(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集電体、前記第１の集電体の一端部からなる第１の集電タブ、前記第１の集電タブと交わる第１の辺、前記第１の辺と前記第１の集電体の他端部とが交わるコーナ部、少なくとも前記第１の集電タブを除いて前記第１の集電体に形成された第１の活物質含有層を含む第１の電極と、
第２の集電体、前記第２の集電体の一端部からなる第２の集電タブ、少なくとも前記第２の集電タブを除いて前記第２の集電体に形成された第２の活物質含有層を含む第２の電極と、
前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置されるように前記第１の活物質含有層を被覆する第１の絶縁層と
を含む電池であって、
前記第１の電極、前記第１の絶縁層及び前記第２の電極は、扁平の渦巻き状に捲回され、渦巻き状の両端部の一方から前記第１の集電タブが突出し、かつ他方から前記第２の集電タブが突出し、
前記第１の電極の前記コーナ部と、前記第２の電極の前記第２の集電タブとが絶縁されており、
前記第１の電極は、前記第１の絶縁層を含む状態で水銀圧入法により得られる細孔直径分布に、最も細孔容積が大きな第１のピークと、二番目に細孔容積が大きな第２のピークとを有し、前記第２のピークでの細孔直径が下記（１）式を満たす電池。
０．３≦Ａ≦１００      （１）
但し、前記Ａは、前記第２のピークでの細孔直径（μｍ）である。
【請求項２】
前記第１の電極の前記コーナ部と前記第２の電極の前記第２の集電タブとの間に配置された第２の絶縁層を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記第２の絶縁層は無機材料を含む、請求項２に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車やハイブリッド電気自動車などの車両の普及が著しい。かかる車両では、電源用の電池としてリチウムイオン電池が多用されている。リチウムイオン電池のセパレータは、安価で生産性が高いことが要求されている。要求を満たすために、リチウムイオン電池のセパレータとしては、多孔質ポリオレフィンフィルムが多く使われている。
【０００３】
リチウムイオン電池を搭載した車両は、ガソリン車と比べて走行距離が十分とは言えない。そのため、リチウムイオン電池は、さらに高いエネルギー密度が求められている。
【０００４】
このような背景の中、セパレータを電極と一体化して薄膜化する技術が開発されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ９８／３８６８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２７００１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１４１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、内部短絡による電圧低下が抑制された電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、第１の電極と、第２の電極と、第１の絶縁層とを含む電池が提供される。第１の電極は、第１の集電体、第１の集電体の一端部からなる第１の集電タブ、第１の集電タブと交わる第１の辺、第１の辺と第１の集電体の他端部とが交わるコーナ部、少なくとも第１の集電タブを除いて第１の集電体に形成された第１の活物質含有層を含む。第２の電極は、第２の集電体、第２の集電体の一端部からなる第２の集電タブ、少なくとも第２の集電タブを除いて第２の集電体に形成された第２の活物質含有層を含む。第１の絶縁層は、第１の活物質含有層と第２の活物質含有層の間に配置されるように第１の活物質含有層を被覆する。第１の電極、第１の絶縁層及び第２の電極は、扁平の渦巻き状に捲回され、渦巻き状の両端部の一方から第１の集電タブが突出し、かつ他方から第２の集電タブが突出している。第１の電極のコーナ部と、第２の電極の第２の集電タブとが絶縁されている。第１の電極は、第１の絶縁層を含む状態で水銀圧入法により得られる細孔直径分布に、最も細孔容積が大きな第１のピークと、二番目に細孔容積が大きな第２のピークとを有する。第２のピークでの細孔直径が下記（１）式を満たす。
０．３≦Ａ≦１００      （１）
但し、Ａは、第２のピークでの細孔直径（μｍ）である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る非水電解質電池の分解斜視図である。
【図２】実施形態の非水電解質電池に用いられる負極の一製造工程を示す斜視図である。
【図３】実施形態の非水電解質電池に用いられる負極を示す平面図である。
【図４】図３に示す負極を断面Ａから見た断面図である。
【図５】非水電解質電池の内部短絡の原因を説明するための模式図である。
【図６】第２の絶縁層を設けた負極と正極との関係を示す平面図である。
【図７】第２の絶縁層を設けた正極と負極との関係を示す平面図である。
【図８】コーナ部を折り曲げた負極と正極との関係を示す平面図である。
【図９】捲回軸に対する正極と負極の位置関係を示す模式図である。
【図１０】捲回軸と垂直な方向に対して傾斜させた負極と正極との関係を示す平面図である。
【図１１】実施例１で用いられる絶縁層付き負極の水銀圧入法による細孔径分布を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の非水電解質電池に用いられる負極を短辺方向に沿って切断した断面図である。
【図１３】図１２に示す負極の一製造工程を示す斜視図である。
【図１４】図１２に示す負極の平面図である。
【図１５】図１２に示す負極を断面Ｂ’から見た断面図である。
【図１６】第２の実施形態の非水電解質電池に用いられる積層型電極群を集電タブの突出方向に沿って切断した断面図である。
【図１７】第２の実施形態の非水電解質電池に用いられる正極を示す平面図である。
【図１８】第２の実施形態の非水電解質電池に用いられる積層型電極群を集電タブの突出方向に沿って切断した断面図である。
【図１９】比較例４の非水電解質電池に用いられる負極の一製造工程を示す斜視図である。
【図２０】比較例４の非水電解質電池に用いられる負極を示す平面図である。
【図２１】図２０に示す負極を断面Ａから見た断面図である。
【図２２】図２０に示す負極を断面Ｂから見た断面図である。
【図２３】比較例４の非水電解質電池に用いられる積層型電極群を示す平面図である。
【図２４】比較例４の非水電解質電池に用いられる積層型電極群を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の電池を、図面を参照して説明する。図１の非水電解質電池では、負極を第１の電極、正極を第２の電極とする。
【００１０】
図１に示す電池は、密閉型の角型非水電解質電池である。非水電解質電池は、外装缶１と、蓋２と、正極外部端子３と、負極外部端子４と、電極群５とを備える。外装缶１と蓋２とから外装部材が構成されている。
【００１１】
外装缶１は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。
【００１２】
偏平型の電極群５は、正極６と負極７がその間に第１の絶縁層８を介して偏平形状に捲回されたものである。正極６は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体の長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ６ａと、少なくとも正極集電タブ６ａの部分を除いて正極集電体に形成された正極材料層（正極活物質含有層）６ｂとを含む。一方、負極７は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体の長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ７ａと、少なくとも負極集電タブ７ａの部分を除いて負極集電体に形成された負極材料層（負極活物質含有層）７ｂとを含む。電極群５において、一方の端面から渦巻状に捲回された正極集電タブ６ａが突出し、かつ他方の端面から渦巻状に捲回された負極集電タブ７ａが突出している。第１の絶縁層８は、負極材料層７ｂに一体化されて負極材料層７ｂを被覆している。電解液（図示しない）は、電極群５に含浸されている。
【００１３】
第１の絶縁層８は、例えば、多孔質膜の構造を採ることもできるし、又は不織布の構造を採ることもできる。第１の絶縁層８は、Ｌｉイオンが直線的に移動できる不織布構造を有することが、より好ましい。第１の絶縁層８は、例えば、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、及びアラミドからなる群より選択される１種以上の材料を含むことができる。第１の絶縁層８は、２０μｍ以下の厚さを有することができる。この厚さが２０μｍ以下である実施形態に係る非水電解質電池は、より高いエネルギー密度を提供することができ且つ内部抵抗の上昇をより抑えることができる。内部短絡を考慮すると厚さは１μｍ以上が好ましい。第１の絶縁層８は、正極６、負極７あるいは両方の電極に形成することができる。
【００１４】
正極６及び負極７のうちいずれの電極からも先に捲回することができるが、負極７を正極６よりも先に捲回する場合、負極７の負極材料層７ｂの幅（捲回軸に平行な方向の幅）を正極６の正極材料層６ｂのそれよりも広くし、正極材料層６ｂ全てが第１の絶縁層８を介して負極材料層７ｂと対向できるように配置することが望ましい。正極６を負極７よりも先に捲回する場合、正極６を第１の電極にすることが望ましい。この場合、第１の絶縁層８は正極材料層６ｂに一体化されて正極材料層６ｂを被覆していることが望ましい。
【００１５】
正極集電タブ６ａ及び負極集電タブ７ａは、それぞれ、電極群の捲回中心付近を境にして二つの束に分けられている。導電性の挟持部材９は、略コの字状をした第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、第１の挟持部９ａと第２の挟持部９ｂとを電気的に接続する連結部９ｃとを有する。正負極集電タブ６ａ，７ａは、それぞれ、一方の束が第１の挟持部９ａによって挟持され、かつ他方の束が第２の挟持部９ｂによって挟持される。
【００１６】
正極リード１０は、略長方形状の支持板１０ａと、支持板１０ａに開口された貫通孔１０ｂと、支持板１０ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部１０ｃ、１０ｄとを有する。一方、負極リード１１は、略長方形状の支持板１１ａと、支持板１１ａに開口された貫通孔１１ｂと、支持板１１ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部１１ｃ、１１ｄとを有する。
【００１７】
正極リード１０は、集電部１０ｃ、１０ｄの間に挟持部材９を挟む。集電部１０ｃは、挟持部材９の第１の挟持部９ａに配置されている。集電部１０ｄは、第２の挟持部９ｂに配置されている。集電部１０ｃ、１０ｄと、第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、正極集電タブ６ａとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群５の正極６と正極リード１０が正極集電タブ６ａを介して電気的に接続される。
【００１８】
負極リード１１は、集電部１１ｃ、１１ｄの間に挟持部材９を挟んでいる。集電部１１ｃは、挟持部材９の第１の挟持部９ａに配置されている。一方、集電部１１ｄは、第２の挟持部９ｂに配置される。集電部１１ｃ、１１ｄと、第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、負極集電タブ７ａとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群５の負極７と負極リード１１が負極集電タブ７ａを介して電気的に接続される。
【００１９】
正負極リード１０，１１および挟持部材９の材質は、特に指定しないが、正負極外部端子３，４と同じ材質にすることが望ましい。正極外部端子３には、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用され、負極外部端子４には、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などが使用される。例えば、外部端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、リードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、外部端子が銅の場合は、リードの材質を銅などにすることが望ましい。
【００２０】
矩形板状の蓋２は、外装缶１の開口部に例えばレーザでシーム溶接される。蓋２は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋２と外装缶１は、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。正極外部端子３は、正極リード１０の支持板１０ａと電気的に接続され、負極外部端子４は、負極リード１１の支持板１１ａと電気的に接続されている。絶縁ガスケット１２は、正負極外部端子３，４と蓋２との間に配置され、正負極外部端子３，４と蓋２とを電気的に絶縁している。絶縁ガスケット１２は、樹脂成形品であることが望ましい。
【００２１】
第１の電極である負極７について、説明する。負極７は、例えば、負極活物質、負極導電助剤及び結着剤を含むスラリーを、帯状の負極集電体（第１の集電体）上に少なくとも長手方向の一端部を除いて塗布し、これを乾燥させて負極材料層を形成した後、プレスすることによって作製することができる。負極材料層は、負極集電体の片面に形成されていても良いし、又は両面に形成されていても良い。負極集電体は、表面に負極材料層が形成されていない部分を含むことができ、この部分は負極集電タブ（第１の集電タブ）として働くことができる。得られた負極７は、負極材料層の表面に第１の絶縁層８が形成された後、リール１３の状態で保管され、必要な時に図２に示すように所望の長さに裁断して図３に示すストリップ状の負極７を得る。図４に示すように、第１の絶縁層８は、負極集電タブ７ａの先端部を除いた部分から負極材料層の表面に跨がって形成されている。一方の負極材料層を被覆している第１の絶縁層と、他方の負極材料層を被覆している第１の絶縁層が連続して繋がっていて、負極長辺（負極集電タブでない長辺）に平行な端面を被覆している。裁断により、短辺（幅方向）に平行な断面Ａでは、図４に示すように負極集電体７ａが露出する。
【００２２】
このようにして得られた、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６（第２の電極）を、負極材料層７ｂと正極材料層６ｂの間に第１の絶縁層８が位置するように配置し、それぞれの電極の短辺が捲回軸と平行になるようにして渦巻き状に捲回すると、電極群５が得られる。通常捲回構造は正極、負極、セパレータ２つを用いて４軸で構成されているが、セパレータの代わりに第１の絶縁層を用いることで２軸にすることにより、生産性を向上することができる。しかし、巻きずれが生じると、図５に示すように、捲回軸に近い方の短辺（巻き始め）の断面Ａのコーナ部１４が、正極６の正極集電タブ（第２の集電タブ）６ａと接触する内部短絡を生じる。内部短絡が生じると、電池電圧が低下するため、高容量を得られない。
【００２３】
そこで、捲回軸に近い方の短辺（巻き始め、第１の辺）の断面Ａのコーナ部１４を正極集電タブ６ａから絶縁することにより、電極群作製時の内部短絡を防止して電池電圧の低下を抑制する。絶縁の方法は、特に限定されるものではないが、例えば、絶縁層（第２の絶縁層）の使用、コーナ部の折り返し、捲回軸に近い方の短辺（巻き始めの短辺）の位置をずらす等が挙げられる。
【００２４】
第２の絶縁層には、例えば、結着層を有する絶縁テープ、熱溶融層を有する絶縁シート、無機材料、不織布などがあげられる。第２の絶縁層は、正極、負極あるいは両方の電極に形成することができる。第２の絶縁層は、２０μｍ以下の厚さを有することができる。この厚さが２０μｍ以下である実施形態に係る非水電解質電池は、より高いエネルギー密度を提供することができ且つ内部抵抗の上昇をより抑えることができる。内部短絡を考慮すると厚さは１μｍ以上が好ましい。
【００２５】
第２の絶縁層を負極に形成する場合、捲回軸に近い方の短辺（巻き始めの短辺）の断面Ａと活物質含有層側の長辺に平行な端面とが交わるコーナ部を含む領域を絶縁層で被覆することができる。この例を図６を参照して説明する。図６に示すように、ストリップ形状の第２の絶縁層１５は、その長辺に沿って二つ折りにされた状態で、捲回軸に近い方の短辺（巻き始めの短辺）の断面Ａと負極材料層側の長辺に平行な端面とが交わるコーナ部１４及びその付近を被覆している。第２の絶縁層１５の一方の短辺１５ａは、負極７のコーナ部１４から突出し、正極集電タブ６ａと対向している。第２の絶縁層１５の他方の短辺１５ｂは、負極材料層と負極集電タブとの境界を超えて負極集電タブ７ａ上に位置している。また、第２の絶縁層１５の両方の長辺１５ｃの一部が負極材料層７ｂ上の第１の絶縁層８上に位置する。このように、負極７のコーナ部１４が第２の絶縁層１５で被覆されているため、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６を渦巻き状に捲回した際、コーナ部１４が正極集電タブ６ａと接触するのを回避することができる。従って、内部短絡による電圧低下を抑制することができる。
【００２６】
一方、第２の絶縁層を正極に形成する場合、捲回軸に近い方の負極短辺（巻き始めの短辺）の断面Ａと負極材料層側の長辺に平行な端面とが交わるコーナ部が、電極群において、正極集電タブと対向する位置か、この位置を含む部分を第２の絶縁層で被覆することが望ましい。この例を図７を参照して説明する。第２の絶縁層１６は、正極集電タブ６ａと正極材料層６ｂとの境界１７及び境界１７付近を被覆する。これにより、負極７のコーナ部１４が電極群５において正極集電タブ６ａと対向する位置１８が第２の絶縁層１６で被覆されることとなるため、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６を渦巻き状に捲回した際、負極７のコーナ部１４が正極集電タブ６ａと接触するのを回避することができる。従って、内部短絡による電圧低下を抑制することができる。
【００２７】
捲回軸に近い方の負極短辺（巻き始めの短辺）の断面Ａと負極材料層側の長辺に平行な端面とが交わるコーナ部を折り返す例を図８を参照して説明する。負極７のコーナ部１４を、負極短辺の任意箇所Ｘ点及び負極長辺の任意箇所Ｙ点から折り曲げ、内周側の負極材料層７ｂ上の第１の絶縁層８と対向させる。これにより、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６を渦巻き状に捲回した際、コーナ部１４が正極集電タブ６ａと接触するのを回避することができる。このため、内部短絡による電圧低下を抑制することができる。コーナ部１４（折り曲げる前の位置）からＸ点までの距離は0mmより大きく、負極の幅（捲回軸と平行な方向の幅）以下にすることで効果を発揮する。負極幅は３００ｍｍ以下のものが好ましい。コーナ部１４（折り曲げる前の位置）からＹ点までの距離は0mmより大きく、負極の長さ以下にする必要がある。負極の長さは300mm以下が好ましい。
【００２８】
なお、コーナ部１４を折り曲げる向きを反対側に変えて外周側の負極材料層７ｂ上の第１の絶縁層８と対向させると、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６を渦巻き状に捲回した際に、コーナ部１４が正極材料層６ｂと接する可能性がある。
【００２９】
図８では、負極のコーナ部を折り曲げる例を説明したが、正極を負極よりも先に捲回する場合、正極のコーナ部を折り曲げても良い。
【００３０】
負極短辺を正極短辺よりも捲回軸に近い方に配置し、捲回軸と垂直な方向に対して負極長辺を角度θ（０度＜θ≦９０度）傾斜させても良い。この一例を図９及び図１０に示す。図９に示す扁平形状の電極群５において、負極７の短辺１９ａが正極６の短辺２０よりも捲回軸Ｗに近い方に配置されている。負極７の負極材料層７ｂの短辺方向の幅を正極６の正極材料層６ｂの短辺方向の幅よりも広くし、正極材料層６ｂ全てが第１の絶縁層８を介して負極材料層７ｂと対向できるように配置する。なお、図９においては、説明の便宜上、第１の絶縁層が省略されている。捲回軸Ｗと垂直な方向Ｒに対して負極７の長辺１９ｂを角度θ（０度＜θ≦９０度）傾斜させることにより、負極７のコーナ部１４を正極集電タブ６ａから遠ざけることができる。これにより、第１の絶縁層８が一体化された負極７と正極６を渦巻き状に捲回した際、コーナ部１４が正極集電タブ６ａと接触するのを回避することができる。従って、内部短絡による電圧低下を抑制することができる。ここで角度θは０度より大きい場合に短絡回避の効果を発揮する。また、９０度より大きくなると、捲回時に最内層に大きなひずみが発生し、捲回構造を維持出来ない恐れがある。
【００３１】
第１の絶縁層８は、第１の絶縁層８が一体化された負極７の水銀圧入法により得られる細孔直径分布に、最も細孔容積が大きな第１のピークと、二番目に細孔容積が大きな第２のピークとを有することが望ましい。細孔直径分布は、縦軸に第１の絶縁層が一体化された負極１ｇ当たりの細孔容積（ｍＬ）、すなわち細孔比容積（ｍＬ／ｇ）をとり、横軸に細孔直径（μｍ）をとってプロットしたものである。一例を図１１に示す。この細孔直径分布において、最も細孔比容積が大きいピークを第１のピークとし、二番目に細孔比容積が大きなピークを第２ピークとする。これらのピークのうち、第２のピークは、第１の絶縁層に由来する細孔の影響を大きく受ける。一方、第１のピークは、負極材料層に由来する細孔の影響を大きく受ける。また、第２のピークでの細孔直径が下記（１）式を満たすことが望ましい。
【００３２】
０．３≦Ａ≦１００      （１）
但し、Ａは、第２のピークでの細孔直径（μｍ）である。
【００３３】
第２のピークのピーク細孔直径Ａが（１）式を満たすと、第１の絶縁層の表面が適度な凹凸を有する。この第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成することによって、第１の絶縁層と第２の絶縁層との密着性を高めることができるため、第２の絶縁層が負極から剥離するのを防止することができる。第２のピークの細孔直径Ａ（μｍ）は、０．３≦Ａ≦５０の範囲内にあることが好ましい。
【００３４】
（１）式を満たす第１の絶縁層が一体化された負極は、例えば、第１の絶縁層をエレクトロスピニング法により負極に形成する際の負極の搬送速度、第１の絶縁層が形成された負極に施すプレスのプレス圧を調整することにより得ることができる。
【００３５】
非水電解質電池に組み込まれている負極の細孔直径分布の測定方法について、説明する。
【００３６】
まず、Ａｒ雰囲気または露点−６０℃以下のドライ雰囲気下で非水電解質電池を解体し、電極群を取り出す。非水電解質電池の状態は、特に限定されないが、安全性を考慮すると放電状態であることが好ましい。
【００３７】
次に、取り出した電極群から正極と、表面に第１の絶縁層が一体化された状態の負極とに解体する。続いて、表面に第１の絶縁層が一体化された状態の負極から、２０〜３０ｃｍ2角の試料を切り出す。切り出した試料を１００ｃｃのメチルエチルカーボネート溶液に浸し、５分放置する。
【００３８】
放置後、試料を取り出し、１日乾燥させる。乾燥させた試料について、細孔分布測定を行う。細孔分布測定装置には、例えば島津オートポア９５２０形を用いることができる。測定に際しては、１枚の先の試料を約２５ｍｍ巾のサイズに裁断し、これを折り畳み、標準セルに採り、測定室に挿入する。測定は、初期圧２０ｋＰａ（約３ｐｓｉａ、細孔直径約６０μｍ相当）及び終止圧４１４０００ｋＰａ（約６００００ｐｓｉａ、細孔直径約０．００３μｍ相当）の条件で行う。
【００３９】
負極に含まれる負極集電体及び負極材料層について、説明する。
【００４０】
負極集電体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅などの金属又は合金の箔を使用することができる。
【００４１】
負極材料層は、負極活物質に加えて、負極導電助剤及び結着剤を更に含むこともできる。負極活物質は、リチウムチタン複合酸化物を含む。リチウムチタン複合酸化物の例としては、チタン酸リチウムが挙げられる。チタン酸リチウムの例としては、スピネル構造を有するチタン酸リチウムＬｉ4+xＴｉ3Ｏ12（０≦ｘ≦３）が挙げられる。負極活物質は、１種又は複数種のリチウムチタン複合酸化物を含むことができる。
【００４２】
負極材料層は、リチウムチタン複合酸化物以外の１種又は複数種の更なる負極活物質を含むこともできる。更なる負極活物質としては、例えば、グラファイト等の炭素材料、並びにスズ及びシリコン系合金材料が挙げられる。
【００４３】
負極活物質の一次粒子の平均粒子径は、０．００１〜１μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４４】
負極材料層に含まれ得る負極導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、黒鉛などを挙げることができる。
【００４５】
負極材料層に含まれ得る結着剤は、負極活物質と負極導電助剤とを結着させることができる。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）などを挙げることができる。
【００４６】
第１の電極に負極を使用した場合、第２の電極に正極が使用される。なお、第１の電極に正極を使用し、第２の電極に負極を使用しても良い。
【００４７】
正極は、正極集電体及びこの正極集電体の両面又は片面に形成された正極材料層を備えることができる。正極集電体は、表面に正極材料層が形成されていない部分を含むことができ、この部分は正極集電タブとして働くことができる。
【００４８】
正極集電体としては、例えば、アルミニウム、銅などの金属箔を使用することができる。
【００４９】
正極材料層は、負極に含まれるチタン酸リチウムとの組み合わせにより充放電が可能な正極活物質を含むことができる。また、正極材料層は、正極活物質に加えて、正極導電助剤及び結着剤を更に含むこともできる。
【００５０】
正極材料層に含まれ得る正極活物質としては、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物を用いることができる。リチウム遷移金属複合酸化物の例としては、例えば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉ1-xＣｏxＯ2（０＜ｘ＜０．５）、ＬｉＭｎxＮｉyＣｏzＯ2（０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５、０＜ｚ＜０．５）、ＬｉＭｎ2-ｘＭxＯ4（ＭはＬｉ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ａｌ及びＮｉよりなる群から選択される少なくとも１種であり、０＜ｘ＜０．２）、ＬｉＭＰＯ4（ＭはＦｅ、Ｃｏ及びＮｉよりなる群から選択される少なくとも１種である）などを挙げることができる。
【００５１】
正極材料層に含まれ得る正極導電助剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、黒鉛などを挙げることができる。
【００５２】
正極材料層に含まれ得る結着剤は、正極活物質と正極導電助剤とを結着させることができる。結着剤としては、例えば、ポリステラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）などを挙げることができる。
【００５３】
正極材料層は、例えば、正極活物質、正極導電助剤及び結着剤を含むスラリーを上記正極集電体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００５４】
非水電解質は、例えば、負極、第１の絶縁層及び正極で構成された電極群に含浸され得る。
【００５５】
非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒中に溶解された電解質塩とを含むことができる。或いは、非水電解質は、非水溶媒中に溶解されたポリマーを含んでもよい. 
非水溶媒は、特に限定されるものではないが、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＨＦ）、１，３−ジオキソラン、スルホラン、アセトニトリル（ＡＮ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等が挙げられる。これらの溶媒は一種類で使用してもよいし２種類以上を混合して用いてもよい.
電解質塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ（ビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＴＦＳＩ）、ＬｉＣＦ3ＳＯ3（通称ＬｉＴＦＳ）、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ（ビスペンタフルオロエタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＢＥＴＩ）、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ビスオキサラトホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2（通称ＬｉＢＯＢ））、ジフルオロ（トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロ−メチルプロピオナト（２−）−０，０）ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ2（ＯＣＯＯＣ（ＣＦ3）2）（通称ＬｉＢＦ2（ＨＨＩＢ）））などのリチウム塩が挙げられる。これらの電解質塩は１種類で使用してもよいし、又は２種類以上を混合して用いてもよい。特に、ＬｉＰＦ6又はＬｉＢＦ4を用いることが好ましい. 
電解質塩濃度は, １Ｍ以上３Ｍ以下の範囲内とすることが好ましい。これにより、高負荷電流を流した場合の性能を向上することができる。
【００５６】
また、非水電解質は、添加剤を更に含むことができる。添加剤としては、特に限定されるものではないが、ビニレンカーボネイト（ＶＣ）、ビニレンアセテート（ＶＡ）、ビニレンブチレート、ビニレンヘキサネート、ビニレンクロトネート、カテコールカーボネート、プロパンスルトンなどが挙げられる。添加剤の濃度は、非水電解質１００重量％に対して０．１重量％以上３重量％以下の範囲内にあることが好ましい。更に好ましい範囲は、０．５重量％以上１重量％以下である。
【００５７】
実施形態に係る非水電解質電池は、上記電極群及び非水電解液を収容するための外装部材を更に具備することができる。
【００５８】
外装部材としては、例えば図１に示すように、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレスなどから形成された金属缶を使用することができる。容器の板厚は０．５ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましい範囲は０．２ｍｍ以下である。
【００５９】
或いは、外装部材としては、金属缶の代わりに、ラミネートフィルムから形成された外装容器を使用することも可能である。ラミネートフィルムには、金属箔とこれを被覆する樹脂フィルムとで構成された多層フィルムを使用することが好ましい。樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの高分子を用いることができる。ラミネートフィルムの厚さは０．２ｍｍ以下にすることが望ましい。
【００６０】
なお、外装部材の形状は、角型、円筒型、薄型、コイン型など、用途に応じて様々なものを採用することができる。
【００６１】
また、実施形態に係る非水電解質電池は、上記電極群に電気的に接続されたリードを更に具備することができる。例えば、実施形態に係る非水電解質電池は、２つのリードを具備することもできる。一方のリードは、正極集電タブに電気的に接続することができる。他方のリードは、負極集電タブに電気的に接続することができる。
【００６２】
リードの材料は、特に限定されないが、例えば、正極集電体及び負極集電体と同じ材料を用いることができる。
【００６３】
実施形態に係る非水電解質電池は、上記リードに電気的に接続され、上記外装部材から引き出された端子を更に具備することもできる。例えば、実施形態に係る非水電解質電池は、２つの端子を具備することができる。一方の端子は、正極集電タブに電気的に接続されたリードに接続することができる。他方の端子は、負極集電タブに電気的に接続されたリードに接続することができる。
【００６４】
端子の材料は、特に限定されないが、例えば、正極集電体及び負極集電体と同じ材料を用いることができる。
【００６５】
以上説明した第１の実施形態によれば、第１の電極、第１の絶縁層及び第２の電極が扁平の渦巻き状に捲回され、渦巻き状の両端部の一方から第１の集電タブが突出し、かつ他方から第２の集電タブが突出した電極群において、第１の電極のコーナ部と第２の電極の第２の集電タブとが絶縁されているため、電極群の内部短絡を防止することができる。これにより、電池を貯蔵時の電圧低下を抑制することができる。
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、積層型電極群を備えた非水電解質電池に関する。第２の実施形態を図１２〜図２５を参照して説明する。
【００６６】
図１２に示すように、負極２１は、シート状の負極集電体２２と、負極集電体２２の両面の一端部を除いて形成された負極材料層２３と、負極集電体２２の負極材料層非形成の一端部からなる負極集電タブ２４とを含む。第１の絶縁層２５は、負極集電タブ２４の先端部を除いた部分から負極材料層２３に跨がって形成されている。第１の絶縁層２５は、負極集電タブ２４及び負極材料層２３の両表面を被覆しており、一方の負極材料層２３を被覆している第１の絶縁層２５と、他方の負極材料層２３を被覆している第１の絶縁層２５が連続して繋がっていて負極短辺（負極集電タブ２４でない短辺）に平行な端面を被覆している。
【００６７】
負極２１は、例えば、以下の方法で得られる。負極活物質、負極導電助剤及び結着剤を含むスラリーを、帯状の負極集電体上に少なくとも長手方向の一端部を除いて塗布し、これを乾燥させて負極材料層を形成した後、プレスすることによって帯状の負極を得る。負極材料層の表面に絶縁層を形成した後、リール状に巻き取って保管する。必要に応じて図１３に示すようにビク型の打抜きにより所望の長さに裁断して図１４に示すストリップ状の負極２１を得る。裁断方向Ｃに平行な二辺の端面（断面Ａ’）では、図１２に示すように負極集電体２２が露出している。一方、裁断方向と垂直な方向Ｄに平行で、負極集電タブ２４側でない端面（断面Ｂ’）では、図１５に示すように、負極集電体２２が露出しておらず、全体が第１の絶縁層２５で被覆されている。
【００６８】
このような第１の絶縁層２５が一体化された負極２１と、正極２６とを交互に積層することにより、図１６に示す積層型の電極群２７を得る。正極２６は、シート状の正極集電体２８と、正極集電体２８の両面の一端部を除いて形成された正極材料層２９と、正極材料層非形成の正極集電体一端部からなる正極集電タブ３０とを含む。正極材料層２９の表面（電極反応面）の面積は、負極材料層２３の表面（電極反応面）の面積よりも小さい。負極集電タブ２４が一方向（図１６では右側）に突出し、この方向とは反対向き（図１６では左側）に正極集電タブ３０が突出するように、第１の絶縁層２５が一体化された負極２１と、正極２６とを交互に積層する。正極集電タブ３０は、負極２１の端部のうち、全体が第１の絶縁層２５で被覆された端部と対向しているため、負極２１と内部短絡を生じることはない。また、負極集電タブ２４は、正極２６の端部と対向する部分が第１の絶縁層２５で被覆されているため、正極２６と内部短絡を生じることはない。よって、図１６に示す積層構造の電極群を用いることにより、非水電解質電池の内部短絡による電圧低下を防止することができる。
【００６９】
なお、正極、負極、第１の絶縁層には、第１の実施形態で説明したのと同様なものを挙げることができる。また、図１６に示す電極群には、第１の実施形態で説明したのと同様に非水電解質を保持させることができ、また、第１の実施形態で説明したのと同様な外装部材に収納することができる。
【００７０】
正極２６に絶縁層を形成することによっても内部短絡を防止することは可能である。その一例を図１７，図１８に示す。図１７に示すように、正極集電タブ３０と正極材料層２９との境界及びその付近を第２の絶縁層３１で被覆する。一方、図１８に示すように、負極２１では、第１の絶縁層３２が、負極集電タブ２４の先端部を除いた部分から負極材料層２３に跨がって形成されている。第１の絶縁層３２は、負極集電タブ２４及び負極材料層２３の両表面を被覆しているものの、一方の負極材料層２３を被覆している第１の絶縁層３２と、他方の負極材料層２３を被覆している第１の絶縁層３２が連続しておらず、負極短辺（負極集電タブ２４でない短辺）に平行な端面が絶縁層３２で被覆されていない。このような正極２６と負極２１を交互に積層して電極群を作製すると、負極２１の絶縁層３２で被覆されていない端面は、正極２６に形成した第２の絶縁層３１と対向するため、内部短絡が回避される。絶縁層３１は、負極集電体２２が露出している端面との絶縁が取れているように配置する。そのために第２の絶縁層３１は、少なくとも、負極集電体露出部に対向する正極表面にあることが望ましい。第２の絶縁層３１の幅は０ｍｍより大きいことで絶縁の効果を発揮する。電極の幅より大きく設定し、塗工部（活物質含有層）を全て覆いかぶせると電池として機能しなくなるので、電極幅より小さいことが好ましい。具体的には３００ｍｍより小さいことが好ましい。
電極上に配置される第１または第２の絶縁層は、負極あるいは正極にあって良いし、正負極両方に配置されても良い。第１、第２の絶縁層には、第１の実施形態で説明したのと同様なものを使用することができる。
【００７１】
ところで、図１９に示すように、四辺を打ち抜いて負極２１を作製すると、図２０に示す断面Ａでは、図２１に示すように、負極材料層２３及び負極集電体２２が露出する。また、図２０に示す断面Ｂでは、図２２に示すように、負極材料層２３及び負極集電体２２が露出する。このような負極２１と正極２６を交互に積層すると、図２３及び図２４に示すように、正極集電タブ３０と負極集電タブ２２が接触して内部短絡を生じる。
【００７２】
以上説明した第２の実施形態によれば、積層型の電極群において、一方の電極の集電タブと他方の電極の端部とが絶縁層によって絶縁されているため、内部短絡を回避することができる。よって、貯蔵による電圧低下が抑制された電池を実現することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を図面を参照して説明する。
（実施例１）
まず、スピネル型構造を有するチタン酸リチウムＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12の粉末（表１においてＬＴＯとする）を準備した。このチタン酸リチウムの平均粒径は０．５μｍであった。このチタン酸リチウム粉末を、導電剤としてのグラファイトと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）と共に、溶媒であるＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に投入した。この際、チタン酸リチウム粉末：グラファイト：ＰＶｄＦの重量比を１００：５：５とした。混合物を十分に撹拌することにより、負極作製用スラリーを調製した。
【００７４】
次に、この負極作製用スラリーを、帯状のアルミニウム箔の両面に長手方向に平行な一端部を除いて塗布した。塗布の際の目付量を、片面５０ｇ／ｍ2とした。
【００７５】
続いて、塗膜を乾燥させ、５０ｋＮでプレスした。かくして、アルミニウム箔である負極集電体と、その上に形成された負極材料層とを具備する負極が得られた。
【００７６】
続いて、この負極の負極材料層の表面上に、エレクトロスピニング法により、有機繊維からなる第1の絶縁層を形成し、負極材料層の表面に一体化させた。形成条件は以下のとおりである。
【００７７】
有機繊維の材料には、絶縁性、耐熱性、耐溶剤性に優れるポリアミドイミド（ＰＡＩ）を用いた。溶媒にはジメチルアセトアミド（ＤＭＡc）を用いた。この溶媒に、ポリアミドイミドを１５重量％溶解させて、原料溶液を調製した。この原料溶液を、５μＬ／ｍｉｎの供給速度で、紡糸ノズルから負極表面に供給した。この際、高電圧発生器を用いて紡糸ノズルに４０ｋＶの電圧を印加した。また、供給は、この紡糸ノズルを一本用いて行い、この紡糸ノズルを１００ｍｍ幅で動かしながら行った。更に、原料溶液の供給は、負極を、紡糸ノズルの動作方向に対して垂直な方向に５０ｍｍ／ｍｉｎで搬送しながら行った。有機繊維からなる第１の絶縁層を負極上に連続的に形成した。絶縁層を形成後、裁断し、１００ｍｍ幅の負極を１ｋＮの加重でプレス加工し、負極（長さが３．１ｍ）を作製した。
【００７８】
得られた負極において、第１の絶縁層は、負極集電タブの先端部を除いた部分から負極材料層の表面に跨がって形成されていた。一方の負極材料層を被覆している第１の絶縁層と、他方の負極材料層を被覆している第１の絶縁層が連続して繋がっていて、負極長辺（負極集電タブでない長辺）に平行な端面を被覆していた。第１の絶縁層の厚さは、１０μｍであった。
【００７９】
第１の絶縁層が一体化された負極の細孔直径分布を前述した方法により測定し、図１１に示す細孔直径分布を得た。細孔直径分布には、０．１μｍ付近の細孔直径の位置に最も細孔比容積の大きなピークが現れた。これが、第１ピークである。また、１０μｍ付近の細孔直径の位置に二番目に細孔容積が大きなピークが現れた。これが、第２ピークである。第１ピーク及び第２ピークの細孔直径を下記表１に示す。
【００８０】
第２の絶縁層として、絶縁テープ（材質：ポリイミド、幅が１２ｍｍ、長さが１００ｍｍ、厚さが３０μｍ）を用意し、図６に示す配置で負極に貼り付けた。
【００８１】
正極活物質として、リチウム含有ニッケルマンガンコバルト複合酸化物ＬｉＭｎ0.3Ｎｉ0.3Ｃｏ0.3Ｏ2の粉末を準備した。このリチウム含有ニッケルマンガンコバルト複合酸化物を、導電剤としてのグラファイトと、結着剤としてのＰＶｄＦと共に、溶媒であるＮＭＰに投入した。この際、リチウム含有ニッケルマンガンコバルト複合酸化物：グラファイト：ＰＶｄＦの重量比を１００：５：５とした。混合物を十分に撹拌することにより、正極作製用スラリーを調製した。
【００８２】
次に、この正極作製用スラリーを、矩形状のアルミニウム箔の両面に長辺方向に平行な一端部を除いて塗布した。塗布の際の目付量を、片面５０ｇ／ｍ2とした。塗布の際、アルミニウム箔の一部に、スラリーを塗布しない部分を残した。
【００８３】
続いて、塗膜を乾燥させ、５０ｋＮでプレスした。かくして、アルミニウム箔である正極集電体と、その上に形成された正極材料層とを具備する正極（長さが３ｍ）が得られた。
【００８４】
先のようにして作製した正極及び負極を用い、負極を正極よりも先に捲回して電極群を作製した。負極の負極材料層の幅（捲回軸に平行な方向の幅）を正極の正極材料層のそれよりも広くし、正極材料層全てが第１の絶縁層を介して負極材料層と対向できるように配置した。
【００８５】
続いて、負極集電タブに厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板を超音波溶接し、このアルミニウム板を負極集電取り出し部とした。同様に、正極集電タブに厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板を超音波溶接し、アルミニウム板を正極集電取り出し部とした。
【００８６】
次いで、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）とを１：１の混合比で混ぜて、混合溶媒を調製した。この混合溶液に、電解質としてＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、非水電解質を調製した。
【００８７】
［簡易セルの作製］
作製した電極群を外装容器に収納し、２枚のアルミニウム板（正負極集電取り出し部）の一部が外装容器からはみ出すようにした。この状態で乾燥機に投入し、９５℃で６時間真空乾燥を行った。
【００８８】
乾燥後、露点−５０℃以下に管理されたグローブボックスに運んだ。この中で、外装容器内に、先に調製した非水電解質を注入した。次いで、非水電解質を入れた外装容器を、ゲージ圧−９０ｋＰａの減圧環境下において封止し、実施例１の簡易セルを作製した。
（実施例２）
第２の絶縁層を負極に用いる代わりに正極に用いた。第２の絶縁層として、絶縁テープ（材質：ポリイミド、幅１２ｍｍ、長さ：正極長さと同じ３ｍ、厚さ３０μｍ）を用意し、図７に示す配置で正極に貼り付けた。
【００８９】
上記正極を用いること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（実施例３）
第２の絶縁層を用いる代わりに、負極のコーナ部１４を図８に示すように折り曲げた。コーナ部１４からＸ点までの距離を２０ｍｍ、コーナ部１４からＹ点までの距離を２０ｍｍに設定した。
【００９０】
上記負極を用いること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（実施例４）
第２の絶縁層を用いる代わりに、図１０に示すように、捲回軸Ｗと垂直な方向Ｒに対して負極７の長辺２１を角度θ（２０度）傾斜させた。
【００９１】
上記負極を用いること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（実施例５〜７）
負極のプレス圧を表１に示す値に変更すること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（実施例８）
負極のプレス圧を表１に示す値に変更すると共に負極の搬送速度を１５０ｍｍ／ｍｉｎに変更すること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（比較例１）
第２の絶縁層を用いないこと以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（比較例２）
負極のプレス圧を表１に示す値に変更すると共に負極の搬送速度を２５０ｍｍ／ｍｉｎに変更すること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
（比較例３）
負極のプレス圧を表１に示す値に変更すること以外は、実施例１と同様にして簡易セルを作製した。
＜剥離強度＞
測定装置としてレオテック社製のレオメータを使用した。負極から測定サンプルを20mm幅×100mm高さに切り取り、両面テープを貼った試料台にサンプルを貼りつけ、試料台とサンプルをそれぞれ掴み部に取り付けて引っ張り速度20mm/minで 引っ張り、そのときの最大圧力を剥離強度として読み、その結果を表１に示す。
＜満充電電圧、２４時間後の電圧＞
満充電後の電圧と２４時間後の電圧を測定し、その結果を表１に示す。
＜残容量＞
２５℃の恒温槽内の充放電にて、１Ｃで１．５Ｖまで定電流放電（ＣＣ放電）をし、その際の放電容量を残容量と定義する。
【００９２】
【表１】
0006602050.tif 000002
【００９３】
表１から明らかなように、実施例１〜８の電池によると、２５℃での放電容量（残容量）が比較例１，３に比して高い。比較例２の電池は、２５℃での放電容量（残容量）が高いものの、内部抵抗が実施例１に比して劣る。よって、内部短絡による電圧低下が抑えられ、かつ内部抵抗の低い電池を得るには、０．３≦Ａ≦１００を満足することが望ましい。
【００９４】
実施例１及び比較例２の簡易セルについて、以下の方法で内部抵抗を測定した。作製したセルを1Cで充電し、満充電状態にした後、１Cで放電した。その後、1Cで充電容量の50%を充電した。充電したセルのACインピーダンスを25℃の環境下で測定した。測定した結果、実施例１の内部抵抗は2.9mΩであり、これに対し、比較例２の内部抵抗は4.1mΩであった。比較例２の内部抵抗が大きいのは、以下の理由によるものと推測される。比較例２では、負極のプレス圧を大きくして第二ピークの細孔直径を０．３μｍよりも小さくしているため、セパレータが過剰量潰されており、単位体積当たりの空間が少ない。当該空間は電解液で満たされてLiイオンが伝導するが、空間量が少ないとLiイオンの伝導経路が少なくなり（あるいは迂回したりする）結果として比較例２の抵抗値が高い値として出力される。
（実施例１０，１１及び比較例４）
図１６に示す積層型の電極群を用いた実施例９の簡易ラミネートセル、図１８に示す積層型の電極群を用いた実施例１０の簡易ラミネートセル、図２４に示す積層型の電極群を用いた比較例４の簡易ラミネートセルを作製し、充電後の電圧と２４時間後の電圧を比較し、その結果を表２に示す。また、前述の方法で測定した残容量（２５℃での放電容量）を表２に併記する。
【００９５】
【表２】
0006602050.tif 000003
【００９６】
表２から明らかなように、実施例９，１０の電池は、比較例４に比して貯蔵による電圧降下が小さく、残容量（２５℃での放電容量）が高いことがわかる。
【００９７】
以上説明した実施形態及び実施例のうち少なくとも一つによれば、第１の電極と第２の電極が絶縁されているため、内部短絡による電圧低下が抑えられた捲回型又は積層型の電極群を備えた電池を提供することができる。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
第１の集電体、前記第１の集電体の一端部からなる第１の集電タブ、前記第１の集電タブと交わる第１の辺、前記第１の辺と前記第１の集電体の他端部とが交わるコーナ部、少なくとも前記第１の集電タブを除いて前記第１の集電体に形成された第１の活物質含有層を含む第１の電極と、
第２の集電体、前記第２の集電体の一端部からなる第２の集電タブ、少なくとも前記第２の集電タブを除いて前記第２の集電体に形成された第２の活物質含有層を含む第２の電極と、
前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置されるように前記第１の活物質含有層又は前記第２の活物質含有層を被覆する第１の絶縁層と
を含む電池であって、
前記第１の電極、前記第１の絶縁層及び前記第２の電極は、扁平の渦巻き状に捲回され、渦巻き状の両端部の一方から前記第１の集電タブが突出し、かつ他方から前記第２の集電タブが突出し、
前記第１の電極の前記コーナ部と、前記第２の電極の前記第２の集電タブとが絶縁されている電池。
［２］
前記第１の絶縁層が前記第１の活物質含有層を被覆し、前記第１の電極は、前記第１の絶縁層を含む状態で水銀圧入法により得られる細孔直径分布に、最も細孔容積が大きな第１のピークと、二番目に細孔容積が大きな第２のピークとを有し、前記第２のピークでの細孔直径が下記（１）式を満たす、［１］に記載の電池。
０．３≦Ａ≦１００      （１）
但し、前記Ａは、前記第２のピークでの細孔直径（μｍ）である。
［３］
前記第１の電極の前記コーナ部と前記第２の電極の前記第２の集電タブとの間に配置された第２の絶縁層を含む、［２］に記載の電池。
［４］
前記コーナ部が折り曲げられている、［２］に記載の電池。
【符号の説明】
【００９９】
１…外装缶、２…蓋、３…正極外部端子、４…負極外部端子、５…電極群、６，２６…正極、６ａ，３０…正極集電タブ、６ｂ，２９…正極材料層、７、２１…負極、７ａ，２４…負極集電タブ、７ｂ，２３…負極材料層、８，２５…第１の絶縁層、９…挟持部材、１０…正極リード、１１…負極リード、１２…絶縁ガスケット、１４…コーナ部、１５，１６，３１…第２の絶縁層、１７…正極集電タブ６ａと正極材料層６ｂとの境界、１８…コーナ部と対応する位置、１９ａ…負極７の短辺、２０…正極６の短辺、１９ｂ…負極７の長辺、Ｗ…捲回軸、Ｒ…捲回軸に垂直な方向。
【図１】
0006602050.tif 000004
【図２】
0006602050.tif 000005
【図３】
0006602050.tif 000006
【図４】
0006602050.tif 000007
【図５】
0006602050.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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