(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部を備え、携帯端末と、前記携帯端末を管理する管理装置と、を含み、従業者よりも顧客を優先して前記携帯端末を使用させるように制御可能な商品販売データ処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、商品登録機能を実現可能な顧客用のプログラム、または、商品登録機能と業務管理機能とを実現可能な従業者用のプログラムの何れかを実行可能な実行部
を備え、
前記管理装置は、
前記携帯端末の使用の許否を判定する判定部と、
使用されていない前記携帯端末の数量を計数する計数部と
を備え、
前記計数部によって計数された数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定部は、前記使用されていない前記携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しないように判定することを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記従業者用のプログラムを実行している前記携帯端末に情報を通知する通知部を
備え、
前記通知部は、前記計数部によって計数された数量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満である場合、前記従業者用のプログラムを実行している前記携帯端末に情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部を備え、複数の携帯端末と前記複数の携帯端末を管理する管理装置とを含み、従業者よりも顧客を優先して前記携帯端末を使用させるように制御可能な商品販売データ処理システムにおける、商品販売データ処理方法であって、
前記携帯端末が、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、商品登録機能を実現可能な顧客用のプログラム、または、商品登録機能と業務管理機能とを実現可能な従業者用のプログラムの何れかを実行する実行ステップと、
前記管理装置が、夫々の前記携帯端末の使用の許否を判定する判定ステップと、
前記管理装置が、使用されていない前記携帯端末の数量を計数する計数ステップと、
を備え、
前記計数ステップによって計数された数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定ステップは、前記使用されていない前記携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しないように判定することを特徴とする商品販売データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムおよび商品販売データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大画面ハンディ端末を、店員に使用させるオーダー端末と、顧客に使用させるセルフオーダー端末とに使い分けることができる、店員用及び顧客用兼用注文端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。この店員用及び顧客用兼用注文端末は、制御用プログラムを切り替えるための切替スイッチを備え、この切替スイッチの操作に応じて、店員用注文端末として使用する場合と、顧客用注文端末として使用する場合とで、制御用プログラムを切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような兼用端末では、店員の使用によって顧客が使用できなくなる場合があるという課題があった。  
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、店員の使用によって顧客が携帯端末を使用できなくならないようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である商品販売データ処理システムは、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部を備え、携帯端末と、前記携帯端末を管理する管理装置と、を含み、従業者よりも顧客を優先して前記携帯端末を使用させるように制御可能な商品販売データ処理システムであって、前記携帯端末は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、商品登録機能を実現可能な顧客用のプログラム、または、商品登録機能と業務管理機能とを実現可能な従業者用のプログラムの何れかを実行可能な実行部を備え、前記管理装置は、前記携帯端末の使用の許否を判定する判定部と、使用されていない前記携帯端末の数量を計数する計数部とを備え、 前記計数部によって計数された数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定部は、前記使用されていない前記携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しないように判定する。
【０００６】
［２］上記［１］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記管理装置は、前記従業者用のプログラムを実行している前記携帯端末に情報を通知する通知部を備え、前記通知部は、前記計数部によって計数された数量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満である場合、前記従業者用のプログラムを実行している前記携帯端末に情報を通知するようにしてもよい。
【０００７】
［３］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である商品販売データ処理方法は、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部を備え、複数の携帯端末と前記複数の携帯端末を管理する管理装置とを含み、従業者よりも顧客を優先して前記携帯端末を使用させるように制御可能な商品販売データ処理システムにおける、商品販売データ処理方法であって、前記携帯端末が、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、商品登録機能を実現可能な顧客用のプログラム、または、商品登録機能と業務管理機能とを実現可能な従業者用のプログラムの何れかを実行する実行ステップと、前記管理装置が、夫々の前記携帯端末の使用の許否を判定する判定ステップと、前記管理装置が、使用されていない前記携帯端末の数量を計数する計数ステップと、を備え、前記計数ステップによって計数された数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定ステップは、前記使用されていない前記携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しないように判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、店員の使用によって顧客が携帯端末を使用できなくならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である商品販売データ処理システムの、概略の全体構成の例を示す図である。
【図２】収納装置の外観の斜視図である。
【図３】携帯端末の表面の外観を示す図である。
【図４】精算クレードルの概略の外観の斜視図である。
【図５】携帯端末の電気的な構成の例を示すブロック図である。
【図６】収納装置の電気的な構成の例を示すブロック図である。
【図７】制御装置の判定部が記憶する持ち出し条件情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図８】携帯端末が記憶するＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図９】制御装置が表示部に表示させるガイド情報画面の例を示す図である。
【図１０】制御装置が表示部に表示させる、顧客に利用させる携帯端末を指定する画面の例である。
【図１１】携帯端末が表示部に表示させる、顧客に利用させる携帯端末を指定する画面の例である。
【図１２】携帯端末が表示部に表示させる、各種業務処理のタイトルを表示する従業者用メニュー画面の例である。
【図１３】収納装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】待機クレードルに搭載された携帯端末が選択された場合の処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態である商品販売データ処理システムの、概略の全体構成の例を示す図である。図１に示すように、商品販売データ処理システム１は、収納装置５と、ＰＯＳレジスタ５０−１〜５０−３と、精算クレードル６０−１〜６０−３と、携帯端末１０−１〜１０−５と、ストアコントローラ７０と、ネットワーク８０とを含む。
【００１１】
以下の説明において、携帯端末１０−１〜１０−５を区別しないで記載する場合、携帯端末１０と記載することがある。また、ＰＯＳレジスタ５０−１〜５０−３を区別しないで記載する場合、ＰＯＳレジスタ５０と記載することがある。また、精算クレードル６０−１〜６０−３を区別しないで記載する場合、精算クレードル６０と記載することがある。
【００１２】
収納装置５と、ＰＯＳレジスタ５０−１〜５０−３と、ストアコントローラ７０とは、ネットワーク８０を介して接続される。ネットワーク８０は、例えば、インターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＩＰ）により通信可能なコンピュータネットワークである。例えば、ネットワーク８０は、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）を含む。
【００１３】
収納装置５は、複数の携帯端末１０を収納し、各携帯端末１０が具備する充電式電池を充電する装置である。例えば、収納装置５は、店舗の販売フロアの入口付近に設置される。図１に示すように、収納装置５は、待機クレードル２０−１〜２０−ｎ（ｎは２以上の整数）と、カードリーダ３０と、制御装置４０と、を含む。制御装置４０は、ネットワーク８０に接続される。カードリーダ３０は、制御装置４０に接続される。なお、カードリーダ３０は、ネットワーク８０を介して制御装置４０に接続されてもよい。
【００１４】
以下の説明において、待機クレードル２０−１〜２０−ｎを区別しないで記載する場合、待機クレードル２０と記載することがある。
【００１５】
例えば、ＰＯＳレジスタ５０−１の付近には、精算クレードル６０−１が設置される。また、ＰＯＳレジスタ５０−２の付近には、精算クレードル６０−２が設置される。また、ＰＯＳレジスタ５０−３の付近には、精算クレードル６０−３が設置される。
【００１６】
図１は、携帯端末１０−１が精算クレードル６０−１に接続され、携帯端末１０−２，１０−３，１０−５が待機クレードル２０に接続され、携帯端末１０−４がいずれのクレードルにも接続されていない様子を示している。
【００１７】
なお、図１において、ＰＯＳレジスタ５０および精算クレードル６０の台数はそれぞれ３台、携帯端末１０の台数は５台としたが、これらの台数は、図１の例に限定されず複数であればよい。
【００１８】
待機クレードル２０は、携帯端末１０を載置するホルダを有する拡張機器である。以下の説明において、携帯端末１０が待機クレードル２０のホルダに載置され、電気的に接続されることを、待機クレードル２０に搭載されると記載する場合がある。待機クレードル２０は、制御装置４０の制御により、当該待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０をロックする固定部を備える。つまり、収納装置５は、収納された携帯端末１０の取り出しを禁止する固定部を備える。固定部のロック機構は、携帯端末１０に掛止する部材により実現してもよいし、ソレノイドにより実現してもよい。固定部は、当該待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０から解除要求信号を受信すると、取り出しの禁止すなわちロックを解除する。ロックが解除された携帯端末１０は、ユーザ（顧客または従業者）によって使用可能となる。クレードルが固定部を備えることにより、使用が許可されていない携帯端末１０が待機クレードル２０から持ち出されることを防止することができる。また、携帯端末１０の盗難を防ぐことができる。
【００１９】
待機クレードル２０は、携帯端末１０の端末側接触端子（ポート）と接触させるためのホルダ側接触端子を備える。待機クレードル２０に携帯端末１０が搭載され、携帯端末１０の端末側接触端子がホルダ側接触端子に接触した状態で、制御装置４０と携帯端末１０とは通信を行うことができ、また、携帯端末１０の充電式電池には、直流の電源電力が供給される。
【００２０】
カードリーダ３０は、顧客および従業者（例えば、店舗の従業員等、顧客以外の者）が有するカードに記録された識別情報を読み取る読取装置である。例えば、カードは、顧客の場合は会員カード、従業者の場合は従業者カードである。識別情報は、顧客および従業者を識別する情報を含む。なお、識別情報は、個人を特定する情報を含んでもよいし、顧客と従業者とを区別する情報を含んでもよい。また、識別情報は、従業者の権限（プログラムの利用権限）を指定する情報を含んでもよい。カードリーダ３０は、読み取った識別情報を制御装置４０に供給する。本実施形態において、カードは磁気記録カードであり、カードリーダ３０はスライド式のスリット（読取部）を有する磁気カードリーダである。なお、例えば、カードを、識別情報のバーコードまたは二次元コードが印刷されたカードとし、カードリーダ３０をバーコードリーダまたは二次元コードリーダにより実現してもよい。また、例えば、カードを非接触型ＩＣカードとし、カードリーダ３０を近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ＮＦＣ）カードリーダにより実現してもよい。
【００２１】
制御装置４０は、機能構成として、識別情報取得部と、計数部と、判定部と、通知部と、表示部とを備える。
識別情報取得部は、カードリーダ３０から識別情報を取得する。計数部は、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納されている携帯端末１０の数量（収納数）を計数する。計数部は、待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０と無線通信したことに応じて、携帯端末１０の数量を計数する。判定部は、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０の待機状態または所定の条件に応じて、携帯端末１０の使用を許可するか否かを判定して１個の携帯端末１０を選択し、この携帯端末１０に使用の許可を与える。
【００２２】
判定部の詳細について説明する。例えば、判定部は、次の三つの待機状態または条件のうちいずれかに応じて、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０の中から１個の携帯端末１０に対して使用の許可を与える。具体的に、判定部は、充電式電池の充電率が最も高い携帯端末１０に対して使用の許可を与える。充電式電池の充電率が最も高い携帯端末１０が複数ある場合は、これら複数の携帯端末１０のうち、待機クレードル２０に搭載した時刻が最も古い携帯端末１０（最も長時間、待機クレードル２０に搭載されている携帯端末１０）に対して使用の許可を与える。搭載時刻が最も古い携帯端末１０が複数ある場合は、これら複数の携帯端末１０のうち、携帯端末番号（例えば、シリアル番号）が最も小さい携帯端末１０に対して使用の許可を与える。判定部は、待機状態および条件の情報として、携帯端末１０の携帯端末番号と、充電率と、搭載時刻とを対応付けた持ち出し条件情報のデータテーブルを記憶し管理する。
【００２３】
ここで、計数部が計数した数量が下限数量である第１の閾値（例えば、待機クレードル２０−１〜２０−ｎの全収納数の１０％）未満であり、且つ識別情報取得部が取得した識別情報が従業者を識別する情報である場合、判定部は、携帯端末１０の従業者用のプログラムによる使用を許可しないようにしてもよい。
これにより、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０が一定数を下回った場合に、従業者による携帯端末１０の使用を禁止する。よって、携帯端末１０の残数が少なくなった場合は、従業者よりも顧客を優先して、携帯端末１０を使用させることができる。
【００２４】
通知部は、計数部が計数した数量が警告数量である第２の閾値（例えば、待機クレードル２０−１〜２０−ｎの全収納数の５％）未満である場合、従業者用のプログラムを実行中の携帯端末１０に所定の情報を通知してもよい。例えば、この情報は、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０の数量が警告数量未満となったことを示す内容の情報や、持ち出している携帯端末１０を待機クレードル２０に戻すよう促す内容の情報である。
これにより、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０の残数が少なくなった場合に、従業者が使用している携帯端末１０に、その携帯端末１０を待機クレードル２０に戻すよう催促することができる。
【００２５】
表示部は、携帯端末１０の持ち出し方法を示すガイド情報を表示する。
【００２６】
携帯端末１０は、顧客および従業者が使用する携帯無線通信端末である。携帯端末１０は、制御装置４０の識別情報取得部が取得した識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムいずれかを選択し、制御装置４０の判定部が使用を許可した場合にのみ、選択したプログラムを実行する。顧客用のプログラムは、顧客が買上げる商品（買上げ商品）を登録する処理を実行するためのプログラムである。従業者用のプログラムは、携帯端末１０のメンテナンス処理、または店舗の業務処理を実行するためのプログラムである。
【００２７】
詳細に、携帯端末１０は、その機能構成として、プログラム記憶部と、プログラム選択部と、プログラム実行部とを備える。プログラム記憶部は、顧客用のプログラムおよび従業者用のプログラムを記憶する。例えば、プログラム記憶部は、複数種類の顧客用のプログラムを記憶する。例えば、これら複数種類の顧客用のプログラムは、言語別、フォントの大きさ別に分かれている。また、例えば、プログラム記憶部は、複数種類の従業者用のプログラムを記憶する。例えば、複数種類の従業者用のプログラムは、スキャンチェックプログラム、値引き処理プログラム、発注処理プログラムを含む。スキャンチェックプログラムは、携帯端末１０に商品のバーコードをスキャンさせ、読み取ったバーコード情報に基づいて、後述する商品マスタ情報から当該商品の商品情報が正しく読み出されることを確認するためのプログラムである。値引き処理プログラムは、売価を、値下げした価格に改定する処理を行うためのプログラムである。発注処理プログラムは、商品の発注処理を行うためのプログラムである。これら複数種類の従業者用のプログラムは、従業者の権限に応じて使用区分が決まる。例えば、スキャンチェックプログラムは、従業者全員が実行する権限を有するプログラムである。一方、例えば、発注処理プログラムは、一定の権限を有した従業者（管理監督者）のみが実行する権限を有するプログラムである。
【００２８】
プログラム選択部は、識別情報取得部が取得した識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを選択する。例えば、プログラム選択部は、識別情報に基づいて、記憶部に記憶された、複数種類の顧客用のプログラム、および複数種類の従業者用のプログラムの中から、一つまたは複数のプログラムを選択する。
【００２９】
制御装置４０の判定部が当該携帯端末１０の使用を許可すると判定した場合、プログラム実行部は、プログラム選択部が選択したプログラムを実行する。
【００３０】
また、携帯端末１０は、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルを記憶する。ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、商品販売データ処理システム１における、ＰＯＳレジスタ５０と精算クレードル６０との組を表すデータテーブルである。図１を例とすれば、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、ＰＯＳレジスタ５０−１のＰＯＳレジ識別情報と、精算クレードル６０−１のクレードル識別情報とを対応付けて含む。また、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、ＰＯＳレジスタ５０−２のＰＯＳレジ識別情報と、精算クレードル６０−２のクレードル識別情報とを対応付けて含む。また、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、ＰＯＳレジスタ５０−３のＰＯＳレジ識別情報と、精算クレードル６０−３のクレードル識別情報とを対応付けて含む。
【００３１】
顧客用のプログラムを実行する携帯端末１０は、操作者である顧客によるバーコードのスキャン操作およびキー操作にしたがって、買上げ商品を登録する。具体的に、例えば、携帯端末１０は、買上げ商品のバーコードをスキャン（第１のスキャン）すると、バーコードから商品コードを読み取る。続いて、携帯端末１０は、バーコードをスキャン（第２のスキャン）すると、第１のスキャンに対応する商品コードと１個を示す個数情報とを含む買上げ商品情報を、携帯端末１０の端末識別情報とともにストアコントローラ７０に送信する。または、第１のスキャンの後、数の入力を示すキー操作が行われると、携帯端末１０は、その数を個数情報とし、第１のスキャンに対応する商品コードとその個数情報とを含む買上げ商品情報を、携帯端末１０の端末識別情報とともにストアコントローラ７０に送信する。また、携帯端末１０は、買上げ商品情報を受信したストアコントローラ７０が送信する商品情報（商品コードに対応する商品名、価格等の情報を含む。）を受信し記憶する。
【００３２】
ストアコントローラ７０は、商品マスタ情報を格納し管理する。商品マスタ情報は、店舗が扱う全ての商品についての商品情報（例えば、商品コード、商品名、単価、値下げ価格等の情報を含む。）を含むデータテーブルである。また、ストアコントローラ７０は、携帯端末１０から送信される端末識別情報および買上げ商品情報を受信し、この買上げ商品情報を、端末識別情報ごと、つまり携帯端末１０ごとに記憶する。また、ストアコントローラ７０は、買上げ商品情報における商品コードに対応する商品情報を商品マスタ情報から取得し、この商品情報を携帯端末１０に送信する。また、ストアコントローラ７０は、携帯端末１０から送信される端末識別情報およびＰＯＳレジ識別情報を受信すると、端末識別情報に対応付けられて記憶された商品情報を読み出し、この商品情報を、ＰＯＳレジ識別情報が示すＰＯＳレジスタ５０に送信する。
【００３３】
精算クレードル６０は、買上げ商品の登録を行った携帯端末１０が精算時に載置されるクレードルである。例えば、精算クレードル６０は、待機クレードル２０と同様の構成である。精算クレードル６０は、クレードル識別情報を記憶する。図１に示すように、携帯端末１０−１が精算クレードル６０−１に搭載されると、携帯端末１０−１は、精算クレードル６０−１からクレードル識別情報を読み込む。次に、携帯端末１０−１は、クレードル識別情報をキーとして、自端末に記憶したＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルからＰＯＳレジスタ５０−１のＰＯＳレジ識別情報を取得する。次に、携帯端末１０−１は、自端末の端末識別情報およびＰＯＳレジ識別情報を、上位システムであるストアコントローラ７０に送信する（精算処理）。
【００３４】
なお、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、ストアコントローラ７０、制御装置４０、または他のサーバ装置のいずれかに記憶させてもよい。この場合、携帯端末１０−１は、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルが記憶された装置にアクセスして、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルを参照する。
【００３５】
ＰＯＳレジスタ５０は、会計処理を実行する会計処理装置である。例えば、ＰＯＳレジスタ５０は、会計処理部と、表示部と、自動釣銭釣札機とを備える。会計処理部は、ストアコントローラ７０から送信される商品情報を受信し、この商品情報に基づいて買上げ商品点数、買上げ合計金額等を含む会計情報を生成する。次に、会計処理部は、会計情報を表示部に表示させ、自動釣銭釣札機に貨幣が投入された場合には、釣銭排出等の処理を実行する。
【００３６】
図２は、収納装置５の外観の斜視図である。図２に示すように、例えば、収納装置５は、収納スペースを４段設けたラック６に、一収納スペースあたり６個の待機クレードル２０を配設する。すなわち、図２の収納装置５は、２４個の待機クレードル２０を備える。また、収納装置５は、カードリーダ３０と制御装置４０とを、ラック６の正面に設ける。
【００３７】
図３は、携帯端末１０の表面の外観を示す図である。図３に示すように、携帯端末１０は、発光部１０１と、表示部１０２と、操作部１０３とを備える。
発光部１０１は、携帯端末１０の状態を表す。例えば、発光部１０１は、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）である。例えば、携帯端末１０は、充電式電池が充電中である間は、発光部１０１を赤色に発光させる。また、例えば、携帯端末１０は、充電式電池の充電が完了すると、発光部１０１を緑色に発光させる。また、例えば、判定部により携帯端末１０が選択されると、当該携帯端末１０は、発光部１０１を緑色で点滅させる。
【００３８】
表示部１０２は、携帯端末１０が顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを実行することにより、各種表示情報を表示する。例えば、表示部１０２は、液晶表示装置により実現される。
【００３９】
操作部１０３は、上矢印キー１０３１と、下矢印キー１０３２と、左矢印キー１０３３と、右矢印キー１０３４と、決定キー１０３５とを備える。上矢印キー１０３１は、表示部１０２の表示画面をページアップまたはスクロールアップするために用いられる。下矢印キー１０３１は、表示部１０２の表示画面をページダウンまたはスクロールダウンするために用いられる。左矢印キー１０３３は、表示部１０２に表示されている数字の値を減少させるために用いられる。右矢印キー１０３４は、表示部１０２に表示されている数字の値を増加させるために用いられる。決定キー１０３５は、スキャナ部１１４によるバーコードスキャンを行うために用いられる。
【００４０】
また、操作部１０３は、数字キー（「０」〜「９」）を備える。携帯端末１０が顧客用のプログラムを実行中、数字キーは、買上げ商品の数量を入力するために用いられる。この場合、数字キーが押下された後、決定キーが押下された時点で、携帯端末１０は、数量の値を取り込む。また、操作部１０３は、ファンクションキー（「Ｆ１」〜「Ｆ４」）を備える。ファンクションキーは、例えば、入力を訂正するための訂正キーとして使用される。
【００４１】
図４は、精算クレードル６０の概略の外観の斜視図である。図４に示すように、精算クレードル６０は、台６１にホルダ６２を接合させて構成される。なお、台６１およびホルダ６２は、一体として形成されてもよい。図４には図示していないが、ホルダ６２の底部にはホルダ側接触端子が設けられている。また、図４には図示していないが、精算クレードル６０は、搭載された携帯端末１０をロックする（取り出しを禁止する）固定部を備える。
なお、待機クレードル２０も、図４の精算クレードル６０と同様の構成である。
【００４２】
図５は、携帯端末１０の電気的な構成の例を示すブロック図である。図５において、図３と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。図５に示すように、携帯端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、スキャナ部１１４と、通信部１１５と、ブザー１１６と、電源制御部１１７と、充電式電池１１８と、発光部１０１と、表示部１０２と、操作部１０３とを備える。
【００４３】
ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、スキャナ部１１４と、通信部１１５と、ブザー１１６と、電源制御部１１７と、発光部１０１と、表示部１０２と、操作部１０３とは、信号線およびバスを介して接続される。充電式電池１１８は、電源制御部１１７に接続さる。携帯端末１０がクレードルから離脱して動作する場合、充電式電池１１８は、各部に電源を供給する。
【００４４】
ＲＯＭ１１２は、プログラム記憶部である。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶された顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを読み込んで実行することにより、商品登録機能または業務管理機能を実現する。ＣＰＵ１１１は、プログラム選択部およびプログラム実行部の機能を実現する。ＲＡＭ１１３は、例えば、ストアコントローラ７０から読み込んだ商品情報（商品コード、商品名、単価、値引額等の情報）を記憶する。また、ＲＡＭ１１３は、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルを記憶する。スキャナ部１１４は、商品に付随するバーコードを読み取り、バーコード情報（例えば、商品コード）を取得する。通信部１１５は、ストアコントローラ７０や他のネットワーク機器と通信する通信インターフェースである。ブザー１１６は、ＣＰＵ１１１が顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを実行することによって警告を発すべき状態となった場合に、ブザー音である警告音を出力する。電源制御部１１７は、充電式電池１１８の充電容量（例えば、充電率）を検知する。また、電源制御部１１７は、クレードルを介して得た電源電力を充電式電池１１８に供給することによって充電式電池１１８を充電させる。
【００４５】
図６は、収納装置５の電気的な構成の例を示すブロック図である。図６において、図１と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。図６に示すように、収納装置５は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、表示部３４と、操作部３５と、カードリーダ３０と、待機クレードル２０とを備える。
【００４６】
ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、表示部３４と、操作部３５と、カードリーダ３０と、待機クレードル２０とは、信号線およびバスを介して接続される。例えば、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、表示部３４と、操作部３５とは、制御装置４０に含まれる。
【００４７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムを読み込んで実行することにより、携帯端末管理機能を実現する。ＣＰＵ３１は、識別情報取得部と、計数部と、判定部と、通知部との機能を実現する。ＲＡＭ３３は、例えば、持ち出し条件情報テーブルおよびガイド情報を記憶する。表示部３４は、ガイド情報を表示する。例えば、表示部３４は、液晶表示パネルにより実現される。操作部３５は、例えば、タッチパネルである。なお、収納装置５は、操作部３５を含まなくてもよい。
【００４８】
次に、商品販売データ処理システム１で用いられるデータのデータ構成について説明する。
図７は、制御装置４０の判定部が記憶する持ち出し条件情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。図７に示すように、持ち出し条件情報テーブルは、待機クレードル２０−１〜２０−ｎそれぞれの持ち出し条件情報を含む。例えば、持ち出し条件情報は、クレードル番号と、携帯端末番号と、充電率と、搭載時刻とを含む。クレードル番号は、待機クレードル２０の識別番号である。携帯端末番号は、クレードル番号が示す待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０の識別番号である。充電率は、その携帯端末１０の充電式電池１１８の充電率を表す情報である。搭載時刻は、その携帯端末１０が待機クレードル２０に搭載されたときの時刻を表す情報である。判定部は、計時して得られる現在時刻と搭載時刻との差分を計算することにより、携帯端末１０の待機クレードル２０への連続搭載時間を得ることができる。
【００４９】
図７の持ち出し条件情報テーブルには、クレードル番号が“１”である待機クレードル２０に、携帯端末番号が“1823937”である携帯端末１０が搭載され、この携帯端末１０の充電率が“９５％”であり、その携帯端末１０が待機クレードル２０に搭載された時刻が“2014.05.15_14:30”（２０１４年５月１５日１４時３０分）であることを示す持ち出し条件情報が含まれている。また、この持ち出し条件情報テーブルには、クレードル番号が“２”である待機クレードル２０に、携帯端末番号が“2025302”である携帯端末１０が搭載され、この携帯端末１０の充電率が“８２％”であり、その携帯端末１０が待機クレードル２０に搭載された時刻が“2014.05.15_15:12”（２０１４年５月１５日１５時１２分）であることを示す持ち出し条件情報が含まれている。
【００５０】
図８は、携帯端末１０が記憶するＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルのデータ構成の例を示す図である。図８に示すように、ＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルは、ＰＯＳレジスタ５０のＰＯＳレジ識別情報と、精算クレードル６０のクレードル識別情報とを対応付けて含む。図８のＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルには、ＰＯＳレジ識別情報“１００”とクレードル識別情報“Ａ”とが対応付けられて含まれている。また、このＰＯＳレジ・クレードル対応テーブルには、ＰＯＳレジ識別情報“１０１”とクレードル識別情報“Ｂ”とが対応付けられて含まれている。
【００５１】
次に、商品販売データ処理システム１における表示の例について説明する。
図９は、制御装置４０が表示部３４に表示させるガイド情報画面の例を示す図である。例えば、制御装置４０は、図９（ａ）〜図９（ｄ）の各ガイド情報画面を、数秒おきに切り替えて繰り返し表示部３４に表示させる。図１０（ａ）は、磁気記録カードをカードリーダ３０（磁気カードリーダ）に通すことを顧客に促すガイド情報画面の例である。図９（ｂ）は、バーコードが印刷されたカードをカードリーダ３０（バーコードリーダ）にかざすことを顧客に促すガイド情報画面の例である。図９（ｃ）は、制御装置４０が持ち出し可能な携帯端末１０を選択した場合に、その携帯端末１０に対応する待機クレードル２０を示す番号を表示部３４に表示させることを案内するガイド情報画面の例である。図９（ｄ）は、その番号の待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０を持ち出すことを顧客に促すガイド情報画面の例である。
【００５２】
図１０は、制御装置４０が表示部３４に表示させる、顧客に利用させる携帯端末１０を指定する画面の例である。判定部は、持ち出し条件情報テーブルに基づき１台の携帯端末１０を選択して使用の許可を与えると、その携帯端末１０が搭載された待機クレードル２０の番号（例えば、７番）を、図１０のように表示部３４に表示させる。
【００５３】
図１１は、携帯端末１０が表示部１０２に表示させる、顧客に利用させる携帯端末１０を指定する画面の例である。判定部は、表示部３４に図１０の表示をさせると、その携帯端末１０が搭載された待機クレードル２０の番号（例えば、７番）を、図１１のように表示部１０２に表示させる。
【００５４】
図１２は、携帯端末１０が表示部１０２に表示させる、各種業務処理のタイトルを表示する従業者用メニュー画面の例である。プログラム選択部が識別情報に基づいて従業者用のプログラムを選択すると、プログラム実行部は、図１２に例示する従業者用メニュー画面を表示部１０２に表示させる。携帯端末１０は、識別情報に基づく従業者の権限に応じて、従業者用メニュー画面の選択可能なタイトルを決定する。例えば、「１  スキャンチェック」は、全ての従業者によって選択可能である。また、例えば、「４  値引き処理」は、特定の権限を有した従業者（管理監督者）によってのみ選択可能である。
【００５５】
次に、本実施形態である商品販売データ処理システム１の動作について説明する。
図１３は、収納装置５の処理手順の例を示すフローチャートである。
ステップＳ１において、カードリーダ３０は、スライド式のスリットに通されたカードに記録された識別情報を読み取ると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、その識別情報を制御装置４０に供給する。次に、識別情報取得部は、識別情報を取得すると、この識別情報を判定部に供給してステップＳ２の処理に移行する。
【００５６】
ステップＳ２において、判定部は、ＲＡＭ３３に記憶された持ち出し条件情報テーブルを読み込む。
次に、ステップＳ３において、判定部は、持ち出し条件情報テーブルに基づいて、待機クレードル２０−１〜２０−ｎに収納された携帯端末１０の中から１個の携帯端末１０を選択し、この携帯端末１０に、使用の許可を示す許可信号を無線により送信する。
次に、ステップＳ４において、判定部は、使用を許可すると判定した携帯端末１０に対して、携帯端末１０のロックを解除することを示す解除要求信号を無線により送信する。そして、解除要求信号を受信した携帯端末１０は、この携帯端末１０を搭載した待機クレードル２０の固定部に解除要求信号を送信する。そして、固定部は、携帯端末１０から解除要求信号を受信すると、当該携帯端末１０のロックを解除する。
【００５７】
図１４は、待機クレードル２０に搭載された携帯端末１０が選択された場合の処理手順の例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、携帯端末１０は、制御装置４０の判定部から許可信号を受信するまで待機している（ステップＳ２１：ＮＯ）。携帯端末１０は、判定部から許可信号を受信すると、ステップＳ２２の処理に移行する。
【００５８】
ステップＳ２２において、携帯端末１０のプログラム選択部は、制御装置４０の識別情報取得部が取得した識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを選択し、このプログラムをＲＯＭ１１２からロードする。
次に、ステップＳ２３において、プログラム実行部は、プログラム選択部が選択したプログラムの実行を開始する。
次に、ステップＳ２４において、携帯端末１０は、当該携帯端末１０が搭載された待機クレードル２０の番号を、図１１のように表示部１０２に表示させ、発光部１０１を点滅させる。
次に、ステップＳ２５において、携帯端末１０は、制御装置４０の判定部から送信された解除要求信号を受信すると、当該携帯端末１０を搭載した待機クレードル２０の固定部に解除要求信号を送信してロックを解除させる。
【００５９】
以上詳述したように、本実施形態である商品販売データ処理システム１は、携帯端末１０を含む。商品販売データ処理システム１は、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部を備える。携帯端末１０は、識別情報取得部が取得した識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを選択して実行する制御部を備える。
【００６０】
この構成により、取得した顧客および従業者を識別する識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムが選択される。また、この構成により、携帯端末１０は、選択されたプログラムを実行する。したがって、本実施形態によれば、携帯端末１０にプログラムを切り替えるための切替スイッチを設ける必要がない。
【００６１】
なお、商品販売データ処理システム１は、携帯端末１０を収納する収納装置５、を更に備えてもよい。収納装置５は、携帯端末１０の待機状態または所定の条件に応じて、携帯端末１０の使用を許可する判定部と、収納された携帯端末１０の取り出しを禁止する固定部と、を備えてもよい。この固定部は、判定部が使用を許可すると判定した携帯端末１０に対応する禁止を解除するようにしてもよい。
【００６２】
この構成により、携帯端末１０の待機状態（例えば、充電式電池１１８の充電率やクレードルへの連続搭載時間）または条件（例えば、携帯端末１０の携帯端末番号の昇順）に応じて、携帯端末１０の使用の可否が判定される。また、待機状態が良好（例えば、充電率が高い等）な携帯端末１０について、従業者用または顧客用のプログラムを確実に切り替えて利用させることができる。固定部を備えることにより、使用が許可されていない携帯端末１０が持ち出されること（例えば、盗難等）を防止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、顧客用のプログラムおよび従業者用のプログラムは、携帯端末１０のＲＯＭ１１２に記憶されているものとした。これ以外にも、例えば、顧客用のプログラムおよび従業者用のプログラムをストアコントローラ７０、またはネットワーク８０に接続された他のサーバ装置に記憶させておき、使用を許可された携帯端末１０が識別情報に基づいて選択されたプログラムをダウンロードして実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、顧客用のプログラムを実行する携帯端末１０は、買上げ商品の登録ごとに、買上げ商品情報をストアコントローラ７０に送信し、ストアコントローラ７０に、買上げ商品情報を携帯端末１０ごとに記憶させるようにした。これ以外に、例えば、携帯端末１０は、買上げ商品情報をストアコントローラ７０に送信せずに当該携帯端末１０のＲＡＭ１１３に記憶させ、精算クレードル６０に搭載されたときに、ＲＡＭ１１３に記憶された一取引分の買上げ商品情報をＰＯＳレジスタ５０に転送するようにしてもよい。
【００６５】
また、携帯端末１０は、ストアコントローラ７０から商品マスタ情報を定期的に、または、更新されるたびにダウンロードしてＲＡＭ１１３に記憶させてもよい。これにより、携帯端末１０は、買上げ商品情報における商品コードに対応する商品情報をＲＡＭ１１３から取得することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ５０と精算クレードル６０との関係を一対一（１：１）としたが、例えば、ＰＯＳレジスタ５０と精算クレードル６０との関係を多対一（Ｎ：１，Ｎは複数の整数）としてもよい。この場合、携帯端末１０が精算クレードル６０に搭載されると、携帯端末１０は、精算クレードル６０からクレードル識別情報を読み込む。次に、携帯端末１０は、自端末の端末識別情報およびクレードル識別情報を上位システムであるストアコントローラ７０に送信する（精算処理）。ストアコントローラ７０は、使用可能なＰＯＳレジスタ５０を選択し、そのＰＯＳレジスタ５０を指定する番号情報を携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、受信した番号情報を表示部１０２に表示させ、顧客にその番号情報が示すＰＯＳレジスタ５０を利用するよう促す。
【００６７】
また、精算クレードル６０は、必ずしもＰＯＳレジスタ５０の近傍に設けられる必要はなくＰＯＳレジスタ５０から離間していてもよい。また、待機クレードル２０が精算クレードル６０の機能を併せもってもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ５０のＰＯＳレジ識別情報を収納装置５の表示部３４に表示させる。これによって、顧客は、どのＰＯＳレジスタ５０を利用すべきか知ることができる。
【００６８】
また、制御装置４０と携帯端末１０との通信を、有線により行ってもよい。この場合、例えば、制御装置４０と携帯端末１０とは、この携帯端末１０が搭載された待機クレードル２０を介して通信してもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態である制御装置４０の一部の機能をコンピュータで実現してもよい。この場合、その機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて、このコンピュータシステムが実行することにより、当該機能を実現してもよい。なお、このコンピュータシステムとは、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）や周辺装置のハードウェアを含むものである。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、メモリカード等の可搬型記録媒体、コンピュータシステムに備えられる磁気ハードディスクやソリッドステートドライブ等の記憶装置のことをいう。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のコンピュータネットワーク、および電話回線や携帯電話網を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、さらには、その場合のサーバ装置やクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものを含んでもよい。また上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせにより実現するものであってもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
以下に付記を開示する。
［付記１］
一態様である商品販売データ処理システムは、携帯端末を含む商品販売データ処理システムであって、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部、を備え、前記携帯端末は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムを選択して実行する制御部、を備える。
［付記２］
上記［付記１］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記携帯端末を収納する収納装置、を更に備え、前記収納装置は、前記携帯端末の待機状態または所定の条件に応じて、前記携帯端末の使用を許可する判定部と、収納された携帯端末の取り出しを禁止する固定部と、を備え、前記固定部は、前記判定部が使用を許可すると判定した携帯端末に対応する禁止を解除する。
［付記３］
上記［付記２］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記収納装置は、収納されている携帯端末の数量を計数する計数部、を更に備え、前記計数部が計数した数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部が取得した前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定部は、携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しない。
［付記４］
上記［付記３］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記収納装置は、前記計数部が計数した数量が第２の閾値未満である場合、前記従業者用のプログラムを実行している携帯端末に情報を通知する通知部、を更に備える。
［付記５］
一態様である商品販売データ処理方法は、複数の携帯端末と前記複数の携帯端末を収納する収納装置とを含む商品販売データ処理システムにおける商品販売データ処理方法であって、前記収納装置は、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記携帯端末の使用を許可するか否かを判定する判定ステップと、を有し、前記複数の携帯端末それぞれは、前記識別情報取得ステップにおいて取得した前記識別情報に基づいて、買上げ商品を登録する処理を実行するための顧客用のプログラム、または所定の処理を実行するための従業者用のプログラムを選択するプログラム選択ステップと、前記判定ステップにおいて当該携帯端末の使用を許可すると判定した場合、前記プログラム選択ステップにおいて選択したプログラムを実行するプログラム実行ステップと、を有する。
［付記６］
一態様である商品販売データ処理システムは、携帯端末を含む商品販売データ処理システムであって、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部、を備え、前記携帯端末は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムの何れかを実行可能な実行部、を備え、前記従業者用のプログラムは、商品登録機能に加えて業務管理機能を実現可能である。
［付記７］
上記［付記６］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記携帯端末を管理する管理装置、を更に備え、前記管理装置は、前記携帯端末の使用の許否を判定する判定部、を備える。
［付記８］
上記［付記７］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記管理装置は、使用されていない前記携帯端末の数量を計数する計数部、を更に備え、前記計数部が計数した数量が第１の閾値未満であり、且つ前記識別情報取得部が取得した前記識別情報が従業者を識別する情報である場合、前記判定部は、前記使用されていない前記携帯端末の前記従業者用のプログラムによる使用を許可しない。
［付記９］
上記［付記８］記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記管理装置は、前記計数部が計数した数量が第２の閾値未満である場合、前記従業者用のプログラムを実行している前記携帯端末に情報を通知する通知部、を更に備える。
［付記１０］
一態様である商品販売データ処理方法は、複数の携帯端末と前記複数の携帯端末を管理する管理装置とを含む商品販売データ処理システムにおける商品販売データ処理方法であって、前記管理装置が、顧客および従業者を識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記管理装置が、夫々の前記携帯端末の使用の許否を判定する判定ステップと、夫々の前記携帯端末が、前記識別情報取得ステップにおいて取得した前記識別情報に基づいて、顧客用のプログラムまたは従業者用のプログラムの何れかを実行可能なプログラム実行ステップと、を有し、前記従業者用のプログラムは、商品登録機能に加えて業務管理機能を実現可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…商品販売データ処理システム、５…収納装置、１０−１〜１０−５…携帯端末、２０…待機クレードル、３０…カードリーダ、４０…制御装置、５０−１〜５０−３…ＰＯＳレジスタ、６０−１〜６０−３…精算クレードル、７０…ストアコントローラ、８０…ネットワーク
【図１】
0006481266.tif 000002
【図２】
0006481266.tif 000003
【図３】
0006481266.tif 000004
【図４】
0006481266.tif 000005
【図５】
0006481266.tif 000006
【図６】
0006481266.tif 000007
【図７】
0006481266.tif 000008
【図８】
0006481266.tif 000009
【図９】
0006481266.tif 000010
【図１０】
0006481266.tif 000011
【図１１】
0006481266.tif 000012
【図１２】
0006481266.tif 000013
【図１３】
0006481266.tif 000014
【図１４】
0006481266.tif 000015