(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む基材層の少なくとも一方の面に防曇層を形成するための水性表面処理剤であって、０．１μｍ以下の粒子径を有する無水珪酸を含まず、少なくとも非イオン性界面活性剤（ａ）を含む水性成膜成分（Ａ）と、アルカリ金属イオン（Ｂ）とを含み、前記アルカリ金属イオン（Ｂ）が、ハロゲン化物及び／又は無機酸塩（但し、アルカリ金属の水酸化物及びリチウムシリケートを含まない）のアルカリ金属イオンである水性表面処理剤。
【請求項２】
水性成膜成分（Ａ）が、さらに親水性高分子（ｂ）を含み、前記親水性高分子（ｂ）が、ビニルピロリドン系重合体、ビニルアルコール系重合体及びポリオキシアルキレン重合体からなる群より選択された少なくとも１種である請求項１に記載の水性表面処理剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤（ａ）が、多価アルコール脂肪酸エステル、高級アルコールのエチレンオキサイド付加体、芳香族ヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加体、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、多価アルコール脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加体、油脂のエチレンオキサイド付加体、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドからなる群より選択された少なくとも１種である請求項１又は２に記載の水性表面処理剤。
【請求項４】
アルカリ金属イオン（Ｂ）の割合が、水性成膜成分（Ａ）１ｇに対して０．３〜５０ｍｍｏｌである請求項１〜３のいずれかに記載の水性表面処理剤。
【請求項５】
食品容器の基材に、防曇層を形成するための水性表面処理剤である請求項１〜４のいずれかに記載の水性表面処理剤。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、この基材層の一方の面に、請求項１〜５のいずれかに記載の水性表面処理剤で形成された被覆層が積層されている被覆シート。
【請求項７】
被覆層の表面抵抗率が８×１０１３Ω以下である請求項６記載の被覆シート。
【請求項８】
基材層が二軸延伸スチレン系樹脂シートである請求項６又は７記載の被覆シート。
【請求項９】
基材層の一方の面に、請求項１〜５のいずれかに記載の水性表面処理剤で形成された防曇層が積層され、他方の面に、離型性表面処理剤で形成された離型層が積層された請求項６〜８のいずれかに記載の被覆シート。
【請求項１０】
０．１μｍ以下の粒子径を有する無水珪酸を含まず、少なくとも非イオン性界面活性剤（ａ）を含む水性成膜成分（Ａ）にハロゲン化物及び／又は無機酸塩（但し、アルカリ金属の水酸化物及びリチウムシリケートを含まない）のアルカリ金属イオン（Ｂ）を添加することにより前記水性成膜成分（Ａ）の熱可塑性樹脂を含む基材層に対する塗布性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布性に優れ、均一な表面外観を有する被覆層を形成できる水性表面処理剤及びこの水性表面処理剤で被覆された被覆シート並びに１価金属イオンを用いた水性成膜成分の塗布性改善方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂シートなどの疎水性合成樹脂シートは、食品などの包装容器や電子・機械部品の包装材などの各種分野に利用されているが、塵埃などの付着を抑制するための帯電防止性や、内容物の視認性向上などに必要な防曇性などの各種の機能性が要求される。特に、帯電防止性は、各種の分野で広く共通して要求される特性である上に、前記疎水性合成樹脂シートは、静電気を帯電し易く、環境粉塵（環境的に存在する粉塵）が付着し易い。そのため、シートを帯電防止処理する方法が提案されているが、なかでも、帯電防止剤として界面活性剤を練り込んだり、コーティングする方法が一般的である。特に、帯電防止性の点からは、コーティングする方法が好ましいが、界面活性剤である帯電防止剤をコーティングにより均一に塗布するのは困難である。
【０００３】
特開２００３−４８２８４号公報（特許文献１）には、基材ポリマーフィルムと帯電防止塗布層から成る帯電防止性ポリマーフィルムであって、帯電防止塗布層が、ポリチオフェン及び界面活性剤を含有する水性塗布液を塗布して形成され、ポリチオフェンに対する界面活性剤の重量比が０．１以上であり、上記水性塗布液は１０重量％未満のポリマーバインダー及び１０重量％未満の有機溶媒を含有する帯電防止性ポリマーフィルムが開示されている。この文献では、バインダー及び有害な有機溶媒を含有しない水系の導電性コーティング剤を基材に塗布することにより、透明で安価な帯電防止性シートが調製されている。また、この文献では、界面活性剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が記載されている。
【０００４】
しかし、この水性塗布液でも、熱可塑性樹脂シートに塗布すると、塗布液の密着性が不十分であったり、シートに対する塗膜の追従性の低さに起因して、成形に伴って塗膜の破断が発生し、導電性が急激に損なわれたりする。
【０００５】
一方、食品用途でも、衛生面から帯電防止性が要求されるが、気温、湿度の変化により水蒸気が容器の表面に微小水滴として付着し、曇りが生じ、透明性を低下させるため、防曇性についての要求も高く、例えば、特開２００４−３１５８０２号公報（特許文献２）には、ショ糖脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステルと、アクリル酸系重合体又はその塩、ビニルピロリドンの単独又は共重合体などの非エーテル系水溶性高分子や、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、オキシエチレン単位を有するノニオン系界面活性剤などのエーテル系親水性高分子とを組み合わせた被覆層（防曇層）を有する被覆樹脂シートが開示されている。この被覆樹脂シートは、被覆層の表面に突起物を形成することにより離型性も向上させている。
【０００６】
しかし、この被覆樹脂シートでは、表面抵抗率が高く、導電性が低いため、防曇層や離型層の表面に塵埃などの微粒子が付着し易く、食品などの用途では衛生面から望ましくない。
【０００７】
特開２００２−８６６３９号公報（特許文献３）には、スチレン系樹脂シートの一方の表面が、ショ糖脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル類、エーテル系多量体及びポリビニルアルコールからなる防曇剤で被覆され、他方の表面が、エーテル系多量体と、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル類、脂肪酸アミド類から選択された界面活性剤とからなる離型剤で被覆されたスチレン系樹脂防曇シートが開示されている。
【０００８】
しかし、この防曇シートでも、表面抵抗率が大きいため、静電気が溜まって帯電し易く、塵埃などの微粒子も表面に付着し易い。
【０００９】
特開２０１０−３７３８７号公報（特許文献４）には、樹脂シートの少なくとも一方の面に、非イオン性界面活性剤と、水溶性高分子と、アニオン性界面活性剤とを含む防曇表面処理剤を含む防曇層が形成され、他方の面に離型層が形成された防曇性樹脂シートが開示されている。前記離型層は、シリコーンオイルなどの離型剤と、オキシエチレン単位を有するエーテル系親水性高分子（非イオン性界面活性剤）とで構成できることが記載されている。なお、この文献の実施例では、離型層は形成されていない。
【００１０】
しかし、この防曇シートでは、塗布性が低く、均一な防曇層を形成するのが困難である。特に、帯電防止作用の大きいアニオン界面活性剤などを配合すると、塗布性が低下し、塗布外観が低下する傾向が強い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−４８２８４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−３１５８０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００２−８６６３９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２０１０−３７３８７号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、塗布性に優れ、均一な表面外観を有する被覆層を形成できる水性表面処理剤及び被覆シート並びに水性成膜成分の塗布性改善方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、帯電防止性が高く、塵埃などの微粒子の付着を防止できる被覆層を形成できる水性表面処理剤及びこの処理剤で被覆された被覆シート並びに水性成膜成分の塗布性改善方法を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、防曇性及び／又は離型性に優れた被覆層を形成できる水性表面処理剤及びこの処理剤で被覆された被覆シート並びに水性成膜成分の塗布性改善方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）からなる群より選択された少なくとも１種の水性成膜成分（Ａ）と、１価金属イオン（Ｂ）とを組み合わせ、水性表面処理剤として用いることにより、塗布性に優れ、均一な表面外観を有する被覆層を形成できることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明の水性表面処理剤（塗布組成物）は、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）からなる群より選択された少なくとも１種の水性成膜成分（Ａ）と、１価金属イオン（Ｂ）とを含む。前記１価金属イオン（Ｂ）はアルカリ金属イオンであってもよい。前記界面活性剤（ａ）は非イオン性界面活性剤であってもよい。前記親水性高分子（ｂ）は、ビニルピロリドン系重合体、ビニルアルコール系重合体及びポリオキシアルキレン重合体からなる群より選択された少なくとも１種であってもよい。前記１価金属イオン（Ｂ）の割合は、水性成膜成分（Ａ）１ｇに対して０．３〜５０ｍｍｏｌ程度であってもよい。本発明の水性表面処理剤は、非イオン性界面活性剤を必須成分とする防曇性表面処理剤であってもよい。
【００１７】
本発明には、熱可塑性樹脂を含む基材層と、この基材層の一方の面に、前記水性表面処理剤で形成された被覆層が積層されている被覆シートも含まれる。前記被覆層の表面抵抗率は８×１０１３Ω以下であってもよい。前記基材層は二軸延伸スチレン系樹脂シートであってもよい。本発明の被覆シートは、基材層の一方の面に、前記防曇性表面処理剤で形成された防曇層が積層され、他方の面に、離型性表面処理剤で形成された離型層が積層されていてもよい。
【００１８】
本発明には、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）からなる群より選択された少なくとも１種の水性成膜成分（Ａ）に１価金属イオン（Ｂ）を添加することにより前記水性成膜成分（Ａ）の塗布性を改善する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、水性表面処理剤として、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）からなる群より選択された少なくとも１種の水性成膜成分（Ａ）と、１価金属イオン（Ｂ）とを組み合わせているため、塗布性に優れ、均一な表面外観を有する被覆層を形成できる。また、帯電防止性が高く、塵埃などの微粒子の付着を防止できる被覆層を形成できる。さらに、特定の界面活性剤やシリコーン化合物を用いると、防曇性及び／又は離型性に優れた被覆層を形成できる。そのため、得られた防曇シートは、ロール・ツー・ロール方式で製造でき、防曇容器などの生産性を向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［水性表面処理剤］
本発明の水性表面処理剤は、水性成膜成分（Ａ）及び１価金属イオン（Ｂ）を含む。
【００２１】
（Ａ）水性成膜成分
水性成膜成分（Ａ）は、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）からなる群より選択された少なくとも１種である。
【００２２】
（ａ）界面活性剤
界面活性剤は、慣用の界面活性剤を利用でき、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤であってもよいが、塗布性及び帯電防止性の改善効果が大きい点から、非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００２３】
非イオン性界面活性剤には、多価アルコール脂肪酸エステルと、疎水性化合物の活性水素原子にエチレンオキサイドが付加した付加体とに大別できる。非イオン性界面活性剤は、後述する親水性高分子（ｂ）で例示されるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体を含まない意味に用いる。
【００２４】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１２アルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの（ポリ）オキシＣ２−４アルキレングリコール；グリセリン、重合度２〜２０程度のポリグリセリン（ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリンなど）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、糖類（ショ糖、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、マルチトール、ソルビタン、オリゴ糖など）などのポリヒドロキシ化合物（多価アルコール類）などが例示できる。これらの多価アルコールは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
脂肪酸としては、モノカルボン酸及び多価カルボン酸のいずれであってもよく、飽和又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。なお、脂肪酸には、脂肪酸を含む成分、例えば、脂肪酸を主成分として含む（例えば、５０重量％以上の割合で含む）成分（例えば、ヤシ油などの油脂など）も含まれる。脂肪酸は、Ｃ６−４０脂肪酸、好ましくはＣ８−３０脂肪酸（例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、モンタン酸などのＣ８−２６飽和脂肪酸、オレイン酸、エルカ酸などのＣ８−２６不飽和脂肪酸など）、さらに好ましくはＣ１０−２２飽和脂肪酸（例えば、Ｃ１０−２０飽和脂肪酸）、特にＣ１０−１８飽和脂肪酸（ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸又はこれらの混合物（ヤシ油脂肪酸など）、オレイン酸などの不飽和脂肪酸など）などであってもよい。
【００２６】
多価アルコール脂肪酸エステルは、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルから選択される場合が多い。
【００２７】
ショ糖脂肪酸エステルとしては、例えば、ショ糖ラウリン酸エステル（ショ糖モノ乃至ペンタラウリン酸エステルなど）、ショ糖パルミチン酸エステル（ショ糖モノ乃至ペンタパルミチン酸エステルなど）、ショ糖ステアリン酸エステル（ショ糖モノ乃至ペンタステアリン酸エステルなど）、ショ糖ベヘン酸エステル（ショ糖モノ乃至ペンタベヘン酸エステルなど）、ショ糖オレイン酸エステル（ショ糖モノ乃至ペンタオレイン酸エステルなど）などのショ糖Ｃ８−２４飽和又は不飽和脂肪酸エステル（モノ乃至ヘキサエステル類など）、特にショ糖Ｃ８−２４飽和又は不飽和脂肪酸エステル（モノ乃至テトラエステル類など）などが挙げられる。
【００２８】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンとＣ８−２４飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル類、例えば、グリセリンカプリル酸エステル（グリセリンモノ乃至ジカプリル酸エステルなど）、グリセリンラウリン酸エステル（グリセリンモノ乃至ジラウリン酸エステルなど）、グリセリンステアリン酸エステル（グリセリンモノ乃至ジステアリン酸エステルなど）、グリセリンベヘン酸エステル（グリセリンモノ乃至ジベヘン酸エステルなど）、グリセリンオレイン酸エステル（グリセリンモノ乃至ジオレイン酸エステルなど）などが挙げられる。
【００２９】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、重合度２〜１６程度のポリグリセリンとＣ８−２４飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル類、例えば、デカグリセリンカプリル酸エステル（デカグリセリンモノ乃至デカカプリル酸エステルなど）、ヘキサグリセリンラウリン酸エステル（ヘキサグリセリンモノ乃至ヘキサラウリン酸エステルなど）、デカグリセリンラウリン酸エステル（デカグリセリンモノ乃至デカラウリン酸エステルなど）、デカグリセリンステアリン酸エステル（デカグリセリンモノ乃至デカステアリン酸エステルなど）、デカグリセリンオレイン酸エステル（デカグリセリンモノ乃至デカオレイン酸エステルなど）などが挙げられる。
【００３０】
ソルビトール脂肪酸エステルとしては、ソルビトールとＣ８−２４飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル類、例えば、ソルビトールカプリル酸エステル（ソルビトールモノ乃至ペンタカプリル酸エステルなど）、ソルビトールラウリン酸エステル（ソルビトールモノ乃至ペンタラウリン酸エステルなど）、ソルビトールパルミチン酸エステル（ソルビトールモノ乃至ペンタパルミチン酸エステルなど）、ソルビトールステアリン酸エステル（ソルビトールモノ乃至ペンタステアリン酸エステルなど）、ソルビトールオレイン酸エステル（ソルビトールモノ乃至ペンタオレイン酸エステルなど）、これらの脂肪酸エステルに対応するソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
これらの脂肪酸エステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい多価アルコール脂肪酸エステルとしては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、特にショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ラウリン酸エステルなどのショ糖Ｃ８−２４飽和脂肪酸エステルなど）などが挙げられる。
【００３２】
疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体において、活性水素原子を有する疎水性化合物としては、例えば、高級アルコール（ラウリルアルコールなどのＣ８−２４アルコールなど）、芳香族ヒドロキシ化合物（フェノール類、アルキルフェノール類など）、ヒドロキシル基を有する多価アルコール脂肪酸エステル、ヒドロキシル基を有する油脂（ヒマシ油、硬化ヒマシ油など）などが例示できる。
【００３３】
疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体としては、例えば、高級アルコールのエチレンオキサイド付加体（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテルなどのポリオキシエチレンＣ８−２６アルキルエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ１０−２０アルキルエーテル）など）、芳香族ヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加体［例えば、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ６−１０アリールエーテルなど）；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ４−２６アルキルＣ６−１０アリールエーテルなど）など］、多価アルコール脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加体［ポリオキシエチレングリセリンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールステアリン酸エステルなどのポリオキシエチレン鎖を有するＣ８−２６脂肪酸エステル（好ましくはポリオキシエチレン鎖を有するＣ１０−２０脂肪酸エステルなど）など］、油脂のエチレンオキサイド付加体（ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油などのヒドロキシル基含有油脂のエチレンオキサイド付加体など）などが含まれる。前記ポリオキシエチレン付加体の数平均分子量は、例えば、１５０以上（例えば、１５０〜３５，０００）、好ましくは２００〜２０，０００、さらに好ましくは２００〜１０，０００程度である。
【００３４】
なお、本発明では、分子量は、ポリスチレン換算で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定できる。
【００３５】
疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体において、オキシエチレン単位の平均付加モル数は、例えば、２〜１００、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜３０程度であってもよく、２〜１０程度であってもよい。
【００３６】
なお、多価アルコール脂肪酸エステル及びそのエチレンオキサイド付加体において、脂肪酸は単一の脂肪酸に限らず複数の脂肪酸エステル（混合脂肪酸エステル）であってもよい。
【００３７】
非イオン性界面活性剤（ａ１）は単独で構成してもよく複数（同種又は異種）の界面活性剤を組み合わせて構成してもよい。非イオン性界面活性剤（ａ１）は、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレンＣ１０−２０アルキルエーテルなど）から選択された少なくとも一種の成分、特に少なくともショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ラウリン酸エステルなどのショ糖Ｃ１０−２０脂肪酸エステルなど）で構成するのが好ましい。
【００３８】
非イオン性界面活性剤は、用途に応じて、防曇性などを向上でき、シート化においてロール（特に金属ロール）への転移及び付着や裏移りを抑制できる点から、常温（例えば２０〜２５℃）で固体であるのが好ましい。非イオン性界面活性剤の融点又は軟化点は、５０℃以上（例えば５０〜１００℃程度）、好ましくは６０℃以上（例えば６０〜９８℃程度）、さらに好ましくは８０℃以上（例えば８０〜９５℃程度）であってもよい。
【００３９】
（ｂ）親水性高分子
親水性高分子（ｂ）は、種々の高分子が使用でき、オキシアルキレン単位（オキシエチレン単位など）を含まない親水性高分子（ｂ１）と、ポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）とに大別できる。
【００４０】
オキシアルキレン単位を含まない親水性高分子（ｂ１）には、ポリ（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基又はその塩を有する重合体、エチレンスルホン酸などのスルホン酸基又はその塩を有する重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有重合体、ポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系重合体、ポリ（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有重合体、ポリビニルピロリドンなどの塩基性窒素原子含有重合体、ビニルエーテル系重合体、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、天然高分子多糖類などが挙げられる。これらの親水性高分子（ｂ１）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
これらの親水性高分子（ｂ１）のうち、ビニルピロリドン系重合体、ビニルアルコール系重合体、セルロースエーテル類、アルギン酸又はその塩などが好ましい。
【００４２】
ビニルピロリドン系重合体には、ビニルピロリドン又はその誘導体の単独又は共重合体、例えば、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンと共重合性単量体との共重合体［例えば、前記（メタ）アクリル系単量体、酢酸ビニル、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタムなどの共重合性単量体との共重合体（例えば、ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体など）など］などが含まれる。ビニルピロリドン系重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ビニルピロリドン系重合体におけるビニルピロリドン又はその誘導体単位の割合は、例えば、３０〜１００重量％、好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％程度であってもよい。ビニルピロリドン又はその誘導体の割合が、３０重量％以上では、防曇性の点で有利である。
【００４３】
ビニルピロリドン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５５〜２５０℃、好ましくは６０〜２４０℃（例えば６３〜２３０℃）、さらに好ましくは６５〜２２０℃（例えば６８〜２００℃）程度であってもよい。また、ビニルピロリドン系重合体の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１×１０４〜５００×１０４、好ましくは５×１０４〜３００×１０４、さらに好ましくは１０×１０４〜２５０×１０４程度であってもよい。
【００４４】
ビニルアルコール系重合体としては、脂肪酸ビニルエステル系重合体（単独又は共重合体）のケン化物、例えば、ポリビニルアルコール（完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール）、部分アセタール化ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ビニルアルコール−エチレンスルホン酸共重合体、ビニルアルコール−マレイン酸共重合体などが挙げられる。これらのビニルアルコール系重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ポリビニルアルコールなどが好ましい。
【００４５】
ビニルアルコール系重合体のケン化度は、特に制限されないが、例えば、６０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％（例えば、８０〜９９モル％）、さらに好ましくは８５〜１００モル％程度であってもよい。ビニルアルコール系重合体の融点又は軟化点は、１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃、さらに好ましくは１７０〜２３０℃（例えば、１８０〜２２０℃）程度であってもよい。ビニルアルコール系重合体の重合度（又は平均重合度）は、例えば、１００以上（例えば、１００〜５０００）、好ましくは２００〜４０００、さらに好ましくは５００〜３０００程度であってもよい。
【００４６】
セルロースエーテル類には、メチルセルロースなどのＣ１−４アルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキル−Ｃ１−４アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシＣ１−４アルキルセルロースなどが挙げられる。これらのセルロースエーテル類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
アルギン酸は、コンブ、ワカメ、カジメなどの褐藻類植物からの抽出等により得られる直鎖型の高分子多糖類であり、Ｄ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸とを構成ユニットとして含むヘテロポリマーである。アルギン酸の塩としては、アルギン酸と無機塩基との塩が挙げられ、具体的には、アンモニウム塩；カリウム塩、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩；銀塩、銅塩などの遷移金属塩などが挙げられる。これらの塩のうち、アンモニウム塩の他、一価金属塩（アルカリ金属塩など）などが好ましい。これらのアルギン酸又はその塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
ポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）としては、ポリオキシエチレン（又はポリエチレングリコール）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体［例えば、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体（以下、単にＰＯＥ−ＰＯＰブロック共重合体と称する場合がある）など］などのオキシＣ２−４アルキレン単位（特に、オキシエチレン単位）を有するポリマーが例示できる。これらのポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ＰＯＥ−ＰＯＰブロック共重合体などが好ましい。
【００４９】
ＰＯＥ−ＰＯＰブロック共重合体中のエチレンオキサイド鎖の含有率は、１０〜９９重量％、好ましくは１５〜９５重量％、さらに好ましくは２０〜９５重量％、特に３０〜９０重量％程度であってもよい。前記ブロック共重合体のブロック構造は特に制限されず、ジブロック構造、オキシプロピレンブロックの両端にオキシエチレンブロックが結合したトリブロック構造などであってもよい。
【００５０】
ＰＯＥ−ＰＯＰブロック共重合体は、オキシエチレンブロック−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−とオキシプロピレンブロック−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｎ−とで構成された共重合体であり、共重合体中のエチレンオキサイド鎖の含有率（ｍ／（ｍ＋ｎ）×１００）は、１０〜９９重量％、好ましくは１５〜９５重量％、さらに好ましくは２０〜９５重量％、特に３０〜９０重量％程度であってもよい。前記ブロック共重合体のブロック構造は特に制限されず、オキシエチレンブロックとオキシプロピレンブロックとのジブロック構造、オキシプロピレンブロックの両端にオキシエチレンブロックが結合したトリブロック構造などであってもよい。トリブロック構造の共重合体は、下記式で表すことができる。
【００５１】
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ１−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ２−Ｈ
トリブロック共重合体中のエチレンオキサイド鎖の含有率［（ｍ１＋ｍ２）／（ｍ１＋ｍ２＋ｎ）×１００］は、前記共重合体中のエチレンオキサイド鎖の含有率（ｍ／（ｍ＋ｎ）×１００）と同様の範囲から選択できる。
【００５２】
なお、ＰＯＥ−ＰＯＰブロック共重合体は、単独で用いてもよく、エチレンオキサイド鎖の含有率、ブロック構造、分子量などが相違する共重合体を二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）の融点又は軟化点は、通常、６０℃未満（例えば、４５〜５９℃）、好ましくは４８〜５９℃、さらに好ましくは５０〜５８℃程度であってもよい。ポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）の重量平均分子量は、特に制限されず、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは３，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５，０００〜４００，０００（特に１０，０００〜３００，０００）程度であってもよい。
【００５４】
水性成膜成分（Ａ）の割合（複数の成分を組み合わせる場合は合計割合）は、水性表面処理剤全体に対して５０重量％以上程度であればよく、例えば８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。水性成膜成分の割合が少なすぎると、塗布性が低下する虞がある。
【００５５】
（防曇性表面処理剤）
これらの水性成膜成分（Ａ）は用途に応じて適宜選択できる。本発明の水性表面処理剤が防曇性表面処理剤（防曇性組成物）である場合、防曇性表面処理剤は、通常、前記水性成膜成分（Ａ）のうち、前記非イオン性界面活性剤を必須成分として含む。防曇性表面処理剤は、非イオン性界面活性剤に加えて、さらに前記アニオン性界面活性剤を含んでいてもよい。非イオン性界面活性剤に対してアニオン性界面活性剤を組み合わせることにより、塗布後の防曇層において、塵埃などの微粒子の付着を有効に防止できる。
【００５６】
アニオン性界面活性剤は、スルホン酸塩、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸塩又はリン酸エステル塩などであってもよい。
【００５７】
塩を構成する塩基性物質としては、無機塩基［アンモニア、アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウムなど）など］、有機塩基［低級アルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなど）、アルカノールアミン（エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノエタノールなど）など］などが例示できる。塩は、アンモニウム塩、アルカリ金属塩（ナトリウム、カリウムなど）、アルキルアミン塩やアルカノールアミン塩である場合が多い。
【００５８】
スルホン酸塩としては、アルカンスルホン酸塩［ラウリルスルホン酸塩などのＣ１０−２０アルカンスルホン酸塩（Ｃ１０−１８アルカンスルホン酸ナトリウムなど）など］、アレーンスルホン酸塩（ベンゼンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩などのＣ６−１０アレーンスルホン酸塩）、アルキルアレーンスルホン酸塩［オクチルベンゼンスルホン酸塩、ウンデシルナフタリンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩などのＣ４−２０アルキルＣ６−１０アレーンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど）など］、アルキルスルホコハク酸塩［ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩などのジＣ６−２０アルキルスルホコハク酸塩（ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムなど）など］、α−オレフィンスルホン酸塩などが例示できる。
【００５９】
カルボン酸塩としては、飽和カルボン酸塩（オクチル酸塩、カプリン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、イソステアリン酸塩、アラキジン酸塩、ベヘン酸塩などのＣ８−２６飽和脂肪酸塩など）、不飽和カルボン酸塩（ミリストレイン酸塩、パルミトレイン酸塩、ペトロセリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩、リシノール酸塩、エライジン酸塩、ガトレン酸塩、アラキドン酸塩、エルカ酸塩、ブラシジン酸塩などのＣ８−２６不飽和脂肪酸塩など）などが例示できる。
【００６０】
硫酸エステル塩としては、アルキル硫酸エステル塩又はアルケニル硫酸エステル塩（高級アルコール硫酸エステル塩）［ラウリル硫酸エステル塩（ラウリル硫酸エステルナトリウムなど）、オクタデシル硫酸エステル塩などのＣ１０−２０アルキル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩などのＣ１０−２０アルケニル硫酸エステル塩（オレイル硫酸エステルナトリウムなど）など］、アルキルエーテル硫酸エステル塩（ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレン・Ｃ１０−２０アルキルエーテル硫酸エステル塩など）などが例示できる。
【００６１】
リン酸塩又はリン酸エステル塩としては、モノ又はジアルキルリン酸塩［オクチルリン酸エステル塩（オクチルリン酸エステルナトリウムなど）など、ドデシルリン酸エステル塩などのＣ８−２０アルキルリン酸エステル塩など］、ポリオキシエチレン・アルキルリン酸エステル塩（ポリオキシエチレン・アルキルリン酸エステルナトリウムなど）、ポリオキシエチレン・アルキルアリールリン酸エステル塩などのモノ又はジアルキルリン酸塩などが例示できる。
【００６２】
これらのアニオン性界面活性剤（ａ２）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのアニオン性界面活性剤（ａ２）のうち、アルカンスルホン酸塩、カルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、特にＣ１０−２０アルカンスルホン酸塩（Ｃ１０−１８アルカンスルホン酸ナトリウムなど）、飽和又は不飽和Ｃ１０−２４カルボン酸塩（オレイン酸カリウムなどのＣ１０−２０不飽和カルボン酸塩など）などが好ましい。
【００６３】
アニオン性界面活性剤も、用途に応じて、防曇性などを向上でき、ロールへの転移及び付着や裏移りを抑制できる点から、常温（２０〜２５℃）で固体であるのが好ましい。アニオン性界面活性剤の融点又は軟化点は、５０℃以上（例えば５０〜３００℃程度）、好ましくは６０℃以上（例えば６０〜２８０℃）、さらに好ましくは８０℃以上（例えば８０〜２５０℃）程度である。
【００６４】
非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との重量割合は、前者／後者＝９９／１〜３０／７０程度の範囲から選択でき、例えば９５／５〜４０／６０（例えば９５／５〜４５／５５）、好ましくは９０／１０〜５０／５０（例えば９０／１０〜６０／４０）、さらに好ましくは９０／１０〜６５／３５（特に９０／１０〜７０／３０）程度である。アニオン性界面活性剤の割合が少なすぎると、防曇層において微粒子の付着を防止する効果が低下し、多すぎると、防曇性が低下する虞がある。
【００６５】
防曇性表面処理剤は、容器成形による防曇性の低下を抑制し、シート巻取りに伴う防曇層転写による防曇性の低下を抑制するために、さらに前記親水性高分子（ｂ）を含んでいてもよい。親水性高分子（ｂ）は、親水性高分子（ｂ１）とポリオキシアルキレン重合体（ｂ２）とを組み合わせてもよく、その場合、両者の重量割合は、前者／後者＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０、さらに好ましくは９０／１０〜６５／３５程度である。両者を組み合わせることにより、防曇層の耐久性を向上できる。
【００６６】
親水性高分子（ｂ）の割合は、界面活性剤（ａ）１００重量部に対して、例えば１〜８０重量部、好ましくは５〜６０重量部（例えば１０〜５０重量部）、さらに好ましくは１５〜４０重量部（特に２０〜３０重量部）程度である。親水性高分子（ｂ）の割合が多すぎると、防曇性が低下する虞がある。
【００６７】
防曇性表面処理剤は、離型性を向上させるために、さらに前記シリコーン化合物を含んでいてもよい。
【００６８】
シリコーン化合物は、水性であればよく、種々の形態で使用できるが、通常、シリコーンオイルのエマルジョンの形態（シリコーンオイルを乳化分散させたエマルジョン）で使用される。
【００６９】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、トリフルオロプロピルポリシロキサンなどのアルキルポリシロキサン；ジフェニルポリシロキサンなどのアリールポリシロキサン；メチルフェニルポリシロキサンなどのアルキルアリールポリシロキサンなどが挙げられる。シリコーンオイルは、鎖状ポリシロキサンであってもよく、環状ポリシロキサンであってもよい。
【００７０】
さらに、シリコーンオイルは、変性シリコーンオイル、例えば、ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシエチル基などのヒドロキシＣ２−４アルキル基など）、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、グリシジル基又はエポキシ基、重合性基（ビニル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有するシリコーンオイルであってもよい。
【００７１】
これらのシリコーンオイルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのシリコーンオイルのうち、通常、汎用性の高いジメチルポリシロキサンが使用される。
【００７２】
シリコーン化合物の粘度は特に制限されず、例えば、室温（１５〜２５℃）でのオストワルド粘度が５０〜５００００ｃＳｔ（センチストークス）（０．５×１０−４〜５００×１０−４ｍ２／ｓ）、好ましくは１００〜３００００ｃＳｔ（１×１０−４〜３００×１０−４ｍ２／ｓ）、さらに好ましくは１５０〜２５０００ｃＳｔ（１．５×１０−４〜２５０×１０−４ｍ２／ｓ）程度であってもよい。
【００７３】
シリコーン化合物の割合は、界面活性剤（ａ）及び親水性高分子（ｂ）の合計１００重量部に対して、例えば０．１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２５重量部（特に５〜２０重量部）程度である。シリコーン化合物の割合が少なすぎると、離型性の向上効果が小さくなり、多すぎると、防曇性などが低下する虞がある。
【００７４】
（Ｂ）１価金属イオン
本発明の水性表面処理剤はさらに１価金属イオン（Ｂ）を含む。本発明では、水性表面処理剤に１価金属イオン（Ｂ）を配合することにより、水性表面処理剤の塗布性を向上でき、均一な表面を有する被覆層を形成できるとともに、被覆層の表面抵抗率も低減でき、微粒子の付着を抑制できる。
【００７５】
１価金属イオン（Ｂ）としては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオン；銀イオン、銅（Ｉ）イオンなどの１１族金属イオンなどが挙げられる。これらの１価金属イオンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７６】
これらの１価金属イオンのうち、塗布外観及び帯電防止性を向上できる点から、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオン、カリウムイオン（特にナトリウムイオン）が特に好ましい。
【００７７】
１価金属イオン（Ｂ）は、通常、ハロゲン化物（特に塩化物）や無機塩（特に硫酸、硝酸などの無機酸塩）の形態で使用でき、例えば、塩化ナトリウムや塩化カリウムなどの金属塩化物や、硫酸ナトリウムや硝酸ナトリウムなどの無機酸塩などの形態で使用できる。
【００７８】
１価金属イオン（Ｂ）は、前記水性成膜成分（Ａ）のうち、塗布性及び帯電防止性の改善効果が大きい点から、非イオン性界面活性剤に対して配合するのが特に好ましい。
【００７９】
１価金属イオン（Ｂ）の割合は、水性成膜成分（Ａ）１ｇに対して、例えば０．３〜５０ｍｍｏｌ、好ましくは０．４〜３０ｍｍｏｌ、さらに好ましくは０．５〜２０ｍｍｏｌ（特に１〜１０ｍｍｏｌ）程度であり、諸特性のバランスの点から、例えば０．３〜１０ｍｍｏｌ程度であってもよく、好ましくは０．４〜８ｍｍｏｌ、さらに好ましくは０．５〜５ｍｍｏｌ（特に０．６〜２ｍｍｏｌ）程度である。１価金属イオンの割合が少なすぎると、塗布性及び帯電防止性の向上効果が小さくなり、多すぎると、防曇層に利用した場合、防曇性や防曇層の機械的特性が低下する虞がある。
【００８０】
（Ｃ）他の添加剤
水性表面処理剤は、慣用の種々の添加剤、例えば、他の離型剤（鉱物系ワックス、植物系ワックス、合成ワックスなど）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、充填剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、防腐剤、粘度調整剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤などを含んでいてもよい。他の添加剤の割合は、特に限定されないが、処理剤全体に対して１０重量％以下（例えば０．１〜１０重量％）程度である。
【００８１】
水性表面処理剤は、通常、塗布液（ドープ）や含浸液の形態で使用でき、通常、水性溶媒を含む水性組成物として利用される。なお、水性溶媒は、水を含むのが好ましく、水単独であってもよく、水と親水性溶媒（特に水混和性溶媒）［例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）、ケトン類（アセトンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなど）、カルビトール類など］との混合溶媒であってもよい。水を使用する場合は、純水（又はイオン交換水）、飲料水のいずれであってもよい。
【００８２】
本発明の水性表面処理剤の固形分濃度は、例えば０．１〜１０重量％程度の範囲から選択でき、例えば０．１〜７重量％、好ましくは０．３〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜３重量％程度である。水性表面処理剤の粘度は、定常流粘度測定法により測定したとき、例えば、温度２０℃で、１０ｃｐｓ（＝０．０１Ｐａ・ｓ）以下、好ましくは１．１〜５ｃｐｓ（例えば１．２〜３ｃｐｓ）、さらに好ましくは１．３〜２ｃｐｓ程度であってもよい。
【００８３】
（水性表面処理剤の製造方法）
本発明の水性表面処理剤は、慣用の混合攪拌機や混合分散機を用いて、水性成膜成分（Ａ）と１価金属イオン（Ｂ）とを混合する混合工程を経て調製できる。
【００８４】
この混合工程は、通常、前記水性溶媒の存在下で行われ、溶媒としては、水性表面処理剤を構成する溶媒（特に水、又は水と親水性溶媒との混合溶媒）を利用できる。水は純水（又はイオン交換水）、飲料水のいずれであってもよい。
【００８５】
攪拌速度は、例えば１００〜２０００ｒｐｍ、好ましくは２００〜１５００ｒｐｍ、さらに好ましくは３００〜１０００ｒｐｍ程度である。攪拌時間は、例えば５分〜１０時間、好ましくは１０分〜５時間、さらに好ましくは２０分〜１時間程度である。
【００８６】
なお、水性成膜成分（Ａ）は、予め水性溶媒の存在下で混合して調製した液状組成物の状態で、１価金属イオン（Ｂ）と混合してもよい。
【００８７】
１価金属イオン（Ｂ）は、金属塩を固体のまま使用してもよく、水溶液の形態で使用してもよい。水溶液の濃度は、１価金属イオン（Ｂ）が０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％程度となるように添加してもよい。
【００８８】
［被覆シート］
本発明の被覆シートは、熱可塑性樹脂を含む基材層の一方の面に、前記水性表面処理剤で形成された被覆層が積層されている。
【００８９】
（基材層）
基材層は、成形加工性を有する樹脂シート、特に疎水性合成樹脂シート、例えば、オレフィン系樹脂（特にポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（特にポリエチレンテレフタレート系樹脂）、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂で構成できる。特に、成形加工性の高い樹脂シート、例えば、スチレン系樹脂シートが好ましい。
【００９０】
スチレン系樹脂には、芳香族ビニル単量体（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）を構成成分として含む単独重合体、芳香族ビニル単量体と共重合性単量体との共重合体およびこれらの混合物が含まれる。より具体的には、スチレン系樹脂としては、例えば、非ゴム強化スチレン系樹脂［一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など］、ゴム含有スチレン系樹脂［ゴム強化ポリスチレン（ハイインパクトポリスチレン：ＨＩＰＳ）、スチレン−ジエンブロック共重合体又はその水素添加物（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体など）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ゴム成分Ｘ（アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）にアクリロニトリルＡとスチレンＳとがグラフト重合したＡＸＳ樹脂など］が挙げられる。これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上混合して使用できる。なお、スチレン系樹脂シートは、透明性の高いスチレン系樹脂シート（例えば、ＧＰＰＳなどの非ゴム強化スチレン系樹脂で構成された非ゴム強化スチレン系樹脂シート、スチレン系樹脂とスチレン−ジエンブロック共重合体又はその水素添加物とで構成されたスチレン系樹脂シート）であってもよく、ゴム強化スチレン系樹脂シートであってもよい。
【００９１】
基材層は、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、結晶核成長剤、炭化水素系重合体、可塑剤、ミネラルオイル、充填剤、着色剤などを含んでいてもよい。
【００９２】
基材層は、慣用の方法、例えば、Ｔ−ダイ法又はインフレーション法などの慣用の成膜方法で得ることができる。基材層は、未延伸であってもよいが、延伸されているのが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであってもよいが、二軸延伸フィルムであるのが好ましい。また、必要に応じて、延伸フィルムは熱処理（熱固定処理）してもよい。延伸法としては、慣用の延伸法、例えば、ロール延伸、圧延延伸、ベルト延伸、テンター延伸、チューブ延伸や、これらを組合せた延伸法などが挙げられる。延伸倍率は、所望するシートの特性に応じて適宜設定でき、例えば１．２〜２０倍、好ましくは１．５〜１５倍、さらに好ましくは２〜１０倍程度であってもよい。
【００９３】
基材層の表面には、慣用の表面処理、例えば、コロナ放電処理、高周波処理などを施してもよい。特に、被覆層が防曇層である場合、基材層の表面をコロナ放電処理し、コロナ放電処理面に防曇層を形成するのが好ましい。なお、基材層の表面張力は、シートの種類により異なるので一概に決定できないが、ＪＩＳ  Ｋ６７６８「ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法」に準拠して測定したとき、３０〜６５ｄｙｎ／ｃｍ（３０×１０−５〜６５×１０−５Ｎ／ｃｍ）程度である。スチレン系樹脂シートの場合、表面張力は４０〜６２ｄｙｎ／ｃｍ（４０×１０−５〜６２×１０−５Ｎ／ｃｍ）、好ましくは４２〜６２ｄｙｎ／ｃｍ（４２×１０−５〜６２×１０−５Ｎ／ｃｍ）、さらに好ましくは４５〜６０ｄｙｎ／ｃｍ（４５×１０−５〜６０×１０−５Ｎ／ｃｍ）程度である。
【００９４】
基材層表面の表面張力が高すぎると、基材層表面が活性化され過ぎるためか、ブロッキングし易くなる。そのため、ロール状に巻いたシートを巻き戻すのが困難となったり、成形した複数の容器を積み重ねて打ち抜くと、容器同士が密着し、容器を剥離して内容物を収納する作業効率が低下し易い。
【００９５】
（被覆層）
被覆層は、前記水性表面処理剤で形成されているが、微粒子（特に塵埃や成形シートの打ち抜き工程で生成する切粉など）の付着を防止できる点から、表面抵抗率が８×１０１３Ω以下であってもよく、１×１０７〜１×１０１３Ω、好ましくは１×１０８〜１×１０１３Ω、さらに好ましくは１×１０９〜５×１０１２Ω程度である。なお、本発明では、表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、後述する実施例に記載された方法で測定できる。
【００９６】
被覆層の水接触角は、表面の濡れ性にも優れており、水接触角が５０°以下であってもよく、例えば４０〜５０°、好ましくは４１〜４９°、さらに好ましくは４２〜４８°程度であってもよい。水接触角が高すぎると、親水性が低下するためか、塗布性が低下する虞がある。
【００９７】
［被覆シートの製造方法］
本発明の被覆シートは、基材層の少なくとも一方の面に水性表面処理剤を塗布することにより製造できる。水性表面処理剤（塗布液）の塗布には、慣用の塗布手段、例えば、スプレー、ロールコーター、グラビアロールコーター、ナイフコーター、ディップコーターなどが利用できる。なお、必要であれば、前記塗布液は、複数回に亘り塗布してもよい。前記塗布液を基材層に塗布した後、通常、塗布層を乾燥後、ロール（例えば、ガイドロールなどの金属ロール）に掛け渡され、巻き取りロールに巻き取られる。
【００９８】
水性表面処理剤の塗布量（乾燥後の塗布量）は、例えば１〜２００ｍｇ／ｍ２程度の広い範囲から選択でき、通常、２〜１５０ｍｇ／ｍ２、好ましくは３〜１００ｍｇ／ｍ２、さらに好ましくは５〜５０ｍｇ／ｍ２程度であってもよい。
【００９９】
さらに、本発明では、基材層の一方の面に、前記防曇性表面処理剤を塗布することにより防曇層を積層すると共に、他方の面に、離型性表面処理剤を塗布することにより離型層を積層してもよい。防曇層と離型層とを積層した被覆シートは、ロールを汚染することなく巻き取ることができるため、巻き芯部のシートにおいても、防曇成分の転移（裏移り）を大きく抑制でき、長期間に亘り高い防曇性を維持できる。また、白化を抑制でき、樹脂シートの透明性、光沢などを損なうことがない。そのため、種々の用途、例えば、カバーシート（又はフィルム）、食品包装などの包装用シート（又はフィルム）などに利用できる。
【０１００】
前記離型性表面処理剤（離型性組成物）は、通常、前記シリコーン化合物を必須成分として含む。離型性表面処理剤は、シリコーン化合物に加えて、さらに界面活性剤（ａ）（特にアニオン性界面活性剤）を含んでいてもよい。
【０１０１】
界面活性剤（ａ）の割合は、シリコーン化合物（ｃ）１００重量部に対して、例えば１〜５０重量部、好ましくは３〜４０重量部、さらに好ましくは５〜３５重量部（特に８〜３０重量部）程度である。界面活性剤（ａ）の割合が少なすぎると、塗布性や帯電防止性が低下し易く、多すぎると、離型性が低下する虞がある。
【０１０２】
防曇性表面処理剤の塗布量（乾燥後の塗布量）は、例えば２〜１５０ｍｇ／ｍ２（例えば３〜１００ｍｇ／ｍ２）程度の広い範囲から選択でき、通常、５〜６０ｍｇ／ｍ２（例えば７〜５０ｍｇ／ｍ２）、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｍ２程度であってもよい。
【０１０３】
離型層の塗布量（乾燥後の塗布量）は、例えば１〜２００ｍｇ／ｍ２（例えば５〜１００ｍｇ／ｍ２）程度の広い範囲から選択でき、通常、２〜１００ｍｇ／ｍ２、好ましくは３〜５０ｍｇ／ｍ２（例えば５〜３０ｍｇ／ｍ２）、さらに好ましくは５〜２５ｍｇ／ｍ２程度であってもよい。
【０１０４】
被覆シートは、後処理工程（容器成形工程など）に連続的に供してもよいが、通常、ロール状に巻き取り、後処理工程に供する場合が多い。本発明の被覆シートは、二次成形性が高く、容器などの成形加工に適している。容器は、被覆シートを、慣用の熱成形法により容器を成形する場合が多い。熱成形法（又は二次成形加工）としては、例えば、吹き込み成形法、真空成形法、圧空成形法（熱板加熱式圧空成形法、輻射加熱式圧空成形法などの加熱圧空成形法）、真空圧空成形法、プラグアシスト成形法、マッチドモールド成形法などが利用できる。延伸樹脂シートを用いる場合、通常、熱板加熱式圧空成形法を利用する場合が多い。
【０１０５】
特に、防曇層及び離型層を積層した防曇シートは、このような熱成形（二次成形）に供しても高い防曇性及び透明性を維持できる。さらに、防曇シートは、微粒子の付着を防止できるため、打ち抜き加工を製造工程に含む方法により得られるシートであってもよい。例えば、食品などの収容部（トレイ部）を、縦及び／又は横方向に隣接させて連続的に成形した後、得られた成形シートを連続的に打ち抜き加工により各収容部を備えた容器を分離（切断）する方法に好適に使用できる。打ち抜き加工では、複数枚のシートを積層して打ち抜き加工に供してもよく、このような方法では、切粉が発生し易いため、切粉の付着を抑制できる防曇シートが有用である。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で使用した成分の詳細は以下の通りであり、実施例及び比較例で得られた防曇シートを以下の項目で評価した。
【０１０７】
［用いた成分］
非イオン性界面活性剤１（ａ−１）：ショ糖脂肪酸エステル、理研ビタミン（株）製「リケマールＡ」、融点９０℃、固形分濃度４０重量％
非イオン性界面活性剤２（ａ−２）：ポリグリセリン脂肪酸エステル、理研ビタミン（株）製「ポエムＪ−００２１」
非イオン性界面活性剤３（ａ−３）：ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、三洋化成工業（株）製「プロファン１２８エキストラ」
非イオン性界面活性剤４（ａ−４）：ポリエチレンオキサイド付加ソルビタン脂肪酸エステル、花王（株）製「レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０」
親水性高分子１（ｂ−１）：ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、第一工業製薬（株）製「エパンＵ１０８」、融点５７℃、重量平均分子量１８０００、エチレンオキサイド含有率８０％
親水性高分子２（ｂ−２）：ポリビニルピロリドン、ＢＡＳＦ社製「ソカランＫ９０Ｐ」、ガラス転移温度１８０℃、重量平均分子量９０×１０４〜１５０×１０４
親水性高分子３（ｂ−３）：ポリビニルアルコール、（株）クラレ製「ＰＶＡ−５０５」、鹸化度７２．５〜７４．５モル％
金属塩（Ｂ−１）：塩化ナトリウム（Ｎａ＋）、ナカライテスク（株）製。
【０１０８】
［塗布外観（塗布斑）］
被覆シートの被覆層の外観を、黒色の粘着シートの上に塗布面が上になるように載置し、シート表面を目視で観察し、以下の基準で評価した。
【０１０９】
３：塗布斑がない
２：目を凝らすと、光の当り具合によって塗布斑が認識できる
１：塗布斑が目立つ。
【０１１０】
［塗布外観（白点）］
被覆シートの被覆層の外観を目視で観察し、以下の基準で評価した。
【０１１１】
３：白点がない
２：細かな白点が認識できる
１：実用上使用できないレベルで白点が目立つ。
【０１１２】
［表面抵抗率及び帯電防止性］
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、被覆シートを５ｃｍ×１０ｃｍにカットし、抵抗計（三菱化学（株）製「Ｈｉｒｅｓｔａ−ｕｐ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で、５００Ｖの電圧を負荷したときの表面抵抗率を測定した。表中「ｏｖｅｒ」は１×１０１４Ωを超える値を意味する。
【０１１３】
さらに、実施例で得られた被覆シートについて、金属塩（金属イオン）を添加しない比較例に対する改善効果（帯電防止性）を以下の基準で評価した。なお、１×１０１４Ωを超えた比較例は、１×１０１４Ωとして算出した。
【０１１４】
◎：金属塩未添加と比べて表面抵抗率が１０３オーダー以上低下している
○：金属塩未添加と比べて表面抵抗率が１０２オーダー低下している
△：金属塩未添加と比べて表面抵抗率が１０１オーダー低下している
×：金属塩未添加と比べて表面抵抗率が同一のオーダーである。
【０１１５】
実施例１〜５及び比較例１〜４
（非イオン性界面活性剤（ａ）を含む塗布液の調製）
各成分の固形分比率（各成分の乾燥後の重量比率）が表１に示す割合（重量部）となるように、各成分に水（イオン交換水）を加えて攪拌混合し、固形分濃度０．６重量％の被覆層を形成するための塗工液を調製した。
【０１１６】
（被覆シートの製造）
シート厚み０．２５ｍｍの二軸延伸ポリスチレンシートの一方の面を５４ｄｙｎ／ｃｍ以上にコロナ放電処理し、このコロナ放電処理面に乾燥後の塗布量２０ｍｇ／ｍ２で被覆層用塗工液をＮｏ．５メイヤーバーにて塗布し、８０℃の熱風乾燥機で２分間乾燥することにより、被覆層を形成した。
【０１１７】
得られた被覆シートの塗布外観及び表面抵抗率を評価した結果を表１に示す。なお、以下の全ての表中の組成の単位は、金属塩（Ｎａ＋）以外は重量部であり、金属塩は、固形分１ｇに対する金属イオンのｍｍｏｌ数である。
【０１１８】
【表１】
0006466144.tif 000002
【０１１９】
表１の結果から明らかなように、実施例で得られた被覆シートは、非イオン性界面活性剤を主成分とする水性表面処理剤で形成されているにも拘わらず、塗布外観及び帯電防止性に優れている。
【０１２０】
参考例１〜３及び比較例５〜７
非イオン性界面活性剤（ａ）の代わりに親水性高分子（ｂ）を用いて、表２に示す割合
で実施例１と同様にして塗工液を調製した後、実施例１と同様の方法で被覆シートを製造
した。得られた被覆シートの塗布外観及び表面抵抗率を評価した結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
0006466144.tif 000003
【０１２２】
表２の結果から明らかなように、実施例で得られた被覆シートは、親水性高分子を主成分とする水性表面処理剤で形成されているにも拘わらず、塗布外観及び帯電防止性に優れている。
【０１２３】
実施例９〜１１及び比較例８〜１０
非イオン性界面活性剤（ａ）の代わりに複数の水性成膜成分を組み合わせて用い、表３に示す割合で実施例１と同様にして塗工液を調製した後、実施例１と同様の方法で被覆シートを製造した。得られた被覆シートの塗布外観及び表面抵抗率を評価した結果を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
0006466144.tif 000004
【０１２５】
表３の結果から明らかなように、実施例で得られた被覆シートは、複数の水性成膜成分を組み合わせているにも拘わらず、塗布外観及び帯電防止性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の水性表面処理剤は、帯電防止性が要求される各種の分野、例えば、食品などの包装容器や、電子・機械部品の包装材などの分野に利用される。なかでも、防曇性表面処理剤は、防曇性が要求される各種の用途、例えば、種々の収容物（内容物）、特に、水分を含む収容物（食品など）を収容するための容器などに有用である。