(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過する配管の外周に装着され、前記流体を凍結する冷媒が収容される箱体と、この箱体の周面に取り付けられ、前記箱体を前記外周に圧接して固定する固定部材と、を備える配管フリージング用治具であって、
前記箱体は、入れ子式に嵌合する外箱及び内箱からなるとともに、前記配管の周囲に設置される構造物に対し、前記箱体を吊り下げるための吊り下げ具が備えられ、
前記外箱は、第１の開口部と、この第１の開口部を挟んで対向する第１及び第２の外端面と、を備え、
前記内箱は、第２の開口部と、この第２の開口部を挟んで対向する第１及び第２の内端面と、を備え、
前記第１及び第２の外端面は、それぞれ前記第１の開口部に連通する第１及び第２の切欠と、この第１及び第２の切欠に隣接して設置される第１及び第２の受け部と、この第１及び第２の受け部にそれぞれ係合されるとともに、前記外周に当接可能な第１及び第２の湾曲部がそれぞれ形成される第１及び第２のスライド蓋と、が設けられ、
前記第１及び第２の内端面は、それぞれ前記第２の開口部に連通する第３及び第４の切欠と、この第３及び第４の切欠に隣接して設置される第３及び第４の受け部と、この第３及び第４の受け部にそれぞれ係合されるとともに、前記外周に当接可能な第３及び第４の湾曲部がそれぞれ形成される第３及び第４のスライド蓋と、が設けられ、
前記配管を挟んで、前記外箱の前記第１の切欠と前記内箱の前記第３の切欠を対向させるとともに、前記外箱の前記第２の切欠と前記内箱の前記第４の切欠を対向させ、前記内箱を前記第１の開口部を介して前記外箱の内部へ入れ子式に嵌合した場合に、前記冷媒を保持可能な保持部が形成され、
前記第１乃至第４のスライド蓋は、前記第１乃至第４の受け部の対向する端部にそれぞれ形成される分岐部に係合され、
この分岐部は、前記内箱の前記外箱への嵌合が阻害されることがないように、前記第１及び第４の受け部において、前記第１及び第４の切欠の閉鎖された奥部までそれぞれ形成されることを特徴とする配管フリージング用治具。
【請求項２】
前記外箱は、前記第１及び第２の外端面に連設され、前記第１の開口部に対向する外背面と、この外背面と前記第１及び第２の外端面にそれぞれ連設され、互いに対向する一対の外側面と、が備えられ、
前記内箱は、前記第１及び第２の内端面に連設され、前記第２の開口部に対向する内背面と、この内背面と前記第１及び第２の内端面にそれぞれ連設され、互いに対向する一対の内側面と、が備えられ、
前記第１の外端面は、前記外背面と第１の連結部を介して連結され、前記保持部を開放又は閉止可能な第１の蓋体であり、
前記第１の内端面は、前記内背面と第２の連結部を介して連結され、前記保持部を開放又は閉止可能な第２の蓋体であることを特徴とする請求項１記載の配管フリージング用治具。
【請求項３】
前記第１の蓋体は、前記保持部を開放した場合に、一対の前記外側面にそれぞれ接触可能に、前記第１の蓋体から下垂して延設される蓋側片が設けられることを特徴とする請求項２記載の配管フリージング用治具。
【請求項４】
前記外周の表面の温度を計測した計測値を出力する温度計測手段と、前記計測値が入力されるとともに、この計測値を出力表示する出力表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配管フリージング用治具。
【請求項５】
前記固定部材は、弾性体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配管フリージング用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が通過する配管の外周に装着され、流体を凍結する冷媒が保持される配管フリージング用治具に係り、特に、入れ子式に嵌合される外箱と内箱を備える配管フリージング用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の定期点検工事において、制御棒駆動水圧ユニット隔離弁の分解点検を行うためには、原子炉圧力容器と接続された複数の配管内の保有水を排出する必要がある。しかし、この排出は、複数の配管のすべてについて実施されることから、全体として膨大な工数を必要とし、工期が長期化するという課題があった。
そのため、保有水を排出することに代えて、分解点検弁の上流側配管に貯留する保有水を凍結（フリージング）して配管を閉塞状態にすることにより、上記の分解点検の効率化が図られている。具体的には、保有水の凍結は、例えば、それぞれ円筒を半割にした形状をなす一対の配管フリージング用治具の内部にドライアイス等の冷媒を投入し、一対の配管フリージング用治具を配管を中心として抱き合わせた後、ゴムバンドにてこれらを固縛するという手順によって行われる。
また、配管の温度をポータブル温度計にて一定時間おきに測定することにより、保有水の凍結状態を監視している。この監視で保有水の解氷状態を確認した場合には、作業を一時的に中断し、分解点検弁に閉止蓋を取り付けた後、再度凍結を行うこととしている。
しかし、垂直に敷設された配管に対し配管フリージング用治具を固縛する場合、時間経過に伴う冷媒の減少によって、この治具が当初の位置から自重でずり落ち、凍結が禁止されている配管途中の溶接部に移動するおそれがある。また、分解点検弁から保有水が漏出するおそれもある。
また、保有水の凍結状態の監視は、ポータブル温度計の測定値を読み取ることで行われることから、連続測定が困難であった。その結果、配管の温度の上昇傾向を把握しづらく、上記のずり落ち等を完全に防止できないという課題があった。
さらに、配管フリージング用治具を配管に固縛したまま冷媒を補充することが不可能であったため、冷媒が減少した場合、配管フリージング用治具を配管から取り外して冷媒を追加投入し、配管に再び装着することが必要であった。そのため、作業効率が良好でないという課題もあった。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、配管の内部に貯留する流体を効率的に凍結し、作業効率を向上させることのできる配管フリージング用治具に関する技術が開発されており、それに関して既にいくつかの考案が開示されている。
【０００３】
まず、特許文献１には、「配管フリージング用治具」という名称で、配管内の流体を凍結させるのに適した配管フリージング用治具に関する考案が開示されている。
以下、特許文献１に開示された考案について説明する。特許文献１に開示された配管フリージング用治具に関する考案は、流体が給送される配管の外周一側を覆う第１の開口部を有し、内部に配管の一側に当接する第１のドライアイスとこの第１のドライアイスを保護する第１の緩衝部材とを挿入された第１の箱体と、第１の開口部に嵌合し、配管の外周他側を覆う第２の開口部を有し、内部に配管他側に当接する第２のドライアイスとこの第２のドライアイスを保護する第２の緩衝部材とを挿入された第２の箱体と、第１の箱体の両側面に設けられた掛止部と、第１及び第２のドライアイスを配管に押圧するように中間部分が第２の箱体に当接し、かつ両端部分が掛止部に掛止されたベルト状の弾性部材と、よりなることを特徴とする。
このような特徴を備えた配管フリージング用治具においては、配管の両側より第１の箱体と第２の箱体を嵌合させて第１及び第２のドライアイスを配管の外周に当接させ、かつ弾性部材の押圧力により第１及び第２の箱体のドライアイスを配管の外周に密着させると、配管中の流体が凍結する。したがって、配管フリージング用治具の取付け、取り外し作業が簡単に行えるとともに、緩衝部材によって断熱効果が発揮されてドライアイスが昇華する速度を減少させることができる。すなわち、配管内の流体を効率良く凍結させることが可能である。
【０００４】
次に、特許文献２には、「アイスプラグ装置」という名称で、配管内部の液体を配管外部より凍結するアイスプラグ装置に関する考案が開示されている。
特許文献２に開示された考案は、次の（１）、（２）、（３）及び（４）を備えるアイスプラグ装置である。
（１）ドライアイスを収容するために、配管の外周へ取り付けられる開閉自在の断熱容器
（２）断熱容器の内部に設置される温度計
（３）断熱容器の両端部に対し着脱自在に設けられる配管貫通穴
（４）断熱容器の外周に取り付けられる密閉用具
このような特徴を有するアイスプラグ装置においては、ドライアイスによって配管内の液体は急激に冷凍されて、その流れが停止する。また、温度計は容器内温度を表示するため、配管内凍結の監視ができる。加えて、配管貫通穴が着脱自在であるため、断熱容器の内部へドライアイスの挿入が可能である。また、本考案は、縦配管、横配管のいずれにも使用可能であって、配管貫通穴は配管サイズに合わせ交換できる為、容器内の気密を保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願平２−１４５６６号（実開平０３−１０７６７３号）のマイクロフィルム
【特許文献２】登録実用新案第３０６７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された考案においては、ドライアイスが減少した場合に、切欠を配管に当接させるには、第１及び第２の箱体を互いに近づけるように移動させる必要があるため、その移動が煩雑である。さらに、切欠が配管に圧接される場合であっても、配管が垂直に敷設されている場合には、配管フリージング用治具が当初の装着位置から自重でずり落ちることを完全に防止することはできないものと考えられる。
また、本考案は、第１の箱体と第２の箱体との相対的位置の変化に基づき、外観でドライアイスの減り具合を予測することから、ドライアイスがある程度減少する以前の予測が困難であり、さらに第１及び第２の箱体を互いに遠ざけるように移動させなければ、その内部へドライアイスを追加投入することができない。
このように、本考案によれば、当初の位置から移動するおそれがあることに加え、ドライアイスの減り具合に伴い第１及び第２の箱体を頻繁に移動させなければ、第１及び第２の箱体内部の温度上昇を防止することが困難であるものと考えられる。
【０００７】
次に、特許文献２に開示された考案においては、配管貫通穴は断熱容器の両端部に対しビス留めによって着脱自在に設けられることから、ドライアイスの追加投入に手間がかかる。また、図２を参照すれば、温度計センサーの測定値は、読み取り式であると考えられることから、アイスプラグ装置を縦配管に取り付けた場合には、従来技術と同様に、アイスプラグ装置のずり落ち等を防止できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、流体を凍結する冷媒が収容される箱体が、配管に当初装着された位置から移動することがなく、また確実に箱体内部の温度上昇を防止可能であり、しかも冷媒を容易に箱体の内部へ追加投入することができる配管フリージング用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、流体が通過する配管の外周に装着され、流体を凍結する冷媒が収容される箱体と、この箱体の周面に取り付けられ、箱体を外周に圧接して固定する固定部材と、を備える配管フリージング用治具であって、箱体は、入れ子式に嵌合する外箱及び内箱からなるとともに、配管の周囲に設置される構造物に対し、箱体を吊り下げるための吊り下げ具が備えられ、外箱は、第１の開口部と、この第１の開口部を挟んで対向する第１及び第２の外端面と、を備え、内箱は、第２の開口部と、この第２の開口部を挟んで対向する第１及び第２の内端面と、を備え、第１及び第２の外端面は、それぞれ第１の開口部に連通する第１及び第２の切欠が設けられ、第１及び第２の内端面は、それぞれ第２の開口部に連通する第３及び第４の切欠が設けられ、配管を挟んで、外箱の第１の切欠と内箱の第３の切欠を対向させるとともに、外箱の第２の切欠と内箱の第４の切欠を対向させ、内箱を第１の開口部を介して外箱の内部へ入れ子式に嵌合した場合に、冷媒を保持可能な保持部が形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の発明においては、吊り下げ具としては、例えば、下端が内箱の両側面に固定される紐状体と、紐状体の上端に取り付けられるフックと、から構成されるもの等が考えられる。また、吊り下げ具は、外箱及び内箱のうち、いずれに取り付けられても良い。なお、冷媒としては、例えば、取り扱いの容易なドライアイスが使用される。
【００１１】
上記構成の発明においては、配管の周囲に設置される構造物に対し、例えば、吊り下げ具のフックを掛止することで、垂直に敷設された配管に対し、箱体が移動不可能に吊り下げられる。
そして、内箱が外箱の内部へ嵌合した場合に、箱体、すなわち外箱及び内箱を配管の外周に圧接して固定する固定部材を取り付けることで、保持部に保持された冷媒が配管の外周に対し密着する。また、前述したように、垂直に敷設された配管に対し、箱体が移動不可能に吊り下げられるので、保持部においては、配管の内部に貯留する流体に対する冷却位置がずれることがなく、流体の温度が急激に低下し、この流体が迅速に凍結することとなる。なお、冷媒は、内箱が外箱の内部へ嵌合する前に、内箱と外箱に予め適量が投入されている。
【００１２】
次に、第２の発明は、第１の発明において、外箱は、第１及び第２の外端面に連設され、第１の開口部に対向する外背面と、この外背面と第１及び第２の外端面にそれぞれ連設され、互いに対向する一対の外側面と、が備えられ、内箱は、第１及び第２の内端面に連設され、第２の開口部に対向する内背面と、この内背面と第１及び第２の内端面にそれぞれ連設され、互いに対向する一対の内側面と、が備えられ、第１の外端面は、外背面と第１の連結部を介して連結され、保持部を開放又は閉止可能な第１の蓋体であり、第１の内端面は、内背面と第２の連結部を介して連結され、保持部を開放又は閉止可能な第２の蓋体であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の発明において、外箱は、第１及び第２の外端面と、外背面と、一対の外側面と、第１及び第２の外端面と一対の外側面によって取り囲まれる第１の開口部と、からなる直方体形状をなす。同様に、内箱は、第１及び第２の内端面と、内背面と、一対の内側面と、第１及び第２の内端面と一対の内側面によって取り囲まれる第２の開口部と、からなる直方体形状をなす。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、内箱が外箱の内部へ嵌合した場合に、第１の蓋体を第１の連結部を中心として外箱の外側方向へ回動させるとともに、第２の蓋体を第２の連結部を中心として外箱の外側方向へ回動させると、保持部が開放され、冷媒がこの保持部に投入可能となる。逆に、この状態から、第１の蓋体を第１の連結部を中心として第２の外端面と平行になるよう回動させるとともに、第２の蓋体を第２の連結部を中心として第２の内端面と平行になるよう回動させると、保持部が閉止され、その内部の温度の上昇が防止される。
【００１４】
さらに、第３の発明は、第２の発明において、第１の蓋体は、保持部を開放した場合に、一対の外側面にそれぞれ接触可能に、第１の蓋体から下垂して延設される蓋側片が設けられることを特徴とする。
このような発明においては、第２の発明の作用に加えて、保持部を開放した場合において、蓋側片が設けられることで、冷媒によって形成された保持部の冷気が周囲の外気中に拡散する量が減少する。
【００１５】
そして、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、第１及び第２の外端面は、それぞれ第１及び第２の切欠に隣接して設置される第１及び第２の受け部と、この第１及び第２の受け部にそれぞれ係合されるとともに、外周に当接可能な第１及び第２の湾曲部がそれぞれ形成される第１及び第２のスライド蓋と、を備え、第１及び第２の内端面は、それぞれ第３及び第４の切欠に隣接して設置される第３及び第４の受け部と、この第３及び第４の受け部にそれぞれ係合されるとともに、外周に当接可能な第３及び第４の湾曲部がそれぞれ形成される第３及び第４のスライド蓋と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかの発明の作用に加えて、第１及び第２のスライド蓋は、第１及び第２の受け部に沿って配管の外周に近づいたり遠ざかったりするスライド移動を行う。すなわち、第１及び第２の切欠は、それぞれ第１及び第２のスライド蓋によって被覆され、外気と連通可能な面積が縮小又は拡大される。
同様に、第３及び第４のスライド蓋も、第３及び第４の受け部に沿って配管の外周に近づいたり遠ざかったりするスライド移動を行う。すなわち、第３及び第４の切欠は、それぞれ第３及び第４のスライド蓋によって被覆され、外気と連通可能な面積が縮小又は拡大される。
さらに、第１の湾曲部と第３の湾曲部は、配管の外周における一方の半周側に当接可能であり、第１の湾曲部と第３の湾曲部は、外周における他方の半周側に当接可能である。そのため、第１乃至第４のスライド蓋を、それぞれ第１乃至第４の切欠における外気と連通可能な面積を縮小するように配管の方向へスライド移動させると、第１乃至第４の湾曲部がいずれも外周に当接し、保持部の気密性が良好に維持される。
【００１７】
そして、第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、外周の表面の温度を計測した計測値を出力する温度計測手段と、計測値が入力されるとともに、この計測値を出力表示する出力表示手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成の発明において、温度計測手段としては、温度を連続して計測可能な小型のものが望ましく、例えば、熱電対が使用される。また、配管の外周の温度は、流体の温度とほぼ同等であると考えられるため、温度計測手段の計測値は、流体の温度を反映するものである。
また、出力表示手段として、例えば、チャート紙を備える温度記録計が使用されると、計測値がチャート紙上に連続曲線として出力表示される。
上記構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかの発明の作用に加えて、外周の表面の温度の計測結果が連続して確認されるので、冷媒を配管に密着させた際における流体の凍結の状況や、凍結した流体の温度の上昇傾向がリアルタイムに把握される。
【００１８】
そして、第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、固定部材は、弾性体であることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第５のいずれかの発明の作用に加えて、固定部材が箱体の周面を締め付けるので、作業時間中、箱体が配管の外周に当接した状態が維持される。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、吊り下げ具と固定部材の組み合わせによって、保持部に保持された冷媒が配管に密着した状態を持続させることができるので、冷媒が急速に減少することを防止可能である。
さらに、第１の発明は、箱体と、吊り下げ具と、からなる簡易な構造であるので、安価かつ容易に製造可能である。このうち、箱体は、入れ子式に嵌合する外箱及び内箱からなるため、組み立てや使用後における収納も容易であり、簡単に取り扱うことができる。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、内箱が外箱の内部へ嵌合した場合、すなわち、箱体が配管へ装着された場合に、自在に保持部を開放又は閉止可能であるので、外箱と内箱を配管に対して移動させることなく、冷媒を保持部へ追加投入することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、蓋側片が設けられることで、保持部の断熱性を向上させることができる。
【００２２】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、第１乃至第４のスライド蓋をそれぞれスライド移動させることにより、保持部の気密性が良好に維持されるので、例えば冷媒がドライアイスである場合には、昇華によるドライアイスの減少を抑制することができる。したがって、確実に保持部の温度上昇を防止可能である。
【００２３】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、流体の温度を直ちに視認することができる。そのため、例えば、凍結された流体の温度が上昇傾向にある場合は、これを抑制するための措置を迅速に行うことができる。
【００２４】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明の効果に加えて、作業時間中、箱体が配管の外周に当接した状態が維持されるため、例えば、外箱と内箱の分離による冷媒の落下が発生しない。また、固定部材は、伸縮性をも有しているため、箱体への脱着が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１に係る配管フリージング用治具の外観斜視図である。
【図２】実施例１に係る配管フリージング用治具を構成する箱体の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は実施例１に係る配管フリージング用治具の図１におけるＡ方向矢視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】実施例２に係る配管フリージング用治具を構成する箱体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
本発明の第１の実施の形態に係る実施例の配管フリージング用治具について、図１乃至図３を用いて詳細に説明する。図１は、実施例１に係る配管フリージング用治具の外観斜視図である。
図１に示すように、本実施例に係る配管フリージング用治具１は、流体（分解点検弁５３の上流側配管に貯留する保有水、図示せず）が通過する円筒型の配管５０の外周５１に装着され、流体を凍結する冷媒（図示せず）が収容される箱体２と、この箱体２の周面２ａに取り付けられ、箱体２を外周５１に圧接して固定する固定部材３と、を備えている。なお、冷媒は、具体的には、ドライアイスであり、箱体２の内部に形成される保持部９に保持される。また、固定部材３は、弾性体であり、具体的にはゴムバンドである。
また、配管５０は、垂直に敷設されており、その途中に溶接部５０ａ〜５０ｃが含まれる。また、溶接部５０ｂと溶接部５０ｃの間には、分解点検弁５３が設置されている。この分解点検弁５３は、流体の漏洩を防止するボンネットやグランド等（図示せず）を備えたバルブである。
【００２７】
箱体２は、入れ子式に嵌合する外箱４及び内箱５からなるとともに、配管５０の周囲に設置される構造物５２に対し、箱体２を吊り下げるための吊り下げ具６が備えられる。吊り下げ具６は、下端が内箱５の両側面に固定される紐状体６ｂと、紐状体６ｂの上端に取り付けられるフック６ａと、から構成される。また、外箱４と内箱５には、互いに対向する位置に把持用のハンドル２５ａ，２５ｂがそれぞれ設けられる。
さらに、配管フリージング用治具１は、外周５１の表面の温度を計測した計測値を出力する温度計測手段２６と、計測値が入力されるとともに、この計測値を出力表示する出力表示手段（図示せず）と、を備える。具体的には、温度計測手段２６は外周５１に取り付けられる熱電対であり、出力表示手段はチャート紙を備える温度記録計である。
【００２８】
次に、配管フリージング用治具１の構成について、図２を用いながらより詳細に説明する。図２は、実施例１に係る配管フリージング用治具を構成する箱体の分解斜視図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すように、外箱４は、開口部４ａと、この開口部４ａを挟んで対向する外端面４ｂ，４ｃと、を備え、内箱５は、開口部５ａと、この開口部５ａを挟んで対向する内端面５ｂ，５ｃと、を備える。
また、外端面４ｂ，４ｃは、それぞれ開口部４ａに連通する切欠７ａ，７ｂが設けられ、内端面５ｂ，５ｃは、それぞれ開口部５ａに連通する切欠８ａ，８ｂが設けられる。さらに、切欠７ａ，７ｂはそれぞれ閉鎖された奥部２７ａ，２７ｂが形成され、切欠８ａ，８ｂはそれぞれ閉鎖された奥部２８ａ，２８ｂが形成される。
したがって、配管５０（図１参照）を挟んで、外箱４の切欠７ａと内箱５の切欠８ａを対向させるとともに、外箱４の切欠７ｂと内箱５の切欠８ｂを対向させ、内箱５を開口部４ａを介して外箱４の内部へ入れ子式に嵌合した場合（矢印Ｘ）に、冷媒を保持可能な保持部９（図１参照）が形成される。
【００２９】
さらに、外箱４は、外端面４ｂ，４ｃに連設され、開口部４ａに対向する外背面４ｄと、この外背面４ｄと外端面４ｂ，４ｃにそれぞれ連設され、互いに対向する一対の外側面４ｅ，４ｆと、が備えられ、内箱５は、内端面５ｂ，５ｃに連設され、開口部５ａに対向する内背面５ｄと、この内背面５ｄと内端面５ｂ，５ｃにそれぞれ連設され、互いに対向する一対の内側面５ｅ，５ｆと、が備えられる。すなわち、外箱４と内箱５は、それぞれ開口部４ａ，５ａを有する立方体形状をなす。また、内箱５の縦断面Ｓは、開口部４ａの形状や大きさとほぼ同等であり、内箱５を外箱４の内部へ嵌合する際に、内端面５ｂ，５ｃと内側面５ｅ，５ｆの外表面が、それぞれ外端面４ｂ，４ｃと外側面４ｅ，４ｆの内壁に沿って摺動しつつ、内箱５が外箱４の内部へ挿入される構造である。
外端面４ｂは、外背面４ｄとヒンジ１０，１０を介して連結され、保持部９の上方を開放又は閉止可能な蓋体１２であり、内端面５ｂは、内背面５ｄとヒンジ１１，１１を介して連結され、保持部９の上方を開放又は閉止可能な蓋体１３である。
より具体的には、矢印Ｙ１，Ｙ２に示されるように、蓋体１２をヒンジ１０，１０を中心として外箱４の外側方向へ回動させるとともに、蓋体１３をヒンジ１１，１１を中心として内箱５の外側方向へ回動させると、保持部９が開放される。
逆に、この状態から、蓋体１２をヒンジ１０，１０を中心として外端面４ｃと平行になるよう回動させるとともに、蓋体１３をヒンジ１１，１１を中心として内端面５ｃと平行になるよう回動させると、保持部９が閉止される。なお、図２においては、内箱５が外箱４へ嵌合された場合に、蓋体１２，１３が保持部９を閉止可能とする状態が示されている。また、同様の場合に、外端面４ｃと内端面５ｃは、保持部９の底部を開放不能であって、この底部を常時閉止する構造である。
【００３０】
外端面４ｂ，４ｃは、それぞれ切欠７ａ，７ｂに隣接して設置される受け部１４ａ，１４ｂと、この受け部１４ａ，１４ｂにそれぞれ係合されるとともに、外周５１に当接可能な湾曲部１６ａ，１７ａがそれぞれ形成されるスライド蓋１６、１７と、を備える。
内端面５ｂ，５ｃは、それぞれ切欠８ａ，８ｂに隣接して設置される受け部１５ａ，１５ｂと、この受け部１５ａ，１５ｂにそれぞれ係合されるとともに、外周５１に当接可能な湾曲部１８ａ，１９ａがそれぞれ形成されるスライド蓋１８，１９と、を備える。したがって、スライド蓋１６〜１９は、それぞれ矢印Ｚ１〜Ｚ４に示されるような方向に、スライド運動が可能な構造となっている。
なお、スライド蓋１６〜１９がそれぞれ受け部１４ａ，１４ｂに係合する構造は、図３（ｂ）を用いながら後述する。
【００３１】
続いて、配管フリージング用治具１を構成する蓋体１２，１３について、図３を用いながら詳細に説明する。図３（ａ）は実施例１に係る配管フリージング用治具の図１におけるＡ方向矢視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）に示すように、スライド蓋１６，１８（破線による斜線部）は、それぞれ矢印Ｚ１，Ｚ３に示されるような方向にスライド運動を行うため、湾曲部１６ａ，１８ａがそれぞれ、外周５１の半周側５１ａ，５１ｂに当接したり、半周側５１ａ，５１ｂから離れたりする。すなわち、切欠７ａ，８ａは、それぞれスライド蓋１６，１８によって被覆され、保持部９が外気と連通可能な面積が縮小又は拡大される。
また、図示は省略するが、スライド蓋１７，１９は、それぞれ矢印Ｚ３，Ｚ４（図２参照）に示されるような方向にスライド運動を行うため、湾曲部１７ａ，１９ａが外周５１の半周側５１ａ，５１ｂに当接したり、半周側５１ａ，５１ｂから離れたりする。したがって、切欠７ｂ，８ｂも、それぞれスライド蓋１７，１９によって被覆され、保持部９が外気と連通可能な面積が縮小又は拡大される。
なお、図３（ａ）においては、湾曲部１６ａと半周側５１ａの間、及び湾曲部１８ａと半周側５１ｂの間に、それぞれ隙間が形成されず、保持部９が外気と連通不可能な状態が示されている。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、スライド蓋１６は、受け部１４ａ，１４ａの対向する端部に形成される分岐部２０，２０に係合される。この分岐部２０，２０は、蓋体１２の裏面１２ｂ方向へ突出するように形成されるので、蓋体１２の表面１２ａは平坦となっている。ただし、分岐部２０，２０が裏面１２ｂにおいて形成される範囲は、内箱５の外箱４への嵌合が阻害されることがないように、切欠７ａの閉鎖された奥部２７ａ（図２及び図３（ａ）参照）の付近までである。なお、スライド蓋１７、受け部１４ｂ，１４ｂ及び切欠７ｂも上記と同様の構成である。
また、図３（ａ）におけるスライド蓋１８と受け部１５ａ，１５ａのＢ´−Ｂ´線矢視断面も、図３（ｂ）に示した断面と同様であるため、Ｂ´−Ｂ´線矢視断面の図示は省略する。なお、スライド蓋１８、受け部１５ａ，１５ａ及び切欠８ａもスライド蓋１６、受け部１４ａ，１４ａ及び切欠７ａと同様の構成であり、スライド蓋１９、受け部１５ｂ，１５ｂ及び切欠８ｂもスライド蓋１７、受け部１４ｂ，１４ｂ及び切欠７ｂと同様の構成である。
【００３３】
次に、配管フリージング用治具１を配管５０に装着する手順（１）〜（９）について、説明する。
（１）  分解点検弁５３のボンネット、グランド等を締め付けて閉止し、配管５０を通過する流体（保有水）の流れを停止させた後、配管５０の上方に存在する構造物５２に吊り下げ具６のフック６ａを引っ掛け、内箱５を構造物５２から吊り下げる。次に、配管５０を挟んで内箱５を外箱４の内部に嵌合し、保持部９を形成する。そして、箱体２の周面２ａに固定部材３を巻き付ける。さらに、スライド蓋１７，１９の湾曲部１７ａ，１９ａを外周５１に当接させる。
（２）  配管５０の外周５１に温度計測手段２６を取り付ける。なお、このときの取り付け方法は、テープ等による貼着であって、特に限定されない。さらに、温度計測手段２６と出力表示手段を電気的に接続し、温度計測手段２６の計測値を出力表示可能とする。なお、外周５１の温度は、流体の温度とほぼ同等であると考えられるため、温度計測手段２６の計測値は、流体の温度を反映するものである。
（３）  蓋体１２，１３を回動させ保持部９を開放する。そして、保持部９に冷媒（ドライアイス）を投入し、蓋体１２，１３を回動させ保持部９を閉止する。
（４）  出力表示手段によって表示された温度計測手段２６の計測値から、外周５１の温度が０℃以下になったことを確認する。
（５）  流体が凍結したことを確認するため、分解点検弁５３のボンネット、グランド等を除々に緩めて開放しながら、流体の漏出がないことを確認する。漏出があるときは、作業を一時中断し、流体が凍結するまで待機する。
（６）  流体が完全に凍結したことを手順（５）で確認し、制御棒駆動水圧ユニット隔離弁（図示せず）の分解点検作業を開始する。
（７）  手順（６）の分解点検作業開始後、出力表示手段の表示により、外周５１の温度の上昇傾向があれば、冷媒が昇華によって減少したと判断し、蓋体１２，１３を回動させ保持部９を開放する。そして、冷媒を追加投入し、流体が凍結したことを確認後、分解点検作業を再開する。
（８）  手順（６）の分解点検作業完了後、手順（１）と逆の手順で、配管フリージング用治具１を配管５０から取り外す。
（９）  温度計測手段２６を配管５０から取り外し、出力表示手段とともに撤去する。
【００３４】
本実施例の配管フリージング用治具１においては、手順（１）に示したように、構造物５２に対し、吊り下げ具６のフック６ａを掛止することで、垂直に敷設された配管５０に対し、箱体２が下方にずり落ちることが確実に防止される。
加えて、内箱５を外箱４の内部へ嵌合した場合に、箱体２の周面２ａに弾性体である固定部材３を巻き付けると、固定部材３が周面２ａを締め付けるので、外箱４と内箱５が下方にずり落ちることと、外箱４と内箱５が外周５１から外側に離れることが防止される。
【００３５】
したがって、手順（３）において冷媒を保持部９に投入する際や、投入後においても、外箱４と内箱５が配管５０に当初装着された位置から移動することが防止される。特に、前者においては、保持部９に冷媒を投入するときの衝撃で外箱４と内箱５の間に隙間が発生することが防止されることから、冷媒が保持部９からこぼれ出すことがなく、冷媒を配管５０の外周５１に対し密着させることができる。そのため、保持部９においては、冷媒を投入する以前に配管５０の内部に貯留していた流体に対する冷却位置がずれることがなく、流体の温度が急激に低下し、この流体が迅速に凍結することとなる。
【００３６】
また、後者においては、冷媒の荷重や、冷媒を追加投入することによる衝撃によっても、冷媒を配管５０の外周５１に対し密着させることが可能となるため、分解点検作業の間、流体の凍結が安定的に維持される。
なお、手順（４）、（６）、（７）に示したように、出力表示手段によって表示された温度計測手段２６の計測値から、外周５１の表面の温度が連続して確認されるので、分解点検作業の開始時点や冷媒の追加投入の時点が的確に把握される。そのため、分解点検作業の間、外周５１の温度が０℃以下に保持される。
【００３７】
続いて、手順（３），（７）に示したように、冷媒を保持部９に投入し、保持部９を閉止した後のスライド蓋１６〜１９の作用について詳細に説明する。
冷媒を保持部９に投入する際には、保持部９からの冷媒の落下を防止するため、予め湾曲部１７ａ，１９ａを外周５１に当接させておく。その後冷媒を保持部９に投入し、湾曲部１６ａ，１８ａをそれぞれ外周５１に当接させることで、保持部９がほぼ密閉された状態となる。
ただし、冷媒が保持部９に投入される量によっては、湾曲部１６ａと半周側５１ａとの間、及び湾曲部１８ａと半周側５１ｂとの間に冷媒が挟まれる場合があるが、この時点では特に問題とならない。しかし、この挟まれている冷媒は、保持部９の外側の空気に接触しているため、時間の経過に伴って減少し、湾曲部１６ａと半周側５１ａとの間、及び湾曲部１８ａと半周側５１ｂとの間にそれぞれ隙間が発生する。そこで、スライド蓋１６，１８を手動でそれぞれスライド移動させ、湾曲部１６ａ，１８ａをそれぞれ半周側５１ａ，５１ｂに当接させると、上記の隙間が消滅して保持部の気密性が維持される。
さらに、保持部９に冷媒が投入され保持されている場合に、内箱５の縦断面Ｓは、開口部４ａの形状や大きさと同等であることから、外箱４と内箱５との重複部に隙間が形成されない。このことによっても、保持部の気密性が維持される。
【００３８】
以上説明したように、本実施例の配管フリージング用治具１によれば、吊り下げ具６と固定部材３の組み合わせによって、保持部９に保持された冷媒が外周５１に密着した状態を持続させることができる。加えて、スライド蓋１６〜１９や外箱４と内箱５との重複部に隙間が形成されないことから、冷媒が急速に減少することを防止可能である。したがって、箱体２が配管５０に当初装着された位置から、凍結が禁止されている溶接部５０ｂ，５０ｃに移動するおそれがない。また、分解点検弁から保有水が漏出するおそれもない。さらに、固定部材３は弾性体であって、伸縮性をも有しているため、箱体２への脱着が容易である。
また、温度計測手段２６と出力表示手段によって、分解点検作業の間、外周５１の温度、すなわち流体（保有水）の温度を、経験や勘に頼るのではなく客観的かつ正確に認識することができる。さらに、温度計測手段２６は連続計測可能であるため、この計測値が上昇傾向にある場合をいち早く知ることができる。したがって、凍結した保有水の温度の上昇を抑制するための措置、すなわち冷媒の追加投入を迅速に行うことが可能であることから、分解点検作業の間、凍結した保有水の温度を０℃以下に安定的に維持することができる。
【００３９】
さらに、配管フリージング用治具１によれば、箱体２が配管５０へ装着された場合に、自在に保持部９を開放又は閉止可能であるので、外箱４と内箱５を配管５０に対して移動させることなく、冷媒を容易に保持部９へ追加投入することができる。
加えて、スライド蓋１６〜１９をそれぞれ外周５１に当接させることが可能であるため、直径が異なる配管５０に対しても、配管フリージング用治具１を装着することができる。特に、スライド蓋１６，１８をそれぞれ外周５１に当接させることが可能であることによれば、保持部９の容量に対する冷媒の投入量とは無関係に、保持部９の気密性を維持することができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る実施例の配管フリージング用治具について、図４を用いて詳細に説明する。図４は、実施例２に係る配管フリージング用治具を構成する箱体の分解斜視図である。
図１に示すように、本実施例に係る配管フリージング用治具２１は、実施例１に係る配管フリージング用治具１（図２参照）の蓋体１２，１３がそれぞれ蓋体２２，２３に置換されるとともに、切欠７ａ，７ｂと切欠８ａ，８ｂがそれぞれ切欠２４ａ，２４ｂと切欠２５ａ，２５ｂに置換される。ただし、配管フリージング用治具１におけるスライド蓋１６〜１９及び受け部１４ａ，１４ｂと受け部１５ａ，１５ｂは備えられていない。
このうち、蓋体２２は、保持部９（図１参照）を開放した場合に、外側面４ｅ，４ｆにそれぞれ接触可能に、蓋体２２から下垂して延設される略扇形状の蓋側片２２ａ，２２ａが設けられる。
また、蓋体２３は、保持部９を開放した場合に、内側面５ｅ，５ｆにそれぞれ接触可能に、蓋体２３から下垂して延設される略扇形状の蓋側片２３ａ，２３ａが設けられる。
さらに、切欠２４ａ，２４ｂにおいて、それぞれ外背面４ｄに近い閉鎖された奥部２９ａ，２９ｂは、外周５１に当接可能な湾曲形状に形成される。同様に、切欠２５ａ，２５ｂにおいても、それぞれ内背面５ｄに近い閉鎖された奥部３０ａ，３０ｂは、外周５１に当接可能な湾曲形状に形成される。
なお、図４においては、内箱５が外箱４に嵌合された場合に、蓋体２２がヒンジ１０，１０を中心として保持部９を開放可能に回動した状態と、蓋体２３がヒンジ１１，１１を中心として内端面５ｃと平行し保持部９を閉止可能な状態が示されている。配管フリージング用治具２１におけるこの他の構成は、実施例１に係る配管フリージング用治具１の構成と同様である。
【００４１】
本実施例の配管フリージング用治具２１においては、蓋側片２３ａ、内側面５ｅ，５ｆ、蓋側片２２ａ、外側面４ｅ，４ｆの順で、これらを保持部９から箱体２の外方に向かって折り畳んで重複させると、保持部９が蓋体２２，２３によって閉止される。ただし、必ずしもこの順で折り畳まなくとも良い。
また、蓋側片２２ａ，２３ａが設けられることで、蓋体２２，２３を回動させ保持部９を開放した場合に、冷媒によって形成された保持部９の冷気が周囲の外気中に拡散する量が減少する。また、冷媒を保持部９に追加投入する際に、冷媒が周囲に飛散することが防止される。配管フリージング用治具２１におけるこの他の作用は、実施例１に係る配管フリージング用治具１の作用と同様である。
【００４２】
以上説明したように、配管フリージング用治具２１によれば、蓋体２２，２３をそれぞれ回動させることで、容易に保持部９を開放又は閉止することができる。一方で、保持部９が閉止されている場合、蓋側片２２ａ，２３ａは、内側面５ｅ，５ｆ、外側面４ｅ，４ｆと重複して折り畳まれているため、不用意に保持部９が開放されることがない。また、冷媒の追加投入のために保持部９を開放する場合、蓋側片２２ａ，２３ａによって、保持部９の冷気が周囲の外気中に拡散する量が減少するため、保持部９の断熱性を向上させることができる。さらに、冷媒の飛散が防止されることで、作業員の安全性が確保される。配管フリージング用治具２１におけるこの他の効果は、実施例１に係る配管フリージング用治具１の効果と同様である。
【００４３】
なお、本発明の配管フリージング用治具１，２１の構造は実施例１及び実施例２に示すものに限定されない。例えば、実施例１に係る配管フリージング用治具１において、吊り下げ具６は、外箱４及び内箱５のうち、いずれに取り付けられても良く、紐状体６ｂの代わりに棒状体が用いられても良い。また、蓋体１２，１３に、それぞれ蓋側片２２ａ，２３ａが設けられても良い。さらに、分岐部２０，２０は、蓋体１２の表面１２ａ方向へ突出するように形成されても良い。そして、分岐部２０，２０が裏面１２ｂにおいて形成される範囲は、内箱５の外箱４への嵌合が阻害されることがなければ、切欠７ａの閉鎖された奥部２７ａの付近までに限定されない。これは、受け部１４ａ，１４ｂ及び受け部１５ａ，１５ｂにおいて同様である。
また、実施例２に係る配管フリージング用治具２１において、蓋体２３の蓋側片２３ａ，２３ａは、設けられなくても良い。さらに、蓋側片２２ａ，２３ａの形状は、略扇形状の以外に、例えば三角形状であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、流体が通過する配管の外周に装着され、流体を凍結する冷媒が保持される配管フリージング用治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…配管フリージング用治具  ２…箱体  ２ａ…周面  ３…固定部材  ４…外箱  ４ａ…開口部  ４ｂ，４ｃ…外端面  ４ｄ…外背面  ４ｅ，４ｆ…外側面  ５…内箱  ５ａ…開口部  ５ｂ，５ｃ…内端面  ５ｄ…内背面  ５ｅ，５ｆ…内側面  ６…吊り下げ具  ６ａ…フック  ６ｂ…紐状体  ７ａ，７ｂ…切欠  ８ａ，８ｂ…切欠  ９…保持部  １０，１１…ヒンジ  １２…蓋体  １２ａ…表面  １２ｂ…裏面  １３…蓋体  １４ａ，１４ｂ…受け部  １５ａ，１５ｂ…受け部  １６，１７…スライド蓋  １６ａ，１７ａ…湾曲部  １８，１９…スライド蓋  １８ａ，１９ａ…湾曲部  ２０…分岐部  ２１…配管フリージング用治具  ２２…蓋体  ２２ａ…蓋側片  ２３…蓋体  ２３ａ…蓋側片  ２４ａ，２４ｂ…切欠  ２５ａ，２５ｂ…切欠  ２５ａ，２５ｂ…ハンドル  ２６…温度計測手段  ２７ａ，２７ｂ…奥部  ２８ａ，２８ｂ…奥部  ２９ａ，２９ｂ…奥部  ３０ａ，３０ｂ…奥部  ５０…配管  ５０ａ〜５０ｃ…溶接部  ５１…外周  ５１ａ，５１ｂ…半周側  ５２…構造物  ５３…分解点検弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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