(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の上端開口縁部に固定されるキャップであって、その周縁部裏面にシール部材が接合されたキャップの製造方法であって、
金属製板材を打ち抜き、プレス成形してキャップを作製する第１工程と、
当該キャップ裏面の容器上端開口縁部に固定される部位に、シール部材用チューブを挿入し、その後適宜長さに切断する第２工程と、
加熱装置によって上記キャップを加熱する第３工程と、
加熱された前記シール部材用チューブ付きキャップの周縁部裏面を押圧治具を用いて押圧して、キャップ周縁部裏面に前記シール部材用チューブを溶接着する第４工程とから成り、
前記金属製板材がアルミニウム製であって、加熱装置として電磁誘導加熱装置を用い、この電磁誘導加熱装置の電源周波数が４０ｋＨｚ±２０ｋＨｚの範囲内であり、
前記第３工程における電磁誘導加熱装置による加熱が、予備加熱工程と本加熱工程の２段階の加熱工程であることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項２】
前記第１工程で使用する金属製板材の一方の面に予め接着剤としての合成樹脂塗料を塗布する工程を付加したことを特徴とする請求項１に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項３】
前記第２工程において使用するシール部材用チューブの内面に接着層を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項４】
前記第２工程において、シール部材用チューブを切断する際に、当該シール部材用チューブを囲繞するように配置された円筒状のシール部材用チューブ切断ユニットが回転し、当該ユニットの内面に設けられた刃部がシール部材用チューブを切断できることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項５】
金属製板材に塗布する前記合成樹脂塗料が合成樹脂塗料に熱可塑性樹脂を分散させたものであることを特徴とする請求項２又は４に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項６】
前記第２工程以降の全ての工程が、１つの略円形のターンテーブル上において行われ、
当該ターンテーブルの外周部には、一定間隔に受容部が形成され、この受容部に１つずつのキャップが裏面を上に向けて送り込まれ、順次第２工程以降の工程が行われ、完成したシール部材付きキャップが順次送り出されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項７】
前記ターンテーブルが一定の停止時間を挟んで断続回転を行い、前記停止時間を０．３秒から２．０秒の間に設定し、この停止時間中に上記第２工程から第４工程までの全ての工程が順次行われることを特徴とする請求項６に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項８】
上記第３工程における電磁誘導加熱装置による加熱工程の後に、シール部材付きキャップを冷却する冷却工程を付加し、
この冷却工程が冷風を吹き付ける工程からなることを特徴とする請求項６又は７に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項９】
上記冷却工程の後に、シール部材の溶着位置を検査するための検査工程を設け、この検査工程がキャップの裏面からシール部材までの距離を測定することにより行われることを特徴とする請求項８に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【請求項１０】
前記シール部材付きキャップにおいて、シール部材の剥離荷重が０．５ｋｇｆ以上であり、またその回転トルクが０．５ｋｇｆ・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載のシール部材付きキャップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器やカセットコンロ用のガスボンベ、その他各種の飲食物の容器の上端開口部を封止するキャップの製造方法に関し、とりわけその周縁部裏面にシール部材が予め接合されたキャップの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のエアゾール容器の上端開口縁部にキャップとしてのマウンテンキャップを加締めて固定する場合においては、当該マウンテンキャップを成形し、その後、その周縁部の裏面にいわゆるＯリングの如きゴムパッキンを介在させて容器の上端の開口周縁部に加締めて製造していたのである。
つまり、キャップの周縁部裏面にゴムパッキンを嵌合又は装着させた状態で、容器の上端開口縁部に加締めて固定していたのである。
【０００３】
また、下記特許文献に記載のエアゾール容器用ガスケットにあっては、マウンテンキャップをエアゾ−ル容器本体の開口部に装着したとき、これらの間に介在するエアゾ−ル容器用ガスケットの厚みを略均一になるようにすることを目的とするものである。
【０００４】
その構成は、筒状部とこれに続く鍔部とで形成され、エアゾ−ル容器本体の開口部と、この開口部に嵌合したキャップとの間をシールするために用いられるエアゾ−ル容器用ガスケットにおいて、筒状部の外周面および内周面の少なくとも一方の周方向に、複数の突部をとびとびの状態で設けるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−６５２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明においては、キャップの成形後、このキャップの周縁部裏面、つまり、エアゾール容器等の上端開口縁部に加締められる部位に予めシール部材を接合して一体化したものを製造する方法を提供することをその課題とするものである。
更に、この製造方法において、その各工程を自動化して、極めて合理的に無駄なくこれらの工程を遂行できる方法を提案することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のものは、容器の上端開口縁部に固定されるキャップであって、その周縁部裏面にシール部材が接合されたキャップの製造方法であって、  金属製板材を打ち抜き、プレス成形してキャップを作製する第１工程と、当該キャップ裏面の容器上端開口縁部に固定される部位に、シール部材用チューブを挿入し、その後適宜長さに切断する第２工程と、加熱装置によって上記キャップを加熱する第３工程と、加熱された前記シール部材用チューブ付きキャップの周縁部裏面を押圧治具を用いて押圧して、キャップ周縁部裏面に前記シール部材用チューブを溶接着する第４工程とから成り、前記金属製板材がアルミニウム製であって、加熱装置として電磁誘導加熱装置を用い、この電磁誘導加熱装置の電源周波数が４０ｋＨｚ±２０ｋＨｚの範囲内であり、前記第３工程における電磁誘導加熱装置による加熱が、予備加熱工程と本加熱工程の２段階の加熱工程であることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【０００８】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記第１工程で使用する金属製板材の一方の面に予め接着剤としての合成樹脂塗料を塗布する工程を付加したことを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法。
【０００９】
本発明の第３のものは、上記第１の発明において、前記第２工程において使用するシール部材用チューブの内面に接着層を設けたことを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法。
【００１０】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３の何れかの発明において、前記第２工程において、シール部材用チューブを切断する際に、当該シール部材用チューブを囲繞するように配置された円筒状のシール部材用チューブ切断ユニットが回転し、当該ユニットの内面に設けられた刃部がシール部材用チューブを切断できることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１１】
本発明の第５のものは、上記第２又は第４の発明において、金属製板材に塗布する前記合成樹脂塗料が合成樹脂塗料に熱可塑性樹脂を分散させたものであることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１２】
（削除）
【００１３】
（削除）
【００１４】
本発明の第６のものは、上記それぞれの発明において、前記第２工程以降の全ての工程が、１つの略円形のターンテーブル上において行われ、当該ターンテーブルの外周部には、一定間隔に受容部が形成され、この受容部に１つずつのキャップが裏面を上に向けて送り込まれ、順次第２工程以降の工程が行われ、完成したシール部材付きキャップが順次送り出されることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１５】
本発明の第７のものは、上記第６の発明において、前記ターンテーブルが一定の停止時間を挟んで断続回転を行い、前記停止時間を０．３秒から２．０秒の間に設定し、この停止時間中に上記第２工程から第４工程までの全ての工程が順次行われることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１６】
本発明の第８のものは、上記第６又は第７の発明において、上記第３工程における電磁誘導加熱装置による加熱工程の後に、シール部材付きキャップを冷却する冷却工程を付加し、この冷却工程が冷風を吹き付ける工程からなることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１７】
本発明の第９のものは、上記第８の発明において、上記冷却工程の後に、シール部材の溶着位置を検査するための検査工程を設け、この検査工程がキャップの裏面からシール部材までの距離を測定することにより行われることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【００１８】
本発明の第１０のものは、上記第２乃至第９の何れかの発明において、前記シール部材付きキャップにおいて、シール部材の剥離荷重が０．５ｋｇｆ以上であり、またその回転トルクが０．５ｋｇｆ・ｃｍ以上であることを特徴とするシール部材付きキャップの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１のものにおいては、キャップの周縁部裏面に既にシール部材が溶着され、一体化されているため、各種容器の上端開口縁部にそのまま加締めて固定することができることとなり、その製造が簡略化される。
【００２０】
従来においては、キャップを容器に加締めて固定する際に、ゴムパッキンを挿入又は介装する１つの工程が余分となっており、この工程を省略することが可能となる。
尚、例えばエアゾール容器を製造する際には、このキャップの第１工程である成形工程において、エアゾール容器用のマウンテンキャップの形態に成形すればよいのである。
【００２１】
このように、本発明に係る製造方法を採用することにより、その周縁部裏面にシール部材が溶着されたキャップが予め製造され、このキャップをそのまま容器に固定することが容易に出来ることとなるのである。
【００２２】
更に、成形されたキャップを搬送路上に乗せ、一連の自動製造工程の流れに沿って各製造工程を実現することも可能となる。
第４工程において使用する押圧治具も、キャップの周縁部裏面の形状に適合させて製作することができ、適宜所望の形状のものを利用することができるものである。
本発明においては、前記金属製板材としてアルミニウムを使用することを特定したものである。
また、本発明においては、その加熱装置として電磁誘導加熱装置を利用し、当該キャップをピンポイントで加熱し、同時に切断されたシール部材用チューブを溶接着することが可能となるものである。
このアルミニウムを使用した場合には、電磁誘導加熱装置としては、その電源周波数を４０ｋＨｚ±２０ｋＨｚの範囲内とする必要があることを特定したものである。
その理由は以下のとおりである。
電磁誘導加熱装置によって、金属を加熱する場合、これに適する金属は、磁性があって、電気抵抗が大きい素材である。
従って、ブリキ（鉄）は磁性があり、電気抵抗も大きいので、加熱され易く、またステンレスは磁性はないものの、電気抵抗が大きいために加熱し易いのである。
他方、アルミニウムは、磁性がなく、電気抵抗も小さいので加熱され難いということに成る。
電磁誘導加熱は、被加熱物の内部よりも表面に電流が集中し易く、表面が加熱され易いという特徴があって、これを表皮効果というが、この表皮効果は、流す電流の周波数が高いほど効果が大きくなり、また、材質の電気抵抗が小さい方が効果が大きくなる。
アルミは、電気抵抗が小さく、加熱効率が悪いが、この電気抵抗が小さいことを逆手に取って、表皮効果を大きくすること、つまり、周波数の高い装置を使用することで効率よく加熱することができることを見い出し、この発明に至ったものである。
本発明においては、前記第３工程の電磁誘導加熱装置による加熱を予備加熱と本加熱との２段階加熱工程としたものであり、これにより、その加熱効率をより向上させたものである。
この２段階の工程による加熱は、本発明の製造方法の自動化に貢献するものであり、その理由は後述する。
【００２３】
本発明の第２のものにおいては、第１工程で使用する金属製板材の一方の面に予め接着剤としての合成樹脂塗料を塗布する工程を付加したものであって、予め成形材料である金属製板材の一方の面、この面がキャップの裏面となるのであるが、この面に接着剤を予め塗布することにより、第４工程でのシール部材用チューブの溶接着をより強固なものとすることができるのである。
【００２４】
本発明の第３のものにおいては、前記第２の発明と同様に、シール部材用チューブの内面に接着層を設けたものあってもよく、シール部材用チューブとしてその内面に接着層を設けたものを使用することを特定したものである。
その効果は、上記第２の発明と同じである。
【００２５】
本発明の第４のものにあっては、第２工程でのシール部材用チューブを切断する工程をより限定したものであって、この切断に際し、円筒状のシール部材用チューブ切断ユニットを使用する。
即ち、当該シール部材用チューブ切断ユニットは、シール部材用チューブを囲繞するように配置された円筒状のもので、このユニットが回転し、ユニット内面に設けられた刃部がシール部材用チューブを切断し、適宜長さのシール部材用チューブがキャップの周縁部裏面に装着できることを特定したものである。
これにより、次工程である第４工程でのシール部材用チューブの溶着作業が容易となるのである。
【００２６】
本発明の第５のものにあっては、上記第２及び第４の発明において、合成樹脂塗料の材質を具体化したものであって、即ち、この合成樹脂塗料として、合成樹脂塗料にポリエチレン等の熱可塑性樹脂を分散させたものを使用したことを特定したものである。
【００２７】
（削除）
【００２８】
（削除）
【００２９】
（削除）
【００３０】
（削除）
【００３１】
本発明の第６のものにおいては、上記製造工程の自動化を図ったものであり、即ち、上記第２工程以降の全ての工程が、１つの略円形のターンテーブル上において行われ、当該ターンテーブルの外周部には、一定間隔に受容部が形成され、この受容部に１つずつのキャップが裏面を上に向けて送り込まれ、順次第２工程以降の工程が行われ、完成したシール部材付きキャップが順次送り出されることを特徴とするものである。
即ち、この略円形ターンテーブルを使用することにより、それが１回転する間に第２工程から第４工程までの全工程が行われ、自動化に貢献する。
【００３２】
本発明の第７のものにおいては、上記第６の発明において、ターンテーブルの断続回転の時間を特定したものであり、その一定の停止時間を０．３秒から２．０秒の間として第２工程から第４工程までの工程を全て実行できるようにしたものである。
この時間により、上記第３工程の加熱工程にあっても、その予備加熱と本加熱の両加熱時間が、合計で０．６秒から４．０秒迄の間で行うことが可能となり、その加熱工程の時間を十分に確保することができることとなる。
【００３３】
本発明の第８のものにおいては、上記第３工程の後に冷却工程を付加したものである。
この冷却工程により完成した製品を冷却し、その後の検査工程、送り出し工程に何ら問題なく、支障が生じないこととなる。
【００３４】
本発明の第９のものにおいては、上記冷却工程の後に、シール部材の接合状態を検査するための検査工程を付加したものである。
この検査工程は、キャップの裏面（表面側に配置）からシール部材の上端までの距離を測定することにより行われることを特徴とするものである。
これにより、シール部材が適正に接合されているかをチェックすることができることとなるのである。
【００３５】
本発明の第１０のものおいては、上記第２乃至第９の発明に係る製造方法によって製造されたシール部材付きキャップにおいて、そのシール部材の剥離荷重及びその回転トルクを所定以上のものとなるように特定したものである。
即ち、その剥離荷重を０．５ｋｇｆとし、その回転トルクを０．５ｋｇｆ・ｃｍ以上として限定し、シール部材とキャップとの接着をより堅固なものとしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る製造方法によって製造されたシール部材付きキャップを示しており、その（Ａ）が表面側斜視図、その（Ｂ）が裏面側斜視図、その（Ｃ）が（Ｂ）図のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図２】図１に示したキャップを容器の上端開口縁部に加締め固定した状態の容器の斜視図である。
【図３】本発明の第２工程を示し、その（Ａ）が搬送台上で、キャップの裏面側にシール部材用チューブの先端部を挿入し、切断する工程を図示する概念図であり、その（Ｂ）はキャップの裏面側にシール部材用チューブの先端部が挿入された状態を図示した概念図である。
【図４】本発明の第２工程で使用するシール部材用チューブ切断ユニットとその切断状況を図示した概念図であり、その（Ａ）がシール部材用チューブ切断ユニットにより切断する状態を示し、その（Ｂ）がシール部材用チューブが切断された状態を図示している。
【図５】本発明の第３工程である電磁誘導加熱装置による加熱工程を図示する概念図である。
【図６】本発明の第４工程を示し、電磁誘導加熱装置により加熱されたキャップ（シール部材用チューブ付き）の周縁部裏面に押圧治具を押圧する状態を示す概念図であり、その（Ａ）が押圧・溶着状態を示し、その（Ｂ）が前記押圧治具によりシール部材用チューブがキャップの周縁部裏面に溶着され、押圧治具を上方の元の位置に復帰させた状態を示している。
【図７】上記図３乃至図６迄に示した各工程の全体の流れを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付の図面と共に、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る製造方法によって製造されたシール部材付きキャップを示しており、その（Ａ）が表面側斜視図、その（Ｂ）が裏面側斜視図、その（Ｃ）が（Ｂ）図のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
図２は、図１に示したキャップを容器の上端開口縁部に加締め固定した状態の容器の斜視図である。
【００３８】
本発明の製造方法によって製造されるキャップ１０は、金属製板材を円形に打ち抜いて、この円形板材を絞り成形加工して製作する。ここで使用する金属製板材はアルミニウム製である。
【００３９】
キャップ１０の周縁部には、容器Ｃの上端開口縁部に加締め固定されるように下向き開口の湾曲した状態に成形された湾曲成形部１２が形成されている。
その湾曲成形部１２の中央側の中央部分１１は、キャップ１０の裏面側に突出し、その中央部分１１はフラットな形状を有している。
【００４０】
このキャップ１０の周縁部の湾曲成形部１２が容器Ｃの上端開口縁部と加締め固定されるのである。
このキャップ１０の上記湾曲成形部１２の裏面には、シール部材１５が接合されているのである。
【００４１】
このように本発明に係る製造方法によって、シール部材１５が予め接合されたキャップ１０が一体的に製造されることとなるのである。
尚、ここで使用される金属製板材の一方の面に接着剤を予め塗布しておくことも可能である。
【００４２】
この接着剤としては、例えば、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂の微粒体を分散させた合成樹脂塗料を使用する事が出来る。
これにより、後の第３工程及び第４工程にてシール部材としてのシール部材用チューブが溶接着される際に、その接着がより確実なものとなるからである。
以下、本発明に係る製造方法について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００４３】
図３は、本発明の第２工程を示し、その（Ａ）は、搬送台上で、キャップの裏面側にシール部材用チューブの先端部を挿入し、切断する工程を図示する概念図であり、その（Ｂ）はキャップの裏面側にシール部材用チューブの先端部が挿入した状態を図示した概念図である。
即ち、この工程は、金属製板材から打ち抜き、成形加工を行ってキャップ１０を製造する第１工程の次の第２工程を図示するものである。
【００４４】
この第２工程においては、裏面の中央部分１１を上方（表面側）に向けて、順次１個ずつ搬送れてきたキャップ１０の周縁部にシール部材用チューブの先端部を挿入し（図３（Ｂ）図参照）、搬送台２０上に適宜配置されている円筒状のシール部材用チューブ切断ユニット２１により、所定長さにシール部材用チューブ１５が切断される。この実施形態では、その所定長さは７ｍｍ程度である。
【００４５】
このように、シール部材用チューブ１５が切断され、後の工程でキャップ１０に溶接着されてシール部材となるのである。
この実施形態では、このシール部材用チューブ１５は、合成樹脂製であり、ポリエチレンチューブを使用している。
【００４６】
上記シール部材用チューブ切断ユニット２１の内壁面には、出没可能な刃部２２が設けられ、この刃部２２がシール部材用チューブ切断ユニット２１の内壁面から突出してシール部材用チューブ１５をカットできる。
シール部材用チューブ１５の上方部には、図示はしていないが、一対の送りローラが設けられており、この送りローラの断続回転により、所定長さ分シール部材用チューブ１５が下方に送られ、キャップ１０の上方を向いた裏面周縁部、即ち中央部分１１の周壁面部に挿入され、その後シール部材用チューブ切断ユニット２１によりカットされるのである。
【００４７】
ここで、使用されるシール部材用チューブ１５の内面に接着層が設けられたものを使用することもできる。
これを用いることにより、シール部材用チューブ１５がキャップ１０の裏面の周縁部に挿入された後、後の第３工程及び第４工程において確実にキャップ１０の裏面周縁部に接着されることができるからである。
この内面に接着層を設けたシール部材用チューブ１５を使用するときは、上記金属製板材の一方の面に接着剤を塗布する工程は不要となる。
【００４８】
図４は、上記第２工程で使用するシール部材用チューブ切断ユニットとその切断状況を図示した概念図であり、その（Ａ）がシール部材用チューブ切断ユニットにより切断する状態を示し、その（Ｂ）がシール部材用チューブが切断された状態を図示している。
【００４９】
シール部材用チューブ１５は、直径約３７ｍｍ程度のポリエチレン製のチューブから成り、その先端がキャップ１０の裏面側の周縁部（中央部分１１の周壁部）をチューブ内に挿入するように被覆される（図４（Ａ）図参照）。
その後、図４（Ｂ）に示すように、シール部材用チューブ切断ユニット２１の内壁面から刃部２２が内側方向に突出し、その後、シール部材用チューブ切断ユニット２１が円周方向に回転し、シール部材用チューブ１５が切断されるのである。切断長さは、この実施形態では約７ｍｍ程度である。
【００５０】
図５は、本発明の第３工程を図示する概念図である。
この第３工程により、前記切断されたシール部材用チューブ１５がキャップ１０の周縁部裏面に装着された状態で、電磁誘導加熱装置３０の上方で加熱され、かつ、押圧治具３１によって、加熱されたキャップ１０の上方から押圧するのであるが、この図５では、その押圧治具３１による押圧の直前の状態を図示している。
【００５１】
電磁誘導加熱装置３０は、既に知られている通り、加熱コイル３２と呼ばれている巻線出力部の近傍に被加熱物品（金属／この場合キャップ１０）を非接触で配置し、このコイル３２に高周波電流を流すことにより、コイル３２周辺に強い磁場を発生させ、これにより交番磁束（高周波磁束）が非加熱物品である金属を貫通して密度の高い渦電流が誘導され、この渦電流により非加熱物品（キャップ１０）が自己発熱して加熱される装置である。
【００５２】
ここで、既に述べた通り、被加熱物品がアルミニウム製の板材であるために、その加熱周波数は、４０ｋＨｚ±２０ｋＨｚの範囲内に設定する必要がある。
アルミは、磁性も無く、電気抵抗も小さいので、加熱され難いが、前記した通り、電磁誘導加熱の特徴である表皮効果を利用することにより、その加熱周波数を高く設定し、この実施形態では、上記の範囲とすることにより、アルミの加熱に成功したものである。
【００５３】
また、この第３工程である電磁誘導加熱装置による加熱工程は、後に説明するが、予備加熱と本加熱の２段階の加熱工程とすることが極めて好ましい。
というのも、上記の製造工程及び後の製造工程も含めて、本発明の製造方法は所定の自動製造ラインによって実行するものであり、そのため各工程においては、所定の時間設定が行われ、しかも、本発明では、当該時間設定は、一定時間に設定されるために、当該加熱時間を十分に確保するために、２段階の加熱工程を用意したからである。
【００５４】
図６は、前記電磁誘導加熱装置により加熱されたキャップ（シール部材用チューブ付き）の周縁部裏面に押圧治具を押圧する状態を示す概念図であり、その（Ａ）が押圧・溶着状態を示し、その（Ｂ）が前記押圧治具によりシール部材用チューブがキャップの周縁部裏面に溶着され、押圧治具を上方の元の位置に復帰させた状態を示している。
【００５５】
この状態が第４工程であるが、この図４に示したように、切断されたシール部材用チューブ１５は、キャップ１０の周縁部裏面、即ちキャップ１０の中央部分１１の周壁部から湾曲成形部１２の裏面に溶接着され、シール部材１５となるのである。
つまり、前記電磁誘導加熱装置によって加熱されたキャップ１０により間接的にシール部材用チューブ１５も加熱され、その後前記押圧治具３１により上方より押圧されて、適切にキャップ１０の湾曲成形部１２から中央部分１１の周壁部にかけてその裏面に溶接着されるのである。
【００５６】
この際に、上記した通り、キャップ１０の裏面には、接着剤としての合成樹脂塗料が塗布されており、或いは、シール部材用チューブ１５の内面に設けられた接着層により、両者の接着はより強固となり、確実なものとなるのである。
ここで、この接着強度について更に説明すると、この接着強度は、多くの実験を重ねることにより、その剥離荷重は、０．５ｋｇｆ以上とすることが極めて好ましく、また、その回転トルクは、０．５ｋｇｆ・ｃｍ以上であることが極めて好ましいことが判明したものである。
この好ましい剥離荷重及び回転トルクについては、本願の特許請求の範囲に特定している。
【００５７】
この第４工程における押圧治具３１は、やはり筒体形状を有しており、その下端部の端面及び内面形状がキャップ１０の湾曲成形部１２及びシール部材用チューブ１５更にはキャップ１０の上向き周壁部の外形形状に適合するような形状を有しているものである。
これにより、適切にシール部材用チューブ１５がキャップ１０の湾曲成形部１２の裏面に溶接着されるのである。
【００５８】
図７は、上記図３乃至図６迄に示した各工程を自動化した一例を示す概念図である。
本発明においては、その全体の製造工程は一連の流れ作業により行われる。
そのために、本発明においては、１枚の略円形のターンテーブル４２を使用している。
このターンテーブル４２は、やはり円形の基体部４２ｇの上でその中心軸部４２ｃを中心として回転する。
【００５９】
このターンテーブル４２の周縁部には、キャップ１０を受容できる受容部４３が同一間隔に１２個設けられている。
この受容部４３は、その外形がキャップ１０を受容できる形状を有し、貫通孔から成る。
【００６０】
即ち、キャップ１０は、この受容部４３に受容され、基体部４２ｇの上に載置され、ターンテーブル４２の回転に応じて順次ターンテーブル４２の外周部を１周することができる。
このターンテーブル４２が１周する間に、キャップ１０にシール部材が接合されるのである。
【００６１】
先ず、第１工程により成形されたキャップ１０が順次、ベルトコンベアからなる搬入搬送路４１から断続回転をするターンテーブル４２に送られて来る。
ターンテーブル４２には、上記した通り、その外周部に１個ずつのキャップ１０を受容できる受容部４３が１２個、同一間隔で設けられている。
【００６２】
搬入搬送路４１から送られて来たキャップ１０は、順次上記受容部４３に送り込まれ、ターンテーブル４２の１ピッチ毎の断続左回転により順次送られ、シール部材用チューブ切断ユニット２１の位置に移動して、シール部材用チューブの先端部がキャップ１０の周縁部裏面に挿入され、カットされる。
【００６３】
図中、２１がシール部材用チューブ切断ユニットを示している。
このシール部材用チューブ切断ユニット２１の位置にキャップ１０が送り込まれて来ると、その上方からシール部材用チューブが下方に送られ、キャップ１０の裏面の中央部分の周壁部に挿入され、適宜長さに切断されるのである。
この説明は、上記図３の説明の通りである。
【００６４】
カットされたシール部材用チューブが挿入されたキャップ１０は、更にターンテーブル４２上を左方向に回転し、送られる。
図中、２３は、シール部材用チューブ押圧具を示している。
このシール部材用チューブ押圧具２３は、切断されたシール部材用チューブをキャップ１０の周壁部により確実に装着するために、シール部材用チューブを少し下方に押し込む作業のみを行うものである。
このようにシール部材用チューブを確実にキャップ１０の裏面周壁部に装着して、後の作業をより的確に行うために寄与するものである。
【００６５】
次が電磁誘導加熱装置３０による加熱工程である。
この実施形態では、この加熱工程は、２段階の加熱工程によって行われるのである。
まず、第１の電磁誘導加熱装置３０ａによって、予備加熱が行われる。
その後、次の位置の第２の電磁誘導加熱装置３０ｂで、本加熱が行われる。
この本加熱の位置で同時に、上方の押圧治具３１によりシール部材用チューブがキャップ１０の周縁部裏面、つまり湾曲成形部裏面に溶接着され、シール部材付きキャップが完成するのである（詳細は上記図５及び図６の説明）。
【００６６】
このように、本発明においては、ターンテーブル４２の断続回転により、上記第２工程から第４工程までの製造工程が行われるが、この実施形態では、所定の停止時間は、０．５秒に設定している。
そのため、上記の予備加熱時間及び本加熱時間はそれぞれ０．５秒ずつ、合計１．０秒となるのである。
この所定の停止時間は、０．３秒から２．０秒の間で適宜設定することができるが、合計で加熱時間は、０．６秒から４．０秒の間で設定することができることとなる。
【００６７】
図中２４は、冷却装置を示している。
この冷却装置２４は、シール部材が溶着されたキャップ１０に冷風を吹きかける装置である。
完成したシール部材付きキャップ１０の後の検査工程がより的確に行われるようにするためのものである。
【００６８】
図中、２７は、検査装置を示しており、この検査装置２７は、キャップの裏面からシール部材の上端部までの高さを測定する装置である。
この検査装置２７により、キャップ１０の裏面（中央部分１１）からシール部材の上端部の距離を測定することによって、シール部材が適切にキャップ１０に装着されているかを検査することができるものである。
【００６９】
その後、完成されたシール部材付きキャップ１０は、最終の搬出搬送路４５に送り込まれ、その途中の検査カメラによって製品の最終検査が行われ、製品が完成するのである。
搬出搬送路４５への送り込みは、ターンテーブル４２の外周に設けた受容部４３が前記搬出搬送路４５の上方に位置した部位の基体部４２ｇに設けた貫通孔から下方に落下し、前記搬出搬送路４５の上に落下して搬出されることとなるのである。
以上のように、本発明の製造工程は、ターンテーブル４２を利用した自動ラインにより第１工程で成形されたキャップ１０にシール部材を接合する第２工程から第４工程まで順次自動的に行われることとなるのである。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の製造方法においてはその実施形態を適宜変更して行うことが出来る。
先ず第一に、上記実施形態においては、加熱装置として電磁誘導加熱装置を使用したが、その他の加熱装置を用いることも可能である。
【００７１】
本発明の製造方法においては、その第１工程で使用する金属製板材の一方の面に予め接着剤としての合成樹脂塗料を塗布する工程を付加することも可能である。
この合成樹脂塗料としては、例えば、エポキシフェノール樹脂塗料等の合成樹脂塗料にポリエチレン等の熱可塑性樹脂の微粒子を分散させたものを利用することができる。
その他、接着機能を有する合成樹脂塗料であれば、何れのものをも利用することが可能である。
【００７２】
他方、この接着剤は、シール部材用チューブの内面に塗装又は塗布されたものであってもよく、このような接着層を内面に有するシール部材用チューブを使用してもよいことは勿論である。
この場合にも、この接着層として使用する接着剤は、加熱により接着力を発揮するものが好ましいものである。
【００７３】
キャップの材質としては、上記実施形態ではアルミニウム製のものを使用したが、その材質は自由であり、鋼材、ステンレス、銅、真鍮等々、各種の金属を適宜選択して使用することができる。
尚、アルミニウム製のものを使用する場合に、上記した通り、電磁誘導加熱装置を使用する場合には、その電源周波数を所定範囲のものとすることが必要である。
【００７４】
キャップの形状も、図１に図示したものに限られず、適宜変更することが可能で、その中央部に貫通孔が設けられ、噴射用バルブを固定出来るものであってもよく、その場合には容器はエアゾール容器として実施することができる。
要するに、本発明に係るキャップにおいては、少なくともその周縁部に湾曲成形部が形成され、この湾曲成形部の裏面側にシール部材が接合されたものであればよく、その中央部分の形態は自由に設計変更することができるものである。
【００７５】
シール部材用チューブの材質も自由に選択することができ、例えば、合成樹脂、エラストマー、ゴム等を使用することもでき、その直径及び肉厚も自由であり、キャップの形状に合致させればよい。
【００７６】
第３工程の加熱工程は、上記実施形態では、予備加熱と本加熱の２段階加熱方法を採用したが、これを本加熱のみ１回の加熱で行うこともできる。
その場合には、ターンテーブルの断続回転の停止時間を例えば１．０乃至２．０秒というようにより長い時間に設定する必要がある。
【００７７】
第３工程の電磁誘導加熱装置よる加熱と、第４工程の押圧治具による押圧・溶着作業は、順次行われるが、同時に行うことも可能である。
以上、本発明においては、一連の流れ作業により、成形されたキャップの周縁部裏面にシール部材を溶接着してシール部材付きキャップを一体的なものとして製造できる製造方法を提供することができた。
【符号の説明】
【００７８】
１０  キャップ
１１  中央部分
１２  湾曲成形部
１５  シール部材（シール部材用チューブ）
２０  搬送台
２１  シール部材用チューブ切断ユニット
２２  刃部
３０、３０ａ、３０ｂ  電磁誘導加熱装置
３１  押圧治具
３２  コイル
４１  搬入搬送路
４２  ターンテーブル
４３  受容部
４５  搬出搬送路
Ｃ  容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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