(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット、および他方に連結される取付け部材と、
これらのブラケットと取付け部材とを弾性的に連結した弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記取付け部材から下方に向けて突出し、前記ブラケットに連結した弾性変形可能な柱状の第１脚部および第２脚部を備え、
前記ブラケットは、前記第１脚部が連結される下方取付け部と、前記第２脚部が連結され、前記下方取付け部より上方で、かつ前記取付け部材より下方に位置する上方取付け部と、を備え、
前記第２脚部の中心軸線は、前記第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きく、
前記ブラケットは、前記下方取付け部と前記上方取付け部とを連結する連結部を備え、
前記第１脚部は、前記連結部に近接若しくは当接していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記下方取付け部には、前記連結部と対向して配置され、前記第１脚部を挟み込む抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット、および他方に連結される取付け部材と、
これらのブラケットと取付け部材とを弾性的に連結した弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記取付け部材から下方に向けて突出し、前記ブラケットに連結した弾性変形可能な柱状の第１脚部および第２脚部を備え、
前記ブラケットは、前記第１脚部が連結される下方取付け部と、前記第２脚部が連結され、前記下方取付け部より上方で、かつ前記取付け部材より下方に位置する上方取付け部と、を備え、
前記第２脚部の中心軸線は、前記第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きく、
前記上方取付け部には、前記第２脚部における中心軸線方向の両端面のうち、前記取付け部材側と反対側の先端面が当接した突き当て部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
前記上方取付け部には、前記第２脚部における中心軸線方向の両端面のうち、前記取付け部材側と反対側の先端面が当接した突き当て部が形成され、
前記連結部、前記抜け止め部、および前記突き当て部は、表裏面が互いに平行な板状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット、および他方に連結される取付け部材と、これらのブラケットと取付け部材とを弾性的に連結した弾性体と、を備え、弾性体は、取付け部材から下方に向けて突出し、ブラケットに連結した弾性変形可能な第１脚部および第２脚部を備える防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１４６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、下方のスペースを空けるために、上下方向の高さを低くすると、第１脚部および第２脚部の各長さが短くなり、防振性能を維持することが困難であるという問題がある。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、防振性能を維持しつつ、下方のスペースを空けることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット、および他方に連結される取付け部材と、これらのブラケットと取付け部材とを弾性的に連結した弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記取付け部材から下方に向けて突出し、前記ブラケットに連結した弾性変形可能な柱状の第１脚部および第２脚部を備え、前記ブラケットは、前記第１脚部が連結される下方取付け部と、前記第２脚部が連結され、前記下方取付け部より上方で、かつ前記取付け部材より下方に位置する上方取付け部と、を備え、前記第２脚部の中心軸線は、前記第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きく、前記ブラケットは、前記下方取付け部と前記上方取付け部とを連結する連結部を備え、前記第１脚部は、前記連結部に近接若しくは当接していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置しているので、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置している分だけ、この防振装置の下方のスペースを空けることができる。
しかも、上方取付け部に連結される柱状の第２脚部の中心軸線が、下方取付け部に連結される柱状の第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きくなっているので、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置した分だけ、第２脚部の上下方向の大きさが小さくなったとしても、第２脚部の、取付け部材からの突出長さを長く確保することが可能になり、防振性能を維持することができる。
【０００８】
また、第１脚部が、連結部に近接若しくは当接しているので、第１脚部が、下方取付け部から外れるのを抑制することができるとともに、第１脚部を下方取付け部に装着するに際し、連結部に突き当てるなどすることが可能になり、第１脚部を下方取付け部に容易に装着することができる。
【０００９】
また、前記下方取付け部には、前記連結部と対向して配置され、前記第１脚部を挟み込む抜け止め部が形成されてもよい。
この場合、第１脚部が、連結部と抜け止め部とにより挟まれるので、第１脚部が、下方取付け部から、連結部と抜け止め部とが互いに対向する対向方向に外れるのを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット、および他方に連結される取付け部材と、これらのブラケットと取付け部材とを弾性的に連結した弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記取付け部材から下方に向けて突出し、前記ブラケットに連結した弾性変形可能な柱状の第１脚部および第２脚部を備え、前記ブラケットは、前記第１脚部が連結される下方取付け部と、前記第２脚部が連結され、前記下方取付け部より上方で、かつ前記取付け部材より下方に位置する上方取付け部と、を備え、前記第２脚部の中心軸線は、前記第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きく、前記上方取付け部には、前記第２脚部における中心軸線方向の両端面のうち、前記取付け部材側と反対側の先端面が当接した突き当て部が形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置しているので、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置している分だけ、この防振装置の下方のスペースを空けることができる。
しかも、上方取付け部に連結される柱状の第２脚部の中心軸線が、下方取付け部に連結される柱状の第１脚部の中心軸線よりも上下方向に対する傾斜角度が大きくなっているので、上方取付け部が、下方取付け部より上方に位置した分だけ、第２脚部の上下方向の大きさが小さくなったとしても、第２脚部の、取付け部材からの突出長さを長く確保することが可能になり、防振性能を維持することができる。
また、上方取付け部に、第２脚部の先端面が当接した突き当て部が形成されているので、この防振装置に、第２脚部の先端面が、上方取付け部の突き当て部を相対的に押圧する方向の負荷が加えられたときに、大きな反力が生ずることとなり、この方向のバネを高めることができる。
【００１１】
また、前記上方取付け部には、前記第２脚部における中心軸線方向の両端面のうち、前記取付け部材側と反対側の先端面が当接した突き当て部が形成され、前記連結部、前記抜け止め部、および前記突き当て部は、表裏面が互いに平行な板状に形成されてもよい。
この場合、この防振装置に、第２脚部の先端面が、上方取付け部の突き当て部を相対的に押圧する方向の負荷が加えられたときに、第１脚部によって連結部を押圧させることも可能になり、このときに生ずる反力をより一層高めることが可能になり、この方向のバネを確実に高めることができる。
また、抜け止め部および突き当て部によって、弾性体が前記対向方向の全長にわたって挟まれることとなり、この対向方向の入力振動を安定して減衰、吸収することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、防振性能を維持しつつ、下方のスペースを空けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるブラケット１１、および他方に連結される取付け部材１２と、これらのブラケット１１と取付け部材１２とを弾性的に連結した弾性体１３と、を備えている。
ブラケット１１は、水平方向に延びる本体筒部１９を備えている。取付け部材１２は、水平方向に延びる長方形状の板状に形成され、表裏面を上下方向に向けた状態で、本体筒部１９の内側に差し込まれている。取付け部材１２は、本体筒部１９の中心軸線より上方に配設されている。
以下、本体筒部１９および取付け部材１２が延びる方向を左右方向という。
【００１５】
取付け部材１２における左右方向の一端部が、本体筒部１９の内側に位置している。取付け部材１２における左右方向の一端部に、下方に向けて突出する突部１２ａが配設されている。取付け部材１２および突部１２ａにおける左右方向の一端面は面一となっている。
ブラケット１１の本体筒部１９は、左右方向から見て下方に向けて開口した逆Ｕ字状に形成されている。本体筒部１９の下部のうち、左右方向の他端部１９ａより一端部側に位置する一端側部分１９ｂは、上方に向けて窪んでいる。
【００１６】
弾性体１３は、取付け部材１２から下方に向けて突出し、ブラケット１１に連結した弾性変形可能な柱状の第１脚部１４および第２脚部１５を備えている。第１脚部１４および第２脚部１５はそれぞれ、図２に示されるような、上下方向および左右方向の双方向に沿う断面視において、中心軸線Ｏ１、Ｏ２が取付け部材１２から下方に向けて延びる柱状に形成されている。弾性体１３は例えばゴム材料等で形成されている。
第１脚部１４および第２脚部１５は、左右方向に並べられて配置されている。弾性体１３は、取付け部材１２に接着され、ブラケット１１に非接着状態で当接している。なお、弾性体１３はブラケット１１に接着してもよい。
【００１７】
第１脚部１４は、上方から下方に向かうに従い漸次、左右方向のうち第２脚部１５から離れる方向に延びる上部１４ａと、上部１４ａの下端から下方に真っ直ぐ延びる下部１４ｂと、を備えている。第１脚部１４は、取付け部材１２の下面、および突部１２ａにおける左右方向の他端面にわたって一体に接着されている。
第２脚部１５は、上方から下方に向かうに従い漸次、左右方向のうち第１脚部１４から離れる方向に延びている。第２脚部１５は、取付け部材１２および突部１２ａにおける左右方向の一端面に接着されている。第２脚部１５における下方を向く下面のうち、取付け部材１２側と反対側の先端部１５ａは、水平方向に延びる平坦面となっている。
【００１８】
第２脚部１５の下面の先端部１５ａは、第１脚部１４の下端面１４ｃより上方に位置している。なお図示の例では、第２脚部１５の体積は、第１脚部１４の体積より大きくなっているが、第２脚部１５の体積を、第１脚部１４の体積以下としてもよい。
そして、第２脚部１５の中心軸線Ｏ２は、第１脚部１４の中心軸線Ｏ１よりも上下方向に対する傾斜角度が大きくなっている。
【００１９】
ブラケット１１は、本体筒部１９の下側開口部を閉塞した下板部２０を備えている。
下板部２０は、第１脚部１４が連結される下方取付け部１６と、第２脚部１５が連結され、下方取付け部１６より上方で、かつ取付け部材１２より下方に位置する上方取付け部１７と、下方取付け部１６と上方取付け部１７とを連結する連結部１８と、を備えている。下板部２０は、本体筒部１９よりも左右方向および上下方向の双方向に直交する前後方向の長さが長く、本体筒部１９から前後方向の両側に突出している。下方取付け部１６および上方取付け部１７は、表裏面が上下方向を向く前後方向に長い長方形状に形成されている。連結部１８は、表裏面が左右方向を向く前後方向に長い長方形状に形成されている。
【００２０】
第１脚部１４の下端面１４ｃが、下方取付け部１６に連結されている。第１脚部１４の下端面１４ｃが全域にわたって下方取付け部１６の上面に当接している。第２脚部１５の下面の先端部１５ａが、上方取付け部１７に連結されている。第２脚部１５の下面の先端部１５ａが全域にわたって上方取付け部１７の上面に当接している。上方取付け部１７の上面と、第２脚部１５の下面のうち、先端部１５ａを除く部分と、の間には、上下方向の隙間が設けられている。なお、ブラケット１１の本体筒部１９における前記一端側部分１９ｂの下端縁が、上方取付け部１７の上面に当接している。
【００２１】
連結部１８に第１脚部１４が近接若しくは当接している。図示の例では、第１脚部１４の下部１４ｂのうち、第２脚部１５側を向く内側面が連結部１８に当接している。第１脚部１４の下部１４ｂの内側面が全域にわたって連結部１８に当接している。
下方取付け部１６に、連結部１８と対向して配置され、第１脚部１４を挟み込む抜け止め部２１が形成されている。第１脚部１４は、連結部１８と抜け止め部２１とにより左右方向に挟まれている。なお、ブラケット１１の本体筒部１９の前記他端部１９ａが、連結部１８と抜け止め部２１との間に嵌合されている。本体筒部１９の前記他端部１９ａにおける下端縁が、下方取付け部１６の上面に当接している。
抜け止め部２１の上端は、連結部１８の上端より下方に位置している。抜け止め部２１は、第１脚部１４における前後方向の全長にわたって近接若しくは当接している。抜け止め部２１は、表裏面が左右方向を向く前後方向に長い長方形状に形成されている。
【００２２】
上方取付け部１７に、第２脚部１５における中心軸線Ｏ２方向の両端面のうち、取付け部材１２側と反対側の先端面１５ｂが当接した突き当て部２２が形成されている。第２脚部１５の先端面１５ｂは、ブラケット１１の本体筒部１９から左右方向の外側に突出している。なお、第１脚部１４は、本体筒部１９の内側に位置している。
突き当て部２２は、上方取付け部１７のうち、連結部１８側と反対側の端部に形成されている。突き当て部２２の上端は、第２脚部１５の先端面１５ｂより上方に位置している。第２脚部１５の先端面１５ｂが全域にわたって、突き当て部２２に当接している。突き当て部２２は、表裏面が左右方向を向く前後方向に長い長方形状に形成されている。
連結部１８、抜け止め部２１、および突き当て部２２は、表裏面が互いに平行な板状に形成されている。
【００２３】
第２脚部１５の先端面１５ｂは、突き当て部２２に固定されている。
例えば、第２脚部１５の先端面１５ｂを、突き当て部２２に接着することで、第２脚部１５の先端面１５ｂを突き当て部２２に固定してもよいし、また、第２脚部１５の先端面１５ｂにボルトを加硫接着し、突き当て部２２にこのボルトの挿通孔を形成し、挿通孔に挿通したボルトにナットを螺着することで、第２脚部１５の先端面１５ｂを突き当て部２２に固定してもよいし、また、第２脚部１５の先端面１５ｂに板体を加硫接着し、この板体に突き当て部２２における前後方向の両端部を抱き込ませるように折曲加工を施すことで、第２脚部１５の先端面１５ｂを突き当て部２２に固定してもよい。また、第２脚部１５の先端面１５ｂは、突き当て部２２に直接当接させる構成に限らず、例えば板体等を介して突き当て部２２に当接させてもよい。
なお図示の例では、第１脚部１４、および第２脚部１５の中心軸線Ｏ１、Ｏ２方向の長さが、前後方向の長さより短くなっているが、第１脚部１４、および第２脚部１５の中心軸線Ｏ１、Ｏ２方向の長さを、前後方向の長さより長くしてもよい。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、上方取付け部１７が、下方取付け部１６より上方に位置しているので、上方取付け部１７が、下方取付け部１６より上方に位置している分だけ、この防振装置１の下方のスペースを空けることができる。
しかも、上方取付け部１７に連結される柱状の第２脚部１５の中心軸線Ｏ２が、下方取付け部１６に連結される柱状の第１脚部１４の中心軸線Ｏ１よりも上下方向に対する傾斜角度が大きくなっているので、上方取付け部１７が、下方取付け部１６より上方に位置した分だけ、第２脚部１５の上下方向の大きさが小さくなったとしても、第２脚部１５の、取付け部材１２からの突出長さを長く確保することが可能になり、防振性能を維持することができる。
【００２５】
また、第１脚部１４が、連結部１８に近接若しくは当接しているので、第１脚部１４が、下方取付け部１６から外れるのを抑制することができるとともに、第１脚部１４を下方取付け部１６に装着するに際し、連結部１８に突き当てるなどすることが可能になり、第１脚部１４を下方取付け部１６に容易に装着することができる。
また、第１脚部１４が、連結部１８と抜け止め部２１とにより挟まれるので、第１脚部１４が、下方取付け部１６から、連結部１８と抜け止め部２１とが互いに対向する左右方向に外れるのを防ぐことができる。
【００２６】
また、上方取付け部１７に、第２脚部１５の先端面１５ｂが当接した突き当て部２２が形成されているので、この防振装置１に、第２脚部１５の先端面１５ｂが、上方取付け部１７の突き当て部２２を相対的に押圧する方向の負荷が加えられたときに、大きな反力が生ずることとなり、この方向のバネを高めることができる。
また、連結部１８、抜け止め部２１、および突き当て部２２が、表裏面が互いに平行な板状に形成されているので、この防振装置１に、第２脚部１５の先端面１５ｂが、上方取付け部１７の突き当て部２２を相対的に押圧する方向の負荷が加えられたときに、第１脚部１４によって連結部１８を押圧させることも可能になり、このときに生ずる反力をより一層高めることが可能になり、この方向のバネを確実に高めることができる。
また、抜け止め部２１および突き当て部２２によって、弾性体１３が左右方向の全長にわたって挟まれることとなり、左右方向の入力振動を安定して減衰、吸収することができる。
【００２７】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２８】
例えば、前記実施形態では、連結部１８を備えるブラケット１１を示したが、連結部１８は設けなくてもよく、また、抜け止め部２１を備える下方取付け部１６を示したが、抜け止め部２１は設けなくてもよく、また、突き当て部２２を備える上方取付け部１７を示したが、突き当て部２２は設けなくてもよい。
【００２９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  防振装置
１１  ブラケット
１２  取付け部材
１３  弾性体
１４  第１脚部
１５  第２脚部
１５ｂ  先端面
１６  下方取付け部
１７  上方取付け部
１８  連結部
２１  抜け止め部
２２  突き当て部
Ｏ１、Ｏ２  中心軸線
【図１】
0006513018.tif 000002
【図２】
0006513018.tif 000003