(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者がエレベーターに乗車する前に前記各利用者によって登録される、前記各利用者の乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置であって、
前記エレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成するルート作成部と、
前記将来の運行ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる割当て号機決定部と、を備える、
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記エレベーター利用情報は、乗り階及び行き先階の利用人数を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
過去のエレベーター利用情報から交通流別に、高需要乗り階、高需要行き先階及び各階床乗降人数を含む高需要情報を作成する高需要情報作成部と、を備え、
前記ルート作成部は、前記高需要情報を将来の停止予定階及び乗降予定人数として用いて将来の高需要ルートを作成し、
前記評価部は、前記将来の高需要ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、将来発生する利用者に対する時間的な等間隔性のリスク評価を行う
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記評価部は、現時点から最も遠い停止階である最終予約行先階への到達時に、前記等
間隔性の評価を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記将来の運行ルートから到着予定時刻と出発予定時刻を算出し、利用者に提示する運行情報管理部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、最短到着予定時刻と最長到着予定時刻を算出し、利用者に提示する運行情報管理部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記運行情報管理部は、前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、最短到着予定運行ルートと最長到着予定運行ルートを算出し、利用者に提示する
ことを特徴とする請求項７に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
各利用者がエレベーターに乗車する前に前記各利用者によって登録される、前記各利用者の乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置の制御方法であって、
その評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる
前記エレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成し、
前記将来の運行ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価し、
その評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる
ことを特徴とするエレベーター装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置及びエレベーター装置の制御方法に関し、特に、複数台のエレベーターを一括管理する群管理エレベーター装置及び当該群管理エレベーター装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的規模の大きなビルにおいては、エレベーターによる利用者輸送能力の向上を図るためにエレベーターを複数台併設し、乗り場での呼び登録に際して、複数台のエレベーターの中から最適なエレベーターを選択してサービスさせるシステムが導入されている。また、ビルの規模が大きくなるにつれて、併設されるエレベーターの台数も多くなることから、これら複数台のエレベーターを群管理システムで適切に管理することによって、利用者に対する待ち時間の低減等のサービス向上が図られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、「各エレベーター毎に現時点以降所定時間内の時刻に対する各かごの目標位置を表す目標ルートを作成し、一方、各かごの位置を予測して目標ルートに対応した予測ルートを作成する。そして、予測ルートが目標ルートに近づくように、ホール呼びの割当てを行うとともに、割当て処理の無い期間には、割当て以外の運行制御、即ち、エレベーターの運行速度（かご速度、加速度）や停止時間（ドアの開閉速度や開放時間）等を調整する。」と記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「各エレベーターの目標間隔を設定し、現時点から所定時間経過後における各エレベーターの予測間隔を算出する。そして、各エレベーターの目標間隔に対する予測間隔の評価値を算出し、この評価値に基づいて、目標間隔に予測間隔を近づけるように、発生したホール呼びに割当てる。」と記載されている。
【０００５】
特許文献３には、「ホール呼びの待ち時間評価値を演算する第一の評価と、近接するエレベーター間の時間的間隔に対する評価値を演算する第二の評価と、各エレベーターの一周時間に対する評価値を演算する第三の評価とを行う。そして、第一の評価、第二の評価及び第三の評価に対するそれぞれの評価値を交通需要に応じた重み付けで評価する総合評価値を用いて、ホール呼びに割当てるエレベーターを決める。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６２９２７号公報
【特許文献２】特開２００７−８４１８４号公報
【特許文献３】特開２００７−２８４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の従来技術では、現時点以降の時間軸上における各かごの予測ルートと目標位置を表す目標ルートを作成し、予定の調整時点において、予測ルートが目標ルートに近づくように、運行速度、停止時間、待機かごの停止位置を調整している。しかしながら、特許文献１に記載の従来技術は、各かごの運行ルートを予測し、将来の所定時点で目標ルート又は目標間隔に近づくようにして、かごを時間的に等間隔に運行させる等間隔性を高めているものの、運行ルートに予測の要素が強い。具体的には、例えば、利用者の行き先階を過去の学習経験から予測して運行ルートを作成している。すなわち、運行ルートの予測に、学習経験からの予測という不確定な要素が用いられている。したがって、確実性の低い運行ルートの予測となるため、等間隔性の評価精度にバラつきがある。
【０００８】
特許文献２に記載の従来技術では、将来の所定時間経過後の間隔推定時間までの予測ルートを演算し、間隔推定時間での各かご間の予測間隔と目標間隔との偏差により間隔評価値を算出している。しかしながら、特許文献２に記載の従来技術も、特許文献１に記載の従来技術と同様に、運行ルートの予測に、学習経験からの予測という不確定な要素が用いられており、運行ルートに予測の要素が強いために、等間隔性の評価精度にバラつきがある。
【０００９】
特許文献３に記載の従来技術では、乗り場呼びの待ち時間評価値と、かご間の時間的間隔又は距離的間隔に対する評価値と、一周時間の予測値に対する評価値とを、重み付けして総合評価している。また、行き先階登録装置より入力された行き先階における降車の停止時間を、新たに到着予測時間に反映させている。しかしながら、特許文献３に記載の従来技術も、特許文献１に記載の従来技術と同様に、運行ルートの予測に、学習経験からの予測という不確定な要素が用いられており、運行ルートに予測の要素が強いために、等間隔性の評価精度にバラつきがある。
【００１０】
本発明は、利用者によって登録されたエレベーター利用情報を基に運行ルートのより確実性の高い予測を行うことで、等間隔性の評価精度のバラつきを抑えることができるエレベーター装置及びエレベーター装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、本発明は、エレベーター乗車前に登録される、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階とその利用人数を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置である。
本発明のエレベーター装置は、エレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成するルート作成部と、将来の運行ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する評価部と、この評価部の評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる割当て号機決定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、運行ルートのより確実性の高い予測を行うことができる。これにより、乗車号機を時間的に等間隔に運行させる等間隔性の評価精度のバラつきを抑え、安定的な等間隔化を実現できるため、利用者に対するエレベーターの長待ち率を低下できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る群管理エレベーター装置のシステム構成の概略を示す構成図の例である。
【図２】実施例１に係る確定ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。
【図３】学習による各階の乗降時間テーブルを示す図の例である。
【図４】登録状況による各階の乗降時間テーブルを示す図の例である。
【図５】実施例２に係る高需要ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。
【図６】高需要予測による各階の交通流別乗降人数テーブルを示す図の例である。
【図７】実施例３に係る高需要ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性のリスク評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。
【図８】実施例４に係る予約情報を用いた確定ルートの概略を示した説明図の例である。
【図９】実施例４に係る予約情報を用いた高需要ルートの概略を示した説明図の例である。
【図１０】実施例４に係る交通流別の高需要階テーブルを示した説明図の例である。
【図１１】実施例５に係る到着予定時刻の表示例を示した図の例である。
【図１２】実施例５に係る到着予定ルートの表示例を示す図の例である。
【図１３】実施例５に係る登録時の到着予定時刻の表示例を示す図の例である。
【図１４】実施例５に係る待ち受け時の到着予定時刻の表示例を示す図の例である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本発明は、実施形態に限定されるものではなく、実施形態における種々の数値などは例示であり、また、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１５】
＜本発明の一実施形態に係るエレベーター装置＞
本発明の一実施形態に係るエレベーター装置は、複数台のエレベーターを一括管理する群管理システムの構成を採る群管理エレベーター装置である。
【００１６】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る群管理エレベーター装置のシステム構成の概略を示す構成図の例である。図１に示すように、本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０は、エレベーター部１と、群管理制御部（群管理制御装置）２と、乗り場呼び登録部（乗り場呼び登録装置）３と、運行情報表示部（運行情報表示装置）４とを備えるシステム構成となっている。
【００１７】
（エレベーター部）
エレベーター部１は、ｎ台（ｎは２以上の整数）のエレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nと、これらエレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nを制御する号機制御部１２_1，１２_2，・・・，１２_nとを有している。以下では、エレベーター部１の個々のエレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nを乗車号機または単に号機と記述する場合がある。ｎ台のエレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_n（１号機１１_1、２号機１１_2、・・・、ｎ号機１１_n）は、群管理制御部２による制御の下に一括管理され、待ち時間等の観点から、利用者に最適な号機（エレベーター）の割当てが、号機制御部１２_1，１２_2，・・・，１２_nを介して行われる。
【００１８】
エレベーター部１の各エレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nは、例えば、昇降路内に設置された乗りかご１１１と釣合い錘１１２とが、主ロープ１１３の両端に結合された周知の構成となっている。そして、エレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nにおいて、主ロープ１１３は、巻上機（図示せず）の綱車１１４やプーリ１１５に巻き掛けられている。
【００１９】
（群管理制御部）
群管理制御部２は、利用情報取得部２０、学習部２１、高需要情報作成部２２、確定ルート・高需要ルート作成部２３、待ち時間評価部２４、間隔評価部２５、長待ち評価部２６、総合評価部２７、割当て号機決定部２８及び運行情報管理部２９を有している。そして、これら各機能部（２０〜２９）を有する群管理制御部２は、待ち時間等の観点から、利用者に最適な号機（エレベーター）を割り当てるべく、ｎ台のエレベーター１１_1，１１_2，・・・，１１_nを一括管理する。
【００２０】
利用情報取得部２０は、エレベーター乗車前に、利用者によって乗り場呼び登録部３で登録される、後述するエレベーター利用情報を取り込み、その取り込んだエレベーター利用情報を学習部２１及び確定ルート・高需要ルート作成部２３に与える。
【００２１】
なお、ここでは、エレベーター乗車前に登録されるエレベーター利用情報について、乗り場呼び登録部３から取得するとしたが、これに限られるものではない。例えば、乗り場から離れた位置に設置されたセキュリティーゲートによるＩＤ認証や、ビル内に設置されたセンサーなどのビル到着検出手段や乗り場到着検出手段の検出情報や、各利用者が携帯する情報端末からエレベーター利用情報を取得するようにすることも可能である。この場合、エレベーター利用情報の検出時期を、乗り場呼び登録部３から取得する場合よりも早めることができるため、後述する各種評価精度を高めることができる。
【００２２】
学習部２１は、利用情報取得部２０から与えられるエレベーター利用情報と、運行情報管理部２９から与えられる各乗車号機の運行情報とを記憶し、各乗り階別に各行き先階の利用人数を交通流毎に算出してＯＤ(Origin Destination)形式の交通需要テーブルとして学習する。
【００２３】
ここで、ＯＤ形式の交通需要テーブルとは、ビルの交通流に関する情報として、乗り階と行き先階の交通量（所定時間での乗降人数）のデータを、２次元の行列（即ち、ＯＤ行列）形式でデータベース化したものである。ＯＤ行列は、列方向を乗り階（Origin、即ち起点）、行方向を行き先階（Destination、即ち終点）で表している。そして、各行列の要素は、その行列の要素に対応する、所定時間での乗降人数を表している。ＯＤ形式の交通需要テーブルの作成方法については後述する。
【００２４】
高需要情報作成部２２は、学習部２１のＯＤ形式の交通需要テーブルを基に、交通量の平均と交通量の標準偏差とを求める。そして、高需要情報作成部２２は、これら求めた交通量の平均及び標準偏差を、各乗り階別に各行き先階の交通需要と比較し、高需要階を判定する。高需要階の詳細については後述する。
【００２５】
確定ルート・高需要ルート作成部２３には、利用情報取得部２０からエレベーター利用情報が、運行情報管理部２９から各乗車号機の運行情報が、高需要情報作成部２２から高需要情報がそれぞれ与えられる。確定ルート・高需要ルート作成部２３は、エレベーター利用情報、各乗車号機の運行情報及び高需要情報から、各乗車号機の将来の運行ルートとして、確定ルートと高需要ルートとを作成する。
【００２６】
待ち時間評価部２４は、確定ルート・高需要ルート作成部２３が作成した確定ルートと高需要ルートとから、各階の待ち時間を乗車号機別に算出して評価する。間隔評価部２５は、確定ルートと高需要ルートとから、将来の所定の間隔推定時点において、各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する。長待ち評価部２６は、確定ルートと高需要ルート、及び各階の各利用者の待ち時間などを基に、各階の長待ち時間と長待ち人数を算出し、長待ち時間及び長待ち人数に対応する長待ち負荷を評価する。
【００２７】
総合評価部２７は、待ち時間評価部２４、間隔評価部２５、長待ち評価部２６などの各種評価値を基に、待ち時間等の観点から、乗車号機の割当てにあたってどの号機が最適であるかの総合評価を行う。割当て号機決定部２８は、総合評価部２７の総合評価値が最も良い（高い）乗車号機に割当てを行う。運行情報管理部２９は、割当て号機決定部２８によって決定された割当て号機とエレベーター利用情報から運行情報を作成し、携帯端末、又は乗り場や監視室などに設置された運行情報表示部４に運行情報を出力する。
【００２８】
上述した群管理制御部２の各機能部（２０〜２９）については、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈して実行することによって、ソフトウェアで実現することができる。このとき、機能部（２０〜２９）の各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報については、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に記録することができる。また、群管理制御部２の各機能部（２０〜２９）については、それらの一部または全部を、例えば集積回路での設計等によって、ハードウェアで実現することも可能である。
【００２９】
（乗り場呼び登録部／運行情報表示部）
乗り場呼び登録部３は、テンキーを含む操作部や表示部を備えており、エレベーターの乗り場に設置されている。この乗り場呼び登録部３では、利用者による操作の下に、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報の登録が行われる。利用者が、例えば、１階の乗り場に設置された乗り場呼び登録部３で、行き先階として５階を登録した場合、１階が乗り階として、５階が行き先階として登録されたことになる。
【００３０】
エレベーター利用情報には、利用者によって行き先階が入力された時刻を登録時刻として含めることもできる。また、将来の運行ルートのより確実性の高い予測を行う上では、エレベーター利用情報は、利用者の乗り階、行き先階に加えて、利用人数を含むことが好ましい。ここで、利用人数については、例えば、利用者が必ず一人一回エレベーター利用情報の登録を行うものとしたり、乗り場に撮像装置を設置し、その撮像結果から利用者を認識するようにしたりすることによって把握することができる。さらに、エレベーター利用情報には、エレベーターのドア出入口幅や利用者の歩行時間などの情報を含めるようにすることもできる。
【００３１】
運行情報表示部４は、エレベーターの利用者が所有する携帯端末の表示部、または、乗り場や監視室などに設置された表示装置である。そして、運行情報表示部４は、割当て号機とエレベーター利用情報から作成された運行情報が運行情報管理部２９から出力されることで、当該運行情報を利用者に提示する。利用者に提示する運行情報の詳細については後述する。
【００３２】
上述したように、本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０は、エレベーター乗車前に、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置である。そして、本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０は、各利用者が登録したエレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成し、当該運行ルートから、所定の間隔推定時点において、将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する。
【００３３】
すなわち、本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０は、エレベーター利用情報を基に将来の運行ルートのより確実性の高い予測を行い、且つ、より先の未来（所定の間隔推定時点）にて時間的な等間隔性の評価を行う。これにより、時間的な等間隔性の評価精度のバラつきを抑えることができる、換言すれば等間隔性の評価精度を向上できる。その結果、安定的な等間隔化を実現し、利用者に対するエレベーターの長待ち率の低下を図ることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０は、過去のエレベーター利用情報から交通流別の高需要階を反映した高需要ルートを作成し、将来発生する利用者に対する時間的な等間隔性のリスク評価として用いる。これにより、将来発生する可能性が高い乗り場・行き先階呼びに備え、将来における運行ルートの過大な修正を低減することができる。
【００３５】
（交通需要テーブルの作成方法）
ここで、先述したＯＤ形式の交通需要テーブルの作成方法について説明する。方向・階床別に乗降人数を記憶・学習している交通需要テーブルに対し、ＯＤ形式の交通需要テーブルは、乗り階・行き先階別に乗降人数を記憶・学習し、各交通流に紐付けされている。また、日々の更新方法は、前日までの交通流モード別交通需要テーブルと本日までに作成された交通流モード別交通需要テーブルとの加重平均によって行う。また、交通需要テーブルの切り替えは、例えば１分毎に収集したＯＤ形式の交通流を直近１分間から例えば１０分間加重平均して保持し、最も近い学習したＯＤ形式の交通流を選択する。
【００３６】
（ＯＤ形式の交通需要テーブルを用いた高需要階の作成方法）
次に、ＯＤ形式の交通需要テーブルを用いた高需要階の作成方法について説明する。交通需要が他階に比べて高い行き先階と、当該行き先階に行く利用者が他階に比べて多い乗り階を高需要階として算出する。高需要行き先階は、１つの乗り場から各行き先階への交通量の平均と標準偏差との合計値を上回る交通需要となる行き先階とする。すなわち、下記式より算出する。
行き先階への交通需要＞交通量の平均μ＋ｋ×交通量の標準偏差ρ
ここで、高需要の行き先階呼びの判定を厳しくし過ぎると、行き先階毎の需要の偏りを反映できなくなるため、通常、係数ｋをｋ＝１とする。
【００３７】
次に、上記構成の本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０の制御方法の具体的な実施例について説明する。以下の各実施例では、群管理制御部２の各機能部（２０〜２９）をソフトウェアで実現し、ＣＰＵ(Central Processing Unit)による制御の下に、機能部（２０〜２９）の各機能が実行されることとする。ただし、ＣＰＵによる制御に限られるものではない。
【００３８】
［実施例１］
実施例１は、確定ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性評価を行う例である。ここでは、ｎ号機を例に挙げて仮割当て時の等間隔性評価について説明するが、１号機〜ｎ−１号機についても同様である。
【００３９】
図２は、実施例１に係る確定ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。
【００４０】
先ず、ＣＰＵは、現在登録されている乗り階呼び（乗り場呼び）と行き先階呼びの情報を基に、各乗車号機の停止階を算出する（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵは、ＯＤ形式の交通需要テーブルを基に学習した各階の乗降時間テーブル（図３参照）と、現在登録されている乗り階呼びと行き先階呼びの情報を基に算出した各階の乗降時間テーブル（図４参照）、及びエレベーターのドア出入口幅や利用者の歩行時間より、各停止階の乗降時間を算出する（ステップＳ２）。図３は、学習による各階の乗降時間テーブルを示す図の例である。図４は、登録状況による各階の乗降時間テーブルを示す図の例である。
【００４１】
ここで、各停止階の乗降時間については、過去の利用履歴より学習した乗降時間（図３参照）と、現在の利用履歴より算出した乗降人数による乗降時間（図４参照）とを、交通流別に重み付けして算出する。これにより、現在登録されていない階と登録されている階との乗降時間の差が大きくなり、より確実性の高い値となり、且つ、現在登録されていない階でも普段の乗降時間が長い階、即ち利用頻度の高い階にはリスクを考慮した値が設定される。
【００４２】
また、例えば、エレベーター（乗車号機）のドア出入口幅による係数を加味し、下記式にて乗降時間は算出可能である。
乗降時間＝｛乗降人数による乗降時間＋（α×学習した乗降時間）｝÷２
ここで、αは、予測に依存する程度を示す係数である。
乗降人数による乗降時間＝｛（乗車人数×一人当たりの平均乗車時間）＋（降車人数×                          一人当たりの平均降車時間）｝×ドア出入口幅係数
一人当たりの平均乗車時間や降車時間としては、一般的な値を用いても良いし、学習値を用いても良いし、各利用者の歩行時間を検出して平均化した値を用いても良い。
【００４３】
次に、ＣＰＵは、各乗車号機の停止階と各階の乗降時間より、各乗車号機の確定ルートを作成する（ステップＳ３）。現在登録されていない階の乗降時間は、ルート上は走行中ルートに含める。すなわち、各階により走行中ルートの傾きが異なる。ここで、確定ルート上では、現在登録されていない階の乗降時間により各階の走行時間が多少長くなることがあるが、利用頻度の高い階以外は、走行時間に大きく影響しない値であるため、確定ルートが実際のルートから大きく外れることは無い。
【００４４】
次に、ＣＰＵは、各乗車号機の等間隔性の評価時点（所定の間隔推定時点）を決定する（ステップＳ４）。等間隔性の評価を行う時間（評価時点）は、全ての乗車号機の中で、最も遠い未来の行き先階呼び、即ち現時点から最も遠い停止階である最終予約行先階への到達時（時点）とする。このように、より先の未来にて時間的な等間隔性の評価を行うことにより、等間隔性の評価精度を向上できる。ここで、現在から最も遠い未来の行き先階呼びまでの時間を一定間隔で分割し、各分割地点において等間隔性を評価するようにしても良い。
【００４５】
ステップＳ１〜Ｓ４の処理については、一定周期で実行しても良いし、新規利用者が発生していない期間は、乗車号機が１台でも出発、又は到着した時点で実行しても良い。
【００４６】
次に、ＣＰＵは、新規利用者の発生の有無のチェックを行う（ステップＳ５）。ＣＰＵは、新規利用者が発生していない場合は（Ｓ５のＮＯ）、ステップＳ１に戻って再度ステップＳ１〜Ｓ４の処理を実施し、新規利用者が発生している場合は（Ｓ５のＹＥＳ）、新規利用者の発生階と行き先階と利用人数をｎ号機に仮割当てする（ステップＳ６）。
【００４７】
次に、ＣＰＵは、新規利用者の発生階と行き先階をｎ号機の停止階に追加し（ステップＳ７）、次いで、新規利用者の発生階と行き先階におけるｎ号機の乗降時間の修正を行う（ステップＳ８）。続いて、ＣＰＵは、ｎ号機の確定ルートの修正を行い（ステップＳ９）、次いで、等間隔性評価時間の修正を行う（ステップＳ１０）。
【００４８】
次に、ＣＰＵは、ｎ号機に仮割当て時の各乗車号機の等間隔性を評価し、ｎ号機の間隔評価値として設定する（ステップＳ１１）。ここでは、ｎ号機について説明しているが、全ての乗車号機について仮割当てを行い、同様に等間隔性の間隔評価値を設定する。続いて、ＣＰＵは、待ち時間評価や長待ち評価などの各種評価値と等間隔性の間隔評価値より総合評価値を計算し（ステップＳ１２）、次いで、最も評価の良い乗車号機に割当てを行う（ステップＳ１３）。
【００４９】
［実施例２］
実施例２は、実施例１の変形例である。図５は、実施例２に係る高需要ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。図５のフローチャートには、図２のフローチャートにステップＳ１４〜ステップＳ１９が追加されている。ここで、図５のフローチャート上では、便宜上、確定ルートと高需要ルートの両方を確定ルートとして表現する。
【００５０】
先ず、ＣＰＵは、ＯＤ形式の交通需要テーブルを基に高需要階の有無の判定を行う（ステップＳ１４）。ＣＰＵは、高需要階が無い場合は（Ｓ１４のＹＥＳ）、図２のフローチャートと同様に、ステップＳ１以降の処理によって確定ルートの算出を行い、高需要階が有る場合は（Ｓ１４のＮＯ）、高需要階に停止する予定の乗車号機か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５１】
ＣＰＵは、高需要階に停止予定の乗車号機の場合は（Ｓ１５のＹＥＳ）、高需要階の乗り階と行き先階、予測乗降人数を、該当乗車号機の停止階と乗降人数に加算し（ステップＳ１６）、しかる後、ステップＳ１に移行して実施例１の場合と同様に確定ルートの算出を行う。ここで、予測乗降人数は、図６の高需要予測による各階の交通流別乗降人数テーブルと図４の登録状況による各階の乗降人数の差分値を使用する。図６は、高需要予測による各階の交通流別乗降人数テーブルを示す図の例である。
【００５２】
ＣＰＵは、高需要階に停止予定の乗車号機以外の場合は（Ｓ１５のＮＯ）、停止階と乗降人数の加算は行わず、ステップＳ１に移行して実施例１の場合と同様に確定ルートの算出を行う。
【００５３】
次に、ＣＰＵは、ステップＳ５において、新規利用者が発生していると判定した場合は（Ｓ５のＹＥＳ）、新規利用者発生階が高需要階であるか否かの判定を行う（ステップＳ１７）。そして、ＣＰＵは、高需要階が無い場合は（Ｓ１７のＹＥＳ）、ステップＳ６に移行して実施例１の場合と同様に確定ルートの算出を行い、高需要階が有る場合は（Ｓ１７のＮＯ）、新規利用者の発生が高需要階であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００５４】
ＣＰＵは、新規利用者の発生が高需要階である場合（Ｓ１８のＹＥＳ）、高需要階の乗り階と行き先階、予測乗降人数を、該当乗車号機の停止階と乗降人数に加算し（ステップＳ１９）、しかる後、ステップＳ６に移行して実施例１の場合と同様に確定ルートの算出を行う。また、新規利用者の発生が高需要階で無い場合（Ｓ１８のＮＯ）、ＣＰＵは、該当乗車号機の高需要階の停止階と乗降人数に加算を行わず、ステップＳ６に移行して実施例１の場合と同様に確定ルートの算出を行う。
【００５５】
［実施例３］
実施例３は、高需要ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性のリスク評価を行う例である。図７は、実施例３に係る高需要ルートによるｎ号機仮割当て時の等間隔性のリスク評価を行う処理の流れを示すフローチャートの例である。
【００５６】
先ず、ＣＰＵは、確定ルートの作成を行う（ステップＳ２１）。この確定ルートの作成処理は、実施例１の場合と同様の処理（図２参照）によって行われる。次に、ＣＰＵは、高需要階停止予定号機であるか否かを判断し（ステップＳ２２）、高需要階停止予定号機の場合は（Ｓ２２のＹＥＳ）、高需要乗り階と行き先階、予測乗降人数を停止階と乗降人数に加算し（ステップＳ２３）、高需要階停止予定号機以外の場合は（Ｓ２２のＮＯ）、当該加算は行わない。
【００５７】
次に、ＣＰＵは、確定ルートとは別に、高需要ルートの作成を行い（ステップＳ２４）、次いで、新規利用者が発生したか否かの判定を行う（ステップＳ２５）。そして、ＣＰＵは、新規利用者が発生した場合は（Ｓ２５のＹＥＳ）、発生階と行き先階をｎ号機に仮割当てし（ステップＳ２６）、新規利用者が発生しない場合は（Ｓ２５のＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００５８】
次に、ＣＰＵは、ｎ号機の確定ルートの修正を行い（ステップＳ２７）、次いで、確定ルート用の等間隔性評価時間の修正を行い（ステップＳ２８）、次いで、ｎ号機に仮割当て時の各乗車号機間の等間隔性を評価し、ｎ号機の確定ルート用の等間隔性評価値を決定する（ステップＳ２９）。
【００５９】
次に、ＣＰＵは、新規利用者発生階が高需要乗り階であるか否かの判定を行う（ステップＳ３０）。そして、ＣＰＵは、高需要乗り階である場合は（Ｓ３０のＹＥＳ）、高需要乗り階と行き先階、予測乗降人数を停止階と乗降人数に加算し（ステップＳ３１）、新規利用者発生階が高需要乗り階で無かった場合は（Ｓ３０のＮＯ）、当該加算は行わない。次に、ＣＰＵは、新規利用者の発生階と行き先階と利用人数をｎ号機に仮割当てし（ステップＳ３２）、次いで、ｎ号機の高需要ルートの修正を行う（ステップＳ３３）。
【００６０】
次に、ＣＰＵは、高需要ルート用等間隔性評価時間の修正を行う（ステップＳ３４）、次いで、ｎ号機に仮割当て時の各乗車号機の等間隔性を評価し、ｎ号機の高需要ルート用の等間隔性評価値を決定する（ステップＳ３５）。そして、ＣＰＵは、ｎ号機に仮割当て時の確定ルートと高需要ルートとの偏差を算出し、ｎ号機のリスク評価値とする（ステップＳ３６）。
【００６１】
次に、ＣＰＵは、待ち時間評価や長待ち評価などの各種評価値と高需要ルート用の等間隔性評価値より総合評価値を計算し（ステップＳ３８）、次いで、最も評価の良い乗車号機に割当てを行う、即ち割当て号機を決定する（ステップＳ３８）。
【００６２】
［実施例４］
実施例４は、予約情報を用いた確定ルート及び高需要ルートの例である。図８は、実施例４に係る予約情報を用いた確定ルートの概略を示した説明図の例である。図８において、点線が予測ルートを示し、破線が確定ルートを示している。
【００６３】
図８では、５階の乗り場にて、７階行き３名、８階行き１名、９階行き１名が待っている状態を例示している。図８の例の場合、乗車人数が５名いる５階と降車人数が３名いる７階の停止時間が長く、降車人数が１名しかいない８階と９階の停止時間が短くなっている。これにより、予測ルートに対し、現在登録されていないが、予約情報として把握している停止階の停止時間を運行ルートに反映でき、間隔評価時点での乗車号機の位置の精度が高まる。
【００６４】
図９は、実施例４に係る予約情報を用いた高需要ルートの概略を示した説明図の例である。図１０は、実施例４に係る交通流別の高需要階テーブルを示した説明図の例である。図１０の例では、７階が高需要行き先階として検出されており、当該高需要行き先階に紐づいた需要の高い５階と６階が高需要乗り階として検出されている。
【００６５】
図９では、５階の乗り場にて、７階行き３名、８階行き１名、９階行き１名が待っている状態を例示している。図９の例の場合、５階が高需要乗り階であり、７階へ行く利用者が多く発生する。したがって、同じく７階へ行く利用者が多く発生する６階乗り場も同一乗車号機が割当てられる可能性が高いため、６階を高需要乗り階として、高需要ルート上は、停止階に含めている。これにより、将来発生する利用者に対して、将来割当てられ易い乗車号機の停止階として事前に考慮しておくことができ、将来の運行ルートの大幅な修正を低減できる。
【００６６】
［実施例５］
実施例５は、到着予定時刻と出発予定時刻、最短到着予定時刻と最長到着予定時刻、及び最短到着予定運行ルートと最長到着予定運行ルートを利用者に提示する例である。
【００６７】
本実施形態に係る群管理エレベーター装置１０によれば、確定ルートにより、運行ルートに予測の要素が強い従来技術よりも、各乗車号機の各階への到着時刻や出発時刻について高精度な予測が可能となる。また、高需要ルートにより、運行ルートに予測の要素が強い従来技術よりも、将来発生する利用者を考慮した到着時刻や出発時刻について高確率な予測が可能となる。
【００６８】
そこで、確定ルートによる到着時刻を最短到着予定時刻、高需要ルートによる到着時刻を最長到着予定時刻として用い、図１１に示すように、到着予定時刻情報や出発予定時刻情報を利用者が所持する携帯端末、あるいは乗り場設置の運行情報表示部４（図１参照）に表示するようにする。これにより、利用者に到着時刻や出発時刻を事前に提示（開示）できるために、いつ到着するか、あるいはいつ出発するか分からないイライラ感を低減でき、利用者に対するサービス向上を図ることができる。図１１は、実施例５に係る到着予定時刻の表示例を示した図の例である。
【００６９】
また、図１２に示すように、到着時刻や出発時刻の代わりに、確定ルートと高需要ルートを利用者が所持する携帯端末、あるいは乗り場設置の運行情報表示部４に表示するようにする。これにより、利用者は乗車指示された号機の運行状況が把握できる。その結果、イライラ感をさらに低減できるため、利用者に対するサービスをより向上できる。図１２は、実施例５に係る到着予定ルートの表示例を示す図の例である。図１２において、実線は最短ルート（確定ルート）を示し、破線は最長ルート（高需要ルート）を示している。また、図１２において、ａは最短到着予定時刻を示し、ｂは最長到着予定時刻を示している。
【００７０】
ここで、運行情報については、該当階に割り当てられた情報のみを該当階の運行情報表示部４に表示させた方が、情報量を減らすことができるため、利用者が状況を把握するまでに要する時間を短縮でき、且つ、他号機の該当階の通過などのイライラ感を与える要因を排除することができる。
【００７１】
図１３は、実施例５に係る登録時の到着予定時刻の表示例を示す図の例である。図１４は、実施例５に係る待ち受け時の到着予定時刻の表示例を示す図の例である。図１３や図１４に示すように、乗り場設置の乗り場呼び登録部３（図１参照）に、出発時刻や到着時刻、ルート表示を、行き先登録時または待ち受け画面にて表示することで、追加表示装置の設置無しで、利用者に対する出発時刻や到着時刻、ルート表示の提示を実現できる。行き先登録時は、乗車指示された号機の到着時刻や出発時刻を表示し、待ち受け画面には、設置階に割当てられた全ての乗車号機の到着時刻や出発時刻を表示する。
【００７２】
なお、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。また、ある実施例の構成の一手段を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一手段について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…エレベーター部、  ２…群管理制御部、  ３…乗り場呼び登録部、  ４…運行情報表示部、  １０…群管理エレベーター装置、  １１_1，１１_2，・・・，１１_n…エレベーター（乗車号機）、  ２０…利用情報取得部、  ２１…学習部、  ２２…高需要情報作成部、  ２３…確定ルート・高需要ルート作成部、  ２４…待ち時間評価部、  ２５…間隔評価部、  ２６…長待ち評価部、  ２７…総合評価部、  ２８…割当て号機決定部、  ２９…運行情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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