(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸い込む吸込口および室内へ空気を吹き出す吹出口を有する筺体と、
前記筺体の内部に設置される送風機と、
前記吸込口と前記送風機との間に配置され、空気よりも比重の大きい冷媒が通流する配管を有する熱交換器と、
前記送風機と前記吹出口との間に形成される通風路と、
前記熱交換器の下方に位置するドレンパンと、
前記通風路に設置され、前記冷媒の漏れを検知する漏洩検知センサと、を備え、
前記吹出口の少なくとも一部は、前記熱交換器の下方に位置し、
前記漏洩検知センサは、前記通風路の幅方向である長手方向の一端に設置される音源部と、他端に設置されて前記音源部からの音を検知する録音部と、を有することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記配管の軸方向の一端にろう付け部を有し、
前記漏洩検知センサは、前記ろう付け部の側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記音源部および前記録音部は、前記通風路の流路を構成する壁に対して傾斜した向きで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記漏洩検知センサは、前記熱交換器の下方に位置していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記漏洩検知センサは、前記通風路の壁内に設置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記冷媒は、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１１２３の単一冷媒、または、それらを主成分とする混合冷媒であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記吹出口を開閉する開閉板と、
前記開閉板を開閉制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記開閉板が閉じているときに前記漏洩検知センサによって前記冷媒の漏れを検知することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記送風機を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記漏洩検知センサによって前記冷媒の漏洩を検知した場合、前記送風機を運転することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記吹出口を開閉する開閉板と、
前記送風機を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記漏洩検知センサによって前記冷媒の漏洩を検知した場合、前記送風機を運転し、前記開閉板を開いた状態にするとともに、前記開閉板を水平方向よりも上方に向けることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記吹出口を開閉する開閉板と、
前記送風機を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記漏洩検知センサによって前記冷媒の漏洩を検知した場合、前記送風機を運転し、前記開閉板を開いた状態にするとともに、前記開閉板を水平方向よりも上方を含む範囲でスイングさせることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートポンプ式空気調和機において、炭化水素などの強燃性の冷媒や、Ｒ３２などの燃焼性が小さい冷媒を用いる場合は、万が一冷媒が漏洩すると、外的要因の現出によっては燃焼性が問題となる濃度（以下、「下限燃焼限界ＬＦＬ」）に達する可能性がある。このため、ヒートポンプ式の空気調和機において、強燃性冷媒や燃焼性が小さい冷媒を用いる場合は、冷媒の漏洩を適切に検出し、漏洩した冷媒の濃度が下限燃焼限界ＬＦＬにならないようにすることが求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、適用される燃焼性を有する冷媒が空気よりも比重が大きいことを利用して、床置型室内機の機械室下部の、ドレンパン近傍に、冷媒の漏洩検知センサを設置することで、熱交換器からの冷媒漏洩を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９８３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、機械室に位置するドレンパンの近傍に漏洩検知センサが設けられているため、冷媒が漏洩しているにもかかわらずセンサが検知できない可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、漏洩冷媒の検知性を向上することが可能な空気調和機の室内機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、空気を吸い込む吸込口および室内へ空気を吹き出す吹出口を有する筺体と、前記筺体の内部に設置される送風機と、前記吸込口と前記送風機との間に配置され、空気よりも比重の大きい冷媒が通流する配管を有する熱交換器と、前記送風機と前記吹出口との間に形成される通風路と、前記熱交換器の下方に位置するドレンパンと、前記通風路に設置され、前記冷媒の漏れを検知する漏洩検知センサと、を備え、前記吹出口の少なくとも一部は、前記熱交換器の下方に位置し、前記漏洩検知センサは、前記通風路の幅方向である長手方向の一端に設置される音源部と、他端に設置されて前記音源部からの音を検知する録音部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、漏洩冷媒の検知性を向上することが可能な空気調和機の室内機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る室内機を室外機と接続した状態を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る室内機の内部構造を示す側面図である。
【図３】（ａ）はドレンパンを示す斜視図、（ｂ）は制御ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、漏洩検知センサを吹出口側から見たときの斜視図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る室内機の漏洩検知センサを示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る室内機の漏洩検知センサを示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
【図９】第５実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
【図１０】第６実施形態に係る室内機の漏洩検知センサを示す断面図である。
【図１１】第７実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。
【図１２】第８実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。
【図１３】第９実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
【図１４】第１０実施形態に係る室内機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下において冷凍サイクルと特に断りなく記載した場合、冷却または加熱、もしくはその両方で使用可能な冷凍サイクルを指すものとする。また、説明の便宜上、各図面で共通する部材には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。正面背面上下左右の方向軸については、各図の記載によるものとする。なお、以下の説明において、第１実施形態ないし第４実施形態、および第９実施形態については、参考形態とする。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る室内機を室外機と接続した状態を示す外観斜視図である。
図１に示すように、第１実施形態に係る室内機１は、圧縮機、室外熱交換器、室外送風機、四方弁および膨張弁を備える室外機２と、接続配管３などを介して接続される。この室内機１は、室内の床上に取り付けられる床置き型のものであり、接続配管３などを介して接続して冷媒を循環させることで、室内を空調する。なお、以下では、床置き型を例に挙げて説明するが、壁掛け型に適用することもできる。
【００１２】
また、室内機１は、樹脂を略箱状に成型加工した筺体４を備えている。この筺体４は、周囲を覆う化粧枠５と、前面を覆う前面パネル６と、を備えている。また、室内機１は、筺体４の上面に室内の空気を吸い込む吸込口７が設けられ、筺体４の前面下部に室内に空気を吹き出す吹出口８が設けられている。吹出口８は、室内機１の幅に略等しい幅を有する左右に細長い形状となっている。
【００１３】
また、室内機１は、吹出口８を開閉するとともに気流を上下方向に偏向する上下風向板１１ａ（開閉板）と、気流を左右方向に偏向する左右風向板１２と、を備えている。また、上下風向板１１ａは、吹出口８の近傍の側壁２３ｃ，２３ｄに回動自在に支持されている。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係る室内機の内部構造を示す側面図である。
図２に示すように、室内機１は、送風機２１と、熱交換器２２と、通風路２３と、前面側ドレンパン２４ａ（ドレンパン）、背面側ドレンパン２４ｂ（ドレンパン）と、漏洩検知センサ２５と、制御装置２６（図４参照）と、を備えて構成されている。
【００１５】
送風機２１は、例えば貫流ファンで構成され、複数枚のファンブレード２１ａ（一部のみ図示）と円環状の支持板２１ｂとを有し、支持板２１ｂにファンブレード２１ａが周方向に等間隔に配置されることで構成されている。また、送風機２１は、略筒形状を呈し、熱交換器２２に沿って（図２の紙面垂直方向に沿って）配設されている。また、送風機２１の軸方向の一端は筺体４側に回転自在に支持され、軸方向の他端は図示しないモータと接続されている。
【００１６】
熱交換器２２は、送風機２１の幅と略等しい長さであり（図４参照）、前面側下部熱交換器２２ａと、前面側上部熱交換器２２ｂと、背面側熱交換器２２ｃとによって構成されている。前面側下部熱交換器２２ａの下端２２ａ１は、送風機２１の下端２１ｓと略同じ高さ位置に設定されている。背面側熱交換器２２ｃの下端２２ｃ１は、送風機２１の上端２１ｔよりも低い高さ位置に設定されている。また、熱交換器２２は、送風機２１をその上部から覆うように略逆Ｖ字状（略Λ字状）に配設されている。
【００１７】
吹出口８は、熱交換器２２の下方に位置している。なお、吹出口８の開口部の全体が、熱交換器２２の下方に位置している必要はなく、吹出口８の開口部の一部が、熱交換器２２の下方に位置していればよい。
【００１８】
また、熱交換器２２は、例えば、クロスフィンチューブ型のものであり、アルミニウム製の薄板を複数枚重ねたフィン２２ｄ（熱交換板）と、各フィン２２ｄに貫通して取り付けられた銅製の伝熱管２２ｅと、有して構成されている。フィン２２ｄと伝熱管２２ｅとは、フィン２２ｄに挿入された伝熱管２２ｅを液圧または機械的に拡管することにより密着させている。なお、フィン２２ｄとフィン２２ｄとの間には、微小な隙間が形成され、この隙間に室内の空気が通流し、この空気と室外機２から接続配管３の伝熱管の内部を流れる冷媒との間で熱交換が行われる。すなわち、送風機２１が回転することにより、室内の空気が、吸込口７から吸い込まれ、熱交換器２２、送風機２１、通風路２３を通って吹出口８から吹き出される。
【００１９】
通風路２３は、送風機２１と吹出口８との間に形成され、吹出口８から吹き出す流路を構成している。また、通風路２３の上流側には、送風機２１の一部（半分程度）が位置している。また、通風路２３は、流路の上面を構成する上壁２３ａと、流路の底面を構成する下壁２３ｂと、流路の側面を構成する側壁２３ｃ，２３ｄ（図４参照）と、を有して構成されている。下壁２３ｂは、筺体４の前面下端から送風機２１の背面側に向けて湾曲、上昇しながら延びている。上壁２３ａは、下壁２３ｂと間隔を空けて送風機２１の下端に向けて延びている。なお、通風路２３とは、上壁２３ａの上流側の先端２３ｓと、下壁２３ｂの上流側の先端２３ｔとを直線的に結ぶ位置と、吹出口８との間の領域を意味している。
【００２０】
前面側ドレンパン２４ａは、熱交換器２２が蒸発器として作用する際に発生する水分（凝縮水）を受けるもので、前面側下部熱交換器２２ａの下部に配置されている。背面側ドレンパン２４ｂは、同様に熱交換器２２からの水分（凝縮水）を受けるもので、背面側熱交換器２２ｃの下部に配置されている。
【００２１】
漏洩検知センサ２５は、冷媒の漏れを検知するものであり、送風機２１と吹出口８との間の通風路２３に設けられている。
【００２２】
筺体４の吸込口７には、遮へい板１３ａ，１３ｂが回動自在に設けられており、遮へい板１３ａ，１３ｂが回動することによって吸込口７を開閉するようになっている。また、熱交換器２２の外側には、フィルタ９ａ，９ｂが設けられており、吸込口７から吸い込まれた室内の空気がフィルタ９ａ，９ｂを通って、空気中の埃などが除去された後に、熱交換器２２に導入されるようになっている。
【００２３】
図３（ａ）は、ドレンパンを示す斜視図、図３（ｂ）は制御ブロック図である。
図３（ａ）に示すように、前面側ドレンパン２４ａおよび背面側ドレンパン２４ｂは、皿形状を有するように形成され、熱交換器２２の下部に沿って細長く形成され、熱交換器２２全体を受ける構造となっている。
【００２４】
また、前面側ドレンパン２４ａおよび背面側ドレンパン２４ｂは、ドレン配管２２ｓ，２２ｓが接続されており、前面側ドレンパン２４ａおよび背面側ドレンパン２４ｂに溜まった水分（凝縮水）は、屋外に排出するようになっている。なお、前面側ドレンパン２４ａおよび背面側ドレンパン２４ｂの形状は、熱交換器２２の構成に応じて適宜変更することができる。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、制御装置２６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、インタフェース回路などを備え、電気品箱２７（図４参照）に収納されている。制御装置２６は、メモリ（ＲＯＭ）に記憶された制御プログラムにしたがって冷凍サイクルおよび送風系の制御などを実行する。また、制御装置２６は、上下風向板１１ａ，１１ｂ、左右風向板１２、送風機２１、漏洩検知センサ２５などと電気的に接続されている。例えば、制御装置２６は、漏洩検知センサ２５からの冷媒漏れを示す信号を取得することで、送風機２１を回転させ、また上下風向板１１ａによって吹出口８が閉じられたときに、漏洩検知センサ２５から信号を取得する。
【００２６】
図４は、第１実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。なお、図４は、室内機１の外観部品である化粧枠５と前面パネル６を取り外した状態の室内機１の内部構成図である。
図４に示すように、制御装置２６を含む電気品箱２７は、送風機２１によって空気流が発生する通風路範囲Ｓ１とは別に区画された機械室２８内に設けられている。この通風路範囲Ｓ１は、前記した通風路２３の幅方向の寸法と略同じ長さとなるように設定されている。
【００２７】
機械室２８内は、接続配管３が冷房運転時に露点温度以下になることにより、配管表面に生成した凝縮水が制御装置２６に伝わらないように仕切板２９によって仕切られている。
【００２８】
熱交換器２２の伝熱管２２ｅは、例えば、Ｕ字状の配管２２ｅ１がフィン２２ｄの積層方向の一端（図示左端）から他端（図示右端）に向けて水平方向に挿通され、他端において別の配管２２ｅ１と継手部品（リターンベンド）２２ｆを介して溶接されている。また、配管２２ｅ１と接続配管３とが継手部品２２ｇを介して溶接されている。なお、配管２２ｅ１と継手部品２２ｆ，２２ｇとの接続部分がろう付け部２２ｈ，２２ｉとなる。
【００２９】
ところで、熱交換器２２内を冷媒が流れることにより、室内の空気を熱交換器２２で熱交換し、室内の空調を実現するが、熱交換器２２を構成する伝熱管２２ｅの劣化や、ろう付け部２２ｇ（接続部）の破損などによって冷媒が室内機１の内部に漏洩することが考えられる。
【００３０】
冷凍サイクルに使用される冷媒としては、燃焼性の小さい単一冷媒であるＲ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ、またはこれらを主成分とする混合冷媒を適用できる。また、同様に空気より比重が大きい冷媒として、Ｒ２９０やＲ６００ａなどの単一冷媒、またはそれを主成分とする混合冷媒を用いてもよい。このような冷媒は、空気より比重が大きいため、漏洩した冷媒は重力方向に滞留することになる。また、燃焼性の小さい単一冷媒であるＲ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１１２３またはこれらを主成分とする混合冷媒を使用することにより、温暖化係数を小さくでき、不燃冷媒より効率を向上できる。
【００３１】
熱交換器２２を構成する伝熱管２２ｅから冷媒が漏洩した場合、仕切板２９で仕切られた機械室２８内の下方空間よりも、前記側ドレンパン２４ａや背面側ドレンパン２４ｂ（図２参照）に冷媒が滞留し易くなる。前面側ドレンパン２４ａや背面側ドレンパン２４ｂに滞留した冷媒は、時間の経過とともに溢れることになる。そして、溢れた冷媒は、通風路２３に流れ出ることになる。
【００３２】
そこで、第１実施形態では、通風路２３と機械室２８とを仕切っている側壁２３ｃに漏洩検知センサ２５を設ける構成とした。
【００３３】
図５（ａ）は、漏洩検知センサを吹出口側から見たときの斜視図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
図５（ａ）に示すように、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｃには、漏洩検知センサ２５を取り付ける取付孔２３ｃ１が形成されている。この取付孔２３ｃ１に、漏洩検知センサ２５の素子部２５ｓが露出するようになっている。
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、漏洩検知センサ２５は、例えば半導体式のものであり、素子部２５ｓと、この素子部２５ｓを支持するベース部２５ｖとを有し、側壁２３ｃの内側（通風路２３とは反対側）に取り付けられている。
【００３５】
ベース部２５ｖは、取付孔２３ｃ１を塞ぐ形状を有し、取付孔２３ｃ１を通して機械室２８側に冷媒が流出しないように取付孔２３ｃ１を密閉している。なお、本実施形態では、通風路２３の流路を構成する右側の側壁２３ｃに漏洩検知センサ２５を配置した場合を例に挙げて説明したが、通路路２３の流路を構成する左側の側壁２３ｄ（図４参照）に、取付孔を設け、そこに漏洩検知センサ２５を配置してもよい。
【００３６】
また、漏洩検知センサ２５は、例えば、漏洩した冷媒の気体濃度を監視するものであり、冷媒の気体濃度が、下限燃焼限界ＬＦＬに達した場合に、制御装置２６の漏洩検知部に信号を送る。また、漏洩検知センサ２５は、冷媒が漏洩することで相対的に減少する気体成分（例えば、酸素）の濃度を監視するものであってもよい。このように、漏洩検知センサ２５は、気化した冷媒ガス、または空気に含まれる酸素ガスを直接検知するガスセンサで構成されている。
【００３７】
なお、空気中の酸素濃度を計測する場合は、酸素濃度が低下した分が、略冷媒漏洩によって薄められた分であると近似することができる。つまり、酸素濃度と漏洩冷媒濃度との間には負の相関関係が認められるので、間接的に酸素濃度を計測することで、漏洩した冷媒濃度を検出することができる。
【００３８】
また、漏洩検知センサ２５は、常時監視し続けることが望ましいため、室内機１の電源とは別の電源装置（例えば、リチウムイオン電池）を併用する構成であってもよい。
【００３９】
また、定期的にメンテナンスを行うことが望ましい漏洩検知センサ２５を適用した場合には、漏洩検知センサ２５の脱着が容易にできるように、筺体４に、漏洩検知センサ２５の取り出し用の取っ手や引き出しを設けて、カートリッジ式のように簡単に脱着できるようにしてもよい。
【００４０】
このように構成された室内機１において、例えば、図４の熱交換器２２の点Ａの位置から冷媒が漏れた場合には、漏れ冷媒が点Ａから重力方向（鉛直方向の下方）に向けて前面側ドレンパン２４ａの右端に下降する。前面側ドレンパン２４ａまで下降した冷媒は、前面側ドレンパン２４ａから直ちに溢れ出すか、前面側ドレンパン２４ａの全体に溜まった後に溢れ出す。点Ａから冷媒が漏洩した場合には、前面側ドレンパン２４ａの右端から積極的に溢れ出すので、溢れた冷媒が、通風路２３の側壁２３ｃの近傍を通ることにより、漏洩検知センサ２５によって冷媒の漏洩が検知される。
【００４１】
また、図４の熱交換器２２の点Ｂの位置から冷媒が漏れた場合には、漏れ冷媒が点Ｂから重力方向（鉛直方向の下方）に向けて前面側ドレンパン２４ａの左端に下降する。前面側ドレンパン２４ａまで下降した冷媒は、前面側ドレンパン２４ａに溜まるとともに図４の矢印Ｒ１に示すように前面側ドレンパン２４ａの長手方向に沿って右側に流れる。そして、前面側ドレンパン２４ａの右端まで冷媒が到達すると、前面側ドレンパン２４ａから溢れ出し、通風路２３の側壁２３ｃに沿って吹出口８に向けて流れ出し、漏洩検知センサ２５によって冷媒の漏洩が検知される。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態の空気調和機の室内機１では、通風路２３に漏洩検知センサ２５を設けるとともに吹出口８が熱交換器２２の下方に位置している。これによれば、熱交換器２２から漏れた冷媒（空気より比重の大きい冷媒）が、前面側ドレンパン２４ａや背面側ドレンパン２４ｂに溜まって溢れ出す（図２参照）。そして、溢れ出た冷媒が、通風路２３を通って吹出口８から流れ出ることで、通風路２３に設けられた漏洩検知センサ２５によって冷媒の漏れを確実に検知できる。これにより、冷媒の漏れの検知性能を向上できる。
【００４３】
また、第１実施形態では、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｃの内側（通風路２３とは反対側）に漏洩検知センサ２５を設けたので、風路抵抗を低減できる。
【００４４】
また、第１実施形態によれば、漏洩検知センサ２５として、酸素濃度を検知するセンサを適用することで、冷媒の種類に応じてセンサを変更することなく、異なる種類の冷媒に対して、共通の漏洩検知センサ２５を適用することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、熱交換器２２に、配管２２ｅ１の軸方向の一端にろう付け部２２ｈ，２２ｉが設けられ、漏洩検知センサ２５がろう付け部２２ｈ，２２ｉの側に設置されている。これによれば、ろう付け部２２ｈ，２２ｉの有る側が、ろう付け部の無い側よりも、冷媒が漏洩する確率が高くなることが予想されるので、ろう付け部２２ｈ，２２ｉの側に漏洩検知センサ２５を配置することで、冷媒の漏洩をより確実に検知できる。
【００４６】
また、第１実施形態によれば、漏洩検知センサ２５が熱交換器２２の下方に位置しているので、熱交換器２２からの冷媒の漏洩の検知性をさらに向上できる。
【００４７】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る室内機を示す断面図である。なお、図６は、室内機の下部の断面構成を示している。また、図６に図示していない他の構成は、第１実施形態と同様である。
図６に示すように、第２実施形態の室内機１Ａは、通風路２３の流路を構成する上壁２３ａに漏洩検知センサ２５を備えた構成である。漏洩検知センサ２５は、上壁２３ａに取付孔２３ａ１が形成され、この取付孔２３ａ１が形成された上壁２３ａの内部（通風路２３とは反対側）に設けられている。なお、漏洩検知センサ２５は、通風路２３の幅方向の任意の位置に取り付けることができる。
【００４８】
これにより、第１実施形態と同様に、熱交換器２２から漏洩した冷媒が前面側ドレンパン２４ａや背面側ドレンパン２４ｂ（図２参照）で受けきれない量となったときに、冷媒が通風路２３に流れ出ることで、漏洩検知センサ２５によって冷媒の漏れを検知できる。
【００４９】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態に係る室内機を示す断面図である。
図７に示すように、第３実施形態の室内機１Ｂは、通風路２３の流路を構成する下壁２３ｂに漏洩検知センサ２５を備えた構成である。漏洩検知センサ２５は、下壁２３ｂに取付孔２３ｂ１が形成され、この取付孔２３ｂ１が形成された下壁２３ｂの内部（通風路２３とは反対側）に設けられている。なお、漏洩検知センサ２５は、第２実施形態と同様に、通風路２３の幅方向の任意の位置に取り付けることができる。
【００５０】
これにより、第１実施形態と同様に、熱交換器２２から漏洩した冷媒が前面側ドレンパン２４ａや背面側ドレンパン２４ｂ（図２参照）で受けきれない量となったときに、冷媒が通風路２３に流れ出ることで、漏洩検知センサ２５によって冷媒の漏れを検知できる。
【００５１】
ここで、冷媒として、燃焼性の小さい（低い）単一冷媒であるＲ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１１２３またはこれらを主成分とする混合冷媒を適用した場合、これらの冷媒は、空気よりも比重が大きいため、漏洩した冷媒が重力方向に滞留する。このことから、通風路２３の底側の流路を構成する下壁２３ｂに漏洩検知センサ２５を設けることで（図７参照）、第１実施形態および第２実施形態よりもより確実に漏洩した冷媒を検知することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
図８は、第４実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図８（ａ）に示すように、第４実施形態の室内機１Ｃは、第１実施形態ないし第３実施形態の漏洩検知センサ２５に替えて、漏洩検知センサ２５Ａとした構成である。
【００５３】
漏洩検知センサ２５Ａは、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｄに設けられた発光部２５ａと、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｃに設けられた受光部２５ｂと、を備えている。
【００５４】
また、発光部２５ａと受光部２５ｂは、水平方向（送風機２１の軸方向）において互いに対向する位置に配置されている。なお、発光部２５ａと受光部２５ｂとの左右の位置関係はどちらであってもよい。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、漏洩検知センサ２５Ａは、送風機２１と吹出口８との間の通風路２３に設けられている。また、漏洩検知センサ２５Ａは、通風路２３のうちの前面側ドレンパン２４ａの近傍に設けられている。
【００５６】
発光部２５ａは、漏洩の検出対象である冷媒の吸収波長を含む光源で構成されている。例えば、Ｒ３２では、１０８３ｃｍ-1（９．２３μｍ）付近の遠赤外域に大きな吸収波長があるため、光源としては、面ヒータなどの熱源や、遠赤外域の波長を持つ半導体レーザ、ＬＥＤなどを用いることができる。なお、Ｒ３２以外の冷媒を用いる場合には、その冷媒が持つ特徴的な吸収波長に合わせる。
【００５７】
また、受光部２５ｂとしては、漏洩の検出対象である冷媒の吸収波長近傍の波長のみが透過するバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタを介して入射する光を受ける焦電型赤外線センサと、を組み合わせたものを用いることができる。
【００５８】
また、受光部２５ｂとしては、必ずしも狭い領域の波長を透過するバンドパスフィルタと焦電型赤外線センサとの組み合わせに限定されるものではなく、必要な波長のみ（冷媒の吸収波長のみ）を検出するＭＣＴ（ＨｇＣｄＴｅ）光導電素子などを用いた赤外線センサを用いてもよい。
【００５９】
このように構成された第４実施形態によれば、漏洩冷媒の検知範囲を、長手方向（通風路２３の幅方向）の全域に広げることができ、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて、検知範囲を広げることができる。
【００６０】
（第５実施形態）
図９は、第５実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、第４実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図９（ａ）に示すように、第５実施形態の室内機１Ｄは、第４実施形態の漏洩検知センサ２５Ａに替えて漏洩検知センサ２５Ｂとした構成である。
【００６１】
漏洩検知センサ２５Ｂは、第４実施形態と同様に、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｄに設けられた発光部２５ａと、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｃに設けられた受光部２５ｂと、を備えている。さらに、第５実施形態の漏洩検知センサ２５Ｂでは、発光部２５ａと受光部２５ｂとが、水平方向(送風機２１の軸方向）に対して斜めに配置されている。
【００６２】
すなわち、図９（ｂ）に示すように、漏洩検知センサ２５Ｂは、送風機２１と吹出口８との間において通風路２３の上壁２３ａと下壁２３ｂとの中間を通るラインＳ２に対して、発光部２５ａが下壁２３ｂ側で、受光部２５ｂが上壁２３ａ側に位置するように構成されている。なお、発光部２５ａと受光部２５ｂの位置関係が、前記とは上下逆であってもよい。
【００６３】
このように構成された第５実施形態によれば、漏洩冷媒の検知範囲を、通風路２３の幅方向（熱交換器２２の幅方向）に広げることができ、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて、検知範囲を広げることができる。さらに、第５実施形態では、第４実施形態のように発光部２５ａと受光部２５ｂを平行に配置した場合よりもさらに検知範囲を広げることができる。
【００６４】
（第６実施形態）
図１０は、第６実施形態に係る室内機の内部構造を示す断面図である。なお、図１０は室内機１Ｅの下部を示す拡大図である。
図１０に示すように、第６実施形態の室内機１Ｅは、第４実施形態の漏洩検知センサ２５Ａに替えて漏洩検知センサ２５Ｃとした構成である。
【００６５】
漏洩検知センサ２５Ｃは、通風路２３の流路を構成する下壁２３ｂに設けられた発光部２５ａと、通風路２３の流路を構成する上壁２３ａに設けられた受光部２５ｂと、を備えている。なお、発光部２５ａと受光部２５ｂは、第４実施形態と同様なものを用いることができる。また、発光部２５ａと受光部２５ｂの上下の位置関係はどちらであってもよい。
【００６６】
このように構成された第６実施形態によれば、漏洩冷媒の検知範囲を、上下方向（通風路２３の高さ方向）の全域に広げることができ、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて、検知範囲を広げることができる。
【００６７】
（図７実施形態）
図１１は、第７実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。
図１１に示すように、第７実施形態の室内機１Ｆは、第６実施形態の漏洩検知センサ２５Ｃに替えて、漏洩検知センサ２５Ｄとした構成である。
【００６８】
漏洩検知センサ２５Ｄは、第６実施形態の発光部２５ａと受光部２５ｂとを組み合わせもの（漏洩検知センサ２５Ｃ）を、通風路２３の幅方向に間隔を空けて複数（本実施形態では５組）配置した構成である。
【００６９】
このように構成された第７実施形態によれば、漏洩冷媒の検知範囲を、通風路２３の高さ方向に広げることができ、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて、検知範囲を広げることができる。また、第６実施形態のように１組の発光部２５ａと受光部２５ｂを配置した場合よりもさらに検知範囲を広げることができる。
【００７０】
（第８実施形態）
図１２は、第８実施形態に係る室内機の内部構造を示す正面図である。
図１２に示すように、第８実施形態の室内機１Ｇは、第４実施形態の漏洩検知センサ２５Ａに替えて、漏洩検知センサ２５Ｅとした構成である。
【００７１】
漏洩検知センサ２５Ｅは、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｃに設けられた発光部２５ａおよび受光部２５ｂと、通風路２３の流路を構成する側壁２３ｄに設けられた反射部２５ｃと、を備えている。反射部２５ｃは、鏡、または冷媒に対応する吸収波長を反射できる素材で構成されたものを用いることができる。
【００７２】
このように構成された第８実施形態によれば、漏洩冷媒の検知範囲を、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて広げることができる。また、受光部２５ａと発光部２５ｂを同じ側壁２３ｃ側に設けることで、電気部品である受光部２５ａおよび発光部２５ｂを電気品箱２７側に集約することが可能になる。
【００７３】
（図９実施形態）
図１３は、第９実施形態に係る室内機の内部構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は漏洩検知センサの取付位置を示す断面図である。
図１３（ａ）に示すように、第９実施形態の室内機１Ｈは、第４実施形態の漏洩検知センサ２５Ａに替えて、漏洩検知センサ２５Ｆとした構成である。
【００７４】
漏洩検知センサ２５Ｆは、貫流ファンである送風機２１の軸方向の一端に設けられた発光部２５ａと、軸方向の他端に設けられた受光部２５ｂと、を備えている。また、発光部２５ａおよび受光部２５ｂは、送風機２１の内側に設けられている。
【００７５】
図１３（ｂ）に示すように、漏洩検知センサ２５Ｆの発光部２５ａおよび受光部２５ｂは、送風機２１の軸中心付近に配置されている。なお、送風機２１は、ファンブレード２１ａと支持板２１ｂによって構成されているので、送風機２１の内側（内部）が、軸方向に沿って光を通過できる空間となっている。
【００７６】
このように構成された第９実施形態によれば、漏洩検知センサ２５Ｆが制御装置２６に近くなり、電源を取り易くでき、設置性を向上できる。また、送風機２１は、多翼（多数のファンブレード２１ａ）で格子状にしか隙間がないので、送風機２１の内側の空間が暗くなる。このため、漏洩検知センサ２５Ｆ（発光部２５ａと受光部２５ｂ）を送風機２１の内部に設置したときに、送風機２１の内部に外部の光が入り難くなるので（ノイズを受け難くなるので）、漏洩検知センサ２５Ｆの誤差を小さくできる。
【００７７】
（第１０実施形態）
図１４は、第１０実施形態に係る室内機の動作を示すフローチャートである。
図１４に示すように、制御装置２６は、ステップＳ１０において、上下風向板１１ａ（開閉板）が閉じているか否かを判定し、上下風向板１１ａが閉じていると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に進み、上下風向板１１ａが閉じていないと判定した場合には（Ｎｏ）、リターンする。
【００７８】
ステップＳ１１において、制御装置２６は、冷媒漏れが有るか否かを判定し、冷媒漏れが有ると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進み、冷媒漏れが無いと判定した場合には（Ｎｏ）、リターンする。冷媒漏れと判定する閾値として、例えば、冷媒濃度がＬＦＬの１／４の値（ＬＦＬ／４）よりも大きい否かを判定し、ＬＦＬ／４よりも大きい場合は、冷媒漏れが発生していると判定する。
【００７９】
ステップＳ１２において、制御装置２６は、送風機２１をＯＮにする（駆動する）。送風機２１をＯＮすることにより、冷媒が漏れ続けているか否かを確認する。
【００８０】
ここで、冷媒の噴出速度が大きい場合、空気より重い冷媒が短時間に大量に漏洩するため、冷媒が室内の下方にたまりやすくなり、拡散しづらい。そこで、ステップＳ１３では、上下風向板１１ａを斜め上方（水平方向よりも上方）に向ける。このことで、吹出口８から吹出す空気の流れが上向きになり、効率よく拡散させることができる。
【００８１】
更に、重い冷媒を効率よく部屋内を循環させられるよう、上方への角度は４０°より大きくし、送風機２１のファン速度も最大速度（例えば吹出口風速４〜６ｍ／ｓ程度）とすることがより望ましい。
【００８２】
なお、ステップＳ１３において括弧書きで示したように、上下風向板１１ａを斜め上方（水平方向よりも上方）を含む範囲でスイング（一定間隔で繰り返し回動）させるようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ１４において、制御装置２６は、所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に進み、所定時間が経過していない場合には（Ｎｏ）、送風機２１をＯＮにし続ける。なお、所定時間とは、設置室内に漏洩した冷媒を拡散させて濃度を閾値よりも下げることができる時間である。
【００８４】
ステップＳ１５において、制御装置２６は、送風機２１をＯＦＦにする（停止する）。
【００８５】
ステップＳ１６において、制御装置２６は、冷媒漏れが有るか否かを判定し、冷媒漏れが有ると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１７に進み、冷媒漏れが無いと判定した場合には（Ｎｏ）、リターンする。なお、この場合も、ステップＳ１１と同様に、冷媒濃度がＬＦＬの１／４の値よりも大きい場合に、冷媒漏れが発生していると判定する。
【００８６】
ステップＳ１７において、制御装置２６は、冷媒漏れが発生しているとして、異常を通知する。例えば、光と音を用いて、発光パターンや色を変化させたり、サイレン・ブザーで警報音を流すなどして、室内にいるユーザに警報・警告する。
【００８７】
なお、図１４では、上下風向板１１ａが閉じているときに冷媒漏れを検知する場合を例に挙げて説明しているが、空気調和機が運転中で上下風向板１１ａが開いているときでも冷媒漏れを検知する構成であってもよい。
【００８８】
また、ステップＳ１５において、ＬＦＬの１／４の値の検出によって媒漏れであると判定することで、警報・警告する構成に限定されず、その後、冷媒濃度がＬＦＬの１／２の値よりも大きいと判定したときに、空気調和機の室内機の電源ユニット（不図示）に指令を送り、自身への電力供給を遮断し、電気品箱２７の内部に収容されている電子回路を含んでなる制御装置２６などに電流が流れないようにしてもよい。
【００８９】
このようにして、送風機２１をＯＮ／ＯＦＦして、冷媒漏れを再度検出することにより、熱などによる誤検知を防ぐことが可能になる。また、上下風向板１１ａが閉じているときに冷媒漏れを検出することにより、通風路２３内を暗くできるので、太陽光などの侵入による誤検知を防ぐことができる。また、上下風向板１１ａが閉じている場合には、冷媒が溜まり易くなるので、冷媒漏れの検知性を向上できる。
（第１１実施形態）
第１１実施形態の室内機は、第４実施形態の発光部２５ａと受光部２５ｂの組み合わせに替えて、発光部２５ａを音源部２５ｄ（図８参照）とし、受光部２５ｂを録音部２５ｅ（図８参照）との組み合わせにした構成である。
【００９０】
この場合、空気の媒体を通過するときの音速と、空気に冷媒が混ざった媒体を通過するときの音速は、変化するので、この変化を検知することで、冷媒の漏れを検知できる。また、音源部２５ｄと録音部２５ｅを、通風路２３を構成する側壁２３ｃ，２３ｄに設けたので、漏洩冷媒の検知範囲を、長手方向（通風路２３の幅方向）に広げることができ、第１実施形態ないし第３実施形態に比べて、検知範囲を広げることができる。
【００９１】
なお、音源部２５ｄと録音部２５ｅとを組み合わせた漏洩検知センサを、第５実施形態ないし第８実施形態に適用してもよい。
【００９２】
また、第１１実施形態において、上下風向板１１ａを閉じているときに冷媒漏れを検知することで、通風路２３内に入る他の音を遮断でき、検出時のノイズを受け難くできる。
【００９３】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々変更できる。例えば、第１実施形態ないし第１１実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。また、前記した実施形態では、送風機２１が１個の場合を例に挙げて説明したが、２個搭載するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      室内機
２      室外機
４      筺体
７      吸込口
８      吹出口
１１ａ  上下風向板（開閉板）
２１    送風機
２２    熱交換器
２２ｄ  フィン
２２ｅ  伝熱管（配管）
２２ｈ，２２ｉ  ろう付け部
２３    通風路
２３ａ  上壁（壁）
２３ｂ  下壁（壁）
２３ｃ，２３ｄ  側壁（壁）
２４ａ  前面側ドレンパン（ドレンパン）
２４ｂ  背面側ドレンパン（ドレンパン）
２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ，２５Ｆ  漏洩検知センサ
２５ａ  発光部
２５ｂ  受光部
２５ｃ  反射部
２５ｄ  音源部
２５ｅ  録音部
２６    制御装置
【図１】
0006466219.tif 000002
【図２】
0006466219.tif 000003
【図３】
0006466219.tif 000004
【図４】
0006466219.tif 000005
【図５】
0006466219.tif 000006
【図６】
0006466219.tif 000007
【図７】
0006466219.tif 000008
【図８】
0006466219.tif 000009
【図９】
0006466219.tif 000010
【図１０】
0006466219.tif 000011
【図１１】
0006466219.tif 000012
【図１２】
0006466219.tif 000013
【図１３】
0006466219.tif 000014
【図１４】
0006466219.tif 000015