(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側または支持側の一方に取り付けられる軸状の第１取付具と、
振動源側または支持側の他方に取り付けられると共に、少なくとも一方に開口部を有する筒状の第２取付具と、
前記第１取付具に小径側端部が固着される一方、前記小径側端部より外径の大きな大径側端部が前記第２取付具の前記開口部側に固着されるゴム状弾性体から構成される防振基体とを備え、
前記第１取付具は、前記小径側端部が周方向に亘って固着される固着部が、前記第１取付具の軸方向と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積より、前記軸方向および前記第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きく設定されることで、前記第１方向のばね定数が前記第２方向のばね定数より小さく設定されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記防振基体は、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設される壁部にすぐり穴が形成されていないことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記固着部は、軸方向の先端から基部側へ向かうにつれて軸方向に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状の凹部が、前記第１の投影面を形成する第１面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１取付具は、前記固着部に連設されると共に相手側部材に取り付けられる取付部の外周面に、又は、前記相手側部材に当接する前記取付部の座面に、前記第１方向または前記第２方向に対応して形成される位置決め用の係合部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に軸方向と直交する２方向のばね定数が異なる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の振動源を車体に支持する防振装置として、例えば特許文献１に開示される防振装置が知られている。特許文献１に開示される防振装置は、振動源側（エンジン側）に取り付けられる軸状の第１取付具と、車体側（支持側）に取り付けられる筒状の第２取付具と、第１取付具と第２取付具との間に介設される防振基体とを備えている。防振基体は、第１取付具の軸方向と直交する第１方向（特許文献１では車両左右方向）の厚さが、軸方向および第１方向と直交する第２方向（特許文献１では車両前後方向）の厚さより薄く形成される。防振基体の第１方向の厚さを第２方向の厚さより薄くすることにより、第１方向のばね定数を第２方向のばね定数より小さくできる。これにより防振装置は、車両左右方向の振動絶縁効果を発揮し、エンジンの横ぶれ等に起因する振動を軽減できる。一方、車両前後方向では振動減衰効果を発揮し、加速時のこもり音や急激な加減速に起因するショックを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した技術では、第２方向のばね定数より第１方向のばね定数を小さくするため、防振基体の第１方向に対応する部位を薄くするので、耐久性が低下し易いという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、軸方向と直交する２方向のばね定数を異ならせつつ耐久性を確保できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、軸状の第１取付具が、振動源側または支持側の一方に取り付けられ、少なくとも一方に開口部を有する筒状の第２取付具が、振動源側または支持側の他方に取り付けられる。ゴム状弾性体から構成される防振基体は、第１取付具に小径側端部が固着される一方、小径側端部より外径の大きな大径側端部が第２取付具の開口部側に固着される。第１取付具は、小径側端部が周方向に亘って固着される固着部が、第１取付具の軸方向と直交する第１方向へ投影した第１の投影面の面積より、軸方向および第１方向と直交する第２方向へ投影した第２の投影面の面積が大きく設定される。これにより、第１方向のばね定数が第２方向のばね定数より小さく設定される。その結果、防振基体の第１方向に対応する部位を第２方向に対応する部位より薄くしなくても、軸方向と直交する２方向のばね定数を異ならせることができる。これにより、防振基体の耐久性の低下を抑制できる。よって、軸方向と直交する２方向のばね定数を異ならせつつ耐久性を確保できる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の防振装置によれば、防振基体は、第１取付具と第２取付具との間に介設される壁部にすぐり穴が形成されていないので、壁部の表面形状の変化を抑制できる。そのため、応力集中による壁部の損傷を防ぐことができる。よって、請求項１の効果に加え、防振基体の耐久性を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項３記載の防振装置によれば、固着部は、軸方向の先端から基部側へ向かうにつれて軸方向に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状の凹部が、第１の投影面を形成する第１面に形成されている。その結果、請求項１又は２の効果に加え、第１面に形成される凹部によって、第１の投影面の面積を第２の投影面の面積より簡便に小さくできる効果がある。
【０００９】
請求項４記載の防振装置によれば、第１取付具は、固着部に連設されると共に相手側部材に取り付けられる取付部の外面に、又は、相手側部材に当接する取付部の座面に、位置決め用の係合部が、第１方向または第２方向に対応して形成される。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、防振装置の組み付け時に、第１取付具の組み付けミスが生じることを防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図４】防振装置の斜視図である。
【図５】（ａ）は第１方向から見た第１取付具の側面図であり、（ｂ）は第２方向から見た第１取付具の側面図である。
【図６】（ａ）は第２実施の形態における防振装置の第１取付具を第１方向から見た側面図であり、（ｂ）は第２方向から見た第１取付具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１０の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１０の断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における防振装置１０の断面図であり、図４は防振装置１０の斜視図である。図中、矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは防振装置１０が搭載される自動車の前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示している。上下方向（Ｚ方向）は防振装置１０の主たる振動入力方向であり、軸方向である。なお、図２及び図３に示す防振装置１０は無負荷状態を示している。また、図３は便宜上、ダイヤフラム６０や仕切部材８０等の図示が省略されている。
【００１２】
防振装置１０は自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントであり、図１に示すように、振動源であるエンジン（図示せず）側に取り付けられる第１取付具２０と、支持側の車体（図示せず）に取り付けられる第２取付具４０と、第１取付具２０及び第２取付具４０の間に介設されて互いに連結するゴム状弾性体から構成される防振基体５０とを備えている。
【００１３】
図２及び図３に示すように第１取付具２０は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形された軸状の鋳造製品であって、エンジン等の相手側部材（図示せず）に当接する座面２２を有する取付部２１と、取付部２１に連設される固着部３０とを備える高剛性のボス金具である。固着部３０は、外面（先端面３１、第１面３２及び第２面３３）に防振基体５０が固着される部位である。第１取付具２０は、固着部３０の第１面３２がＹ方向（車両左右方向）を向き、第２面３３がＸ方向（車両前後方向）を向くようにエンジン側に取り付けられる。
【００１４】
取付部２１は、固着部３０の基部から径方向外側へ向かって突出するフランジ状に形成される部位であり、外周面２３を有する略円盤状に形成されている。本実施の形態では、取付部２１は、外周面２３の外径寸法が、固着部３０の外径寸法より大きく設定されている。また、取付部２１は、座面２２に開口すると共に軸方向（Ｚ方向）に沿って固着部３０内へ延びるボルト穴２５が形成されている。第１取付具２０は、ボルト穴２５に螺着されるボルト（図示せず）を介して、エンジン等の相手側部材（図示せず）に取り付けられる。
【００１５】
図４に示すように取付部２１は、ボルト穴２５を挟んで２つの凸起部２６（係合部）が座面２２の２箇所（ボルト穴２５に対してＸ方向）に設けられており、凸起部２６は、座面２２から軸方向（Ｚ方向）へ向かって突出する。また、取付部２１は、外周面２３のＹ方向へ面する位置に、互いに平行な２面２４（係合部）が形成されている。係合部（２面２４や凸起部２６）は、エンジン等の相手側部材に形成された孔部や窪み、突起等の被係合部（図示せず）に係合して、相手側部材に対する第１取付具２０の位置決めをするための部位である。取付部２１に係合部が設けられているので、防振装置１０の組み付け時に組み付けミス（第１取付具２０の取付方向の間違い）が生じることを防止できる。
【００１６】
図２に戻って説明する。第２取付具４０は、固着部３０の外径よりも大きい内径を有する筒状の高剛性の部材であり、軸方向の両端に開口部４１，４２が形成されている。開口部４１，４２の内の一方の開口部４１側に、第１取付具２０が、固着部３０を開口部４１側へ向けて第２取付具４０に対して同一軸線上に離隔して配置される。第１取付具２０と第２取付具４０とが防振基体５０により相互に弾性連結される。
【００１７】
防振基体５０は、ゴム状弾性体から構成される部材であり、軸方向（Ｚ方向）の一端側の小径側端部５１と他端側の大径側端部５２とを有する略円錐台状に形成されている。小径側端部５１は、第１取付具２０の固着部３０の外面が加硫接着される部位であり、固着部３０が加硫接着されることで、固着部３０が小径側端部５１に埋設される。大径側端部５２は、小径側端部５１より外径が大きく形成される部位であり、第２取付具４０の開口部４１側の内周面に大径側端部５２の外周面が加硫接着される。第１取付具２０及び第２取付具４０に防振基体５０が加硫接着されることで、第２取付具４０の開口部４１を塞ぐ壁部５３が、第１取付具２０と第２取付具４０との間に介設される。
【００１８】
防振基体５０は、大径側端部５２の軸方向の端面に開口する凹所５４が形成されている。凹所５４は、軸方向に沿って第１取付具２０側へ近づくにつれて次第に小径となる略擂鉢形状とされている。防振基体５０は、大径側端部５２の外周縁部の全周に亘ってシール層５５が設けられている。シール層５５は、大径側端部５２の外周縁部から軸方向へ向かって延設される部位であり、第２取付具４０の内周面を覆うように第２取付具４０に被着される。
【００１９】
第２取付具４０は、防振基体５０の大径側端部５２（凹所５４）に対向配置されるダイヤフラム６０が、開口部４２に取り付けられる。ダイヤフラム６０は、ゴム状弾性体から構成される略円形状の可撓性膜であり、外周縁部に固定金具６１が加硫接着されている。固定金具６１は略円環状に形成されており、その内周面が全周に亘ってダイヤフラム６０の外周面に固着されている。ダイヤフラム６０は、開口部４２から第２取付具４０へ挿入された後、第２取付具４０を縮径加工することにより固定金具６１を介して第２取付具４０に固定される。
【００２０】
第２取付具４０、防振基体５０及びダイヤフラム６０により区画される密閉空間に液体（水等の非圧縮性流体）が封入され、液室が形成される。液室は、仕切部材８０により、防振基体５０が室壁の一部を構成する受圧室７１と、ダイヤフラム６０が室壁の一部を構成する平衡室７２とに区画される。
【００２１】
仕切部材８０は、液室を受圧室７１及び平衡室７２に区画すると共に、受圧室７１及び平衡室７２を互いに連通するオリフィス流路７３を形成するための部材であり、軸方向視して略円形状に形成されている。本実施の形態では、軸方向の一端側に円環状のフランジが形成された高剛性の筒体８１と、筒体８１に外縁が加硫接着されたゴム状弾性体製の仕切板８２と、仕切体８２に連設されると共に筒体８１の他端側に突設されるゴム状弾性体製の凸部８３とを備えている。仕切体８２は、開口部４２から第２取付具４０へ仕切部材８０が挿入された後、第２取付具４０を縮径加工することにより筒体８１を介して第２取付具４０に固定される。また、筒体８１と固定金具６１との間で凸部８３が軸方向に圧縮されることで、オリフィス流路７３と平衡室７２とが隔てられる。
【００２２】
次に図５を参照して、第１取付具２０について説明する。図５（ａ）は第１方向（Ｘ方向、紙面垂直方向）から見た第１取付具２０の側面図であり、図５（ｂ）は第２方向（Ｙ方向、紙面垂直方向）から見た第１取付具２０の側面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように第１取付具２０の固着部３０は、第１方向（Ｘ方向）へ投影した第１の投影面を形成する外縁（先端面３１及び第１面３２）及び第２方向（Ｙ方向）へ投影した第２の投影面を形成する外縁（先端面３１及び第２面３３）により囲まれている。先端面３１、第１面３２及び第２面３３は滑らかに結ばれている。
【００２３】
図５（ａ）に示すように第１取付具２０の固着部３０は、Ｙ方向の寸法が、軸方向（Ｚ方向）に沿って先端面３１から取付部２１（固着部３０の基部側）へ向かうにつれて次第に大きくなるように設定されている。特に、Ｙ方向へ面する第１面３２（凹部）は、軸方向に沿って先端面３１から取付部２１へ向かうにつれて、軸方向に対する傾斜角度（第１面３２の接線と軸線とのなす角）が大きくなる湾曲状（凹面状）に形成されている。
【００２４】
また、先端面３１は、Ｙ方向の寸法よりＸ方向（図５（ｂ）参照）の寸法が大きく設定されており、Ｘ方向へ面する第２面３３は、軸方向（Ｚ方向）に沿って先端面３１から取付部２１へ向かうにつれて、軸方向に対する傾斜角度（第２面３３の接線と軸線とのなす角）が小さくなる湾曲状（凸面状）に形成されている。第２面３３は、第１の投影面（先端面３１及び一対の第１面３２により囲まれる範囲）と第２の投影面（先端面３１及び一対の第２面３３により囲まれる範囲）とを重ねて表示した場合に、第１面３２よりＸ方向に張り出しているので、第１の投影面の面積（図５（ａ）参照）より第２の投影面の面積（図５（ｂ）参照）が大きく設定される。
【００２５】
これにより、防振基体５０に対する投影面の面積の小さい第１方向（Ｘ方向）のばね定数を、第２方向（Ｙ方向）のばね定数より小さく設定することができる。防振装置１０は、第１方向（Ｘ方向、車両前後方向）のばね定数を第２方向（Ｙ方向、車両左右方向）のばね定数より小さく設定することにより、車両前後方向の振動絶縁効果を発揮し、加減速等に起因する振動を軽減できる。一方、車両左右方向では振動減衰効果を発揮し、乗り心地を良化できる。
【００２６】
また、防振基体５０の第１方向に対応する部位を第２方向に対応する部位より薄くしなくても、軸方向（Ｚ方向）と直交する２方向のばね定数を異ならせることができる。防振基体５０を部分的に薄くしなくて良いので、防振基体５０の耐久性の低下を抑制できる。よって、軸方向と直交する２方向のばね定数を異ならせつつ耐久性を確保できる。
【００２７】
また、第１取付具２０の固着部３０の２方向の投影面の面積を異ならせるだけなので、第１方向（Ｘ方向）及び第２方向（Ｙ方向）における壁部５３（防振基体５０）の自由長に影響を与え難くできる（壁部５３の自由長が短くなることを防止できる）。その結果、第１取付具２０と第２取付具４０との間に大変位が入力された場合にも、壁部５３の座屈を防ぐことができ、優れた耐久性を実現できる。
【００２８】
また、防振基体５０は、第１取付具２０と第２取付具４０との間に介設される壁部５３の液室側の内面またはその反対側の外面にすぐり穴が形成されていないので、壁部５３の表面形状の変化を抑制できる。そのため、応力集中による壁部５３の損傷を防ぐことができる。よって、防振基体５０の耐久性を向上できる。また、防振基体５０の形状は既存の形状に近いので、防振基体５０を加硫成形する成形型を変更する必要がない（又は成形型の変更を最小限に抑えることができる）。その結果、既存設備を有効活用できる。
【００２９】
なお、固着部３０は、鋳造製品である第２取付具２０の一部なので、剛性を大きくすることができる。また、固着部３０は、先端面３１から基部側（取付部２１側）へ向かうにつれて軸方向（Ｚ方向）に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状（凹面状）に、第１の投影面を形成する第１面３２が形成されている。その結果、湾曲状の第１面３２（凹部）によって、第１の投影面の面積を第２の投影面の面積より簡便に小さくできる。これにより、固着部３０の第１面３２及び第２面３３の形状設計を容易にできる。
【００３０】
また、第１面３２は、軸方向に沿って先端面３１から取付部２１へ向かうにつれて軸方向に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状（凹面状）に形成されるので、軸方向に対する第１面３２の傾斜角度を一定の角度にする場合（第１面３２を平坦面にする場合）と比較して、第１面３２の面積を大きくできる。第１面３２を湾曲状（凹面状）にすることで、第１面３２を平坦面にする場合よりも防振基体５０の接着面積を大きくできるので、防振基体５０の第１面３２に対する接着強度を向上できる。
【００３１】
また、軸方向に沿って先端面３１から取付部２１へ向かうにつれて、第１面３２は軸方向に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状（凹面状）に形成される一方、第２面３３は軸方向に対する傾斜角度が小さくなる湾曲状（凸面状）に形成されているので、アンダーカットが作られないようにできる。よって、第１取付具２０を鋳造するための成形型（図示せず）の構造を簡素化できる。
【００３２】
次に図６を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１取付具２０の第１面３２の全体が凹面状に形成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、第１取付具９０の第１面１０２の一部に凹部１０３が形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６（ａ）は第２実施の形態における防振装置の第１取付具９０を第１方向（Ｘ方向）から見た側面図であり、図６（ｂ）は第２方向（Ｙ方向）から見た第１取付具９０の側面図である。第１取付具９０は、第１実施の形態で説明した防振装置１０の第１取付具２０に代えて、防振基体５０に固着される。
【００３３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように第１取付具９０は、鉄系材料やアルミニウム合金等で一体成形された軸状の鋳造製品であって、エンジン等の相手側部材に取り付けられれる取付部９１と、取付部９１に連設される固着部１００とを備えている。固着部１００は、外面（先端面１０１、第１面１０２及び第２面１１０）に防振基体５０が固着される部位である。第１取付具９０の固着部１００は、第１方向（Ｘ方向）へ投影した第１の投影面を形成する外縁（先端面１０１及び一対の第１面１０２）及び第２方向（Ｙ方向）へ投影した第２の投影面を形成する外縁（先端面１０１及び一対の第２面１１０）により囲まれている。先端面１０１、第１面１０２及び第２面１１０は滑らかに結ばれている。
【００３４】
図６（ａ）に示すように第１取付具９０の固着部１００は、Ｙ方向へ面する第１面１０２が、軸方向に対する傾斜角度（第１面１０２と軸線とのなす角）が一定の平坦状に形成されている。これにより第１の投影面は、基部側（取付部９１側）が、先端面１０１側よりＹ方向の寸法が大きい幅広に作られる。第１面１０２は、軸方向における略中間の位置に凹部１０３が形成される。凹部１０３は、第１面１０２によって形成される第１の投影面の面積を小さくするための部位であり、先端面１０１から基部側（取付部９１側）へ向かうにつれて軸方向（Ｚ方向）に対する傾斜角度が大きくなる湾曲状の部位を有している。凹部１０３による窪みの分だけ、先端面１０１及び第１面１０２によって作られる第１の投影面の面積を小さくできる。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように先端面１０１は、Ｙ方向の寸法よりＸ方向の寸法が大きく設定されている。Ｘ方向へ面する第２面１１０は、先端面１０１に連設されつつ軸方向に沿って取付部９１へ近づくにつれてＸ方向外側へ向かって広がる傾斜面１１１と、傾斜面１１１に連設されると共に軸方向へ向かって延びる鉛直面１１２とを備えている。鉛直面１１２と傾斜面１１１とは境界面１１３によって滑らかに結ばれている。
【００３６】
第２面１１０は、第１の投影面（先端面１０１及び一対の第１面１０２により囲まれる範囲）と第２の投影面（先端面１０１及び第２面１１０により囲まれる範囲）とを重ねて表示した場合に、第１面１０２よりＸ方向に張り出しているので、第１の投影面の面積（図６（ａ）参照）より第２の投影面の面積（図６（ｂ）参照）が大きく設定される。これにより、第１実施の形態と同様に、防振基体５０に対する投影面の面積の小さい第１方向（Ｘ方向）のばね定数を、第２方向（Ｙ方向）のばね定数より小さく設定できる。
【００３７】
また、凹部１０３は、第２の投影面の面積に影響を与える外縁（先端面１０１及び一対の第２面１１０）よりも内側に形成されている。そのため、第２の投影面の面積の大きさは変えずに、凹部１０３の窪みの分だけ第１の投影面の面積を小さくできる。よって、第２方向（Ｙ方向）のばね定数は変えずに、第１方向（Ｘ方向）のばね定数を小さくする調整を容易にできる。
【００３８】
また、第１面１０２に凹部１０３が形成される位置は、第２面１１０の傾斜面１１１と鉛直面１１２とを結ぶ境界面１１３の水平方向である。これにより、取付部９１近く（固着部１００の基部側の鉛直面１００の水平位置）に凹部１０３が形成される場合と比較して、切り欠き効果などによって凹部１０３が第１取付具９０の破損や剛性低下の原因となることを防止できる。
【００３９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第１取付具２０，９０、第２取付具４０及び防振基体５０の形状、第２取付具４０に対する第１取付具２０，９０の位置など、要求特性に応じて適宜設定することが可能である。
【００４０】
上記実施の形態では、防振基体５０とダイヤフラム６０との間に液体を封入する液封入式の防振装置１０の場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。ダイヤフラム６０や仕切部材８０等を省略して、防振基体５０（ゴム状弾性体の特性）だけを利用する非液封入式の防振装置に適用することは当然可能である。非液封入式の防振装置であっても、第１取付具２０の形状によって、軸方向と直交する２方向のばね定数を異ならせることができるからである。
【００４１】
また、上記実施の形態では、軸方向視において略円形状に形成される第２取付具４０及び防振基体５０を備える防振装置１０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２取付具４０及び防振基体５０の形状（外形）を、軸方向視において長円状または楕円状に形成することは当然可能である。これにより、防振装置の設置スペースを有効利用することができ、自動車等への搭載性を向上できる。なお、長円状とは、小判型または競技トラック状、即ち、互いに等しい大きさの２つの半円、及び、これらを滑らかに結ぶ２本の直線により作られる形状である。
【００４２】
上記実施の形態では、固着部３０，１００（第１取付具２０，９０）の投影面の面積の小さい第１方向を車両前後方向に配置し、固着部３０，１００の投影面の面積の大きい第２方向を車両左右方向に配置する場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、要求される性能に応じて、固着部３０，１００の投影面の面積の小さい第１方向を車両左右方向に配置し、固着部３０，１００の投影面の面積の大きい第２方向を車両前後方向に配置することは当然可能である。このように防振装置１０を配置することにより、車両左右方向のばね定数を車両前後方向のばね定数より小さくできる。
【００４３】
上記実施の形態では、振動源となるエンジンを第１取付具２０，９０に取り付け、支持側の車体を第２取付具４０に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ブラケット（図示せず）を適宜用いて、支持側（車体）に第１取付具２０，９０を取り付け、振動源（エンジン）に第２取付具４０を取り付けることは当然可能である。
【００４４】
上記実施の形態では、防振装置１０を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。自動車用の防振装置に限定されるものではなく、例えば列車や自動二輪車、自転車等に用いられる防振装置に適用することは当然可能である。また、エンジンマウントのみならず、ボデーマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０          防振装置
２０，９０    第１取付具
２１，９１    取付部
２２          座面
２３          外周面
２４          ２面（係合部）
２６          凸起部（係合部）
３０，１００  固着部
３２          第１面（凹部）
３３          第２面
４０          第２取付具
４１          開口部
５０          防振基体
５１          小径側端部
５２          大径側端部
５３          壁部
１０２        第１面
１０３        凹部
１１０        第２面
Ｘ            第１方向
Ｙ            第２方向
Ｚ            軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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