(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機を収容し、ステータを支持するハウジングと、
前記ステータの外周に沿って前記ハウジングに形成された外周冷却路と、
前記外周冷却路に接続され、前記外周冷却路に冷却媒体を供給する供給口および前記外周冷却路から冷却媒体を排出する排出口と、
を備え、前記外周冷却路に冷却媒体を循環させて冷却可能とした回転電機冷却構造であって、
前記回転電機を、各回転軸を平行配置して複数並設し、
前記ハウジングは、前記回転電機のそれぞれ収容する部位を前記回転軸の間にて一体に連続させるハウジング連続部を設けて、前記複数の回転電機を収容する一体構造とし、
前記ハウジング連続部に、隣接する前記回転電機の前記外周冷却路を接続する流路共用部を設け、複数の前記外周冷却路を接続した循環冷却路を備え、
前記ハウジングは、
各回転電機の前記ステータの外周に固定された複数のインナハウジングと、
前記複数のインナハウジングを覆い、複数の前記インナハウジングとの間に前記循環冷却路を形成するアウタハウジングと、
各インナハウジングおよび前記アウタハウジングの前記回転軸に沿う方向の両端部を覆う第１カバーおよび第２カバーと、
を備え、
前記アウタハウジングに、前記供給口と前記排出口とを前記回転軸に沿う方向に並設し、
前記アウタハウジングと各インナハウジングとの少なくとも一方に、前記外周冷却路および流路共用部を前記回転軸に沿う方向に往路部と復路部とに区画するとともに、前記往路部および前記復路部の一端部で両路部を連通する折返し部を有した隔壁を設け、前記往路部の前記折返し部とは反対側の端部に前記供給口を設け、前記復路部の前記折返し部とは反対側の端部に前記排出口を設け、前記循環冷却路を、前記供給口から前記往路部、前記折返し部、前記復路部を経て前記排出口に至る流路としたことを特徴とする回転電機冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機冷却構造において、
前記流路共用部は、その両側に連続する各外周冷却路と略同一の流路断面積としたことを特徴とする回転電機冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機冷却構造およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機の小型化、高出力化のため、回転電機の内部に冷却媒体を導入して高温となる部品を効率的に冷却する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、回転電機のハウジングに、冷却水路およびこの冷却水路に接続した水路入口と水路出口とを備え、水路入口および水路出口は、それぞれ、ホースなどの接続部材を介して外部の冷媒供給源に接続している。
したがって、冷媒供給源から水路入口に供給された冷媒は、ハウジング内の冷却水路を通り熱交換を行った後、水路出口から冷媒供給源に戻される循環を繰り返す構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の回転電機を備えた構成のハイブリッド車両などに、上記従来技術を適用した場合、各回転電機を並列に配置し、それぞれ独立して冷却することになる。
しかしながら、このような構成では、両回転電機の軸間距離には、両ハウジングおよびそれぞれの冷却水路が含まれ、その分、軸間距離が長くなり両回転電機の設置スペースが大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、複数の回転電機を並設する場合の設置スペースを抑えつつ冷却可能な回転電機冷却構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回転電機冷却構造は、回転電機のステータを支持するハウジングに形成した冷却路に冷却媒体を循環させて冷却可能とした回転電機冷却構造であって、回転電機を、各回転軸を平行配置して複数並設している。
前記ハウジングは、前記回転電機のそれぞれ収容する部位を前記回転軸の間にて一体に連続させるハウジング連続部を設けて、前記複数の回転電機を収容する一体構造とした。
そして、前記ハウジング連続部に、隣接する前記回転電機の前記外周冷却路を接続する流路共用部を設け、複数の前記外周冷却路を接続した冷却路を備えていることを特徴とする回転電機冷却構造とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機冷却構造にあっては、複数の回転電機の軸間には、１つのハウジング連続部および流路共用部が配置する。
したがって、各回転電機のハウジングを独立して配置した場合と比較して、回転軸間の距離を短縮可能であり、複数の回転電機を並設する場合の設置スペースを抑えつつ冷却可能な回転電機冷却構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットＡを示す分解斜視図である。
【図２】前記駆動ユニットＡの構造および作用の説明図であり、（ａ）は前記駆動ユニットの軸心方向に直交する方向に切断した状態を示す断面図、（ｂ）は比較例における同様の断面図である。
【図３】実施の形態１の回転電機冷却構造における循環冷却路を概念的に平面状として示す構造説明図である。
【図４】実施の形態２の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットの分解斜視図である。
【図５】実施の形態２の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットにおける循環冷却路を概念的に平面状として示す構造説明図である。
【図６】実施の形態２の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットの要部の構造を示す断面図である。
【図７】実施の形態３の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機冷却構造を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
以下、実施の形態１の回転電機冷却構造について説明する。
（駆動ユニットの全体構成）
まず、実施の形態１の回転電機冷却構造を適用した駆動ユニットＡの全体構成を図１に基づいて説明する。
図１は、駆動ユニットＡを示す分解斜視図である。
【００１０】
この駆動ユニットＡは、複数の回転電機として、第１回転電機１と第２回転電機２とを備える。この駆動ユニットＡは、ハイブリッド車両に適用するもので、第１回転電機１は、電動機として用い、第２回転電機２を発電機として用いるものを一例として示す。
【００１１】
第１、第２各回転電機１，２は、周知のものであり、ステータ１１，２１と、ロータ１２，２２とを備える。
ステータ１１，２１は、それぞれ、円筒状のステータコア１１ａ，２１ａにコイル（図示省略）を巻き付け、コイルに電流を流すことによりステータコア１１ａ，２１ａの内側空間に回転磁界を形成する。
ロータ１２，２２は、それぞれ、ロータシャフト（回転軸）１２ａ，２２ａの外周に固定されたロータコア１２ｂ，２２ｂの内部に永久磁石（図示省略）を備える。そしてロータコア１２ｂ，２２ｂが、ステータ１１，２１の内周に対してエアギャップを介在して配置される。
【００１２】
したがって、第１、第２各回転電機１，２は、コイル（図示省略）への通電時に、ロータ１２，２２を回転させる駆動力を外部に出力する電動機として機能する。
また、第１、第２各回転電機１，２は、外部からロータ１２，２２に伝達される駆動力により、コイル（図示省略）に電力を発生する発電機として機能する。
【００１３】
第１、第２各回転電機１，２は、ロータシャフト１２ａ，２２ａを略平行配置した並設状態でハウジング３に収容される。
ハウジング３は、ハウジング本体３１と、カバーユニット（第１カバー）３２と、リアカバー（第２カバー）３３とを備える。
【００１４】
ハウジング本体３１は、第１回転電機１ならびに第２回転電機２の外周方向を覆うもので、アウタハウジング３１ａと、第１インナハウジング３１ｂおよび第２インナハウジング３１ｃと、による二重構造に形成されている。
【００１５】
第１インナハウジング３１ｂおよび第２インナハウジング３１ｃは、それぞれ、円筒形状に形成され、ステータコア１１ａ，２１ａの外周にきつく嵌め合わされて結合されている。
【００１６】
アウタハウジング３１ａは、２つの円筒部３１１，３１２をロータシャフト１２ａ，２２ａの間（回転軸間）位置でハウジング連続部３１３により一体的に合体させた８の字断面形状に形成されている。このアウタハウジング３１ａと、第１、第２両インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの間に、冷却液（冷却媒体）を循環させる循環冷却路４を備えるもので、その詳細については後述する。また、冷却液としては、水、クーラント、オイルなど、車両において駆動機器の冷却に用いる媒体を用いることができる。
【００１７】
カバーユニット３２とリアカバー３３とは、ハウジング本体３１の軸方向の両端の開口を塞いでハウジング本体３１に結合され、カバーユニット３２およびリアカバー３３とハウジング本体３１との間に、各回転電機１，２を収容する空間を形成する。
【００１８】
カバーユニット３２は、両回転電機１，２に並設する機構（例えば、変速機）のカバー側面をハウジング３の側面のカバーとして利用して、両回転電機１，２を収容する空間の軸方向の第１方向（矢印ＣＥ１方向）の端部を塞ぐ。このカバーユニット３２は、図示のように略長円薄板状の縦壁部３２ａを備え、この縦壁部３２ａにより、両ロータシャフト１２ａ，２２ａの軸方向の第１方向の端部を、軸受（図示省略）を介して回転可能に支持する。
【００１９】
リアカバー３３は、両回転電機１，２を収容する空間の軸方向の第２方向（矢印ＣＥ１とは反対方向）の端部を塞ぐ。このリアカバー３３は、図示のように２つの円板を一体に結合した形状の縦壁部３３ａと、縦壁部３３ａの外周縁部に沿って軸方向に立ち上げられた側縁壁部３３ｂと、を備える。また、側縁壁部３３ｂは、ステータコア１１ａ，２１ａのコイル（図示省略）に接続されて、図外のハーネスとの接続用の接続端子１３，２３の取出口３３ｃ，３３ｃが開口されている。
【００２０】
（循環冷却路の構成）
前述したように、ハウジング本体３１は、図２（ａ）に示すように、このアウタハウジング３１ａと、第１、第２両インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの間に、冷却液を循環させる循環冷却路４を備える。
【００２１】
この循環冷却路４は、第１外周冷却路４１と第２外周冷却路４２と流路共用部４３とにより、軸方向に沿う方向から見て略逆Ｓ字状に形成されている。
第１外周冷却路４１は、第１回転電機１のステータコア１１ａの外周であって、第１インナハウジング３１ｂの外周と、アウタハウジング３１ａの内周との間に、略円筒状に形成されている。
また、第１外周冷却路４１は、円筒部３１１の図において右上位置であってハウジング連続部３１３の近傍に設けた端部壁４１ａ（図３参照）を設けることにより、周方向の連続性を断ち、第１外周冷却路４１の周方向の第１の端部４１ｂを形成している。そして、図３に示すように、第１外周冷却路４１の第１の端部４１ｂに、供給口４４および排出口４５を、軸方向に沿う方向に並設している。
【００２２】
第２外周冷却路４２は、図２（ａ）に示すように、第２回転電機２のステータコア２１ａの外周であって、第２インナハウジング３１ｃの外周と、アウタハウジング３１ａとの間に略円筒状に形成されている。また、第２外周冷却路４２は、円筒部３１２の図において左下位置であってハウジング連続部３１３の近傍に設けた図３に示す端部壁４２ａにより周方向の連続性を断ち、第２外周冷却路４２の周方向の第１の端部４２ｂを形成している。
【００２３】
流路共用部４３は、図２（ａ）に示すように、アウタハウジング３１ａのハウジング連続部３１３において、第１外周冷却路４１の周方向の第１の端部４１ｂとは反対側の端部と、第２外周冷却路４２の周方向の第１の端部４２ｂとは反対側の端部とを接続する。
これにより、循環冷却路４は、軸方向に沿う方向から見て、図２（ａ）において逆Ｓ字の断面形状を成す。
【００２４】
また、実施の形態１では、流路共用部４３にあっては、第１外周冷却路４１の周方向の端部と、第２外周冷却路４２の端部とが、正面に対向するように配置している。すなわち、第１インナハウジング３１ｂの外周と、第２インナハウジング３１ｃの外周と、の間に流路共用部４３を形成している。したがって、流路共用部４３は、第１外周冷却路４１と第２外周冷却路４２との間に、両者と同一流路断面積で両者に連続して形成されている。
【００２５】
さらに、アウタハウジング３１ａは、図３に示すように、循環冷却路４を軸方向に沿う方向に区画する隔壁３１１ａ、３１２ａを備える。
円筒部３１１に設けた隔壁３１１ａは、第１外周冷却路４１の軸方向中央位置で、流路共用部４３から第１外周冷却路４１の第１の端部４１ｂまでの全長に亘って周方向に延在されている。
これにより、隔壁３１１ａは、第１外周冷却路４１を、供給口４４側の往路部４０１ａと排出口４５側の復路部４０２ａとに区画する。なお、隔壁３１１ａ、３１２ａは、両インナハウジング３１ｂ，３１ｃのみに形成することもできるし、アウタハウジング３１ａと、両インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの両方に形成することもできる。
【００２６】
円筒部３１２に設けた隔壁３１２ａは、第２外周冷却路４２の軸方向中央位置で、流路共用部４３から第２外周冷却路４２の第１の端部４２ｂの手前まで周方向に延在されている。
【００２７】
これにより、隔壁３１２ａは、第２外周冷却路４２を、往路部４０１ａに繋がる往路部４０１ｂと、復路部４０２ａに繋がる復路部４０２ｂとに区画し、かつ、第１の端部４２ｂにおいて、往路部４０１ｂと復路部４０２ｂとを連通する折返し部４０３を形成する。
【００２８】
したがって、循環冷却路４は、供給口４４から、往路部４０１ａ、往路部４０１ｂ、折返し部４０３、復路部４０２ｂ、復路部４０２ａを経て排出口４５まで、一経路で繋がる。なお、流路共用部４３では、往路部４０１ａと往路部４０１ｂとの間、復路部４０２ｂと復路部４０２ａとの間において、一定の流路断面積で連続する。
【００２９】
（回転電機冷却構造の製造方法）
次に、上記の回転電機冷却構造の製造方法を図１に基づいて説明する。
まず、第１、第２各インナハウジング３１ｂ，３１ｃを、第１、第２各回転電機１，２の各ステータコア１１ａ，２１ａの外周に、焼嵌めや圧入などの手段を用いて固定する。
【００３０】
次に、第１、第２各回転電機１，２の各ステータ１１，２１の軸方向の一方の端部を、第１、第２各インナハウジング３１ｂ，３１ｃと共にカバーユニット３２の縦壁部３２ａに、中心軸の位置を所定の位置に規定しながら固定する。
【００３１】
次に、ステータ１１，２１の内周に、第１、第２各回転電機１，２のロータ１２，２２を配置し、ロータシャフト１２ａ，２２ａを、カバーユニット３２の縦壁部３２ａにより支持する。
なお、このロータ１２，２２の設置は、次に述べるアウタハウジング３１ａを固定する工程の前と後のいずれに行ってもよい。
【００３２】
次に、第１、第２両回転電機１，２を一体に覆うアウタハウジング３１ａを、カバーユニット３２に取り付け、第１、第２各インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの間に循環冷却路４を形成する。
さらに、リアカバー３３を、アウタハウジング３１ａの、軸方向の端部に固定するとともに、このリアカバー３３により、ロータシャフト１２ａ，２２ａの端部を支持する。
【００３３】
なお、アウタハウジング３１ａとリアカバー３３とは、一体に形成することが可能であり、上記のアウタハウジング３１ａを取り付ける工程とリアカバー３３を取り付ける工程とは、同時に実行可能である。
【００３４】
アウタハウジング３１ａとリアカバー３３とが一体の場合は、前もって、ロータ１２．２２をステータ１１，２１に挿入しておく。
一方、アウタハウジング３１ａとリアカバー３３とが別体の場合は、アウタハウジング３１ａの取り付けの後にロータ１２，２２の取り付けを行ってもよい。
【００３５】
（実施の形態１の作用）
第１、第２各回転電機１，２の駆動時には、図３において矢印ＩＮに示すよう、冷却液を、供給口４４から循環冷却路４に供給する。
この冷媒液は、第１回転電機１の外周に沿って形成された往路部４０１ａを通って、図２（ａ）において時計回り方向に第１回転電機１の外周の略全周を通った後、流路共用部４３から、第２回転電機２の外周に沿って形成された往路部４０１ｂに供給される。
【００３６】
第２回転電機２では、図３に示す往路部４０１ｂを通って、図２（ａ）において反時計回り方向に第２回転電機２の略全周を回った後、図３に示す折返し部４０３において周方向に逆方向に向きを変え、復路部４０２ｂを図２（ａ）において時計回り方向に流れる。
この復路部４０２ｂを通った冷却液は、流路共用部４３を経て、第１回転電機１の復路部４０２ａ（図３参照）を図２（ａ）において反時計回り方向に進み、排出口４５（図３参照）から排出される。なお、排出した冷却液は、図外の放熱部で放熱した後、供給口４４に戻す。
【００３７】
冷却液が、以上の経路を通って循環することにより、両回転電機１，２の冷却を行う。
また、上述のように、この循環冷却路４では、冷却液は、第１回転電機１の往路部４０１ａ→第２回転電機２の往路部４０１ｂ→第２回転電機２の復路部４０２ｂ→第１回転電機１の復路部４０２ａの順に冷却する。したがって、第１回転電機１→第２回転電機２のみの流れや、第２回転電機２→第１回転電機１のみの流れとした場合と比較して、第１、第２両回転電機１，２を、略均等に冷却することができる。
【００３８】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機冷却構造は、
回転電機を収容し、ステータを支持するハウジング３と、
ステータの外周に沿ってハウジング３に形成された外周冷却路と、
外周冷却路に接続され、外周冷却路に冷却媒体を供給する供給口４４および外周冷却路から冷却媒体を排出する排出口４５と、
を備え、外周冷却路に冷却媒体を循環させて冷却可能とした回転電機冷却構造であって、
回転電機（第１回転電機１、第２回転電機２）を、各ロータシャフト１２ａ，２２ａを平行配置して複数（２）並設し、
ハウジング３は、両回転電機１，２のそれぞれ収容する部位をロータシャフト１２ａ，２２ａの間にて一体に連続させるハウジング連続部３１３を設けて、第１、第２回転電機１，２を収容する一体構造とし、
ハウジング連続部３１３に、隣接する第１、第２回転電機１，２の第１、第２外周冷却路４１，４２を接続する流路共用部４３を設け、ハウジング３に、第１、第２外周冷却路４１，４２を接続した冷却路としての循環冷却路４を形成したことを特徴とする。
したがって、両回転電機１，２を個別に並設したものと比較して、両回転電機１，２のロータシャフト１２ａ，２２ａの間隔（軸間距離）を狭めた配置として、スペース効率を高めることが可能となる。
また、両回転電機１，２を個別に収容するハウジング（図２（ｂ）の０１０，０２０）の外周冷却路（図２（ｂ）の０１１，０２１）を、独立に外部冷却液供給源と接続したり、外周冷却路同士を接続する場合と比較して、ホースなどの接続部材を削減できる。そして、この部品点数削減により、コストおよび設置スペースを削減できる。
【００３９】
２）実施の形態１の回転電機冷却構造は、
冷却路としての循環冷却路４の延在方向の両端部である端部４１ｂの第１の端部に供給口４４を設けるとともに、第２の端部に排出口４５を設け、供給口４４に供給した冷却液が、第１、第２各外周冷却路４１，４２とその間の流路共用部４３を通って排出口４５から排出可能に形成したことを特徴とする。
したがって、第１、第２回転電機１，２を並設した場合に、それぞれに必要だった供給口と排出口とを、全体で１組にすることができ、部品点数、コスト、設置スペースの削減が可能となる。
加えて、上記１）で述べたホースなどの接続部材の削減効果を、確実に得ることができる。
【００４０】
３）実施の形態１の回転電機冷却構造は、
流路共用部４３は、その両側に連続する第１、第２各外周冷却路４１，４２と略同一の流路断面積としたことを特徴とする。
したがって、両回転電機１，２のロータシャフト１２ａ，２２ａの間隔（軸間距離）を、第１、第２各外周冷却路４１，４２の１つ分の寸法および、各外周冷却路４１，４２を外部と区画するアウタハウジング２つぶんの寸法の分だけ、確実に狭めることができる。
しかも、流路共用部４３において流路断面積の変化が生じないため、この断面積変化が生じる場合と比較して、冷却液の流れがスムーズであり、冷却性能を確保できる。
【００４１】
ここで、図２（ｂ）に比較例を示す。
この比較例は、２つのモータＭ１、Ｍ２のハウジング０１０，０２０のそれぞれが、独立した外周冷却路０１１，０２１を備えている。この外周冷却路０１１，０２１は、それぞれ、供給口０１２，０２２から冷却液を供給し、供給口０１２，０２２に並設した排出口（図示省略）から、冷却液を外部に排出する。
この比較例では、２つのモータＭ１、Ｍ２を当接状態で並設した場合に、各モータＭ１、Ｍ２の中心軸を結ぶ方向に、寸法Ｌ０１が必要となる。
それに対し、実施の形態１では、第１、第２外周冷却路４１，４２を接続する流路共用部４３を設け、かつ、流路共用部４３の流路断面積を各外周冷却路４１，４２と連続する流路断面積とした。これにより、外周冷却路０１１，０２１同士のハウジング０１０，０２０の厚みと、外周冷却路０１１，０２１の１つ分の径方向寸法とを足した寸法である、寸法Ｌ１だけ軸方向に直交する方向の寸法を短縮できる。
また、仮に、第１、第２各外周冷却路４１，４２を軸間方向に並列に配置して接続したとしても、両外周冷却路４１，４２よりも外径方向のハウジング０１０，０２０の厚み分は、軸間距離を短縮することができる。
【００４２】
４）実施の形態１の回転電機冷却構造は、
ハウジング３は、
各回転電機１，２のステータ１１，２１の外周に固定された第１、第２インナハウジング３１ｂ，３１ｃと、
第１、第２インナハウジング３１ｂ，３１ｃを覆い、第１、第２インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの間に循環冷却路４を形成するアウタハウジング３１ａと、
第１、第２インナハウジング３１ｂ，３１ｃおよびアウタハウジング３１ａのロータシャフト１２ａ，２２ａに沿う方向の両端部を覆うカバーユニット３２およびリアカバー３３と、を備えることを特徴とする。
このように、アウタハウジング３１ａと、第１、第２インナハウジング３１ｂ，３１ｃと、の間に循環冷却路４を形成するようにしたため、鋳造などにより循環冷却路４を形成するものと比較して、製造が容易である。
【００４３】
５）実施の形態１の回転電機冷却構造は、
アウタハウジング３１ａに、供給口４４と排出口４５とをロータシャフト１２ａ，２２ａに沿う方向に並設し、
アウタハウジング３１ａと第１、第２各インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの少なくとも一方に、第１、第２外周冷却路４１，４２および流路共用部４３をロータシャフト１２ａ，２２ａに沿う方向に往路部４０１ａ，４０１ｂと復路部４０２ａ，４０２ｂとに区画するとともに、往路部４０１ａ，４０１ｂと復路部４０２ａ，４０２ｂの一端部で往路部４０１ａ，４０１ｂと復路部４０２ａ，４０２ｂとを連通する折返し部４０３を有した隔壁３１１ａ，３１２ａを設け、往路部４０１ａの折返し部４０３とは反対側の端部に供給口４４を設け、復路部４０２ａの折返し部４０３とは反対側の端部に排出口４５を設け、循環冷却路４を、供給口４４から往路部４０１ａ，４０１ｂ、折返し部４０３、復路部４０２ａ，４０２ｂを経て排出口４５に至る流路としたことを特徴とする。
したがって、冷却液の循環が、第１回転電機１から第２回転電機２へのみ、あるいは逆に第２回転電機２から第１回転電機１へのみの流れの場合と比較して、熱量の移動が偏ることなく、効率的な冷却を行うことができる。
【００４４】
６）実施の形態１の回転電機冷却構造の製造方法は、
各インナハウジング３１ｂ，３１ｃを、それぞれ各回転電機１，２のステータ１１，２１の外周に固定する工程と、
各回転電機１，２のステータ１１，２１を、各インナハウジング３１ｂ，３１ｃと共にカバーユニット３２に固定する工程と、
各回転電機１，２のロータ１２，２２を、ステータ１１，２１の内周に配置してカバーユニット３２に取り付ける工程と、
アウタハウジング３１ａをカバーユニット３２に固定し、このアウタハウジング３１ａと各インナハウジング３１ｂ，３１ｃとの間に循環冷却路４を形成するとともに、リアカバー３３によりロータ１２，２２の端部を支持する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００４５】
第１、第２両回転電機１，２を並設するのにあたり、両者の軸間距離の精度が要求される場合、両回転電機１，２をそれぞれのハウジングに取り付けてから一体に組み付ける製造手順とした場合、軸間距離の誤差が大きくなるおそれがある。
それに対して、本実施の形態１では、両回転電機１，２のロータ１２，２２を、共通のカバーユニット３２に取り付けるため、軸間距離の精度を確保することができる。
加えて、循環冷却路４は、各インナハウジング３１ｂ，３１ｃに、共通のアウタハウジング３１ａを固定することにより、両者の間に形成されるため、その点でも製造性に優れる。
【００４６】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の回転電機冷却構造について説明する。
なお、他の実施の形態は、実施の形態１の変形例であるため、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２は、アウタハウジングを２部材により形成するようにした例であって、その構造および製造方法が実施の形態１と若干異なる。
【００４８】
図４は実施の形態２の回転電機冷却構造を適用したハウジング２０３の構造を示す分解斜視図である。
ハウジング２０３は、実施の形態１と同様の第１インナハウジング３１ｂ、第２インナハウジング３１ｃを備える。
一方、アウタハウジングとして、第１アウタハウジング２３１、第２アウタハウジング２３２を備える。
【００４９】
第１アウタハウジング２３１および第２アウタハウジング２３２は、それぞれ、円筒形状のものを、図６に示すように、第１、第２外周冷却路４１，４２の外周を通って軸間方向に直交する方向の線Ｓ６に沿ってその外周の一部を切断した形状に形成されている。
【００５０】
そして、両アウタハウジング２３１，２３２は、ハウジング連続部２１３の形状が、第１、第２両外周冷却路４１，４２が径方向に重なる位置で、流路断面積が変化しないように、各外周冷却路４１，４２の流路断面積を徐々に狭める形状としている。
【００５１】
実施の形態２の回転電機冷却構造の製造方法では、第１インナハウジング３１ｂの内周に、第１回転電機１のステータ１１を固定し、その第１インナハウジング３１ｂを第１アウタハウジング２３１の内周に固定し、図４に示す二重筒構造を形成する。
【００５２】
同様に、第２インナハウジング３１ｃの内周に、第２回転電機２のステータ２１を固定し、その第２インナハウジング３１ｃを第２アウタハウジング２３２の内周に固定し、同様に図４に示す二重筒構造とする。
【００５３】
この図４に示す２つの二重筒構造体およびロータ１２，２２を、それぞれ、カバーユニット３２に軸心位置を所定の位置に配置して取り付ける。なお、このとき、流路共用部２４３の外周のシール性を確保する処理（例えば、シール材を介在させたり、接合部の外周にシール剤を塗布したりする処理）を行う。
その後、実施の形態１と同様に、両アウタハウジング２３１，２３２の端部にリアカバー３３を取り付ける。
この実施の形態２にあっても、上記１）〜４）の効果を得ることができる。
【００５４】
（実施の形態３）
実施の形態３は、冷却路のレイアウトの変形例である。
図７は実施の形態３の回転電機冷却構造の概念図であり、３個の回転電機３０１，３０２，３０３を備える。
各回転電機３０１，３０２，３０３は、インナハウジング３０１ａ，３０２ａ，３０３ａを備えるとともに、循環冷却路３０４を介してアウタハウジング３０１ｂ，３０２ｂ，３０３ｂを備える。なお、アウタハウジング３０１ｂ，３０２ｂ，３０３ｂは、実施の形態１のように一体に形成してもよいし、実施の形態２に示したように、それぞれ、独立して形成してもよい。
【００５５】
循環冷却路３０４は、往路部３４１と復路部３４２を備える。
往路部３４１は、供給口３４４から、各回転電機３０１，３０２，３０３の図において上側半分の外周冷却路の３４１ａ，３４２ａ，３４３ａを流路共用部３１３ａ、３１３ｂを介して接続されて折返し部３４３に至る。
復路部３４２は、折返し部３４３から、各回転電機３０１，３０２，３０３の図において下側半分外周冷却路の３４１ｂ，３４２ｂ，３４３ｂを流路共用部３１３ｃ、３１３ｄを介して接続されて排出口３４５に至る。
【００５６】
したがって、この図７に示す実施の形態３にあっても、上記１）〜３）の効果を奏する。なお、この実施の形態３に示す経路の循環冷却路３０４では、回転電機の数は、「３」以外の複数（２や４以上の複数）としても成り立つ。
また、供給口３４４および排出口３４５の位置は、複数の回転電機３０１，３０２，３０３の外周をめぐる循環冷却路３０４の途中であれば、図示の位置以外の位置に設けることが可能である。
【００５７】
以上、本発明の回転電機冷却構造を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５８】
例えば、実施の形態では、本発明の回転電機冷却構造をハイブリッド車両へ適用した例を示した。しかし、本発明の回転電機冷却構造は、複数の回転電機が並設されるものであれば、ハイブリッド車両以外にも適用できる。また、並設する回転電機の数も実施の形態に示した「２」「３」に限定されるものではない。
また、実施の形態２のように、ハウジング連続部２１３において第１、第２外周冷却路４１，４２を径方向に重ねた構造とした場合、実施の形態２のように、流路共用部２４３は、各外周冷却路４１，４２と同一流路断面積とするのが好ましい。しかしながら、これに限定されるものではなく、流路共用部２４３において外周冷却路４１，４２を延長させ、各外周冷却路４１，４２の２つ分の流路断面積を有する部分を生じるように形状にすることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１     第１回転電機
２     第２回転電機
３     ハウジング
４     循環冷却路
１１   ステータ
１２   ロータ
１２ａ ロータシャフト（回転軸）
２１   ステータ
２１ａ ステータコア
２２   ロータ
２２ａ ロータシャフト（回転軸）
３１   ハウジング本体
３１ａ アウタハウジング
３１ｂ 第１インナハウジング
３１ｃ 第２インナハウジング
３２   カバーユニット（第１カバー）
３３   リアカバー（第２カバー）
４１   第１外周冷却路
４２   第２外周冷却路
４３   流路共用部
４４   供給口
４５   排出口
１１３ ハウジング連続部
４０１ａ      往路部
４０１ｂ      往路部
４０２ａ      復路部
４０２ｂ      復路部
４０３ 折返し部
Ａ     駆動ユニット
【図１】
0006551060.tif 000002
【図２】
0006551060.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006551060.tif 000005
【図５】
0006551060.tif 000006
【図６】
0006551060.tif 000007
【図７】
0006551060.tif 000008