(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は多層構造を有するチューブ状の熱回復物品であって、
外周面に放熱性が異なる複数種の領域を有し、
上記複数種の領域が、基準領域と、この基準領域より放射性が小さい低放熱領域とを有し、
上記基準領域及び低放熱領域が、螺旋状かつ交互に配設されている熱回復物品。
【請求項２】
上記複数種の領域の色が異なる請求項１に記載の熱回復物品。
【請求項３】
上記複数種の領域を構成する層の材料が異なる請求項１に記載の熱回復物品。
【請求項４】
上記複数種の領域の表面形状が異なる請求項１に記載の熱回復物品。
【請求項５】
コンデンサの被覆用である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱回復物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱回復物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に用いられるコンデンサの被覆材として、径方向に熱収縮性を有するチューブ状の熱回復物品（熱収縮チューブ）が用いられることがある。このような熱収縮チューブとしては、例えば特定の樹脂を組み合わせることで、薄肉化、高剛性及び難燃性を両立できるものが考案されている（特開２０１０−１８５０５６号公報参照）。
【０００３】
一方で、コンデンサは熱による劣化によって寿命が短くなるため、コンデンサには放熱性を高める様々な工夫が従来から行われている。その一環として、熱収縮チューブにも高い放熱性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱収縮チューブ自体の放熱性を高める手段として、熱収縮チューブを形成する材料の放射率を向上し、輻射を促進することが考えられる。しかしながら、熱収縮チューブの材料として広く使用されるポリオレフィンの放射率は理論上の最大値１に近い０．９５であり、材料の選択による放射率の向上には限界がある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、放熱性に優れるチューブ状の熱回復物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、コンデンサ等を被覆するチューブの外周面に放熱性の差異による温度差を有する領域を形成し、チューブの外周面に対流を作ることで、チューブ全体の放熱性を高められることを見出した。
【０００８】
すなわち、上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る熱回復物品は、単層又は多層構造を有するチューブ状の熱回復物品であって、外周面に放熱性が異なる複数種の領域を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る熱回復物品は、収縮後の外周面に対流を形成することで放熱効果に優れる被覆を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の熱回復物品を示す模式的断面図である。
【図２】図２は、図１の熱回復物品の模式的側面図である。
【図３】図３は、図１とは異なる実施形態の熱回復物品を示す模式的断面図である。
【図４】図４は、図３の熱回復物品の模式的側面図である。
【図５】図５は、図１及び図３とは異なる実施形態の熱回復物品を示す模式的側面図である。
【図６】図６は、図１、図３及び図５とは異なる実施形態の熱回復物品を示す模式的側面図である。
【図７】図７は、図１、図３、図５及び図６とは異なる実施形態の熱回復物品を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る熱回復物品は、単層又は多層構造を有するチューブ状の熱回復物品であって、外周面に放熱性が異なる複数種の領域を有する。
【００１２】
当該熱回復物品は、外周面に放熱性が異なる複数種の領域を有するため、収縮後に熱が加わった際、これら複数種の領域に温度差が生じ、外周面の周囲に対流が発生する。その結果、当該熱回復物品は、この対流により顕著な放熱効果を発揮する。
【００１３】
上記複数種の領域が、基準領域と、この基準領域より放射性が小さい低放熱領域とを有するとよい。このように、複数種の領域が基準領域と低放熱領域とで構成されることにより、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。なお、「放射性」とは、熱を電磁波として放出する度合いを意味し、「放射性が小さい」とは、ある領域から放出される単位面積あたりの放熱量に対し、別の領域から放出される単位面積当たりの放熱量が小さいことを意味する。
【００１４】
上記基準領域及び低放熱領域が、軸方向と平行かつ交互に配設されているとよい。このように基準領域及び低放熱領域が配設されることで、外周面の周囲における対流発生を促進して、放熱効果を向上できる。なお、「平行」とは、２つの方向の成す角度の絶対値が５°以内であることを意味する。
【００１５】
上記基準領域及び低放熱領域が、周方向と平行かつ交互に配設されているとよい。このように基準領域及び低放熱領域が配設されることでも、外周面の周囲における対流発生を促進して、放熱効果を向上できる。
【００１６】
上記基準領域及び低放熱領域が、螺旋状かつ交互に配設されているとよい。このように基準領域及び低放熱領域が配設されることでも、外周面の周囲における対流発生を促進して、放熱効果を向上できる。
【００１７】
上記基準領域及び低放熱領域の一方がベースであり、他方が散点的に配設されているとよい。このように基準領域及び低放熱領域が配設されることでも、外周面の周囲における対流発生を促進して、放熱効果を向上できる。
【００１８】
上記複数種の領域の色が異なるとよい。このように上記複数種の領域の色を異ならせることで、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。
【００１９】
上記複数種の領域を構成する層の材料が異なるとよい。このように上記複数種の領域の材料を異ならせることでも、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。
【００２０】
上記複数種の領域の表面形状が異なるとよい。このように上記複数種の領域の表面形状を異ならせることでも、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。
【００２１】
当該熱回復物品は、コンデンサの被覆に好適に用いることができる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２３】
［第一実施形態］
図１及び図２に示す当該熱回復物品１は、２層の多層構造を有し、加熱されることで縮径するチューブ状の熱回復物品である。当該熱回復物品１は、円筒状の基材層２と、この基材層２の外周面に部分的に積層される被覆層３とを備える。当該熱回復物品１は、基材層２と被覆層３とにより、外周面に放熱性が異なる複数種の領域が形成される。
【００２４】
また、上記複数種の領域は、基準領域と、この基準領域より放射性が小さい低放熱領域とを有する。このように、複数種の領域が基準領域と低放熱領域とで構成されることにより、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。
【００２５】
当該熱回復物品１の平均内径及び平均厚さは、用途等に合わせて適宜変更可能である。また、当該熱回復物品１の平均内径としては、例えば１ｍｍ以上６０ｍｍ以下とできる。当該熱回復物品１の平均厚さとしては、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とできる。
【００２６】
＜基材層＞
基材層２は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル又はフッ素樹脂を主成分として含有するとよい。これらの樹脂は、単独で使用しても、複数を併用してもよい。基材層２は、例示した樹脂を含有することで、適切な熱収縮性を備えることができ、また例示した樹脂は比較的安価に入手できるため製造コストを抑制できる。
【００２７】
上記フッ素樹脂は、高分子鎖の繰り返し単位を構成する炭素原子に結合する水素原子の少なくとも１つが、フッ素原子又はフッ素原子を有する有機基（以下「フッ素原子含有基」ともいう）で置換されたものをいう。フッ素原子含有基は、直鎖状又は分岐状の有機基中の水素原子の少なくとも１つがフッ素原子で置換されたものであり、例えばフルオロアルキル基、フルオロアルコキシ基、フルオロポリエーテル基等が挙げられる。
【００２８】
「フルオロアルキル基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を意味し、「パーフルオロアルキル基」を包含する。具体的には、「フルオロアルキル基」は、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルキル基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００２９】
「フルオロアルコキシ基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルコキシ基を意味し、「パーフルオロアルコキシ基」を包含する。具体的には、「フルオロアルコキシ基」は、アルコキシ基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルコキシ基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００３０】
「フルオロポリエーテル基」とは、繰り返し単位として複数のアルキレンオキシド鎖を有し、末端にアルキル基又は水素原子を有する１価の基であって、アルキレンオキシド鎖及び／又は末端のアルキル基若しくは水素原子中の少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された基を有する１価の基を意味する。「フルオロポリエーテル基」は、繰り返し単位として複数のパーフルオロアルキレンオキシド鎖を有する「パーフルオロポリエーテル基」を包含する。
【００３１】
また、基材層２には難燃性を向上させる目的で難燃剤を添加することが好ましい。さらに、この基材層２に必要に応じて他の添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化防止剤、銅害防止剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３２】
（難燃剤）
難燃剤としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤、１，２−ビス（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタール酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系難燃剤、トリアリルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、アルキルホスフェート、ジメチルホスフォネート、ホスフォリネート、ハロゲン化ホスフォリネートエステル、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３ジブロモプロピル）２，３ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ポリホスホネート、ポリホスフェート、芳香族ポリホスフェート、ジブロモネオペンチルグリコール、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミ等のリン酸エステル又はリン化合物、ホスホネート型ポリオール、ホスフェート型ポリオール、ハロゲン元素等のポリオール類、メラミンシアヌレート、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン等の窒素化合物、シリコーン系ポリマー、フェロセン、フマール酸、マレイン酸等のその他の化合物などが挙げられる。これらの中でも、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤が好ましい。臭素系難燃剤及び塩素系難燃剤は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
基材層２における難燃剤の含有量の下限としては、樹脂成分１００質量部に対して１質量部が好ましく、５質量部がより好ましい。一方、難燃剤の含有量の上限としては、樹脂成分１００質量部に対して１００質量部が好ましく、８０質量部がより好ましい。上記難燃剤の含有量が上記下限未満であると、難燃性付与の効果が得られないおそれがある。また、上記難燃剤の含有量が上記上限を超えると、当該熱回復物品１の靭性や伸びが低下するおそれがある。
【００３４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えばフェノール系化合物、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられ、特に架橋抑制効果に優れたヒンダードアミン系化合物が好適に使用される。なお、酸化防止剤としては、上述した以外に硫黄系化合物及び亜リン酸エステル系化合物等を単独又は併用で用いることができる。
【００３５】
また、基材層２における酸化防止剤の含有量の下限としては、樹脂成分１００質量部に対して１質量部が好ましく、１．５質量部がより好ましい。一方、酸化防止剤の含有量の上限としては、樹脂成分１００質量部に対して３０質量部が好ましく、２０質量部がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満であると、基材層２が酸化し易くなり、当該熱回復物品１が劣化するおそれがある。また、酸化防止剤の含有量が上記上限を超えると、ブルーム及びブリードが発生するおそれがある。
【００３６】
酸化防止剤として用いるフェノール系化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス−［メチレン−３−（３′５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、６−（４−ヒドロキシ−３，５−−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル・アニリノ）−２，４−ビス・オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００３７】
酸化防止剤として用いるアミン系化合物としては、４，４’（α、αージメチルベンジル）ジフェニルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−１，４−フェニレンジアミン等を挙げることができる。
【００３８】
＜被覆層＞
被覆層３は、樹脂を主成分とし、その外周面の放射性が基材層２の外周面と異なる。また、被覆層３は、基材層２の外周面に部分的に積層され、具体的には基材層２の軸方向と平行に基材層２の外周面にストライプ状に配設されている。これにより当該熱回復物品１において、基準領域と、この基準領域より放射性が小さい低放熱領域とが、軸方向と平行かつ交互に配設されている。このように基準領域及び低放熱領域が配設されることで、外周面の周囲における対流発生を促進して、放熱効果を向上できる。なお、上記基準領域が基材層２の被覆層３に被覆されていない外周面（以下、基材層２の露出面ともいう）、かつ低放熱領域が被覆層３の外周面であってもよく、逆に、上記基準領域が被覆層３の外周面、かつ低放熱領域が基材層２の露出面であってもよい。
【００３９】
なお、被覆層３の外周面と基材層２の露出面とは図１及び図２に示すように面一としてもよく、被覆層３が基材層２よりも半径方向外側に突出してもよい。被覆層３の外周面と基材層２の露出面とが面一の場合、被覆層３はその外周面と反対側が基材層２の内部に入り込み、被覆層３と基材層２とで滑らかな外周面を有する円筒を構成することが好ましい。これにより、当該熱回復物品１の周囲における周方向の空気の流れをスムーズにできる。また、当該熱回復物品１を集積回路に配設されるコンデンサ等の被覆作業に用い易くなる。一方、被覆層３を基材層２よりも半径方向外側に突出させた場合、放熱面積の増加により放熱効果を高めることができる。
【００４０】
基材層２の露出面と、被覆層３の外周面との放射性を異ならせる方法としては、（１）これらの面の色を異ならせる方法、（２）これらの面を構成する層の材料を異ならせる方法等が挙げられる。このように上記複数種の領域の色を異ならせることや、上記複数種の領域の材料を異ならせることで、容易かつ確実に外周面の周囲に対流を発生できる。
【００４１】
被覆層３の主成分として用いられる樹脂は、基材層２と同様のものが挙げられる。また、被複層３には、基材層２と同様の添加剤を含有させることができる。ただし、上述の基材層２の露出面と被覆層３の外周面との放射性を異ならせる方法によっては、被覆層３の主成分及び添加剤を基材層２と異なるものとする必要がある。
【００４２】
（１）色を異ならせる方法
基材層２の露出面と被覆層３の外周面との色を異ならせる具体的方法としては、基材層２及び被覆層３に添加する顔料又は染料の種類又は有無を異ならせる方法が挙げられる。この際、基材層２の露出面及び被覆層３の外周面のうち、その色が他方の面の色よりも放熱性の高い面が基準領域となり、他方の面が低放熱領域となる。一例として、基材層２の露出面を黒色とし、被覆層３の外周面を白色とすることで、基材層２の露出面が基準領域、被覆層３の外周面が低放熱領域となり、低放熱領域から基準領域への対流の発生により当該熱回復物品１の放熱効果が高められる。なお、ここでいう「色」には、無色透明も含む。
【００４３】
（２）材料を異ならせる方法
基材層２と被覆層３との材料を異ならせる具体的方法としては、基材層２及び被覆層３の主成分の種類、添加剤の種類又は有無等を異ならせる方法が挙げられる。この際、基材層２の露出面及び被覆層３の外周面のうち、他方の面よりも放熱性の高い面が基準領域となり、他方の面が低放熱領域となる。一例として、基材層２の主成分として用いる樹脂を放射率が比較的高い第１樹脂とし、被覆層３の主成分として用いる樹脂を第１樹脂よりも放射率が低い第２樹脂とすることで、基材層２の露出面が基準領域、被覆層３の外周面が低放熱領域となり、低放熱領域から基準領域への対流の発生により当該熱回復物品１の放熱効果が高められる。
【００４４】
基材層２の外周面に対する被覆層３の被覆率（面積比）の下限としては、３０％が好ましく、４０％がより好ましい。一方、上記被覆率の上限としては、７０％が好ましく、６０％がより好ましい。上記被覆率が上記下限より小さい場合又は上記上限を超える場合、対流の発生が不十分となるおそれがある。
【００４５】
被覆層３の数としては、特に限定されず、例えば２本以上２０本以下とすることができる。また、当該熱回復物品１の外径に対する１つの被複層３の外周面の周方向長さ（幅）としては、特に限定されず、例えば５％以上５０％以下とすることができる。
【００４６】
複数の被覆層３の幅及び間隔は、異なっていてもよいが、対流をより確実に発生させる観点から、規則的であることが好ましい。つまり、複数の被覆層３は等密度で規則的に配設されることが好ましい。この規則的なパターンとしては、例えば被覆層３の幅を３段階（大、中、小）設け、これらの幅の組合せを用いて周方向に幅を繰り返し変化させることが挙げられる。
【００４７】
〔熱回復物品の製造方法〕
当該熱回復物品１は、例えば以下の工程を備える製造方法により得ることができる。
（１）基材層２及び被覆層３を形成するための樹脂組成物をそれぞれ調製する工程
（２）基材層樹脂組成物及び被覆層樹脂組成物を溶融押出成機により押出成形する工程
（３）押出成形品を拡径する工程
（４）拡径した押出成形品の形状を固定する工程
【００４８】
（１）樹脂組成物調製工程
基材層２及び被覆層３を形成するための樹脂組成物は、それぞれ樹脂成分、及び必要に応じて添加剤を例えば溶融混合機により混合することで調製できる。溶融混合機としては、公知のもの、例えばオープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、単軸混合機、多軸混合機等を使用できる。
【００４９】
（２）押出成形工程
押出成形は、基材層樹脂組成物と被覆層樹脂組成物とを公知の溶融押出成形機を用いて同時に行う。具体的には、基材層２に対応する層を押出す円筒状の第１空間と、この第１空間の外周面上にストライプ状に配設され、被覆層３に対応する層を押出す複数の棒状の第２空間とを有する押出ダイスを用いて基材層樹脂組成物及び被覆層樹脂組成物を同時に押出成形する。これにより、基材層２に対応する層の外周面に被覆層３に対応する層が積層された押出成形品が得られる。この押出成形品は、基材層樹脂組成物又は被覆層樹脂組成物の構成材料を架橋することにより、耐熱性を向上させてもよい。架橋方法としては、例えば電離性放射線の照射による架橋、化学架橋、熱架橋等の方法が挙げられる。
【００５０】
押出成形品の寸法は、用途等に応じて設計することができる。押出成形品の基材層２の平均内径としては、例えば０．４ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされ、基材層２の最大肉厚としては、０．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下とされる。
【００５１】
（３）拡径工程
押出成形品の拡径は、押出成形品を融点以上の温度に加熱した状態で内部に圧縮空気を導入する方法や、金属棒を装入する方法等により所定の内径となるように膨張させた後、冷却して形状を固定させることで行われる。このような押出成形品の拡径は、例えば押出成形品の内径が例えば２倍以上４倍以下となるように行われる。
【００５２】
（４）固定工程
拡径した押出成形品の形状を固定することで、当該熱回復物品１が得られる。この固定方法としては、例えば基材層２等の樹脂成分の融点以下の温度に冷却する方法等が挙げられる。
【００５３】
〔熱回復物品の使用方法〕
当該熱回復物品１は、被覆対象に被せ、熱収縮させることで被覆対象に被着し、保護被覆を形成する。熱収縮方法としては、例えば当該熱回復物品１をヒートガン等で加熱する方法が挙げられる。当該熱回復物品１は、放熱性が求められるコンデンサに好適に用いることができる。
【００５４】
＜利点＞
当該熱回復物品１は、基準領域と、この基準領域より放射性が小さい低放熱領域とを外周面に有し、基準領域及び低放熱領域が軸方向と平行かつ交互に配設されている。そのため、当該熱回復物品１は、収縮後に熱が加わった際、これら複数種の領域に温度差が生じ、外周面の周囲に周方向の対流が部分的又は全体的に発生する。その結果、当該熱回復物品１は、この対流により顕著な放熱効果を発揮する。
【００５５】
［第二実施形態］
図３及び図４に示す当該熱回復物品１１は、加熱されることで縮径する単層構造のチューブ状の熱回復物品である。当該熱回復物品１１は、基材層１２を備える。この基材層１２は、円筒状の基材層本体１２ａと、この基材層本体１２ａの外周面に部分的に突設される複数のフィン１２ｂとを備える。当該熱回復物品１１は、表面形状が異なることにより放熱性が異なる複数種の領域が基材層１２によって外周面に形成される。
【００５６】
＜基材層本体＞
基材層本体１２ａの材質は、上記第一実施形態の熱回復物品１の基材層２と同様のものを用いることができる。
【００５７】
＜フィン＞
複数のフィン１２ｂは、基材層本体１２ａの外周面に部分的に突設される。具体的には、基材層１２の軸方向と平行に基材層本体１２ａの外周面にストライプ状に形成された複数の領域にフィン１２ｂが突設されている。複数のフィン１２ｂの突設された領域の放射性は、複数のフィン１２ｂが突設されない領域の放射性よりも高い。つまり、当該熱回復物品１１において、フィン１２ｂの突設領域を基準領域、フィン１２ｂの非突設領域を低放熱領域として、これらの領域が軸方向と平行かつ交互に配設されている。
【００５８】
フィン１２ｂの材質としては、ある程度の伝熱性を有すれば特に限定されず、基材層本体１２ａと同様の材料を用い基材層本体１２ａと一体形成してもよい。また、フィン１２ｂの主成分としては、樹脂の他に、金属等を用いることもできる。
【００５９】
フィン１２ｂの形状としては、特に限定されず、板状体、柱状体、錐状体等が挙げられる。基材層本体１２ａの外周面を基準とするフィン１２ｂの平均突設高さとしては、基材層本体１２ａの外径に対する比で、例えば０．１以上１以下である。
【００６０】
基材層本体１２ａの外周面に対するフィン１２ｂの突設領域の面積割合は、上記第一実施形態の熱回復物品１の基材層２の外周面に対する被覆層３の被覆率と同様とすることができる。また、フィン１２ｂの突設領域の数及び幅は、上記第一実施形態の熱回復物品１の被覆層３の数及び幅と同様とすることができる。
【００６１】
フィン１２ｂの突設領域におけるフィン１２ｂの突設密度（突設領域の面積に対する基材層本体１２ａのフィン１２ｂで被覆された領域の面積の割合）としては、例えば１０％以上９０％以下とできる。
【００６２】
＜利点＞
当該熱回復物品１１は、フィン１２ｂが突設された基準領域と、フィン１２ｂが突設されない低放熱領域とを外周面に有し、これらの基準領域及び低放熱領域が軸方向と平行かつ交互に配設されている。そのため、当該熱回復物品１１は、収縮後に熱が加わった際、これら複数種の領域に温度差が生じ、外周面の周囲に対流が発生する。その結果、当該熱回復物品１１は、この対流により顕著な放熱効果を発揮する。
【００６３】
［第三実施形態］
本発明の熱回復物品は、図５に示す当該熱回復物品２１のように、基準領域２２ａ及び低放熱領域２２ｂが周方向と平行かつ交互に配設されていてもよい。このような基準領域及び低放熱領域は、例えば一方の領域を形成する層上への他方の領域を形成する樹脂組成物のノズルによる塗布等により形成できる。このように基準領域と低放熱領域とを配設することで、外周面の周囲に軸方向の対流が部分的又は全体的に発生し、当該熱回復物品が顕著な放熱効果を発揮する。
【００６４】
［第四実施形態］
本発明の熱回復物品は、図６に示す当該熱回復物品３１のように、基準領域３２ａ及び低放熱領域３２ｂが螺旋状かつ交互に配設されていてもよい。このような基準領域及び低放熱領域も、例えば一方の領域を形成する層上への他方の領域を形成する樹脂組成物のノズルによる塗布等により形成できる。このように基準領域と低放熱領域とを配設することで、外周面の周囲に軸方向又は周方向の対流が部分的又は全体的に発生し、当該熱回復物品が顕著な放熱効果を発揮する。
【００６５】
［第五実施形態］
本発明の熱回復物品は、図７に示す当該熱回復物品４１のように、基準領域及び低放熱領域の一方がベース領域４２ａ、他方が散点的領域４２ｂとして配設されていてもよい。この散点的領域４２ｂの形状は、特に限定されず、円形、多角形等とすることができる。また、このような散点的領域は、例えば樹脂組成物のスプレー塗布等により形成できる。このように基準領域と低放熱領域とを配設することで、外周面の周囲に局所的な対流が複数個所で発生し、当該熱回復物品が顕著な放熱効果を発揮する。
【００６６】
なお、図５から図７に示す熱回復物品における基準領域と低放熱領域との面積割合は、上記第一実施形態の熱回復物品１の基材層２の外周面に対する被覆層３の被覆率と同様とすることができる。
【００６７】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６８】
当該熱回復物品の基準領域及び低放熱領域の配設パターンは上述の実施形態の配設パターンのみに限定されない。
【００６９】
また、当該熱回復物品は、基準領域及び低放熱領域の２種の領域を有するものに限定されず、３種以上の放熱性の異なる領域を有してもよい。例えば当該熱回復物品は、基準領域及び低放熱領域に加え、基準領域よりも放熱性が大きい高放熱領域を有してもよい。基準領域、低放熱領域及び高放熱領域の配設の方法は、基準領域及び低放熱領域の２種類の領域を用いる場合と同様とすることができる。
【００７０】
さらに、放熱性が異なる複数種の領域をその領域を含む層の密度を変えることで形成してもよい。つまり、同じ材料で形成され、密度の異なる層を組み合わせることで、放熱性の異なる複数種の領域を当該熱回復物品の外周面に形成してもよい。
【００７１】
また、当該熱回復物品は、基材層の内周面に接着剤層をさらに備えてもよい。この接着剤層の主成分としては、例えばポリアミド等を用いることができる。このポリアミドは電離性放射線の照射等により架橋されていてもよい。また、上記接着剤層は、酸化防止剤、粘度特性改良剤、劣化抑制剤、難燃剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、粘着剤等の添加剤を含んでもよい。
【００７２】
さらに、当該熱回復物品は、外周面に放熱性が異なる複数種の領域を形成できれば、基材層及び接着剤層以外の他の層を有してもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
図１に示す基材層２と被覆層３とを備える熱回復物品を形成した。具体的には、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）を主成分とする基材層の外周面に、同じくＥＥＡを主成分とする一定幅の被覆層を基材層の軸方向と平行（ストライプ状）に等間隔で配設した熱回復物品を形成した。基材層は、黒色の顔料の添加により黒色に着色し、被覆層は、白色の顔料の添加により白色に着色した。つまり、基材層の露出面を基準領域、被覆層の外周面を低放熱領域とした。なお、基材層の外周面に対する被覆層の被覆率（面積比）は、約３５％とした。
【００７５】
（比較例１）
上記実施例１と同じ基材層のみからなる熱回復物品を形成した。この基材層は、黒色の顔料の添加により黒色に着色した。
【００７６】
（比較例２）
基材層を白色の顔料の添加により白色に着色した以外は、比較例１と同様の熱回復物品を形成した。
【００７７】
上記実施例及び比較例の熱回復物品について、加熱による収縮後の熱抵抗を測定した。具体的には、収縮後の熱回復物品の内部（内周面）から熱回復物品への熱抵抗Ｒｅｃ［℃／Ｗ］、及び熱回復物品から外部（雰囲気）への熱抵抗Ｒｃａ［℃／Ｗ］を同じ条件で測定し、これらの和として、熱回復物品の内部から外部への熱抵抗Ｒｅａ［℃／Ｗ］を算出した。この結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
0006481980.tif 000002
【００７９】
表１に示すように、実施例１の熱回復物品は、比較例１，２の熱回復物品に比べ、熱抵抗（特にＲｃａ）が小さく、放熱効果に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明の一態様に係る熱回復物品は、収縮後の外周面に対流を形成することで放熱効果に優れる被覆を形成できるため、コンデンサ等の被覆に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１１、２１、３１、４１  熱回復物品
２、１２  基材層
３  被覆層
１２ａ  基材層本体
１２ｂ  フィン
２２ａ、３２ａ、４２ａ  基準領域
２２ｂ、３２ｂ、４２ｂ  低放熱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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