(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコールエーテル系溶剤を基剤の主成分として含み、クロチアニジンまたはフェンプロパトリンを殺虫成分とすることを特徴とする農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
【請求項２】
グリコールエーテル系溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルである請求項１に記載の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物に関する。さらに詳しく言えば、水溶性有機溶剤を基剤とすることによりネオニコチノイド系またはピレスロイド系の殺虫剤を有効成分とする殺カイガラムシ上科昆虫の効果を高めた農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
農園芸場面においてカイガラムシ上科に属する昆虫（以下、カイガラムシと略記することがある。）は吸汁害虫として植物に害をもたらす。植物体の水分や養分を奪うだけでなく、分泌物が蟻を誘引し、また、すす病を誘発するなどその被害は大きい。現在、農作物のカイガラムシ上科昆虫防除剤（殺虫剤）の代表例としては、有機リン系、合成ピレスロイド系などの合成殺虫剤が挙げられる（特許第５６５１１０５号公報；特許文献１）。
【０００３】
現在、有機リン系、ネオニコチノイド系あるいはピレスロイド系などの殺虫剤を有効成分とする水を基剤とする組成物が殺カイガラムシ上科昆虫用組成物として製造販売されているが（アクテリック乳剤；日本農薬（株））、カイガラムシは成長に伴い疎水性の硬い殻に覆われていくため、水を基剤とする製剤では薬剤が生体内に到達しづらく、特に冬場の低温期は薬剤感受性が低くなり十分な効果が得にくいのが実情である。
【０００４】
また、殺カイガラムシ上科昆虫剤としてマシン油製剤も知られている。マシン油はカイガラムシを包み込み、窒息効果を狙った製剤である。抵抗性が出にくい製剤であるが、合成殺虫剤と比較して効果が緩慢であること、また植物種や生育状態により薬害が発生しやすいという問題を抱えていた（農薬ハンドブック２０１６年版，１７６〜１７８頁；非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６５１１０５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】農薬ハンドブック２０１６年版，１７６〜１７８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、殻に覆われたカイガラムシ（カイガラムシ上科昆虫）に対する薬効の高い農園芸用殺虫組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、これまで試みられていない有機溶剤、特に水溶性有機溶剤を基剤とした組成物とすることにより、水を基剤とするネオニコチノイド系及びピレスロイド系殺虫剤組成物に比べて殺虫活性が飛躍的に向上することを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は下記１〜５の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物を提供する。
１．水溶性有機溶剤を基剤とし、殺虫成分を含有することを特徴とする農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
２．水溶性有機溶剤がグリコールエーテル系溶剤である前項１に記載の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
３．グリコールエーテル系溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルである前項１または２に記載の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
４．殺虫成分として、ネオニコチノイド系殺虫成分及びピレスロイド系殺虫成分から選択される１成分以上を含有する前項１〜３のいずれかに記載の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
５．ネオニコチノイド系殺虫成分がクロチアニジンであり、ピレスロイド系殺虫成分がフェンプロパトリンである前項４に記載の農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物。
【発明の効果】
【００１０】
有機溶剤、特に水溶性有機溶剤を基剤とする殺虫成分（ネオニコチノイド系及びピレスロイド系）を含む本発明の組成物は、農園芸害虫であるカイガラムシ、特に薬剤が効きにくい殻を形成したカイガラムシに対しても高い殺虫活性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る農園芸用殺虫組成物は有機溶剤を基剤とする。好ましい基剤は水溶性の有機溶剤であり、具体的には、グリコールエーテル系溶剤が好ましく、さらに好ましくはプロピレングリコールモノメチルエーテルである。このような水溶性有機溶剤は両親媒性が強く、安定した効果を得られやすく、かつ殺虫成分の溶解性が比較的高いので製剤化が容易である。
グリコールエーテル系溶剤とは、水酸基を２つ持つ鎖式または環式炭化水素の総称であるグリコールと水酸基を持つ他の化合物とが縮合した有機物質である。
【００１２】
グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールジフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールジフェニルエーテル、ブチレングリコールモノエチルエーテル、ブチレングリコールジエチルエーテル、ブチレングリコールモノプロピルエーテル、ブチレングリコールジプロピルエーテル、ブチレングリコールモノブチルエーテル、ブチレングリコールジブチルエーテル、ブチレングリコールモノフェニルエーテル、ブチレングリコールジフェニルエーテル、ジブチレングリコールモノエチルエーテル、ジブチレングリコールジエチルエーテル、ジブチレングリコールモノプロピルエーテル、ジブチレングリコールジプロピルエーテル、ジブチレングリコールモノブチルエーテル、ジブチレングリコールジブチルエーテル、ジブチレングリコールモノフェニルエーテル、ジブチレングリコールジフェニルエーテルなどが挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して使用することができる。
これらの中でも好ましいのは、プロピレングリコールモノメチルエーテルであり、具体的には、メチルプロピレングリコール（日本乳化剤（株））、などを利用することができる。
【００１３】
本発明に係る農園芸用殺虫組成物では、殺虫有効成分として下記に挙げる有機リン系、ピレスロイド系、ネオニコチノイド系のものを利用することができる。
具体例としては、フェンプロパトリン（（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート）、クロチアニジン（（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン）、ペルメトリン（（３−フェノキシベンジル＝（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート）、シベルメトリン（（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート）、フェンバレレエート（α−シアノ−３−フェノキシベンジル−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブタノエート）、バイスロイド（シアノ（４−フルオロ−３−フェノキシフェニルメチル−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、ＣＹＡＰ（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−ｐ−シアノフェニル＝チオホスフェート）、ＤＭＴＰ（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ［５−メトキシ−１，３，４−チアジアゾル−２（３Ｈ）オニル−（３）−メチル］ジチオホスフェート）、ＢＲＰ（ジメチル−１，２−ジブロム−２，２−ジクロロエチルホスフェート）、サリチオン（２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾジオキサホスホリン−２−スルフィド）、ＤＤＶＰ（ジメチル２，２−ジクロルビニルホスフェート）、スミチオン（ＭＥＰ）（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオフォスフェート）、マラソン（Ｓ−〔１，２，−ビス（エトキシカルボニル）エチル〕ジメチルホスホロチオールチオネート）、ジメトエート（ジメチルＳ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート）、エルサン（Ｓ−〔α−（エトキシカルボニル）ベンジル〕ジメチルホスホロチオールチオネート）、バイジット（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−メチルチオフェニルチオホスフェート））、バッサ（Ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェニルメチルカーバメート）、ＭＴＭＣ（ｍ−トリルメチルカーバメート）、メオパール（３，４−ジメチルフェニル−Ｎ−メチルカーバメート）、ＮＡＣ（１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート）、メソミル（Ｓ−メチル−Ｎ−〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）、カルタップ（１，３−ビス（カルバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパンハイドロクロライド）等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせ使用できる。これらの中でも、ネオニコチノイド系のクロチアニジン、及びピレスロイド系のフェンプロパトリンが好ましい。
【００１４】
本発明に係る農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物では、所望により界面活性剤、凍結防止剤、防腐剤、酸化防止剤、増粘剤及びエアゾール用噴射剤等を添加することができる。また、両有効成分共に既存の農薬を混用することもできる。
【００１５】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤等を用いることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（例、ソルビタンモノオレート、ソルビタンラウレート）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンカスターオイルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウム、カルシウムまたはアンモニウムの各塩；スルホン酸アルキル、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸（例、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなど）、モノ−またはジ−アルキルナフタレン酸スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンモノ−またはジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテルホスフェートまたはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩などの各塩が挙げられる。
【００１６】
凍結防止剤としては、例えば、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルカルビトール、３−メチル−メトキシブタノール等が挙げられる。
【００１７】
防腐剤としては、例えば、プリベントール（登録商標）Ｄ２（化学名：ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル）、ＰＲＯＸＥＬ（登録商標） ＧＸＬ（Ｓ）（化学名：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン，２０％）、バイオホープ（登録商標）及びバイオホープＬ（化学名：有機窒素硫黄系複合物、有機臭素系化合物）、ベストサイド（登録商標）−７５０（化学名：イソチアゾリン系化合物、２．５〜６．０％）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラクロロメタキシレノール、２，６−ジメチルフェノール等が挙げられる。
【００１８】
酸化防止剤としては、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（トミノックス（登録商標）ＴＴ，（株）エーピーアイコーポレーション，商品名／IRGANOX（登録商標）1010 または IRGANOX1010EDS，チバ・ジャパン（株），商品名）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル、及びビタミンＥ、混合トコフェロール、α−トコフェロール、エトキシキン及びアスコルビン酸等が挙げられる。
【００１９】
増粘剤としてはＰＶＰ Ｋ−１５（化学名：ポリビニルピロリドン）、キサンタンガム、ポリビニルアルコール、グアーガム、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。
【００２０】
エアゾール用噴射剤としては液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素ガスなどが用いられる。
【００２１】
本発明に係る水溶性有機溶剤を基剤とした農園芸用殺カイガラムシ上科昆虫組成物は慣用の方法により慣用の製剤（剤型）として使用することができる。
製剤としては、例えば、油剤、乳剤、エアゾール剤などが挙げられる。
【００２２】
油剤について以下に調製方法を説明する。
殺虫成分を十分な効果が得られる濃度（例えば、０．０００１〜１０％程度）となるように水溶性有機溶剤に混合し、必要に応じて加温、撹拌を行い溶解する。必要に応じて他の溶剤（例えば溶解助剤などとしてＮメチルピロリドンなど）、界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤及び増粘剤等などを添加混合して組成物（油剤）を調製する。
【００２３】
また、殺虫成分を高濃度で含む組成物（濃縮液）を調製し、これを使用時に希釈して使用してもよい。具体的には、希釈した後に十分に効果が得られる濃度の殺虫成分（例えば０．０００２〜８０％程度）を水溶性有機溶剤に混合し、必要に応じて加温、撹拌を行い溶解する。必要に応じて、他の溶剤（例えば溶解助剤などとしてＮメチルピロリドンなど）、界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤及び増粘剤等などを添加して濃縮液を調製する。この濃縮液は、本発明で使用する水溶性有機溶剤や農薬で一般的に使用される溶剤、例えばパラフィン系溶剤（ＩＰソルベント１６２０、出光興産（株）など）や芳香族系炭化水素溶剤（日石ハイゾール（登録商標）ＳＡＳ−２９６、ＪＸエネルギー（株）など）などで、例えば２倍〜５００００倍量に希釈して使用することができる。
【００２４】
上記のような組成物を対象害虫（カイガラムシ上科昆虫）に適用する方法としては、エアゾール、噴霧器散布、筆等で塗布する方法が挙げられる。これらの中でも、前述の油剤などの組成物を原液として噴射ガス（ジメチルエーテルなど）と共に金属缶などに封入し害虫に噴霧する形態であるエアゾールが好ましい。
【実施例】
【００２５】
以下に、実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、下記の例中、部は質量部を表わす。
実施例及び比較例の処方で用いた成分は以下の通りである。
【００２６】
（１）フェンプロパトリン原体：住友化学（株）製
（２）クロチアニジン原体：住友化学（株）製
（３）メチルプロピレングリコール：日本乳化剤（株）製
（４）ジメチルエーテル：住友精化（株）製
（５）ロディ（登録商標）乳剤：住友化学（株）製，有効成分含量１０％（フェンプロパトリン）
（６）ベニカマツケア（登録商標）：住友化学園芸（株）製，有効成分含量２％（クロチアニジン）
（７）水道水
以下、メチルプロピレングリコール（プロピレングリコールモノメチルエーテル）はＰＧＭＥ、ジメチルエーテルはＤＭＥと略記する。
【００２７】
実施例１：
フェンプロパトリン原体０．０２部、ＤＭＥ４０部及びＰＧＭＥ残部とし、実施例１の組成物（１００部）を調製した。
【００２８】
実施例２：
クロチアニジン原体０．０３部、ＤＭＥ４０部及びＰＧＭＥ残部とし、実施例２の組成物（１００部）を調製した。
【００２９】
比較例１：
水を基材としたフェンプロパトリン含有組成物としてロディ乳剤０．２部及び水道水残部とした比較例１の組成物を調製した。
【００３０】
比較例２：
水を基材としたクロチアニジン含有組成物としてベニカマツケア（商品名、住友化学園芸（株）製）１．５部及び水道水残部とした比較例１の組成物を調製した。
【００３１】
比較例３：
有効成分を含まない組成物としてＤＭＥ４０部及びＰＧＭＥ残部とした比較例３の組成物を調製した。
【００３２】
比較例４：
薬剤処理を一切しない試験区として、比較例４を設けた。
【００３３】
試験例：
ルビーロウカイガラムシが発生した樹高１メートルのゲッケイジュに対し、３０ｃｍの距離から十分量散布処理をし、処理８週後（５６日後）に調査を行った。効果判定は供試虫の生存虫数を計測し、補正密度指数から効果判定を行った。試験の反復数は３とした。試験結果を表１に示す。
【数１】
0006602710.tif 000002
【００３４】
【表１】
0006602710.tif 000003
【００３５】
表１の通り、有機溶剤のみの製剤（比較例３）では薬効（補正密度指数７５．５）は低いが、有効成分を含有する実施例１及び２では、高い防除価（補正密度指数がそれぞれ１６．１及び１４．７）が得られることが確認された。一方、水を基剤とした比較例１及び２の防除価（補正密度指数がそれぞれ４５．１及び２１．１）は低く、水溶性有機溶剤を基剤とすることにより薬効が高まることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
基剤として有機溶剤、特に水溶性有機溶剤を使用した殺虫成分（ネオニコチノイド系及びピレスロイド系）を含有する組成物はカイガラムシに対して優れた殺虫活性を示し、冬場（低温期）の薬剤感受性が低いカイガラムシ上科昆虫にも十分な効力を示す。