(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得する情報取得部と、
クライアント端末との間で無線通信を行う無線通信部であって、帰属済みのクライアント端末に対して第１の送信出力で無線信号を送信する無線通信部と、
前記無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受信し、前記クライアント端末を帰属させる帰属処理を実施する帰属処理部と、
前記無線通信部から前記クライアント端末に送信される無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備え、
前記帰属処理は、前記無線通信部を介してクライアント端末に前記帰属要求に対する応答を送信することを含み、
前記帰属処理部は、前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記応答を前記クライアント端末に送信し、
前記送信出力制御部は、前記情報取得部が人に反応した旨を示すセンサ反応情報を取得した後、前記帰属要求を送信したクライアント端末であって前記帰属処理が完了していないクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、前記第１の送信出力よりも低い第２の送信出力に制御する無線ネットワーク装置。
【請求項２】
前記送信出力制御部は、前記情報取得部が人に反応した旨を示すセンサ反応情報を取得してから所定時間が経過するまで、前記送信出力を前記第２の送信出力に制御する請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項３】
前記送信出力制御部は、前記所定時間が経過するまでに前記クライアント端末に対する帰属処理が完了した場合は、前記送信出力を第１の送信出力に制御する請求項２に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項４】
前記送信出力制御部は、更に前記人検知センサに関連するセンサ関連情報に基づいて、前記所定時間の長さ、及び、前記第２の送信出力の少なくとも一方を調整する請求項２又は３に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項５】
前記センサ関連情報が、複数の人検知センサを用いて検知された人の移動方向に関する移動方向情報、複数の人検知センサを用いて検知された人の移動速度に関する移動速度情報、前記人検知センサが人を検知している状態の継続時間に関する検知継続状態情報、及び前記人検知センサの実装位置を示すセンサ配置情報の少なくとも１つを含む請求項４に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、複数の人検知センサから前記センサ反応情報を取得し、
前記帰属処理部は、前記複数の人検知センサが所定の順序で人が存在する旨を示すセンサ反応情報を出力する場合、前記帰属処理を実施する請求項１から５何れか１項に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項７】
前記人検知センサが、前記無線ネットワーク装置の装置本体とは異なる位置に配置されている請求項１から６何れか１項に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項８】
前記帰属処理の完了後、前記人検知センサが人に反応していない旨を示すセンサ反応情報を出力する場合に、前記クライアント端末と前記無線通信部との間のデータフレームの送受信を制限するデータ通信制限部を更に備える請求項１から７何れか１項に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項９】
人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得するステップと、
無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受け取るステップと、
前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記帰属要求を送信したクライアント端末を帰属させる帰属処理を実施するステップと、
前記センサ反応情報を取得するステップで人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得された後、前記帰属要求を送信したクライアント端末であって前記帰属処理が完了していないクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御するステップとを有する無線ネットワーク装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御するステップでは、前記人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得されてから所定時間が経過するまで、前記送信出力が、前記帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御される請求項９に記載の無線ネットワーク装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワーク装置及びその制御方法に関し、更に詳しくはクライアント端末と無線通信を行う無線ネットワーク装置、及びそのような無線ネットワーク装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ホテル、カフェ、又は飲食店などでは、サービスの一環としてインターネットへの接続サービスが提供されている。例えばカフェなどの店舗には無線ＬＡＮ（local area network）アクセスポイント装置が設置されており、その店舗を利用する客（ユーザ）は、無料でネットワークに接続できるサービスを利用することができる。店舗は、そのようなサービスの提供を通じて、ユーザに対して付加価値サービスを提供することができ、店舗への集客効果が期待できる。
【０００３】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置に関して、特許文献１は、人感センサを有する無線ＬＡＮアクセスポイント装置を開示する。特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、人感センサに反応がない場合、つまり人が存在しない場合はスリープ状態に設定される。また、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、人感センサに反応がある場合、つまり人が存在する場合は、スリープ状態が解除される。人が存在しない場合にスリープ状態に設定されることで、望まれない第三者が無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接続することを抑止でき、セキュリティが向上できる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント装置はスリープ状態に設定されている間は低消費電力で動作するため、省電力化も実現できる。
【０００４】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント装置に関して、特許文献２は、セキュリティを向上した無線ＬＡＮアクセスポイント装置を開示する。特許文献２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、ネットワークと無線ＬＡＮ端末（無線ＬＡＮクライアント）との間のデータを中継する。この無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、無線ＬＡＮ端末から帰属処理に関わるコマンドを含むパケットを受信する。
【０００５】
特許文献２では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、そのパケットの受信電波強度があらかじめ定められた受信強度以上の場合、無線ＬＡＮ端末への応答パケットを送信する。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、応答パケットの送信を通常よりも低い電波出力（送信出力）で実施する。このようにすることで、暗号鍵や電子証明書などのセキュリティ情報が低い送信出力で伝達されることになる。また、無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接近しない限りセキュリティ情報が送出されないため、セキュリティ性の高い無線ＬＡＮアクセスが実現可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７６０３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１０３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ホテル、カフェ、或いは飲食店などにおいてインターネット接続サービスを提供する場合、ホテルの客室、又は飲食店などの店舗内の広い範囲で無線接続できることが求められる。しかしながら、広い範囲で無線接続を可能にするために無線信号の送信出力（送信電波強度）を強めると、無線信号が客室や店舗の外部にも届くことになる。その場合、不特定多数の無線ＬＡＮ端末の接続が可能となり、セキュリティ面でのリスクが大きくなる。
【０００８】
特許文献１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、人が存在しない場合はスリープ状態に設定され、人が存在する場合はスリープ状態が解除されるだけである。人が存在してスリープ状態が解除されている場合、無線信号の届く範囲内において不特定多数の無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能である。このため、セキュリティ向上の効果は限定的である。
【０００９】
特許文献２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、無線ＬＡＮ端末から送信される無線信号の強度が一定以上の場合に、応答パケットを通常よりも低い送信出力で送信して帰属処理を開始する。このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、その設置場所を中心として、そこから一定の距離以内に存在する無線ＬＡＮ端末に対して接続を許可することができる。
【００１０】
しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置位置には制約がある場合もあり、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は必ずしも無線ＬＡＮ接続サービスを提供したい場所の中心に設置されるとは限られない。特許文献２において、無線ＬＡＮ接続サービスを提供したい場所の中心以外の場所に無線ＬＡＮアクセスポイント装置が設置された場合、サービスを提供したい場所の外部から第三者の無線ＬＡＮ端末が帰属を要求した場合も、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の距離が近ければ帰属が許可されることになる。
【００１１】
特許文献２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置では、自身が直接に取得可能な信号強度の情報に基づいて、応答パケット送信の有無、及びその送信出力が制御される。このため、特許文献２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を用いた場合、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末に送信出力を下げて応答パケットを送信する場合に、帰属可能なクライアント端末の範囲を、無線ネットワーク装置１０の設置位置に依存せず任意に制限することはできない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み、帰属要求に対して送信出力を下げて応答する場合に、帰属可能なクライアント端末の範囲を任意に制限できる無線ネットワーク装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得する情報取得部と、クライアント端末との間で無線通信を行う無線通信部であって、帰属済みのクライアント端末に対して第１の送信出力で無線信号を送信する無線通信部と、前記無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受信し、前記クライアント端末を帰属させる帰属処理を実施する帰属処理部と、前記無線通信部から前記クライアント端末に送信される無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備え、前記帰属処理は、前記無線通信部を介してクライアント端末に前記帰属要求に対する応答を送信することを含み、前記帰属処理部は、前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記応答を前記クライアント端末に送信し、前記送信出力制御部は、前記情報取得部が人に反応した旨を示すセンサ反応情報を取得した後、前記帰属要求を送信したクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、前記第１の送信出力よりも低い第２の送信出力に制御する無線ネットワーク装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得するステップと、無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受け取るステップと、前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記帰属要求を送信したクライアント端末を帰属させる帰属処理を実施するステップと、前記センサ反応情報を取得するステップで人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得された後、前記帰属要求を送信したクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御するステップとを有する無線ネットワーク装置の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線ネットワーク装置及びその制御方法は、クライアント端末から送信された帰属要求に対して送信出力を下げて応答する場合に、帰属可能なクライアント端末の範囲を任意に制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の無線ネットワーク装置を示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線ネットワーク装置を示すブロック図。
【図３】ＣＰＵが提供する機能の一部を示す。
【図４】無線ＬＡＮアクセスポイント装置が設置された建物を示す図。
【図５】クライアント端末帰属時の動作手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係る無線ネットワーク装置が設置された建物を示す図。
【図７】第２実施形態におけるデータ通信確立後の動作手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第３実施形態で用いられる人検知センサを示す図。
【図９】第３実施形態におけるクライアント端末帰属時の動作手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の概要について説明する。図１は、本発明の概要を説明するためのブロック図である。無線ネットワーク装置１０は、情報取得部１１、無線通信部１２、帰属処理部１３、及び送信出力制御部１４を備える。情報取得部１１は、人の存在を検知する人検知センサ１５からセンサ反応情報を取得する。人検知センサ１５は、例えば人の存在を検知している場合は人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力し、人の存在を検知していない場合は人に反応していない旨を示すセンサ反応情報を出力する。
【００１８】
無線通信部１２は、クライアント端末１６との間で無線通信を行う。クライアント端末１６は、ユーザが所持するネットワーク端末である。クライアント端末１６は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット、或いはノート型ＰＣ（personal computer）などとして構成される。
【００１９】
帰属処理部１３は、無線通信部１２を介してクライアント端末１６から帰属要求を受信する。帰属要求とは、例えば無線ネットワーク装置１０に対して接続の確立を要求する要求である。帰属処理部１３は、帰属要求を送信したクライアント端末を無線ネットワーク装置１０に帰属させる帰属処理を実施する。本発明において、帰属処理部１３は、情報取得部１１が取得したセンサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に帰属処理を実施することが好ましい。クライアント端末１６は、帰属処理の完了後、無線ネットワーク装置１０を利用した通信を実施できる。
【００２０】
送信出力制御部１４は、無線通信部１２からクライアント端末１６に送信される無線信号の送信出力（送信電波強度）を制御する。送信出力制御部１４は、帰属済みのクライアント端末１６に対して無線通信部１２から送信される無線信号の送信出力を第１の送信出力に制御する。別の言い方をすれば、無線通信部１２は、帰属済みのクライアント端末１６に対して第１の送信出力で無線信号を送信する。送信出力制御部１４は、情報取得部１１が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を取得した後、無線通信部１２から帰属要求を送信したクライアント端末１６に向けて送信される無線信号の送信出力を、第１の送信出力よりも低い第２の送信出力に制御する。送信出力制御部１４は、好ましくは、人に反騰している旨を示すセンサ反応情報が取得されてから所定時間が経過するまで、送信出力を第２の送信出力に制御する。このような制御が実施された場合、無線通信部１２は、クライアント端末１６の帰属処理において、無線信号を通常よりも低い送信出力でクライアント端末１６に送信する。
【００２１】
本発明の無線ネットワーク装置１０は、帰属要求を送信したクライアント端末１６に対する帰属処理を、無線信号の送信出力を下げた状態で実施する。本発明において、人検知センサ１５は、無線ネットワーク装置１０と同じ場所に設置されていてもよいし、無線ネットワーク装置１０とは別の場所に設置されていてもよい。本発明では、帰属処理における無線信号の送信出力の制御に人検知センサ１５が出力するセンサ反応情報を用いている。このため、特許文献２とは異なり、帰属可能なクライアント端末の範囲を、無線ネットワーク装置１０の設置位置に依存せず任意に制限できる。
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る無線ネットワーク装置を示す。本実施形態に係る無線ネットワーク装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置として構成される。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、不揮発性メモリ１０３、外部ネットワークポート１０４、無線通信部１０５、及び人検知センサ１０６を有する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、例えばルータ装置又はネットワーク中継装置として機能する。
【００２３】
無線通信部１０５は、図２では図示を省略するクライアント端末との間で無線通信を行う。無線通信部１０５は、典型的には、低ノイズアンプ、フィルター、パワーアンプ、及びアンテナを含む。なお、図２では、無線通信部１０５が２つ図示されているが、無線通信部１０５の数は任意であり、特に限定されない。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、無線通信部１０５を１つ有していてもよいし、無線通信部１０５を３つ以上有していてもよい。無線通信部１０５は、図１の無線通信部１２に対応する。
【００２４】
人検知センサ１０６は、人に反応して人の存在を検知し、人に反応しているか否かを示すセンサ反応情報（センサ反応信号）を出力する。人検知センサ１０６は、例えば無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の装置本体の周囲の空間内に人が存在するか否かを検知する。人検知センサ１０６が人の存在を検知する領域の範囲は、無線通信部１０５の無線通信可能範囲よりも狭いことが好ましい。人検知センサ１０６は、例えば赤外線センサ、温度センサ、又は超音波センサなどのセンサを含む。人検知センサ１０６は人に反応するものであればよく、センサのタイプは特に限定されない。
【００２５】
本実施形態において、人検知センサ１０６は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の一部であってもよいし、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の外部に構成されていてもよい。人検知センサ１０６と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とは、直接に接続されていてもよいし、例えば有線ＬＡＮ、赤外線通信手段、或いは無線通信手段などを介して接続されていてもよい。人検知センサ１０６は、図１の人検知センサ１５に対応する。
【００２６】
ＣＰＵ１０１は、プログラムに従って処理を実行することにより、各種の機能を提供する。ＣＰＵ１０１は、例えば無線ＬＡＮコントローラ１１１、メモリコントローラ１１２、及びＬ２ＳＷ（レイヤ２スイッチ）１１３の機能を提供する。メモリコントローラ１１２は、メモリ１０２及び不揮発性メモリ１０３を制御する。メモリ１０２は、例えばＤＤＲ（Double-Data-Rate）メモリなどの揮発性メモリである。不揮発性メモリ１０３は、例えばフラッシュメモリなどで構成される。Ｌ２ＳＷ１１３は、外部ネットワークポート１０４に接続される。外部ネットワークポート１０４は、例えばバックボーンネットワークであるＷＡＮ（wide area network）又はＬＡＮ（local area network）に接続されるネットワークポートとして構成される。
【００２７】
図３は、ＣＰＵ１０１が提供する機能の一部を示す。ＣＰＵ１０１は、上記した無線ＬＡＮコントローラ１１１、メモリコントローラ１１２、及びＬ２ＳＷ１１３の機能に加えて、情報取得部１１４及び帰属処理部１１５の機能も提供する。なお、図３においては、メモリコントローラ１１２は図示を省略している。また、図３に示されるクライアント端末１０７は、図１のクライアント端末１６に対応する。
【００２８】
情報取得部１１４は、人検知センサ１０６からセンサ反応情報を取得する。情報取得部１１４は、取得したセンサ反応情報を無線ＬＡＮコントローラ１１１と帰属処理部１１５とに送信する。情報取得部１１４は、図１の情報取得部１１に対応する。
【００２９】
無線通信部１０５は、クライアント端末１０７との間で無線信号の送受信を行う。クライアント端末１０７から無線通信部１０５に送信される無線信号は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置への帰属要求を含む。無線通信部１０５は、クライアント端末１０７から帰属要求を受信すると、受信した帰属要求を無線ＬＡＮコントローラ１１１に送信する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、受信した帰属要求を帰属処理部１１５に送信する。
【００３０】
帰属処理部１１５は、情報取得部１１４から受信したセンサ反応情報に基づいて、帰属要求に対して応答するか否かを決定する。帰属処理部１１５は、情報取得部１１４が取得したセンサ反応情報が人に反応している旨を示す場合は、帰属要求に対して応答すると決定する。帰属処理部１１５は、情報取得部１１４が取得したセンサ反応情報が人に反応していない旨を示す場合は、帰属要求に対して応答しないと決定する。帰属処理部１１５は、帰属要求に対して応答すると決定した場合、無線ＬＡＮコントローラ１１１及び無線通信部１０５を通じて、クライアント端末１０７に応答（応答パケット）を送信する。
【００３１】
無線ＬＡＮコントローラ１１１は、図１の送信出力制御部１４としても機能する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、情報取得部１１４が取得したセンサ反応情報が人に反応している旨を示す場合は、例えばその取得時刻から所定時間が経過するまで、無線通信部１０５から帰属要求を送信したクライアント端末１０７に送信される無線信号の送信出力を、通常の送信出力（第１の送信出力）よりも低い送信出力（第２の送信出力）に制御する。無線通信部１０５は、通常よりも低い送信出力で、帰属要求を送信したクライアント端末１０７に、帰属要求に対する応答を送信する。クライアント端末１０７が帰属要求に対する応答を受信することで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７との間の帰属処理が開始される。クライアント端末１０７が応答を受信できない場合は、帰属要求がタイムアウトする。
【００３２】
クライアント端末１０７は、帰属処理の完了後、無線ＬＡＮアクセスポイント送信を利用した通信を実施できる。クライアント端末１０７が送信した信号は、無線通信部１０５から無線ＬＡＮコントローラ１１１を経てＬ２ＳＷ１１３に入力され、外部ネットワークポート１０４から外部のネットワークに送信される。外部のネットワークからクライアント端末１０７に向けて送信される信号は、外部ネットワークポート１０４からＬ２ＳＷ１１３を通じて無線ＬＡＮコントローラ１１１に入力され、無線通信部１０５からクライアント端末１０７に無線送信される。このとき無線通信部１０５は、通常の送信出力でクライアント端末１０７に無線信号を送信する。
【００３３】
本実施形態では、人検知センサ１０６と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の機能とを連動させる。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が反応している場合は、クライアント端末１０７の帰属を許可し、帰属処理を通常よりも低い送信出力で実施する。人検知センサ１０６の反応と帰属処理とを連動させることで、常時クライアント端末１０７が帰属できるわけではなく、帰属できるクライアント端末１０７の範囲を制限することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、帰属処理が通常よりも低い送信出力で実施される。このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の送信範囲を狭めることができ、帰属可能なクライアント端末１０７の範囲を意図的に狭くすることができる。送信出力を下げることで、無線信号送信時の電力を削減することができ、省電力化を図ることもできる。また、帰属可能な範囲を制限することができるため、セキュリティを確保することができる。さらに、クライアント端末１０７を所持する客を店舗内の任意の範囲に誘導することで、付加価値の提供及び集客効果を得ることができる。
【００３５】
以下、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の利用シーンを説明する。図４は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００が設置された建物を示す。建物２００は、例えばホテルの客室、又は、カフェ若しくは飲食店などの店舗である。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、例えば建物２００の室内の壁などに配置される。図４に示す例では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、その前面に人検知センサ１０６を有する。建物２００を利用する客は、例えばスマートフォンなどのクライアント端末１０７を所持しており、建物２００に近づいて、入り口２０１から建物２００の中に入る。
【００３６】
図４に示す範囲２１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の無線通信部１０５（図３などを参照）からクライアント端末１０７に電波が届く範囲、つまり、無線通信部１０５がクライアント端末１０７との間で無線通信が可能な範囲を示す。範囲２２０は、人検知センサ１０６が反応する範囲を示す。図４を参照すると、無線通信が可能な範囲２１０は建物の外にまで延びているのに対し、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０は建物の内部にとどまっていることがわかる。客（ユーザ）のクライアント端末１０７は、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０にいるときに、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続が許可される。
【００３７】
客がクライアント端末１０７を所持して建物２００に近づくと、クライアント端末１０７（１０７−１）は、無線通信が可能な範囲２１０の中に入る。クライアント端末１０７は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００が送信するビーコンを受信し、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続要求（帰属要求）を送信する。この帰属要求は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の帰属処理部１１５（図３を参照）に送信される。
【００３８】
クライアント端末１０７−１を所持する客は、建物２００に近づいただけで、まだ人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の中に入っていない。この段階では人検知センサ１０６が反応しないため、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、クライアント端末１０７−１は帰属可能な範囲に存在しないと判断する。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、受信した帰属要求に対して応答しない。クライアント端末１０７−１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続は許可されず、クライアント端末１０７−１は無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続できない。
【００３９】
クライアント端末１０７を所持する客は、入り口２０１を通って建物２００の内部に入り、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の中に入る。人検知センサが反応する範囲２２０の中に入ったクライアント端末１０７（１０７−２）は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に帰属要求を送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が反応しているため、クライアント端末１０７−２は帰属可能な範囲に存在していると判断する。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属要求に対して応答し、クライアント端末１０７−２の帰属処理を開始する。
【００４０】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の無線ＬＡＮコントローラ１１１（図３などを参照）は、人検知センサ１０６が反応してから所定時間が経過するまで、無線通信部１０５から帰属要求を送信したクライアント端末１０７−２へ送信する無線信号の送信出力を、通常の送信出力よりも低い送信出力（第２の送信出力）にする。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属要求に対する応答を、低い送信出力でクライアント端末１０７−２に送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、好ましくは、帰属処理が完了するまでの間、クライアント端末１０７−２に向けて送信する無線信号の送信出力を低い送信出力に維持する。このようにすることで、クライアント端末１０７−２の帰属処理は、通常よりも低い送信出力に制御された状態で実施される。
【００４１】
上記したように、クライアント端末１０７−２の帰属処理は低い送信出力で実施されるため、その帰属処理で無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から送信される無線信号を受信可能な範囲は、通常の無線通信が可能な範囲２１０よりも狭くなる。例えば建物２００の内部においてのみ無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から送信された無線信号の受信が可能となるように受信可能範囲が狭められた場合、建物２００の外部では、帰属要求に対する応答を受信することができない。このようにすることで、クライアント端末１０７−２は、例えばカフェや飲食店などの店舗内の限定された範囲でのみ帰属処理を完了できる。
【００４２】
第２の送信出力で送信される無線信号の範囲の受信可能範囲は、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０と一致していることが好ましい。そのためには、人検知センサ１０６は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の無線通信部１０５（図３などを参照）の近傍に配置されていることが好ましい。その場合、第２の送信出力で送信される無線信号の受信可能範囲を最小限にとどめることができる。人検知センサ１０６が無線通信部１０５から離れた位置に設置される場合は、人検知センサ１０６の設置場所を考慮して第２の送信出力を設定するとよい。例えば、第２の送信出力は、人検知センサ１０６が反応する範囲が含まれる範囲でクライアント端末１０７が無線信号を受信可能となるように設定される。
【００４３】
ここで、図４に示す例のように、無線通信が可能な範囲２１０が建物２００の外部にも存在する場合、建物２００の外部に存在する不特定多数のクライアント端末が無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続可能であり、セキュリティ面のリスクが大きくなる。図４の例では、建物２００の内部に配置された人検知センサ１０６が反応している場合に帰属処理が開始され、人検知センサ１０６が反応していない場合には帰属処理が開始されない。このようにすることで、建物２００の外部から不特定多数のクライアント端末が無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続することを防ぐことができ、セキュリティの向上が可能である。
【００４４】
また、店舗への集客効果を目的に、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続を無料で提供する場合に、建物２００の外部から無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続が可能であるとすると、本来の目的である集客効果が損なわれることになる。客を店舗の中に誘導できなければ、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続サービスを提供するサービス提供者側にとってメリットが少ない。図４の例では、建物２００の内部に人検知センサ１０６が反応する範囲２２０が設定されており、客は、所持するクライアント端末１０７を無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００へ接続させるためには、いったん建物２００の内部に入る必要がある。このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続サービスを通じて、多くの客を店内に誘導する効果が期待できる。
【００４５】
図４の例では、客が建物２００の内部に入り、人検知センサ１０６が反応してから所定の期間が経過するまで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属要求を送信したクライアント端末１０７へ送信する無線信号の送信出力を通常よりも低くする。例えば、送信出力を低くすることで、クライアント端末１０７が建物２００の内部においてのみ無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から送信された無線信号が受信可能になるようにする。その場合、帰属処理において無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から送信される無線信号が、建物２００の外部に存在する不特定多数のクライアント端末に届かず、外部の不特定多数のクライアント端末の帰属処理が抑制される。
【００４６】
帰属処理が完了すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７との間に論理的なリンク（回線）が確立される。リンクの確立後、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、通常の送信出力で、クライアント端末１０７との間で通信を実施する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属処理時は無線信号の送信出力を低くし、受信範囲に制限をかけることでセキュリティの向上を図る一方、帰属処理の完了後は通常の送信出力で無線信号の送信を行い、受信範囲を制限しない。このようにすることで、帰属完了したクライアント端末１０７は、例えばカフェや飲食店などの店舗内の任意の位置において、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００への接続サービスを利用できる。
【００４７】
客は、帰属処理の完了後、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から遠ざかり、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の外に出る。その場合、客が所持するクライアント端末１０７（１０７−３）は、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の外に出るものの、無線通信が可能な範囲２１０の中にある限り、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間の接続を維持できる。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属処理中のクライアント端末のみ送信出力を低くし、帰属が完了してデータ通信中のクライアント端末１０７−３に対しては通常の送信出力で無線通信を行う。このようにすることで、帰属処理が可能な範囲を通常の通信範囲より狭めてセキュリティを確保すると同時に、既に無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に帰属しているクライアント端末への無線通信性能へ影響を与えることを回避することができる。
【００４８】
客が建物２００から遠ざかると、クライアント端末１０７（１０７−４）は、無線通信が可能な範囲２１０の外に出る。その場合、クライアント端末１０７−４と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間の接続は切断され、クライアント端末１０７−４は無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００を利用した通信が実施できなくなる。客は、再度建物２００の中に入り、人検知センサ１０６が反応する範囲においてクライアント端末１０７から帰属要求を送信させることで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に再接続することが可能である。
【００４９】
続いて、動作手順を説明する。図５は、クライアント端末帰属時の動作手順を示す。クライアント端末１０７は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００と通信可能になると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続要求（帰属要求）を送信する（ステップＡ１）。クライアント端末１０７は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００と通信可能になると自動的に接続要求を送信してもよいし、ユーザ操作に応じて手動で接続要求を送信してもよい。
【００５０】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、接続要求を受信する（ステップＡ２）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が人に反応し、人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力しているか否かを判断する（ステップＡ３）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていない判断すると、接続要求を送信したクライアント端末１０７に応答しない、つまり接続を許可しないと決定し（ステップＡ４）、処理を終了する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていない判断した場合、一定時間待機し、待機中に人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されない場合に、接続を許可しないと決定してもよい。
【００５１】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていると判断すると、接続要求を送信したクライアント端末１０７に応答する、つまり接続を許可すると決定する（ステップＡ５）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、接続を許可する場合、ステップＡ１で接続要求を送信したクライアント端末１０７に送信する無線信号の送信出力を通常の送信出力よりも低くする（ステップＡ６）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、送信出力を低くすることで、接続要求を送信したクライアント端末１０７に送信する無線信号の通信可能範囲を通常の通信可能範囲よりも狭める。
【００５２】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ６では、人検知センサ１０６が反応する範囲がカバーできる程度の範囲において、クライアント端末１０７が送信された無線信号を受信可能となる送信出力まで、送信出力を低下させることが好ましい。その場合、人検知センサ１０６が反応する範囲に存在するクライアント端末１０７のみが、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から送信された無線信号を受信することができる。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ６では、ステップＡ１で接続要求を送信したクライアント端末１０７に送信する無線信号のみ送信出力を低くする。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、その他のクライアント端末に送信する無線信号の送信出力は低くしない。このため、帰属中のクライアント端末については、通信可能範囲は狭まらない。
【００５３】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、送信出力を低くした状態で、クライアント端末１０７に接続要求に対する応答を送信する（ステップＡ７）。クライアント端末１０７は、ステップＡ１で送信した接続要求に対する応答を受信する（ステップＡ８）。クライアント端末１０７は、応答を受信すると、帰属処理を開始する（ステップＡ９）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ７で応答を送信した後、帰属処理を開始する（ステップＡ１０）。帰属処理は、クライアント端末１０７と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間で無線信号の送受信を行うことを含む。
【００５４】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＡ３で人検知センサ１０６が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力していると判断してから所定時間の経過後、クライアント端末１０７に送信する無線信号の送信出力を通常の送信出力に戻す（ステップＡ１１）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属処理の完了後にステップＡ１１を実施することが好ましい。所定時間は、例えば帰属処理の開始から完了までに要する標準的な時間に応じて設定される。所定時間は必ずしも一定の固定時間である必要はない。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、帰属処理の完了したタイミングで、ステップＡ１１を実施してもよい。
【００５５】
帰属処理が完了すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００はクライアント端末１０７との間の通信を確立し（ステップＡ１２）、クライアント端末１０７は無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間の通信を確立する（ステップＡ１３）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７との間で確立した通信は、クライアント端末１０７が無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の無線通信可能範囲の外に出ると、自動的に切断される。ユーザは、印意のタイミングで切断の操作を行い、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７との通信を手動で切断してもよい。
【００５６】
本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力してから所定時間が経過するまで、帰属要求を送信したクライアント端末に向けて送信する無線信号の送信出力を、通常の送信出力よりも低くする。このようにすることで、クライアント端末１０７に対する帰属処理を、無線信号の送信出力を下げた状態で実施することができる。本実施形態では、無線信号の送信出力の制御を、人検知センサ１０６が出力するセンサ反応情報に基づいて実施している。人検知センサ１０６は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の設置場所に依存せずに任意の場所に配置できる。したがって、クライアント端末から送信される無線信号の強度に基づいて送信出力を制御する特許文献２とは異なり、帰属可能なクライアント端末の範囲を、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の設置位置に依存せず任意に制限できる。
【００５７】
特許文献１との比較では、特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、人感センサが反応しない場合、スリープ状態に遷移する。特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を個人宅で又は家庭内の人感センサ近くの限られたスペースで利用するのであれば、人感センサが反応しない時間は比較的長く、スリープ状態の割合が多くなるため省電力化には有効である。しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイント装置がホテルや店舗などにおいて集客用サービスの提供を目的として用いられる場合を考えると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置に複数のクライアント端末が繰り返し接続することが想定される。その場合、特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を用いると、スリープ状態への遷移とスリープ状態からの復帰が頻繁に行われることになる。特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、スリープ状態から復帰する際に再度帰属処理を行う必要があることから、ユーザの利便性を考えたときに効率的に省電力化できないという問題がある。
【００５８】
上記に対し、本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が反応してから所定時間の間、帰属を要求したクライアント端末１０７に送信する無線信号の送信出力を低くする。本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００では、送信出力を低くした分だけ、通常の送信出力で無線信号を送信した場合よりも無線信号を送信する際に消費する電力を下げることができる。本実施形態では、消費電力の低下に加えて、帰属可能な範囲を制限することでセキュリティが向上し、またクライアント端末１０７を所持するユーザを店舗内に誘導することで集客効果を向上させることもできる。
【００５９】
次いで、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、図２及び図３に示すものと同様な構成を有する。第１実施形態では、クライアント端末１０７は、帰属処理の完了後、無線通信部１０５の通信可能範囲に存在する限り、人検知センサ１０６が反応する範囲の外側においても通信を実施することができた。本実施形態では、クライアント端末１０７は、帰属処理の完了後、人検知センサ１０６が反応する範囲内に存在する場合にデータフレームの送受信を実施することができる。クライアント端末１０７は、人検知センサ１０６が反応する範囲の外側ではデータフレームの送受信が許可されない。その他の点は、第１実施形態と同様でよい。
【００６０】
本実施形態では、無線ＬＡＮコントローラ１１１（例えば図３を参照）は、クライアント端末１０７と無線通信部１０５との間のデータフレームの送受信を制限するデータ通信制限部としても機能する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、帰属処理の完了後、人検知センサ１０６が人に反応していない旨を示すセンサ反応情報を出力する場合は、無線通信部１０５を制御して、クライアント端末１０７と無線通信部１０５との間のデータフレームの送受信を制限する。データフレームの送受信が制限されている間、クライアント端末１０７の帰属状態は維持され、クライアント端末１０７と無線通信部１０５との間では、データフレーム以外の送受信、例えば制御フレーム及び管理フレームの送受信が許可される。
【００６１】
以下、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の利用シーンを説明する。図６は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００が設置された建物を示す。本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の利用シーンとしては、ネットワーク接続サービスを提供する場面において、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００が建物２００の内部で細分化されたような利用シーンが考えられる。具体的には、建物２００の内部が何区画かに区切られ、各区画に無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００が設置される利用シーンが考えられる。
【００６２】
クライアント端末１０７が無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に帰属するまでの動作は、図４の例と同様である。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の無線通信が可能な範囲２１０の中に入ったクライアント端末１０７（１０７−１）は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続要求（帰属要求）を送信する。しかし、この段階では人検知センサ１０６の反応がないため、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、クライアント端末１０７−１の帰属は許可しない。客が入り口２０１から建物２００の内部に入り、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の中に存在するクライアント端末１０７（１０７−２）が帰属要求を送信すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は帰属を許可する。帰属処理が完了すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７との間に論理的なリンク（回線）が確立される。クライアント端末１０７−２は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００を通じて外部ネットワークと通信することができる。
【００６３】
客は、帰属処理の完了後、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００から遠ざかり、人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の外に出る。その場合、情報取得部１１４（図３などを参照）は、人検知センサ１０６から、人に反応しない旨を示すセンサ反応情報を取得する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、クライアント端末１０７（１０７−３）が人検知センサ１０６が反応する範囲２２０の外に出ると、クライアント端末１０７−３のデータ通信（データフレームの通信）を禁止する。その結果、クライアント端末１０７−３は、帰属状態は維持されるものの、データ通信ができない状態となる。クライアント端末１０７−３が、無線通信が可能な範囲２１０の外に出ると、クライアント端末１０７−３と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間の接続は切断される。
【００６４】
続いて、本実施形態における動作手順を説明する。図７は、データ通信確立後の動作手順を示す。帰属要求の送信から帰属処理が完了してデータ通信が確立するまでの動作は、図５に示す第１実施形態で説明した動作手順と同様でよい。データ通信の確立後、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、人検知センサ１０６が反応しているか否か、つまり情報取得部１１４が人検知センサ１０６から人に反応している旨を示すセンサ反応情報を取得しているか否かを判断する（ステップＢ１）。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、人検知センサ１０６が反応していない場合は、一定時間待機し（ステップＢ２）、人検知センサ１０６が反応しているか否かを判断する（ステップＢ３）。ステップＢ３で人検知センサが反応していると判断された場合、処理はステップＢ１に戻る。
【００６５】
無線ＬＡＮコントローラ１１１は、ステップＢ３で人検知センサ１０６が反応していないと判断すると、クライアント端末１０７のデータ通信を禁止するように、無線通信部１０５を制御する（ステップＢ４）。このとき、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、クライアント端末１０７の帰属は維持する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、例えば無線通信部１０５においてパケットを監視し、制御フレーム及び管理フレームのみ通信させ、データフレームを破棄することで、帰属を維持したままデータ通信を制限させる。データ通信が制限されることで、無線信号の送信が抑制され、省電力化が実現される。ステップＢ４が実施された後、処理はステップＢ１に戻る。
【００６６】
無線ＬＡＮコントローラ１１１は、ステップＢ１で人検知センサ１０６が反応していないと判断した場合、クライアント端末１０７がデータ通信状態であれば、そのデータ通信状態を維持するように無線通信部１０５を制御する（ステップＢ５）。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、既にステップＢ４が実施され、クライアント端末１０７のデータ通信が制限されていた場合は、データ通信が可能な状態に戻すように無線通信部１０５を制御する。ステップＢ４においては、データ通信のみが制限され、クライアント端末１０７の帰属は維持されているため、スムーズにデータ通信状態へ移行させることが可能である。ステップＢ５の実施後、処理はステップＢ１に戻る。
【００６７】
なお、ステップＢ４では、クライアント端末１０７の帰属を維持しつつデータ通信を制限することとしたが、これに代えて、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００とクライアント端末１０７の接続を切断してもよい。その場合も、人検知センサ１０６が反応する範囲の外側において、クライアント端末１０７のデータ通信が制限される。
【００６８】
本実施形態では、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、クライアント端末１０７の帰属後、人検知センサ１０６が反応しない場合は、クライアント端末１０７のデータ通信を制限する。この場合、クライアント端末１０７がデータ通信可能な範囲を、人検知センサ１０６が反応する範囲に制限することができる。また、本実施形態では、クライアント端末１０７のデータ通信を制限しつつ、クライアント端末１０７の帰属は維持する。帰属は維持し、データ通信のみを制限した場合、人検知センサ１０６が再び反応してデータ通信可能状態に移行させる際に帰属処理を再度実施することが不要となり、速やかにデータ通信可能状態に移行させることができる。このため、ユーザの利便性を損ねることなく、人検知センサ１０６が反応する範囲の外側においてデータ通信を制限できる。
【００６９】
続いて、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、図２及び図３に示すものと同様な構成を有する。本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置では、情報取得部１１４は、複数の人検知センサ１０６からセンサ反応情報を取得する。また、帰属処理部１１５は、複数の人検知センサ１０６が所定の順序で人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力する場合、帰属処理を実施する。その他の点は、第１実施形態又は第２実施形態と同様でよい。
【００７０】
図８は、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００で用いられる人検知センサ１０６を示す。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、例えばカフェや飲食店などの店舗内に設置されている。人検知センサ１０６は、第１のセンサ１６１と第２のセンサ１６２とを有する。第１のセンサ１６１は、第１の範囲２２１において人に反応する。第２のセンサ１６２は、第２の範囲２２２において人に反応する。図８に示す移動方向２３１は、人が店舗外から店舗内へ進行する方向であるとし、移動方向２３２は、人が本舗内から店舗外へ進行する方向であるとする。
【００７１】
人が移動方向２３１に沿って移動する場合を考える。その場合、人はまず第１の範囲２２１を通り、次いで第２の範囲２２２を通る。したがって、第１のセンサ１６１が先に反応し、次いで第２のセンサ１６２が反応する。逆に、人が移動方向２３２に沿って移動する場合、人はまず第２の範囲２２２を通り、次いで第１の範囲２２１を通る。この場合は、第２のセンサ１６２が先に反応し、次いで第１のセンサ１６１が反応する。このように、複数のセンサがどの順序で反応したかに応じて、人が店舗外から店舗内に移動したのか、或いは店舗内から店舗外に移動したのかがわかる。
【００７２】
無線ＬＡＮコントローラ１１１（例えば図３を参照）は、センサが反応する順序で人の移動方向を判断し、その判断結果に応じて帰属処理の可否を決定する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、移動方向が第１の移動方向２３１の場合は、クライアント端末１０７から送信された帰属要求に対して応答して帰属処理を開始する。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、移動方向が第２の移動方向２３２の場合は、クライアント端末１０７から送信された帰属要求に対して応答せず、帰属処理を実施しない。なお、本実施形態においては２つのセンサの反応する順番を利用して帰属処理の制御を実施しているが、進行方向や人物を特定できるセンサを１つ用いることとしてもよい。
【００７３】
次いで、本実施形態における動作手順を説明する。図９は、クライアント端末帰属時の動作手順を示す。クライアント端末１０７は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００と通信可能になると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００に接続要求（帰属要求）を送信する（ステップＣ１）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、接続要求を受信する（ステップＣ２）。
【００７４】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、人検知センサ１０６が人に反応し、人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力しているか否かを判断する（ステップＣ３）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていない判断すると、接続要求を送信したクライアント端末１０７に応答しない、つまり接続を許可しないと決定し（ステップＣ７）、処理を終了する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていない判断した場合、一定時間待機し、待機中に人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されない場合に、接続を許可しないと決定してもよい。
【００７５】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ３で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されていると判断すると、人検知センサ１０６に含まれる複数のセンサが所定の順序で人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力したか否かを判断する（ステップＣ４）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ４では、例えば第１のセンサ１６１が反応した後に第２のセンサ１６２が反応したか否かを判断する。
【００７６】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ４で複数のセンサが所定の順序で人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力していないと判断すると、所定の順序とは逆の順序で人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されたか否かを判断する（ステップＣ５）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ５で所定の順序とは逆の順序でセンサ反応情報が出力されたのではないと判断すると、ステップＣ３に戻り、人検知センサ１０６が反応したか否かを再度判断する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ５で所定の順序とは逆の順序でセンサ反応情報が出力されたと判断した場合は、ステップＣ７に進み、クライアント端末１０７の帰属を許可しないと決定する。
【００７７】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ４で複数のセンサが所定の順序で人に反応した旨を示すセンサ反応情報を出力したと判断すると、接続要求を送信したクライアント端末１０７に応答する、つまり接続を許可すると決定する（ステップＣ６）。以降の処理は、図５に示すステップＡ６からステップＡ１３の処理と同様である。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、クライアント端末１０７に送信する無線信号の送信出力を通常の送信出力よりも低くし（ステップＣ８）、クライアント端末１０７に接続要求に対する応答を送信する（ステップＣ９）。クライアント端末１０７は、接続要求に対する応答を受信し（ステップＣ１０）、帰属処理を開始する（ステップＣ１１）。
【００７８】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ９で応答を送信した後、帰属処理を開始する（ステップＣ１２）。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ステップＣ３で人検知センサ１０６が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力していると判断してから所定時間の経過後、クライアント端末１０７に送信する無線信号の送信出力を通常の送信出力に戻す（ステップＣ１３）。帰属処理が完了すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００はクライアント端末１０７との間の通信を確立し（ステップＣ１４）、クライアント端末１０７は無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００との間の通信を確立する（ステップＣ１５）。
【００７９】
本実施形態では、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、複数の人検知センサ１０６が反応した順序に基づいて人の移動方向を判断し、その判断結果に基づいてクライアント端末１０７の帰属を許可するか否かを決定する。例えば、第１のセンサ１６１と第２のセンサ１６２とを有する人検知センサ１０６を用いて、二方向の人の移動を検出する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、例えば移動方向がその設置位置に向かう方向である場合に、帰属を許可することができる。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、移動方向がその設置位置に向かう方向でない場合に、帰属を許可しないこととすることができる。より多くの人検知センサ１０６を用い、或いは特性の異なる複数の人検知センサ１０６を使用する場合は、より細かな人の移動及び位置を検出することも可能である。
【００８０】
なお、上記各実施形態では、送信出力制御部としても機能する無線ＬＡＮコントローラ１１１は、人検知センサ１０６が出力するセンサ反応情報に基づいてクライアント端末１０７の帰属の可否、及び帰属処理時の送信出力の制御を行うことを説明した。無線ＬＡＮコントローラ１１１は、更に人検知センサ１０６に関連するセンサ関連情報に基づいて、送信出力を低くする所定時間の長さ、及び、低くした送信出力（第２の送信出力）の少なくとも一方を調整してもよい。
【００８１】
センサ関連情報は、例えば、複数の人検知センサ１０６を用いて検知された人の移動方向に関する移動方向情報、複数の人検知センサ１０６を用いて検知された人の移動速度に関する移動速度情報、人検知センサ１０６が人を検知している状態の継続時間に関する検知継続状態情報、及び人検知センサ１０６の実装位置を示すセンサ配置情報の少なくとも１つを含む。センサ配置情報は、人検知センサ１０６が無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００の装置本体と一体であるか、別体であるかといった情報を含み得る。
【００８２】
例えば、センサ関連情報が上記した検知継続状態情報を含む場合、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、人検知センサ１０６が人を検知している状態の継続時間がしきい値以上の場合は、送信出力を低く制御する所定の時間の長さを調整前よりも延長することとしてもよい。また、例えばセンサ関連情報が上記したセンサ配置情報を含む場合、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力する人検知センサ１０６の実装位置にあるクライアント端末１０７が無線通信部１０５から送信された無線信号を受信できる送信出力に、第２の送信出力を調整してもよい。人検知センサ１０６が反応している状態が継続している場合、クライアント端末１０７を所持する人が出入り口の近傍で躊躇している可能性もある。そのような場合には、送信出力を、人検知センサ１０６が設置された位置の近傍まで拡張し、かつ所定時間を延長することで、クライアント端末１０７との間の帰属処理を円滑に実施できる効果が期待できる。
【００８３】
センサ関連情報が上記した移動速度情報を含む場合、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、移動速度としきい値とを比較し、移動速度がしきい値以上の場合は、所定時間の長さを調整前よりも短縮してもよい。その場合、無線ＬＡＮコントローラ１１１は、ある程度の期間待機した後、反応した人検知センサ１０６の実装位置までは無線通信可能範囲が届かない範囲に送信出力を調整し、かつ所定時間の長さを短縮してもよい。そのようにすることで、移動するクライアント端末１０７に対して、その移動速度を考慮して帰属処理を制御できる。
【００８４】
上記各実施形態では、人検知センサ１０６は、人に反応している旨を示すセンサ反応情報と、人に反応していない旨を示すセンサ反応情報とを出力することとして説明したが、何れか一方のセンサ反応情報は省略してもよい。例えば、人検知センサ１０６は、センサが反応する範囲に人が存在する場合に人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力し、人が存在しない場合にはセンサ反応情報を出力しないこととしてもよい。その場合、センサ反応情報が出力されていないことは、人に反応していない旨を示すセンサ反応情報が出力されているとみなすことができる。逆に、人検知センサ１０６は、センサが反応する範囲に人が存在しない場合に人に反応していない旨を示すセンサ反応情報を出力し、人が存在する場合にはセンサ反応情報を出力しないこととしてもよい。その場合、センサ反応情報が出力されていないことは、人に反応している旨を示すセンサ反応情報が出力されているとみなすことができる。
【００８５】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８６】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８７】
（付記１）
人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得する情報取得部と、
クライアント端末との間で無線通信を行う無線通信部であって、帰属済みのクライアント端末に対して第１の送信出力で無線信号を送信する無線通信部と、
前記無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受信し、前記クライアント端末を帰属させる帰属処理を実施する帰属処理部と、
前記無線通信部から前記クライアント端末に送信される無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備え、
前記帰属処理は、前記無線通信部を介してクライアント端末に前記帰属要求に対する応答を送信することを含み、
前記送信出力制御部は、前記情報取得部が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を取得した後、前記帰属要求を送信したクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、前記第１の送信出力よりも低い第２の送信出力に制御する無線ネットワーク装置。
【００８８】
（付記２）
前記帰属処理部は、前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記応答を前記クライアント端末に送信する付記１に記載の無線ネットワーク装置。
【００８９】
（付記３）
前記送信出力制御部は、前記情報取得部が人に反応している旨を示すセンサ反応情報を取得してから所定時間が経過するまで、前記送信出力を前記第２の送信出力に制御する付記１又は２に記載の無線ネットワーク装置。
【００９０】
（付記４）
前記送信出力制御部は、前記所定時間が経過するまでに前記クライアント端末に対する帰属処理が完了した場合は、前記送信出力を第１の送信出力に制御する付記３に記載の無線ネットワーク装置。
【００９１】
（付記５）
前記送信出力制御部は、更に前記人検知センサに関連するセンサ関連情報に基づいて、前記所定時間の長さ、及び、前記第２の送信出力の少なくとも一方を調整する付記３又は４に記載の無線ネットワーク装置。
【００９２】
（付記６）
前記センサ関連情報が、複数の人検知センサを用いて検知された人の移動方向に関する移動方向情報、複数の人検知センサを用いて検知された人の移動速度に関する移動速度情報、前記人検知センサが人を検知している状態の継続時間に関する検知継続状態情報、及び前記人検知センサの実装位置を示すセンサ配置情報の少なくとも１つを含む付記５に記載の無線ネットワーク装置。
【００９３】
（付記７）
前記センサ関連情報が前記検知継続状態情報を含み、
前記送信出力制御部は、前記継続時間がしきい値以上の場合は、前記所定の時間の長さを調整前よりも延長する付記６に記載の無線ネットワーク装置。
【００９４】
（付記８）
前記センサ関連情報が前記センサ配置情報を含み、
前記送信出力制御部は、前記人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力する人検知センサの実装位置にあるクライアント端末が前記無線通信部から送信された無線信号を受信できる送信出力に、前記第２の送信出力を調整する付記６又は７に記載の無線ネットワーク装置。
【００９５】
（付記９）
前記センサ関連情報が前記移動速度情報を含み、
前記送信出力制御部は、前記移動速度がしきい値以上の場合は、前記所定時間の長さを調整前よりも短縮する付記６から８何れか１つに記載の無線ネットワーク装置。
【００９６】
（付記１０）
前記情報取得部は、複数の人検知センサから前記センサ反応情報を取得し、
前記帰属処理部は、前記複数の人検知センサが所定の順序で人に反応している旨を示すセンサ反応情報を出力する場合、前記帰属処理を実施する付記１から９何れか１つに記載の無線ネットワーク装置。
【００９７】
（付記１１）
前記人検知センサが、前記無線ネットワーク装置の装置本体とは異なる位置に配置されている付記１から１０何れか１つに記載の無線ネットワーク装置。
【００９８】
（付記１２）
前記第２の送信出力は、少なくとも前記人検知センサが人を検知する範囲に存在するクライアント端末が、前記無線通信部から送信された無線信号を受信できる送信出力である付記１から１１何れか１つに記載の無線ネットワーク装置。
【００９９】
（付記１３）
前記帰属処理の完了後、前記人検知センサが人に反応していない旨を示すセンサ反応情報を出力する場合に、前記クライアント端末と前記無線通信部との間のデータフレームの送受信を制限するデータ通信制限部を更に備える付記１から８何れか１つに記載の無線ネットワーク装置。
【０１００】
（付記１４）
人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得するステップと、
無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受け取るステップと、
前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記帰属要求を送信したクライアント端末を帰属させる帰属処理を実施するステップと、
前記センサ反応情報を取得するステップで人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得された後、前記帰属要求を送信したクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御するステップとを有する無線ネットワーク装置の制御方法。
【０１０１】
（付記１５）
前記制御するステップでは、前記人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得されてから所定時間が経過するまで、前記送信出力が、前記帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御される付記１４に記載の無線ネットワーク装置の制御方法。
【０１０２】
（付記１６）
無線ネットワーク装置を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、
人の存在を検知する人検知センサからセンサ反応情報を取得するステップと、
無線通信部を介してクライアント端末から帰属要求を受け取るステップと、
前記センサ反応情報が人に反応している旨を示す場合に、前記帰属要求を送信したクライアント端末を帰属させる帰属処理を実施するステップと、
前記センサ反応情報を取得するステップで人に反応した旨を示すセンサ反応情報が取得された後、前記帰属要求を送信したクライアント端末に送信する無線信号の送信出力を、帰属済みのクライアント端末に送信される無線信号の送信出力よりも低い送信出力に制御するステップとを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１０：無線ネットワーク装置
１１：情報取得部
１２：無線通信部
１３：帰属処理部
１４：送信出力制御部
１５：人検知センサ
１６：クライアント端末
１００：無線ＬＡＮアクセスポイント装置
１０２：メモリ
１０３：不揮発性メモリ
１０４：外部ネットワークポート
１０５：無線通信部
１０６：人検知センサ
１０７：クライアント端末
１１１：無線ＬＡＮコントローラ
１１２：メモリコントローラ
１１３：レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）
１１４：情報取得部
１１５：帰属処理部
１６１：第１のセンサ
１６２：第２のセンサ
２００：建物
２０１：入り口
２１０、２２０：範囲
２２１：第１の範囲
２２２：第２の範囲
２３１：第１の移動方向
２３２：第２の移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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