(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ダイマー脂肪族二酸残基及びダイマー脂肪族ジオール残基から選択された少なくとも１つのダイマー脂肪族残基、及び
ｂ）直鎖若しくは分岐のＣ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基
を含み、
少なくとも２個のヒドロキシル末端基を含むポリオールであって、
前記Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールが、直鎖ジカルボン酸又はジオールである、ポリオール。
【請求項２】
前記ポリオール中におけるａ）のｂ）に対する重量比が９０：１０〜３０：７０の範囲内である、請求項１に記載のポリオール。
【請求項３】
前記ポリオール中におけるａ）の重量％が、ポリオール中における少なくともｂ）の重量％である、請求項１又は２に記載のポリオール。
【請求項４】
前記Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールが、Ｃ１８〜Ｃ２６のジカルボン酸又はジオールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項５】
ｃ）カルボン酸基、ヒドロキシル基及びそれらの混合物から選択される少なくとも２個の官能基を有するＣ２〜Ｃ１６の酸又はアルコールの少なくとも１つの残基
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項６】
ｃ）が２〜１０個の炭素原子を含むジオールの少なくとも１つの残基である、請求項５に記載のポリオール。
【請求項７】
前記ポリオール中におけるａ）の重量％がポリオール中におけるｃ）の重量％を超える、請求項５又は６に記載のポリオール。
【請求項８】
前記ポリオール中におけるｂ）の重量％がポリオール中におけるｃ）の重量％を超える、請求項５、６又は７に記載のポリオール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオールを含むポリウレタン。
【請求項１０】
前記ポリウレタンが、ＩＳＯ  ８６８に従って測定されたときに、少なくとも７０のショアＡ硬度を有するポリウレタンエラストマーである、請求項９に記載のポリウレタン。
【請求項１１】
前記ポリウレタンが、ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定されたときに、少なくとも２０ｋｇ／ｃｍ2の１００％弾性率を有するポリウレタンエラストマーである、請求項９又は１０に記載のポリウレタン。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオールとイソシアネートとを反応させて、
（ｉ）ポリウレタン、又は
（ｉｉ）次に鎖延長剤と反応してポリウレタンを形成するイソシアネート末端プレポリマー
を形成させることを含む、ポリウレタンを作製する方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオールの、ポリウレタンを形成するための使用。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオール又は請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリウレタンを含む、接着剤、コーティング、エラストマー又はシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオール、該ポリオールを含むポリウレタン、該ポリオールの使用及び該ポリウレタンを作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明のポリオールは、ポリウレタンの作製に使用することができる。ポリウレタンは非常に多能な材料であり、広範囲の用途、例えば、気泡絶縁材、自動車のシート、塗料コーティング、接着剤、シール材、エラストマー及び耐摩耗性コーティングなどで使用されてきた。
【０００３】
ポリウレタン塗料コーティング組成物は、基材に適用して乾燥又は硬化させて連続した保護フィルム及び装飾的フィルムを形成させることができる面保護コーティング材及び／又は装飾的コーティング材である。そのようなコーティングは、金属、木材、プラスチック、及び石膏を含む広範囲の基材に適用することができる。形成されたフィルムの重要な性質は硬度及び耐水性（加水分解耐性）を含む。
【０００４】
ポリウレタン分散液ポリマーは、それらが固体コーティングに化学的耐性及び耐汚染性、硬度及び靱性などの優れた性質を生じさせるので、水性コーティング組成物のための結合剤の重要なクラスである。
【０００５】
ポリウレタンは、広範囲の形態、例えば、エラストマーなどの非気泡質の材料、並びに例えば、低密度可撓性発泡体、高密度可撓性発泡体、及び微小気泡質の発泡体などの気泡質材料でも使用される。
【０００６】
ポリウレタンは、分散液及び非分散液形態の両方で、例えば、家具産業における配備における接着剤において使用を見出すことも知られている。
【０００７】
ポリウレタンは、イソシアネートをポリオールと反応させることにより作製することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ポリウレタンの１つ又は複数の性質（例えば物理的性質）が改良されるように、ポリウレタンを作製することに使用され得る改良されたポリオールを提供することを目的とする。これらの改良された性質は、硬度、引っ張り強度、伸度及び化学的又は加水分解耐性又はこれらの性質の組合せにおける改良の１つ又は複数を含んでもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１７〜３２個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐二酸又はジオール残基を、ポリオール中のダイマー脂肪族残基との組合せで使用すると、柔軟性及び化学的／加水分解耐性と増大した硬度又は引っ張り強度とを均衡させる改良された性質を有するポリオールを提供することができるという本出願人による認識に一部に基づく。理論によっては束縛されず、ダイマー脂肪族残基は、その非晶質及び疎水性の性質に基づいて柔軟性及び化学的／加水分解耐性を提供することができ、及び１７〜３２個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐二酸又はジオール残基は、その結晶性又は半結晶性の性質に基づいて硬度又は引っ張り強度を提供することができると考えられる。
【００１０】
したがって第１の態様から考察して、本発明は、
ａ）ダイマー脂肪族二酸残基又はダイマー脂肪族ジオール残基から選択される少なくとも１つのダイマー脂肪族残基、及び
ｂ）直鎖若しくは分岐のＣ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基を含み、
少なくとも２つのヒドロキシル末端基を含むポリオール提供する。
【００１１】
第２の態様から考察して、本発明は、第１の態様のポリオールを含むポリウレタンを提供する。
【００１２】
第３の態様から考察して、本発明は、第１の態様のポリオールとイソシアネートとを反応させて、
（ｉ）上記ポリウレタン、又は
（ｉｉ）次に鎖延長剤と反応させてポリウレタンを形成するイソシアネート末端のプレポリマー
を形成させることを含む、ポリウレタンを作製する方法を提供する。
【００１３】
第４の態様から考察して、本発明は、ポリウレタンを形成させるための第１の態様のポリオールの使用を提供する。
【００１４】
第５の態様から考察して、本発明は、第１の態様のポリオール又は第２の態様のポリウレタンを含む接着剤、コーティング材、エラストマー又はシール材を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において使用される任意の上方若しくは下方の量又は範囲の限界を独立に組み合わすことができることが理解されるであろう。
【００１６】
置換基中の炭素原子の数（例えば「Ｃ１〜Ｃ６」）を記述するときに、その数が、任意の分岐基中に存在する如何なるものも含む置換基中に存在する炭素原子の総数を指すことは理解されるであろう。それに加えて、例えば、脂肪酸中の炭素原子の数を記述するときに、これは、カルボン酸におけるものと、任意の分岐基中に存在する如何なるものも含む炭素原子の合計数を指す。
【００１７】
本発明のポリオール又はポリウレタンを製造するために使用することができる化学物質の多くは、天然の供給源から得られる。そのような化学物質は、通常は、それらの天然の出所に基づく化学種の混合物を含む。そのような混合物の存在に基づいて、本明細書で定義される種々のパラメーターは平均値であることができて整数でなくてもよい。
【００１８】
用語「ポリオール」は、当技術分野において周知であり、２個以上のヒドロキシル基を含む分子を指す。用語「活性水素」は、ポリオールのヒドロキシル基の一部として存在する水素原子を指す。
【００１９】
本明細書において使用する用語「ポリエステル」は、２つ以上のエステル結合を有する分子又は基を指す。
【００２０】
本明細書において使用する用語「ポリエーテル」は、２つ以上のエーテル結合を有する分子又は基を指す。
【００２１】
本明細書において使用する用語「ダイマー脂肪族残基」とは、特に断りのない限り、ダイマー脂肪酸の残基（ダイマー脂肪族二酸とも称される）又はダイマー脂肪族ジオール若しくはダイマー脂肪族ジアミンなどのダイマー脂肪族二酸誘導体の残基を指す。
【００２２】
分子又は分子の一部に関して本明細書において使用する用語「官能性」は、その分子又は分子の一部中における官能基の数を指す。「官能基」は、分子中の化学反応に関与し得る基を指す。例えば、カルボン酸基、ヒドロキシル基及びアミン基は全て官能基の例である。例えば、二酸（２つのカルボン酸基を有する）及びジオール（２つのヒドロキシル基を有する）は、両者共２の官能性を有し、三酸及びトリオールは両者共３の官能性を有する。
【００２３】
用語「ダイマー脂肪酸」（ダイマー脂肪族二酸とも称される）は当技術分野において周知であり、モノ又はポリ不飽和脂肪酸の二量化生成物及び／又はそれらのエステルを指す。関係する用語のトリマー脂肪酸は、同様に、モノ又はポリ不飽和脂肪酸の三量化生成物及び／又はそれらのエステルを指す。
【００２４】
ダイマー脂肪酸は、Ｊ．Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ（編），Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第４版，Ｗｉｌｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９３年，第８巻，２２３〜２３７頁の、Ｔ．Ｅ．Ｂｒｅｕｅｒ，「Ｄｉｍｅｒ  Ａｃｉｄｓ」に記載されている。それらは、脂肪酸を圧力下で重合させて、次に未反応の出発原料の脂肪酸の大部分を蒸留により除去することにより調製される。最終生成物は、通常、若干量のモノ脂肪酸及びトリマー脂肪酸を含有するが、大部分はダイマー脂肪酸で構成される。その結果生じた生成物は、所望の異なった脂肪酸の種々の比率で調製することができる。
【００２５】
ダイマー脂肪酸のトリマー脂肪酸に対する比は、処理条件及び／又は不飽和脂肪酸供給原料を改変することにより変化させることができる。ダイマー脂肪酸は、生成物混合物から、当技術分野において知られた精製技法を使用して実質的に純粋な形態で単離することができるが、あるいはダイマー脂肪酸とトリマー脂肪酸の混合物を使用することもできる。
【００２６】
本発明で使用されるダイマー脂肪酸又はダイマー脂肪族残基は、好ましくは、Ｃ１０〜Ｃ３０の脂肪酸、より好ましくはＣ１２〜Ｃ２４の脂肪酸、特にＣ１４〜Ｃ２２の脂肪酸、さらに好ましくはＣ１６〜Ｃ２０の脂肪酸、及び特にＣ１８脂肪酸の二量化生成物から誘導される。したがって、生じるダイマー脂肪酸は、好ましくは、２０〜６０個、より好ましくは２４〜４８個、特に２８〜４４個、さらに好ましくは３２〜４０個の範囲内の、特に３６個の炭素原子を含む。
【００２７】
ダイマー脂肪酸がそれから誘導される脂肪酸は、直鎖若しくは分岐不飽和脂肪酸から選択することができる。不飽和脂肪酸は、ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ配置のいずれを有する脂肪酸から選択してもよく、１つ又は複数の不飽和二重結合を有していてもよい。
【００２８】
好ましくは、使用される脂肪酸は、直鎖モノ不飽和脂肪酸である。
【００２９】
ダイマー脂肪酸は、水素化されていてもよい。ダイマー脂肪酸は、水素化されていなくてもよい。水素化されたダイマー脂肪族残基（二酸、ジオール又はジアミンから）の方が、コポリマーポリオールから形成されたポリウレタンにおいて望ましいと思われる、より良好な酸化安定性又は熱安定性を有し得る。
【００３０】
適当なダイマー脂肪酸は、好ましくは、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、パルミトレイン酸、又はエライジン酸の二量化生成物（即ち、それらのダイマー等価物である）から誘導される。特に、適当なダイマー脂肪酸は、オレイン酸から誘導される。
【００３１】
ダイマー脂肪酸は、天然脂肪及び油、例えばヒマワリ油、ダイズ油、オリーブ油、菜種油、綿実油、又はトール油の加水分解により得られる不飽和脂肪酸混合物の二量化生成物であってもよい。
【００３２】
ダイマー脂肪酸の分子量（重量平均）は、好ましくは４５０〜６９０、より好ましくは５００〜６４０、特に５３０〜６１０、及び特に５５０〜５９０の範囲内である。
【００３３】
二量化は、ダイマー脂肪酸に加えて、通常、種々の量のトリマー脂肪酸（いわゆる「トリマー」）、オリゴマー脂肪酸、及びモノマー脂肪酸の残基（いわゆる「モノマー」）、又は存在すればそれらのエステルを生ずる。モノマーの量は、例えば、蒸留により減少させることができる。
【００３４】
同様に、任意選択のトリマー脂肪酸は、好ましくは、ダイマー脂肪酸に関して言及した材料の三量化生成物から誘導され、好ましくはＣ１０〜Ｃ３０、より好ましくはＣ１２〜Ｃ２４、特にＣ１４〜Ｃ２２、さらに好ましくはＣ１６〜Ｃ２０の脂肪酸、及び特にＣ１８脂肪酸のトリマーである。したがって、トリマー脂肪酸は、好ましくは、３０〜９０個、より好ましくは３６〜７２個、特に４２〜６６個、さらに好ましくは４８〜６０個の範囲内、及び特に５４個の炭素原子を含有する。
【００３５】
トリマー脂肪族三酸の分子量（重量平均）は、好ましくは７５０〜９５０、より好ましくは７９０〜９１０、特に８１０〜８９０、及び特に８３０〜８７０の範囲内である。
【００３６】
本発明の一実施形態において、テトラマー脂肪酸及び高級オリゴマー（以後両方共オリゴマー酸と称する）は、ダイマー脂肪酸の生成中に形成される。そのようなオリゴマー酸は、それ故、本発明で使用されるダイマー脂肪酸中に、トリマー脂肪酸及び／又はダイマー脂肪酸及び／又はモノ脂肪族一酸との組合せでも存在し得る。
【００３７】
オリゴマー酸は、好ましくはＣ１０〜Ｃ３０、より好ましくはＣ１２〜Ｃ２４、特にＣ１４〜Ｃ２２、特にＣ１８の脂肪酸から誘導される４以上の単位を含有するオリゴマーである。オリゴマー酸の分子量（重量平均）は、１，０００以上、好ましくは１，２００〜１，８００、より好ましくは１，３００〜１，７００、特に１，４００〜１，６００、及び特別に１，４００〜１，５５０の範囲内であることが適当である。
【００３８】
本発明で使用されるダイマー脂肪酸は、好ましくは、６０ｗｔ％以上、より好ましくは７０ｗｔ％以上、特に８０ｗｔ％以上、及び特別に８５ｗｔ％以上のダイマー脂肪酸（又はダイマー）含有率を有することができる。最も好ましくは、ダイマー脂肪酸のダイマー含有率は９０ｗｔ％〜９９ｗｔ％の範囲内である。
【００３９】
別の実施形態において、ダイマー脂肪酸は、好ましくは７０ｗｔ％〜９６ｗｔ％の範囲内のダイマー脂肪酸（又はダイマー）含有率を有する。これは、特に２成分又は架橋系に適用され得る。
【００４０】
それに加えて、特に好ましいダイマー脂肪酸は、４０ｗｔ％未満、より好ましくは３０ｗｔ％未満、特に２０ｗｔ％未満、及び特に１５ｗｔ％未満のトリマー脂肪酸（又はトリマー）含有率を有することができる。トリマー脂肪酸含有率は１ｗｔ％未満であってもよい。
【００４１】
さらに、ダイマー脂肪酸は、好ましくは１０ｗｔ％未満、より好ましくは６ｗｔ％未満、特に４ｗｔ％未満、及び特別に３．５ｗｔ％未満のモノ脂肪族一酸（又はモノマー）を含む。
【００４２】
上の重量パーセンテージの値は全て、存在する重合した脂肪酸及びモノ脂肪酸の総重量に基づく。
【００４３】
ダイマー脂肪族二酸（又はダイマー脂肪酸）は、当技術分野において知られたダイマー脂肪族ジオールに変換することができる。ダイマー脂肪族ジオールは、ダイマー脂肪族二酸中の酸基がダイマー脂肪族ジオール中のヒドロキシル基で置き換えられていることを除いて、ダイマー脂肪族二酸（又はダイマー脂肪酸）に関して本明細書で記載した性質を有することができる。同様な様式で、トリマー脂肪族三酸は、トリマー脂肪族三酸に関して記載した性質を有することができるトリマー脂肪族トリオールに変換することができる。
【００４４】
ダイマー脂肪族ジオールは、水素化されていてもよい。ダイマー脂肪族ジオールは、水素化されていなくてもよい。
【００４５】
ダイマー脂肪族二酸（又はダイマー脂肪酸）は、当技術分野において知られたダイマー脂肪族ジアミンに変換することができる。ダイマー脂肪族ジアミンは、ダイマー脂肪族二酸中の酸基が、ダイマー脂肪族ジアミンではアミン基で置き換えられていることを除いて、ダイマー脂肪族二酸（又はダイマー脂肪酸）に関して本明細書で記載した性質を有することができる。同様な様式で、トリマー脂肪族三酸は、トリマー脂肪族三酸に関して本明細書で記載した性質を有し得るトリマー脂肪族トリアミンに変換することができる。
【００４６】
該ダイマー脂肪族ジアミンは水素化されていてもよい。ダイマー脂肪族ジアミンは水素化されていなくてもよい。
【００４７】
該ポリオールは：
ａ）ダイマー脂肪族二酸残基及びダイマー脂肪族ジオール残基から選択される少なくとも１つのダイマー脂肪族残基；及び
ｂ）直鎖の若しくは分岐したＣ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基；
を含み、
少なくとも２つのヒドロキシル末端基を含む。
【００４８】
該ポリオールは、ジオール、トリオール、テトロール、ペントール又はヘキソールであってもよい。好ましくは、ポリオールは、ジオール、トリオール又はテトロール、より好ましくはジオール又はトリオールである。最も好ましくは、ポリオールはジオールである。
【００４９】
該ポリオール中におけるａ）のｂ）に対する重量比は、９０：１０〜３０：７０の範囲内、好ましくは８５：１５〜４５：５５の範囲内であってよい。
【００５０】
該ポリオール中のａ）の重量％は少なくともｂ）の重量％であることができる。
【００５１】
該ポリオール中におけるａ）及びｂ）のこれらの相対量は、ポリオールから形成されるポリウレタンにおける柔軟性、引っ張り強度、硬度及び加水分解耐性の有利なバランスを提供することができる。
【００５２】
該ポリオールは、少なくとも５００、好ましくは少なくとも８００、より好ましくは少なくとも１０００、さらにより好ましくは少なくとも１５００、特別に好ましくは少なくとも１８００の分子量（数平均）を有し得る。
【００５３】
該ポリオールは、最大で５０００、好ましくは最大で４０００、より好ましくは最大で３０００、さらにより好ましくは最大で２５００、特別に好ましくは最大で２２００の分子量（数平均）を有し得る。
【００５４】
該ポリオールの成分の１つは：
ａ）ダイマー脂肪族二酸残基及びダイマー脂肪族ジオール残基から選択される少なくとも１種のダイマー脂肪族残基である。
【００５５】
少なくとも１種のダイマー脂肪族残基は、ダイマー脂肪族二酸又はダイマー脂肪族ジオールに関して本明細書で記載した特徴又は特長（preferences）の何れかを含むことができる。
【００５６】
少なくとも１種のダイマー脂肪族残基は、飽和していても又は不飽和であってもよい。好ましくは少なくとも１種のダイマー脂肪族残基は飽和している。
【００５７】
ダイマー脂肪族残基は、本来脂肪族であり、このことはポリオールの疎水性を増大させ得る。ダイマー脂肪族残基の存在は、ポリオールをより非晶質、非結晶性又は実質的に非結晶性にし得る。非晶質性は、ポリオールから形成されたポリウレタンの柔軟性を増大させ、及び／又は引っ張り強度を低下させ得る。
【００５８】
該ポリオールは、少なくとも２０ｗｔ％、好ましくは少なくとも３０ｗｔ％のダイマー脂肪族残基を含むことができる。ポリオールは、最大で８０ｗｔ％、好ましくは最大で７０ｗｔ％ダイマー脂肪族残基を含むことができる。
【００５９】
ダイマー脂肪族残基は、ダイマー脂肪族二酸残基であってもよい。
【００６０】
該ポリオールは、少なくとも２０ｗｔ％、好ましくは少なくとも３０ｗｔ％のダイマー脂肪族二酸残基を含むことができる。ポリオールは、最大で８０ｗｔ％、好ましくは最大で７０ｗｔ％のダイマー脂肪族二酸残基を含むことができる。
【００６１】
該ポリオールは、ダイマー脂肪族ジオール残基を含むことができる。ダイマー脂肪酸は本明細書で論じられ、ダイマー脂肪族ジオールは対応するダイマー脂肪酸の水素化により形成させることができる。ダイマー脂肪酸について本明細書で詳述される同じ選択が、ポリオールの対応するダイマー脂肪族ジオール成分にも適用され得る。
【００６２】
該ポリオールは、少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも６０ｗｔ％のダイマー脂肪族ジオール残基を含むことができる。ポリオールは、最大で９０ｗｔ％、好ましくは最大で８０ｗｔ％ダイマー脂肪族ジオール残基を含むことができる。
【００６３】
これらの量のダイマー脂肪族残基は、ポリオールに、ポリオールから形成されるポリウレタンの引っ張り強度又は硬度における過剰な低下なしに、適当量の疎水性及び／又は非晶質性を提供することができる。
【００６４】
該ポリオールの成分の１つは：
ｂ）直鎖若しくは分岐のＣ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基である。
【００６５】
ｂ）は、非ダイマー二酸又はジオールであって、本明細書で記載したダイマー脂肪族二酸又はジオールとは別物であることは理解されるであろう。
【００６６】
該ポリオール中におけるｂ）の存在は、Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐ジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基中に存在する長い脂肪族炭素鎖に基づいて、ポリオールをより結晶性にし得る。この増大した結晶化度は、ポリオールから形成されるポリウレタンの引っ張り強度及び／又は硬度を増大させ得る。それはポリオールから形成される接着剤の生強度を増大させることもできる。
【００６７】
Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐ジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基は二酸であり得る。Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐二酸の少なくとも１つの残基は、それらのエステル、好ましくはアルキルエステル及びより好ましくはジメチルエステルを含むことができる。
【００６８】
Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐ジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基は、直鎖であることができる。それは、アルキル基、又はアルケニル基により架橋された末端カルボキシル基又はヒドロキシル基を含むことができる。
【００６９】
Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐ジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基は、分岐していてもよい。Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐二酸又はジオールの少なくとも１つの残基は、少なくとも１つのメチル分岐を含むことができる。Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐二酸又はジオールの少なくとも１つの残基は、少なくとも１つのエチル分岐を含むことができる。
【００７０】
Ｃ１７〜Ｃ３２の直鎖若しくは分岐ジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基は、飽和していても又は不飽和であってもよく、好ましくは飽和している。
【００７１】
好ましくは、Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールは直鎖ジカルボン酸である。
【００７２】
該ポリオールは、少なくとも１０ｗｔ％、好ましくは少なくとも１５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも２０ｗｔ％のｂ）を含むことができる。ポリオールは、最大で５０ｗｔ％、好ましくは最大で４０ｗｔ％のｂ）を含むことができる。
【００７３】
これらの量のｂ）は、ポリオールから形成されるポリウレタンの柔軟性をおける過剰に低下させずに、適当量の結晶化度をポリオールに提供することができる。
【００７４】
Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールは、Ｃ１８〜Ｃ２６のジカルボン酸又はジオール、好ましくはＣ１８若しくはＣ２６ジカルボン酸又はジオールであってもよい。Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールは、Ｃ１８ジカルボン酸であってもよい。Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールは、Ｃ２６ジカルボン酸であってもよい。
【００７５】
Ｃ１７〜Ｃ３２の二酸又はジオールは、メタセシス反応、好ましくは自己メタセシス反応により得られたＣ１７〜Ｃ３２の二酸又はジアルキルエステルから誘導することができる。
【００７６】
メタセシス反応は、触媒の存在下で起こり得る。適当なメタセシス触媒は、国際公開第２００８／０６５１８７号パンフレット及び国際公開第２００８／０３４５５２号パンフレットで開示されており、これらの文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７７】
適当な触媒の特に好ましい例は：
［１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［２−（１−メチルアセトキシ）フェニル］メチレンルテニウム（ＩＩ）；
［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［２−（１−メチルアセトキシ）フェニル］メチレンルテニウム（ＩＩ）；
［１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［［２−（２−オキソプロポキシ）フェニル］メチレン］ルテニウム（ＩＩ）；
［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［［２−（２−オキソプロポキシ）フェニル］メチレン］ルテニウム（ＩＩ）；
（［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−トリフルオロアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ））；
（［１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−トリフルオロアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ））；
（［１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−イソブトキシアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ））；
（［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−イソブトキシアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ））；
（［１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−エチルエステルアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ））；又は
（（１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−イミダゾリジン−２−イリデン）（（２−エチル−３−オキソ−３，４，−ジヒドロ−２Ｈ−ベンゾ［ｂ］［１，４］オキサジン−８−イル）メチレン）ルテニウム（ＩＩ）クロリド）
から選択することができる。
【００７８】
メタセシス反応では、供給原料として脂肪酸を使用することができる。脂肪酸は、再生可能な及び／又は生物に基づく供給源からのものであってもよい。成分ｂ）は、好ましくは、再生可能な及び／又は生物に基づく供給源から誘導される。これのレベルは、14Ｃ放射性炭素年代測定を使用して試料の生物に基づく含有率を決定するための標準分析法としてのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６により決定可能であり得る。ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６は、生物に基づく原材料から生じた炭素を化石に基づく原材料から誘導された炭素から区別する。この標準を使用して、再生可能な供給源からの炭素のパーセンテージを、試料中の全炭素から計算することができる。
【００７９】
成分ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６を使用して決定する場合、少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも６５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％の再生可能な炭素の含有率を有することができる。
【００８０】
該ポリオールは：
ｃ）カルボン酸基、ヒドロキシル基及びそれらの混合から選択される少なくとも２つの官能基を有するＣ２〜Ｃ１６の酸又はアルコールの少なくとも１つの残基
を含むことができる。
【００８１】
該ポリオールは、ａ）、ｂ）及びｃ）からなるか又はａ）、ｂ）及びｃ）から本質的になることができる。
【００８２】
該ポリオールは、少なくとも１５ｗｔ％のｃ）、好ましくは少なくとも２０ｗｔ％のｃ）、より好ましくは少なくとも２５ｗｔ％のｃ）を含むことができる。ポリオールは、最大で６０ｗｔ％のｃ）、好ましくは最大で５０ｗｔ％のｃ）、より好ましくは最大で４０ｗｔ％のｃ）を含むことができる。
【００８３】
好ましくは、該ポリオール中におけるａ）の重量％は、ポリオール中におけるｃ）の重量％を超える。
【００８４】
好ましくは、該ポリオール中におけるｂ）の重量％は、ポリオール中におけるｃ）の重量％を超える。
【００８５】
これらのｃ）の量は、ポリオール中におけるａ）及びｂ）の量によりポリオールに与えられる性質が、ポリオールから形成されるポリウレタンに対する適当な改良を提供することを可能にすることができる。
【００８６】
成分ｃ）は、ダイマー脂肪族二酸ではない１種又は複数のジカルボン酸（以後非ダイマー二酸と称する）の少なくとも１つの残基を含むことができる。成分ｃ）は、非ダイマー二酸の少なくとも１つの残基であってもよい。
【００８７】
該非ダイマー二酸は、脂肪族又は芳香族（フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸など）であってもよく、ジカルボン酸及びそれらのエステル、好ましくはそれらのアルキルエステルを含む。
【００８８】
好ましくは、ｃ）は、４〜１２個の炭素原子の範囲内の炭素鎖を有する直鎖ジカルボン酸、例えば、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、及びドデカンジカルボン酸などの少なくとも１つの残基を含む。より好ましくは、ｃ）は、５〜１０個の炭素原子を有する直鎖ジカルボン酸の少なくとも１つの残基を含む。アジピン酸は特に好ましい。
【００８９】
該非ダイマー二酸は、少なくとも１つの環基により架橋された末端カルボキシル基を含んでいてもよい。環基は、飽和又は不飽和の環基であってもよく、４〜７員環から選択することができる。好ましくはその環基又は各環基はＣ５若しくはＣ６シクロアルキル又はＣ６シクロアリールから選択される。
【００９０】
本明細書において使用する用語「シクロアルキル」は、特に断りのない限り、飽和炭化水素から誘導される有機ラジカルを指し、シクロペンタン又はシクロヘキサンから選択することができる。本明細書において使用する用語「シクロアリール」は、特に断りのない限り、１個の水素の除去により芳香族炭化水素から誘導される有機ラジカルを指し、フェニルであってもよい。
【００９１】
末端カルボキシル基が少なくとも１つの環基により架橋されている実施形態において、非ダイマー二酸の適当な例は、テレフタル酸、（オルト）フタル酸又はイソフタル酸から選択することができる。
【００９２】
成分ｃ）は、ダイマー脂肪族ジオールではない１種又は複数のジオール（以後非ダイマージオールと称する）の少なくとも１つの残基を含むことができる。好ましくは、ｃ）は非ダイマージオールの少なくとも１つの残基である。
【００９３】
好ましくは、ｃ）は、２〜１０個の炭素原子、より好ましくは５〜８個の炭素原子を有するジオールの少なくとも１つの残基である。
【００９４】
適当な非ダイマージオールは、直鎖脂肪族ジオール又は分岐脂肪族ジオール、又はそれらの組合せから独立に選択することができる。
【００９５】
適当な非ダイマージオールは、直鎖脂肪族ジオール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール（ヘキサンジオールとしても知られる）など及びそれらの混合物；分岐ジオール、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタングリコール、１，２−プロピレングリコールなど及びそれらの混合物；並びに環状ジオール、例えば、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−シクロヘキサン−ジメタノールなど及びそれらの混合物を含む。ヘキサンジオールは特に好ましい。
【００９６】
直鎖脂肪族ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール（１，３−プロパンジオールとしてさらによく知られる）、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールから独立に選択することができる。
【００９７】
分岐脂肪族ジオールは、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、及び１，３−ブタンジオールから独立に選択することができる。
【００９８】
成分ｃ）は、ポリエーテルジオール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラヒドロフラン（ポリテトラメチレンエーテルグリコール又はＰＴＭＥＧとしても知られる）の少なくとも１つの残基を含むことができる。ＰＴＭＥＧは、２００〜２０００、好ましくは２００〜１０００、より好ましくは２００〜５００のＭｗを有することができる。
【００９９】
成分ｃ）は、好ましくは、再生可能な及び／又は生物に基づく供給源から誘導される。これのレベルは、14Ｃ放射性炭素年代測定を使用して試料の生物に基づく含有率を決定するための標準分析法としてのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６により決定することができる。ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６は、生物に基づく原材料から生ずる炭素と化石に基づく原材料から誘導される炭素とを区別する。この標準を使用して、再生可能な供給源からの炭素のパーセンテージを試料中の全炭素から計算することができる。
【０１００】
成分ｃ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６を使用して決定される場合、少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも６５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％の再生可能な炭素含有率を有することができる。
【０１０１】
成分ｃ）は、２を超えるヒドロキシル官能基を有するポリオールの少なくとも１つの残基を含むこともできる。そのようなポリオールは、グリセロール、ペンタエリトリトール、又はトリメチロールプロパンを含むことができる。
【０１０２】
好ましくは、成分ｃ）は、カルボン酸基、ヒドロキシル基及びそれらの混合から選択される官能基を２つだけ有する。
【０１０３】
ポリオールは、縮合反応により形成することができる。
【０１０４】
ポリオールは、少なくとも２個のエステル結合、好ましくは少なくとも３個のエステル結合、より好ましくは少なくとも４個のエステル結合、さらにより好ましくは少なくとも５個のエステル結合を含むことができる。
【０１０５】
該ポリオールは、最大で１０個のエステル結合、好ましくは最大で８個のエステル結合、より好ましくは最大で７個のエステル結合を有することができる。
【０１０６】
該ポリオールはポリエステルであってもよい。
【０１０７】
該ポリオールは、少なくとも１個のエーテル結合を含むことができる。ポリオールは、ポリエステルエーテルであってもよい。あるいは、ポリオールは、エーテル結合を含まなくてもよい。
【０１０８】
該ポリオールは、少なくとも１個のアミド結合を含むことができる。ポリオールは、少なくとも１つのダイマー脂肪族ジアミン残基を含むことができる。あるいは、ポリオールはアミド結合を含まなくてもよい。
【０１０９】
該ポリオールは、ポリエステルアミドであってもよい。ポリオールはポリエステルエーテルアミドであってもよい。
【０１１０】
該ポリオールは、好ましくは、ジカルボン酸からジオール出発原料に、１：１〜１：５、より好ましくは１：１．０５〜１：３、特に好ましくは１：１．１〜１：２、及び特別に好ましくは１：１．２〜１：１．４の範囲内のモル比で形成される。したがって、ポリオール中におけるジオールの量は、ヒドロキシル基を有する両端で停止したポリオールを得るために、好ましくはモル過剰で存在する。
【０１１１】
該ポリオールは、好ましくは、１０〜１００、より好ましくは３０〜９０、特に好ましくは４０〜７０、及び特別に好ましくは５０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のヒドロキシル価（本明細書で記載したようにして測定される）を有する。
【０１１２】
それに加えて、ポリオールは、好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、及び特別に好ましくは１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価（本明細書で記載したようにして測定される）を有する。
【０１１３】
本発明の第２の態様のポリウレタンは、第１の態様のポリオールを含む。
【０１１４】
本発明の第２の態様のポリウレタンは、１つ又は複数の所望の物理的性質を有することができる。
【０１１５】
該ポリウレタンは、イソシアネート又はポリイソシアネートをさらに含むことができる。
【０１１６】
イソシアネート成分は、少なくとも２の官能性を有する好ましくは少なくとも１種のイソシアネートであり、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族イソシアネートであってもよい。あるいは、イソシアネートは、芳香族イソシアネートである。好ましくは、イソシアネートは脂肪族イソシアネートである。
【０１１７】
適当な芳香族イソシアネートは、トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、又はそれらの改変された化合物、例えばそれらのウレトンイミン改変化合物などから選択することができる。
【０１１８】
該イソシアネートモノマーは、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。好ましい実施形態では、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が単独で使用され、又はより好ましくはＭＤＩとウレトンイミン改変４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（改変ＭＤＩ）の混合物が使用される。あるいは、特にコーティング又は接着剤で使用されることになるポリウレタンを形成するために、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を好ましく使用することができる。
【０１１９】
本発明の第２の態様のポリウレタンは、本発明の第１の態様のポリオールとポリイソシアネートとを反応させて、
（ｉ）上記ポリウレタン；又は
（ｉｉ）次に鎖延長剤と反応して該ポリウレタンを形成するイソシアネート末端プレポリマー
を形成させることにより作製することができる。
【０１２０】
ポリウレタンを形成する方法は、場合により、ポリエステルとイソシアネートとを反応させてイソシアネート末端プレポリマーを形成させることによりプレポリマーを形成させて、前記プレポリマーから、場合により鎖延長剤の存在下でポリウレタンを形成させるステップを含むことができる。
【０１２１】
該プレポリマー反応混合物は、好ましくは、５％〜３０％、より好ましくは１５〜２３％、特に１７％〜２０％、及び特別に１８％〜１９％の範囲のＮＣＯのイソシアネート含有率（本明細書で記載したようにして測定される）を有することができる。
【０１２２】
本発明の一実施形態においては、前記プレポリマーを形成させるために、上で挙げたイソシアネートの少なくとも１種と上で挙げたポリエステルの少なくとも１種と反応させる。
【０１２３】
一緒に混合され反応してプレポリマーを形成するイソシアネートとポリエステル出発原料との比は、好ましくは、重量により２０〜８０：２０〜８０、より好ましくは３５〜７５：２５〜６５、特に４５〜７０：３０〜５５、及び特別に５５〜６５：３５〜４５の範囲内である。
【０１２４】
該イソシアネートは、イソシアネート末端プレポリマー及び充分な未反応のイソシアネートを含有する反応混合物を得るように、好ましくは、ポリエステルのヒドロキシル基含有量に対してモル過剰で使用して、その結果さらなるイソシアネートの添加を必要とせずに、鎖延長剤の後刻の添加により、ポリウレタンフォームを形成する反応を起こすことができる。
【０１２５】
本発明によるポリウレタンは、上記ポリオールをイソシアネートと効率的に混合することにより製造することができる。
【０１２６】
該ポリウレタン合成において、使用されるＮＣＯ／ＯＨ比は、好ましくは、１〜１．２：１、より好ましくは１〜１．１：１、及び特に１〜１．０３：１の範囲内である。
【０１２７】
あるいは、該ポリウレタンは、本明細書で記載したようにして形成されるプレポリマーとイソシアネートとを、場合により鎖延長剤の存在下で混合することにより形成させることができる。
【０１２８】
ポリオールとイソシアネートは、昇温して反応させることができる。前記高められた温度は、５０℃〜８０℃の範囲内であってもよい。好ましくは、６０℃〜７５℃の範囲内である。
【０１２９】
鎖延長剤は、ポリウレタンを形成するために任意選択で存在していてもよい。鎖延長剤は、鎖延長剤組成物の形態であってもよい。鎖延長剤組成物は、好ましくは、例えば、鎖延長剤、本発明の第１の態様のポリオール及び他の添加剤（発泡剤及び／又はウレタン触媒、及び／又は顔料及び／又は充填剤及び／又は発泡剤など）の簡単な予備的混合により調製される。ポリウレタンを形成させるために、少なくとも１種のポリオールを鎖延長剤と一緒に添加してプレポリマーと反応させてもよい。
【０１３０】
該ポリウレタンを形成させるために使用される鎖延長剤成分は、２個の以上活性水素基を有する低分子の化合物、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンチレングリコール、メチルペンタンジオール、イソソルビド（及び他のイソヘキシド）、１，６−ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒドロキノンエーテルアルコキシレート、レソルシノールエーテルアルコキシレート、グリセロール、ペンタエリトリトール、ジグリセロール、及びデキストロ−スなどのポリオール；ダイマー脂肪族ジオール；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及びイソホロンジアミンなどの脂肪族多価アミン；メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、メチレンビス（ジプロピルアニリン）、ジエチル−トルエンジアミン、トリメチレングリコールジ−ｐ−アミノベンゾエートなどの芳香族多価アミン；ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びジイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミンを適当に含む。
【０１３１】
本発明の好ましい実施形態では、鎖延長剤は、ポリオール、より好ましくは、特に１〜１０個、及び特別には３〜５個の範囲内の炭素原子を含む脂肪族直鎖炭素鎖を有するジオールである。好ましいジオールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、及び１，５−ペンチレングリコールが含まれる。１，４−ブチレングリコールは特に好ましい。
【０１３２】
使用される本発明の第１の態様のポリオールに対する鎖延長剤のモル比は、好ましくは、１〜１０：１、より好ましくは１．５〜８：１、特に２〜５：１、及び特別には２．５〜４：１の範囲内である。
【０１３３】
本発明においては、鎖延長剤組成物は、他の添加剤、例えば、発泡剤、ウレタン化促進触媒、顔料、充填剤、発泡剤、界面活性剤、及び安定剤などを任意選択で含有することもある。
【０１３４】
適当な発泡剤は、水、及びトリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン及びトリクロロジフルオロエタンなどのフルオロカーボンを含む。発泡剤は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【０１３５】
ウレタン触媒の例には、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２．］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−ジメチルイミダゾールなどの第三級アミン；及び酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）、ラウリン酸スズ（ＩＩ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズジアセテート及びジブチルスズジクロリドなどのスズ化合物が含まれる。触媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【０１３６】
適当な界面活性剤には、ジメチルポリシロキサン、ポリアルキレンポリオールで改変されたジメチルポリシロキサン及びアルキレングリコールで改変されたジメチルポリシロキサンなどのシリコーン界面活性剤；及び脂肪酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩及びスルホン酸塩などのアニオン界面活性剤が含まれる。
【０１３７】
上記安定剤の例として、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］及びイソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどの立体障害フェノールのラジカルスカベンジャー；抗酸化剤、例えば、トリフェニルホスファイト、トリエチルホスファイト及びトリフェニルホスフィンなどの亜リン酸化合物；２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール及びメチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合生成物などの紫外線吸収剤が含まれる。
【０１３８】
適当な顔料には、遷移金属塩などの無機顔料、アゾ化合物などの有機顔料、及び炭素粉末が含まれる。適当な充填剤には、粘土、チョーク、及びシリカなどの無機充填剤が含まれる。
【０１３９】
形成されたポリウレタンのダイマー脂肪族残基含有率は、好ましくは、重量により５〜５０％、より好ましくは８〜４０％、特に１２〜３０％、及び特に１５〜２０％の範囲内である。
【０１４０】
形成されたポリウレタンは、好ましくは、再生可能な及び／又は生物に基づく供給源から誘導される。これのレベルは、本明細書で記載したＡＳＴＭ  Ｄ６８６６により決定することができる。
【０１４１】
好ましくは、該ポリウレタンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６を使用して決定されるとき、少なくとも５０％の再生可能な炭素含有率を有する。より好ましくは、少なくとも６５％である。最も好ましくは、少なくとも８０％である。
【０１４２】
既知のポリエステルの使用により、加水分解又はＵＶ／熱酸化により分解されやすいポリウレタンが作製され得ることが見出された。これらの短所のために従来のポリウレタンの応用の可能性は限定される。本発明の第１の態様のポリオールを使用して形成されたポリウレタンは、良好な熱酸化的及びＵＶ安定性を有するポリウレタンを提供することが見出された。それに加えて、前記ポリウレタンは、良好な熱的安定性及び良好な加水分解安定性を有し、そのことにより酸、アルカリ及びアルコールによる攻撃に対する耐性を提供することができる。
【０１４３】
該ポリウレタンは、特にそれらがコーティング組成物又は接着剤組成物で使用されるべきであれば、分散液に形成することができる。前記分散液は、１０ｗｔ％〜８０ｗｔ％の範囲内のポリウレタンを含むことができる。好ましくは、２０ｗｔ％〜６０ｗｔ％のポリウレタンを含む。より好ましくは、３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％のポリウレタンを含む。
【０１４４】
該ポリウレタンは、多くの用途で使用することができる。本発明のポリウレタンは、コーティング組成物、接着剤組成物、シール材組成物又はエラストマーで使用することができる。特に、ポリウレタンは、接着剤又はエラストマーにおいて、好ましくはエラストマーにおいて用途を見出すことができる。
【０１４５】
本発明による組成物から調製された保護又は装飾的コーティングは、溶媒、充填剤、顔料、顔料分散液剤、粘弾性改変剤、チキソトロープ、流動及び平準化助剤、消泡剤を含むコーティング調合の当業者に周知の広範囲の構成要素で調合することができる。
【０１４６】
本発明のコーティング組成物は、スプレー、ブラシ、ローラー、及び塗料用手袋等を含む任意の数の技法により適用することができる。多数の基材が、当技術分野において充分理解されている適当な面調製法を用いて、本発明のコーティングを適用するために適する。そのような基材には、多くのタイプの金属、特に鋼及びアルミニウム、並びにコンクリートが含まれるが、これらに限定されない。
【０１４７】
該コーティング組成物は、コンクリート及び鋼などの基材上にプライマーコーティングとして使用するために適し得る。好ましいコーティング又は上塗り層はプライマーコーティング層の上に使用される。本発明のコーティングは、約０℃〜約５０℃の範囲の周囲温度で適用して硬化することができる。
【０１４８】
該ポリウレタンは、接着剤組成物で使用することもできる。接着剤は、好ましくは、木材、プラスチック又は金属などの適当な基材に、自由流動粘稠固体としてその場で適用可能で、基材中に存在する水と、周囲温度で反応することにより硬化される。本発明のポリウレタンに基づく接着剤は、例えば、家具の前面パネル及び自動車内部の仕上げ部分のラミネート化のために、及び靴底の結合のために使用される。これらの用途においては、強い及び信頼性のある初期結合強度（生強度としても知られる）が必須であり、それはその完成された部分が結合工程直後にしばしばさらに加工処理され、及び短いサイクル時間が重要だからである。本発明の第１の態様のポリオールは、ポリオールから形成された接着剤組成物の生強度を改良することができる。
【０１４９】
該接着剤は、充填剤、例えば、ナイロン、ガラス繊維、ヒュームドシリカ、木材小麦粉など；及び顔料、抗酸化剤、安定剤、流動添加剤その他の薬品などの他の任意選択の成分も含むことができる。
【０１５０】
本発明のポリウレタンは、エラストマー組成物においても使用することができる。これらのポリウレタンエラストマーは、固体エラストマー又は微気泡エラストマーであってもよい。エラストマーは、強化されたエラストマーであってもよい。強化されたエラストマーは、強化用繊維又は繊維マットを含むことができる。強化用繊維は、ガラス繊維、炭素繊維又はポリエステル繊維を含むことができる。
【０１５１】
該ポリウレタンエラストマーは、ＩＳＯ５２７〜２基準により測定された少なくとも８０Ｎ、好ましくは少なくとも１００Ｎ、より好ましくは少なくとも１５０Ｎ、さらにより好ましくは少なくとも２００Ｎの破断引っ張り強度を有することができる。ＩＳＯ５２７〜２基準により測定される引っ張り強度は、標準的エラストマー試料を測定する標準的測定値である。破断引っ張り強度は最大で４００Ｎであり得る。
【０１５２】
該ポリウレタンエラストマーは、少なくとも４００％、好ましくは少なくとも４５０％、より好ましくは少なくとも５００％、さらにより好ましくは少なくとも５５０％、特に好ましくは少なくとも６００％のＩＳＯ５２７〜２による（最大）伸度を有することができる。エラストマーは、最大で９００％の（最大）伸度を有することができる。
【０１５３】
弾性率は、ある伸度（歪み）を生じさせるのに要する力（応力）を表すと理解される。例えば、１００％弾性率の場合、これは１００％伸度における引っ張り強度の測定値である。より高い弾性率を有する化合物ほど、より弾力があり、押出しに対してより抵抗性であると理解される。
【０１５４】
該ポリウレタンエラストマーは、２０ｋｇ／ｃｍ2を超える１００％弾性率値を有することができる。好ましくは、ポリウレタンエラストマーは、４０ｋｇ／ｃｍ2を超える１００％弾性率値を有する。
【０１５５】
該ポリウレタンエラストマーは、３０ｋｇ／ｃｍ2を超える３００％弾性率値を有することができる。好ましくは、ポリウレタンエラストマーは、５０ｋｇ／ｃｍ2を超える３００％弾性率値を有する。
【０１５６】
該ポリウレタンエラストマーは、良好な硬度特性を示すこともできる。エラストマーの硬度は、永続性のへこみに対する材料の耐性として定義することができる。上記エラストマー組成物は、少なくとも６０ショアＡ、好ましくは少なくとも７０、より好ましくは少なくとも８０のショアＡ硬度を有することができる。ショアＡ硬度はＩＳＯ８６８基準により測定することができる。
【０１５７】
本発明によるポリウレタンの特定の利点は、それが水の吸収に抵抗性であり、低水分取り込み／低水分吸収を有することである。ポリウレタンを含むコーティング組成物は、２４時間の浸漬後に１０ｗｔ％未満、好ましくは８ｗｔ％未満、より好ましくは６ｗｔ％未満の水を吸収し得る。
【０１５８】
本明細書で記載した特徴の全ては、上の態様の任意のものと、任意の組合せで組み合わせることができる。
【実施例】
【０１５９】
ここで、本発明を、以下の実施例を参照して、例としてのみさらに説明することにする。全ての部及びパーセンテージは、特に断らない限り重量により表される。
【０１６０】
リストを挙げた全ての試験及び物理的性質は、本明細書で特に断らない限り、又は引用した試験方法及び手順で特に断らない限り、大気圧及び室温（即ち約２０℃）で測定されたことは理解されるであろう。
【０１６１】
ポリウレタン分散液のコーティングにおける試験は、２３℃、５０％の相対湿度で実施した。
【０１６２】
以下の実施例で使用した化合物は、以下のように同定される。
１，４−ブタンジオール−生物に基づく品種はＢｉｏＡｍｂｅｒから入手可能である。
１，６−ヘキサンジオール
アジピン酸（Ｃ6ジカルボン酸）−生物に基づく品種は、Ｖｅｒｄｅｚｙｎｅから入手可能である。
ＰＲＩＰＯＬ１００６（ＴＭ）ダイマー脂肪族二酸−Ｃｒｏｄａからの水素化されたＣ36ジカルボン酸
ＰＲＩＰＯＬ２０３３（ＴＭ）ダイマー脂肪族ジオール−Ｃｒｏｄａからの水素化されたＣ36ダイマージオール
Ｃ１８二酸−下の実施例Ｍ１により製造された飽和直鎖Ｃ１８ジカルボン酸
Ｃ２６二酸−下の実施例Ｍ２により製造された飽和直鎖Ｃ２６ジカルボン酸
ジエチレングリコール（ＤＥＧ）
ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール（ポリＴＨＦとしても知られるＰＴＭＥＧ）例えばＰＴＭＥＧ２５０＝Ｍｗ２５０及びＰＴＭＥＧ２０００＝Ｍｗ２０００
ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）
エチレンジアミン（ＥＤＡ）
トリエチルアミン（ＴＥＡ）
【０１６３】
試験方法：
数平均分子量は、ヒドロキシル価に関する末端基分析により決定した。
重量平均分子量は、ヒドロキシル価に関する末端基分析により決定した。
ヒドロキシル価は、１ｇの試料のヒドロキシル含有量に等量の水酸化カリウムのｍｇ数と定義して、アセチル化とそれに続く過剰の無水酢酸の加水分解により測定した。形成された酢酸を、次にエタノール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価を、１ｇの試料中の遊離脂肪酸を中和するために要した水酸化カリウムのｍｇ数と定義して、標準水酸化カリウム溶液を用いる直接滴定により測定した。
イソシアネート（ＮＣＯ）価又は含有率を、試料中におけるイソシアネートの含有率（重量％）と定義して、過剰ジブチルアミンとの反応及び塩酸による逆滴定により測定した。
硬度は、ＩＳＯ８６８に従って１０ｍｍの厚さの試料でショアＡ測定器を使用して測定した。１０回の読みの平均値を計算した。
ケーニッヒ硬度はＤＩＮ  ＩＳＯ２８１５を使用して測定した。
ポリウレタン分散液の粒子サイズは、動的光散乱を使用してＺｅｔａｓｉｚｅｒで測定した。
伸度は、インストロン引っ張り試験機を使用してＩＳＯ５２７〜２基準に従って測定した。
引っ張り強度は、インストロン引っ張り試験機を使用してＩＳＯ５２７〜２基準に従って測定した。
弾性率は、所定の伸度に達するのに要する引っ張り強度として計算した。
加水分解試料を、材料のダンベルを人工気象室中に７０℃及び＞９８％相対湿度で２週間及び４週間置くことにより経時変化させた。「経時変化した」試料の破断伸度を上記のように決定して、その値を元の数字と比較した（パーセンテージ保持の用語で）。
【０１６４】
実施例Ｍ１：Ｃ１８二酸の製造
１００ｇのオレイン酸メチル（酸化アルミニウム処理により精製）を１００℃に加熱した。１３ｐｐｍの（［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−トリフルオロアセトアミド）ベンジリデン］ルテニウム（ＩＩ））を１ｍｌトルエンに溶解して、これを上記オレイン酸メチルに加えた。
【０１６５】
３０秒後に４３．６％変換に達し、１２０秒後に反応平衡変換に達した。生じる反応混合物は、ガスクロマトグラフィー分析により、２４．８％の９−オクタデセン、２５．２％の９−オクタデセン二酸ジメチルエステル及び約５０％のオレイン酸メチルを含有した。反応混合物を、８０℃で６０分間攪拌しながら、処理された粘土（Ｔｏｎｓｉｌ  ２１０ＦＦ、５ｇ）で処理した。この混合物を濾紙で濾過して本質的に触媒を含まない生成物を得た。
【０１６６】
触媒を含まない生成物を、２〜９ｍｂａｒの真空下で分別蒸留を使用して、最初にアルケン及びオレイン酸メチルを留去し、次にジメチルオクタデセンジオエートを２２０〜２４０℃の温度範囲で集めることにより精製した。ガスクロマトグラフィー分析は＞９５％の純度を示した。
【０１６７】
精製されたジメチルオクタデセンジオエート（２００ｇ）を体積４００ｍｌの水素化オートクレーブ容器に装填し、０．１８ｇの５％パラジウム炭素水素化触媒を添加してオートクレーブを１６０℃に１５ｂａｒの水素下で４５分間加熱すると、その後水素取り込みが停止して反応完結を示した。触媒を濾過すると、ガスクロマトグラフィー分析により＞９５％純度のジメチルオクタデカンジオエートが生じた。
【０１６８】
ジメチルオクタデカンジオエート（１５０ｇ）を３００ｇのメタノール、１００ｇの水及び水中２００ｇの５０％ＫＯＨ溶液と組み合わせた。これを加熱して１時間還流させ、その後５５℃に冷却した。７５０ｍｌの水中１８５ｇの８５％Ｈ3ＰＯ4溶液を徐々に加えると固体の沈殿が形成され、それを１時間攪拌した。固体を濾別して、水で濾液が試験紙を使用して示される中性ｐＨを有するまで洗浄した。固体を真空下で（約１０ｍｂａｒ、６０℃）さらなる質量減少が起こらなくなるまで乾燥すると、１，１８−オクタデカン二酸が生じた。以下の例で、この１，１８−オクタデカン二酸はＣ１８二酸として参照された。
【０１６９】
実施例Ｍ２：Ｃ２６二酸の製造
１００ｇエルカ酸メチル（酸化アルミニウム処理により精製）を１００℃に加熱した。１０５ｐｐｍの（［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ［（２−イソプロポキシ）（５−トリフルオロアセトアミド）ベンジリデン］］ルテニウム（ＩＩ）を１ｍｌのトルエンに溶解して、これをエルカ酸メチルに加えた。
【０１７０】
３０秒後に反応平衡変換に達した。生じた反応混合物は、ガスクロマトグラフィー分析により２０．６％の９−オクタデセン、２８．４％の１３−ヘキサコセン二酸ジメチルエステル及び約５０％のエルカ酸メチルを含有した。
【０１７１】
この反応混合物から１，２６−ヘキサコサン二酸（Ｃ２６二酸）を製造するために、上の実施例Ｍ１でオクタデカン二酸（Ｃ１８二酸）について示したのと同じステップを続けた。しかしながら、分別蒸留ステップを改変して生成物（ジメチルヘキサコセンジオエート）はその高分子量の故に蒸留の底分画に残留した。以下の実施例では、この実施例により製造された１，２６−ヘキサコサン二酸がＣ２６二酸として参照される。
【０１７２】
比較例Ｐ１：ポリオール１の形成（本発明によらないポリエステルポリオール）
５０重量部のＰｒｉｐｏｌ  １００６、５０部のアジピン酸（Ｃ６）及び５９．３部のヘキサンジオール（Ｃ６）を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。反応器内の温度を窒素雰囲気中常圧で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び約２０００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当するヒドロキシル価５６ｍｇＫＯＨ／ｇを示した。
【０１７３】
実施例Ｐ２：ポリオール２の形成（Ｃ１８二酸を主成分とするポリエステルポリオール）
５０重量部のＰｒｉｐｏｌ  １００６（Ｃ３６ダイマー脂肪族二酸）、５０部のＣ１８二酸（実施例Ｍ１により製造された）及び３６．９部のヘキサンジオール（Ｃ６）を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。温度を窒素雰囲気中常圧下で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び、約２０００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当する５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を示した。
【０１７４】
実施例Ｐ３：ポリオール３の形成（Ｃ１８二酸を主成分とするポリエステルポリオール）
８０重量部のＰｒｉｐｏｌ  １００６（Ｃ３６ダイマー脂肪族二酸）、２０部のＣ１８二酸（実施例Ｍ１により製造された）及び３１．３部のヘキサンジオール（Ｃ６）を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。温度を窒素雰囲気中常圧下で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び約２０００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当する５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を示した。
【０１７５】
実施例Ｐ４：ポリオール４の形成（ＤＥＧを含むＣ１８二酸を主成分とするポリオール）
５０重量部のＰｒｉｐｏｌ  １００６（Ｃ３６ダイマー脂肪族二酸）、５０部のＣ１８二酸（実施例Ｍ１により製造された）及び３２．８部ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。温度を窒素雰囲気中常圧下で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び約２０００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当する５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を示した。
【０１７６】
実施例Ｐ５：ポリオール５の形成（ダイマー脂肪族ジオールを含むＣ１８二酸を主成分とするポリエステルポリオール）
１００重量部のＣ１８二酸（実施例Ｍ１により製造された）及び３１８．２部のＰｒｉｐｏｌ  ２０３３（Ｃ３６ダイマー脂肪族ジオール）を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。温度を窒素雰囲気中常圧下で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び約１２００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当する８９ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を示した。
【０１７７】
実施例Ｐ６：ポリオール６の形成（Ｃ１８二酸を主成分とするポリ（エーテル）エステルポリオール）
５８重量部のＰｒｉｐｏｌ  １００６（Ｃ３６ダイマー脂肪族二酸）、５０部のＣ１８二酸（実施例Ｍ１により製造された）及び８８部のＰＴＭＥＧ２５０を、ガス導入口、攪拌機、温度計及び凝縮器を備えた反応器に装填した。温度を窒素雰囲気中常圧下で２２０〜２３０℃に上げた。エステル化反応をこれらの条件下で所望の酸及びヒドロキシル価が得られるまで実施した。得られたポリエステルポリオールの評価結果は、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び約２０００の数平均分子量（Ｍｎ）に相当する５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を示した。
【０１７８】
ポリオールＰ１〜Ｐ６の成分の比較を、手引きとして下の表１に示す。
【表１】
0006466950.tif 000002
【０１７９】
実施例ＰＵＤ６：ポリオールＰ６から形成されたポリウレタン分散液と比較ＰＵＤとの比較
ポリウレタン分散液（ＰＵＤ６）をポリオールＰ６を使用して形成させた。ＰＵＤ合成はプレポリマープロセスを使用して実施した。
【０１８０】
ＰＵＤの構成要素：
１００ｇのポリオールＰ６
１３ｇのジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）
６０．１ｇのイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ））
２５ｇのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）
３７１．１４ｇの水
４．３ｇのエチレンジアミン（ＥＤＡ）
９．６ｇのトリエチルアミン（ＴＥＡ）
【０１８１】
ポリオールＰ６、ＤＭＰＡ及びＮＭＰ（溶媒）を窒素下１２０℃で乾燥した。７０℃に冷却した後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）触媒（プレポリマーに対して０．０５％ｗｔ）及びゆっくりとＩＰＤＩ（脂肪族ジイソシアネート）を反応液に所望のＮＣＯ％に達するまで加える。次にＤＭＰＡカルボン酸基を中和するために６０℃でＴＥＡを、０．５〜１時間の間加え、続いて４０〜５５℃に冷却する。次にプレポリマーを脱塩水中に、ゆっくりと１時間かけて激しい攪拌下で加えて分散させる。２５℃でプレポリマーをＥＤＡで鎖延長し、滴下して２時間反応させる。結果は４０％固体ＰＵＤである。アセトンは処理助剤として、粘度を低下させるために使用することができて、最終のＰＵＤから蒸留で除去する。
【０１８２】
ポリオールＰ６の代わりに、１００ｇのＰＴＭＥＧ、Ｍｗ２０００のポリオールを使用する比較ＰＵＤを上と同じステップに従って作製した。
【０１８３】
ＰＵＤ６及び比較ＰＵＤの選択された物理的性質の比較を下の表２に示す。
【０１８４】
ポリウレタン分散液の評価方法：
粒子サイズ：    動的光散乱を使用するＺｅｔａｓｉｚｅｒ
ケーニッヒ硬度：    ＤＩＮ  ＩＳＯ２８１５を使用して試験した。
化学的耐性：    スポット試験、等級  ０＝未損傷から５＝完全損傷まで
水吸収：        脱塩水中室温で２４時間後の重量増加を測定することにより決定した。
【０１８５】
【表２】
0006466950.tif 000003
【０１８６】
Ｃ１８二酸を主成分とするポリオールＰ６を主成分とするＰＵＤ６は、比較ＰＵＤと同様な粒子サイズを有することが上の表２における結果からわかる。ＰＵＤ６は、ＰＴＭＥＧを主成分とするＰＵＤと比較して改良された水吸収耐性を有する。さらに試験化学物質に対する総体的耐性は、比較ＰＵＤよりもＰＵＤ６が高い。
【０１８７】
実施例Ｅ１〜Ｅ５：ポリオールＰ１〜Ｐ５から形成されたポリウレタンエラストマー
ポリウレタンエラストマーを比較例Ｐ１（Ｅ１−比較例）のポリオール１、実施例Ｐ２（Ｅ２）のポリオール２、実施例Ｐ３（Ｅ３）のポリオール３、実施例Ｐ４（Ｅ４）のポリオール４及び実施例Ｐ５（Ｅ５）のポリオール５から作製した。
【０１８８】
該ポリウレタンエラストマーは、１重量部のポリオール１、２、３、４又は５、鎖延長剤としての０．６部の１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）、及び１．７部の４，４’−５ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を使用し、ワンショット法を使用して調製した。
【０１８９】
エラストマーＥ１〜Ｅ２を形成するために、ポリオール１、２、３、４又は５及び１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）鎖延長剤をブレンドして５０℃で予備加熱し、脱ガス室で脱ガスした。ポリオール及びＢＤＯを徹底的に混合し、その後溶融した４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えた。反応混合物を効率的に攪拌して、脱ガス室に移し有意の粘度上昇が起こるまで２〜３分置いた。次に混合物を、予熱された１００℃の鋼鋳型に注入した。鋳型を閉じて１００℃のオーブンに移した。２時間後、エラストマーを鋳型から出して１００℃でさらに１８時間硬化させた。
各エラストマーＥ１〜Ｅ２の物理的性質を決定して下の表３に示す。
【０１９０】
【表３】
0006466950.tif 000004
【０１９１】
上の表３における結果から及び表１におけるポリオール成分の比較を使用して、脂肪族二酸（すなわち、Ｅ１中のアジピン酸及びＥ２中のＣ１８二酸）の同様なｗｔ％で、ポリウレタンエラストマーＥ２は、Ｅ１よりも高いショアＡ硬度を示すことがわかる。さらにエラストマーＥ２中のＣ１８二酸のＥ３と比較して増大したｗｔ％により、その硬度及び引っ張り強度はＥ２でＥ３と比較して上がるが、Ｅ２もなお充分な伸度を有する。
【０１９２】
エラストマーＥ３中のＣ１８二酸のｗｔ％をＥ２と比較して低下させることにより、その伸度はＥ３においてＥ２を超えて改良され、且つＥ３は比較のアジピン酸を含有するエラストマーＥ１より高い硬度及び引っ張り強度をなおも維持することがわかる。
【０１９３】
加水分解後、Ｃ１８二酸を含有するエラストマーＥ２〜Ｅ５は、アジピン酸を含有するエラストマーＥ１よりも改良された伸度保持を示す。
【０１９４】
本発明は上記の実施形態の詳細に限定されず、それらは実施例としてのみ記載されていると理解されるべきである。多くの変形が可能である。
本発明は次の態様を含むことができる。
［１］ａ）ダイマー脂肪族二酸残基及びダイマー脂肪族ジオール残基から選択された少なくとも１つのダイマー脂肪族残基、及び
ｂ）直鎖若しくは分岐のＣ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールの少なくとも１つの残基
を含み、
少なくとも２個のヒドロキシル末端基を含むポリオール。
［２］前記Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールが、直鎖ジカルボン酸又はジオールである、［１］に記載のポリオール。
［３］前記ポリオール中におけるａ）のｂ）に対する重量比が９０：１０〜３０：７０の範囲内、好ましくは８５：１５〜４５：５５の範囲内である、［１］又は［２］に記載のポリオール。
［４］前記ポリオール中におけるａ）の重量％が、ポリオール中における少なくともｂ）の重量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオール。
［５］前記Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールが、Ｃ１８〜Ｃ２６のジカルボン酸又はジオール、好ましくはＣ１８若しくはＣ２６ジカルボン酸又はジオールである、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオール。
［６］前記Ｃ１７〜Ｃ３２のジカルボン酸又はジオールが、メタセシス反応、好ましくは自己メタセシス反応により得られるＣ１７〜Ｃ３２の二酸又はジアルキルエステルから誘導される、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリオール。
［７］ｃ）カルボン酸基、ヒドロキシル基及びそれらの混合物から選択される少なくとも２個の官能基を有するＣ２〜Ｃ１６の酸又はアルコールの少なくとも１つの残基
をさらに含む、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリオール。
［８］ｃ）が２〜１０個の炭素原子、好ましくは５〜８個の炭素原子を含むジオールの少なくとも１つの残基である、［７］に記載のポリオール。
［９］前記ポリオール中におけるａ）の重量％がポリオール中におけるｃ）の重量％を超える、［７］又は［８］に記載のポリオール。
［１０］前記ポリオール中におけるａ）の重量％がポリオール中におけるｃ）の重量％を超える、［７］、［８］又は［９］に記載のポリオール。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリオールを含むポリウレタン。
［１２］前記ポリウレタンが、ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定されたときに、少なくとも８０Ｎの破断引っ張り強度を有するポリウレタンエラストマーである、［１１］に記載のポリウレタン。
［１３］前記ポリウレタンが、ＩＳＯ  ８６８に従って測定されたときに、少なくとも７０のショアＡ硬度を有するポリウレタンエラストマーである、［１１］又は［１２］に記載のポリウレタン。
［１４］前記ポリウレタンが、ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定されたときに、少なくとも２０ｋｇ／ｃｍ2の１００％弾性率を有するポリウレタンエラストマーである、［１１］、［１２］又は［１３］に記載のポリウレタン。
［１５］［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリオールとイソシアネートとを反応させて、
（ｉ）ポリウレタン、又は
（ｉｉ）次に鎖延長剤と反応してポリウレタンを形成するイソシアネート末端プレポリマー
を形成させることを含む、ポリウレタンを作製する方法。
［１６］［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリオールの、ポリウレタンを形成するための使用。
［１７］［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリオール又は［１１］〜［１４］のいずれかに記載のポリウレタンを含む、接着剤、コーティング、エラストマー又はシール材。