(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体（以下、成分Ａという）、（Ｂ）ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物（以下、成分Ｂという）、並びに（Ｃ）アルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩及びアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤（以下、成分Ｃという）を含有する農薬用固体効力増強剤組成物。
【請求項２】
成分Ａと成分Ｂとの質量比が、成分Ａ／成分Ｂで、０．０５以上１０以下である請求項１記載の農薬用固体効力増強剤組成物。
【請求項３】
成分Ａと成分Ｃとの質量比が、成分Ａ／成分Ｃで、０．５以上１００以下である請求項１又は２記載の農薬用固体効力増強剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の農薬用固体効力増強剤組成物と、農薬原体とを含有する、農薬組成物。
【請求項５】
（Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体、（Ｂ）ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物、並びに（Ｃ）アルキル硫酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する固体殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬用固体効力増強剤組成物、農薬組成物、及び固体殺虫剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、その効果を十分引き出すために、製剤物性の観点から様々な工夫がなされ、例えば乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤、液剤等の剤型にて使用されている。一方、その効果を十分に引出し、増強し、持続するために、農薬の付着性、ぬれ性、浸透性、固着性を向上する展着剤が使用されている。農薬や農薬の効果を増強する添着剤はその作業性から散布時の水への溶解性が良好な剤が求められている。さらに近年は、環境面の配慮から、有機溶剤を含まない製剤が求められている。
【０００３】
農薬の効果を十分に引出し、効力を増強する手段として、特に植物に対する付着量を向上させる技術が有効である。また、雨等により葉面等から農薬が流亡することを防止する固着技術により、長期間の農薬の効力を持続することが可能となる。
【０００４】
植物に対する農薬の付着性や固着性を向上する技術としてセルロース誘導体が用いられている。たとえば、特許文献１には、水溶性ヒドロキシプロピルセルロース及び水溶性ヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体と、ポリオキシアルキレンのアルキルエーテル等の界面活性剤と、水とを含有する農業用添着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、農薬の効力を増強するセルロース誘導体は、水中では溶解しにくく、分散性が悪く、ママコを形成するとともに、膨潤したポリマーは凝集、またはゲル化状態になりやすい。そのため、使用者が農薬散布時にセルロース誘導体を主成分とする、固体状の農薬用効力増強剤組成物（展着剤製剤）を水に溶解させて用いようとしてもすぐには溶解できず、また凝集物が散布機の目詰まりを発生させるなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、農薬の効力増強効果及び水への溶解性に優れた固体状の農薬用効力増強剤組成物、及びこれを用いた農薬組成物を提供する。
また、本発明は、殺虫効果及び水への溶解性に優れた固体殺虫剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体、（Ｂ）ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物、並びに（Ｃ）アルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩及びアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する農薬用固体効力増強剤組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の農薬用固体効力増強剤組成物と、農薬原体とを含有する、農薬組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、（Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体、（Ｂ）ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物、並びに（Ｃ）アルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩及びアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する固体殺虫剤組成物に関する。
【００１１】
以下、（Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体を、成分Ａとして説明する。
また、以下、（Ｂ）ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物を、成分Ｂとして説明する。
また、以下、（Ｃ）アルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩及びアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤を、成分Ｃとして説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、農薬の効力増強効果及び水への溶解性に優れた固体状の農薬用効力増強剤組成物、及びこれを用いた農薬組成物が提供される。
また、本発明によれば、殺虫効果及び水への溶解性に優れた固体殺虫剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔農薬用固体効力増強剤組成物〕
成分Ａのセルロース誘導体は、水中では容易に凝集、ママコ、ゲル化し、水への溶解性や分散性は極めて悪い。
本発明では、成分Ｂの特定の化合物を配合し、かつ、成分Ｃの特定の界面活性剤を配合することで、セルロース誘導体の結晶が水中で膨潤し溶解する際に結晶同士の凝集を抑制したり、セルロース誘導体の膨潤したゲルの分散性がさらに改善されたりすることによって、セルロース誘導体の水への溶解性が飛躍的に向上するものと考えられる。
【００１４】
＜成分Ａ＞
成分Ａは、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる１種以上のセルロース誘導体である。
ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースは、それぞれ、水溶性であることが好ましい。成分Ａについて、「水溶性」とは、２０℃の水への溶解度が１００ｍｇ／Ｌ以上であることをいう。なお、成分Ａの水への溶解度は、例えばヒドロキシプロポキシル基置換度やメトキシル基置換度を後述する好適な範囲に調整したり、セルロース誘導体の水溶液の粘度を後述する好適な範囲に調整したりすることで、制御できる。
【００１５】
本発明では、成分Ａのセルロース誘導体を用いることによって、本発明におけるセルロース誘導体の効果（有効成分の植物への付着性を向上させる効果）を十分に発揮させることができる。
【００１６】
成分Ａは、有効成分の植物への付着性を向上させる観点から、ブルックフィールド型粘度計によって測定される該セルロース誘導体の２質量％水溶液の２０℃における粘度（以下、単に「２％粘度」ともいう）が、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上４００００ｍＰａ・ｓ以下である。
有効成分の植物への付着性の向上の観点から、成分Ａの２％粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、４００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより更に好ましく、３０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより更に好ましく、４０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより更に好ましく、７０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより更に好ましく、８０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより更に好ましい。また、成分Ａの水への溶解性の観点から、成分Ａの２％粘度は、３８０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３５０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましく、２００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより更に好ましい。
【００１７】
ヒドロキシプロピルセルロースは、２％粘度を前記の好適な範囲に調整して有効成分の植物への付着性を向上させる観点から、ヒドロキシプロポキシル基置換度が、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．６以下である。
ここで、「ヒドロキシプロポキシル基置換度」とは、セルロースのグルコース単位（３つの水酸基を持つ）当りに導入されたヒドロキシプロポキシル基の平均個数である。
【００１８】
なお、ヒドロキシプロピルセルロースは、例えば特開平９−２０２８０１号公報等に記載の公知の方法により製造してもよいし、市販のものを用いてもよい。市販品としては、例えば、日本曹達株式会社製のＨＰＣシリーズや、三晶株式会社製のクルーセル（ＫＬＵＣＥＬ）シリーズなどがある。
【００１９】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、２％粘度を前記の好適な範囲に調整して有効成分の植物への付着性を向上させる観点から、メトキシル基置換度が、好ましくは１．４以上、より好ましくは１．７以上、そして、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．９以下である。
ここで、「メトキシル基置換度」とは、セルロースのグルコース単位（３つの水酸基を持つ）当りに導入されたメトキシル基の平均個数である。
【００２０】
なお、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、例えば特開平１０−１５８３０２号公報等に記載の公知の方法により製造してもよいし、市販のものを用いてもよい。市販品としては、例えば、信越化学工業株式会社製のメトローズシリーズ、三晶株式会社製のネオビスコ（ＮＥＯＶＩＳＣＯ）−ＭＣシリーズ、巴工業株式会社製のメセロースシリーズ、松本油脂製薬株式会社製のマーポローズシリーズ、ダウ・ケミカル・カンパニー製のＭＥＴＨＯＣＥＬシリーズなどがある。また、これら市販品の中で、２％粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えて４００００ｍＰａ・ｓ以下であるものとして、信越化学工業株式会社製  メトローズ60SH-4000（4000、1.9）、60SH-10000（10000、1.9）、65SH-4000（4000、1.8）、65SH-15000（15000、1.8）、90SH-4000（4000、1.4）、90SH-15000（15000、1.4）、90SH-30000（30000、1.4）、三晶株式会社製  ＮＥＯＶＩＳＣＯ  ＭＣ  ＨＭ-4000（4000、1.8）、ＨＭ-15000（15000、1.8）、ＲＭ-4000（4000、1.4）、ＲＭ-8000（8000、1.4）、ＲＭ-15000（15000、1.4）、ＲＭ-30000（30000、1.4）、松本油脂製薬株式会社製  マーポローズ  60MP-4000（4000、1.9）、65MP-4000（4000、1.8）、90MP4000（4000、1.4）、90MP-15000（15000、1.4）、90MP-30000（30000、1.4）、ダウ・ケミカル・カンパニー社製  ＭＥＴＨＯＣＥＬ  K4M（4300、1.4）、K15M（16000、1.4）、E4M（4300、1.9）、E10M（10800、1.9）などが挙げられる。その中で、さらにメトキシル基の置換度が１．７〜２のものとして、信越化学工業株式会社製  メトローズ60SH-4000、60SH-10000、65SH-4000、65SH-15000、三晶株式会社製  ＮＥＯＶＩＳＣＯ  ＭＣ  ＨＭ-4000、ＨＭ-15000、松本油脂製薬株式会社製  マーポローズ  60MP-4000、65MP-4000、ダウ・ケミカル・カンパニー社製  ＭＥＴＨＯＣＥＬ  E4M、E10Mなどが挙げられる。なお、前記市販品の括弧内はそれぞれ、２％粘度（ｍＰａ・ｓ）、メトキシル基置換度を表す。
【００２１】
本発明では、成分Ａとして、前記のヒドロキシプロピルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースを単独で使用してもよいし、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを組み合わせて使用してもよい。有効成分の植物への付着性を向上させる観点からは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを使用するのが好ましい。従って、  成分Ａは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが好ましい。また、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、成分Ａとして、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むことが好ましい。
【００２２】
＜成分Ｂ＞
成分Ｂは、ポリエチレングリコール、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物である。
ポリエチレングリコールは、重量平均分子量が、好ましくは１０００以上、より好ましくは２０００以上、更に好ましくは４０００以上、そして、好ましくは５０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは１００００以下である。
成分Ｂは、好ましくはグルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物であり、より好ましくはグルコースである。
成分Ｂとして、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物、更にグルコースを含有することが好ましい。
【００２３】
成分Ｂは、複数の化合物を用いることができる。
成分Ｂは、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、ポリエチレングリコールと、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物とであることが好ましく、ポリエチレングリコールとグルコースとであることがより好ましい。
成分Ｂが、ポリエチレングリコールと、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物とである場合、ポリエチレングリコール／（グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物）の質量比は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．７以下更に好ましくは０．４以下である。
成分Ｂが、ポリエチレングリコールと、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物とである場合、成分Ｂ中のポリエチレングリコールの割合は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
また、成分Ｂが、ポリエチレングリコールと、グルコース、フルクトース及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物とである場合、成分Ｂ中のグルコース、フルクトース、及びスクロースから選ばれる１種以上の化合物の割合は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００２４】
＜成分Ｃ＞
成分Ｃは、アルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩及びアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤である。
【００２５】
前記アルキル硫酸塩のアルキル基の炭素数は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは１２以上１４以下である。前記アルキル硫酸塩は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。
【００２６】
前記アルキルベンゼンスルホン酸塩のアルキル基の炭素数は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは１２以上１４以下である。前記アルキルベンゼンスルホン酸塩は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。
【００２７】
成分Ｃは、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくはアルキル基の炭素数が１２以上１６以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤である。
【００２８】
＜組成、任意成分等＞
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａを、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００２９】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｂを、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下含有する。
【００３０】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｃを、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上、そして、好ましくは１０．０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下含有する。
【００３１】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、固体形状を維持する観点から、水を、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下含有する。
【００３２】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａと成分Ｂとの質量比が、成分Ａ／成分Ｂで、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは１以下である。
【００３３】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａと成分Ｃとの質量比が、成分Ａ／成分Ｃで、好ましくは０．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００３４】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｂと成分Ｃとの質量比が、成分Ｂ／成分Ｃで、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは２５以上、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは９０以下である。
【００３５】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、成分Ｃ以外の界面活性剤を含有してもよいが、全界面活性剤中、成分Ｃの割合は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。
【００３６】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃを混合することにより製造できる。
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、形態が粉末であることが好ましい。
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、平均粒子径が好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。
ここで、農薬用固体効力増強剤組成物の平均粒子径は、以下の方法で測定されたものである。
＜平均粒子径の測定法＞
まず、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に記載される試験用篩を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５に記載される篩分け試験方法（乾式篩法）に準じ、粒径分布を測定する。すなわち、試料（農薬用固体効力増強剤組成物）を、篩網を重ねた上に入れ、所定の振とう機（ロータップ式篩振とう機）で振動、タッピングにより篩い、それぞれの篩上および篩下質量を測定し、粒径分布を求める。
さらに、測定された粒径分布を基にＪＩＳ  Ｚ  ８８１９に記載される平均粒子径の計算により平均粒子径を求める。
【００３７】
〔農薬組成物〕
本発明は、上記本発明の農薬用固体効力増強剤組成物と、農薬原体とを含有する、農薬組成物に関する。
すなわち、本発明は、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ、及び農薬原体を含有する農薬組成物に関する。
【００３８】
本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体としては、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤及び除草剤から選択される何れかの農薬原体が挙げられる。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分である化合物をいう。
【００３９】
本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体としては、例えば、農薬ハンドブック２０１１年度版（社団法人  日本植物防疫協会、平成２３年２月２５日発行）に記載のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物やこれを配合してなる農薬組成物は、種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。
【００４０】
殺菌剤としては、例えば、国際公開第２０１２／０２９８９３号に記載のもの等が挙げられる。殺菌剤としては、本発明による効力の増強効果の観点から、好ましくは塩基性硫酸銅、有機銅(Oxine-copper)、水酸化第二銅、ベノミル（メチル [1-[(ブチルアミノ)カルボニル]-1H-ベンゾイミダゾール-2-yl]カーバメート）であり、より好ましくは塩基性硫酸銅、ベノミルである。
【００４１】
殺虫剤としては、例えば、国際公開第２０１２／０２９８９３号に記載のもの等が挙げられる。殺虫剤としては、本発明による効力の増強効果の観点から、好ましくはペルメトリン、DDVP（ジメチル2,2-ジクロルビニルホスフェート）、メソミル（Sメチル-N〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）、アセフェート（ホスホルアミドチオ酸-O,S-ジメチル-N-アセチル）であり、より好ましくはアセフェートである。
【００４２】
殺ダニ剤としては、例えば、国際公開第２０１２／０２９８９３号に記載のもの等が挙げられる。殺ダニ剤としては、本発明による効力の増強効果の観点から、好ましくはフェニソブロモレート(4,4'-ジブロムベンジル酸イソプロピル）、アミトラスズ（3-メチル-1,5-ビス(2,4-キシリル）-1,3,5-トリアザペンタ-1,4-ジエン）、フェンピロキシメート（tert−ブチル＝(E)-α-(1,3-ジメチル-5-フェノキシピラゾール-4-イルメチレンアミノオキシ)-p-トルアート）である。
【００４３】
除草剤としては、例えば、国際公開第２０１２／０２９８９３号に記載のもの等が挙げられる。除草剤としては、本発明による効力の増強効果の観点から、好ましくはDBN（2,6-ジクロロベンゾニトリル）、DCMU（3-(3,4−ジクロロフェニル）-1,1-ジメチルウレア）、パラコート（1,1'−ジメチル-4,4'-ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（6,7-ジヒドロジピリド[1,2-a:2',1'c]ピラジンディウムジブロマイド）、グルホシネート（アンモニウム-DL-ホモアラニン-4-イル（メチル）ホスフィネート、グリホサート（N-(ホスホノメチル)グリシン又はその塩）であり、より好ましくはグリホサートである。グリホサートとしては、例えば、イソプロピルアミン塩、アンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、トリメシウム塩があり、好ましくはイソプロピルアミン塩である。
【００４４】
本発明の農薬組成物において、農薬の植物への付着性を向上させる観点、及び農薬の効力を増強させる観点から、農薬原体と成分Ａとの質量比は、農薬原体／成分Ａで、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、そして、好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは２０以下である。
【００４５】
また、本発明の農薬組成物の製剤型としては、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等が挙げられ、乳剤、液剤、又はフロアブル製剤が好ましい。これらの製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。
【００４６】
本発明の農薬組成物が乳剤、液剤、又はフロアブル製剤である場合、農薬組成物中の農薬原体の配合濃度は、農薬原体の効果を発現する観点から、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上、更に好ましくは２５０ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは２００００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは３０００ｐｐｍ以下である。
【００４７】
本発明の農薬組成物の製剤型が乳剤、液剤、又はフロアブル製剤である場合、農薬組成物中の本発明の農薬用固体効力増強剤組成物の配合濃度は、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは５００ｐｐｍ以上、更に好ましくは８００ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは１００００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０００ｐｐｍ以下である。
本発明の農薬組成物の製剤型が乳剤、液剤、又はフロアブル製剤である場合、農薬組成物中の成分Ａの配合濃度は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは５０ｐｐｍ以上、更に好ましくは１２０ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは８０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。
本発明の農薬組成物の製剤型が乳剤、液剤、又はフロアブル製剤である場合、農薬組成物中の成分Ｂの配合濃度は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１５０ｐｐｍ以上、更に好ましくは４００ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは９０００ｐｐｍ以下、より好ましくは４２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１６００ｐｐｍ以下である。
本発明の農薬組成物の製剤型が乳剤、液剤、又はフロアブル製剤である場合、農薬組成物中の成分Ｃの配合濃度は、農薬用固体効力増強剤組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、好ましくは０．３ｐｐｍ以上、より好ましくは２．５ｐｐｍ以上、更に好ましくは６．４ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは４０ｐｐｍ以下である。
【００４８】
本発明の農薬用固体効力増強剤組成物の使用方法は、例えば、農薬用固体効力増強剤組成物を配合した前記各種剤型の農薬組成物を使用する方法と、農薬（本発明の農薬用固着剤組成物を含有しないもの）希釈使用時に前記農薬用固体効力増強剤組成物を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする優れた農薬の効力増強効果が得られる。
【００４９】
本発明の農薬組成物の製剤中に必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００５０】
また、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は、農薬の効力を増強できるため、農薬原体、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、及び除草剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用固体効力増強剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法が提供される。
また、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は農薬の耐雨性を向上できるため、農薬原体、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、及び除草剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用固体効力増強剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の耐雨性の向上方法が提供される。前記した本発明の農薬の効力増強方法は、農薬の耐雨性を向上させることによる、農薬の効力増強方法であってよい。
また、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物は農薬の固着性を向上できるため、農薬原体、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、及び除草剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用固体効力増強剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の固着性の向上方法が提供される。前記した本発明の農薬の効力増強方法は、農薬の固着性を向上させることによる、農薬の効力増強方法であってよい。
【００５１】
本発明において、農薬原体の対象物は、殺菌剤は菌、殺虫剤は病害虫（昆虫）、殺ダニ剤はダニ、除草剤は雑草（農作物に該当しない植物）であり、これらの複数が対象物となってもよい。また、本発明の農薬の効力増強方法は、本発明の農薬組成物を、雑草、ダニ、病害虫及び菌から選ばれる対象物に適用する方法、例えば、農作物の栽培地に散布する方法等として実施できる。
【００５２】
本発明は、農薬原体、成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃを混合する農薬組成物の製造方法を提供する。
本発明の農薬組成物の製造方法には、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物及び本発明の農薬組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００５３】
〔固体殺虫剤組成物〕
本発明は、成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃを含有する固体殺虫剤組成物に関する。成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃの組み合わせは、殺虫効果を発現させる。
本発明の固体殺虫剤組成物は、他の殺虫剤の農薬原体（殺虫剤の有効成分）を含まなくても、優れた殺虫効果を奏することが見出された。そして、本発明の固体殺虫剤組成物は、水への溶解性にも優れることが見出された。
本発明の固体殺虫剤組成物には、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００５４】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａを、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００５５】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｂを、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下含有する。
【００５６】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｃを、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上、そして、好ましくは１０．０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下含有する。
【００５７】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａと成分Ｂとの質量比が、成分Ａ／成分Ｂで、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは１以下である。
【００５８】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ａと成分Ｃとの質量比が、成分Ａ／成分Ｃで、好ましくは０．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００５９】
本発明の固体殺虫剤組成物は、該組成物の水への溶解性及び農薬の効力増強の観点から、成分Ｂと成分Ｃとの質量比が、成分Ｂ／成分Ｃで、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは２５以上、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは９０以下である。
【００６０】
本発明の固体殺虫剤組成物は、成分Ｃ以外の界面活性剤を含有してもよいが、全界面活性剤中、成分Ｃの割合は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。
【００６１】
本発明の固体殺虫剤組成物は、成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃを混合することにより製造できる。
本発明の固体殺虫剤組成物は、形態が粉末であることがより好ましい。
本発明の固体殺虫剤組成物は、平均粒子径が好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。ここで、固体殺虫剤組成物の平均粒子径は、本発明の農薬用固体効力増強剤組成物の平均粒子径と同様の方法で測定されたものである。
【００６２】
本発明の固体殺虫剤組成物は、水で希釈した処理液として一般的な殺虫剤と同様に対象物に適用することができる。
前記処理液中の本発明の固体殺虫剤組成物の配合濃度は、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高める観点及び殺虫効果を得る観点から、好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは５００ｐｐｍ以上、更に好ましくは８００ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは１００００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０００ｐｐｍ以下である。
前記処理液中の成分Ａの配合濃度は、殺虫効果を得る観点から、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは５０ｐｐｍ以上、更に好ましくは１２０ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは８０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。
前記処理液中の成分Ｂの配合濃度は、殺虫効果を得る観点から、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１５０ｐｐｍ以上、更に好ましくは４００ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは９０００ｐｐｍ以下、より好ましくは４２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１６００ｐｐｍ以下である。
前記処理液中の成分Ｃの配合濃度は、殺虫効果を得る観点から、好ましくは０．３ｐｐｍ以上、より好ましくは２．５ｐｐｍ以上、更に好ましくは６．４ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは４０ｐｐｍ以下である。
【実施例】
【００６３】
＜実施例１＞
（１）農薬用固体効力増強剤組成物の調製
表１〜３の成分を用いて表４の農薬用固体効力増強剤組成物を調製した。
表４の比率に従って、成分Ａ、成分Ｂ、及び成分Ｃを合計で１００ｇになるように配合し、ミキサーにて１分間、２０℃の条件で撹拌し、農薬用固体効力増強剤組成物を得た。
なお、表２中のＭｗは重量平均分子量である。また、表４では、成分Ｃに該当しない成分も、便宜的に成分Ｃの欄に示した。
【００６４】
（２）評価
（２−１）農薬用固体効力増強剤組成物の溶解性
２０℃の水１Ｌに、撹拌下、農薬用固体効力増強剤組成物を１ｇ（１０００倍希釈）添加した。攪拌は、攪拌機（スリーワンモータ、新東化学株式会社）及び撹拌翼（翼径７０ｍｍ、ソフト十字型）を用い、１００ｒｐｍの回転速度で行った。目視にて農薬用固体効力増強剤組成物が完全に溶解するまでの時間を測定した。
その結果、実施例の農薬用固体効力増強剤組成物によれば、水への溶解性が飛躍的に向上できることが確認された。
【００６５】
（２−２）農薬の効力増強試験
（２−２−１）除草性の増強効果
１２ｃｍポットにイヌビエを生育させ、草丈が３０ｃｍ程度の植物体を試験に供した。ラウンドアップ液剤（除草剤有効分；グリホサートイソプロピルアミン塩として４１質量％、市販品、日産化学工業株式会社製）４．８ｇと、農薬用固体効力増強剤組成物１ｇとを２０℃の水に混合し、１Ｌにメスアップし、（２−１）の試験方法と同様の方法で撹拌時間を３０分間にして攪拌、混合し、グリホサートイソプロピルアミン塩の濃度が１９６８ｐｐｍ、農薬用固体効力増強剤組成物の濃度が１０００ｐｐｍの農薬組成物を得た。次いで、植物を１ｍ２あたり５ポットずつ配置し、１００Ｌ／１０ａの散布量で植物体全体にかかるように農薬組成物を葉面散布した。除草効力の評価は散布後１４日目に地上部生質量を量り、無処理区の地上部生質量を基準とした除草率を下記式に基づき算出した。除草率の数値が高いほど、農薬の効力（除草効果）が増強されたことを示す。
除草率（％）＝（１−（処理区の地上部生質量／無処理区の地上部生質量））×１００
表４の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その除草効果を向上できることが確認された。
【００６６】
（２−２−２）殺虫性の増強効果
１２ｃｍポットにキャベツを６葉期程度になるまで栽培した。直径５ｃｍ程度のキャベツの葉を１枚ずつ採取し、試験に供した。殺虫剤であるオルトラン水和剤（殺虫剤有効分：アセフェートとして５０質量％、市販品、北興化学工業株式会社）１ｇと農薬用固体効力増強剤組成物１ｇと２０℃の水とを混合し、１Ｌにメスアップし、（２−１）の試験方法と同様の方法で撹拌時間を３０分間にして攪拌、混合し、オルトラン水和剤の濃度が１０００ｐｐｍ（農薬原体の有効分であるアセフェートが５００ｐｐｍ）、農薬用固体効力増強剤組成物の濃度が１０００ｐｐｍの農薬組成物を得た。市販のワタアブラムシ（住化テクノサービス株式会社製）をキャベツ葉１枚当たり３０頭ずつのせ、上記農薬組成物を葉１枚あたり２ｍＬの散布量で葉面散布した。反復は３反復である。シャーレ内にて、水で湿ったろ紙上にキャベツ葉をアブラムシが逃亡しないようテープで封鎖して固定し、２３℃で保存した。１日後、生存虫数を測定することで以下の式より殺虫率を算出した。
殺虫率（％）＝（１−（処理区の生存虫数／無処理区の生存虫数））×１００
表４の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺虫効果を向上できることが確認された。
【００６７】
（２−２−３）殺菌性の増強効果
１２ｃｍポットに４葉期になるまでキュウリ苗を栽培した。キュウリ苗を１ｍ２あたり５ポット配置し、キュウリ灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ＣｉｎｅｒｅＡ）の胞子懸濁液（菌数は１０７個／ｍＬ）を、キュウリに５０Ｌ／１０ａの散布量で散布した。その後、２５℃、９０％相対湿度下にポットを静置し、菌を感染させた。ベンレート水和剤（殺菌剤有効分；ベノミルとして有効分５０質量％、市販品、住友化学株式会社製）０．５ｇと、表４に示す農薬用固体効力増強剤組成物１ｇと、２０℃の水とを混合し、１Ｌにメスアップし、（２−１）の試験方法と同様の方法で撹拌時間を３０分間にして攪拌、混合し、ベンレート水和剤の濃度が５００ｐｐｍ（農薬原体の有効分であるベノミルが２５０ｐｐｍ）、農薬用固体効力増強剤組成物の濃度が１０００ｐｐｍの農薬組成物を得た。菌を感染させてから３日後、各農薬組成物を１００Ｌ／１０ａの散布量でキュウリに葉面散布した。ポットを２５℃、８５％相対湿度下に静置し、一週間後、病斑数を数え、以下の式を用いて防除価を算出した。防除価の数値が高いほど、農薬の効力（殺菌効果）が高いことを示す。
防除価（％）＝｛１−（処理区の病斑数／無処理区の病斑数）｝×１００
表４の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺菌効果を向上できることが確認された。
【００６８】
（２−３）農薬活性試験
表４に示す農薬用固体効力増強剤組成物を固体殺虫剤組成物として用い、その２ｇと２０℃の水とを混合し、１Ｌにメスアップし、（２−１）の試験方法と同様の方法で撹拌時間を３０分間にして攪拌、混合し、固体殺虫剤組成物の希釈液を得た。この希釈液は、固体殺虫剤組成物の５００倍希釈液であった。また、この希釈液は、他の農薬原体を含んでいなかった。得られた殺虫剤組成物の希釈液を農薬組成物として用いて、（２−２−２）と同様の方法で殺虫性を評価した。
表４の結果から、本発明の固体殺虫剤組成物によれば、環境や人体に対し安全性の面で課題があり、虫に対し農薬耐性を付与するような他の農薬原体を含まなくても、殺虫効果を得られることが確認された。
【００６９】
【表１】
0006602195.tif 000002
【００７０】
＊１  ２％粘度：２質量％水溶液の２０℃における粘度である。
＊２  置換度：ヒドロキシプロピルセルロースについては、ヒドロキシプロポキシル基置換度であり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースについては、メトキシル基置換度である。
【００７１】
【表２】
0006602195.tif 000003
【００７２】
【表３】
0006602195.tif 000004
【００７３】
【表４】
0006602195.tif 000005
【００７４】
＊１  質量％：各成分の有姿での質量％であり、有効分１００質量％でない成分についてはカッコ内に有効分としての質量％を示した。
＊２  質量比：各成分の有効分換算の質量％に基づく質量比である。