(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と塩基性物質と界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、及び、
前記混合物と水系媒体とを乳化分散し樹脂粒子分散液を得る乳化工程を含み、
前記乳化工程中において、前記樹脂粒子分散液に酸性物質を混合することを特徴とする
樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
前記乳化工程において、結着樹脂１００重量部に対し、水系媒体１５〜４０重量部を含む状態で酸性物質を添加する、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
前記酸性物質の混合後における前記樹脂粒子分散液のｐＨが、４．０以上７．２未満である、請求項１又は２に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
前記乳化工程における乳化温度が、前記結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋５℃以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項５】
少なくとも請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、並びに、
前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程、を含む
静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナーと、キャリアと、を混合する工程を含む静電荷像現像剤の製造方法。
【請求項７】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記現像剤として、請求項５に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、請求項６に記載の製造方法により得られた静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散液の製造方法、静電荷像現像トナーの製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの製造方法は、従来の混練粉砕法から、溶液又は水中で粒子を造粒する湿式製法へ転換し、湿式による製法が主流となってきている。湿式製法としては、懸濁重合法や溶解懸濁法、乳化凝集合一法などが挙げられる。
中でも、有機溶剤を使用しないトナー及び樹脂粒子の製造方法としては、以下の方法が知られている。
特許文献１には、有機溶媒の非存在下で樹脂を溶融混合することと、必要に応じて界面活性剤を前記樹脂に添加することと、前記樹脂に塩基性剤および水を添加して樹脂粒子のエマルジョンを形成することと、を含むエマルジョンの製造方法が開示されている。
特許文献２には、反応容器内に少なくとも１つの酸基を有する少なくとも１つのポリエステル樹脂を準備し、前記樹脂を特定の塩基に接触させることによって、前記少なくとも１つの酸基を中和し、トナー溶媒が存在しない状態で、前記中和した樹脂を少なくとも１つの界面活性剤に接触させることによって、前記中和した樹脂を乳化してラテックス粒子を含有するラテックス・エマルジョンをもたらし、前記ラテックス粒子を連続的に回収する、ステップを含むことを特徴とするラテックス粒子の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９１２７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、有機溶剤を使用せずに製造され、樹脂粒子に含有されるアルカリ金属元素量の少ない樹脂粒子分散液の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、転写性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる静電荷像現像トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜５＞〜＜１０＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞とともに以下に記載する。
＜１＞結着樹脂と塩基性物質と界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、及び、前記混合物と水系媒体とを乳化分散し樹脂粒子分散液を得る乳化工程を含み、前記乳化工程中において、前記樹脂粒子分散液に酸性物質を混合することを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
＜２＞前記乳化工程において、結着樹脂１００重量部に対し、水系媒体１５〜４０重量部を含む状態で酸性物質を添加する、＜１＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜３＞前記酸性物質の混合後における前記樹脂粒子分散液のｐＨが、４．０以上７．２未満である、＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜４＞前記乳化工程における乳化温度が、前記結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋５℃以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜５＞少なくとも＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、並びに、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程、を含む静電荷像現像トナーの製造方法、
＜６＞＜５＞に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤、
＜７＞少なくとも＜５＞に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナーを収容しているトナーカートリッジ、
＜８＞像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、＜５＞に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、＜６＞に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ、
＜９＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として、＜５＞に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、＜６＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法、
＜１０＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として、＜５＞に記載の製造方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、＜６＞に記載の静電荷像現像剤を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、有機溶剤を使用せずに製造され、樹脂粒子に含有されるアルカリ金属元素量の少ない樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、前記乳化工程において、結着樹脂１００重量部に対し、水系媒体を１５重量部未満の量又は４０重量部を超えた量含む状態で酸性物質を添加する場合に比して、樹脂粒子に含有されるアルカリ金属元素量のより少ない樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、酸性物質の混合後における樹脂粒子分散液のｐＨが４．０未満であるか、又は、７．２以上である場合に比して、樹脂粒子の粒度分布が狭く、樹脂粒子に含有されるアルカリ金属元素量のより少ない樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、前記乳化工程における乳化温度が、前記結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋５℃未満である場合に比して、樹脂粒子に含有されるアルカリ金属元素量のより少ない樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた静電荷像現像トナーが容易に製造される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた静電荷像現像剤が提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた静電荷像現像トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた画像形成方法が提供される。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、転写性に優れた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に好適に使用される製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に好適に使用される製造装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に好適に使用される製造装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【０００９】
（樹脂粒子分散液の製造方法）
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、結着樹脂と塩基性物質と界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、及び、前記混合物と水系媒体とを乳化分散し樹脂粒子分散液を得る乳化工程を含み、前記乳化工程中において、前記樹脂粒子分散液に酸性物質を混合することを特徴とする。
本実施形態の樹脂粒子分散液は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液である。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液は、静電荷像現像トナー製造用樹脂粒子分散液として好適に用いられる。
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、有機溶剤を使用しない。従来の懸濁重合法、溶解懸濁法及び乳化凝集合一法等の湿式製法は、有機溶剤を使用する場合があるが、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、有機溶剤を使用せず混合することにより、有機溶剤を除去する必要がなく、残留有機溶剤による臭気がなく、経済的及び環境的にメリットを有する。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、前記混合工程及び前記乳化工程を、押出機を用いて行うことが好ましく、前記混合工程及び前記乳化工程を、１つの押出機を用いて行うことがより好ましく、前記混合工程及び前記乳化工程を、１つの押出機を用いて連続して行うことが特に好ましい。
前記押出機としては、二軸押出機が好ましく挙げられる。
【００１０】
従来の有機溶剤を使用しない方法では、樹脂の乳化分散時に使用する塩基性物質や界面活性剤などに由来するイオン等の状態のアルカリ金属元素が樹脂粒子分散液中の樹脂粒子中に多く残留することを本発明者等は見出した。また、アルカリ金属元素が多く残留する樹脂粒子を静電荷像現像トナーの原料に用いた場合に、静電荷像現像トナーの転写性が悪化するといった課題が生じることを本発明者等は見出した。
しかしながら、本発明者等が詳細な検討を行ったところ、乳化工程中において樹脂粒子分散液に、通常であれば、乳化分散を妨げると考えられる酸性物質を混合することにより、樹脂粒子中のアルカリ金属元素量が少なくなることを見出した。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を静電荷像現像トナーの原料に用いることにより、転写性に優れた静電荷像現像トナーが得られることを本発明者等は見出した。
【００１１】
＜混合工程＞
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、結着樹脂と塩基性物質と界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程を含む。
前記混合工程においては、塩基性物質を１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、界面活性剤を１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記混合物は、結着樹脂、塩基性物質及び界面活性剤からなる混合物であることが好ましい。
また、前記混合物は、結着樹脂が少なくとも溶融した混合物であることが好ましい。
【００１２】
前記混合工程における塩基性物質の使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、０．００５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜２重量部であることが更に好ましく、０．０１〜１重量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、乳化分散性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。
前記混合工程における界面活性剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましく、１〜５重量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、乳化分散性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。
【００１３】
前記混合工程においては、結着樹脂と塩基性物質と界面活性剤とを有機溶剤を用いずに混合する。なお、本実施形態における「有機溶剤」は、結着樹脂を溶かす有機溶剤であり、アルコール等の水系媒体以外の有機溶剤である。
【００１４】
前記混合工程における混合温度は、特に制限はないが、混合の均一性や乳化工程における乳化分散性の観点から、５０℃〜１５０℃であることが好ましく、５０℃〜１００℃であることがより好ましい。
また、前記混合工程における混合温度は、混合を容易に行うため、結着樹脂が非晶性（非結晶性）樹脂である場合、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度であることが好ましく、結着樹脂のＴｇ＋５℃以上の温度であることがより好ましく、結着樹脂が結晶性樹脂である場合、結着樹脂の樹脂軟化点（Ｔｍ）−４０℃以上の温度であることが好ましく、結着樹脂のＴｍ−１０℃以上の温度であることがより好ましく、結着樹脂のＴｍ以上の温度であることが更に好ましい。
前記混合工程に用いられる混合手段としては、特に制限はなく、公知の混合装置等が用いられる。混合装置としては、例えば、ロールミル、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリミキサー、ラボプラストミル、一軸又は二軸の押出機等が挙げられる。
中でも、押出機やニーダーが好ましく挙げられる。
【００１５】
前記混合工程に用いられる塩基性物質としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、又は、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物若しくは水酸化物等が挙げられる。中でも、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物が好ましく、アルカリ金属の水酸化物がより好ましく、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムが更に好ましく、水酸化ナトリウムが特に好ましい。
【００１６】
前記混合工程に用いられる界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤の各種界面活性剤が挙げられる。中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、硫酸エステル型又はスルホン酸型のアニオン性界面活性剤がより好ましく、スルホン酸型のアニオン性界面活性剤が更に好ましく、アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
【００１７】
アニオン性界面活性剤としては、カルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、及びリン酸エステル型のいずれのタイプのものでも使用され得る。例えば、脂肪酸塩、ロジン酸塩、ナフテン酸塩、エーテルカルボン酸塩、アルケニルコハク酸塩、硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸アルキルエステル、α−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、アシルイセチオン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステルが挙げられる。
【００１８】
両性界面活性剤とは、分子構造内にカチオン基とアニオン基との両者を併せ持っている界面活性剤であって、分子構造内では電荷の分離があるが、分子全体としては電荷を持たない物質を意味する。
両性イオン界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキルニトリロトリ酢酸、Ｎ−アルキルジメチルベタイン、Ｎ−アルキルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ−アルキルヒドロキシスルホベタイン、レシチン、ペルフルオロアルキルスルホンアミドアルキルベタインが挙げられる。
【００１９】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アシルアミン塩、第四級アンモニウム塩、イミダゾリウム塩が挙げられ、具体的には、例えば、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アミド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジニウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩、ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジニウム塩、１−アシルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリウム塩が挙げられる。
【００２０】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸がエステル結合したエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキシドが付加された脂肪酸、エチレンオキサイドが付加された多価アルコール脂肪酸エステル、疎水基と親水基とがアミド結合で結合した脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシドが挙げられる。
【００２１】
なお、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤としては、上記列挙したものに限定されるものではなく、上記のほか、公知のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び／又は、ノニオン性界面活性剤を使用してもよい。
【００２２】
前記混合工程に使用される結着樹脂は、静電荷像現像トナー用結着樹脂であることが好ましい。
結着樹脂としては、重縮合樹脂、付加重合型樹脂が挙げられ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等を主成分とするスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等を主成分とする（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。
中でも、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
また、結着樹脂としては、カルボン酸基（カルボキシル基）やスルホン酸基等の酸基を有する樹脂であることが好ましく、酸基を有するポリエステル樹脂であることがより好ましく、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂であることが更に好ましい。上記態様であると、乳化工程における水系媒体への分散がより容易である。
【００２３】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示できるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
本実施形態に用いることのできる重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールと更にはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又は、エステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。
本実施形態において、重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００２４】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げられる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、更にまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。更にまた、これらの酸ハロゲン化物、酸無水物も用いられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００２５】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が例示される。
【００２６】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００２７】
また、ヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００２８】
また、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等を挙げることができる。
【００２９】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００３０】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒子径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒子径及び分布が達成でき、更にトナーに使用した場合、十分な帯電性を得られることである。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得られ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
酸価の測定方法としては、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い測定することが好ましい。
【００３１】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０℃〜８０℃であることが好ましく、５０℃〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
結着樹脂のガラス転移温度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００３２】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能（メタ）アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００３３】
本実施形態に用いることができる付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体、カチオン重合性単量体、又は、アニオン重合性単量体が挙げられ、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３４】
具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体も用いることができる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。また、これら付加重合性単量体を、１種単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
＜乳化工程＞
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、前記混合物と水系媒体とを乳化分散し樹脂粒子分散液を得る乳化工程を含み、前記乳化工程中において、前記樹脂粒子分散液に酸性物質を混合する。
前記乳化工程における酸性物質の添加時期は、前記乳化工程中であれば特に制限はないが、前記混合物及び水系媒体の両方を含む状態で酸性物質を添加することが好ましく、結着樹脂１００重量部に対し、水系媒体１５〜４０重量部を含む状態で酸性物質を添加することがより好ましく、結着樹脂１００重量部に対し、水系媒体２０〜３５重量部を含む状態で酸性物質を添加することが特に好ましい。上記態様であると、樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の粒度分布が狭く、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
前記乳化工程における乳化分散は、転相乳化により行われることが好ましい。すなわち、前記乳化工程においては、前記混合物に水系媒体を連続的又は逐次的に添加し乳化分散することが好ましく、前記混合物に水系媒体を一部添加し、次に酸性物質を含む水系媒体を添加し乳化分散することがより好ましい。
また、前記乳化工程における乳化分散は、剪断力を前記混合物及び水系媒体に加えることにより行うことが好ましい。また、前記乳化工程には、押出機やニーダーを用いることが好ましい。
【００３６】
前記乳化工程に用いられる酸性物質としては、無機酸又は有機スルホン酸であることが好ましく、無機酸であることがより好ましい。また、酸性物質としては、ｐＫａが３以下の酸性物質であることが好ましく、ｐＫａが１以下の酸性物質であることがより好ましい。
無機酸としては、硝酸、硫酸又は塩酸が好ましく、硝酸又は硫酸がより好ましく、硝酸が特に好ましい。上記態様であると、微量元素由来の塩等の沈澱が生じにくく、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
また、前記乳化工程において、酸性物質は、酸性物質を含む水系媒体として添加することが好ましい。上記態様であると、酸性物質による樹脂の分解や劣化等を抑制でき、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
前記酸性物質を含む水系媒体における酸性物質の含有量としては、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましく、１〜５重量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
前記酸性物質を含む水系媒体としては、例えば、０．１〜２０重量％の硝酸水溶液、すなわち、希硝酸が好ましく挙げられる。
【００３７】
前記乳化工程における酸性物質は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記乳化工程における酸性物質の使用量は、酸性物質の混合後における樹脂粒子分散液のｐＨが４．０以上７．２未満である量が好ましく、酸性物質の混合後における樹脂粒子分散液のｐＨが４．５以上６．８以下である量がより好ましく、酸性物質の混合後における樹脂粒子分散液のｐＨが５．０以上６．５以下である量が特に好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子分散液の保存安定性に優れ、樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の粒度分布が狭く、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
また、前記乳化工程における酸性物質の使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．００５〜２重量部であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量部であることが更に好ましい。上記態様であると、得られる樹脂粒子からアルカリ金属イオン等のアルカリ金属元素をより除去することができ、また、トナーの転写性により優れる。
【００３８】
本実施形態に用いられる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよいが、前記乳化工程においては、含まないことが好ましい。
前記乳化工程における水系媒体の使用量としては、特に制限はないが、得られる樹脂粒子分散液の固形分濃度に応じて、適宜選択すればよい。
得られる樹脂粒子分散液の固形分濃度は、必要に応じ適宜選択ればよいが、１〜６０重量であることが好ましく、５〜５０重量％であることがより好ましく、１０〜５０重量％であることが更に好ましい。
【００３９】
前記乳化工程における乳化温度は、特に制限はないが、乳化工程における乳化分散性の観点から、５０℃〜１５０℃であることが好ましく、５０℃〜１００℃であることがより好ましい。
また、前記乳化工程における乳化温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度であることが好ましく、結着樹脂のＴｇ＋５℃以上の温度であることがより好ましい。また、結着樹脂が結晶性樹脂である場合、前記乳化工程における乳化温度は、結着樹脂の樹脂軟化点（Ｔｍ）−４０℃以上の温度であることが好ましく、結着樹脂のＴｍ−１０℃以上の温度であることがより好ましく、結着樹脂のＴｍ以上の温度であることが更に好ましい。
【００４０】
前記乳化工程に用いられる乳化手段としては、特に制限はなく、公知の分散機や乳化装置を用いればよく、例えば、ニーダー、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機、一軸又は二軸の押出機等が挙げられる。
中でも、押出機やニーダーが好ましく挙げられる。
前記乳化工程に用いられる乳化装置としては、特にバッチ、連続式限定されないが、図１又は図２に例示するような二軸押出機を好ましく挙げることができる。
図１に示す二軸押出機１０は、シリンダー１２内部に二軸のスクリュー（不図示）を備えており、シリンダー１２は、原料投入口１４、塩基水溶液投入口１６、界面活性剤投入口１８、水又は酸性物質投入口２０〜２２、並びに、排出口２４を有している。また、ｐＨをモニターするためのｐＨ測定装置２３、更に、排出口以降に冷却設備（不図示）を具備してもよい。各投入口には、原料を供給する供給ライン２６が接続されており、また、各供給ラインには、必要に応じ、供給量を調整可能なポンプ２８が備えられている。原料投入口１４には、供給ライン２６により樹脂供給機３０が接続されている。原料投入口１４の側壁には、塩基水溶液投入口１６が設けられており、塩基水溶液投入口１６には、供給ライン２６により塩基水溶液タンク３２が接続されている。界面活性剤投入口１８には、供給ライン２６により界面活性剤水溶液タンク３４が接続されており、界面活性剤水溶液タンク３４には、恒温槽等のような温度調節装置３６が設けられている。水又は酸性物質投入口２０〜２２にはそれぞれ、供給ライン２６により純水タンク３８、酸性物質タンク３９が接続されており、純水タンク３８には、ヒーター４０が設けられている。
図２に示す二軸押出機１０は、図１に示す二軸押出機１０と比較し、水又は酸性物質投入口２１には純水タンク３８が接続されており、水又は酸性物質投入口２２には酸性物質タンク３９が接続されており、また、ｐＨ測定装置２３の位置が水又は酸性物質投入口２２のすぐ下流の位置である点が異なる。
【００４１】
酸性物質投入口の位置は、特に限定されず、図１又は図２のような構成をとることができるが、図１に示すように酸性物質を添加する前に第一の純水投入口が配置されることが好ましい。図１に示す二軸押出機１０におけるシリンダー１２は、樹脂供給バレル４２と呼ばれる区画を有しており、例えば、各バレル毎に二軸のスクリューの構造を変更したり、温度調節を変更したりすることができる。樹脂供給バレル４２以外のシリンダー部分４４の各バレルには、水又は酸性物質投入口２０〜２２を所望に応じ設けることができる。なお、図１及び図２において、シリンダー１２内の各バレルは、点線にて区分けされた各区画である。また、二軸押出機１０は、温度調節装置（不図示）を備えている。図１又は図２に示すシリンダー１２内部に備え付けられたスクリュー（不図示）は、特に制限はないが、ニーディングディスクエレメント及びスクリューエレメントからなり、複数種のニーディングディスクエレメント及びスクリューエレメントを組み合わせることで構成されていることが好ましい。
【００４２】
また、前記乳化工程に用いられる乳化装置としては、図３に例示するようなニーダーを好ましく挙げることができる。
図３に示すニーダー５０は、ケーシング５４内部に羽根５１を有しており、モーター５２により羽根５１を回転させることができ、ギアボックス５３内にあるギア（不図示）により回転数を変更することができる。また、ケーシング５４には、水、界面活性剤、塩基、酸性物質等を貯留する貯留部５５、ポンプ５６、供給ライン５７が接続されている。ケーシング５４には、ケーシング５４の周囲にヒーター（不図示）が設けられており、任意の温度に加温することができる。
【００４３】
得られる樹脂粒子分散液における樹脂粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、１２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子の凝集性が十分であり、かつ、トナーの粒径分布を狭くすることができる。
得られた樹脂粒子分散液の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）、又は、レーザー回折式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することが好ましく、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定することがより好ましい。
測定法として具体的には、以下の方法が例示される。
分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径（Ｄ50）とする。
【００４４】
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、前記混合工程及び前記乳化工程以外のその他の工程を含んでいてもよい。
その他の工程としては、特に制限はなく、必要に応じて、公知の工程を行うことができ、例えば、得られた樹脂粒子分散液を冷却する工程等が挙げられる。
【００４５】
（静電荷像現像トナー）
本実施形態の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に分散された樹脂粒子を結着樹脂として少なくとも使用したトナーである。
【００４６】
＜結着樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像トナーにおける結着樹脂は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂を少なくとも含む。
本実施形態の静電荷像現像トナーは、結着樹脂として、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、トナーに含まれる結着樹脂の全重量に対し、６０重量％未満であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることが更に好ましく、含まないことが特に好ましい。上記態様であると、定着特性により優れる。
また、本実施形態の静電荷像現像トナーは、結着樹脂として、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂を１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂以外の樹脂としては、特に制限はなく、トナーに使用される公知の樹脂が用いられる。
【００４７】
また、本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９５重量％であることが好ましく、３０〜９０重量％であることがより好ましく、５０〜９０重量％であることが更に好ましい。
【００４８】
＜着色剤＞
本実施形態のトナーは、必要に応じ、着色剤を含有してもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
【００４９】
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００５０】
着色剤の使用量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００５１】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。これらの中でも、ワックス類が好ましい。
【００５２】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５３】
＜その他の成分＞
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００５４】
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物の様な含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体の如き高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００５５】
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００５６】
＜外添剤＞
トナーは、必要に応じて外添剤が表面に外添されていてもよい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の平均一次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００５７】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００５８】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の割合は、トナー母粒子１００重量部に対し０．０１〜５重量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００６０】
＜トナーの態様及び物性＞
本実施形態のトナーは、コアシェルトナーであることが好ましく、コア及びシェルの両方に本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂を含むことが好ましい。
前記シェル層の厚さ（平均総厚さ）は、特に制限はないが、０．０１〜２．５μｍであることが好ましい。
また、前記シェル層の量は、トナー母粒子の全重量に対し、０．０１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３５重量％であることがより好ましい。
【００６１】
本実施形態のトナーの体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
また、本実施形態のトナーにおけるトナー母粒子の体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16p）と８４％径（Ｄ84p）との比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐ）、すなわち、下式で表されるＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ84p）／（Ｄ16p）｝0.5
体積平均粒径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下を抑制できる。
【００６２】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
【００６３】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１６０以下の範囲が好ましく、１２０以上１５０以下の範囲がより好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００６４】
【数１】
0006551037.tif 000002
【００６５】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００６６】
（静電荷像現像トナーの製造方法）
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程（以下、「凝集工程」ともいう。）、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程（以下、「融合工程」ともいう。）、を含むことを特徴とする。
【００６７】
＜凝集工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程を含むことが好ましい。
前記凝集工程においては、互いに混合された、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液、及び、必要に応じて、着色剤分散液、離型剤分散液中の各粒子を水系媒体中において凝集させて、凝集体における所望の体積平均粒径の凝集粒子を形成する。前記凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤や凝集剤を添加してもよい。また、凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、凝集剤を添加することにより行うことが好ましい。また、前記凝集工程における温度は、凝集が進行すれば特に制限はないが、１０℃〜５５℃であることが好ましい。
本実施形態においては、目的に応じて、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液及び前記離型剤分散液の少なくともいずれかに、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分（粒子）を分散させてもよい。また、例えば、前記結着樹脂分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液の少なくともいずれかの中に、その他の成分（粒子）を分散させてもよいし、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を混合してなる混合液中に、その他の成分（粒子）を分散させてなる分散液を混合してもよい。
【００６８】
前記着色剤分散液、前記離型剤分散液等の分散液における分散媒としては、例えば、水系媒体などが挙げられる。
本実施形態に用いられる水系媒体としては、前述したものが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体は、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００６９】
前記凝集工程は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液のｐＨを酸性（好ましくはｐＨ６以下）とする工程、前記分散液に凝集剤を添加する工程、前記分散液のｐＨをアルカリ性（好ましくはｐＨ８以上）とする工程をこの順に含むことが好ましい。分散液のｐＨを酸性にすることで、凝集性に優れ、また、ｐＨをアルカリ性とすることで、凝集が停止又は抑制される。
また、前記凝集工程においては、分散液に凝集剤を添加した後、分散液の温度を３５℃〜５５℃に加熱することが好ましい。
【００７０】
〔界面活性剤〕
本実施形態において、トナーの製造時に、例えば、前記凝集工程における樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液等の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００７１】
トナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れている。また、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用することが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
界面活性剤の着色剤分散液及び離型剤分散液中における含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には、０．０１重量％以上３重量％以下の範囲であることが好ましく、０．０５重量％以上２重量％以下の範囲であることがより好ましく、０．１重量％以上１重量％以下の範囲であることが更に好ましい。上記範囲であると、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、本実施形態の効果が十分に得られる。一般的に粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量が少量でも安定である。
【００７３】
〔凝集剤〕
前記凝集工程においては、ｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒径の凝集粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又は、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００７４】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であることが好ましく、一価の場合は３重量％以下、二価の場合は１重量％以下、三価の場合は０．５重量％以下であることが好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００７５】
〔着色剤分散液の作製方法〕
前記着色剤分散液は、少なくとも着色剤を分散させてなる。
着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液を作製してもよい。着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記着色剤の体積平均粒径（以下、単に平均粒径ということがある。）としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍが特に好ましい。
また、着色剤の水系媒体中での分散安定性をより安定化させ、トナー中での着色剤のエネルギーを低くするために添加する分散剤として、ロジン、ロジン誘導体、カップリング剤、高分子分散剤などが挙げられる。
【００７６】
〔離型剤分散液の作製方法〕
前記離型剤分散液は、少なくとも離型剤を分散させてなる。
離型剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、離型剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、離型剤粒子分散液を作製してもよい。本実施形態において、離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記離型剤粒子の平均粒径としては、１μｍ以下が好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
【００７７】
＜添加工程、及び、シェル付着工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、凝集を行い、凝集体を形成した後、前記凝集体を含む分散液に更に樹脂粒子を添加する添加工程と、前記凝集体の表面に前記樹脂粒子を付着させ凝集粒子を得るシェル付着工程と、を含むことが好ましい。前記樹脂粒子は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子であることが好ましい。すなわち、前記添加工程は、前記凝集体を含む分散液に更に本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を添加する工程であることが好ましい。
【００７８】
前記添加工程における樹脂粒子の添加量は、特に制限はないが、トナー母粒子の全重量に対し、０．０１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３５重量％であることがより好ましい。
前記シェル付着工程に使用される凝集剤は、前記凝集工程において添加した凝集剤をそのまま利用してもよいし、新たに添加してもよい。
前記シェル付着工程における分散液の温度としては、前記凝集体の表面に樹脂粒子を付着させられる温度であれば、特に制限はないが、前記凝集工程における分散液の温度と好ましい態様は同様である。
また、前記添加工程、及び、前記シェル付着工程は、前記添加工程を行いながら、前記シェル付着工程を行っても、前記添加工程を行った後、前記シェル付着工程を行ってもよいが、前記シェル付着工程の次の添加工程については、前記シェル付着工程において、前記凝集体の表面に前の添加工程において添加した樹脂粒子が付着する時間を考慮し、間隔をあけることが好ましい。
前記添加工程及び／又はシェル付着工程において、凝集体の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤を添加してもよいし、また、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００７９】
＜融合工程＞
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含むことが好ましい。
前記融合工程においては、前記凝集粒子中の結着樹脂が、その融点又はガラス転移温度以上の温度条件で溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
前記融合工程における加熱温度としては、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜５０）℃又は（使用した非晶性樹脂粒子のガラス転移温度＋０〜５０）℃の範囲であることが好ましく、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜４０）℃又は（非結晶性ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度＋１０〜４０）℃の範囲であることがより好ましい。
前記加熱の時間としては、粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、０．５〜１０時間が好ましい。
凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍（融解温度±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることで離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
【００８０】
＜その他の工程＞
融合工程の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程、外添工程等を経て所望のトナーを得てもよい。
洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態のトナーは、乾燥後の含水分率を、１．０重量％以下に調整することが好ましく、０．５重量％以下に調整することがより好ましい。
外添工程におけるトナー母粒子の表面にシリカ、チタニアなどの無機粒子を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。
【００８１】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、本実施形態の静電荷像現像トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００８２】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８３】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００８４】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００８５】
キャリアとして、フェライト粒子を核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び／又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層を厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい。
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００８６】
（画像形成方法）
本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、静電荷像保持体表面を一様に帯電させる帯電工程と、帯電した前記静電荷像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記静電荷像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有するもので、前記トナーとして、既述の本実施形態のトナーを用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【００８７】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８８】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００８９】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像トナーを用いた画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００９０】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００９１】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９２】
図４は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００９３】
各ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト１２０が延設されている。中間転写ベルト１２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ１２２及び中間転写ベルト１２０内面に接する支持ローラ１２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１１０Ｙから第４ユニット１１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ１２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ１２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト１２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト１２０の像保持体側面には、駆動ローラ１２２と対向して中間転写体クリーニング装置１３０が備えられている。
また、各ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９４】
上述した第１から第４ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの説明を省略する。
【００９５】
第１ユニット１１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト１２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト１２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９６】
以下、第１ユニット１１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９７】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００９９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト１２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１００】
また、第２ユニット１１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト１２０は、第２から第４ユニット１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０１】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト１２０は、中間転写ベルト１２０と中間転写ベルト１２０内面に接する支持ローラ１２４と中間転写ベルト１２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）１２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ１２６と中間転写ベルト１２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ１２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト１２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト１２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）１２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト１２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１０３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施携帯のプロセスカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであればよく、像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであることが好ましい。
【０１０４】
図５は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像剤保持体を備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【０１０５】
図５で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジは、現像剤保持体を備えた現像装置１１１を少なくとも備え、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１０６】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば本実施形態の静電荷像現像剤が収容されてもよい。
【０１０７】
したがって、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１０８】
なお、図４に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【０１１０】
＜測定方法＞
樹脂の分子量（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ））は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶物を、東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒径測定には、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）を用いた。
固形分濃度は、水分率計ＭＡ３５（ザルトリウス・メカトロニクス・ジャパン（株）社製）を用いて求めた。
【０１１１】
トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。
【０１１２】
−原料作製−
＜非晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物４６９部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７部と、テレフタル酸１５２部と、フマル酸７５部と、ドデセニルコハク酸１１４部とを原料として撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド４部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃であった。酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１３】
＜非晶性ポリエステル樹脂２の合成＞
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物４６９部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７部と、テレフタル酸１５２部と、フマル酸７５部と、ドデセニルコハク酸１１４部とを原料として撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド４部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１５時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃であった。酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１４】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
・１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）：５０モル％
・１，９−ノナンジオール：５０モル％
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、前記モノマー成分１，０００部に対してチタンテトラブトキサイド（試薬）を２．５部投入して、窒素ガス気流下１７０℃で３時間撹拌反応させた。更に、温度を２１０℃に上げて反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間撹拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂の樹脂軟化点（Ｔｍ）は７５℃であった。
【０１１５】
＜離型剤分散液の調製＞
・離型剤（炭化水素系ワックス、日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００９０、融点Ｔｗ８９．７℃）：２７０重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０重量％）：１３．５重量部（有効成分として、離型剤に対して３．０重量％）
・イオン交換水：７２１．６重量部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー）で、内液温度１２０℃にて、離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて、４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度を２０．０重量％に調整し、離型剤分散液を得た。
【０１１６】
＜着色剤分散液の調製＞
・シアン顔料（大日精化（株）製：ＥＣＢ  ３０１）：２００重量部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：３３重量部（有効成分６０重量％。着色剤に対して１０重量％）
・イオン交換水：７５０重量部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０重量部とアニオン系界面活性剤３３重量部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記シアン顔料すべてを投入し、撹拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで撹拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５，０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５重量％に調整した。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１１５ｎｍであった。なお、該体積平均粒径Ｄ５０ｖはマイクロトラックにて５回測定した内の、最大値と最小値とを除いた３回の測定値の平均値を用いた。
【０１１７】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７重量％硫酸アルミニウム）：３５重量部
・イオン交換水：１，９６５重量部
上記成分を容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで撹拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１１８】
（実施例１）
＜樹脂粒子分散液１の製造方法＞
非晶性ポリエステル樹脂１を３００重量部、水酸化ナトリウム２０重量％水溶液０．４重量部、界面活性剤としてジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ−１）１５重量％水溶液５０重量部を二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械（株）製）に投入し、バレル温度８５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融した。更に８５℃に調整したイオン交換水５０重量部を二軸押出機に投入した。更に、２重量％の硝酸水溶液２０重量部を二軸押出機に投入してｐＨを調整し、樹脂粒子分散液を得た。得られた樹脂粒子分散液に３００重量部のイオン交換水を添加して希釈し、樹脂粒子分散液１を得た。得られた樹脂粒子分散液１中の粒子の体積平均粒度分布を測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１７０ｎｍ、体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ＝√（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ））は１．２０であった。
【０１１９】
（実施例２〜６）
＜樹脂粒子分散液２〜６の製造方法＞
表１に示す通りの条件とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液２〜６をそれぞれ製造した。
【０１２０】
（実施例７）
＜樹脂粒子分散液７の製造方法＞
非晶性ポリエステル樹脂を結晶性ポリエステル樹脂とし、バレル温度を７５℃とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液７を製造した。
【０１２１】
（実施例８）
＜樹脂粒子分散液８の製造方法＞
水酸化ナトリウム２０重量％水溶液０．４重量部を水酸化カリウム２０重量％水溶液０．５６重量部とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液８を製造した。
【０１２２】
（実施例９）
＜樹脂粒子分散液９の製造方法＞
非晶性ポリエステル樹脂１を非晶性ポリエステル樹脂２とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液９を製造した。
【０１２３】
（実施例１０）
＜樹脂粒子分散液１０の製造方法＞
２重量％の硝酸水溶液２０重量部を１０重量％の硝酸水溶液４重量部とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液１０を製造した。
【０１２４】
（実施例１１）
＜樹脂粒子分散液１１の製造方法＞
ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１５重量％水溶液をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５重量％水溶液（花王（株）製、ネオペレックスＧ−１５）５０重量部とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液１１を製造した。
【０１２５】
（実施例１２）
＜樹脂粒子分散液１２の製造方法＞
二軸押出機をニーダーとし、ケーシング温度８５℃、羽根回転数２００ｒｐｍとした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液１２を製造した。
【０１２６】
（比較例１）
＜樹脂粒子分散液１３の製造方法＞
硝酸水溶液を添加しなかった以外は、実施例１と同じ方法で樹脂粒子分散液１３を製造した。
【０１２７】
（比較例２）
＜樹脂粒子分散液１４の製造方法＞
乳化工程にて、２重量％の硝酸水溶液２０重量部を二軸押出機に投入せずに、樹脂粒子分散液を得、回収後に、２重量％の硝酸水溶液２０重量部を添加しｐＨを調整した以外は、実施例１と同様の操作で樹脂粒子分散液１４を得た。
【０１２８】
（比較例３）
＜樹脂粒子分散液１５の製造方法＞
乳化工程にて、水酸化ナトリウム、界面活性剤ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムを二軸押出機に投入しなかった以外は、実施例１と同様の操作で実施した。
【０１２９】
〔評価：樹脂粒子中に含まれる不純物（アルカリ金属）量評価方法〕
樹脂粒子分散液５０ｇを透析膜（ダイアライシスメンブラン、サイズ３６、和光純薬工業（株）製）に封入し、撹拌下で、１０Ｌの純水に浸漬し、分散液中の不純物を除去した。次いで、凍結乾燥機を用いて透析処理を施した樹脂粒子分散液を乾燥した。乾燥した樹脂粒子を蛍光Ｘ線分析装置（走査型蛍光Ｘ線分析装置、ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓII）を用いて、樹脂粒子中に含まれるＮａ量ｎｅｔ強度又はＫ量ｎｅｔ強度を測定し、不純物（アルカリ金属）量指標とした。なお、試料前処理としては、樹脂粒子０．１〜０．２ｇを加圧成型にてディスク成型し、測定条件は定性定量測定で、管電圧４０ｋＶ、管電流７０ｍＡ、測定時間１５分で測定した。
なお、不純物（アルカリ金属）量評価は、カリウムが含まれない（検出限界以下である）場合と、カリウムが含まれる場合でそれぞれ以下の基準で行った。
−不純物量の評価基準（カリウムが含まれない（検出限界以下である）場合）−
○：０．１ｋｃｐｓ以下
△：０．１ｋｃｐｓより大きく、かつ、０．２５ｋｃｐｓ未満
×：０．２５ｋｃｐｓ以上
−不純物量の評価基準（カリウムが含まれる場合）−
○：３．５ｋｃｐｓ以下
△：３．５ｋｃｐｓより大きく、かつ、８．８ｋｃｐｓ未満
×：８．８ｋｃｐｓ以上
また、実施例１〜２３及び比較例１〜５においては、Ｌｉ等のＮａ又はＫ以外のアルカリ金属量については、いずれも検出限界以下であった。
【０１３０】
（実施例１３）
＜静電荷像現像トナーの製造＞
・樹脂粒子分散液１：６３５重量部
・樹脂粒子分散液７（結晶性ポリエステル樹脂粒子含有）：６５重量部
・着色剤分散液：２００重量部
・離型剤分散液：１１５重量部
・イオン交換水：１，５００重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０重量部
上記各成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、温度２５℃にて、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１２５重量部添加して６分間分散した。その後、反応容器に撹拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌するように撹拌機の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分で、４０℃を超えてからは０．０５℃／分で昇温し１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍとなったところで温度を保持し、更に追加用樹脂粒子分散液１  ３１２重量部を５分間かけて投入した。投入後３０分間保持した後、４重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。１５分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ  ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間で冷却した。冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去した後、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間撹拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の伝導度を測定した。ろ液の伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。洗浄したトナーを手でできるだけ細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１３１】
得られたトナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０重量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）０．８重量部とを加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１を得た。
得られたトナーは、体積平均粒径Ｄ５０ｖが６．０μｍ、形状係数０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ  ３０００）であった。
【０１３２】
＜静電荷像現像剤の作製＞
キャリア１００部に対して、トナー５部を混合して、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間撹拌し、目開き２５０μｍのシーブで篩って現像剤１を得た。
【０１３３】
〔評価：転写性の評価〕
得られた現像剤について、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の改造機を用いて転写性の評価を行った。前記改造機は、トナー転写前に強制的にマシンを停止させ、感光体上、中間転写体上、紙上（未定着）のトナー量を測定できるようにしたものである。また、定着ロール表面温度を１３０℃にしたものである。
転写性の評価では、３０℃８０％ＲＨの環境で、富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙を用いて、５ｃｍ×５ｃｍのパッチを描き、１０，０００枚後の各トナー重量を測定し、下記式により１次転写効率、及び、２次転写効率を算出した。なお、１次転写効率、２次転写効率の掛け合わせが８５％以上であるものを許容レベルとした。
１次転写効率＝（中間転写体上トナー重量）／（感光体上トナー重量）
２次転写効率＝（紙上未定着トナー重量）／（中間転写体上トナー重量）
転写性（転写効率）＝（１次転写効率）×（２次転写効率）×１００
◎：転写効率９５％以上
○：転写効率９０％以上９５％未満
△：転写効率８５％以上９０％未満
×：転写効率８５％未満
【０１３４】
（実施例１４〜２３）
樹脂粒子分散液１を樹脂粒子分散液２〜１２とした以外は、実施例８と同様の操作によりトナー２〜１１をそれぞれ得た。また、実施例８と同様の方法にて現像剤２〜１１をそれぞれ作製し、評価を実施した。
【０１３５】
（比較例４及び５）
樹脂粒子分散液１を樹脂粒子分散液１３又は１４とした以外は、実施例８と同様の操作によりトナー１２及び１３をそれぞれ得た。また、実施例８と同様の方法にて現像剤をそれぞれ作製し、評価を実施した。
【０１３６】
評価結果をまとめて表１に示す。
【０１３７】
【表１】
0006551037.tif 000003
【０１３８】
なお、表１に記載の樹脂粒子分散液の温度と、使用した二軸押出機のバレル温度とはいずれの実施例及び比較例においても同じであった。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：レーザ光線、３：露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：トナーカートリッジ、１０：二軸押出機、１２：シリンダー、１４：原料投入口、１６：塩基水溶液投入口、１８：界面活性剤投入口、２０，２１，２２：水又は酸性物質投入口、２３：ｐＨ測定装置、２４：排出口、２６：供給ライン、２８：ポンプ、３０：樹脂供給機、３２：塩基水溶液タンク、３４：界面活性剤水溶液タンク、３６：温度調節装置、３８：純水タンク、３９：酸性物質タンク、４０：ヒーター、４２：樹脂供給バレル、４４：樹脂供給バレル４２以外のシリンダー部分、５０：ニーダー、５１：羽根、５２：モーター、５３：ギアボックス、５４：ケーシング、５５：貯留部、５６：ポンプ、５７：供給ライン、１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ：画像形成ユニット、１０７：感光体、１０８：帯電ローラ、１１１：現像装置、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５：定着装置、１１６：取り付けレール、１１７，１１８：開口部、１２０：中間転写ベルト、１２２：駆動ローラ、１２４：支持ローラ、１２６：２次転写ローラ（２次転写手段）、１２８：定着装置（定着手段）、１３０：中間転写体クリーニング装置、１３２：移送ローラ、２００：プロセスカートリッジ、３００，Ｐ：記録紙
【図１】
0006551037.tif 000004
【図２】
0006551037.tif 000005
【図３】
0006551037.tif 000006
【図４】
0006551037.tif 000007
【図５】
0006551037.tif 000008