(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、該支柱に支持される可動柵と、を備え、該可動柵を上下方向へ可動して通行を制限または許可するホーム柵であって、
前記可動柵は、
上下方向に延在する上部溝及び、該上部溝よりも幅が小さく、上下方向に延在して前記上部溝と連続する下部溝を有する壁部と、
前記上部溝の幅よりも小さく、かつ前記下部溝の幅よりも大きい径を有し、前記上部溝に緩挿された上側可動バーと、
前記下部溝の幅よりも小さい径を有し、前記上側可動バーよりも下側で、前記上部溝又は前記下部溝に緩挿され、第１の駆動部材によって、前記上部溝と前記下部溝が延在する範囲を昇降する下側可動バーと、
を有し、
前記可動柵が通行を制限する場合、前記下側可動バーが前記第１の駆動部材によって前記下部溝の下側へ下降するとともに、前記上側可動バーが前記下部溝に進入できずに前記上部溝下端に留まり、前記可動柵が通行を許可する場合、前記下側可動バーが前記第１の駆動部材によって前記上部溝の上側へ上昇するとともに前記上側可動バーを押し上げ、前記上側可動バーと当接する、ホーム柵。
【請求項２】
前記可動柵を昇降する第２の駆動部材を備え、
前記可動柵が通行を制限する場合、前記第２の駆動部材が前記可動柵を下降させ、前記可動柵が通行を許可する場合、前記第２の駆動部材が前記可動柵を上昇させる、請求項１に記載のホーム柵。
【請求項３】
前記第１の駆動部材は、
上下方向に並ぶ第１のプーリおよび第２のプーリと、
前記第１のプーリと前記第２のプーリとに掛け回され、前記第１のプーリと前記第２のプーリとの間で前記下側可動バーと結合した第１の索状部材と、
を有し、
前記第１のプーリまたは前記第２のプーリが回転して前記下側可動バーを昇降させる、
請求項１または２に記載のホーム柵。
【請求項４】
前記第２の駆動部材は、
駆動軸と、
該駆動軸に掛け回され、一端が前記可動柵に結合した第２の索状部材と、
該第２の索状部材の他端に結合した錘と、
を有する、請求項２に記載のホーム柵。
【請求項５】
前記可動柵は、
前記上部溝の上端に固定された固定バーをさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅のプラットホームに設置されるホーム柵として、２つのバーを上下方向にスライドすることで、乗客の通行を制限または許可するものがある。
【０００３】
この従来のホーム柵は、乗客の通行を許可する場合、２つのバーを乗客の頭上へスライドさせる。このとき、２つのバーの間隔を一定に保ったままスライドすると、上側のバーを下側のバーよりも高い位置へスライドさせることになる。そのため、従来のホーム柵では、ホーム柵の全高が高くなることがあった。
【０００４】
しかし、地下鉄のプラットホームのように天井が低い場合がある。そのため、２つのバーを上下方向にスライドするホーム柵をプラットホームに設置できないことがあった。
【０００５】
そこで、２つのバーを上方向にスライドしたときに、２つのバーの間隔を狭め、上側のバーをより低い位置に移動させるホーム柵が開発されている。
【０００６】
例えば、特許文献１および特許文献２には、固定バーと、固定バーより下側に位置する可動バーと、を可動支柱に設け、この可動支柱を固定支柱から昇降するホーム柵が開示されている。
【０００７】
特許文献１および特許文献２のホーム柵は、乗客の通行を制限する場合には、可動支柱を固定バーとともに下降させ、さらに可動バーを固定バーよりも下側の、より離れた位置にスライドさせる。一方、乗客の通行を許可する場合には、可動支柱を固定バーとともに上昇させ、さらに可動バーを上方向へスライドさせ、固定バーと可動バーの間隔を狭める。これにより、可動バーの下側に、乗客が通行できる空間を確保するとともに、固定バーをより低く位置させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１０６５８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１および２に開示されたホーム柵は、可動支柱に固定バーを固定している。そのため、乗客の通行を制限するときの固定バーの位置を低くすると、乗客の通行を許可するときの固定バーの位置も低くなる。その結果、乗客の通行を許可したにもかかわらず、固定バーが乗客の通行の障害物となりうる。
【００１０】
これに対して、固定バーに替えて、もう一つ、別の可動バーを設けることが考えられる。しかし、その場合、別の可動バーを昇降する機構がさらに必要となり、ホーム柵の構造が複雑になるおそれがある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の可動バーを簡易な構造で昇降するとともに天井の低い場所でも設置することができるホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るホーム柵は、支柱と、支柱に支持される可動柵と、を備え、可動柵を上下方向へ可動して通行を制限または許可する。可動柵は、上下方向に延在する上部溝及び、上部溝よりも幅が小さく、上下方向に延在して上部溝と連続する下部溝を有する壁部と、上部溝の幅よりも小さく、かつ下部溝の幅よりも大きい径を有し、上部溝に緩挿された上側可動バーと、下部溝の幅よりも小さい径を有し、上側可動バーよりも下側で、上部溝又は下部溝に緩挿され、第１の駆動部材によって、上部溝と下部溝が延在する範囲を昇降する下側可動バーと、を有する。可動柵が通行を制限する場合、下側可動バーが第１の駆動部材によって下部溝の下側へ下降するとともに、上側可動バーが下部溝に進入できずに上部溝下端に留まり、可動柵が通行を許可する場合、下側可動バーが第１の駆動部材によって上部溝の上側へ上昇するとともに上側可動バーを押し上げ、上側可動バーと当接する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、可動柵が通行を許可する場合に、下側可動バーが上部溝に緩挿された上側可動バーを押し上げるので、複数の可動バーを簡易な構造で昇降するホーム柵を提供することができる。また、下側可動バーが上側可動バーを押し上げるとき、下側可動バーが上側可動バーと当接するので、可動柵が通行を許可するときのホーム柵の高さをより低くすることができる。その結果、本発明によれば、天井の低い場所でも設置することができるホーム柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るホーム柵を示す正面図である。
【図２】可動柵が下降したホーム柵を示す断面図である。
【図３】可動柵が下降したホーム柵を示す側面図である。
【図４】可動柵が上昇したホーム柵を示す断面図である。
【図５】可動柵が上昇したホーム柵を示す側面図である。
【図６】可動柵の変形例を示す断面図である。
【図７】他の実施形態に係るホーム柵を示す断面図である。
【図８】他の実施形態に係るホーム柵を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るホーム柵について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、複数の可動バーと固定バーとを有する可動柵２０が昇降するホーム柵１を例に本発明を説明する。このホーム柵１は、可動柵２０が昇降するだけでなく、可動柵２０内で可動バーが昇降することで、駅の乗客の通行を制限または許可する。なお図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。図において＋Ｘ方向が右、＋Ｙ方向が後方向、＋Ｚ方向が上方向である。
【００１６】
ホーム柵１は、図１に示すように、駅のプラットホーム７０に設けられた左柱１０Ｌお
よび右柱１０Ｒと、左柱１０Ｌと右柱１０Ｒの間に設けられた可動柵２０と、で構成されている。
【００１７】
右柱１０Ｒ、左柱１０Ｌは、それぞれ横幅の広いプレート状に形成され、列車６５の車両ドア６０の幅よりも大きい距離だけ離れて設置されている。右柱１０Ｒ、左柱１０Ｌは門状に配置されている。
【００１８】
門状の右柱１０Ｒ、左柱１０Ｌの外側には、固定柵５０が設けられ、その門の内側には可動柵２０が設けられている。より詳細には、左柱１０Ｌの左側壁部と右柱１０Ｒの右側壁部には、乗客の通行を制限する固定柵５０が設けられている。一方、左柱１０Ｌの右側壁部と右柱１０Ｒの左側壁部には、可動柵２０が設けられている。左柱１０Ｌの右側壁部と右柱１０Ｒの左側壁部には、図３および図５に示すように、可動柵２０が昇降するときに可動柵２０を案内する案内溝１６が形成され、この案内溝１６に可動柵２０が嵌め込まれている。
【００１９】
可動柵２０は、図２および図４に示すように、水平方向に延びる固定バー２０ａ、上側可動バー２０ｂ、および下側可動バー２０ｃと、鉛直方向に延びる柱状の可動柵モジュール２１と、で構成されている。固定バー２０ａ、上側可動バー２０ｂ、および下側可動バー２０ｃは上からこの順序で配置され、これらのバーの両端を２つの可動柵モジュール２１が支持している。
【００２０】
上述したように、ホーム柵１は、可動柵２０それ自体が昇降するとともに、可動柵２０内で可動バー、すなわち、上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃが昇降する。まず、可動柵２０を昇降させる構成について説明する。
なお、右柱１０Ｒの内部構造は、左柱１０Ｌの内部構造と左右対称の関係にある。以下、左柱１０Ｌの内部構造について説明し、右柱１０Ｒの内部構造の説明を省略する。図２〜図８においても右柱１０Ｒを省略する。
【００２１】
図３および図５に戻って、左柱１０Ｌには、上述の案内溝１６が形成されている。案内溝１６には、可動柵２０の固定バー２０ａ、上側可動バー２０ｂ、および下側可動バー２０ｃが挿入されている。案内溝１６は、可動柵２０が昇降する場合に、これらのバーを上下方向へ案内する。
【００２２】
案内溝１６は、左柱１０Ｌ内に形成された空洞部とつながっている。その空洞部には、可動柵２０の可動柵モジュール２１が収容されている。また、その空洞部には、可動柵モジュール２１を昇降させる駆動部材（第２の駆動部材）が設けられている。この駆動部材は、図２および図４に示すように、駆動軸１２と、駆動軸１２に掛け回された第２のワイヤ１４と、第２のワイヤ１４の一方の端部につながれた錘１３と、で構成されている。
【００２３】
第２のワイヤ１４のもう一方の端部は、可動柵モジュール２１に設けられた結合部材２１ｄにつながれている。第２のワイヤ１４が駆動軸１２を基準に左右に移動することにより、可動柵モジュール２１が昇降する。一方、左柱１０Ｌの中間部には、ストッパ１５が設けられている。結合部材２１ｄは、可動柵モジュール２１が左柱１０Ｌの中間部まで上昇したときに、左柱１０Ｌのストッパ１５と当接する。これにより、可動柵モジュール２１が上昇する上限位置が規定される。可動柵モジュール２１が上昇または下降すると、第２のワイヤ１４につながれた錘１３が下降または上昇する。
【００２４】
錘１３は、図２および図４に示されていない右柱１０Ｒにも設けられている。錘１３は、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒそれぞれに設けられた錘１３の合計重量が可動柵２０全体の重量よりもやや軽い重量に設定されている。これにより、駆動軸１２が駆動されていないとき（この状態を通常状態という）に、可動柵２０を下降した状態にする。錘１３は、第２のワイヤ１４の両端にかかる重量を可能な限りバランスさせ、駆動軸１２の回転方向による負荷の変化を抑制する。
【００２５】
駆動軸１２は、モータによって右回転または左回転する。駆動軸１２が回転することにより、第２のワイヤ１４が駆動軸１２を基準に右側または左側へ移動する。これにより、可動柵モジュール２１が昇降し、その結果、可動柵２０全体が昇降する。
【００２６】
次に、可動柵２０内において可動バー、すなわち、上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃを昇降させる構成について説明する。
【００２７】
可動柵モジュール２１の右側壁部２１ｈには、図３および図５に示すように、上下方向に延びる上側保持溝２１ｆおよび下側保持溝２１ｅが形成されている。可動柵２０が下降した状態では、図３に示すように、上側保持溝２１ｆに、上側可動バー２０ｂのバー端部が緩挿され、下側保持溝２１ｅに、下側可動バー２０ｃのバー端部が緩挿されている。上側保持溝２１ｆおよび下側保持溝２１ｅは、これらのバーが昇降する場合に、これらのバーを上下方向へ案内するとともに、各バーの可動範囲を規定する。
【００２８】
一方、可動柵モジュール２１の内部には空洞部が設けられ、上側保持溝２１ｆおよび下側保持溝２１ｅとつながっている。可動柵モジュール２１の空洞部には、下側可動バー２０ｃを昇降させる駆動部材（第１の駆動部材）が設けられている。この駆動部材は、図２および図４に示すように、可動柵モジュール２１の上部に設けられた第１のプーリ２１ａと、その下部に設けられた第２のプーリ２１ｂと、第１のプーリ２１ａと第２のプーリ２１ｂとに掛け回され、下側可動バー２０ｃと結合した第１のワイヤ２１ｃと、で構成されている。
【００２９】
第１のプーリ２１ａは上側保持溝２１ｆの上端よりも上側に、第２のプーリ２１ｂは下側保持溝２１ｅの下端よりも下側に、それぞれ配置されている。第１のプーリ２１ａは、図示しないモータに接続され、このモータによって回転する。第２のプーリ２１ｂは、第１のワイヤ２１ｃによって第１のプーリ２１ａの回転が伝達されて回転する。
【００３０】
第１のワイヤ２１ｃは、無端状に形成され、掛け回された第１のプーリ２１ａの回転によって回転する。第１のワイヤ２１ｃは、第１のプーリ２１ａと第２のプーリ２１ｂとの間で、連結具によって下側可動バー２０ｃと結合している。第１のワイヤ２１ｃが回転することにより、下側可動バー２０ｃが第１のプーリ２１ａと第２のプーリ２１ｂとの間を昇降する。
なお、図２および図４に示されていない右柱１０Ｒ内にある可動柵モジュール２１の第１のプーリ２１ａはモータに接続されておらず、第１のワイヤ２１ｃは、左柱１０Ｌ内にある可動柵モジュール２１の第１のプーリ２１ａに接続されたモータによって回転する。第１のワイヤ２１ｃが回転することにより、下側可動バー２０ｃが昇降する。
【００３１】
上述したように、下側可動バー２０ｃは、可動柵２０が下降した状態では、下側保持溝２１ｅに緩挿されている（図３参照）。下側保持溝２１ｅは、上側保持溝２１ｆと連続し、一体的な溝として形成されている。また、下側保持溝２１ｅは、上側保持溝２１ｆの溝幅よりも小さい溝幅に形成されている。そのため、下側可動バー２０ｃは、下側保持溝２１ｅから上側保持溝２１ｆへ進入することが可能である。下側可動バー２０ｃは、上記の第１のワイヤ２１ｃの回転によって、下側保持溝２１ｅと上側保持溝２１ｆとが形成する一体的な溝が上下方向へ延びる範囲内で昇降する。
【００３２】
一方、上側可動バー２０ｂは、第１のワイヤ２１ｃに結合しておらず、上側保持溝２１ｆに緩挿されているだけである。上側可動バー２０ｂは、上側保持溝２１ｆへ下側可動バー２０ｃが進入した場合、下側可動バー２０ｃによって押し上げられ、上側保持溝２１ｆ内を上昇する。上側可動バー２０ｂは、下側可動バー２０ｃが下降した場合、自重によって下降する。上側可動バー２０ｂのバー端部の断面径は上側保持溝２１ｆの溝幅よりもやや小さく、下側保持溝２１ｅの溝幅よりも大きい。また、上側可動バー２０ｂのバー端部の断面径は下側可動バー２０ｃのバー端部の断面径よりも大きい。そのため、下側可動バー２０ｃが下側保持溝２１ｅに移動した場合、上側可動バー２０ｂは、上側保持溝２１ｆの下端に留まる。
【００３３】
なお、固定バー２０ａのバー端部は、可動柵モジュール２１の右側壁部の、上側保持溝２１ｆの上端に固定されている。上側可動バー２０ｂが上側保持溝２１ｆ内を移動して最も上へ上昇した場合、固定バー２０ａは上側可動バー２０ｂと当接して、固定バー２０ａと上側可動バー２０ｂとの間に隙間がない状態となる。
【００３４】
次に、ホーム柵１の動作について説明する。
プラットホーム７０に列車６５が停止していない状態では、ホーム柵１は可動柵２０が下降した状態に設定されている（図２および図３参照）。左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒ内の錘１３が左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの上部に上昇し、可動柵２０の可動柵モジュール２１が左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの下部に下降している。また、可動柵２０の上側可動バー２０ｂが上側保持溝２１ｆの下端に下降し、下側可動バー２０ｃが下側保持溝２１ｅの下端に下降している。このとき、可動柵２０の固定バー２０ａは、乗客の胸部近傍の高さであり、上側可動バー２０ｂは乗客の腰部近傍の高さ、下側可動バー２０ｃは乗客の脚部近傍の高さである。固定バー２０ａ、上側可動バー２０ｂ、下側可動バー２０ｃが互いに離れた状態で、乗客（成人および幼児等）や荷物の進入を防止して安全を確保する。
【００３５】
プラットホーム７０に列車６５が停止すると、ホーム柵１は可動柵２０を上昇させるとともに、上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃを上昇させる。左柱１０Ｌ内の駆動軸１２を回転させ、これにより、左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの錘１３を下側へ移動させるとともに可動柵モジュール２１を上側へ上昇させる。可動柵モジュール２１とともに固定バー２０ａが上昇する。そして、駆動軸１２の回転と同時に、可動柵モジュール２１内の第１のプーリ２１ａをモータによって回転させる。第１のワイヤ２１ｃが回転し、下側可動バー２０ｃが上昇する。下側可動バー２０ｃが上側保持溝２１ｆの下端まで上昇すると、下側可動バー２０ｃは上側可動バー２０ｂを押し上げる。下側可動バー２０ｃとともに上側可動バー２０ｂが上昇する。可動柵モジュール２１が左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの上端に達するとともに上側可動バー２０ｂが上昇して固定バー２０ａに当接すると、ホーム柵１は、左柱１０Ｌ内の駆動軸１２の回転と可動柵モジュール２１内の第１のプーリ２１ａの回転を停止させる。これにより、固定バー２０ａと上側可動バー２０ｂとが互いに接し、かつ上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとが互いに接した状態で、これらのバーが左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの上部に退避する。列車６５の車両ドア６０が開かれ、乗客が車両ドア６０から乗降する。
【００３６】
乗客の乗降が完了し、列車６５が発車することができる状態になると、ホーム柵１は可動柵２０を下降させるとともに、上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃを下降させる。その動作は、上述した可動柵２０の上昇動作、上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃの上昇動作と逆である。固定バー２０ａ、上側可動バー２０ｂ、および下側可動バー２０ｃが左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの下部に戻り、これらのバーが互いに離れた状態となる。乗客が列車６５から隔離され、列車６５が駅から発車する。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係るホーム柵１では、可動柵２０が、上側可動バー２０ｂと、下側可動バー２０ｃと、可動柵モジュール２１とで構成されている。可動柵モジュール２１には、上側可動バー２０ｂを昇降可能に保持する上側保持溝２１ｆと、第１の駆動部材（第１のプーリ２１ａ等）によって下側可動バー２０ｃがその内部を昇降することが可能な下側保持溝２１ｅと、が形成されている。上側保持溝２１ｆと下側保持溝２１ｅとが上下に連続し、下側可動バー２０ｃは、下側保持溝２１ｅに加えて、上側保持溝２１ｆの内部を昇降することが可能である。
【００３８】
ホーム柵１では、可動柵２０が下降して乗客の通行を制限する場合、下側可動バー２０ｃが下降して下側保持溝２１ｅの下端に位置し、上側可動バー２０ｂが上側保持溝２１ｆの下端に位置して下側可動バー２０ｃと上下方向に離れている。そのため、可動柵２０をくぐったり超えたりすることが困難である。本実施形態によれば、乗客の安全性をより高くしたホーム柵１を提供することができる。
【００３９】
一方、可動柵２０が上昇して乗客の通行を許可する場合には、下側可動バー２０ｃが上側可動バー２０ｂを押し上げ上側可動バー２０ｂと当接している。ホーム柵１は、下側可動バー２０ｃの駆動部材だけで、下側可動バー２０ｃのみならず上側可動バー２０ｂも上昇させることができる。本実施形態によれば、簡易な構造で複数の可動バーを昇降するホーム柵１を提供することができる。また、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとが上下方向に離れたまま上昇しないので、上側可動バー２０ｂの上昇位置を低くすることができる。本実施形態によれば、左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの高さを抑制して、全高の低いホーム柵１を提供することができる。例えば、下側可動バー２０ｃの下に２〜３ｍの開口を確保した状態で、左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの高さを３ｍをやや上回る程度に抑制することができる。これにより、天井の低い場所でも設置することができるホーム柵を提供することができる。
【００４０】
ホーム柵１では、上側可動バー２０ｂと、下側可動バー２０ｃとが昇降するだけでなく、可動柵２０それ自体が昇降する。上側可動バー２０ｂおよび下側可動バー２０ｃが可動柵２０それ自体とともに昇降することにより、乗客の通行を制限する状態から許可する状態へ、より速やかに切り替えることができる。
【００４１】
ホーム柵１は、駆動軸１２と、駆動軸１２に掛け回された第２のワイヤ１４と、第２のワイヤ１４の一方の端部につながれた錘１３と、第２のワイヤ１４のもう一方の端部につながれた可動柵モジュール２１と、を備えている。第２のワイヤ１４につながれた錘１３で重量のバランスをとることができるため、駆動軸１２を回転させるモータの負荷を抑制し、低容量化することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態等に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、上側可動バー２０ｂが下側可動バー２０ｃに押し上げられていない状態のとき、上側可動バー２０ｂが自重によって下降または上側保持溝２１ｆの下端に載置されていた。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、図６に示すように、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとをつなぐ連結ワイヤ２１ｇが設けられ、下側可動バー２０ｃが下降動作するときに、上側可動バー２０ｂが下側可動バー２０ｃに引っ張られて移動してもよい。また、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとの間に連結具が設けられてもよい。この場合、連結具は、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとが一定の距離以上になったときに上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとをロックし、一定の距離未満になったときにロックを解除するものであるとよい。例えば、鈎状の部材でロック、解除を行ってもよい。連結具が上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとをロックした場合、上側可動バー２０ｂを人が押し上げようとすると、モータに負荷がかかる。そこで、モータに検知器を設けて、上側可動バー２０ｂの人の押し上げを検知してもよい。
【００４４】
上記実施形態では、可動柵２０それ自体が昇降していたが、本発明はこれに限定されない。本発明では、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとが昇降すればよい。例えば、図７および図８に示すように、上側可動バー２０ｂと下側可動バー２０ｃとが左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒ（図７および図８では右柱１０Ｒの記載は省略している）に昇降可能に支持され、左柱１０Ｌに下側可動バー２０ｃを駆動する駆動部材が設けられてもよい。この場合、左柱１０Ｌに、第１のプーリ２１ａと、第２のプーリ２１ｂと、第１のワイヤ２１ｃと、が設けられるとよい。このような形態であれば、より左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒをコンパクトにすることができる。
【００４５】
上記実施形態では、上側保持溝２１ｆが上側可動バー２０ｂを昇降可能に保持していたが、本発明はこれに限定されない。本発明では、上側保持溝２１ｆは、上側可動バー２０ｂそれ自体を一定の高さ範囲内で上下動作可能にする保持部材であればよい。例えば、上側保持溝２１ｆは、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒそれぞれに嵌め込まれ、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒを左右方向へ貫通する貫通孔を有する保持部材であってもよい。この場合、貫通孔が長孔状に形成され、上側可動バー２０ｂが上下動作可能であるとよい。
【００４６】
上記の実施形態では、第１のプーリ２１ａにモータが接続されていたが、本発明はこれに限定されない。本発明では、第１のプーリ２１ａまたは第２のプーリ２１ｂがモータ等の駆動源によって回転すればよい。第１のプーリ２１ａ、第２のプーリ２１ｂの両方が駆動源によって回転してもよい。
【００４７】
上記実施形態では、第１のプーリ２１ａ、第２のプーリ２１ｂに第１のワイヤ２１ｃが掛け回され、駆動軸１２に第２のワイヤ１４が掛け回されていたが、本発明はこれに限定されない。本発明では、第１のワイヤ２１ｃおよび第２のワイヤ１４は索状部材であればよい。索状部材は、ロープ、ケーブル等の柔軟性を有する索状の部材である。例えば、第１のワイヤ２１ｃはベルトまたはチェーンであってもよい。第２のワイヤ１４はチェーンであってもよい。
【００４８】
上記実施形態では、左柱１０Ｌ内に駆動軸１２が設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明では、２つの支柱、すなわち、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒが配置されている場合、左柱１０Ｌまたは右柱１０Ｒに駆動軸１２があればよい。例えば、右柱１０Ｒに駆動軸１２が設けられる場合、左柱１０Ｌ内には、駆動軸１２に替えてプーリを設けてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、左側の可動柵モジュール２１内の第１のプーリ２１ａにモータが接続されていた。しかし本発明はこれに限定されない。本発明では、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒが配置されている場合、左柱１０Ｌおよび右柱１０Ｒの可動柵モジュール２１のうち、いずれか一方の可動柵モジュール２１で、第１のプーリ２１ａがモータに接続されていればよい。
【００５０】
上記実施形態では、左柱１０Ｌ、右柱１０Ｒの２つの支柱が可動柵２０を支持していたが、本発明はこれに限定されない。本発明では、１つ以上の支柱が可動柵２０を支持していればよい。例えば、上記実施形態でいう右柱１０Ｒが設けられず、左柱１０Ｌのみが可動柵２０を支持してもよい。
【００５１】
本発明に係るホーム柵１は、人等の出入りを規制するホーム柵全般に適用可能である。例えば、バス停のホーム柵として使用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ホーム柵、１０Ｌ  左柱、１０Ｒ  右柱、１２  駆動軸、１３  錘、１４  第２のワイヤ、１５  ストッパ、１６  案内溝、２０  可動柵、２０ａ  固定バー、２０ｂ  上側可動バー、２０ｃ  下側可動バー、２１  可動柵モジュール、２１ａ  第１のプーリ、２１ｂ  第２のプーリ、２１ｃ  第１のワイヤ、２１ｄ  結合部材、２１ｅ  下側保持溝、２１ｆ  上側保持溝、２１ｇ  連結ワイヤ、２１ｈ  右側壁部、５０  固定柵、６０  車両ドア、６５  列車、７０  プラットホーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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