(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、
ネットワーク上のサーバと、
前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行う複数の端末装置と、
を含み、
複数の前記端末装置の各々は、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和して自律分散ネットワークを形成し、前記自律分散ネットワークに含まれるいずれの前記端末装置も前記自律分散ネットワークに含まれる他の端末装置から当該他の端末装置の端末情報を受信したときに、前記他の端末装置の端末情報を中継し、前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
複数の前記端末装置の各々は、所定のタイミングで、解除または緩和された接続制限をもとの状態に復帰させることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
無線基地局と、前記無線基地局を介してネットワーク上のサーバと情報の送受信を行う複数の端末装置とを含むネットワークシステムにおいて、
前記複数の端末装置の各々において、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和し、
前記複数の端末装置の間で、端末情報を直接送受信することで自律分散ネットワークを形成し、
前記自律分散ネットワークに含まれるいずれの前記端末装置も前記自律分散ネットワークに含まれる他の端末装置から当該他の端末装置の端末情報を受信したときに、前記他の端末装置の端末情報を中継し、前記無線基地局を介して前記サーバに接続する、
ことを特徴とするネットワーク生成方法。
【請求項４】
端末装置に以下の手順を実行させるプログラム：
一定のイベントの発生をトリガとしてメッシュ形成アプリケーションを立ち上げる手順；
前記メッシュ形成アプリケーションの立ち上げにより、近距離無線通信における接続制限を解除または緩和して、前記接続制限を解除または緩和した他の端末装置との間で自律分散ネットワークを形成する手順；及び
前記自律分散ネットワークに含まれる前記他の端末装置から前記他の端末装置の端末情報を受信したときに、前記近距離無線通信で前記他の端末装置の前記端末情報を発信する手順。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一部に自律分散ネットワークを含むネットワークシステムと、ネットワーク生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波等の災害時に、電気、ガス、上下水道等の基盤設備が利用できなくなる事態が発生する可能性が高い。特に、通信インフラストラクチャでは、ライフライン電力の停止に伴って通信が遮断される場合や、通信設備そのものの障害により通信が遮断される場合がある。後者の場合、バッテリーや非常用電源が存在している場合であっても、正常地域への通信が無線、有線を問わず不通となる。通信の不通により、基地局を介した端末装置間の通信だけではなく、端末装置とネットワーク上のサーバやクラウドとの間の情報の送受信が停止してしまう。
【０００３】
正常時であっても、一人暮らしの老人や山間部や過疎地帯の居住者に不慮の事故等があった場合、外部との通信が困難になる場合がある。
【０００４】
通信が不通になった場合の解決方法として、近距離無線通信を利用した自立型ネットワークが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムでは、災害等で通信圏外となった場合に、携帯端末は近距離通信が可能な通信相手を検索し、検索された通信相手に災害情報を送信する。他の携帯端末から災害情報を受信した場合は受信した災害情報をメモリに保存し、その災害情報の送信元以外の通信相手にメモリに保存した災害情報を送信する。近距離通信で、少なくとも１つの携帯端末から通信圏内にある携帯端末に情報が到達した場合に、自立型ネットワークに含まれる携帯端末は、通信圏内の携帯端末から無線基地局を介してネットワークと情報のやり取りを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２４４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害発生等により通信圏外となったときに近距離通信の通信相手を検索する方法では、形成された自立ネットワーク内の端末間で、無線基地局や他の自立ネットワークとつながる代表端末を特定する必要がある。また、ユーザは近距離通信を行うために入力操作を行わなければならない。さらに、カメラで撮像された画像情報等の災害情報を代表端末まで順次中継する必要がある。
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明は、簡便に自律分散ネットワークを構築して最小限の通信リソースで通信することのできるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のひとつの側面では、ネットワークシステムは、
無線基地局と、
ネットワーク上のサーバと、
前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行う複数の端末装置と、
を含み、
前記端末装置は、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和して自律分散ネットワークを形成し、前記自律分散ネットワークに含まれる少なくとも１つの端末装置により前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行うことを特徴とする。
【０００９】
一定のイベントとは、たとえば災害時等の緊急速報の受信、一定時刻の到来、ユーザ入力、サーバからの指示等を含む。
【００１０】
このようなイベントをトリガとして形成される自律分散ネットワークで中継される情報は端末装置の識別情報を含む必要最小限の情報である。
【００１１】
本発明の第２の側面では、ネットワーク生成方法を提供する。無線基地局と、前記無線基地局を介してネットワーク上のサーバと情報の送受信を行う複数の端末装置とを含むネットワークシステムにおいて、
前記複数の端末装置において、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和し、
前記複数の端末装置の間で、端末情報を直接送受信することで自律分散ネットワークを形成し、
前記自律分散ネットワークに含まれる少なくとも１つの端末装置により前記無線基地局を介して前記サーバに接続する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成と手法により、簡便に自律分散ネットワークを構築して最小限の通信リソースで通信することのできるネットワークシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のネットワークシステムの概略図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成図である。
【図３】端末装置の機能ブロック図である。
【図４】端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態のネットワークシステムの概略図である。
【図６】第１実施形態のネットワークシステムで行われる動作のシーケンス図である。
【図７】第２実施形態のネットワークシステムの概略図である。
【図８】第２実施形態のネットワークシステムで行われる動作のシーケンス図である。
【図９】サーバで管理される端末情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、実施形態のネットワークシステム１００の概略図である。ネットワークシステム１００は、少なくともその一部に自律分散ネットワーク５０を含む。自律分散ネットワーク５０は不特定多数の端末装置４０ａ〜４０ｈ（適宜、「端末装置４０」と総称する）を含み、少なくとも１つの端末装置４０により、無線基地局２０を介してネットワーク１０に接続されるサーバ３０との接続が可能になる。
【００１５】
各端末装置４０は、何らかのイベントをトリガとして、メッシュネットワーク、すなわち自律分散ネットワーク５０を形成する。イベントは、後述するように異常時災害情報の受信、タイマによる指示、サーバ３０からの指示、ユーザによる入力等、種類に制限はない。
【００１６】
自律分散ネットワーク５０を形成するため、各端末装置４０は上記のイベントの発生をトリガにしてメッシュ形成アプリケーションを起動し、自装置の接続制限を解除する。接続制限とは、たとえば、近距離無線通信のペアリング機能や、同一製造メーカの機器間での接続に限定する機能である。接続制限の解除により、各端末装置４０は検索やペアリングや製造元ＩＤによる認証を行うことなく、直ちに近距離無線発信を行う。発信される情報は、サーバ３０に宛てられる情報であり、端末装置４０の識別情報を含む最小限の端末情報である。圏外にある端末装置４０が他の端末装置４０からサーバ３０宛ての端末情報を受信したときは、その端末情報を直ちに中継する。すなわち、新たに検索やペアリングを行うことなく、受け取った端末情報をそのまま近距離無線送信する。
【００１７】
無線基地局２０の圏内に存在する端末装置４０（図１の例では、端末装置４０ａ、４０ｆ）は、サーバ３０宛ての自装置の端末情報を無線基地局２０に送信するとともに、自律分散ネットワーク５０を構成する他の端末装置４０から近距離無線通信で受け取った他の端末情報を、無線基地局２０に中継する。無線基地局２０は、マクロセルの基地局であってもよいし、マクロセルに光配線等で接続されるスモールセルの基地局であってもよい。無線基地局２０は、自局の通信エリア内に在圏する端末装置４０ａ、４０ｆからサーバ３０宛ての任意の端末情報を受信すると、受け取った端末情報をネットワーク１０経由でサーバ３０に送信する。サーバ３０は自律分散ネットワーク５０内の端末装置４０の端末情報を収集し、管理する。
【００１８】
自律分散ネットワーク５０内に含まれる各端末装置４０は、他のメッシュネットワークや無線基地局２０との接続点となる代表端末を特定する必要がない。ユーザは意識的であろうと無意識であろうと、端末装置４０でのメッシュ形成アプリケーションの起動によりメッシュ連携状態を構築し、周辺の端末装置４０と連携して必要最小限の情報の発信と受信を行う。このような自律分散ネットワーク５０を含むネットワークシステム１００は、後述するように多様なシーンで有用である。
【００１９】
図２は、端末装置４０のハードウェア構成を示す概略図である。端末装置４０は、第１無線通信インタフェース４１、第２無線通信インタフェース４２、ＣＰＵ（Central Processing Unit：演算装置）４３、センサ４４、ＲＯＭ（Read Only Memory）４５、ＲＡＭ（Random Access Memory）４６、入力部４７、及び出力部４８を有する。これらの各ブロックはバス４９で相互に接続されている。
【００２０】
第１無線通信インタフェース４１は、所定の通信規格に基づいて無線基地局２０との間で無線信号の送受信を行う。第２無線通信インタフェース４２は、Bluetooth（登録商標）やWi-Fi Direct（登録商標）などの通信方式により、他の端末装置４０と直接無線信号を送受信する。第２無線通信インタフェースは、他の端末装置４０と直接無線通信を行う際の接続制限機能を有している。
【００２１】
ＣＰＵ４３は、端末装置４０の全体を制御する。ＣＰＵ４３はＤＳＰ（Digital Signal Processor）を含んでいてもよく、入力部４７を介して入力される信号の処理だけでなく、第１無線通信インタフェース４１や、第２無線通信インタフェース４２を介して送受信される無線信号のベースバンド処理も行う。
【００２２】
ＲＯＭ４５には、ＯＳ（Operating System）、アプリケーション、各種データなどが格納されている。ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４３のワークエリアとして使用され、一時的にデータを保存する。ＲＯＭ４５及びＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４３とともにひとつのＳｏＣ（System on Chip）に組み込まれていてもよい。
【００２３】
入力部４７は、タッチパネル、操作画面、マイク、カメラ等を含む。出力部４８は、ディスプレイ、スピーカ、受話スピーカ等を含む。センサ４４は、タッチパネルの操作を検知する圧力センサ、明るさを検知する照度センサ、位置センサ、ジャイロセンサ、赤外線（距離）センサ、加速度センサ等、種々のセンサを含む。
【００２４】
図３は、端末装置４０の機能構成図である。端末装置４０は、トリガ取得部４１１、接続制限制御部４１２、情報処理部４１３、情報記録部４１４、端末情報出力部４１５、無線通信制御部４１６を有する。トリガ取得部４１１は、特定のイベント発生をトリガとして取得する。上述のように、災害情報の受信、所定時刻の到来、サーバ３０からの指示の受信、ユーザによる入力操作等がトリガとなり得る。
【００２５】
接続制限制御部４１２は、トリガの取得により、近距離無線通信の接続手順に設けられている接続制限を緩和または解除する。端末情報出力部４１５は、接続制限が緩和または解除された状態で、端末装置４０の識別情報を含む最小限の情報を出力する。無線通信制御部４１６は、出力された端末情報をサーバ３０を宛先として近距離無線通信にて発信する。また、他の端末装置からサーバ３０宛ての端末情報を受信したときは、受信した端末情報をそのまま近距離無線通信にて中継する。情報処理部４１３は、センサ情報を含む種々の情報を処理する。情報記録部４１４は必要に応じて情報を保存する。
【００２６】
図４は、端末装置４０が行う動作の基本フローである。端末装置４０は、トリガが取得されたか否かを判断する（Ｓ１１）。このトリガ取得の判断は、端末装置４０がオンされている間、常に行われる。トリガが取得された場合、メッシュ形成アプリケーションが自動的に起動され（Ｓ１２）、近距離無線通信の接続制限が緩和または解除される（Ｓ１３）。端末装置４０は、接続制限が緩和（または解除）された状態で、近距離無線通信により端末情報を発信する（Ｓ１４）。端末情報の宛先はたとえば、ネットワーク１０上のサーバ３０である。発信された端末情報は、周辺に存在する任意の端末装置４０で受信され得る。
【００２７】
端末装置４０はまた、他の端末装置４０から端末情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１５）。他の端末装置４０からサーバ３０宛ての端末装置を受信した場合は、受信した端末情報をそのまま近距離無線通信で中継する（Ｓ１６）。上述したように、端末情報は端末装置４０の識別情報を含む最小限の情報である。たとえば、端末装置４０の一意の識別情報に加えて、サーバ３０での登録番号や識別情報を含んでいてもよい。したがって、この中継動作で使用される無線リソースはわずかで済む。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６は順不同であり、必ずしも図４の順番でなくてもよい。
【００２８】
端末装置４０は、接続制限の緩和状態を解消する指示があるか否かを判断する（Ｓ１７）。この判断は、アプリケーションの起動から一定時間経過後に行われてもよいし、アプリケーションの起動後の任意のタイミングで行われてもよい。接続制限の緩和状態を解消する指示とは、たとえばユーザ入力、サーバ３０からの指示、一斉通知される異常時解除宣言などである。端末装置４０は、接続制限緩和状態の解消指示に応じて接続制限の機能を復帰させる（Ｓ１８）。
＜第１実施形態＞
図５は、第１実施形態のおけるネットワークシステム１００Ａの概略図である。ネットワークシステム１００Ａは、不特定多数の端末装置４０ａ〜４０ｈを含む自律分散ネットワーク５０と、無線基地局２０と、ネットワーク１０と、ネットワーク１０に接続されるデータベースサーバ３０Ａと、異常時速報／警報システム６０と、プロバイダサーバ７０を含む。ネットワーク１０は、インターネットや公衆回線網を含む。プロバイダサーバ７０とデータベースサーバ３０Ａは、一体的に構成されていてもよい。
【００２９】
異常時速報／警報システム６０は、災害等の非常事態の発生を監視し、非常事態が発生したときに、特定のクライアント装置に非常事態発生の情報を提供する。特定のクライアント装置の中には、プロバイダ（サービス提供）サーバ７０が含まれる。プロバイダサーバ７０は、非常事態発生の情報を受信すると、直ちに無線基地局２０を介して、契約者または加入者の端末装置４０に異常時速報または警報を一斉送信する。通常は、非常事態の発生直後からほどなくして、通信インフラストラクチャ自体の障害や過剰アクセスによって、一部地域で携帯通信網の機能が停止する場合が多い。
【００３０】
第１実施形態では、端末装置４０ａ〜４０ｈは、異常時速報／警報の受信をトリガとしてメッシュ形成アプリケーションを起動して、近距離無線通信のペアリング機能を解除する。ペアリング機能とは、２台のBluetooth（登録商標）デバイスの間で接続設定を行う機能である。ペアリングにより、２つの機器の間で互いに相手機器へのアクセスが可能になる。ペアリング処理を行うには、ペアリングモードへの移行が必要であり、ペアリングモードへの移行後に暗証番号等の入力を要する場合もある。第１実施形態では、端末装置４０は異常時速報／警報の受信をトリガとしてペアリング手続きを不要にし、かつメッシュ形成アプリケーションがインストールされている不特定多数の端末装置４０との間で接続可能な状態にする。
【００３１】
端末装置４０の多くが正常に機能している無線基地局２０の圏外あるいは電波不感地帯にあるとしても、自律的に形成する自律分散ネットワーク５０に含まれるいずれか一つの端末装置４０が無線基地局２０と通信可能であればよい。この場合、自律分散ネットワーク５０に含まれるすべての端末装置４０の端末情報が、無線基地局２０に在圏する端末装置４０（たとえば図５の端末装置４０ａまたは４０ｈ）を介して、データベースサーバ３０Ａに集約される。データベースサーバ３０に各端末装置４０の端末情報を集めて管理することで、非常事態発生時に各ユーザの存否を確認することができる。また、災害の詳細情報を、無線基地局２０に在圏する端末装置４０ａまたは４０ｈを介して、各端末装置４０に提供することができる。
【００３２】
図６は、第１実施形態のシーケンス図である。プロバイダは、異常時速報／警報システム６０から非常事態の情報を受信すると、無線基地局２０を介して端末装置４０に異常時速報を一斉送信する（Ｓ１０１）。ここで、異常時速報の一斉送信の対象となるのは、プロバイダとサービス契約をしているすべての端末装置４０である。図６では、図示の便宜上端末装置４０として「端末ａ」と「端末ｂ」のみを示す。端末ａと端末ｂは必ずしも同一の無線基地局２０に在圏している必要はなく、別々の無線基地局に在圏していてもよい。
【００３３】
端末ａは、異常時速報の受信（Ｓ１０２ａ）をトリガとして、メッシュ形成アプリケーションを立ち上げ、自端末のペアリング機能を解除する（Ｓ１０３ａ）。端末ａは、この直後に在圏する無線基地局との通信が遮断され、圏外になるものとする。
【００３４】
端末ｂは、異常時速報の受信（Ｓ１０２ｂ）をトリガとして、メッシュ形成アプリケーションを立ち上げ、自端末のペアリング機能を解除する（Ｓ１０３ｂ）。端末ｂは、その後も引き続き在圏する無線基地局２０との通信が維持されるか、または一時的に不通となってもすぐに接続が回復されるものとする。
【００３５】
端末ａは、データベースサーバ３０Ａを宛て先アドレスとする自端末の端末情報を近距離無線通信で送信する（Ｓ１０４a）。他方、端末ｂは無線基地局２０との接続が確保されている限り、データベースサーバ３０Ａを宛て先アドレスとする自端末の端末情報を無線基地局２０に送信する（Ｓ１０４ｂ）。端末ｂの端末情報は、無線基地局２０を介してデータベースサーバ３０Ａで受信され、データベースサーバ３０Ａに端末ｂの所在確認が登録される（Ｓ１０５）。
【００３６】
図示はしないが、データベースサーバ３０Ａは、端末情報に含まれる識別情報と、無線基地局通信網における送信元アドレスが一致している場合に、無線基地局２０を介して、端末ｂに詳細情報を送信してもよい。詳細情報は、非常事態の具体的内容や避難場所等の情報、あるいは端末ｂ宛ての緊急時伝言メッセージ等を含んでもよい。
【００３７】
端末ａの端末情報は、直接または複数の端末装置４０による中継を経て、端末ｂで受信される。端末ｂは、受信した端末ａの端末情報を無線基地局２０経由でデータベースサーバ３０Ａに中継する（Ｓ１０６）。データベースサーバ３０Ａは、端末ａの端末情報を受け取ると、端末ａの所在確認登録を行う（Ｓ１０７）。
【００３８】
プロバイダは、非常事態に関する追加の情報を、正常に機能している無線基地局２０を介して一斉送信してもよい（Ｓ１０８）。追加情報が端末ｂで受信されると、端末ｂは受信した追加情報を近距離無線通信にて中継する（Ｓ１０９）。中継された追加情報は、直接または複数の端末装置４０を介して、端末ａにて受信される。
【００３９】
異常時速報／警報システム６０からプロバイダ宛てに非常事態終了宣言が送られると、プロバイダは無線基地局２０を介して異常時終了情報を一斉送信する（Ｓ１１１）。この場合、多くの無線基地局２０が通信状態を回復して正常に機能している場合が多い。異常時終了情報を受信した端末ｂは、ペアリング機能の解除状態を終了し、ペアリング機能を復帰させる（Ｓ１１２）。端末ａも同様に、異常時終了情報の受信により、ペアリング機能を復帰させる（Ｓ１１３）。ペアリング機能の復帰は、異常時終了情報の受信を受けて各端末装置４０で自動的に行われてもよいし、ユーザによる手動操作により行われてもよい。
【００４０】
この手法により、近距離無線通信によるメッシュネットワークが自律的に形成され、最小限の端末情報が迅速にデータベースサーバ３０Ａに収束される。
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態のネットワークシステム１００Ｂの概略図である。第１実施形態では、災害等の非常事態発生時に不特定多数の端末装置４０による自律分散ネットワークを形成した。第２実施形態では、一定のイベント発生時にペアリング機能を完全に解除するのではなく、隣人、親類、特定メンバー等、一定の範囲内の端末装置４０にペアリング範囲を拡張し、及び／または、ペアリング時のセキュリティを緩和する。
【００４１】
ネットワークシステム１００Ｂは、複数の端末装置４０ａ、４０ｂと、無線基地局２０と、ネットワーク１０と、ネットワーク１０に接続されるサーバ３０を含む。ネットワーク１０は、インターネットや公衆回線網である。サーバ３０は端末装置４０のユーザの健康情報や生活情報等を管理して、ユーザの生活に支障がないかを管理する。図７では図示の簡単のために、端末装置４０ａと４０ｂのみが描かれているが、２以上の端末装置４０が含まれていてもよい。
【００４２】
端末装置４０ａは、少なくとも１つのモニタ機器と近距離無線通信で接続可能である。端末装置４０ａは、通常は、モニタ機器８０ａ、８０ｂのマスター機器として機能する。
【００４３】
端末装置４０ｂは、少なくとも１つのモニタ機器と近距離無線通信で接続可能である。端末装置４０ｂは通常は、モニタ機器８０ｃ、８０ｄのマスター機器として機能する。
【００４４】
端末装置４０ａ、４０ｂ、及びモニタ機器８０ａ〜８０ｄで自律分散ネットワーク５０Ｂを形成する。
【００４５】
端末装置４０ａ、４０ｂ、及びモニタ機器８０ａ〜８０ｄにおいて、ある所定の時刻が到来したときにペアリング機能を緩和し、暗証番号の入力なしに、端末装置４０ａ、４０ｂの識別情報だけでペアリングを可能にする。
【００４６】
たとえば、端末装置４０ａのユーザが一人暮らしの老人であり、端末装置４０ｂのユーザがヘルパーあるいは巡回員である場合を想定する。
【００４７】
モニタ機器８０ａ〜８０ｄは１０〜１００ｍの範囲で近距離無線通信が可能であるが、無線基地局２０と直接無線通信を行う機能は有しない。モニタ機器８０ａ〜８０ｄは、たとえば血圧計、冷蔵庫やトイレのドアの開閉検出器、電灯の点滅検出器、ガス漏れ検出器などである。通常は、モニタ機器８０ａ、８０ｂの情報はマスター機器である端末装置４０ａで収集され、ユーザの健康情報、生活情報等が、無線基地局２０を介してサーバ３０に記録される。
【００４８】
端末装置４０ａのユーザが転倒など不慮の事故で動けなくなった場合、端末装置４０ａがオフのまま、あるいはバッテリーが切れた状態になり、ユーザの健康情報や生活情報がサーバ３０に送信されない場合がある。そのような不慮の事故に備えて、一定時刻の到来をトリガとして、自律分散ネットワーク５０Ｂ内でペアリング機能を緩和し、モニタ機器８０ａ、８０ｄで取得された情報を、所定の端末装置４０ｂで受信できるようにする。
【００４９】
端末装置４０ｂは、端末装置４０ａのユーザの居住スペース内へ立ち入らなくても、モニタ機器８０ａ、８０ｂからモニタ情報を取得することができる。取得されたモニタ情報は、そのまま無線基地局２０に中継されるので、端末装置４０ａのユーザのプライバシーが侵害されることはない。また、ペアリング機能の緩和は、あらかじめ登録した端末装置４０の識別情報に対してだけ有効となるので、この点でもプライバシーが保たれる。
【００５０】
なお、ペアリング機能の緩和により端末装置４０ａと４０ｂの双方で同じモニタ情報が取得されて、ほぼ同じ時刻にサーバ３０に送信された場合は、サーバ３０は新しい方の情報を有効な情報として記録してもよいし、サービス契約ユーザの端末装置からの情報を優先してもよい。
【００５１】
サーバ３０の運営者は、端末装置４０ａのモニタ情報に異常がある場合、たとえば、冷蔵庫やトイレのドアの開閉回数が極端に少なくなった場合などに、専門の職員を派遣して様子をチェックすることができる。
【００５２】
端末装置４０ａと４０ｂのユーザが隣人同士、または近所に住む家族である場合も同様のことが当てはまる。一定時刻の到来をトリガとして、自律分散ネットワーク５０Ｂを形成することで、端末装置４０ａと４０ｂは互いに協調して動作する。ユーザは相互の助け合いにより安全に生活することができる。
【００５３】
図８は、図７のネットワークシステム１００Ｂでの動作のシーケンス図である。第１のユーザに帰属するモニタ機器８０ａと、第２のユーザに帰属する端末装置４０ｂは、一定時刻の到来によりメッシュ形成アプリケーションを立ち上げて、ペアリング機能を緩和する（Ｓ２１１、Ｓ２１２）。これにより、暗証番号の入力または取得なしにペアリングを行うことが可能になる。ただし、ペアリング機能の緩和は、あらかじめ登録された所定の端末装置の識別情報に対してのみ有効に行われる。
【００５４】
モニタ機器８０ａは、端末装置４０ｂとの間で接続設定されると、近距離無線通信によりそれまでに収集した機器情報または生活情報を発信する（Ｓ２１３）。機器情報または生活情報は、端末装置４０ｂによって無線基地局２０に中継されサーバ３０に送信される（Ｓ２１４）。図示は省略するが、これらの情報は、通常どおりモニタ機器８０ａのマスター機器である端末装置４０ａで受信されて、端末装置４０ａからもよい。また、モニタ機器８０ｃと端末装置４０ａの間でペアリングが緩和されて、モニタ機器８０ｃの機器情報が端末装置４０ａにより中継されてもよい。
【００５５】
サーバ３０は、受信した機器情報を記録する（Ｓ２１５）。モニタ機器８０ａと端末装置４０ｂにおいて、タイマの満了により通常のペアリング機能を復帰させる（Ｓ２１６、Ｓ２１７）。図示しないモニタ機器８０ｂ〜８０ｄ及び端末装置４０ａにおいても、タイマの満了により通常のペアリング機能を復帰させる。
【００５６】
図９は、サーバ３０に記録される機器情報または生活情報の一例を示す。サービスを契約するユーザごとに、定期的に取得されるユーザの機器情報または生活情報を対応付けて記録する。ユーザの機器情報の取得は、たとえば、毎日、所定の時刻に行われてもよい。上述したように、機器情報は必ずしもモニタ機器８０が帰属するユーザの端末装置から収集される必要はなく、メッシュネットワークを構成する他の端末装置から収集されてもよい。サーバ３０は、収集された情報を分析することでユーザに不慮の事態が発生していないかどうかを判別してもよい。
【００５７】
サーバ３０に各ユーザと対応付けて、非常時あるいは緊急時の連絡先を登録しておいてもよい。この場合、端末装置４０ａのモニタ情報に大きな変化や異常がある場合に、専門職員の派遣に替えて、あるいは専門職員の派遣とともに、登録された連絡先へ電話、メール等で連絡することとしてもよい。
【００５８】
この構成により、特定の範囲のユーザ間でプライバシーを保ったまま互いに安心な生活を守ることができる。
＜その他の適用例＞
上述したメッシュネットワークの形成は、上記以外にも適用可能である。たとえば、広いイベント会場で、サーバからのメッセージ受信、一定時刻の到来、ユーザの入力操作等をトリガとして、イベント参加者の端末装置４０間でペアリング機能を緩和または解除する場面が考えられる。イベント主催者は、限られた通信エリアを有する小型基地局を会場の一か所にだけ設置して、クーポン情報やアンケート質問情報を送信する。これらの情報を受信した端末装置４０は、メッシュネットワークにより受信情報を中継する。端末装置４０は、直接小型基地局と接続できなくても、メッシュネットワークでアンケート回答結果を発信し、小型基地局のエリアに在圏する他の端末装置を介して小型基地局に回答結果を送信することができる。小型基地局に接続されたコンピュータをサーバとして用いて収取したアンケート結果を記録し、処理してもよい。
【００５９】
あるいは、センサシステムで、センサ情報をネットワーク１０上のサーバまたはクラウドに収集する場合にも適用可能である。ネットワークの一部がダウンして情報の送受信が阻害される場合に、障害発生信号の受信をトリガとしてセンサでメッシュ形成アプリケーションを起動し、接続制限機能を解除または緩和してもよい。センサ情報はメッシュネットワークを構成するセンサ間で相互利用されてもよいし、障害の起きていないパスに設置された他のセンサから無線基地局経由でサーバに収集されてもよい。
【００６０】
メッシュ形成アプリケーションは、プロバイダまたはサービス提供サーバからのアプリケーションプログラムの配布により、端末装置４０にインストールされてもよい。この場合、アプリケーションプログラムは、端末装置４０のプロセッサ（ＣＰＵ４３）に以下の手順を実行させる。
ａ）一定のイベントの発生をトリガとしてメッシュ形成アプリケーションを立ち上げる。
ｂ）メッシュ形成アプリケーションの立ち上げにより、近距離無線通信における接続制限を解除または緩和する。
ｃ）近距離無線通信で当該端末装置の端末情報を発信する。
【００６１】
アプリケーションプログラムはさらに、
ｄ）他の端末装置からの端末情報を受信したときに、受信した情報を中継する手順、
及び／または、
ｅ）所定のタイミングで接続制限の解除または緩和状態を解消する、
手順を実行する。
【００６２】
このようなアプリケーションプログラムにより、簡便かつ迅速にメッシュネットワークを形成することができる。
【００６３】
以上の説明に対し、発明の特徴事項として以下の付記を提示する。
（付記１）
無線基地局と、
ネットワーク上のサーバと、
前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行う複数の端末装置と、
を含み、
複数の前記端末装置は、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和して自律分散ネットワークを形成し、前記自律分散ネットワークに含まれる少なくとも１つの端末装置により前記無線基地局を介して前記サーバと情報の送受信を行うことを特徴とするネットワークシステム。
（付記２）
前記端末装置は、前記自律分散ネットワークに含まれる他の端末装置から、当該他の端末装置の端末情報を受信したときに、前記他の端末装置の端末情報を中継することを特徴とする付記１に記載のネットワークシステム。
（付記３）
前記端末装置は、所定のタイミングで、解除または緩和された接続制限をもとの状態に復帰させることを特徴とする付記１または２に記載のネットワークシステム。
（付記４）
前記端末装置は、前記無線基地局と通信する第１通信部と、複数の前記端末装置と直接通信する第２通信部と、を有し、
前記トリガにより、前記第２通信部における前記接続制限を解除または緩和して、前記自律分散ネットワークを形成することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のネットワークシステム。
（付記５）
前記端末装置は、前記トリガにより、前記第２通信部で自装置の端末情報を発信することを特徴とする付記４に記載のネットワークシステム。
（付記６）
前記一定のイベントは、非常時緊緊急速報の受信、一定時刻の到来、前記サーバからの指示、ユーザ入力を含むことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載のネットワークシステム。
（付記７）
無線基地局と通信する第１の通信手段と、
他の端末装置との間で直接無線通信する第２の通信手段と、
一定のイベントの発生をトリガとして前記第２の通信手段に設定されている接続制限を解除または緩和する接続制限制御部と、
前記接続制限が解除または緩和された状態で第２の通信手段により端末情報を発信する通信制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
（付記８）
前記接続制限制御部は、所定のタイミングで解除または緩和された接続制限をもとの状態に復帰させることを特徴とする付記７に記載の端末装置。
（付記９）
前記通信制御部は、前記他の端末装置から当該他の端末装置の端末情報を受信したときに、受信した他の端末装置の端末情報を前記第２の通信手段で中継することを特徴とする付記７または８に記載の端末装置。
（付記１０）
無線基地局と、前記無線基地局を介してネットワーク上のサーバと情報の送受信を行う複数の端末装置とを含むネットワークシステムにおいて、
前記複数の端末装置において、一定のイベントの発生をトリガとして自装置の接続制限を解除または緩和し、
前記複数の端末装置の間で、端末情報を直接送受信することで自律分散ネットワークを形成し、
前記自律分散ネットワークに含まれる少なくとも１つの端末装置により前記無線基地局を介して前記サーバに接続する、
ことを特徴とするネットワーク生成方法。
（付記１１）
端末装置に以下の手順を実行させるプログラム：
一定のイベントの発生をトリガとしてメッシュ形成アプリケーションを立ち上げる手順；
前記メッシュ形成アプリケーションの立ち上げにより、近距離無線通信における接続制限を解除または緩和する手順；
近距離無線通信で当該端末装置の端末情報を発信する手順。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ネットワーク
２０  無線基地局
３０  サーバ
４０、４０ａ〜４０ｈ  端末装置
４１  第１無線通信インタフェース
４２  第２無線通信インタフェース
４３  ＣＰＵ
４４  センサ
５０  自律分散ネットワーク
８０、８０ａ〜８０ｄ  モニタ機器
１００、１００Ａ、１００Ｂ  ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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