(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムとＴＶ会議システムを有する金融商品販売支援システムにおいて、
前記業務システムは、業務データベースサーバとクライアント端末を有し、
前記業務データベースサーバは、顧客属性と商品に応じた必要なアクションを行うためのテーブルを有し、
顧客検索ボタンが押下されると、前記業務データベースサーバの顧客属性テーブルから顧客名と顧客属性が読み出されて前記業務データベースサーバは処理が開始され、
顧客番号と商品番号が前記クライアント端末から入力されると、前記クライアント端末の表示部に商品販売に必要な申請書をリストアップ表示し、
訪問日の設定および持出し申請が入力されると接触履歴テーブルに顧客番号、商品番号、訪問日、持出し書が記憶されることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
さらに、営業員用端末と顧客家族用端末を有し、
前記ＴＶ会議システムは、前記クライアント端末と前記営業員用端末と前記顧客家族用
端末でＴＶ会議が行えることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記業務システムは、前記営業員用端末と前記顧客家族用端末に持出し申請された情報
を通知することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項４】
業務システムを有する金融商品販売支援システムにおいて、
前記業務システムは、業務データベースサーバとクライアント端末を有し、
顧客検索ボタンが押下されると、前記業務データベースサーバの顧客属性テーブルから顧客名と顧客属性が読み出されて顧客名と顧客属性が表示され、
商品検索ボタンが押下されると、前記業務データベースサーバの商品テーブルから商品名と商品が読み出されて商品名と商品と受注担当が表示され、
受注タイミングの選択ボックスには即日の選択ボックスと翌日以降の選択ボックスがあり、前記選択ボックスを選択すると、前記業務データベースサーバに記憶されている必要なアクションのテーブルから役席者の確認と家族同意の項目が読み出され、必要なアクション欄の役席者の確認が表示され、家族同意が表示されることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品販売支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本証券業協会の規則には、非特許文献１の規則があり、第５条の３に高齢者顧客に対する勧誘による販売に関して規定されている。協会員は高齢者顧客に対して適正な投資勧誘に努める必要がある。
また、非特許文献２は、日本証券業協会の高齢者勧誘ガイドラインである。
【０００３】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、データベースに蓄積されている業務データ、顧客データ、及び手入力データの関連付ができることによって、幅広いコンプライアンスチェックを実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７０３５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本証券業協会、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」
【非特許文献２】日本証券業協会、「日本証券業協会の高齢者勧誘ガイドライン」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高齢者顧客に対して適正な投資勧誘に努めるための金融商品販売支援を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の金融商品販売支援システムは、業務システムとＴＶ会議システムを有する金融商品販売支援システムであって、業務システムは業務データベースサーバとクライアント端末を有し、業務データベースサーバは顧客属性と商品に応じた判定条件と必要なアクションを行うためのテーブルを有し、業務データベースサーバは顧客属性と商品名が入力されると、クライアント端末の表示部に持出しに必要な事項をリストアップ表示することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、上述の金融商品販売支援システムであって、さらに、営業員用端末と顧客家族用端末を有し、ＴＶ会議システムはクライアント端末と営業員用端末と顧客家族用端末でＴＶ会議が行えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、上述の金融商品販売支援システムであって、業務システムは営業員用端末と顧客家族用端末に持出し申請された情報を通知することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の金融商品販売支援システムは、業務システムを有する金融商品販売支援システムであって、業務システムは業務データベースサーバとクライアント端末を有し、クライアント端末は判定条件が入力されると、業務データベースサーバの判定条件と必要なアクションのテーブルから役席者の確認と家族同意の項目を読み出して表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高齢者顧客に対して適正な投資勧誘に努めるための金融商品販売支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムを説明するためのシステム図である。
【図２】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの判定条件と必要なアクションのテーブル図である。
【図３】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの顧客属性テーブル等である。
【図４】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの全体を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの書類や電子データの持出し申請時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの対象顧客訪問時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの画面図である。
【図８】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの端末の画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムを説明するためのシステム図と端末の画面図である。
本発明の一実施例である金融商品販売支援システムは、業務システム１１０、ＴＶ会議システム１２０、ネットワーク１３１，１３２、端末１４１、遠隔地１６０の端末１５１で構成されている。
【００１４】
業務システム１１０は、表示部および入力機器であるキーボードやポインティングデバイス等を有するクライアント端末１１１と、顧客データや業務処理を行うためのソフトウェアを記憶している業務データベースサーバ１１２と、ネットワーク１３１，１３２を介して外部機器とデータの送受信を行うＷＥＢサーバ１１３で構成されている。
ＴＶ会議システム１２０は、顧客との商談を記憶する音声・動画データベースサーバ１２１と、端末１４１，１５１とのメールの送受信を行うメールサーバ１２２で構成されている。
なお、ネットワーク１３１，１３２は無線であってもよい。
【００１５】
次に、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの判定条件と必要なアクションについて図２と図７を用いて説明する。
図２は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの判定条件と必要なアクションのテーブル図である。
図２の金融商品販売支援システムの判定条件と必要なアクションのテーブルは、業務データベースサーバ１１２に記憶されている。
図２のテーブル図は、顧客の年齢に応じて勧誘可能商品と勧誘留意商品を区分けし、勧誘可能商品と勧誘留意商品で営業員の販売時の必要なアクション（必要事項）が異なる。
【００１６】
図２において、勧誘可能商品とは、役席者による事前承認なしに勧誘可能な商品であり、例えば、国債、普通社債、公社債等である。
勧誘留意商品とは、例えば、ＲＥＩＴ（Real  Estate  Investment  Trust）やＥＴＦ（Exchange-Traded  Fund、上場投資信託）・ＥＴＮ（Exchange-Traded  Note、指標連動証券）等である。
役席者の確認は、役席者が営業員（担当者）の顧客訪問を事前に承認することである。
家族同意は、当日同席の場合には「家族確認」として対象顧客の商品の理解度や買付意向を理解しているかを確認することである。また、事前確認済みの場合には家族の署名済み「買付指示書」の有無を確認することである。
【００１７】
図７は、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの画面図である。
表示画面７００は、クライアント端末１１１または端末１４１の表示部に表示する画面図である。なお、表示画面７００は、図３のテーブルとリンクしている。
図７において、例えば、顧客番号の入力ボックス７１１に“１００２”が入力され、顧客検索ボタン７１２が押下されると、業務データベースサーバ１１２の顧客属性テーブルから顧客名と顧客属性が読み出され、顧客名に“国際  二郎”７１３が表示され、顧客属性に“８０歳以上”７１４が表示される。なお、顧客属性に年齢を表示してもよい。
【００１８】
次に、例えば、商品番号の入力ボックス７１５に“ＳＨ００００４”が入力され、商品検索ボタン７１６が押下されると、業務データベースサーバ１１２の商品テーブルから商品名と商品が読み出され、商品名に“ＲＥＩＴ”７１７が表示され、商品に“勧誘留意商品”７１８が表示される。また、受注担当には“役席者”７１９が表示される。
【００１９】
受注タイミングの選択ボックスには、即日の選択ボックス７２０と翌日以降の選択ボックス７２１がある。例えば、選択ボックス７２０を選択すると、業務データベースサーバ１１２に記憶されている判定条件と必要なアクションのテーブルから役席者の確認と家族同意の項目が読み出され、必要なアクション欄の役席者の確認には“要”７２１が表示され、家族同意には“要”７２２が表示される。
【００２０】
次に、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムのテーブルについて図３を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの顧客属性テーブル等である。
図３のテーブルは、業務データベースサーバ１１２に記憶されている。
図３（Ａ）の顧客属性テーブルは、顧客番号、顧客名、年齢、生年月日、住所、家族のメールアドレス、家族代表者等を記憶している。
図３（Ｂ）の接触履歴テーブルは、顧客との接触履歴を記憶するテーブルで、顧客番号、接触履歴番号、接触日、接触開始時間、接触終了時間等を記憶している。
図３（Ｃ）の音声・動画記憶テーブルは、顧客対応時の音声や動画等を記憶している。
図３（Ｄ）の商品テーブルは、商品毎に勧誘可能商品または勧誘留意商品を区別するためのテーブルで、商品番号、商品名、商品区分等を記憶している。
【００２１】
次に、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システム全体の処理フローについて図４を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの全体を説明するためのフローチャートである。
業務データベースサーバ１１２は、処理が開始され、顧客番号と商品番号がクライアント端末１１１から入力される（Ｓ４０１）と、クライアント端末１１１の表示部に商品販売に必要な申請書等をリストアップ表示する（Ｓ４０２）。
Ｓ４０３の処理では、クライアント端末１１１から接触履歴の予定が入力されると、接触履歴予定を記憶する。
Ｓ４０４の処理では、クライアント端末１１１から持出し申請の情報が入力されると、持出し申請に関する情報を記憶する。
【００２２】
業務データベースサーバ１１２は、クライアント端末１１１または端末１４１から商談成立の情報が入力されると、商談成立の有無を判定（Ｓ４０５）し、商談が成立した場合（ＹＥＳ）にはＳ４０７の処理に進み、商談が成立しない場合（ＮＯ）にはＳ４０６の処理に進む。
Ｓ４０６の処理では、接触履歴テーブルに商談不成立を記憶し、処理を終了する。
Ｓ４０７の処理では、顧客属性と商談が成立した商品から家族承認の要否を判定し、家族承認が必要な場合（ＹＥＳ）にはＳ４０９の処理に進み、家族承認が不要な場合（ＮＯ）にはＳ４０８の処理に進む。
Ｓ４０８の処理では、接触履歴テーブルに商談成立を記憶し、処理を終了する。
Ｓ４０９の処理では、顧客の家族のメールアドレスにメールサーバ１２２から家族承認が必要である旨をメールで通知する。
【００２３】
Ｓ４１０の処理では、端末１４１が顧客家族の端末１５１とＴＶ会議を実施した場合にはＴＶ会議の音声データと動画データを音声・動画データベースサーバ１２１に伝送し、音声・動画データベースサーバ１２１が伝送されてきたＴＶ会議の音声データと動画データを音声動画番号と関連付けて音声・動画記憶テーブルに記憶する。
Ｓ４１１の処理では、業務データベースサーバ１１２がＴＶ会議の音声データと動画データを接触履歴テーブルに関連付ける。
【００２４】
業務データベースサーバ１１２は、家族承認有無を判定（Ｓ４１２）し、家族が承認した場合（ＹＥＳ）にはＳ４１４の処理に進み、家族が承認しない場合（ＮＯ）にはＳ４１３の処理に進む。
なお、図８は端末１５１の表示部１５１０である。家族がＴＶ会議で画像表示部１５１１を見ながらＴＶ会議に参加し、商品購入を承認する場合には、署名ボックス１５１２に署名がなされ、承認ボタン１５１３が押下された時点で家族承認が得られたと業務データベース１１２が判定する。
【００２５】
Ｓ４１３の処理では、接触履歴テーブルに商談不成立を記憶し、処理を終了する。
Ｓ４１４の処理では、接触履歴テーブルに商談成立を記憶し、Ｓ４１５の処理に進む。
Ｓ４１５の処理では、接触履歴テーブルに承認情報を追加記憶する。
Ｓ４１６の処理では、入力された接触履歴情報を接触履歴テーブルに記憶し、処理を終了する。
【００２６】
次に、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの電子データの持出し申請の処理フローについて図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの電子データの持出し申請時の処理を説明するためのフローチャートである。
業務データベースサーバ１１２は、処理が開始され、クライアント端末１１１から顧客番号と商品番号が入力され（Ｓ５０１）、訪問日の設定および持出し申請が入力されると接触履歴テーブルに顧客番号、商品番号、訪問日、持出し書が記憶され（Ｓ５０２）、Ｓ５０３の処理に進む。
【００２７】
Ｓ５０３の処理では、役席者の事前承認要否を判定し、事前承認要の場合（ＹＥＳ）にはＳ５０４の処理に進み、事前承認不要の場合（ＮＯ）にはＳ５０６の処理に進む。
Ｓ５０４の処理では、役席者の端末に事前承認を通知し、Ｓ５０５の処理に進む。
Ｓ５０５の処理では、役席者の端末で入力された事前承認の結果を判定し、承認された場合（ＹＥＳ）にはＳ５０６の処理に進み、不承認の場合（ＮＯ）にはＳ５０１の処理に戻る。
【００２８】
Ｓ５０６の処理では、家族同意の要否を判定し、家族同意要の場合（ＹＥＳ）にはＳ５０７の処理に進み、家族同意不要の場合（ＮＯ）にはＳ５１０の処理に進む。
Ｓ５０７の処理では、家族が訪問日当日の同席可否を判定し、同席可の場合（ＹＥＳ）にはＳ５０８の処理に進み、同席否の場合（ＮＯ）にはＳ５０９の処理に進む。
【００２９】
Ｓ５０８の処理では、メールサーバ１２２を介して遠隔地１６０の家族に会議への同席を依頼するため、端末１５１にメールで通知し、Ｓ５１０の処理に進む。
Ｓ５０９の処理では、メールサーバ１２２を介して遠隔地１６０の家族の端末１５１に「買付指示書」の通知を行い、Ｓ５１０の処理に進む。
Ｓ５１０の処理では、クライアント端末１１１の表示部に必要事項のリストアップを表示し、処理を終了する。
【００３０】
次に、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの営業員が顧客訪問時の処理フローについて図６を用いて説明する。
図６は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの対象顧客訪問時の処理を説明するためのフローチャートである。
業務データベースサーバ１１２は、処理が開始され、営業員が顧客訪問時に使用する端末１４１から顧客番号と訪問日が入力されると、持出し申請の電子データを端末１４１に出力し（Ｓ６０１）、Ｓ６０２の処理に進む。
【００３１】
Ｓ６０２の処理では、記憶されている持出し申請の顧客番号と商品番号から家族同意の要否を判定し、家族同意要の場合（ＹＥＳ）にはＳ６０３の処理に進み、家族同意否の場合（ＮＯ）にはＳ６０８の処理に進む。
Ｓ６０３の処理では、家族承認済みの「買付指示書」の有無を判定し、買付指示書が有る場合（ＹＥＳ）にはＳ６０８の処理に進み、買付指示書が無い場合（ＮＯ）にはＳ６０４の処理に進む。
【００３２】
Ｓ６０４の処理では、遠隔地１６０の顧客家族の端末１５１とＴＶ会議システム１２０のサイトと接続し、持出し申請された電子データの情報を端末１５１に通知し、Ｓ６０５の処理に進む。
Ｓ６０５の処理では、クライアント端末１１１または端末１４１と端末１５１の相互リンクを確立し、Ｓ６０６の処理に進む。
Ｓ６０６の処理では、クライアント端末１１１または端末１４１から端末１５１にヒヤリング情報を表示させ、Ｓ６０７の処理に進む。
なお、Ｓ６０４からＳ６０６の処理は、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの遠隔地の家族承認機能である。
【００３３】
Ｓ６０７の処理では、遠隔地１６０の顧客家族の端末１５１からの承認有無を判定し、承認が得られた場合（ＹＥＳ）にはＳ６０８の処理に進む、承認が得られなかった場合（ＮＯ）には処理を終了する。
Ｓ６０８の処理では、販売手続きの処理を行い、処理を終了する。
【００３４】
本発明の実施形態である金融商品販売支援システムは、高齢者顧客に対して適正な投資勧誘に努めるための金融商品販売支援を行うことができる。
【００３５】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された金融商品販売支援システムに限定されるものではなく、上記以外の金融商品販売支援システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
顧客の年齢によって、販売する商品の手続きを変更する必要がある用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１１０：業務システム、１１１：クライアント端末、１１２：業務データベースサーバ、１１３：ＷＥＢサーバ、１２０：ＴＶ会議システム、１２１：音声・動画データベースサーバ、１２２：メールサーバ、１３１，１３２：ネットワーク、１４１：端末、１５１：端末、１６０：遠隔地、１５１０：表示部、１５１１：画像表示部、１５１２：署名ボックス、１５１３：承認ボタン。
【図１】
0006579697.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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