(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下を含むコアと、
−  油相、
−  ９００ｎｍから３００ｎｍの間に含まれる波長の光にさらすことでＣ2〜Ｃ4−アルケンからなる群から選択されるガスを発生することができる少なくとも１種の感光性の化合物であって、式
【化１】
0006602750.tif 000009
［式中、
それぞれのＲ1は、互いに独立して、水素原子、フッ素原子もしくは塩素原子、ヒドロキシル基もしくはアミノ基、またはＣ1〜Ｃ2−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ2−アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ2−ジアルキルアミノ基もしくはＣＯＲ2'基を表し、その際、Ｒ2'は水素原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表すが、但し、少なくとも２つのＲ1は、水素原子を表すか、または２つの隣接したＲ1は、一緒になって、ＯＣＨ2Ｏ基、ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ基もしくはＣ3〜Ｃ4−アルカンジイル基を表し、場合により１〜４個のメチル基で置換された前記基を表し、かつ
Ｒ2は、プロピル、ｎ−ブチルまたはｓ−ブチル基を表す］のアルキル芳香族ケトン、
−  場合により、少なくとも１種の光触媒、
ｂ）前記コアを取り囲んでいるシェルであって、界面重合によって、重合により誘発される相分離プロセスによって、またはコアセルベート化によって形成される前記シェルと、
を含む非拡散性のコア・シェル型マイクロカプセル。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、１０％から５０％までの感光性の化合物を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、２０％から９６％までの油相を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、１％から２０％までの光触媒を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記コアを取り囲んでいるシェルが、アミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ尿素樹脂もしくはポリウレタン樹脂またはそれらの混合物であることを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記シェルは、２０ｎｍから５００ｎｍの間の幅の厚みを有することを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記油相が、賦香性油を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項８】
請求項７に定義されるマイクロカプセルの、賦香性成分としての使用。
【請求項９】
ｉ）賦香性成分として、請求項７に定義される少なくとも１種の本発明のマイクロカプセルと、
ｉｉ）任意に、遊離の香料油と、
を含む消費者製品。
【請求項１０】
請求項９に記載の賦香性消費者製品であって、前記消費者製品が、香料、ファブリックケア製品、ボディケア製品、エアケア製品またはホームケア製品であることを特徴とする、前記賦香性消費者製品。
【請求項１１】
請求項９に記載の賦香性消費者製品であって、前記消費者製品が、精製香料、コロン、アフターシェーブローション、液体もしくは固体の洗剤、ファブリックソフナー、ファブリックリフレッシャー、アイロン水、紙、ブリーチ、シャンプー、カラーリング調製物、ヘアスプレー、バニシングクリーム、デオドラントもしくは発汗抑制剤、賦香石けん、シャワー用もしくは風呂用のムース、オイルもしくはジェル、衛生製品、エアーフレッシュナー、「すぐ使用できる」粉末化エアーフレッシュナー、ワイプ、皿洗い用洗剤、または硬質表面用洗剤であることを特徴とする、前記賦香性消費者製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性化合物の長期持続性を高めることができるとともに、光にさらすことでこれらの化合物を放出することができる水分散性のマイクロカプセルに関する。本発明は、ガスを放出することで、利益または効果をもたらすことができる少なくとも１種の活性化合物を含有する油相を周囲環境に放出することを惹起しうる感光性の化合物のカプセル化と、得られたマイクロカプセルの消費者製品における使用に関連している。
【０００２】
従来技術
香料産業が直面している問題の一つは、発香化合物によってもたらされる嗅覚的な利益が、それらの揮発性、特に「トップノート」の揮発性の結果として比較的素早く失われることにある。また、幾つかの芳香成分は、機能性香料の用途においては不安定になり得、かつ分解または素早い蒸発のため失われうる。これらの問題は、しばしば、送達システム、例えば香料を含有するカプセルを使用して芳香成分を制御された様式で放出することを通じて取り組まれている。
【０００３】
芳香成分のカプセル化は、前記蒸発の問題を少なくとも部分的に解決するが、多くの種類のマイクロカプセルは、貯蔵の間に芳香成分の一部を、それらのシェルもしくは壁部を通じた拡散を介して、または香料の漏れを引き起こしうる界面活性成分を含む、前記芳香成分が導入される消費者製品の性質の結果として失うことが知られている。
【０００４】
しかしながら、そのようなシステムでの香料の感知のためには、所望の時点で、前記マイクロカプセルを機械的に破壊するか、または該カプセルから外へと香料の自発的な漏れを生じるか、のいずれかを必要とする。一番目の場合には、その嗅覚的な経験は引っ掻きという事象に制限され、その一方で二番目の場合には、前記マイクロカプセルを含有する消費者製品の限られた貯蔵寿命に関連した問題のため、通常は性能の問題に直面する。
【０００５】
従って、上述の問題を解決できるか、または少なくとも軽減できる新たなシステムを作り出すことが望ましく、本発明はそのような解決策を提供している。
【０００６】
本発明によれば、前記芳香成分は、固体のシェルもしくは膜の内側にカプセル化されるか、または更に、該マイクロカプセルの膨張もしくは破壊を引き起こしうる化合物であって、こうして引っ掻きという事象を必要とすることなく、または制御が困難な漏れ現象に頼ることなく、嗅覚的な経験を惹起しうる化合物と一緒にマトリックス系の一部である。
【０００７】
同様の問題は、多くの他の有益な剤にも当てはまる。
【０００８】
目下、マイクロカプセルの内側でガスを発生することができる感光性（photolabile）の化合物のカプセル化により、所望の効果、すなわち光にさらすことでマイクロカプセルの自発的な膨張または破壊がもたらされることが立証された。カプセルのシェルまたは壁部の光に対する好ましくない透明性がガスの放出に必要な光反応の効率を下げると予想されるであろうことから、この効果は意想外である。
【０００９】
本発明の説明
本発明の１つの対象は、
ａ）以下を含むか、または、それどころかそれらからなるコアと、
−  油相、
−  ９００ｎｍから３００ｎｍの間に含まれる波長の光にさらすことでＣＯ、ＣＯ2、Ｎ2およびＣ2〜Ｃ4−アルケンからなる群から選択されるガスを発生することができる少なくとも１種の感光性の化合物、ならびに、
−  場合により、少なくとも１種の光触媒、
ｂ）前記コアを取り囲んでいるシェルであって、界面重合によって、重合により誘発される相分離プロセスによって、またはコアセルベート化によって形成される前記シェルと、
を含む非拡散性のマイクロカプセルである。
【００１０】
明確にするために、本発明における「マイクロカプセル」または同等の表現とは、該マイクロカプセルが、外側の固体のオリゴマーを基礎とするシェルまたは壁部と、該外側シェルによって閉じ込められた内側の連続油相とを含むことを意味する。言い換えると、カプセル化物、例えばコア・シェル系（例えばコアセルベート）またはマトリックス形態を有する系（例えば液滴を含む押出物もしくは多孔質固相）は、本発明の一部であると考えられる。「コア・シェル」という表現とは、油相がシェルによって取り囲まれていることを意味し、その一方で、「マトリックス形態」という表現とは、油相がマトリックス中に分散されていることを意味する。
【００１１】
好ましくは、前記マイクロカプセルは、コア・シェル系である。
【００１２】
明確にするために、本発明の「非拡散性」または同等の表現とは、マイクロカプセルのシェルまたは壁部が、該マイクロカプセルの内側にある油相について透過性でないことを意味する。「透過性でない」という表現とは、光の不在下での油相の放出がシェルについて無視できるか、または知覚できない（すなわち匂い閾値を下回る）ことを意味する。
【００１３】
「油相」という用語とは、本明細書においては、２０℃および１気圧で液体または溶液であり、かつその周囲環境へと利益もしくは効果をもたらすことができ、特に賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、診断剤、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤を含む液体または溶液を意味する。
【００１４】
前記油相は、単独化合物または複数の化合物の混合物から構成されていてよく、その際、前記化合物の少なくとも１種は、賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、診断剤、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤として有用なものにする少なくとも１つの特性を有する。
【００１５】
好ましくは、前記油相は、単独化合物または複数の化合物の混合物から構成されていてよく、その際、前記化合物の少なくとも１種は、賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤として有用なものにする少なくとも１つの特性を有する。
【００１６】
実践的には、本発明は、該油相の正確な特性とは無関係に、全く同様に行われる。従って、本発明が以下の本明細書中で「賦香性」成分を具体的に参照して更に説明されるとしても、以下の実施形態は他の油に当てはめることもできる（すなわち、表現「賦香性」は、例えば「フレーバリング」、「化粧用」、「スキンケア用」、「悪臭中和」、「殺細菌」、「殺真菌」、「医薬品」、「農業化学」、「診断剤」、「昆虫忌避剤」もしくは「昆虫誘引剤」と置き換えることができる）と理解される。
【００１７】
本発明の具体的な一実施形態によれば、本発明のコア・シェル型マイクロカプセルは、油相が賦香性油、すなわち単独の香料成分または賦香性組成物を含む場合に特に有用である。「賦香性成分」は、香料産業で現在使用される化合物、すなわち快い効果を付与するために賦香性調製物または組成物において有効成分として使用される化合物である。言い換えると、そのような賦香性成分は、香料の技術分野における当業者によって、組成物の匂いを、良い方向にまたは心地よく、かつ有する匂いと同じにならないように付与または改変することができるものと認識されるはずである。明確にするために、賦香性成分の定義は、必ずしも匂いを有さず、匂いを調節できる化合物も含むことを意味している。明確にするために、賦香性成分の定義は、プロパヒューム（ｐｒｏ−ｐｅｒｆｕｍｅ）、すなわち分解により賦香性成分を遊離する化合物も含むことを意味している。「賦香性組成物」は、少なくとも２種の賦香性成分を含む化合物の混合物である。
【００１８】
一般用語においては、これらの賦香性成分は、アルコール類、ラクトン類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、エーテル類、エステルニトリル類、テルペノイド類、窒素系もしくは硫黄系複素環式化合物および鉱油のような様々な化学物質クラスに属するものであり、前記賦香性成分は、天然由来または合成由来のものであってよい。そのような賦香性成分の具体的な例は、Ｓ．Ａｒｃｔａｎｄｅｒによる「香料およびフレーバーの化学（Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」、著者により発行、モントクレア（米国、ニュージャージー州）、１９６９またはそのより最新版、または類似の性質の他の論文、ならびに香料分野における豊富な特許文献などの参考書において見出すことができる。それらは、消費者製品を賦香する技術分野、すなわち消費者製品に心地よい匂いを付与する技術分野における当業者に周知である。
【００１９】
特に、そのような賦香性油は、香料において最近使用される溶剤および助剤を含んでもよい。
【００２０】
「香料で最近使用される溶剤」とは、本明細書においては、香料の観点から実際に中立的な材料、すなわち賦香性成分の感覚刺激特性を大きく変更せず、かつ一般的に水と混和性ではない、すなわち水中で１０％未満の、またはそれどころか５％未満の可溶性を有する材料を意味している。香料で通常使用される溶剤、例えばジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、イソプロピルミリステート、ベンジルベンゾエート、２−（２−エトキシエトキシ）−１−エタノールもしくはエチルシトレート、リモネンもしくは他のテルペン類、イソパラフィン類、例えばＩｓｏｐａｒ（登録商標）（供給元：Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）として知られるイソパラフィン類、またはグリコールエーテル類およびグリコールエーテルエステル類、例えばＤａｗａｎｏｌ（登録商標）（供給元：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）として知られるグリコールエーテルエステル類などの溶剤は、本発明の目的のために適した溶剤である。
【００２１】
「香料で最近使用される助剤」とは、本明細書においては、追加的に加えられる利益、例えば色、化学的安定性等を付与することができる成分を意味する。賦香性基剤中で通常使用される助剤の性質および種類の詳細な説明は、網羅しうるものではないが、前記成分は当業者に周知であると述べる必要がある。
【００２２】
前記油相は、その性質および目的とする嗅覚的効果の強さに応じて様々な量で含まれうる。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約１質量％から約９９質量％までの油相を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約２０％から約９６％までの油相を含む。
【００２３】
本発明によるマイクロカプセルの成分ａ）は、光にさらすことでＣＯ、ＣＯ2、Ｎ2およびＣ2〜Ｃ4−アルケンからなる群から選択されるガスを発生することができる少なくとも１種の感光性の化合物（「感光性の化合物」とも呼ばれる）をも含む。本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性の化合物は、アルキル芳香族ケトン、二芳香族ケトン、Ｎ−Ｎ＝Ｎ（トリアゼン）部またはカーボネート誘導体を含む感光性の化合物からなる群から有利に選択することができる。明確にするために、α−ケト酸、α−ケトエステルおよびアジド化合物は、本出願に含まれない。
【００２４】
前記化合物は、当該技術分野における当業者に周知であり、例えばＰ．ＫｌａｎらによるＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，２０１３、第１１３巻、第１１９〜１９１頁などの文献に見出すことができる。
【００２５】
本発明の具体的な一実施形態によれば、前記感光性の化合物は分解することで無臭の残分を生じる。
【００２６】
明確にするために、「無臭の化合物」または同等の表現とは、本発明においては、前記残分が、ＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）プログラム（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）を使用した計算によって得られる２．０Ｐａ未満の蒸気圧を有することを意味する。好ましくは、前記蒸気圧は、１．０Ｐａ未満、０．１Ｐａ未満、または０．０１Ｐａ未満でさえあり、言い換えると、前記の相応の残分は賦香性ではない。
【００２７】
特に、ＣＯ部を含む感光性の化合物としては、光分解することでＣ2〜Ｃ4−アルケンを遊離するアルキル芳香族ケトンであって、式
【化１】
0006602750.tif 000002
【００２８】
［式中、
それぞれのＲ1は、互いに独立して、水素原子、フッ素原子もしくは塩素原子、ヒドロキシル基もしくはアミノ基、またはＣ1〜Ｃ2−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ2−アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ2−ジアルキルアミノ基もしくはＣＯＲ2'基を表し、その際、Ｒ2'は水素原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表すが、但し、少なくとも２つのＲ1は、水素原子を表すか、または２つの隣接したＲ1は、一緒になって、ＯＣＨ2Ｏ基、ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ基またはＣ3〜Ｃ4−アルカンジイル基であって、場合により１〜４個のメチル基で置換された前記基を表し、かつ
Ｒ2は、プロピル、ｎ−ブチルまたはｓ−ブチル基を表す］である前記アルキル芳香族ケトンを挙げることができる。
【００２９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記式（ｉ）の感光性の化合物は、式中、Ｒ1が水素原子またはＣ1〜Ｃ2−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ2−アルコキシ基もしくはＣＯＲ2'基を表し、その際、Ｒ2'が水素原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表すが、但し、少なくとも３つのＲ1は、水素原子を表すか、または２つの隣接したＲ1は、一緒になって、ＯＣＨ2Ｏ基を表し、かつＲ2は、プロピル、ｎ−ブチルまたはｓ−ブチル基を表す化合物である。
【００３０】
本発明のいずれかの実施形態によれば、式（ｉ）の好ましい化合物は、ブチロフェノン、４−メトキシブチロフェノン、４−ヒドロキシブチロフェノン、３，４−（メチレンジオキシ）ブチロフェノン、バレロフェノン、２−および４−ヒドロキシバレロフェノンならびにイソバレロフェノンである。更により好ましくは、ブチロフェノンである。
【００３１】
特に、ＣＯ部を含む感光性の化合物としては、光分解することでＣＯ2を遊離する（３−ベンゾイルフェニル）酢酸誘導体または（９−オキソ−９Ｈ−キサンテン−２−イル）酢酸誘導体であって、式
【化２】
0006602750.tif 000003
【００３２】
［式中、−ＣＲ3Ｒ3'ＣＯＯＨ基は、２位、３位または４位のいずれかにあり、
式中、Ｒ3は、水素原子、メチル基またはフェニル基を表し、
Ｒ3'は、水素原子、またはメチル、ＣＨ2ＯＣＯＣＨ3もしくはＣＨ2ＯＣＯＸＲ’基を表し、その際、Ｒ’は、Ｃ1〜Ｃ12−炭化水素基を表し、Ｘは、Ｏ原子もしくはＳ原子またはＮＲ基を表し、Ｒは、水素原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表し、
それぞれのＲ4は、別々に、水素原子を表すか、または両方のＲ4は、一緒になって酸素原子の橋かけを表す］の前記誘導体を挙げることができる。
【００３３】
本発明のいずれかの実施形態によれば、式（ｉｉ）の前記感光性の化合物は、式中、−ＣＲ3Ｒ3'ＣＯＯＨ基が、２位、３位または４位のいずれか、好ましくは２位にあり、かつ
Ｒ3が、水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ3'が、水素原子またはメチル、ＣＨ2ＯＣＯＣＨ3またはＣＨ2ＯＣＯＸＲ’基を表し、その際、Ｘは、Ｏ原子またはＮＲ基を表し、かつ
それぞれのＲ4は、別々に、水素原子を表すか、または両方のＲ4は、一緒になって酸素原子の橋かけを表す化合物である。
【００３４】
本発明のいずれかの実施形態によれば、式（ｉｉ）の好ましい化合物は、２−（３−ベンゾイルフェニル）酢酸、２−（３−ベンゾイルフェニル）プロパン酸、２−、３−もしくは４−（９−オキソ−９Ｈ−キサンテン−２−イル）酢酸、２−、３−もしくは４−（９−オキソ−９Ｈ−キサンテン−２−イル）プロパン酸および３−アセトキシ−２−メチル−２−（９−オキソ−９Ｈ−キサンテン−２−イル）プロパン酸である。
【００３５】
特に、ＣＯ部を含む感光性の化合物としては、光分解することでＣＯ2を遊離するカーボネート誘導体であって、式
【化３】
0006602750.tif 000004
【００３６】
［式中、
Ｘは、Ｏ原子もしくはＳ原子またはＮＲ基を表し、Ｒは、水素原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表し、
Ｒ5は、
−  Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素原子もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基、または
−  式Ｒ5'（Ｘ（ＣＯ）ＯＲ6）nの基（式中、ＸおよびＲ6は、以下と同じ意味を有し、Ｒ5'は、Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基であって、場合によりＸに直接的に連結されていない１または２個の酸素原子もしくは窒素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基であり、ｎは、１から４の間に含まれる整数である）
を表し、
Ｒ6は、式Ｃ（Ｒ3）2Ａの基を表し、その際、Ｒ3は式（ｉｉ）に定義される意味を有し、かつＡは、式
【００３７】
【化４】
0006602750.tif 000005
【００３８】
の基であり、
それぞれのＲ7は、互いに独立して、水素原子もしくは臭素原子、またはＣＨ3、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＮＨ2、Ｎ（ＣＨ3）2、Ｎ（ＣＨ2ＣＨ3）2もしくはＮ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）2基を表す］の前記カーボネート誘導体を挙げることができる。
【００３９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記式（ｉｉｉ）の感光性の化合物は、式中、
Ｘは、Ｏ原子またはＮＲ基を表し、
Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ12−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素原子もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ12−炭化水素基、または式Ｒ5'（Ｘ（ＣＯ）ＯＲ6）の基［式中、ＸおよびＲ6は、前記と同じ意味を有し、Ｒ5'は、Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基である］を表し、
Ｒ6は、２−オキソ−２−（ピレン−１−イル）エチル、（６−ブロモ−７−ヒドロキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−アミノ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−（ジメチルアミノ）−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−（ジエチルアミノ）−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、７−（ヒドロキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（６，７−ジメトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（６−もしくは７−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メチル、（６−もしくは７−（ジエチルアミノ）キノリン−２−イル）メチル、（６−もしくは７−ヒドロキシキノリン−２−イル）メチル、２−オキソ−２−フェニルエチル、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソエチル、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−オキソエチル、２−（２，５−ジメチルフェニル）−２−オキソエチル、２−オキソ−１，２−ジフェニルエチルまたは（９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イル）メチル基を表す、化合物である。
【００４０】
本発明のいずれかの実施形態によれば、好ましい式（ｉｉｉ）の化合物は、式中、
Ｘは、Ｏ原子を表し、
Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基、または式Ｒ5'（Ｏ（ＣＯ）ＯＲ6）nの基［式中、Ｒ6は、前記と同じ意味を有し、Ｒ5'は、Ｃ2〜Ｃ8−炭化水素基である］を表し、
Ｒ6は、２−オキソ−２−（ピレン−１−イル）エチル、（６−ブロモ−７−ヒドロキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−アミノ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−（ジメチルアミノ）−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（７−（ジエチルアミノ）−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）メチル、（６−もしくは７−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メチル、（６−もしくは７−（ジエチルアミノ）キノリン−２−イル）メチル、２−オキソ−２−フェニルエチル、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−オキソエチル、２−（２，５−ジメチルフェニル）−２−オキソエチル、または（９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イル）メチル基を表す、化合物である。
【００４１】
本発明のいずれかの実施形態によれば、好ましい式（ｉｉｉ）の化合物は、エチル（２−オキソ−２−（ピレン−１−イル）エチル）カーボネート、（６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メチルエチルカーボネート、エチル（２−オキソ−２−フェニルエチル）カーボネートまたは（９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イル）メチルエチルカーボネートである。
【００４２】
特に、Ｎ−Ｎ＝Ｎ部を含む感光性の化合物としては、光分解することでＮ2を遊離するトリアゼン誘導体であって、式
【化５】
0006602750.tif 000006
【００４３】
［式中、
それぞれのＲ9は、互いに独立して、水素原子またはＣ1〜Ｃ10−炭化水素基であって、前記Ｒ9が結合される窒素原子に隣接していない酸素原子もしくは窒素原子を有してよい前記Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基を表すか、または２つのＲ9は、一緒になって、Ｃ4〜Ｃ6−アルカンジイル基であって、場合により１つのエーテル基を含み、そのＯ原子が環の窒素原子に隣接していない前記Ｃ4〜Ｃ6−アルカンジイル基を表し、
Ｒ8は、式（ｉｉｉ）中に定義されるＲ7基、カルボン酸基、メチルもしくはエチルカルボキシレート基、塩素原子または式−Ｙ−Ｃ6Ｈ4−Ｎ＝Ｎ−ＮＲ92の基を表し、その際、Ｙは、Ｏ原子もしくはＳ原子または式（ｉｉ）中に定義されるＮＲ基を表すか、またはＣＯ、ＣＨ2、ＨＣ＝ＣＨまたはＳＯ2基を表す］の前記トリアゼン誘導体を挙げることができる。
【００４４】
明確にするために、アジド化合物は、式（ｉｖ）には含まれない。
【００４５】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記式（ｉｖ）の感光性の化合物は、式中、
それぞれのＲ9は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ6−炭化水素基であって、前記Ｒ9が結合される窒素原子に隣接していない酸素原子もしくは窒素原子を有してよい前記Ｃ1〜Ｃ6−炭化水素基を表すか、または２つのＲ9は、一緒になって、Ｃ4〜Ｃ5−アルカンジイル基であって、場合により１つのエーテル基を含み、そのＯ原子が環の窒素原子に隣接していない前記Ｃ4〜Ｃ5−アルカンジイル基を表し、かつ
Ｒ8は、水素原子、メチル基、メトキシ基または式−Ｙ−Ｃ6Ｈ4−Ｎ＝Ｎ−ＮＲ72の基を表し、その際、Ｙは、Ｏ原子もしくは式（ｉ）中に定義されるＮＲ基、またはＣＯ、ＣＨ2、ＨＣ＝ＣＨまたはＳＯ2基を表す化合物である。
【００４６】
本発明のいずれかの実施形態によれば、好ましい式（ｉｖ）の化合物は、１，３−ジフェニルトリアザ−１−エン、３−メチル−１−（ｐ−トリル）トリアザ−１−エン、３，３−ジメチル−１−（ｐ−トリル）トリアザ−１−エンまたは３，３−ジメチル−１−フェニルトリアザ−１−エンである。
【００４７】
「炭化水素基」とは、前記基が水素原子および炭素原子からなり、かつ直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状の、芳香族基、アルキル基、アルケニル基、もしくはアルキニル基、例えば直鎖状のアルキル基の形であってよく、または前記の種類の基の混合物の形であってもよく、例えば、特定の基は、一つだけの種類に具体的に制限されることが述べられていない限り、直鎖状のアルキル、分枝鎖状のアルケニル（例えば１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する）、（多）環式アルキルおよびアリール部を含みうることを意味すると理解される。同様に、本発明の全ての前記実施形態においては、ある基が１種より多くのトポロジーの形（例えば直鎖状、環状、または分枝鎖状）である、および／または飽和もしくは不飽和（例えばアルキル、芳香族、またはアルケニル）であると述べられている場合に、前記説明のように、前記のトポロジーのいずれか１つを有する、または飽和もしくは不飽和の部を含みうる基も意味する。同様に、本発明の全ての前記実施形態においては、ある基が飽和または不飽和（例えばアルキル）の１つの種類の形であると述べられている場合に、前記基は、任意の種類のトポロジー（例えば直鎖状、環状、または分枝鎖状）であってよく、または様々なトポロジーを有する幾つかの部を有することを意味する。
【００４８】
明確にするために、「場合により１または２つの酸素または窒素原子を含む」または同等の表現とは、本発明においては、参照される基が、その構造中に、官能基、例えばアミン、エーテル、アセタール、エステル、アルデヒド、ケトン、アミド、カルボキシレート、またはアルコールを含みうることを意味している。
【００４９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、ＣＯ、ＣＯ2およびＣ2〜Ｃ4−アルケンからなる群から選択されるガスを発生する感光性の化合物が特に適している。特に、式（ｉ）および（ｉｉｉ）の化合物が特に適している。そしてより具体的には、式（ｉ）の化合物が特に適している。
【００５０】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性の化合物は、７００ｎｍから３２０ｎｍの間に、好ましくは６００ｎｍから３６０ｎｍの間に、好ましくは５００ｎｍから３４０ｎｍの間に、更により好ましくは４５０ｎｍから３５０ｎｍの間に含まれる波長の光にさらすことでガスを発生する。
【００５１】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性の化合物は、アセトニトリル中８ｍＭの濃度で３．１ｍＷ／ｃｍ2のＵＶＡ光に２４０分にわたりさらしたときに、８．０×１０-5ｓ-1を上回る速度で分解する。
【００５２】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性の化合物は、０．５から６の間に、好ましくは１．５から５の間に、より好ましくは２．５から４．５の間に含まれる計算されたｌｏｇＰを特徴とする。前記の「計算されたｌｏｇＰ」は、オクタノールと水との間の感光性の化合物の計算された分配パラメータであり、プログラムのＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）に従って得ることができる。
【００５３】
前記感光性の化合物は、マイクロカプセル中に、目的とする油相の性質および放出速度に応じて様々な量で含まれていてよい。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約５質量％から約９０質量％までの感光性の化合物を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約１０％から約５０％までの感光性の化合物を、更により好ましくは１５％から約３０％までの感光性の化合物を含む。
【００５４】
本発明のいずれかの実施形態によれば、ガスを放出する感光性の化合物の幾つかは、同時に、混合物として使用することができ、その全てが同じ種類のガスまたは異なる種類のガスを放出することができる。
【００５５】
光にさらされることで、前記感光性の化合物はガスを発生し、そのガスは非拡散性カプセル（前記定義の通り）中で内圧の増加を引き起こし、こうして前記油相の放出がもたらされると考えられている。内圧の増加は、マイクロカプセルのシェルまたは壁部の膨張または破壊をもたらしうる。前記カプセルのシェルの膨張（膨化）は、該カプセルを外側に向けてよりいっそう拡散性にし、こうしてカプセル化された油相の放出を促進するべきである。該カプセルのシェルの化学構造と、ガス形成の速度とに応じて、前記カプセルのシェルの膨張は、最終的に該カプセルのシェルの完全な破壊をもたらすことがあり、こうして油相を漏出させることができる。この全てのパラメータは、壁部の厚さ、その化学的性質およびカプセル中の感光性の化合物の負荷量ならびに所望の放出速度を考慮して当業者によって容易に最適化することができる。
【００５６】
式（ｉ）〜（ｉｖ）の感光性の化合物は市販されているものもあれば、文献に報告されている一般的に知られた方法によって製造することができるものもある。
【００５７】
式（ｉ）の感光性の化合物は、多くの方法によって、例えば相応のベンジルアルコールの酸化、アリールブロミドとアシルアニオンとのカップリング（例えばＡ  ＴａｋｅｍｉｙａおよびＪ．Ｆ．ＨａｒｔｗｉｇによるＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００６，第１２８巻、第１４８００〜１４８０１頁）、ベンゾニトリルとアルキルマグネシウムブロミドとの縮合（例えばＨ．ＧｉｌｍａｎおよびＪ．ＥｉｓｃｈによるＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９５７，第７９巻、第２１５０〜２１５３頁）あるいはアリール誘導体とアルカノイルハロゲン化物とのルイス酸の存在下でのフリーデル・クラフツ反応によって製造することができる。
【００５８】
式中２つのＲ4が水素原子を表す式（ｉｉ）の感光性の化合物は、メチルベンゾフェノンから、例えばＤ．Ｃ．ＳｃｈｌｅｇｅｌらによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９８４，第２７巻、第１６８２〜１６９０頁において報告された手順のようにして得ることができ、式中２つのＲ4が一緒になって酸素原子の橋かけを表す式（ｉｉ）の感光性の化合物は、例えば２−ヨード安息香酸およびヒドロキシフェニル酢酸から、Ｊ．Ｃ．Ｓｃａｉａｎｏとその同僚によってＯｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００６，第８巻、第１０５７〜１０６０頁（およびこの刊行物のサポート情報）において記載されるようにして得ることができる。
【００５９】
式（ｉｉｉ）の感光性の化合物は、式Ｒ5−Ｘ−ＣＯ−Ｃｌの塩化物と式ＨＯ−Ｃ（Ｒ3）2−Ａのアルコールとの縮合によって得ることができ、後者のアルコールは、相応のハロゲン誘導体Ｃｌ−Ｃ（Ｒ3）2−ＡもしくはＢｒ−Ｃ（Ｒ3）2−Ａから、またはその他に相応の１Ｈ−イミダゾール−１−カルボキシレートから得ることができる。この種の典型的な反応は、文献において、例えばＤ．Ｅ．Ｆａｌｖｅｙとその同僚によってＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，１９９９，第５５巻、第１２６９９〜１２７１０頁において、またはＰ．Ｋｌａｎとその同僚によってＰｈｏｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，２００５，第４巻、第４３〜４６頁において報告されている。両方のＲ3が水素原子である場合に、式ＨＯ−ＣＨ2−Ａのアルコールは、例えばＭ．ＰｅｔｉｔらによるＯｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００２，第１４巻、第６３６６〜６３６９頁（およびこの刊行物のサポート情報）に記載されるようにして、式Ｈ3−Ｃ−Ａの化合物から、第一のステップで式ＯＨＣ−Ａのアルデヒドを製造し、次いでそれをアルコールへと還元することによって得ることもできる。
【００６０】
式（ｉｖ）の感光性の化合物は、例えば式Ｒ6−Ｃ6Ｈ4−ＮＨ2の化合物とＨＮ（Ｒ7）2誘導体との反応によって、Ｄ．Ｈ．ＳｉｅｈらによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９８０，第１０２巻、第３８８３〜３８８７頁において報告されるようにして、またはＩ．ＭａｎｏｌｏｖらによってＰｈａｒｍａｚｉｅ，２００６，第６１巻、第５１１〜５１６頁において報告されるようにして製造することができる。
【００６１】
光にさらすことで前記感光性の化合物からガスが発生する効率は、光触媒を介したエネルギー移動によって影響されうるものであり、この光触媒は、光増感、光触媒反応または光支援触媒反応などの様々な機構を介して作用しうる。国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）によってＰｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００６，第７９号，第２９３〜４６５頁において定義されているように、「光増感」という用語は、「ある分子的存在において、その他の分子的存在、いわゆる「光増感剤」によって放射の初期吸収の結果として生ずる光化学的または光物理的な変化」を表し、「光触媒反応」は、「光を吸収して反応相手の化学的変換に関与する物質（光触媒）の存在下、紫外線、可視線、または赤外線の作用下での化学反応またはその開始の速度における変化」を意味する。同様に、「光支援触媒反応」という用語は、同じ出典によって「紫外線、可視線、または赤外線の吸収による触媒の生成を伴う触媒反応」として定義されている。
【００６２】
従って、本発明によるマイクロカプセルの成分ａ）は、任意に、少なくとも１種の光触媒も含む。適切な光触媒の選択は、ガスを発生する感光性の化合物の構造と、光反応の発生が支持される媒体とに依存する。典型的な例は、文献（例えばＭ．Ｗａｉｎｗｒｉｇｈｔによる「生体医薬における光増感剤（Ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃｉｎｅ）」，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，２００９、またはＧ．Ｋ．Ｃａｓｔｅｌｌｏ（編集），「光触媒のハンドブック：製造、構造および応用（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃａｔａｌｙｓｔｓ：  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｎｏｖａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２０１０、または同様の種類の論文、ならびに光増感もしくは光触媒反応の分野における豊富な特許文献で難なく見出される。
【００６３】
前記光触媒は、その性質および目的とする油相の放出速度に応じて様々な量で含まれていてよい。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約０．０１質量％から約５０質量％までの光触媒を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約１％から約２０％までの光触媒を含む。
【００６４】
本発明によるマイクロカプセルの成分ｂ）は、様々な方法によって得ることができる界面シェルである。
【００６５】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記シェルは、アミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ尿素樹脂、もしくはポリウレタン樹脂、またはそれらの混合物を基礎とする。前記樹脂およびシェルは、当業者に周知である。
【００６６】
本発明のいずれかの実施形態によれば、そのようなシェルは、好ましくは、重合によって誘発される相分離プロセスによって、界面重合によって、コアセルベート化によって、または一緒にして得られる。そのようなプロセスは従来技術に記載されている。そのようなプロセスは、例えばアルデヒド（例えばホルムアルデヒド、２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒド、およびそれらの混合物）と、アミン、すなわちウレア、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、メラミン、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、グアナゾールなど、ならびにそれらの混合物との重縮合によって製造されたアミノ樹脂を基礎としうる。適切なウレアの例は、ジメチロールウレア、メチル化ジメチロールウレア、ウレア−レゾルシノール、およびそれらの混合物である。
【００６７】
アミノ樹脂、すなわちメラミン系樹脂とアルデヒドとの重縮合による香料のカプセル化に関連した根本文献の幾つかは、Ｋ．ＤｉｅｔｒｉｃｈらによってＡｃｔａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃａ，１９８９，第４０巻，第２４３頁、第３２５頁および第６８３頁、ならびに１９９０，第４１巻，第９１頁において公表されたような文献によって指摘されている。そのような文献は、特許文献に更に詳説されかつ例示された従来技術の方法に従ってそのようなコア・シェル型マイクロカプセルを製造することに影響を及ぼす様々なパラメータを既に記載している。米国特許出願公開第４，３９６，６７０号明細書（Ｗｉｇｇｉｎｓ  Ｔｅａｐｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）は、その特許文献の該当する初期の例である。それ以来、多くの他の著者および考案者はこの分野で文献を拡充しており、ここで全ての公表された発展を網羅することはできないであろうが、この種類のカプセル化における一般知識は非常に重要である。そのようなマイクロカプセルの適切な使用にも取り組む、より近年の適切な文献は、例えばＨ．Ｙ．ＬｅｅらによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，２００２，第１９巻，第５５９〜５６９頁において、国際公開第０１／４１９１５号パンフレットにおいて、または更にＳ．ＢｏｎｅらによってＣｈｉｍｉａ，２０１１，第６５巻，第１７７〜１８１頁において指摘されている。
【００６８】
アルデヒドとアミン樹脂またはアミノ樹脂との重縮合は、熱硬化性樹脂（アミノプラスト樹脂）として知られる高架橋樹脂からなるシェルまたは壁部をもたらす。本発明によるマイクロカプセルに適したアルコキシル化ポリアミンは、モノアルコキシル化またはポリアルコキシル化ポリアミンであって、１〜６個のメチレン単位を有するアルコールで部分的にアルキル化されていてよい前記ポリアミンの混合物を包含し、またモノメチロールメラミンもしくはポリメチロールメラミンおよび／またはモノメチロールウレアもしくはポリメチロールウレア予備縮合物、例えば商品名Ｕｒａｃ（登録商標）（供給元：Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）、Ｃｙｍｅｌ（登録商標）（供給元：Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）、Ｕｒｅｃｏｌｌ（登録商標）またはＬｕｒａｃｏｌｌ（登録商標）（供給元：ＢＡＳＦ）として市販されるものも包含する。
【００６９】
モノアルキロール化またはポリアルキロール化ポリアミンの混合物からの他の適切なアミノ樹脂は、アルデヒド、例えば２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒドおよびそれらの混合物とアミンとの重縮合によって得ることができ、それは国際公開第２０１１／１６１６１８号パンフレットに記載されている。２，２−ジメトキシエタナールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシ）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキサールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキシル酸との重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ベンゾグアニジンを含む。グリコールアルデヒドとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ベンゾグアニジンを含む。
【００７０】
本発明の一実施形態によれば、コア・シェル型カプセルは、界面重合によって得られ、そこで、コアが、アミノ樹脂、ポリアミンもしくはポリオールと少なくとも１種のポリイソシアネートとの反応によって形成される架橋ポリ尿素またはポリウレタンのシェルまたは壁部内にカプセル化される。
【００７１】
ポリ尿素のマイクロカプセルシェルまたは壁部は、ポリアミンまたはアミノ樹脂が使用されるときに形成される。特に効果的なポリアミンは、水溶性のグアニジン塩および／またはグアニジンおよび／またはアミノ樹脂、例えば前記のポリアミンである。「水溶性グアニジン塩」とは、グアニジンと酸との反応から得られる水に可溶性の塩を意味する。そのような塩の一つの例は、グアニジン炭酸塩である。
【００７２】
ポリオールが架橋剤として使用される場合に、ポリウレタンマイクロカプセルのシェルまたは壁部が形成される。ポリオールとしては、グリセロールが好ましい。
【００７３】
イソシアネートのポリアミンまたはポリオールに対する特定の比率を使用することが有利である。従って、好ましくは、イソシアネート基１モル毎に、１〜１０モルの、好ましくは２〜５モルのアミンまたはアルコール基が存在する。従って、過剰の架橋剤が添加される。
【００７４】
ポリイソシアネート化合物がアミノ樹脂、例えば前記の相分離プロセスによって得られたアミノ樹脂、ポリアミンまたはポリオールと反応される場合に、あらゆるポリイソシアネートが該反応のために適しているが、少なくとも２つのイソシアネート基または少なくとも３つのイソシアネート基を含むポリイソシアネートが好ましい。低揮発性のポリイソシアネート分子は、その低い毒性のため好ましい。特に、前記ポリイソシアネートは、有利には、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、イソホロンジイソシアネートもしくはキシリレンジイソシアネートの三量体、またはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット、あるいはキシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体（商品名Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）として知られる、供給元：Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から選択でき、そのうち、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体およびヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットが更により好ましい。
【００７５】
明確にするために、本発明における表現「分散液」とは、異なる組成の連続相中に粒子が分散されている系を意味し、この用語は特に懸濁液またはエマルジョンを含む。
【００７６】
ポリマーの安定剤は、マイクロカプセルを凝集から防ぐために使用でき、それにより、シェルの形成が意図されるモノマー混合物へと重合前に添加される保護コロイドとして作用する。明確にするために、本明細書の文脈においては、表現「安定剤」または同等のものとは、当該技術分野において通常の意味であると、すなわち系を安定化することができ、またはそのために添加され、例えばマイクロカプセルの凝集または凝塊を、例えば消費者製品用途において、またはマイクロカプセルの製造方法の間に防ぐことができ、またはそのために添加される化合物であると理解される。前記安定剤の使用は、当業者に通常の知識である。
【００７７】
本発明の目的のために、前記安定剤は、イオン性もしくは非イオン性の界面活性剤、またはコロイド状安定剤であってよい。そのような安定剤の正確な性質は、当業者に周知である。制限されない例としては、以下の安定剤を挙げることができる：非イオン性ポリマー、例えばポリビニルアルコール（Ｍｏｗｉｏｌ  １８−８８、供給元：Ｆｌｕｋａ）、セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロースもしくはカルボキシメチルセルロース、例えばＡｍｂｅｒｇｕｍ（商標）１２２１（供給元：Ａｑｕａｌｏｎ  Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシドとポリエチレンもしくはポリプロピレンオキシドとのコポリマー、アルキルアクリレートとＮ−ビニルピロリドンとのコポリマー；イオン性ポリマー、例えばアクリルアミドとアクリル酸のアクリル系コポリマー、例えばＡｌｃａｐｓｏｌ（登録商標）１４４（供給元：Ｃｉｂａ）、例えばアクリル酸およびアクリルアミドのモノマー混合物から製造される酸／アクリルアミドコポリマーであって、アクリル酸含量が２０〜８０％の範囲である前記コポリマー、酸アニオン性界面活性剤（例えばドデシル硫酸ナトリウム）、スルホネート基を有するアクリル酸コポリマー（例えばナトリウムポリ（スチレンスルホネート））ならびにビニルエーテルおよび無水マレイン酸のコポリマー。
【００７８】
場合により、前記マイクロカプセルは、カチオン性コポリマーで被覆されていてよい。カチオン性ポリマーは、マイクロカプセルによって運ばれる負電荷の部分的もしくは完全な中和を可能にし、または負に荷電したマイクロカプセルを正に荷電したマイクロカプセルへと変換することさえも可能にする。この効果のために、本発明によれば、好ましいカチオン性ポリマーは、カチオン性ポリアクリレートまたはアクリルアミド、例えばＳａｌｃａｒｅ（登録商標）ＳＣ６０（供給元：ＢＡＳＦ）、カチオン性セルロース誘導体、例えば商品名Ｕｃａｒｅ（登録商標）（供給元：Ａｍｅｒｃｈｏｌ）から市販されるセルロース誘導体、および商品名Ｊａｇｕａｒ（登録商標）（供給元：Ｒｈｏｄｉａ）として市販されている第四級化グァーガムを含む。使用できる他のカチオン性化合物は、その全てが複数の第四級アンモニウム基を有するポリクオタニウム化合物、またはポリマー化学種、例えばジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミドポリマー、例えば商品名Ｍｅｒｑｕａｔ（供給元：Ｎａｌｃｏ）として市販されるものを含む。
【００７９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、重合プロセスによりカプセル化されるべき油相が疎水性である場合に（例えばそのオクタノール／水分配係数の対数（ｌｏｇＰ）が１より大きく、好ましくは２より大きい）、その油相は水不混和性相中に含まれ、その後に、２相は高剪断混合によって混合されて、水中油型エマルジョンが形成される。このエマルジョンにおいて、重合は前記２相の間の界面で行われる。このように、油滴は、重合プロセスによって形成されるマイクロカプセルシェルによって取り囲まれることとなる。
【００８０】
本発明のいずれかの実施形態によれば、マイクロカプセルの平均寸法は、マイクロカプセル形成の間に系にかけられる混合せん断応力に応じて、１マイクロメートルから１００マイクロメートルの間の範囲またはそれより大きくてもよい。その寸法の殆どの適切な範囲および分布の選択は、マイクロカプセルが意図される用途に依存し、当業者によって前記用途に対して制御および調節することができる。一般的には、本発明によるマイクロカプセルの平均寸法は、１マイクロメートルから６００マイクロメートルの間の範囲であり、より好ましくは１マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲を含む。
【００８１】
前記の重合によって引き起こされる相分離プロセスおよび界面重合プロセスは、本質的には、感光性の化合物および場合によりカプセル化されるべき光触媒を含有する分散された油相と、連続水相とからなるエマルジョンを、シェルによって取り囲まれたコアからなる固体ビーズの分散液へと変換する。前記シェルの透過性は、架橋の程度および／またはシェルの厚さを含む多くの要因に依存する。当業者は、本発明により必要とされる非拡散性のカプセルを得るために最適な要因および条件を容易に見出すことができる。
【００８２】
本発明のいずれかの実施形態によれば、相分離重縮合または界面重合のいずれかによって得られた本発明によるマイクロカプセルは、１０ｎｍから１０００ｎｍの間の、好ましくは２０ｎｍから５００ｎｍの間の、更により好ましくは２５ｎｍから３５０ｎｍの間の幅を有するシェル厚みを有する。一例として、前記カプセルのシェル厚さは、原子力顕微鏡（ＡＦＭ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって測定することができる。
【００８３】
本発明のいずれかの実施形態によれば、本発明のマイクロカプセルは、４０％未満の、好ましくは２０％未満の、最も好ましくは１０％未満のシェル対コアの公称質量比を特徴とすることができ、それにより、本発明は、感光性の化合物の分解から生ずる芳香分子の拡散を可能にする薄く脆いシェルを提供する。
【００８４】
シェル対コアの公称質量比は、マイクロカプセルの製造のために使用されるアミノ樹脂またはポリアミンもしくはポリオールおよび／またはポリイソシアネートの量（および従ってカプセルのシェル厚さ）に依存し、その量は、送達システムの性能に大きな影響を及ぼす。最大のカプセル安定性と最良の放出性能に至るための最適値に到達する必要がある。本発明による具体的な例を更に示す。一例として、シェル対コアの公称質量比は、０．４から０．０１の、好ましくは０．３から０．０２の、最も好ましくは０．１０から０．０３の幅を有してよい。
【００８５】
本発明のマイクロカプセルは、一般的に２０〜５５％の固体含有率を有する水性スラリーの形で提供され、その際、前記「固体含有率」という用語は、該マイクロカプセルの全質量に対するものである。その一方で、そのようなスラリーは、一般的に公知の様式で噴霧乾燥されて、粉末生成物が提供される。
【００８６】
前記スラリーは、配合助剤、例えば安定化し粘度を調節する親水コロイド、殺生剤、および場合に応じてホルムアルデヒド捕捉剤を含有しうる。
【００８７】
前記水相は、マイクロカプセルの密度の調節のために、好ましくは、親水性の無機粒子、例えばシリカ粒子または酸化チタンを含むことができる。そうすることによって、マイクロカプセルの密度は、それらを導入することが意図される最終製品の密度と同様の値にもたらすことができ、従って該マイクロカプセルは、そのような液体製品中に均一に懸濁および分散されて留まる。このことは、賦香性マイクロカプセルにおいて特に好ましい。それというのも、該賦香性成分の比重は、１ｇ／ｍｌより低いからである。
【００８８】
本発明によるマイクロカプセルは、適用配合物中での貯蔵の間の早期分解に対して油相を保護し、そして対象基材を該消費者製品で処理すると、該対象基材上での前記油相の付着を高める。
【００８９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、本発明のマイクロカプセルは、遊離の油相との混合物として、および／または他のマイクロカプセルもしくは他の種類の先行技術の送達技術と混ぜて使用することができる。本発明のマイクロカプセルと組み合わせて使用される他のマイクロカプセルは、拡散性または非拡散性のシェルを有してよい。
【００９０】
更に、本発明のマイクロカプセルは、好ましくは、現代の香料のあらゆる分野において、すなわち精製香料（ｆｉｎｅ  ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ）または機能性香料の分野において、本発明のマイクロカプセルが添加される消費者製品の匂いを良い方向に付与または改変するために使用することもできる。
【００９１】
従って、本発明のもう一つの対象は、
ｉ）賦香性成分として、前記定義による少なくとも１種の本発明によるマイクロカプセルと、
ｉｉ）任意に、香料油と、
を含む賦香性消費者製品によって表される。
【００９２】
そのような消費者製品は、固体製品または液体製品であってよい。特定の一実施形態によれば、液体製品が好ましい。
【００９３】
明確にするために、「消費者製品」とは、一般的に賦香されている消費者製品であって、少なくとも１種の賦香性効果を送達することが見込まれる消費者製品を意味し、言い換えるとそれは賦香された消費者製品である。
【００９４】
明確にするために、「賦香性消費者製品」とは、適用される表面（例えば皮膚、毛髪、テキスタイルまたは硬質表面）に少なくとも１種の心地よい賦香性効果を送達すると見積もられる消費者製品を意味すると述べる必要がある。言い換えると、本発明による賦香性消費者製品は、機能性配合物と、任意に所望の消費者製品、例えば洗剤またはエアーフレッシュナーに応じて追加の有益な剤と、本発明によるマイクロカプセルの嗅覚的有効量とを含む賦香された消費者製品である。そのような消費者製品が、カプセル化されていない香料、すなわち遊離形の香料成分を含有してもよいことは言うまでもない。
【００９５】
消費者製品の成分の性質および種類は、本明細書のより詳細な説明を保証するものではなく、それらはいずれにせよ網羅的なものではなく、当業者は、その一般知識に基づき、かつ前記製品の性質および所望の効果に従ってそれらを選択することができる。
【００９６】
本発明によるマイクロカプセルが好ましくは使用できる消費者製品の制限されるものではない例は、香料、コロンもしくはアフターシェーブローション；ファブリックケア製品、例えば液体もしくは固体洗剤、ファブリックソフナーもしくはファブリックリフレッシャー、アイロン水、ティッシュペーパーもしくは他の紙もしくはセルロースベース製品、例えばおむつ、およびブリーチもしくはホームケア製品、例えば窓用クリーナーおよび台所用クリーナー；ボディケア製品およびヘアケア製品（例えばシャンプー、カラーリング調製物、コンディショナーおよびヘアスプレー）、化粧品（例えばクリーム、ボディーデオドラントまたは発汗抑制剤）、またはスキンケア製品（例えば賦香石けん、シャワー用もしくは風呂用のムース、オイルもしくはジェル、または衛生製品）；エアケア製品、例えばエアーフレッシュナーまたは「すぐ使用できる」粉末化エアーフレッシュナー；またはホームケア製品、例えばワイプ、皿洗い用洗剤もしくは硬質表面用洗剤を含む。
【００９７】
先に論じたように、本発明の組成物は、好ましくは、その賦香性効果などの利益を消費者製品へと至らしめるために使用することができる。前記油相の幾つかの化合物は、フレーバリング特性、化粧用特性、スキンケア特性、悪臭中和特性、殺細菌特性、殺真菌特性、医薬品用特性、農業化学用特性、昆虫忌避特性または誘引特性を有してもよいので、本発明のマイクロカプセルは、フレーバリング目的、化粧用目的、スキンケア目的、悪臭中和目的、殺細菌目的、殺真菌目的、医薬品用目的、農業化学用目的、昆虫忌避目的または誘引目的のために用いられる配合物で使用することもできる。それどころか、前記マイクロカプセルは、この目的のために特に適切なものにする幾つかの他の特性を有する。
【００９８】
本発明によるマイクロカプセルを上述の様々な消費者製品中に導入できる割合は、広い範囲内の値の幅を有する。これらの値は、賦香されるべき物品の性質および所望の感覚刺激性の効果ならびに所定の消費者製品における補助成分の性質に依存している。一般的に、前記消費者製品は、消費者製品の全質量に対して、約０．０１質量％〜約８０質量％の本発明によるマイクロカプセルを含む。好ましくは、前記消費者製品は、約０．０１％から約３０％までのマイクロカプセルを含む。より好ましくは、前記消費者製品は、約０．１％から約１５％までのマイクロカプセルを含む。
【００９９】
本発明のマイクロカプセルを導入できる消費者製品の配合物は、そのような製品に関する豊富な文献中に見出すことができる。これらの配合物は、本明細書のより詳細な説明を保証するものではなく、それらはいずれにせよ網羅的なものではない。そのような消費者製品を配合する当業者は、その一般知識および利用可能な文献に基づいて適切な成分を申し分なく選択することができる。特に、そのような配合物の例は、そのような製品に関する特許および特許出願、例えば国際公開第２００８／０１６６８４号パンフレット（第１０〜１４頁）、米国特許出願公開第２００７／０２０２０６３号明細書（段落［００４４］〜［００９９］）、国際公開第２００７／０６２８３３号パンフレット（第２６〜４４頁）、国際公開第２００７／０６２７３３号パンフレット（第２２〜４０頁）、国際公開第２００５／０５４４２２号パンフレット（第４〜９頁）、欧州特許第１７４１７７５号明細書、英国特許出願公開第２４３２８４３号明細書、英国特許出願公開第２４３２８５０号明細書、英国特許出願公開第２４３２８５１号明細書または英国特許出願公開第２４３２８５２号明細書において見出すことができる。
【０１００】
本発明のもう一つの対象は、表面上に香料成分の特徴的な芳香の効果を強化または延長するための方法であって、前記表面を、優先的に光の存在下に、
ａ）前記定義の本発明のマイクロカプセルであって、光にさらすことでＣＯ、ＣＯ2、Ｎ2およびＣ2〜Ｃ4−アルケンからなる群から選択されるガスを発生する少なくとも１種の感光性の化合物を含み、かつ任意に少なくとも１種の光触媒を含む油相を含有する前記マイクロカプセル、ならびに、
ｂ）前記定義の本発明の賦香性組成物であって、前記ａ）のマイクロカプセルを含む前記賦香性組成物、または
ｃ）前記定義の賦香された消費者製品であって、前記ａ）のマイクロカプセルを含む前記消費者製品
により、前記油相を放出させることができる条件下で処理することを特徴とする前記方法である。
【０１０１】
そのような処理のために適した表面は、特にテキスタイル、硬質表面、毛髪および皮膚である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】例３で製造された、本発明によるガスを発生することができる１−フェニルブタン−１−オン（ブチロフェノン；供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）を含有するマイクロカプセルから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）の量（実線）と、比較例３で製造されたブチロフェノンを有さない同等の先行技術のマイクロカプセルから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）の量（点線）との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。矢印の位置は、ＵＶ光照射の開始を示す。
【０１０３】
実施例
本発明を以降で以下の例によってより詳細に説明する。その際、略語は、当該技術分野における通常の意味を有し、温度は、摂氏度（℃）で示される。ＮＭＲスペクトルデータは、ＣＤＣｌ3（特に記載がない限り）中でＢｒｕｋｅｒ社のＡＭＸ  ４００または５００スペクトロメーターにおいて1Ｈについては４００ＭＨｚもしくは５００ＭＨｚで、または13Ｃについては１００．６ＭＨｚもしくは１２５．８ＭＨｚで記録し、化学変位δは、標準としてのＳｉ（ＣＨ3）4に対してｐｐｍで示され、結合定数Ｊは、Ｈｚで表現される（ｂｒ．＝幅広のピーク）。市販の試薬および溶剤を、特に記載がない限り更なる精製を行わずに使用した。反応は、標準的なガラス器具中でＮ2下で実施した。
【０１０４】
幾つかの化合物について具体的な立体配座または立体配置を示しているが、これはこれらの化合物の使用を記載された異性体に制限することを意味するものではない。本発明によれば、全ての考えられる立体配座または立体配置の異性体は、同様の効果を有するものと見込まれる。
【０１０５】
例１
光にさらすことでガスを発生することができる感光性の化合物の製造
２−（９−オキソ−９Ｈ−キサンテン−２−イル）酢酸の製造
２−ヨード安息香酸（５．００ｇ、２０．１６ミリモル、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）、２−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸（４．３０ｇ、２８．２ミリモル、供給元：Ａｃｒｏｓ）、Ｃｓ2ＣＯ3（２５ｇ、７７．０ミリモル）をジオキサン（１００ｍＬ）中に入れた混合物を、室温で撹拌した。１０分後に、トリス（２−（２−メトキシエトキシ）エチル）アミン（０．７８ｇ、２．４２ミリモル）およびＣｕＣｌ（０．２４ｇ、２．４１ミリモル）を添加した。該混合物を還流（１００℃）下で２０時間にわたり加熱した。室温に冷却した後に、溶剤を減圧下で除去し、そして残りの固体を水性ＮａＯＨ（０．１Ｍ、１００ｍＬ）中に溶解し、そして濾過した。緑色の濾液を分離漏斗に移し、水性ＨＣｌ（１Ｍ、３３ｍＬ）で酸性化し、そして酢酸エチル（３×３０ｍＬ）で抽出した。合した有機層を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして減圧下で濃縮することで、７．８６ｇの褐色の固体が得られた。濃硫酸（１２ｍＬ）を慎重に添加し、そして該混合物を８５℃で１時間にわたり加熱した。室温に冷却した後に、該混合物を氷（７０ｇ）上に注いだ。該水溶液を水と一緒に分離漏斗に移し、そして酢酸エチル（３×３０ｍＬ）で抽出した。合した有機相を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして溶剤を減圧下で除去した。残留物を、トルエン（１５ｍＬ）およびメタノール（３ｍＬ）の混合物中に溶解させ、そして還流（約７０℃）で加熱した。室温に冷却した後に、生成物が結晶化した。該生成物をトルエン（１５ｍＬ）中に取り、再加熱して還流させて溶解させ、そして一晩再結晶化させたままにすることで、０．２０ｇ（４％）の微細な白色の結晶が得られた。
【０１０６】
1H-NMR (500 MHz, DMSO-D6): δ 12.56 (br. s, 1 H), 8.20 (dd, J = 8.0, 1.6, 1 H), 8.09 (d, J = 2.3, 1 H), 7.90-7.84 (m, 1 H), 7.78 (dd, J = 8.7, 2.3, 1 H), 7.68-7.63 (m, 1 H), 7.62 (d, J = 8.7, 1 H), 7.51-7.45 (m, 1 H), 3.79 (s, 2 H).
13C-NMR (125.8 MHz, DMSO-D6): δ 175.83 (s), 172.43 (s), 155.49 (s), 154.40 (s), 136.89 (d), 135.39 (d), 131.33 (s), 126.24 (d), 125.91 (d), 124.22 (d), 120.98 (s), 120.68 (s), 118.09 (d), 117.97 (d), 39.56 (t)。
【０１０７】
エチル（２−オキソ−２−（ピレン−１−イル）エチル）カーボネートの製造
ギ酸セシウム（８．２６ｇ、４６．４ミリモル）を純粋なメタノール（５０ｍＬ）中に４５℃で溶解させた。室温に冷却した後に、２−ブロモ−１−（ピレン−１−イル）エタノン（５．００ｇ、１５．５ミリモル、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）を添加して、そして該混合物を還流下で４時間にわたり加熱した。溶剤を減圧下で除去し、残留物を酢酸エチル（５０ｍＬ）中に４５℃で取り、そして焼結ガラスフリットを通じて濾過した。濾液を濃縮し、高真空下で室温において２時間にわたり乾燥させることで、２．２４ｇの２−ヒドロキシ−１−（ピレン−１−イル）エタノンが橙色の固体として得られた。
【０１０８】
1H-NMR (500 MHz): δ 9.14 (d, J = 9.3, 1 H), 8.17 (d, J = 7.7, 1 H), 8.16 (d, J = 7.7, 1 H), 8.13 (d, J = 9.3, 1 H), 8.10 (d, J = 8.0, 1 H), 8.06 (d, J = 9.0, 1 H), 7.99 (t, J = 7.7, 1 H), 7.95 (d, J = 8.0, 1 H), 7.90 (d, J = 9.0, 1 H), 5.00 (s, 2 H), 3.70 (br. s, 1 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 200.95 (s), 134.82 (s), 130.80 (s), 130.46 (d), 130.22 (d, 2s), 126.84 (d), 126.76 (d), 126.49 (d), 126.47 (d), 126.21 (s), 125.99 (d), 124.74 (s), 124.41 (d), 123.93 (d), 123.81 (s), 66.88 (t)。
【０１０９】
クロロギ酸エチル（０．８３ｇ、７．６８ミリモル）を１５分の間で、２−ヒドロキシ−１−（ピレン−１−イル）エタノン（２．０ｇ、７．６８ミリモル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジン−４−アミン（ＤＭＡＰ）（１．１３ｇ、９．２２ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に入れた混合物へと添加した。室温で一晩撹拌した後に、溶剤を蒸発させた。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル／ｎ−ヘプタン１：１）により、２．１２ｇ（８３％）の黄色の固体が得られた。
【０１１０】
1H-NMR (500 MHz): δ 8.96 (d, J = 9.3, 1 H), 8.20-8.15 (m, 3 H), 8.14 (d, J = 8.0, 1 H), 8.07 (d, J = 9.0, 1 H), 8.02 (d, J = 8.0, 1 H), 7.99 (t, J = 7.5, 1 H), 7.93 (d, J = 9.0, 1 H), 5.46 (s, 2 H), 4.31 (q, J = 7.2, 2 H), 1.37 (t, J = 7.1, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 195.55 (s), 155.06 (s), 134.38 (s), 130.85 (s), 130.37 (s), 130.15 (d), 130.00 (s), 129.98 (d), 127.80 (s), 126.87 (d), 126.55 (d), 126.48 (d), 126.34 (d), 125.62 (d), 124.82 (s), 124.42 (d), 123.90 (s), 123.83 (d), 70.03 (t), 64.75 (t), 14.24 (q)。
【０１１１】
（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキシル（２−オキソ−２−（ピレン−１−イル）エチル）カーボネートの製造
（−）−クロロギ酸メンチル（０．８４ｇ、３．８４ミリモル、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）を１５分の間で、２−ヒドロキシ−１−（ピレン−１−イル）エタノン（１．０ｇ、３．８４ミリモル）、ＤＭＡＰ（０．５６ｇ、４．６１ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に入れた混合物へと添加した。室温で一晩撹拌した後に、溶剤を蒸発させ、そして残留物を酢酸エチル（５０ｍＬ）中に取り、脱塩された水道水（３×３０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして高真空下で２時間にわたり濃縮および乾燥させることで、１．５９ｇの帯褐色の赤色の固体が得られた。該化合物は依然として不純物を含んでいたため、酢酸エチル（５０ｍＬ）中で４０℃で再溶解させ、水性ＨＣｌ（１０％、３×３０ｍＬ）で、水（３０ｍＬ）で、そしてＮａＨＣＯ3の飽和水溶液（３０ｍＬ）で洗浄した。有機相を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、高真空下で２時間にわたり濃縮および乾燥させることで、１．１１ｇ（６５％）の帯褐色の黄色の固体が得られ、それは依然として幾らかの不純物を含有していた。
【０１１２】
1H-NMR (500 MHz): δ 8.92 (d, J = 9.3, 1 H), 8.25-8.19 (m, 3 H), 8.19 (d, J = 9.6, 1 H), 8.13 (d, J = 9.0. 1 H), 8.11 (d, J = 8.0, 1 H), 8.03 (t, J = 7.5, 1 H), 8.01 (d, J = 9.0, 1 H), 5.42 (d, J = 3.2, 2 H), 4.57-4.49 (m, 1 H), 2.07-2.00 (m, 1 H), 1.93-1.84 (m, 1 H), 1.70-1.57 (m, 2 H), 1.50-1.35 (m, 2 H), 1.10-0.78 (m, 3 H), 0.85 (d, J = 6.7, 3 H), 0.81 (d, J = 6.7, 3 H), 0.66 (d, J = 7.0, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 196.50 (s), 154.78 (s), 134.28 (s), 130.93 (s), 130.48 (s), 130.06 (d), 129.95 (s), 129.93 (d), 128.36 (s), 126.96 (d), 126.50 (2d), 126.33 (d), 125.66 (d), 124.93 (s), 124.46 (d), 124.05 (s), 123.82 (d), 79.25 (d), 70.15 (t), 46.95 (d), 40.52 (t), 34.03 (t), 31.36 (d), 26.02 (d), 23.29 (t), 21.88 (q), 20.59 (q), 16.11 (q)。
【０１１３】
（６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メチルエチルカーボネートの製造
４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアニリン（１０．００ｇ、７３．４ミリモル、供給元：Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を、６Ｍの水性ＨＣｌ（１３２ｍＬ）中に溶解させた。（Ｅ）−２−ブテナール（１０．３０ｇ、１４７ミリモル、供給元：Ａｃｒｏｓ）を添加し、そして該混合物を室温で１時間にわたり撹拌した。次いでトルエン（７０ｍＬ）を添加し、そして反応を一晩加熱還流させた。室温に冷却した後に、有機層を除去した。水層をＮａＯＨ（１０％、３５０ｍＬ）で処理し、そしてジクロロメタン（２×１００ｍＬ）で抽出した。有機相を水（２×１００ｍＬ）で洗浄し、そしてＮａＣｌの飽和水溶液（２×）で洗浄し、乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして減圧下で濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル）によって、８．４４ｇ（６２％）のＮ，Ｎ，２−トリメチルキノリン−６−アミンが褐色の固体として得られた。
【０１１４】
1H-NMR (500 MHz): δ 7.87 (d, J = 9.3, 1 H), 7.83 (d, J = 8.3, 1 H), 7.31 (dd, J = 9.3, 2.9, 1 H), 7.13 (d, J = 8.3, 1 H), 6.76 (d, J = 2.9, 1 H), 3.01 (s, 6 H), 2.66 (s, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 154.54 (s), 148.12 (s), 141.89 (s), 134.43 (d), 129.10 (d), 127.77 (s), 122.11 (d), 119.30 (d), 105.41 (d), 40.78 (q), 24.92 (q)。
【０１１５】
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルキノリン−６−アミン（２．００ｇ、１０．７ミリモル）をジオキサン（１５ｍＬ）中に溶かした溶液を、二酸化セレン（１．５５ｇ、１４．０ミリモル）をジオキサン（６０ｍＬ）および水（３．４ｍＬ）中に入れた懸濁液に８０℃で添加した。該混合物を、８０℃で３時間にわたり撹拌したままにした。室温に冷却した後に、生成物をセライト上で濾過し、ジクロロメタンで洗浄し、そして濾液を減圧下で濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル／ｎ−ヘプタン１：３）により、０．８０ｇ（３７％）の６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−カルバルデヒドが帯褐色の黄色の固体として得られた。
【０１１６】
1H-NMR (500 MHz): δ 10.12 (d, J = 1.0, 1 H), 8.03 (d, J = 9.6, 1 H), 7.97 (d, J = 8.3, 1 H), 7.88 (d, J = 8.3, 1 H), 7.39 (dd, J = 9.3, 2.9, 1 H), 6.76 (d, J = 2.9, 1 H), 3.13 (s, 6 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 193.47 (d), 150.17 (s), 148.85 (s), 141.69 (s), 134.21 (d), 132.22 (s), 131.28 (d), 119.70 (d), 118.09 (d), 103.83 (d), 40.37 (q)。
【０１１７】
６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−カルバルデヒド（０．７０ｇ、３．５ミリモル）をエタノール（３５ｍＬ）中で溶解させ、そして０℃に冷却した後に、ホウ水素化ナトリウム（０．１５ｇ、３．８５ミリモル）を添加した。該溶液を室温で１時間にわたり撹拌し、そして反応をＴＬＣによって追跡した。水性ＨＣｌ（１０％、約５０滴）を該溶液が橙色に転じるまで滴加した。溶剤を減圧下で除去し、そして残留物をジクロロメタン（４０ｍＬ）中に取った。該混合物を水（２×３０ｍＬ）で洗浄し、ＮａＣｌの飽和水溶液（２×）で洗浄し、そして乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させた。溶剤を減圧下で除去し、そして生成物を高真空下で乾燥（２時間）させることで、０．６９ｇ（９８％）の（６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メタノールが橙色の固体として得られた。
【０１１８】
1H-NMR (500 MHz): δ 7.91 (d, J = 8.4, 1 H), 7.90 (d, J = 9.3, 1 H), 7.33 (dd, J = 9.3, 2.9, 1 H), 7.15 (d, J = 8.7, 1 H), 6.80 (d, J = 2.9, 1 H), 4.84 (s, 2 H), 4.48 (br. s, 1 H), 3.05 (s, 6 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 154.74 (s), 148.54 (s), 140.70 (s), 135.01 (d), 129.10 (d), 128.99 (s), 119.40 (d), 118.63 (d), 105.33 (d), 64.15 (t), 40.73 (q)。
【０１１９】
クロロギ酸エチル（０．２７ｇ、２．５２ミリモル）を１５分の間で、（６−（ジメチルアミノ）キノリン−２−イル）メタノール（０．５１ｇ、２．５２ミリモル）およびＤＭＡＰ（０．３７ｇ、３．０３ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に溶かした溶液に添加した。該混合物を室温で４時間にわたり撹拌した後で、更なるクロロギ酸エチル（０．２ｍＬ）を添加した。該混合物は暗色に転じ、そして反応を室温で１時間にわたり撹拌した。溶剤を減圧下で除去することで、暗橙色の固体が得られ、それを酢酸エチル（１２ｍＬ）および水（２ｍＬ）中に取った。該混合物を３０分にわたり撹拌した後で、Ｎａ2ＳＯ4を添加した。濾過後に、該混合物を減圧下で約４ｍＬにまで濃縮し、そしてｎ−ヘプタン（１ｍＬ）を添加した。該溶液のクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ｎ−ヘプタン／酢酸エチル１：１）によって、０．２８ｇ（４０％）の帯褐色の黄色の油状物が得られた。
【０１２０】
1H-NMR (600 MHz): δ 7.96 (d, J = 8.5, 1 H), 7.92 (d, J = 9.2, 1 H), 7.38 (d, J = 8.5, 1 H), 7.36 (dd, J = 9.2, 3.1, 1 H), 6.78 (d, J = 3.1, 1 H), 5.38 (s, 2 H), 4.25 (q, J = 7.2, 2 H), 3.07 (s, 6 H), 1.33 (t, J = 7.1, 3 H).
13C-NMR (151.0 MHz): δ 155.12 (s), 150.99 (s), 148.72 (s), 141.63 (s), 134.93 (d), 129.75 (d), 129.19 (s), 119.79 (d), 119.64 (d), 104.79 (d), 70.68 (t), 64.27 (t), 40.66 (q), 14.29 (q)。
【０１２１】
エチル（２−オキソ−２−フェニルエチル）カーボネートの製造
クロロギ酸エチル（８．０ｇ、７３．６ミリモル）を、２−ヒドロキシ−１−フェニルエタノン（５．０ｇ、３６．８ミリモル、供給元：Ａｃｒｏｓ）をピリジン（５０ｇ）中に溶かして激しく撹拌した溶液へと滴加した。該反応を８０℃で１時間にわたり加熱し、そして室温で１時間にわたり冷却させた。該混合物を氷および水性Ｈ2ＳＯ4（２５％、２００ｍＬ）上に注ぎ、ジエチルエーテル（１５０ｍＬ）で抽出し、水性Ｈ2ＳＯ4（１０％、１００ｍＬ）で洗浄し、ＮａＨＣＯ3の飽和水溶液（２×１００ｍＬ）で洗浄し、そして水（２×１００ｍＬ）で洗浄した。有機相を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして減圧（４５℃）下で濃縮することで、７．１ｇの橙黄色の油状物が粗生成物として得られた。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル／ｎ−ヘプタン１：３）により、６．８２ｇ（８９％）の橙黄色の油状物が得られた。
【０１２２】
1H-NMR (600 MHz): δ 7.94-7.89 (m, 2 H), 7.64-7.59 (m, 1 H), 7.52-7.47 (m, 2 H), 5.35 (s, 2 H), 4.27 (q, J = 7.2, 2 H), 1.35 (t, J = 7.1, 3 H).
13C-NMR (151.0 MHz): δ 191.88 (s), 154.87 (s), 134.02 (d), 128.92 (d), 127.75 (d), 68.51 (t), 64.73 (t), 14.21 (q)。
【０１２３】
（９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イル）メチルエチルカーボネートの製造
クロロギ酸エチル（０．９１ｇ、８．３９ミリモル）を１５分の間で、２−ヒドロキシメチルアントラキノン（２．００ｇ、８．３９ミリモル、供給元：Ｓｉｇｍａ）およびＤＭＡＰ（１．２３ｇ、１０．１ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に入れた混合物へと添加した。室温で一晩撹拌した後に、溶剤を蒸発させることで、褐色のペーストが得られた。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル／ｎ−ヘプタン３：７）により、１．１５ｇ（４４％）の黄色の固体が得られた。
【０１２４】
1H-NMR (500 MHz): δ 8.32-8.27 (m, 4 H), 7.83-7.77 (m, 3 H), 5.31 (s, 2 H), 4.26 (q, J = 7.2, 2 H), 1.34 (t, J = 7.2, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 182.75 (s), 182.67 (s), 154.90 (s), 142.06 (s), 134.22 (d), 134.18 (d), 133.68 (s), 133.45 (s), 133.43 (s), 133.22 (s), 132.91 (d), 127.77 (d), 127.29 (d), 127.25 (d), 126.15 (d), 68.09 (t), 64.56 (t), 14.25 (q)。
【０１２５】
例２
光にさらすことでガスを発生することができる感光性の化合物の分解
本発明による光にさらすことでガスを発生することができる感光性の化合物（０．０８ミリモル）を、それぞれアセトニトリル（１０ｍＬ）中に溶解させた。この溶液のアリコート（５ｍＬ）をＰｙｒｅｘ試験管（１４ｍＬ全量）内に入れ、すり合わせ栓で閉じた。次いで該溶液にキセノンランプ（約４５０００ルクスのＨｅｒａｅｕｓ  Ｓｕｎｔｅｓｔ  ＣＰＳ、３．１ｍＷ／ｃｍ2のＵＶＡ光に相当）で３０分にわたり照射した。高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用して、照射前後の生成物の分解を定量化した。その測定は、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＳＣＭ１０００オンライン真空脱ガス装置と、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  Ｐ４０００クオータナリポンプと、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＡＳ３０００オートサンプラーと、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＵＶ６０００ＬＰダイオードアレイ検出器とから構成されるＴｈｅｒｍｏ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ機器で実施した。前記分析のために、前記溶液（５０μＬ）をアセトニトリル（９５０μＬ）で希釈し、そしてＭａｃｈｅｒｅｙ−Ｎａｇｅｌ  Ｎｕｃｌｅｏｓｉｌ（登録商標）１２０−５  Ｃ４カラム（２５０×４ｍｍ）に注入（１０μＬ）し、そして１ｍＬ／分で、５０：５０から２０：８０へと（５分の間に）変動する水／アセトニトリル（０．１％のトリフルオロ酢酸を含有する）の勾配をもって溶出させて２５４ｎｍでＵＶ分析した。測定結果を第１表にまとめる。報告したパーセンテージは、光に３０分間さらす前と後の相対ＨＰＬＣピーク面積に相当する。
【０１２６】
第１表：光にさらすことによる、溶液中での感光性の化合物の分解
【表１】
0006602750.tif 000007
【０１２７】
ブチロフェノンの分解の速度は、ＨＰＬＣによって前記の条件を使用して測定した。照射前（ｔ0）に、前記溶液の最初のアリコート（５０μｍ）をピペットで取り出し、アセトニトリル（９５０μＬ）で希釈し、そして分析した。次いで、前記ランプの電源を入れ、前記溶液の更なるアリコートをピペットで取り出し（１時間の間に１０分おきに、次いで更なる３時間の間に２０分おきに）、希釈し、そして前記のように分析した。
【０１２８】
観察された一次速度定数（ｋobs）は、時間ｔで測定された（減少する）ピーク面積（Ａt）の時間ｔ0で測定されたピーク面積（Ａ0）に対する負の自然対数を時間に対してプロットすることによって、等式１
Ａt＝Ａ0 ｅ（−ｋobs ｔ）    （等式１）
に従って得られた。
【０１２９】
線形回帰により、０．９８５の相関係数（ｒ2）および８．８１×１０-5ｓ-1の観察された一次速度定数（ｋobs）で直線が得られた。
【０１３０】
前記データは、それらの感光性の化合物が、光にさらした後に分解することを示している。
【０１３１】
例３
光にさらすことでガスを発生することができる感光性の化合物を含有し、油相として芳香分子を含有する本発明によるマイクロカプセルＡの製造
ビーカーにおいて、ポリイソシアネート（Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、供給元Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、２．３５ｇ）および感光性の１−フェニルブタン−１−オン（ブチロフェノン、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ、８．７６ｇ）を、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（メチル ２，２−ジメチル−６−メチレン−１−シクロヘキサンカルボキシレート、供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ、４．３８ｇ）およびＨｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣ（メチル ２−（（１Ｓ，２Ｒ）−３−オキソ−２−ペンチルシクロペンチル）アセテート、供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ、４．３９ｇ）中に溶解させた。油相を、ポリ（ビニルアルコール）（約０．４３ｇ、ＰＶＯＨ１８−８８、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）の水中１質量％の溶液（約４２ｍＬ）に添加した。１５０００ｒｐｍから２４０００ｒｐｍの間での２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。小滴サイズは光学顕微鏡によって制御した。次いで、そのエマルジョンを、室温で２５０ｍＬ反応器中に導入し、そしてアンカーで３５０ｒｐｍで撹拌した。グアナゾール（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン、供給元Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ、０．４３ｇ）を水（約５ｍＬ）中に溶かした溶液を、前記エマルジョンへと１時間にわたり滴加した。該反応混合物を、室温から７０℃まで１時間の間でｐＨ５で加熱し、次いで７０℃で２時間保持し、最後に室温に冷やすことで、白色の分散液が得られた。
【０１３２】
比較例３
本発明による感光性の化合物を有さない比較マイクロカプセルＡ（先行技術によるマイクロカプセル）の製造
ビーカーにおいて、ポリイソシアネート（Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、供給元Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、３．５２ｇ）およびＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（８．７７ｇ）を、Ｈｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣ（８．７５ｇ）中に溶解させた。油相を、ＰＶＯＨ  １８−８８（約０．４４ｇ）の水中１質量％の溶液（約４２ｍＬ）に添加した。１５０００ｒｐｍから２４０００ｒｐｍの間での２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。小滴サイズは光学顕微鏡によって制御した。次いで、そのエマルジョンを、室温で２５０ｍＬ反応器中に導入し、そしてアンカーで３５０ｒｐｍで撹拌した。グアナゾール（０．６５ｇ）を水（約５ｍＬ）中に溶かした溶液を、前記エマルジョンへと１時間にわたり滴加した。該反応混合物を、室温から７０℃まで１時間の間でｐＨ５で加熱し、次いで７０℃で２時間保持し、最後に室温に冷やすことで、白色の分散液が得られた。
【０１３３】
例４
光にさらした後のマイクロカプセルからの油相の放出
一般的プロトコール
例３および比較例３に記載される通りに得られたマイクロカプセルＡおよび比較マイクロカプセルＡの分散液を、油相中で同じ濃度の芳香剤を有するように水中で希釈した。これらの分散液のアリコートをスライドガラス上に置き（第２表）、そして暗所で９６時間にわたり室温に保った。そのスライドガラスを次いでヘッドスペース採取セル（約５００ｍＬの内容量）内に入れ、そして約２００ｍＬ／分の一定の空気流にさらした。その空気は、活性炭を通じて濾過され、ＮａＣｌの飽和溶液を通じて吸引することで、約７５％の一定湿度が得られた。そのスライドガラスをそれぞれキセノンライト（約４５０００ルクスのＨｅｒａｅｕｓ  Ｓｕｎｔｅｓｔ  ＣＰＳ）で照射した。蒸発された揮発物を１０分間にわたり清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ（０．１０ｇ）に１５分毎に吸着させた。前記カートリッジを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ  ＡＴＤ加熱脱着器において加熱脱着させ、ＨＰ−１キャピラリーカラムを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の７８９０Ａガスクロマトグラフシステムに注入し、そして６０℃で開始して次に１５℃／分で２００℃にまで加熱する温度勾配を使用して溶出させた。放出された芳香剤の量を、外部標準較正によって定量化した。種々のサンプルの照射について得られた結果は図１にまとめられている。
【０１３４】
第２表：ヘッドスペース分析のためにスライドガラス上に置いた分散液の組成
【表２】
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【０１３５】
図１のデータは、本発明による感光性のブチロフェノンを含有するマイクロカプセルＡ上のヘッドスペースにおいて、同等の先行技術のマイクロカプセルと比較してかなり高い香料油のヘッドスペース濃度が測定されたことを裏付けている。更に、光にさらす前に、本発明のマイクロカプセルＡから放出された香料油のヘッドスペース濃度は、先行技術のマイクロカプセルから放出された香料油のヘッドスペース濃度と同様に低かった。光にさらすことで、ガスの形成によりブチロフェノンの分解が開始し、結果として香料油の放出が惹起された（図１中の矢印の前と後の濃度）。このように、ガスを発生する本発明による化合物の存在は、マイクロカプセルを引っ掻くまたは擦ってシェルを機械的に破壊することを必要とせずに、カプセル化された油相の放出を効果的に惹起するのに適している。
【図１】
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