(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の両面接着フィルムを剥離するための剥離助材としての補助接着テープの使用であって、該フィルムは、伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、少なくとも一つの端部を有し、その端部は把持部として形成されており、そして、該フィルムを使って対象物が固定され、その固定された対象物の縁の周囲で＞４５°の剥離角度で該把持部を引くことによって剥離するため該使用であって、その際、該補助接着テープがその縁をくるむように接着され、そして、該補助テープが支持材を有する片面接着テープであり、その際、該支持材が、
ａ）該支持材が、＜４０ｍＮ／ｍの表面張力を有するポリマーからなる、
ｂ）該支持材が、エンボス加工またはエッチングされた表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている、上記の使用。
【請求項２】
前記支持材がポリエチレン又はポリテトラフルオロエチレンからなることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記支持材がポリマーからなり、その表面が、０．５μｍより大きい平均粗度Ｒａを有する構造を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
ａ）伸縮性の両面接着性接着フィルムであって、その伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、少なくとも一つの端部を有し、該端部が把持部として形成された、該フィルム、
ｂ）片面の補助接着テープであって、その支持材が、
ｉ）該支持材が、＜４０ｍＮ／ｍの表面張力を有するポリマーからなる、
ｉｉ）該支持材が、エンボス加工またはエッチングされた表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている、該補助接着テープ、
を含む、多層型接着フィルムであり、
その際、該補助接着テープが、該把持部における境界領域から始まり、少なくとも部分的に再剥離可能な接着フィルムを、並びに少なくとも部分的に該把持部を覆い、その際、該補助接着テープの非接着性の支持材側が、該再剥離可能な接着フィルム及び該把持部に面している、上記の多層型接着フィルム。
【請求項５】
前記補助接着テープが、該両面接着性接着フィルムの全幅にわたって及んでいることを特徴とする、請求項４に記載の多層型接着フィルム。
【請求項６】
前記補助接着テープが、長手方向において前記把持部から始まり再剥離可能な接着フィルムの一部だけにだけわたって及び、かつ、接着領域から始まり該把持部の一部だけにわたって及んでいることを特徴とする、請求項４又は５に記載の多層型接着フィルム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一つに記載の接着フィルムの、対象物を再剥離可能に固定するための使用であって、その際、再剥離が、その固定された対象物の周囲には補助接着テープの接着フィルムが接着されていて、該対象物の縁の周囲で＞４５°の剥離角度で該把持部を引くことによって行われる、上記の使用。
【請求項８】
家電業界における請求項１〜３又は７のいずれか一つに記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性の両面接着性接着フィルムを剥がすための引き剥がしの補助材に関し、それは、該フィルムの伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、該フィルムは少なくとも一つの端部を有し、該端部は把持部として形成されており、そして、それを使って対象物が固定され、その固定された対象物の縁の周囲で＞４５°の剥離角度で該把持部並びにそのために適合された接着フィルムを引くことによる。
【背景技術】
【０００２】
その伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能な、弾性又はプラスチックの高度に伸縮性の自己接着テープもしくはフィルムは、例えば、米国特許第４，０２４，３１２  Ａ号明細書（特許文献１）、ドイツ国特許第３３  ３１  ０１６  Ｃ２号明細書（特許文献２）、国際公開第９２／１１３３２  Ａ１号パンフレット（特許文献３）、国際公開第９２／１１３３３  Ａ１号パンフレット（特許文献４）、ドイツ国特許第４２  ２２  ８４９  Ｃ１号明細書（特許文献５）、国際公開第９５／０６６９１  Ａ１号パンフレット（特許文献６）、ドイツ国特許出願公開第第１９５  ３１  ６９６  Ａ１号明細書（特許文献７）、ドイツ国特許出願公開第１９６  ２６  ８７０  Ａ１号明細書（特許文献８）、ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２７  Ａ１号明細書（特許文献９）、ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２８  Ａ１号明細書（特許文献１０）、ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２９  Ａ１号明細書（特許文献１１）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ０８  ３６４  Ａ１号明細書（特許文献１２）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ２０  １４５  Ａ１号明細書（特許文献１３）、ドイツ国特許出願公開第１９８  ２０  ８５８  Ａ１号明細書（特許文献１４）、国際公開第９９／３７７２９  Ａ１号パンフレット（特許文献１５）及びドイツ国特許出願公開第１００  ０３  ３１８  Ａ１号明細書（特許文献１６）から知られており、以下において、ストリップ可能な自己接着テープとしても言う。
【０００３】
片面又は両面粘着性の接着フィルム片の形態にあるそのようなストリップ可能な自己接着テープがしばしば使用されており、これは、好ましくは、粘着性でない把持領域を有し、その剥離工程は該把持部から開始される。好ましくは、適当な自己接着テープの使用は、とりわけ、ドイツ国特許第４２  ３３  ８７２  Ｃ１号明細書（特許文献１７）、ドイツ国特許第１９５  １１  ２８８  Ｃ１号明細書（特許文献１８）、米国特許第５，５０７，４６４  Ｂ１号明細書（特許文献１９）、米国特許第５，６７２，４０２  Ｂ１号明細書（特許文献２０）及び国際公開第９４／２１１５７  Ａ１号パンフレット（特許文献２１）に見られる。特定の実施形態は、ドイツ国特許第４４  ２８  ５８７  Ｃ１号明細書（特許文献２２）、ドイツ国特許第４４  ３１  ９１４  Ｃ１号明細書（特許文献２３）、国際公開第９７／０７１７２  Ａ１号パンフレット（特許文献２４）、ドイツ国特許出願公開第１９６  ２７  ４００  Ａ１号明細書（特許文献２５）、国際公開第９８／０３６０１  Ａ１号パンフレット（特許文献２６）及びドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ６３６  Ａ１号明細書（特許文献２７）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ２０  ５２６  Ａ１号明細書（特許文献２８）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ２３  １７７  Ａ１号明細書（特許文献２９）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ２３  １９８  Ａ１号明細書（特許文献第３０）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ２６  ３７５  Ａ１号明細書（特許文献３１）、ドイツ国特許第１９７  ５６  ０８４  Ｃ１号明細書（特許文献３２）、ドイツ国特許出願公開第１９７  ５６  ８１６  Ａ１号明細書（特許文献３３）、ドイツ国特許出願公開第１９８  ４２  ８６４  Ａ１号明細書（特許文献３４）、ドイツ国特許出願公開第１９８  ４２  ８６５  Ａ１号明細書（特許文献３５）、国際公開第９９／３１１９３  Ａ１号パンフレット（特許文献３６）、国際公開第９９／３７７２９  Ａ１号パンフレット（特許文献３７）、国際公開第９９／６３０１８  Ａ１号パンフレット（特許文献３８）、国際公開第００／１２６４４  Ａ１号パンフレット（特許文献３９）及びドイツ国特許出願公開第１９９  ３８  ６９３  Ａ１号明細書（特許文献４０）中に記載されている。
【０００４】
上述のストリップ可能な接着フィルム片の好ましい使用分野は、特に、残滓並びに破壊なく、家庭領域、職場領域及びオフィス領域における軽量乃至中重量の対象物を再び剥離可能な固定を含む。家庭領域及びオフィス領域におけるその使用のために、一般には、４００μｍを超える相当厚い製品が使用されている。
【０００５】
家電業界において、例えば、携帯電話、デジタルカメラ又はラップトップコンピューターの製造において、個々の部品を利用後に廃棄物処理する際に分離するという可能性に基づく要望は常に大きくなっている。そのため、いくつかの部品は、再使用できるか又は処理して利用可能にすることができる。それ故、この業界において、再剥離可能な接着化合物には大きな関心が寄せられている。特に、高い保持力を有し、かつ、必要に応じて簡単に取り除くことのできる接着テープは、ここで、接着片に対して意味のある代替物を形成し、これは、剥離のために、例えば、加熱することによって最初に前処理しなくてはならない。
【０００６】
正確に取り付けられていないか、もしくは正確に配置されていない構成要素を、全部品を不良品として廃棄する代わりに、取り除き、そして、新たに調整及び固定できるように、組み立ての過程においてもまた、簡単に再剥離可能な接着化合物が望ましい。一つの例は、製造プロセスの終わり頃に使用される、携帯電話におけるバッテリーである。そのバッテリーが、正しい位置において正しい向きで配置されなかった場合、その機器を使用することはできない。バッテリーの再配置が不可能な場合、既に組み立てられており、そして、部分的に高価な部品、例えば、ディスプレイなどが使用されているものも含めて機器全体を廃棄しなければならなくなる。そのため、バッテリーを再び配置できることは、廃棄の低減と大幅な節約につながる。
【０００７】
さらに、欠陥のある部品を簡単な方法で交換できるようにするために、その再剥離可能性は家電の分野における所定の部品に望ましい。それ故、例えば、携帯電話又はデジタルカメラにおけるバッテリーは機器中に接着され、その機器中でそのようなバッテリーは充電される。ただし、バッテリーが、今や欠陥のために交換しなければならない場合、接着化合物を溶解する必要がある。
【０００８】
家電分野では、可能な限り薄い接着片が好ましい。というのも、最終的な機器は、可能な限り薄く、かつ、それゆえに、個々の部品がわずかなスペースしか必要としないものでなければならない。
【０００９】
その際、接着片の剥離は、理想的には、その接着片を接着面で伸長させて行う。というのも、接着面と伸縮方向との間の角度が小さければ小さい程、その剥離力はより小さくなるからである。ただし、その家電機器中の個々の部材は、しばしば非常に狭く互いに隣接して存在しており、接着テープを伸長するための十分なスペースが与えられていない場合がしばしばである。その際、その伸長は、接着面に対してより大きな角度でしか行われず、最悪の場合には、９０°の角度か、又はもっと大きな角度でしか伸長させることができない。しかしながら、より大きな角度で剥離する場合、大きな力が必要とされる。
【００１０】
しかしながら、より大きな角度で剥離する際には非常に大きな力が必要とされる。
【００１１】
支持材なしで扱われる非常に薄いストリップ可能な接着片を使用する場合、引裂が増加してしまう。接着片が引裂する場合、接着片の残滓が接着継ぎ目中へ跳ね返って、把持部が利用できないため、一般には、もはや剥離することができない。
【００１２】
引きちぎれないほどの高い引裂強度を有する接着剤の場合、しばしば、９０°角で伸長させた場合の力は、テープをさらに伸長させることができないほど強く、それ故、剥離も同様に不可能であることが観察できる。
【００１３】
ここでの補助は、剥離を行うために縁部の形態で与えられる。ドイツ国特許出願公開第１９７  ２９  ７０６  Ａ１号明細書（特許文献４１）は、消費者分野におけるそのような難点のための解決法を開示している。ここでは該縁部は、可能な限り低い静的摩擦及び滑り摩擦を有する材料、例えば、ポリエチレンから選択される。しかしながら、部材の縁部は非常に手間暇がかかり、例えば、そのような縁部を有するバッテリーは高価である。
【００１４】
また、ここの部材、例えば、低い滑り摩擦を有する材料からなる縁部を有するバッテリーを変更するのは非常に手間暇がかかる。そして、部材及びそれを製造する材料が多数のさらなる要求を満たさなくてはならないため、そのような変更が常に可能とは限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第４，０２４，３１２  Ａ号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許第３３  ３１  ０１６  Ｃ２号明細書
【特許文献３】国際公開第９２／１１３３２  Ａ１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９２／１１３３３  Ａ１号パンフレット
【特許文献５】ドイツ国特許第４２  ２２  ８４９  Ｃ１号明細書
【特許文献６】国際公開第９５／０６６９１  Ａ１号パンフレット
【特許文献７】ドイツ国特許出願公開第第１９５  ３１  ６９６  Ａ１号明細書
【特許文献８】ドイツ国特許出願公開第１９６  ２６  ８７０  Ａ１号明細書
【特許文献９】ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２７  Ａ１号明細書
【特許文献１０】ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２８  Ａ１号明細書
【特許文献１１】ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ７２９  Ａ１号明細書
【特許文献１２】ドイツ国特許出願公開第１９７  ０８  ３６４  Ａ１号明細書
【特許文献１３】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２０  １４５  Ａ１号明細書
【特許文献１４】ドイツ国特許出願公開第１９８  ２０  ８５８  Ａ１号明細書
【特許文献１５】国際公開第９９／３７７２９  Ａ１号パンフレット
【特許文献１６】ドイツ国特許出願公開第１００  ０３  ３１８  Ａ１号明細書
【特許文献１７】ドイツ国特許第４２  ３３  ８７２  Ｃ１号明細書
【特許文献１８】ドイツ国特許第１９５  １１  ２８８  Ｃ１号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，５０７，４６４  Ｂ１号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，６７２，４０２  Ｂ１号明細書
【特許文献２１】国際公開第９４／２１１５７  Ａ１号パンフレット
【特許文献２２】ドイツ国特許第４４  ２８  ５８７  Ｃ１号明細書
【特許文献２３】ドイツ国特許第４４  ３１  ９１４  Ｃ１号明細書
【特許文献２４】国際公開第９７／０７１７２  Ａ１号パンフレット
【特許文献２５】ドイツ国特許出願公開第１９６  ２７  ４００  Ａ１号明細書
【特許文献２６】国際公開第９８／０３６０１  Ａ１号パンフレット
【特許文献２７】ドイツ国特許出願公開第１９６  ４９  ６３６  Ａ１号明細書
【特許文献２８】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２０  ５２６  Ａ１号明細書
【特許文献２９】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２３  １７７  Ａ１号明細書
【特許文献３０】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２３  １９８  Ａ１号明細書
【特許文献３１】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２６  ３７５  Ａ１号明細書
【特許文献３２】ドイツ国特許第１９７  ５６  ０８４  Ｃ１号明細書
【特許文献３３】ドイツ国特許出願公開第１９７  ５６  ８１６  Ａ１号明細書
【特許文献３４】ドイツ国特許出願公開第１９８  ４２  ８６４  Ａ１号明細書
【特許文献３５】ドイツ国特許出願公開第１９８  ４２  ８６５  Ａ１号明細書
【特許文献３６】国際公開第９９／３１１９３  Ａ１号パンフレット
【特許文献３７】国際公開第９９／３７７２９  Ａ１号パンフレット
【特許文献３８】国際公開第９９／６３０１８  Ａ１号パンフレット
【特許文献３９】国際公開第００／１２６４４  Ａ１号パンフレット
【特許文献４０】ドイツ国特許出願公開第１９９  ３８  ６９３  Ａ１号明細書
【特許文献４１】ドイツ国特許出願公開第１９７  ２９  ７０６  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
それ故、本発明の課題は、１３５°以下、特に、９０°以下の剥離角度において延伸を剥離するように施用された接着フィルムの剥離時に引裂が形成される傾向を低減し、かつ、そのような引っ張り角度で接着フィルムの完全な再剥離可能性を高い信頼性で確保するという要求を満たすことである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題は、本発明により、冒頭で言及した剥離の補助部材として補助接着テープを使用し、その際、該補助接着テープは、固定すべき対象物の縁部に接着され、そこで引き剥がすことによって解決される。その際、該補助接着テープは、支持材を備えた片面接着テープであり、その際、該支持材は、
ａ）該支持材が、低エネルギーポリマーからなる、
ｂ）該支持材が、構造化された表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている。
【００１８】
驚くべきことに、低エネルギーポリマーの裏面又は構造化された裏面を備えた接着テープを導入することによって、縁部において大きな角度でその縁部で剥離する際に、対応する接着テープがない場合に比べて引裂の数が減少されることが見出された。さらに驚くべきこととは、補助接着テープが、伸長による延伸によって剥離可能な接着テープの剥離プロセスの間に、その補助接着テープの接着力が比較的小さい場合であってさえも同様に剥離されないことである。
【００１９】
ここで、本発明の意義における低エネルギーとは、表面張力が＜４０ｍＮ／ｍであることを意味する。その際、該表面張力は、エタノールテストインクを使って測定される。そのテストインクは、様々な大きさの表面張力において、二段階工程で利用可能である。最初に、高い表面張力を有するインクを表面上に迅速に塗布する。ブラシのストローク痕が二秒間安定していた場合、その表面は良好に利用可能である。それ故、基材の表面張力は、少なくともテストインクの値に対応する。次に、最も近くの、低いテストインクで継続するようにテストインクのブラシストロークを一緒に引っ張る。このように、材料の表面張力の値を段階的に近づける。材料の表面張力は、最終的に少なくとも２秒間湿ったテストインクの値に相当する。
【００２０】
ここで、本発明の意義において、剥離角度とは、引っ張る際の把持部が接合面に対して形成する角度であると理解される。該剥離角度は、本発明の場合、好ましくは４５°〜９０°、特に、６０°〜９０°、そして特に好ましくは、９０°である、つまり、剥離は、接合面に対して垂直に行われる。
【００２１】
ここで、“接着フィルム”という語は、本発明の意義において、特に、接着テープも含み、これは、単に、その伸びに関する接着フィルム、すなわち、それの長さと幅の比が異なるものである。
【００２２】
本発明は、伸長による延伸によって、接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能な、全ての両面伸縮性の両面接着フィルムに適している。特に、該接着フィルムは、両面粘着性に形成される。
【００２３】
接着フィルムとしては、引裂強度に対して責任を負う伸縮性の支持材を有するようなものも、そして、接着剤だけからなるようなものも使用できる。
【００２４】
接着フィルムの把持部は、その接着フィルムの端部領域であり、これは、接着性ではない。伸縮性の支持材の両方の面上に接着剤を施用することによって形成された接着フィルムの場合に、あるいは、両方の接着面がカバーで覆われている支持材を用いるか又はそれを用いない接着フィルムの場合に、カバーの外側に存在する面は接着性ではなく、そのような領域が形成される。接着フィルムは多くの把持部を有することができる。しかしながら、好ましくは、該フィルムはちょうど一つの把持部を有する。その際、該把持部は、接着フィルムの延伸方向に配置される。
【００２５】
角部に接着されて使用する補助接着テープのための低エネルギーポリマーをベースとする支持材としては、例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥのようなポリエチレンフィルム、又はポリプロピレンとのコポリマーが考慮される。しかしながら、使用できるのは、ポリテトラフルオロエチレン又はフッ化ポリビニリデンのようなフッ素化ポリマーをベースとするフィルムである。
【００２６】
構造化された支持材は、別のプラスチック、例えば、ほんのいくつかの数例を挙げるならば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）である。この場合構造化は、表面のエンボス加工によっても、エッチングによっても行うことができる。該構造化は、例えば、溝又はひし形の形状を有することができる。しかしながら、構造化は、特に、エッチングの場合のように、ランダムであることもできる。その構造化の平均粗度Ｒａは、その値がＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７：２０１０による値を取る場合、０．５μｍ超の値を有する。好ましくは、その平均粗度は０．８μｍであり、特に好ましくは１μｍ超である。
【００２７】
本発明の、低エネルギープラスチック又は構造化プラスチックをベースとする支持材を備えた片面の補助接着テープは、対象物の縁部に接着され、そこで、接着フィルムが引き剥がされなければならない。その際、その接着フィルムが適用される前に、該補助接着テープは接合されている。
【００２８】
さらに、本発明の課題は、次の層を含む多層型接着フィルムによって解決される。
ａ）伸縮性の両面接着性接着フィルムであって、該伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、少なくとも一つの端部を有し、該端部が把持部として形成された、該フィルム、
ｂ）片面の補助接着テープであって、その支持材が、
ｉ）該支持材が、低エネルギーポリマーからなる、
ｉｉ）該支持材が、構造化された表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている、
多層型接着フィルムであり、
その際、該補助接着テープは該把持部における境界領域から始まり、少なくとも部分的に再剥離可能な接着フィルムを、並びに少なくとも部分的に該把持部を覆い、その際、該補助接着テープの非接着性の支持材側が、該再剥離可能な接着フィルム及び該把持部に面している。
【００２９】
その際、該把持部の領域では、補助接着テープは、その把持部と接着により接合されない。というのも、ここでは、非接着性の二つの表面が互いに分離していて、該把持部は定義通りに接着を形成せず、そして、補助接着テープが、その接着面で固定すべき対象物を固定する。したがって、補助接着テープ及び把持部は、その把持部の領域においてのみ互いに存在する。
【００３０】
そのような多層型接着フィルムが使用される場合、唯一の接着工程だけが必要である。というのも、該補助接着テープ及び再剥離可能な接着フィルムは互いに接合されており、それ故、固定すべき対象物上に一緒に接着されるからである。
【００３１】
この場合、伸縮可能な両面接着性の接着フィルムとしては、ストリップ可能な接着テープとして知られている上述の接着フィルムが使用され、それらは、例えば、冒頭で挙げた文献に開示されている。
【００３２】
好ましくは、該補助接着テープは、そのような滑らかな剥離が確保されることから、両面接着性の接着フィルムの全領域にわたって及ぶ。
【００３３】
補助接着テープは、該接着フィルムの接着領域の全長にわたって及ぶことができる。しかしながら、好ましくは、該補助接着テープは、把持部から始まって長手方向において再剥離可能な接着フィルムの一部にだけわたって及ぶ。同様に、さらに、該補助接着テープが、接着領域から始まって該把持部の一部にわたって及んでいる場合が特に有利である。
【００３４】
その際、長手方向とは、伸長が行われる方向である。
【００３５】
本発明に関する多くの用途が考えられ、かつ、可能である。本発明は、家電業界に好ましく適している。この場合家電とは、娯楽、通信及びオィスの分野における電子機器であると理解される。本発明は、製造、特に、この分野の機器の工業生産の製造時の使用に特に適している。
【００３６】
以下において、ここでは、いくつかの機器が挙げられ、本発明の製造プロセスにおいて有利に使用することができるが、本発明は、本発明の対象に関連するそれらの具体的に挙げられた代表的な形態に不必要に限定されるものではない。
【００３７】
・カメラ、デジタルカメラ、カメラ用アクセサリー（例えば、露出計、フラッシュデバイス、ダイヤフラム、写真のボディ、レンズ等）、フィルムカメラ、ビデオカメラ
・小型コンピュータ（モバイル・コンピュータ、ポケットコンピュータ、ポケット計算機、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルド端末、電子手帳及びオーガナイザー（いわゆる、“エレクトロニック・オーガナイザー”又は“パーソナルデジタルアシスタンス”、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム）
・コンピュータアクセサリー及び電子機器のための制御ユニット、例えば、マウス、電子サインパッド（Ｚｅｉｃｈｅｎｐａｄｓ）、グラフィックタブレット、マイクロフォン、スピーカー、ゲームコンソール、ゲームパッド、リモートコントロール、リモコン、タッチパネル（“タッチパッド”）
・モニター、ディスプレイ、画面、タッチスクリーン（センサータッチスクリーン（“タッチスクリーンデバイス”）、プロジェクター
・電子書籍のためのリーダー（“Ｅ−ブック”）
・小型テレビ、ポケットテレビ、映画プレーヤー、ビデオプレーヤー
・ラジオ（小型及びポケットラジオも）、ウォークマン、ディスクマン、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、カセットテープ、ＵＳＢ、ＭＰ３、ヘッドフォンのための音楽プレーヤー
・コードレス電話、携帯電話、スマートフォン、ウォーキートーキー、ハンズフリーデバイス、個人呼び出し機器（ポケベル、ポケットベル）
・携帯除細動器、血糖値測定機器、血圧計、歩数計、心拍数モニター
・懐中電灯、レーザーポインター
・移動検出器、光拡大装置、リモートビジョン、暗視装置
・ＧＰＳ装置、ナビゲーションシステム、衛星通信の携帯型インタフェースデバイス
・データ記憶装置（ＵＳＢメモリ、外付けハードドライブ、メモリカード）
・時計、デジタル時計、懐中時計、鎖時計、ストップウォッチ
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、ベース上に固定された二つの部材の断面図である。この場合、牽引によって剥離可能な接着片４０の補助部を備えた再び取り外される部材１０が、ベース３０と接合されている。隣接する部材２０によって、該接着片の接合面への延伸は不可能であり、そのために該部材４０の縁部における大きな剥離角でのみ剥離が可能である。図では、剥離は上向きに行われている。
【図２】図２は、図１と同じように、部材１０と２０、及び延伸によって除去可能な接着テープ４０を備えた構成部品を示している。ただし、この場合、除去すべき部材の縁部には、低エネルギーポリマー又は構造化ポリマーのベース上の支持材を備えた片面接着テープが接着されている。新たに作られた縁部においてのみ行われ、もはや該部材１０の元来の縁部においては行われないため、その部材の縁部の影響は低減される。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３９】
ポリスチレンからなる、３ｍｍの半径の縁部を有する試料片を、ｔｅｓａ  ７０４２０の、２００μｍの厚さの片面接着テープを有するアルミニウムプレート上に接着した。該接着テープは、１５ｍｍの幅及び４０ｍｍの接着長さの領域を有する。その接合継ぎ目から突出している該接着テープの把持領域は３０ｍｍの長さである。
【００４０】
該接着片の引き剥がしは、接着面に対して９０°の角度で１０００ｍｍ／分の速度で行う。
【００４１】
ポリスチレンの縁部に接着させ、剥がすために、二つの異なるテープだけを使用する。一方では、アクリレート料及びＨＤＰＥベースの支持材を有する接着テープを利用し、他方では、アクリレート料及びエッチングされた、１μｍの平均粗度を有するＰＥＴ支持材を有する接着テープを利用する。
【００４２】
それぞれに対して１０通りの試験を行い、引き剥がした際に引裂した接着片の数を記録する。
【００４３】
【表１】
0006532482.tif 000002
【００４４】
表からわかるように、本発明の使用時には、引裂が形成する傾向が顕著に低減される。
更に、本発明は以下の実施の態様を包含する：
（１）
伸縮性の両面接着フィルムを剥離するための剥離助材としての補助接着テープの使用であって、該フィルムは、伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、少なくとも一つの端部を有し、その端部は把持部として形成されており、そして、該フィルムを使って対象物が固定され、その固定された対象物の縁の周囲で＞４５°の剥離角度で該把持部を引くことによって剥離するため該使用であって、その際、該補助接着テープがその縁をくるむように接着され、そして、該補助テープが支持材を有する片面接着テープであり、その際、該支持材が、
ａ）該支持材が、低エネルギーポリマーからなる、
ｂ）該支持材が、構造化された表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている、上記の使用。
（２）
前記支持材がポリエチレン又はポリテトラフルオロエチレンからなることを特徴とする、前記（１）に記載の使用。
（３）
前記支持材がポリマーからなり、その表面が、０．５μｍより大きい平均粗度Ｒａを有する構造を有することを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の使用。
（４）
ａ）伸縮性の両面接着性接着フィルムであって、その伸縮性の延伸によって接着面における残滓並びに破壊なく再剥離可能であり、少なくとも一つの端部を有し、該端部が把持部として形成された、該フィルム、
ｂ）片面の補助接着テープであって、その支持材が、
ｉ）該支持材が、低エネルギーポリマーからなる、
ｉｉ）該支持材が、構造化された表面を有する、
という二つの特性のうちの少なくとも一方を満たしている、該補助接着テープ、
を含む、多層型接着フィルムであり、
その際、該補助接着テープが、該把持部における境界領域から始まり、少なくとも部分的に再剥離可能な接着フィルムを、並びに少なくとも部分的に該把持部を覆い、その際、該補助接着テープの非接着性の支持材側が、該再剥離可能な接着フィルム及び該把持部に面している、上記の多層型接着フィルム。
（５）
前記補助接着テープが、該両面接着性接着フィルムの全幅にわたって及んでいることを特徴とする、前記（４）に記載の多層型接着フィルム。
（６）
前記補助接着テープが、長手方向において前記把持部から始まり再剥離可能な接着フィルムの一部だけにだけわたって及び、かつ、接着領域から始まり該把持部の一部だけにわたって及んでいることを特徴とする、前記（４）又は（５）に記載の多層型接着フィルム。
（７）
前記（４）〜６のいずれか一つに記載の接着フィルムの、対象物を再剥離可能に固定するための使用であって、その際、再剥離が、その固定された対象物の周囲には補助接着テープの接着フィルムが接着されていて、該対象物の縁の周囲で＞４５°の剥離角度で該把持部を引くことによって行われる、上記の使用。
（８）
家電業界における前記（１）〜（３）又は（７）のいずれか一つに記載の使用。
【図１】
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【図２】
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