(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  高さが所定の第１の値以上である建物に絞込まれた建物データであって、前記建物を識別する建物識別子と、前記建物の位置を示す建物位置データと、前記建物の高さを示す建物高さデータとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  前記絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、前記絞込み建物データに含まれる建物と前記受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角とを、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップと、  前記受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データを取得する伝搬路データ取得ステップと、  前記受信点建物間データに基づき、前記絞込み建物データに含まれる建物の前記伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、前記受信点建物間直線と前記伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップと、  を行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載した伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記建物抽出ステップにおいて、前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、最も小さいものを抽出し、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項３】
請求項１に記載した伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記受信点の水平方向の位置と、前記建物データ取得ステップにおいて取得した前記建物の水平方向の位置と、前記受信点建物間データ取得ステップにおいて取得した前記受信点建物間距離とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項４】
請求項１に記載した伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記伝搬路の水平方向の位置と、前記受信点の水平方向の位置と、前記伝搬路建物間データ取得ステップにおいて取得した前記伝搬路建物間距離と、前記伝搬路建物間水平角とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項５】
請求項１に記載した伝搬路障害確認装置であって、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、前記伝搬路位置データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項６】
請求項５に記載した伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  前記伝搬路障害確認装置の受信アンテナのアンテナ角度を取得して、該取得したアンテナ角度に基づき、前記伝搬路位置データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項７】
請求項５に記載した伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、送信点を設定し、該設定された送信点と前記受信点とに基づき、前記伝搬路のフレネルゾ−ンを算出し、該算出したフレネルゾ−ンの大きさと位置を、前記表示部に表示することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【請求項８】
制御部を備える伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  高さが所定の第１の値以上である建物に絞込まれた建物データであって、前記建物を識別する建物識別子と、前記建物の位置を示す建物位置データと、前記建物の高さに標高を加えた高さを示す建物高さ標高データとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  前記絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、前記絞込み建物データに含まれる建物と前記受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角と、前記受信点建物間直線の鉛直方向との角度である建物鉛直角とを、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップと、  前記受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データと、前記伝搬路の鉛直方向との角度である伝搬路鉛直角とを取得する伝搬路データ取得ステップと、  前記受信点建物間データに基づき、前記絞込み建物データに含まれる建物の前記伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、前記受信点建物間直線と前記伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップと、  を行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信機から受信機へ各種情報を無線伝送する無線伝送システムにおいて、送信機と受信機間の電波伝搬路に電波伝搬を妨げる障害物がないか確認することのできる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば放送システムでは、移動局のカメラやマイクにより撮影された映像情報や収集された音声情報を基地局装置へ無線送信し、基地局装置がその映像音声情報を放送局へ送信し、放送局がその映像音声情報を放送信号として一般の家庭などに対して無線送信することが行われている。映像音声情報を移動局から放送局へ中継する基地局装置を、日本国内の放送業界では、可搬型映像音声伝送装置（以下、ＦＰＵ：Field Pick-up Unit）と呼ぶ。ＦＰＵでは、移動局から伝送されるマイクロ波を、回転アンテナを用いて受信する。回転アンテナとは、アンテナを回転させることにより、電波の受信方向を変更することのできるアンテナである。【０００３】
このようなマイクロ波送受信システムでは、回転アンテナを利用した無線伝送路の確立を行うにあたり、電波伝搬により無線伝送を行うことから、想定される電波伝搬路に障害がないことを確認する必要がある。この確認のための基本的な方法としては、予め登録されている受信点の位置と高度（例えば、基地局回転アンテナの位置と高度）と、操作端末を用いて操作者より設定された送信点の位置と高度（例えば、移動局送信アンテナの位置と高度）から、送信点と受信点の２点間の地形プロフィール（鉛直方向の断面）を計算し、送信点と受信点の間が見通し状態であるか否か、つまり、送信点と受信点の間に電波伝搬の障害物があるか否かを確認する方法がある。【０００４】
この方法に関連し、背景技術では、次のような表示・警告方法がある。一つ目は、受信点から送信点への伝搬路を一定の角範囲内で切り換えて、伝搬路ごとに地形プロフィールの計算を行う方法である（下記の特許文献１参照）。二つ目は、設定された伝搬路の見通しを、当該無線伝搬路のフレネルゾーンを加味して判断・表示警告する方法（下記の特許文献２）である。【０００５】
背景技術では、これらプロフィール計算や見通し判断に必要な地形情報および建物情報は、一般的には、別々に提供される。各々の公開されているデータ形式は次の通りである。すなわち、地形情報は、各地点の緯度・経度と標高である。建物情報は、ある一定以上の地上高になる建物の緯度・経度と、地表からの高さ（建物最上部の標高としても構わない）である。【０００６】
そして、予め受信点として登録される基地局に対して、送信点となる複数の地点から送信して伝搬路を構築する場合に、プロフィール計算で用いる地形情報と建物情報を、送信点と受信点のそれぞれの標高および送信アンテナ高をもとに、送信点と受信点間で見通し状態となるか、または見通し状態となるに必要な送信点の最低高度はどの程度かという情報に加工し、アプリケーションソフトから参照できるデータとしている。このようにすることで、アプリケーションソフトから特定の送信点を指定された際のプロフィール計算に必要な計算量を格段に低減し、即時のプロフィール表示を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６６０５２６号公報
【特許文献２】特許第４６２０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、建物の高層化、新規建設、建て替えが顕著であり、建物情報の更新が頻繁に発生する。したがって、背景技術のようなプロフィール計算のやり方では、地形情報と建物情報をアプリケーションソフトから参照できるデータに加工することの負担が大きい。特に、都市圏における高層建造物の建設増加を考えれば、無線伝送システムの運用者が建物情報を随時把握し、その都度、地形情報と建物情報をアプリケーションソフトから参照できるデータに加工しておくことは無理があり、これらの新設建造物が原因となって映像等の無線中継に問題が生じることが少なくない。また、近年、建物情報は、前述の形式により高額な費用を必要とせず取得可能となっている。本発明は、このような状況を鑑みて考案したものであり、その目的は、電波伝搬を妨げる障害物がないか容易に確認することのできる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本願発明の伝搬路障害確認装置の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、  制御部を備える伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  高さが所定の第１の値以上である建物に絞込まれた建物データであって、前記建物を識別する建物識別子と、前記建物の位置を示す建物位置データと、前記建物の高さを示す建物高さデータとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  前記絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、前記絞込み建物データに含まれる建物と前記受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角とを、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップと、  前記受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データを取得する伝搬路データ取得ステップと、  前記受信点建物間データに基づき、前記絞込み建物データに含まれる建物の前記伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、前記受信点建物間直線と前記伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップと、  を行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、電波伝搬を妨げる障害物がないか容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線伝送システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伝搬路障害確認装置記憶部の構成図である。
【図３】第１実施例に係る伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順を示す図である。
【図４】第１実施例に係る建物と受信点を説明する図である。
【図５】第１実施例に係る建物と伝搬路の関係を説明する図である。
【図６】第１実施例に係る表示例を示す図である。
【図７】フレネルゾーンを説明する図である。
【図８】第３実施例に係る伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順を示す図である。
【図９】第３実施例に係る建物と伝搬路の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について説明する。（無線伝送システムの動作概要）本発明の実施形態に係る無線伝送システムにおいては、例えば市販の建物データを読み込み、建物データについてある程度の絞込みを行う。この建物データには、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と高さ（建物高さ）が含まれる。そして、設定される伝搬路に対する各建物の水平距離や水平角を算出する。次に、算出した各建物の水平距離又は水平角に基づき、伝搬路に近接する建物の水平方向の位置データ（例えば緯度及び経度）を抽出し表示する。こうして、設定される伝搬路に近接する建物を容易に把握することができ、伝搬障害とならない適切な伝搬路や送信点（例えば移動局の位置）を選択することができる。
【００１３】
（無線伝送システムの構成）  図１は、本発明の実施形態に係る無線伝送システムの構成図である。本発明に係る無線伝送システムの例として、移動局と基地局との間や、移動局と親局との間の無線伝送を含むマイクロ波受信基地局システムが挙げられる。図１は、マイクロ波受信基地局システムの系統例を示す。
【００１４】
このマイクロ波受信基地局システムは、例えば放送局である親局２０と、それぞれカメラやマイクを備えた第１移動局４０及び第２移動局５０と、親局２０と第１移動局４０との間の無線通信を中継する基地局１０（例えばＦＰＵ）とを含むように構成される。移動局は、例えば車載型や航空機搭載型である。移動局は、第１移動局４０又は第２移動局５０のうちいずれか１つだけであってもよいし、３つ以上あってもよい。基地局１０も、２つ以上あってもよい。
【００１５】
第１移動局４０は、カメラ（不図示）と、マイク（不図示）と、第１移動局送信部４１と、第１移動局アンテナ４２とを備え、カメラで撮影した映像情報やマイクで集音した音声情報を、映像音声情報として、第１移動局送信部４１から、第１移動局アンテナ４２を介して無線送信する。
【００１６】
詳しくは、第１移動局送信部４１は、映像音声情報を含むＳＤＩ（Serial Digital Interface）信号を、ＦＰＵでの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ（Transport Stream）信号に符合化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯へ周波数変換し、第１移動局アンテナ４２へ伝送する。第１移動局アンテナ４２は、マイクロ波信号を電波として無線送信する。
【００１７】
第１移動局アンテナ４２は、本実施形態では第１移動局４０に固定されている固定アンテナであり、第１移動局アンテナ４２の送受信方向は、例えば、第１移動局４０の向きを変えることにより変更可能である。なお、第１移動局アンテナ４２として、アンテナ角度が変更可能な回転アンテナを用いる構成とすることもできる。後述の第２移動局アンテナ５２も、第１移動局アンテナ４２と同様である。
【００１８】
第２移動局５０は、カメラ（不図示）と、マイク（不図示）と、第２移動局送信部５１と、第２移動局アンテナ５２とを備え、カメラで撮影した映像情報やマイクで集音した音声情報を、映像音声情報として、第２移動局送信部５１から、第２移動局アンテナ５２を介して無線送信する。
【００１９】
詳しくは、第２移動局送信部５１は、映像音声情報を含むＳＤＩ信号を、ＴＳ信号に符合化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯へ周波数変換し、第２移動局アンテナ５２へ伝送する。第２移動局アンテナ５２は、マイクロ波信号を電波として無線送信する。
【００２０】
基地局１０は、基地局回転アンテナ１１と、基地局受信部１２と、基地局送信部１３と、基地局固定アンテナ１４と、被制御端局変復調部３４と、被制御端局３５とを備える。
【００２１】
基地局回転アンテナ１１は、回転が可能な回転架台を含み、親局２０からの制御を受けて、その受信方向を回転する回転アンテナ装置である。回転アンテナとは、当該アンテナの受信方向を回転させることのできる指向性アンテナである。また、基地局回転アンテナ１１は、基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度情報を、被制御端局３５を介して、親局２０へ送信する。
【００２２】
基地局受信部１２は、第１移動局送信部４１から無線送信された電波（マイクロ波帯の信号）を、基地局回転アンテナ１１を介して受信し、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調する。
【００２３】
基地局送信部１３は、基地局受信部１２で復調されたＴＳ信号を、マイクロ波帯へ周波数変換し、基地局固定アンテナ１４へ伝送する。基地局固定アンテナ１４は、マイクロ波信号を電波として無線送信する。
【００２４】
被制御端局変復調部３４は、後述の操作表示端末３１から送信されたアナログ制御信号を、シリアル信号に復調後、被制御端局３５へ伝送する。被制御端局３５は、被制御端局変復調部３４からのシリアル信号を解読し、解読した制御指示内容に基づき、基地局回転アンテナ１１の制御を行う（例えば、指示された方向へ指示された角度だけアンテナを回転させる）。
【００２５】
なお、被制御端局変復調部３４と被制御端局３５は、図１のように基地局１０の一部として基地局１０の内部に設けてもよいが、基地局１０とは別に、基地局１０の外部にまとめて設けてもよいし個々に設けてもよい。
【００２６】
親局２０は、親局固定アンテナ２１と、親局第１受信部２２と、復号部２３と、情報処理部２４と、親局回転アンテナ２５と、親局第２受信部２６と、操作表示端末３１と、制御端局３２と、制御端局変復調部３３とを備える。
【００２７】
親局固定アンテナ２１は、親局２０に固定され、その受信方向が固定されている固定アンテナである。親局回転アンテナ２５は、回転が可能な回転架台を含み、制御端局３２を介した操作表示端末３１からの制御を受けて、その受信方向を回転する回転アンテナ装置である。親局回転アンテナ２５は、親局回転アンテナ２５のアンテナ角度情報を、制御端局３２を介して、操作表示端末３１へ送信する。
【００２８】
親局第１受信部２２は、基地局送信部１３から無線送信された電波（マイクロ波帯の信号）を、親局固定アンテナ２１を介して受信し、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調する。
【００２９】
親局第２受信部２６は、第２移動局送信部５１から無線送信された電波（マイクロ波帯の信号）を、親局回転アンテナ２５を介して受信し、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調する。
【００３０】
復号部２３は、親局第１受信部２２や親局第２受信部２６で復調されたＴＳ信号を、ＳＤＩ信号へ復号し、本線へ伝送する。本線へ伝送された映像音声情報を用いて、生放送や収録が行われる。
【００３１】
情報処理部２４は、親局第１受信部２２や親局第２受信部２６から、親局第１受信部２２や親局第２受信部２６で受信した受信信号の受信レベルを取得し、編集して、操作表示端末３１に伝送する。
【００３２】
（操作表示端末３１：伝搬路障害確認装置）  次に、伝搬路障害確認装置として動作する操作表示端末３１について説明する。操作表示端末３１は、操作者（操作表示端末３１のオペレータ）からの各種指示（例えば、基地局回転アンテナ１１に対するアンテナ回転角度指示）を受け付ける操作部３１ａと、各種情報を表示する表示部３１ｂと、操作表示端末３１の動作を制御する制御部３１ｃと、各種情報を記憶する記憶部３１ｄとを備える。
【００３３】
操作部３１ａと表示部３１ｂは、例えば、操作者が表示画面に触れた位置を検出して、操作者からの指示を受け付けるタッチパネルであってもよい。また、操作部３１ａはマウスや各種キーを備え、表示部３１ｂはＬＣＤ等を用いるものであってもよい。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態に係る記憶部の構成図である。記憶部３１ｄは、図２に示すように、建物データ３１１と、絞込み建物データ３１１ａと、受信点建物間データ３１１ｂと、地図データ３１２と、伝搬路建物間データ３１３とを記憶する。
【００３５】
建物データ３１１は、市販の建物データを、例えば操作部３１ａからの操作者の指示に基づき、日本全国、又は都道府県、又は市町村、あるいは更に細分化された地域単位で読み込んだものである。この建物データ３１１には、各建物を互いに識別するための建物識別子（建物ＩＤ）と、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）である建物位置データと、建物高さのデータである建物高さデータとが含まれる。位置データは、水平方向の位置を示すデータである。建物識別子は、建物の名称であってもよい。建物高さは、その建物の地表からの高さ（地上高）である。
【００３６】
絞込み建物データ３１１ａは、所定の基準に基づき、建物データ３１１を絞込んだデータである。この絞込みの基準は、例えば、所定の建物高さ以上であり、この場合、建物データ３１１から、所定の建物高さ以上の地上高を有するビル等の建物へ絞込まれる。絞込みの基準となる所定の建物高さは、例えば、予め、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき設定され、記憶部３１ｄに記憶されている。
【００３７】
あるいは、絞込みの基準は、受信点から所定の水平距離の範囲であってもよく、この場合、建物データ３１１から、受信点近傍に存在する建物へ絞込まれる。このとき、建物データの位置データ（例えば緯度及び経度）に基づき絞り込んでもよいし、建物データ内に付随して地域を区分する値（都道府県や地域を区画分けしたエリア番号）があれば、それにより絞り込んでも構わない。
【００３８】
受信点建物間データ３１１ｂは、絞込み建物データ３１１ａ中の各建物について、受信点からの各建物の水平距離（受信点建物間距離）と建物絶対水平角を算出したものである。受信点の位置は、詳しくは、受信アンテナの位置であり、例えば、基地局１０の受信アンテナである基地局回転アンテナ１１の位置である。この受信点建物間データ３１１ｂには、上記建物識別子と、受信点と当該建物との間の水平距離（受信点建物間距離）と、受信点から見た当該建物の建物絶対水平角、つまり、受信点と建物を結ぶ直線である受信点建物間直線の絶対水平角とが含まれる。絶対水平角とは、絶対的な基準方向（例えば真北方向）に対する角度である。
【００３９】
地図データ３１２は、例えば国土地理院から発行された市販の地形データを、例えば操作部３１ａからの操作者の指示に基づき、日本全国、又は都道府県、又は市町村、あるいは更に細分化された地域単位で読み込んだものである。地図データ３１２には、各地点の位置データ（例えば緯度及び経度）が含まれる（後述の第１実施例）。地図データ３１２には、さらに、その地点の標高が含まれることもある（後述の第３実施例）。
【００４０】
伝搬路建物間データ３１３は、例えば操作部３１ａからの操作者の指示に基づき設定された電波伝搬路（以下、単に伝搬路ともいう）に対する、各建物の水平距離と水平角のデータである。詳しくは、伝搬路建物間データ３１３には、上記建物識別子と、伝搬路と当該建物との間の水平距離（伝搬路建物間距離）と、伝搬路に対する当該建物の水平角、つまり伝搬路に対する受信点建物間直線の水平角（伝搬路建物間水平角）とが含まれる。伝搬路は、受信点から見た電波の到来方向を示す直線である。
【００４１】
制御部３１ｃは、制御端局３２や情報処理部２４との間で、ネットワークを介して、各種情報を送受信する。制御部３１ｃは、基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度を示す角度情報と、基地局受信部１２で受信した信号の受信レベルを示す受信レベル情報とを受信し、基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度を制御する。また、制御部３１ｃは、親局回転アンテナ２５のアンテナ角度を示す角度情報と、親局第２受信部２６で受信した信号の受信レベルを示す受信レベル情報とを受信し、親局回転アンテナ２５のアンテナ角度を制御する。
【００４２】
また、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、例えば市販の建物データを読み込み、建物データ３１１として記憶部３１ｄに記憶させる。また、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、例えば市販の地形データを読み込み、地図データ３１２として記憶部３１ｄに記憶させる。
【００４３】
また、制御部３１ｃは、上記記憶した建物データ３１１の絞込みを行い、絞込んだデータを、絞込み建物データ３１１ａとして、記憶部３１ｄに記憶させる。また、制御部３１ｃは、上記記憶した絞込み建物データ３１１ａ中の各建物について、受信点からの各建物の水平距離（受信点建物間距離）と建物絶対水平角を算出し、建物識別子と対応付けて、受信点建物間データ３１１ｂとして、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００４４】
また、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、受信点を設定し、該受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）、又は地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）と標高）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００４５】
例えば、基地局１０や親局２０が固定されている場合など、基地局１０や親局２０の地形データ（位置データと標高）が既知である場合は、基地局１０又は親局２０を受信点として操作部３１ａから指定されると、制御部３１ｃは、受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）、又は地形データ（位置データと標高）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００４６】
あるいは、制御部３１ｃは、表示部３１ｂに表示された電子地図（平面図）上で、操作部３１ａにより指示（例えばマウスのクリック）された点を、受信点として認識し、該受信点の位置座標を読み取り、地図データ３１２を参照して位置データ（例えば緯度及び経度）に変換する。電子地図とは、ＬＣＤ等の電子機器に表示される地図である。また、上記変換された位置データの地点の標高を、地図データ３１２から読み取る。こうして、制御部３１ｃは、受信点の位置データ又は地形データ（位置データと標高）を取得する。
【００４７】
また、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、送信点を設定し、該送信点の位置データ（例えば緯度及び経度）、又は地形データ（位置データと標高）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００４８】
例えば、制御部３１ｃは、表示部３１ｂに表示された電子地図（平面図）上で、操作部３１ａにより指示（例えばマウスのクリック）された点を、送信点として認識し、該送信点の位置座標を読み取り、地図データ３１２を参照して位置データ（例えば緯度及び経度）に変換する。また、制御部３１ｃは、上記変換された位置データの地点の標高を、地図データ３１２から読み取る。こうして、制御部３１ｃは、送信点の位置データ又は地形データ（位置データと標高）を取得する。
【００４９】
また、制御部３１ｃは、受信アンテナのアンテナ角度や、送信点と受信点の位置に基づき、伝搬路を取得し、記憶部３１ｄに記憶させ、表示部３１ｂに表示させる。また、制御部３１ｃは、伝搬路に対する、各建物の水平距離（伝搬路建物間距離）と伝搬路建物間水平角を算出し、伝搬路建物間データ３１３として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００５０】
また、制御部３１ｃは、各建物の伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角に基づき、伝搬路に近接する建物の位置を抽出し、表示部３１ｂに表示させる。これにより、操作者は、伝搬路に近接する建物を容易に把握することができ、伝搬障害とならない適切な伝搬路や送信点を選択することができる。制御部３１ｃの処理の詳細は、後述する第１〜第３実施例で説明する。
【００５１】
制御部３１ｃは、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、その動作プログラム等を格納するメモリとを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００５２】
制御端局３２は、ネットワークを介して制御部３１ｃから受信したデジタル情報である各種制御指示（例えば、基地局回転アンテナ１１に対するアンテナ回転角度指示）を、シリアル信号に変換して制御端局変復調部３３へ伝送する。また、制御端局３２は、制御端局変復調部３３から伝送されたシリアル信号（例えば、基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度情報）を、デジタル情報に変換し、ネットワークを介して制御部３１ｃへ送信する。
【００５３】
制御端局変復調部３３は、制御端局３２から伝送されたシリアル信号（例えば、基地局回転アンテナ１１に対するアンテナ回転角度指示）を、例えばアナログ信号に変調し、ネットワーク（例えばアナログ回線網）を介して、例えば基地局１０へ向けて送信する。また、制御端局変復調部３３は、ネットワーク（例えばアナログ回線網）を介して、例えば基地局１０から受信したアナログ信号（例えば、基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度情報）を復調し、シリアル信号に変換して制御端局３２へ伝送する。
【００５４】
なお、前記シリアル信号が、アナログ回線網でなくＩＰネットワークを介して、親局２０と基地局１０の間で送受信されるように構成してもよい。
【００５５】
また、操作表示端末３１と制御端局３２と制御端局変復調部３３は、図１のように親局２０の一部として親局２０の内部に設けてもよいが、親局２０とは別に、親局２０の外部にまとめて設けてもよいし個々に設けてもよい。例えば、操作表示端末３１と制御端局３２と制御端局変復調部３３は、第１移動局４０に対向する基地局回転アンテナ１１を制御するために、基地局１０内に設けてもよい。
【００５６】
こうして、操作表示端末３１を含むように、回転アンテナのアンテナ角度を示す角度情報と受信部で受信した信号の受信レベルを示す受信レベル情報とを受信し、回転アンテナのアンテナ角度を制御する制御装置が構成される。なお、制御端局３２、制御端局変復調部３３、被制御端局変復調部３４、被制御端局３５のうち１つ又は複数を、制御装置に含めてもよい。
【００５７】
また、操作表示端末３１を含むように、伝搬路上に無線送信を妨げる障害物が無いか確認するための伝搬路障害確認装置が構成される。なお、制御端局３２、制御端局変復調部３３、被制御端局変復調部３４、被制御端局３５のうち１つ又は複数を、伝搬路障害確認装置に含めてもよい。
【００５８】
（第１移動局４０から親局２０への映像音声情報の伝送）  まず、第１移動局４０から、基地局１０を介して、親局２０へ、素材である映像音声情報を伝送する場合の動作を説明する。親局２０から遠距離にある第１移動局４０からの素材は、基地局１０を通して親局２０へ無線伝送される。詳しくは、第１移動局４０の第１移動局送信部４１は、素材のＳＤＩ信号をＴＳ信号に符合化し、それを中間周波信号に変調後、無線伝送可能なマイクロ波信号に変換し、第１移動局アンテナ４２から無線送信する。
【００５９】
第１移動局アンテナ４２から送信された電波は、基地局１０内の基地局回転アンテナ１１で受信され、基地局受信部１２に送られる。基地局受信部１２は、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調する。なお、本実施形態では、ＴＳ信号からＳＤＩ信号への復号を親局２０で行っており、基地局受信部１２においてＳＤＩ信号への復号を行わないが、ＳＤＩ信号への復号を行う構成とすることも可能である。
【００６０】
ＴＳ信号は、基地局送信部１３へ送られ、基地局固定アンテナ１４から電波で無線送信される。基地局１０から送信された電波は、親局２０の親局固定アンテナ２１で受信され、親局第１受信部２２で、中間周波信号へ周波数変換されてＴＳ信号へ復調され、復号部２３によってＳＤＩ信号へ復号され、本線へ送られて生放送や収録が行われる。
【００６１】
（第２移動局５０から親局２０への映像音声情報の伝送）  次に、第２移動局５０から、直接、親局２０へ、素材である映像音声情報を伝送する場合を説明する。親局２０から近距離にある第２移動局５０からの素材は、第２移動局送信部５１で、素材のＳＤＩ信号がＴＳ信号に符合化され、中間周波信号に変調された後、無線伝送可能なマイクロ波信号に変換され、第２移動局アンテナ５２から無線送信される。
【００６２】
第２移動局アンテナ５２から送信された電波は、親局２０内の親局回転アンテナ２５で受信され、親局第２受信部２６に送られる。親局第２受信部２６は、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調する。このＴＳ信号は、復号部２３によってＳＤＩ信号へ復号され、本線へ送られる。
【００６３】
こうして、このシステムにおける無線伝送では、基地局１０の基地局回転アンテナ１１において第１移動局４０からの電波を如何に効率よく受信できるか、あるいは、親局２０の親局回転アンテナ２５において第２移動局５０からの電波を如何に効率よく受信できるかが重要となってくる。つまり、送信装置である移動局の位置によって、基地局１０内や親局２０内の受信アンテナは、その受信方向を最適な方向へ変える必要がある。そのため、図１のマイクロ波受信基地局システムでは、基地局回転アンテナ１１や親局回転アンテナ２５などの回転アンテナは、親局２０からの遠隔制御により回転が可能な回転架台を含むものとなっている。
【００６４】
（基地局回転アンテナ１１に対する遠隔制御）  まず、操作表示端末３１から基地局回転アンテナ１１に対する遠隔制御方法、例えば、基地局回転アンテナ１１の受信方向制御（つまり、アンテナ１１の回転角度制御）について説明する。まず、親局２０内に設置された操作表示端末３１の制御部３１ｃが、基地局回転アンテナ１１に対する制御指示（例えばアンテナ回転角度指示）が含まれる制御パケットを、ネットワークに送信する。
【００６５】
ネットワークに送信された制御パケットは、制御端局３２で受信され、シリアル信号に変換される。ここで、ネットワークに複数の操作表示端末、複数の制御端局を接続し、それぞれの機器ＩＤ（識別番号）によって送信側や受信側を特定し、送受信が可能であることはもちろんである。前記シリアル信号は、更に制御端局変復調部３３において、例えばアナログ信号に変調され、アナログ回線網を介して、基地局１０へ向けて送信される。
【００６６】
アナログ回線網を介して送信されたアナログ信号は、基地局１０内の被制御端局変復調部３４で受信され、シリアル信号に復調後、被制御端局３５へ送信される。被制御端局３５は、そのシリアル信号を解読し、解読した制御指示内容に基づき、前記基地局回転アンテナ１１の制御を行う（例えば、指示された方向へ指示された角度だけアンテナを回転させる）。
【００６７】
（基地局回転アンテナ１１から操作表示端末３１に対する監視情報送信）  次に、基地局回転アンテナ１１から操作表示端末３１に対する監視情報送信方法、例えば、基地局回転アンテナ１１の受信方向を示す回転角度情報の送信について説明する。基地局回転アンテナ１１におけるアンテナ角度などの監視情報は、監視信号として、基地局回転アンテナ１１から被制御端局３５へ送られる。被制御端局３５は、その監視信号をシリアル信号として被制御端局変復調部３４へ送信し、被制御端局変復調部３４は、シリアル信号を例えばアナログ信号に変調し、アナログ回線網を介して、親局２０に向けて送信する。
【００６８】
親局２０内の制御端局変復調部３３は、受信したアナログ信号をシリアル信号へ復調し、制御端局３２へ送信する。制御端局３２は、受信したシリアル信号を解読し、監視パケットとして、ネットワークを介して、操作表示端末３１へ送信する。操作表示端末３１は、監視パケットを受信し、監視パケットに含まれる基地局回転アンテナ１１の回転角度情報を、操作表示端末３１の記憶部３１ｄに記憶し、表示部３１ｂに表示する。
【００６９】
このように、基地局回転アンテナ１１に対する監視制御においては、操作表示端末３１と制御端局３２と制御端局変復調部３３と被制御端局変復調部３４と被制御端局３５とを含むように、回転アンテナのアンテナ角度を示す角度情報と受信装置（基地局受信部）で受信した信号の受信レベルを示す受信レベル情報を受信し、回転アンテナのアンテナ角度を制御する制御装置が構成される。
【００７０】
（親局回転アンテナ２５に対する遠隔制御）  次に、操作表示端末３１から親局回転アンテナ２５に対する遠隔制御方法、例えば、親局回転アンテナ２５の受信方向制御（つまり、アンテナ２５の回転角度制御）について説明する。まず、操作表示端末３１の制御部３１ｃが、親局回転アンテナ２５に対する制御指示（例えばアンテナ回転角度指示）が含まれる制御パケットを、ネットワークに送信する。ネットワークに送信された制御パケットは、制御端局３２で受信される。
【００７１】
制御端局３２は、受信した制御パケットを解読し、解読した制御指示内容に基づき、親局回転アンテナ２５の制御を行う（例えば、指示された方向へ指示された角度だけアンテナを回転させる）。なお、操作表示端末３１が、制御端局３２を介すことなく直接、親局回転アンテナ２５の制御を行うよう構成することも可能である。
【００７２】
（親局回転アンテナ２５から操作表示端末３１に対する監視情報送信）  次に、親局回転アンテナ２５から操作表示端末３１に対する監視情報送信方法、例えば、親局回転アンテナ２５の受信方向を示す回転角度情報の送信について説明する。親局回転アンテナ２５におけるアンテナ角度などの監視情報は、監視信号として、親局回転アンテナ２５から制御端局３２へ送られる。制御端局３２は、その監視信号を監視パケットとして、ネットワークを介して、操作表示端末３１へ送信する。操作表示端末３１は、監視パケットを受信し、監視パケットに含まれる親局回転アンテナ２５の回転角度情報を、操作表示端末３１の記憶部３１ｄに記憶し、表示部３１ｂに表示する。なお、操作表示端末３１が、制御端局３２を介すことなく直接、親局回転アンテナ２５からの監視情報を受信するよう構成することも可能である。
【００７３】
このように、親局回転アンテナ２５に対する監視制御においては、操作表示端末３１と制御端局３２とを含むように、回転アンテナのアンテナ角度を示す角度情報と受信装置（親局受信部）で受信した信号の受信レベルを示す受信レベル情報を受信し、回転アンテナのアンテナ角度を制御する制御装置が構成される。
【００７４】
以上のようにして、操作表示端末３１において、基地局回転アンテナ１１の受信方向（つまりアンテナ回転角度）の制御及び監視が可能である。同様に、このマイクロ波受信基地局システムでは、基地局受信部１２や基地局送信部１３における受信レベルや送信レベル、送受信チャンネル（周波数帯）、変調方式、送信出力、復号方式、また例えば信号切替器の接点選択、信号多重・分離装置の信号入力・出力選択などを、基地局回転アンテナ１１の制御及び監視と同様、操作表示端末３１−制御端局３２−被制御端局３５−基地局回転アンテナ１１という一連の信号伝達によって制御監視可能なように構成することができる。
【００７５】
また、第２移動局５０から親局２０への素材伝送のように、移動局と親局２０との間で情報を直接送信する場合は、操作表示端末３１−制御端局３２−親局２０という信号伝達経路を用いて、親局２０に存在する親局回転アンテナ２５や親局第２受信部２６などの装置に対し、操作表示端末３１による制御及び監視が可能なように構成することができる。
【００７６】
また、このマイクロ波受信基地局システムでは、受信アンテナの方向調整を行うためのより詳細な情報として、基地局受信部１２や親局第２受信部２６における受信周波数や変調方式などの伝送パラメータを含むＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）情報、受信レベル、マージン（Margin Degree）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）、遅延プロファイル、コンスタレーションなどのデータを、前記ＴＳ信号に重畳させて親局２０へ伝送し、情報処理部２４によって分離して編集し、操作表示端末３１に表示させるようにしてもよい。
【００７７】
（伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順）  次に、本実施形態における伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順を説明する。この手順は、制御部３１ｃにより実行される。この伝搬路は、操作表示端末３１において操作者が設定する。
【００７８】
（第１実施例）  図３は、本発明の実施形態の第１実施例における、伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順を示す図である。第１実施例においては、送信点と受信点の高さを意識せず、水平方向の位置関係に基づき、伝搬路と建物との干渉状態を把握、つまり、建物が電波伝搬障害となるか否かを把握する。図３に示すように、第１実施例は、手順として、ステップＳ１〜Ｓ８を含む。
【００７９】
まず、図３のステップＳ１において、制御部３１ｃは、例えば、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、指示された地域内の地形データを読み込み、地図データ３１２として記憶部３１ｄに記憶させる。この地図データ３１２には、指示された地域内の各地点の水平方向の位置を示す位置データ（例えば緯度及び経度）が含まれる。
【００８０】
なお、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき地形データを読み込み地図データ３１２を作成するのではなく、各地点の位置データ（例えば緯度及び経度）が含まれる地図データ３１２を記憶している記憶部を制御部３１ｃに接続するように構成してもよい。
【００８１】
次に、ステップＳ２において、制御部３１ｃは、例えば、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、受信点を設定する。そして、地図データ３１２を参照して、受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。このように、ステップＳ２は、受信点を設定し、該設定された受信点の位置を示す受信点位置データを取得する受信点設定ステップである。
【００８２】
例えば、基地局１０の位置データ（例えば緯度及び経度）が既知であるときは、受信点として基地局１０を操作部３１ａから指定されると、該指定された基地局１０の位置データ（例えば緯度及び経度）を、受信点の位置データとして、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００８３】
あるいは、表示部３１ｂに表示されたタッチパネル上の電子地図において、画面タッチにより操作者から受信点が設定されると、地図データ３１２と前記設定された受信点のタッチパネル上の位置座標とに基づき、位置座標と位置データ（例えば緯度及び経度）との対応表を用いて、位置座標を位置データ（例えば緯度及び経度）に変換して、設定された受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）として、記憶部３１ｄに記憶させる。この対応表、つまり、電子地図上の位置座標と、地図データ３１２の位置データ（例えば緯度及び経度）との対応表は、予め計算し求めて記憶部３１ｄに記憶しておく。
【００８４】
なお、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき受信点を設定するのではなく、受信点が固定されているような場合（例えば、受信点が基地局１０や親局２０であるような場合）は、受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）を、予め記憶部３１ｄに記憶させるように構成してもよい。
【００８５】
次に、ステップＳ３において、制御部３１ｃは、例えば、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、指示された地域内の建物のデータを読み込み、建物データ３１１として記憶部３１ｄに記憶させる。この建物データ３１１には、上述したように、建物識別子と、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と高さ（建物高さ）が含まれる。このように、ステップＳ３は、所定の領域内に存在する建物を含む公開された建物データを、公開建物データとして取得する公開建物データ取得ステップである。
【００８６】
なお、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき建物のデータを読み込み建物データ３１１を作成するのではなく、各建物の建物識別子と位置データ（例えば緯度及び経度）と高さ（建物高さ）が含まれる建物データ３１１を記憶している記憶部を制御部３１ｃに接続するように構成してもよい。
【００８７】
次に、ステップＳ４において、制御部３１ｃは、所定の基準に基づき、建物データ３１１の絞込み（第１の絞込み）を行い、絞込み建物データ３１１ａとして記憶部３１ｄに記憶させる。本実施例では、この絞込みの基準は、所定の建物高さ（例えば６０ｍ）以上であり、所定の建物高さ以上の地上高を有する建物の、建物識別子と位置データ（例えば緯度及び経度）と建物高さとが、絞込み建物データ３１１ａとして記憶部３１ｄに記憶される。絞込みの基準となる建物高さは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき設定される。
【００８８】
このように、ステップＳ４は、高さが所定値以上である建物に絞込まれた建物データであって、建物を識別する建物識別子と、建物の水平方向の位置を示す建物位置データと、建物の高さを示す建物高さデータとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップである。
【００８９】
次に、ステップＳ５において、制御部３１ｃは、絞込み建物データ３１１ａ中の各建物について、受信点からの水平距離（受信点建物間距離）と建物絶対水平角（例えば真北方向に対する角度）を算出し、受信点建物間データ３１１ｂとして記憶部３１ｄに記憶させ、表示部３１ｂに表示させる。受信点建物間距離と建物絶対水平角は、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と、受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）とに基づき算出される。
【００９０】
このように、ステップＳ５は、ステップＳ４で取得した絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、絞込み建物データに含まれる建物と受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角とを算出して、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップである。
【００９１】
こうして、予め、各建物について受信点建物間距離と建物絶対水平角を算出し記憶しておくことにより、後述のステップＳ７における計算、すなわち、伝搬路に対する各建物の水平距離（伝搬路建物間距離）と伝搬路建物間水平角を算出することを短時間で行うことができる。よって、例えば、送信点としての移動局の適切な位置を求める必要が生じたときに、建物が電波伝搬障害とならないような移動局の位置を迅速に求めることができる。
【００９２】
なお、ステップＳ５の処理後、制御部３１ｃは、受信点建物間データ３１１ｂの建物の中から、各建物の受信点建物間距離と建物絶対水平角に基づき、さらに、絞込み（第２の絞込み）を行い、その絞込み結果のデータを、受信点建物間データ３１１ｂとして記憶部３１ｄに記憶させるよう構成してもよい。例えば、受信点建物間距離が所定長以上の建物を、受信点建物間データ３１１ｂから除外するようにしてもよい。あるいは、建物絶対水平角が所定角度以上の建物を、受信点建物間データ３１１ｂから除外するようにしてもよい。
【００９３】
図４は、本発明の第１実施例に係る建物と受信点を説明する図である。この例では、受信点Ｒ、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの水平方向における位置が、表示部３１ｂに表示された電子地図において表示されている。また、受信点建物間データ３１１ｂを構成するデータである、受信点Ｒと各建物（建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄ）との間の水平距離（受信点建物間距離）が、それぞれ、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄとして示されている。なお、受信点から各建物への建物絶対水平角は、この例では表示していない。
【００９４】
次に、ステップＳ６において、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、送信点を設定する。そして、地図データ３１２を参照して、送信点の位置データ（例えば緯度及び経度）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。ステップＳ６は、受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データを取得する伝搬路データ取得ステップである。
【００９５】
例えば、表示部３１ｂに表示された図４の電子地図上で、操作部３１ａにより指示された点を送信点として設定する。そして、該送信点の電子地図における位置座標を読み取り、位置座標と位置データ（例えば緯度及び経度）との対応表を用いて、位置座標を位置データ（例えば緯度及び経度）に変換して、送信点の位置データ（例えば緯度及び経度）を取得する。この対応表は、ステップＳ２で説明したように、予め計算し求めておく。そして、制御部３１ｃは、送信点と受信点を結ぶ直線を、送信点から受信点への伝搬路として取得、詳しくは、直線状の伝搬路を特定する２点の位置データ（例えば緯度及び経度）を、伝搬路位置データとして取得する。
【００９６】
なお、ステップＳ６において設定する送信点は、適切な送信点を探索、つまり、受信点に対して電波伝搬障害を生ずることなく送信可能な送信点を探索するために、仮に設定する送信点であってもよい。
【００９７】
また、ステップＳ６の処理後、受信点建物間データ３１１ｂの建物の中から、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と伝搬路の位置データ（例えば、伝搬路上の２点の位置における緯度及び経度）とに基づき、さらに、絞込み（第３の絞込み）を行い、その絞込み結果データを、受信点建物間データ３１１ｂとして記憶部３１ｄに記憶させるよう構成してもよい。
【００９８】
次に、ステップＳ７において、制御部３１ｃは、ステップＳ６で取得した伝搬路について、ステップＳ５で算出した各建物の受信点建物間距離と建物絶対水平角に基づき、伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角を算出し、該算出した伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データ３１３として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【００９９】
このように、ステップＳ７は、ステップＳ５で取得した受信点建物間データに基づき、ステップＳ４で取得した絞込み建物データに含まれる建物の、伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、受信点建物間直線と伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを算出して、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップである。
【０１００】
図５は、本発明の第１実施例に係る建物と伝搬路の関係を説明する図である。図５の例では、伝搬路Ｐの水平方向の位置と、受信点Ｒの水平方向の位置とが示されるとともに、伝搬路Ｐに対する各建物（建物Ａ、建物Ｃ、建物Ｄ）の水平距離（伝搬路建物間距離）が、それぞれ、Ｘａ、Ｘｃ、Ｘｄとして示されている。建物Ｂは、伝搬路Ｐの電波進行方向と逆方向になるので距離を示していない。また、伝搬路Ｐに対する各建物（建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄ）の水平角、つまり、受信点建物間直線と伝搬路Ｐの水平角（伝搬路建物間水平角）が、それぞれ、θｈａ、θｈｂ、θｈｃ、θｈｄとして示されている。
【０１０１】
なお、図５に示すような、伝搬路Ｐに対する各建物の水平角θは、ステップＳ５で算出した各建物の建物絶対水平角と、伝搬路Ｐの絶対水平角である伝搬路絶対水平角とに基づき、算出することができる。また、伝搬路Ｐに対する建物の水平距離Ｘは、その建物の受信点からの水平距離Ｌと、伝搬路Ｐに対するその建物の水平角θとに基づき、次式により容易に算出できる。  Ｘ＝Ｌｓｉｎ（θ）・・・式（１）
【０１０２】
次に、ステップＳ８において、制御部３１ｃは、各建物の伝搬路建物間距離、又は伝搬路建物間水平角、あるいは伝搬路建物間距離及び伝搬路建物間水平角の両方に基づき、伝搬路Ｐに近接する所定範囲内の建物の位置を抽出し、該抽出した建物と伝搬路Ｐと受信点Ｒと送信点Ｔの位置を、表示部３１ｂに表示させ、本処理を終了する。
【０１０３】
このように、ステップＳ８は、ステップＳ７で取得した伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が、所定値以下の建物を抽出する建物抽出ステップである。
【０１０４】
なお、ステップＳ８における伝搬路Ｐに近接する所定範囲（伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角）は、予め決めて記憶部３１ｄに記憶しておいてもよいし、又は、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき設定されるようにしてもよい。あるいは、伝搬路Ｐに近接する所定範囲を設定するのではなく、表示部３１ｂに表示された電子地図の領域内の建物を全て表示させるよう構成してもよい。
【０１０５】
図６は、本発明の第１実施例に係る表示例を示す図である。図６の例では、伝搬路Ｐ、受信点Ｒ、送信点Ｔ、建物Ａ、建物Ｄの水平方向における位置が、実際の位置関係に対応するよう、表示部３１ｂの電子地図上に表示されている。また、建物Ａの伝搬路建物間距離Ｘａと伝搬路建物間水平角θｈａと、建物Ｄの伝搬路建物間距離Ｘｄと伝搬路建物間水平角θｈｄとが表示されている。
【０１０６】
建物Ｄは、ステップＳ７で取得した伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離が最も小さい建物である。建物Ａは、ステップＳ７で取得した伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間水平角が最も小さい建物である。図６の例では、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が、最も小さい建物を表示している。なお、伝搬路建物間距離が最も小さい建物、又は伝搬路建物間水平角が最も小さい建物のうち、いずれか一方のみを表示するように構成してもよい。
【０１０７】
このように、伝搬路建物間水平角θｈが表示されるので、伝搬路Ｐ（つまり、受信アンテナのアンテナ角度、例えば基地局回転アンテナ１１のアンテナ角度）を、水平方向においてどの程度左右に動かすと、電波受信障害が発生する可能性が高くなるかを、操作者が容易に把握することができる。
【０１０８】
また、伝搬路建物間距離Ｘが表示されるので、送信点Ｔ（例えば移動局）を、水平方向においてどの程度動かすと、電波受信障害が発生する可能性が高くなるかを、操作者が容易に把握することができる。
【０１０９】
勿論、厳密には、電波受信障害の発生には、建物Ａや建物Ｄの高さも関係するが、ステップＳ４において建物データを所定値以上（例えば６０ｍ）の高さの建物に絞り込んでいるので、第１実施例の手順によっても、電波受信障害が発生する可能性を、一定程度、簡易に把握することができる。なお、受信点Ｒ（例えば基地局１０や親局２０の受信アンテナ）は、一般に、標高の高い場所に設定されるので、建物データを所定値以上の高さの建物に絞り込むことにより、電波受信障害が発生する可能性を把握することが、実用上問題なくできることも多い。
【０１１０】
さらに、図６において、受信点Ｒから建物Ａまでの水平距離Ｌａ、受信点Ｒから建物Ｄまでの水平距離Ｌｄ、受信点Ｒから送信点Ｔまでの水平距離Ｌｔのうち、いずれか１つ又は複数を表示するように構成してもよい。このように、受信点から建物までの具体的な水平距離を表示すると、受信点Ｒや送信点Ｔと建物との具体的な位置関係を把握することが容易となり、電波受信障害発生の可能性を高めることなく伝搬路Ｐや送信点Ｔをどの程度水平方向に動かすことができるかを、操作者が容易に把握することができる。
【０１１１】
また、図６の例では、伝搬路Ｐに近接する所定範囲内の位置に存在する建物を表示するように構成しているので、建物Ａと建物Ｄを表示しているが、上述したように、伝搬路建物間距離が最も短い建物のみを表示するように構成してもよい。この場合は、Ｘｄ＜Ｘａなので、建物Ｄのみを表示する。あるいは、伝搬路建物間水平角が最も小さい建物のみを表示するように構成してもよい。この場合は、θｈａ＜θｈｄなので、建物Ａのみを表示する。
【０１１２】
また、図６の例では、伝搬路Ｐの右方向（時計回り方向）及び左方向（反時計回り方向）に関係なく、所定範囲内の建物を表示するようにしているが、状況に応じて、例えば、送信点Ｔ（例えば移動局）を、受信点Ｒから見て伝搬路Ｐの右方向（又は左方向）にのみ水平移動させるような場合（例えば、移動局カメラの撮影対象が伝搬路Ｐの右方向（又は左方向）にのみ存在するような場合）は、伝搬路Ｐから右方向（又は左方向）に位置する建物のみを表示するように構成してもよい。このとき、送信点Ｔの移動方向を矢印等で表示するように構成してもよい。
【０１１３】
また、例えば、受信点Ｒから見て伝搬路Ｐの右方向（又は左方向）にのみ建物が存在する場合は、送信点Ｔ（例えば移動局）や伝搬路Ｐを水平移動させると電波伝搬障害の危険性が高い移動方向を、矢印等で表示するように構成してもよい。
【０１１４】
また、同様に送信点Ｔが移動する方向を区分けして（例えば東西や南北などで区分け）、該区分けした領域ごとに最も近い建物を表示するよう構成してもよい。あるいは、最も近い建物だけでなく、近い建物から順に上位の複数個の建物を表示するよう構成してもよい。このように、ユーザの使用用途に応じて種々の態様で表示するよう構成してもよい。また、こうして選定され表示される建物を明示する手法も、色、アイコン、点灯・点滅、文字、音、当該建物を電子地図の中心へ移動させるなど、多様な表現を適用してかまわない。
【０１１５】
また、送信点Ｔ又は伝搬路Ｐを変更するときは、上記のステップＳ６〜Ｓ８の処理を実行するだけでよいので、つまり、ステップＳ１〜Ｓ５の処理を再度実行する必要がないので、新たな伝搬路Ｐに近接する建物の抽出処理や表示処理を、迅速に行うことができる。
【０１１６】
なお、上述のステップＳ７において、伝搬路Ｐのフレネルゾーンについても算出し、ステップＳ８において、図６にフレネルゾーンを表示、詳しくは、フレネルゾーン半径の水平成分を表示するよう構成するのが好ましい。
【０１１７】
図７は、本発明の実施形態に係るフレネルゾーンを説明する図である。送信点Ｔから受信点Ｒに向けてマイクロ周波数帯の信号を無線送信するとき、このマイクロ波信号には、一次フレネルゾーン（単にフレネルゾーンともいう）が存在し、フレネルゾーン内に障害物があると伝搬損失が発生することが知られている。
【０１１８】
フレネルゾーンは、図７に示すように、送信点Ｔと受信点Ｒとを結ぶ直線を長手中心軸とする紡錘形をしている。受信点Ｒから距離ｄ１、送信点Ｔから距離ｄ２の位置におけるフレネルゾーンの半径δは、送信点Ｔと受信点Ｒとの間の距離をＤ、送信電波の波長をλとするとき、図７に示す式（２）で与えられる。
【０１１９】
こうして算出したフレネルゾーンの水平方向成分である半径δを、図６に表示する。こうすることにより、送信点Ｔから受信点Ｒへの無線通信において、電波伝搬障害の可能性がある建物を、より精度よく把握することができる。すなわち、フレネルゾーン内に位置する建物は電波伝搬障害の可能性が高く、フレネルゾーン外に位置する建物は電波伝搬障害の可能性が低いことを把握することができる。
【０１２０】
上述した第１実施例では、ステップＳ４の建物データの絞込みにおいて、所定の建物高さ以上の建物を絞込み対象とし、その建物の標高（海抜高）を問題としていない。このようにしても、例えば地形が平坦な地域では、簡易なやり方として第１実施例は有用である。
【０１２１】
第１実施例によれば、少なくとも以下に示す効果を奏する。  （Ａ１）高さが所定の第１の値以上の建物について、建物識別子と建物位置データと建物高さデータとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  絞込み建物データに含まれる建物の受信点からの水平距離（受信点建物間距離）と、建物と受信点とを結ぶ直線（受信点建物間直線）の水平方向の絶対角度（建物絶対水平角）とを取得する受信点建物間データ取得ステップと、  伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データを取得する伝搬路データ取得ステップと、  受信点建物間データに基づき、絞込み建物データに含まれる建物の伝搬路に対する水平距離（伝搬路建物間距離）と、受信点建物間直線と伝搬路との水平角度（伝搬路建物間水平角）とを取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップとを行うように構成したので、電波伝搬を妨げる障害物があるか否かを容易に確認できる。  （Ａ２）建物抽出ステップにおいて、伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が最も小さいものを抽出し表示するように構成したので（図６参照）、伝搬障害となる可能性が高く最も注視すべき建物を操作者が容易に把握することができる。  （Ａ３）建物抽出ステップにおいて抽出した建物の水平方向の位置と、伝搬路の水平方向の位置と、受信点の水平方向の位置とを表示するように構成したので、伝搬障害となる可能性が高い建物の位置を操作者が容易に把握することができる。  （Ａ４）受信点の位置と、建物データ取得ステップにおいて取得した建物の位置と、受信点建物間データ取得ステップにおいて取得した受信点建物間距離とを表示するように構成したので（図４参照）、伝搬障害となる可能性がある建物の位置を操作者が容易に把握することができる。  （Ａ５）伝搬路の位置と、受信点の位置と、伝搬路建物間データ取得ステップにおいて取得した伝搬路建物間距離及び伝搬路建物間水平角とを表示するように構成したので（図５参照）、伝搬路をどの程度移動させると伝搬障害となる可能性があるかを操作者が具体的に把握することができる。  （Ａ６）操作部を介した操作者からの指示に基づき、所定の領域内に存在する建物を含む公開された建物データを取得して、公開建物データとして取得する公開建物データ取得ステップを行い、その後、絞込み建物データ取得ステップにおいて、公開建物データを絞込んで絞込み建物データを取得するように構成したので、例えば、市販の建物データを用いて容易に絞込み建物データを取得することができ、また、絞込み建物データの更新が容易となる。  （Ａ７）操作部を介した操作者からの指示に基づき、受信点を設定し、該設定された受信点の位置を示す受信点位置データを取得する受信点設定ステップを行うように構成したので、受信点を変更した場合に、伝搬障害となる可能性がある建物の位置を操作者が把握することが容易にできる。  （Ａ８）操作部を介した操作者からの指示に基づき、伝搬路位置データを取得するように構成したので、伝搬路の設定や変更が容易にできる。  （Ａ９）操作部を介した操作者からの指示に基づき、送信点を設定し、該設定された送信点の水平方向の位置データと、受信点の水平方向の位置データとに基づき、伝搬路位置データを取得するように構成したので、送信点を設定するだけで伝搬路の設定が容易にできる。  （Ａ１０）送信点と受信点とに基づき、伝搬路のフレネルゾ−ンを算出し、該算出したフレネルゾ−ンの大きさと位置を表示するように構成した場合は、伝搬障害となる可能性が高い建物を、より精度高く把握することができる。  （Ａ１１）送信点Ｔ又は伝搬路Ｐを変更するときは、上記のステップＳ６〜Ｓ８を実行するだけでよいので、新たな伝搬路Ｐに近接する建物の抽出処理や表示処理を、迅速に行うことができる。
【０１２２】
（第２実施例）  第１実施例では、ステップＳ６において送信点を設定することにより伝搬路を設定するようにしたが、第２実施例では、送信点を設定することなく伝搬路を設定し、設定された伝搬路と建物との干渉状態を把握するようにする。このこと以外は、第１実施例と同様である。
【０１２３】
詳しくは、第２実施例では、ステップＳ１１〜Ｓ１８を行うが、ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ１７〜Ｓ１８は、それぞれ、第１実施例のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７〜Ｓ８と同様である。ステップＳ１６は、上記したように送信点を設定することなく伝搬路を設定する点で、第１実施例のステップＳ６と異なる。以下、第１実施例と異なる点について説明する。
【０１２４】
第２実施例では、ステップＳ１６において、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、受信点に向かう電波の直線状の伝搬路を設定し、該伝搬路上の２点の水平方向における位置データ（例えば緯度及び経度）を取得し、伝搬路の位置データとして、記憶部３１ｄに記憶する。
【０１２５】
例えば、制御部３１ｃは、基地局１０の受信方向を伝搬路に設定する旨の操作者からの指示を受けると、基地局回転アンテナ１１の現在の受信方向（アンテナ角度）の水平成分を、伝搬路の方向として設定し、該伝搬路上の２点の位置データ（例えば緯度及び経度）を取得し、伝搬路位置データとして記憶部３１ｄに記憶する。
【０１２６】
あるいは、表示部３１ｂに表示された図４の電子地図上で、操作部３１ａにより指示された点を、伝搬路上の点として設定する。そして、該伝搬路上の点の電子地図（平面図）における位置座標を読み取り、上述した位置座標と位置データ（例えば緯度及び経度）との対応表を用いて、位置座標を位置データ（例えば緯度及び経度）に変換する。こうして、制御部３１ｃは、伝搬路上の点と受信点を結ぶ直線を、伝搬路として取得する。第２実施例では、図５において送信点Ｔがなく、図６において送信点Ｔが表示されないようになる。
【０１２７】
また、図６において、例えば、伝搬路Ｐを、受信点Ｒから見て右方向（又は左方向）にのみ移動させるような場合（例えば、基地局回転アンテナ１１のような回転アンテナを右方向（又は左方向）にのみ回転させるような場合）は、伝搬路Ｐから右方向（又は左方向）に位置する建物のみを表示するように構成してもよい。このとき、送信点Ｔの移動方向を矢印等で表示するように構成してもよい。
【０１２８】
また、図６において、現在の伝搬路Ｐの方向に対して、回転アンテナの右旋回（図６において時計回り）において最も近い建物を表示、又は、左旋回において最も近い建物を表示するよう構成してもよい。
【０１２９】
また、第２実施例でも第１実施例と同様に、伝搬路を変更するときは、上記のステップＳ１６〜Ｓ１８を実行するだけでよいので、つまり、ステップＳ１１〜Ｓ１５を再度実行する必要がないので、新たな伝搬路に近接する建物の抽出処理や表示処理を、迅速に行うことができる。
【０１３０】
なお、上述のステップＳ１６において、伝搬路上で、又は伝搬路の延長線上で、仮の送信点を設定し、フレネルゾーンを算出し、ステップＳ１８において表示するよう構成してもよい。
【０１３１】
第２実施例によれば、少なくとも以下に示す効果を奏する。  （Ｂ１）受信アンテナのアンテナ角度を取得して、該取得したアンテナ角度に基づき、伝搬路位置データを取得するように構成した場合は、現状の受信アンテナの向きを容易に伝搬路として設定できる。
【０１３２】
（第３実施例）  第１実施例や第２実施例では、送信点と受信点の高さを意識せず、水平方向の位置関係に基づき、伝搬路と建物との干渉状態を把握するようにしたが、第３実施例では、送信点と受信点と建物の各標高を考慮したうえで、伝搬路と建物との干渉状態を把握するようにする。こうすることにより、伝搬路と建物との干渉状態を、より精度よく把握することができる。
【０１３３】
図８は、本発明の実施形態の第３実施例における、伝搬路に近接する建物の抽出及び表示手順を示す図である。図８に示すように、第３実施例は、手順としてステップＳ２１〜Ｓ２９を含む。
【０１３４】
まず、図８のステップＳ２１において、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、指示された地域内の地形データを読み込み、地図データ３１２として記憶部３１ｄに記憶させる。この地図データ３１２には、指示された地域内の各地点の位置データ（例えば緯度及び経度）と標高（海抜高）とが含まれる。
【０１３５】
次に、ステップＳ２２において、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、受信点を設定する。そして、地図データ３１２を参照して、受信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）と、標高）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。このように、ステップＳ２２は、受信点を設定し、該設定された受信点の位置と標高を示す受信点地形データを取得する受信点設定ステップである。
【０１３６】
例えば、受信点として基地局１０を、操作部３１ａから指定されると、該指定された基地局１０の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）と、標高）が既知であるときは、基地局１０の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）と、標高）を、受信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）と、標高）として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【０１３７】
あるいは、第１実施例と同様に、表示部３１ｂに表示されたタッチパネル上の電子地図において、画面タッチにより操作者から受信点が設定されると、地図データ３１２と前記設定された受信点のタッチパネル上の位置座標とに基づき、位置座標を位置データ（例えば緯度及び経度）に変換して、設定された受信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高）として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【０１３８】
好ましくは、受信点となる受信アンテナ（例えば基地局回転アンテナ１１）の地上高（地表からの高さ）を、受信点の標高（地表高）に加算し、これを受信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高＋回転アンテナの地上高）として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【０１３９】
次に、ステップＳ２３において、制御部３１ｃは、第１実施例のステップＳ３と同様の動作を行い、指示された地域内の建物データを読み込み、建物データ３１１として記憶部３１ｄに記憶させる。上述したように、建物データ３１１には、建物識別子と、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と、その建物の高さ（建物高さ）が含まれる。このように、ステップＳ２３は、所定の領域内に存在する建物を含む公開された建物データを、公開建物データとして取得する公開建物データ取得ステップである。
【０１４０】
次に、ステップＳ２４において、制御部３１ｃは、建物データ３１１に標高を反映させる。詳しくは、建物データ３１１中の各建物について、地図データ３１２を参照し、標高を追加する。したがって、建物データ３１１には、建物識別子と、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と、その建物の高さ（建物高さ）と、標高とが含まれるようになる。あるいは、建物高さに代えて、（建物高さ＋標高）としてもよい。この場合、建物データ３１１には、建物識別子と、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と、その建物の（建物高さ＋標高）とが含まれるようになる。
【０１４１】
次に、ステップＳ２５において、制御部３１ｃは、建物データ３１１に対し、所定の基準に基づき建物データの絞込み（第１の絞込み）を行い、絞込み建物データ３１１ａとして記憶部３１ｄに記憶させる。本実施例では、この絞込みの基準は、所定の（建物高さ＋標高）が例えば６０ｍ以上であり、所定の（建物高さ＋標高）以上の建物の、建物識別子と位置データ（例えば緯度及び経度）と（建物高さ＋標高）とが、絞込み建物データ３１１ａとして記憶部３１ｄに記憶される。絞込みの基準となる（建物高さ＋標高）は、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき設定される。
【０１４２】
このように、ステップＳ２５は、（建物高さ＋標高）が所定値以上である建物に絞込まれた建物データであって、建物を識別する建物識別子と、建物の位置を示す建物位置データと、建物の高さに標高を加えた高さを示す建物高さ標高データとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップである。ただし、本実施例の絞込み建物データ取得ステップは、必ずしも（建物高さ＋標高）による絞込みを行う必要はなく、第１実施例や第２実施例と同様に、このステップでは単に建物高さによる絞込みを行い、後段のステップで（建物高さ＋標高）を用いた演算が行われる形態としても構わない。
【０１４３】
次に、ステップＳ２６において、制御部３１ｃは、絞込み建物データ３１１ａ中の各建物について、受信点建物間距離と建物絶対水平角と鉛直角とを算出し、受信点建物間データ３１１ｂとして記憶部３１ｄに記憶させ、表示部３１ｂに表示させる。鉛直角とは、鉛直方向の角度であり、建物が受信点より高い場合は仰角、建物が受信点より低い場合は俯角となる。受信点建物間距離と建物絶対水平角は、各建物の位置データ（例えば緯度及び経度）と、受信点の位置データ（例えば緯度及び経度）とに基づき算出される。鉛直角は、受信点の標高データと各建物の建物高さ標高データとに基づき算出される。
【０１４４】
このように、ステップＳ２６は、ステップＳ２５で取得した絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、絞込み建物データに含まれる建物と受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角と、受信点建物間直線の鉛直方向との角度である建物鉛直角とを算出して、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップである。
【０１４５】
このように、予め、各建物について受信点建物間距離と建物絶対水平角とを算出し記憶しておくことにより、後述のステップＳ２８における計算、すなわち、各建物の伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角とを算出することを短時間で行うことができる。また、各建物について建物鉛直角を算出し記憶しておくことにより、後述のステップＳ２９において、受信点から見た伝搬路の鉛直角（伝搬路鉛直角）と比較することが容易になる。
【０１４６】
なお、例えば送信点が航空機である場合など、送信点が受信点より常に高い場合は、受信点より低い建物については、ステップＳ２５において絞込んだ、絞込み建物データ３１１ａから除外するようにしても構わない。
【０１４７】
次に、ステップＳ２７において、制御部３１ｃは、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき、送信点を設定する。そして、地図データ３１２を参照して、該送信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高）を取得し、記憶部３１ｄに記憶する。ステップＳ２７は、受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データと、伝搬路の鉛直方向との角度である伝搬路鉛直角とを取得する伝搬路データ取得ステップである。
【０１４８】
例えば、表示部３１ｂに表示された電子地図上で、操作者により操作部３１ａから指示された点を、送信点として設定する。そして、該送信点の電子地図における位置座標を読み取り、上述した位置座標と位置データ（例えば緯度及び経度）との対応表を用いて、位置データに変換して、送信点の位置データ（例えば緯度及び経度）を取得する。さらに、該取得した位置データ（例えば緯度及び経度）と、ステップＳ２１で記憶した地図データ３１２とに基づき、送信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高）を取得する。なお、送信点の標高は、地形の高さに送信点の送信アンテナの高さを加えたものとするのが好ましい。
【０１４９】
こうして、制御部３１ｃは、送信点と受信点を結ぶ直線を、送信点から受信点への伝搬路として取得する。さらに、制御部３１ｃは、送信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高）と、受信点の地形データ（位置データ（例えば緯度及び経度）、標高）とに基づき、受信点から見た伝搬路の鉛直角（伝搬路鉛直角）を取得し、記憶部３１ｄに記憶させる。
【０１５０】
なお、ステップＳ２７において設定する送信点は、適切な送信点を探索、つまり、受信点に対して電波伝搬障害を生ずることなく送信可能な送信点を探索するために、仮に設定する送信点であってもよい。
【０１５１】
次に、ステップＳ２８において、制御部３１ｃは、ステップＳ２６で算出した、各建物の受信点建物間距離と建物絶対水平角とに基づき、各建物の伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角とを算出し、該算出した伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データ３１３として、記憶部３１ｄに記憶させる。
【０１５２】
このように、ステップＳ２８は、ステップＳ２６で取得した受信点建物間データに基づき、ステップＳ２５で取得した絞込み建物データに含まれる建物の、伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、受信点建物間直線と伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを算出して、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップである。
【０１５３】
図９は、本発明の第３実施例に係る建物と伝搬路の関係を説明する図である。図９の例では、各建物の受信点建物間距離が、それぞれ、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃとして示されている。また、受信点から見たときの各建物（建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ）の鉛直角（建物鉛直角）である仰角が、それぞれ、θｖａ、θｖｂ、θｖｃとして示されている。また、各建物（建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ）の伝搬路建物間水平角が、それぞれ、θｈａ、θｈｂ、θｈｃとして示されている。また、受信点Ｒから見たときの伝搬路Ｐの鉛直角（仰角）である伝搬路鉛直角θｖｔと、伝搬路Ｐの距離（送受信点間の距離）Ｌｔとが示されている。
【０１５４】
第１実施例で説明したように、各建物の伝搬路建物間水平角（θｈａ、θｈｂ、θｈｃ）は、各建物の受信点Ｒからの絶対水平角（建物絶対水平角）と、伝搬路Ｐの絶対水平角（伝搬路絶対水平角）とに基づき、算出することができる。
【０１５５】
また、第１実施例で説明したように、伝搬路建物間距離Ｘは、受信点建物間距離Ｌと、伝搬路建物間水平角（θｈａ、θｈｂ、θｈｃ）とに基づき、前述の式（１）により算出できる。例えば、建物Ａの伝搬路建物間距離Ｘａは、建物Ａの受信点建物間距離Ｌａと、伝搬路建物間水平角θｈａとに基づき、前述の式（１）により算出できる。こうして、各建物（建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ）の伝搬路建物間距離が、それぞれ、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃとして算出される。
【０１５６】
次に、ステップＳ２９において、制御部３１ｃは、各建物の伝搬路建物間距離、又は伝搬路建物間水平角、あるいは伝搬路建物間距離及び伝搬路建物間水平角の両方に基づき、伝搬路Ｐに近接する所定範囲内の建物の位置を抽出し、該抽出した建物と伝搬路Ｐと受信点Ｒと送信点Ｔの水平方向の位置を、表示部３１ｂに表示させ、本処理を終了する。
【０１５７】
このように、ステップＳ２９は、ステップＳ２８で取得した伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が、所定値以下の建物を抽出する建物抽出ステップである。
【０１５８】
なお、ステップＳ２９における伝搬路Ｐに近接する所定範囲（伝搬路建物間距離と伝搬路建物間水平角）は、予め決めておいてもよいし、又は、操作部３１ａで受け付けた操作者からの指示に基づき設定されるようにしてもよい。あるいは、伝搬路Ｐに近接する所定範囲を設定するのではなく、表示部３１ｂに表示された電子地図の領域内の建物を全て表示させるよう構成してもよい。
【０１５９】
例えば前述の図９において、伝搬路Ｐと受信点Ｒと送信点Ｔの水平方向の位置が表示されている。さらに、伝搬路建物間距離が上記所定範囲内である建物Ａについて、建物Ａの位置表示（図中の○印）、建物Ａの伝搬路建物間距離Ｘａ、建物Ａの伝搬路建物間水平角である仰角θｖａとともに表示される。なお、このとき、建物Ａの伝搬路建物間水平角θｈａや受信点建物間距離Ｌａを、併せて表示するように構成してもよい。建物Ｂ等についても同様である。
【０１６０】
また、伝搬路Ｐの仰角（つまり、受信アンテナの仰角、例えば、基地局回転アンテナ１１や親局回転アンテナ２５の仰角）を保ちつつ、受信アンテナを水平に旋回させようとする場合に、受信点Ｒから見たときの建物の仰角が、伝搬路Ｐの仰角よりも小さければ、その建物は、電波伝搬の障害とならないと、制御部３１ｃは判断し、表示部３１ｂに表示された電子地図に表示させないようにしてもよい。例えば、図９の例において、建物Ｂの仰角θｖｂが、伝搬路Ｐの仰角θｖｔよりも小さい場合、建物Ｂは、電波伝搬の障害とならないと判断される。
【０１６１】
あるいは、伝搬路Ｐの仰角を保ちつつ、受信アンテナを水平に旋回させようとする場合に、標高を加えた建物の高さ（建物高さ＋標高）が、伝搬路Ｐの方向線（受信点Ｒと送信点Ｔを結ぶ直線）の高さよりも低ければ、その建物は、電波伝搬の障害とならないと、制御部３１ｃは判断し、表示部３１ｂに表示された電子地図に表示させないようにしてもよい。また、例えば前述の図９において、各建物の（建物高さ＋標高）、受信点Ｒと送信点Ｔの各標高を表示させるようにしてもよい。
【０１６２】
また、建物と受信点Ｒとの間の距離が、伝搬路Ｐの距離（つまり、送信点Ｔと受信点Ｒとの間の距離）よりも長ければ、その建物は、そもそも伝搬路Ｐに影響しない。よって、その建物は電波伝搬の障害とならないと、制御部３１ｃは判断し、表示部３１ｂに表示された電子地図に表示させないようにしてもよい。例えば、図９の例において、建物Ｃと受信点Ｒとの間の距離Ｌｃは、送信点Ｔと受信点Ｒとの間の距離Ｌｔよりも長いので、建物Ｃは、電波伝搬の障害とならないと判断される。
【０１６３】
また、第１実施例で説明したように、上述のステップＳ２８において、伝搬路Ｐのフレネルゾーンについても算出し、ステップＳ２９において、図９にフレネルゾーンを表示、詳しくは、フレネルゾーン半径の水平成分を表示するよう構成してもよい。
【０１６４】
また、第２実施例のように、ステップＳ２７において送信点を設定するのではなく伝搬路を設定し、設定された伝搬路と建物との干渉状態を把握するように構成してもよい。
【０１６５】
第３実施例によれば、少なくとも以下に示す効果を奏する。  （Ｃ１）送信点と受信点と建物の各標高を考慮したうえで、伝搬路と建物との干渉状態を把握するようにしたので、伝搬路と建物との干渉状態を、より精度よく把握することができる。具体的には、  建物の高さに標高を加えた高さが所定の第１の値以上の建物について、建物識別子と建物位置データと建物高さ標高データとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  絞込み建物データに含まれる建物の受信点からの水平距離（受信点建物間距離）と、建物と受信点とを結ぶ直線（受信点建物間直線）の水平方向の絶対角度（建物絶対水平角）と、受信点建物間直線の鉛直方向との角度（建物鉛直角）とを取得する受信点建物間データ取得ステップと、  伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データと、伝搬路の鉛直方向との角度（伝搬路鉛直角）とを取得する伝搬路データ取得ステップと、  受信点建物間データに基づき、絞込み建物データに含まれる建物の伝搬路に対する水平距離（伝搬路建物間距離）と、受信点建物間直線と伝搬路との水平角度（伝搬路建物間水平角）とを取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、伝搬路建物間距離又は伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップとを行うように構成したので、電波伝搬を妨げる障害物があるかないかを、第１実施例より高い精度で確認できる。
【０１６６】
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６７】
本発明は、車載型の移動局に限らず、ヘリコプター等の航空機搭載型の移動局であってもよい。このように、本発明は、地上からの電波伝搬の場合にとどまらず、移動する航空機からの電波伝搬の場合にも応用可能である。この場合、移動局が毎秒移動するので、例えば第１実施例のステップＳ６〜Ｓ８で示した、送信点の設定、伝搬路の取得、各建物の伝搬路建物間距離や伝搬路建物間水平角の算出等は、移動局の位置の変化に伴い再処理する必要がある。しかし、所定距離以上の移動が認められた場合に再処理することにし、そのために、伝搬障害判定へ至るまでのある程度の伝搬路建物間距離のマージンや伝搬路建物間水平角のマージンを設定しておく等の配慮をすれば、十分使用可能である。
【０１６８】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置やシステムとしてだけでなく、このような装置やシステムを実現するための方法、さらには、このような方法を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。  また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【０１６９】
本明細書には、本発明に関する少なくとも次の構成が含まれる。  第１の構成は、第１実施例及び第３実施例に含まれる構成であり、  制御部を備える伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  高さが所定の第１の値以上である建物に絞込まれた建物データであって、前記建物を識別する建物識別子と、前記建物の位置を示す建物位置データと、前記建物の高さを示す建物高さデータとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  前記絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、前記絞込み建物データに含まれる建物と前記受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角とを、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップと、  前記受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データを取得する伝搬路データ取得ステップと、  前記受信点建物間データに基づき、前記絞込み建物データに含まれる建物の前記伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、前記受信点建物間直線と前記伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップと、  を行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７０】
第２の構成は、図６で示される構成であり、  第１の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記建物抽出ステップにおいて、前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、最も小さいものを抽出し、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７１】
第３の構成は、図６で示される構成であり、  第１の構成又は第２の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記建物抽出ステップにおいて抽出した建物の水平方向の位置と、前記伝搬路の水平方向の位置と、前記受信点の水平方向の位置とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７２】
第４の構成は、図４で示される構成であり、  第１の構成乃至第３の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記受信点の水平方向の位置と、前記建物データ取得ステップにおいて取得した前記建物の水平方向の位置と、前記受信点建物間データ取得ステップにおいて取得した前記受信点建物間距離とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７３】
第５の構成は、図５で示される構成であり、  第１の構成乃至第４の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記伝搬路の水平方向の位置と、前記受信点の水平方向の位置と、前記伝搬路建物間データ取得ステップにおいて取得した前記伝搬路建物間距離と、前記伝搬路建物間水平角とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７４】
第６の構成は、  第１の構成乃至第５の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、所定の領域内に存在する建物を含む公開された建物データを、公開建物データとして取得する公開建物データ取得ステップを行い、その後、前記絞込み建物データ取得ステップにおいて、前記公開建物データを絞込んで前記絞込み建物データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７５】
第７の構成は、  第１の構成乃至第６の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、前記受信点を設定し、該設定された受信点の位置を示す受信点位置データを取得する受信点設定ステップを行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７６】
第８の構成は、  第１の構成乃至第７の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、前記伝搬路位置データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７７】
第９の構成は、第２実施例で示される構成であり、  第８の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  前記伝搬路障害確認装置の受信アンテナのアンテナ角度を取得して、該取得したアンテナ角度に基づき、前記伝搬路位置データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７８】
第１０の構成は、  第８の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  前記操作部を介した操作者からの指示に基づき、送信点を設定し、該設定された送信点の水平方向の位置データと、前記受信点の水平方向の位置データとに基づき、前記伝搬路位置データを取得することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１７９】
第１１の構成は、  第１０の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記送信点と前記受信点とに基づき、前記伝搬路のフレネルゾ−ンを算出し、該算出したフレネルゾ−ンの大きさと位置を、前記表示部に表示することを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１８０】
第１２の構成は、第３実施例に含まれる構成であり、  制御部を備える伝搬路障害確認装置であって、  前記制御部は、  高さが所定の第１の値以上である建物に絞込まれた建物データであって、前記建物を識別する建物識別子と、前記建物の位置を示す建物位置データと、前記建物の高さに標高を加えた高さを示す建物高さ標高データとを含む絞込み建物データを取得する絞込み建物データ取得ステップと、  前記絞込み建物データに含まれる建物の、受信点からの水平距離である受信点建物間距離と、前記絞込み建物データに含まれる建物と前記受信点とを結ぶ直線である受信点建物間直線の水平方向の絶対角度である建物絶対水平角と、前記受信点建物間直線の鉛直方向との角度である建物鉛直角とを、受信点建物間データとして取得する受信点建物間データ取得ステップと、  前記受信点への電波の到来方向を示す伝搬路の水平方向の位置を示す伝搬路位置データと、前記伝搬路の鉛直方向との角度である伝搬路鉛直角とを取得する伝搬路データ取得ステップと、  前記受信点建物間データに基づき、前記絞込み建物データに含まれる建物の前記伝搬路に対する水平距離である伝搬路建物間距離と、前記受信点建物間直線と前記伝搬路との水平角度である伝搬路建物間水平角とを、伝搬路建物間データとして取得する伝搬路建物間データ取得ステップと、  前記伝搬路建物間データに含まれる建物のうち、前記伝搬路建物間距離又は前記伝搬路建物間水平角が、所定の第２の値以下の建物を抽出する建物抽出ステップと、  を行うことを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【０１８１】
第１３の構成は、  第１２の構成に記載された伝搬路障害確認装置であって、表示部を備え、  前記制御部は、  前記伝搬路の水平方向の位置と、前記受信点の水平方向の位置と、前記受信点建物間データ取得ステップにおいて取得した前記建物鉛直角と、前記伝搬路建物間データ取得ステップにおいて取得した前記伝搬路建物間距離及び前記伝搬路建物間水平角と、前記伝搬路データ取得ステップにおいて取得した前記伝搬路鉛直角とを、前記表示部に表示させることを特徴とする伝搬路障害確認装置。
【符号の説明】
【０１８２】
１０…基地局、１１…基地局回転アンテナ、１２…基地局受信部、１３…基地局送信部、１４…基地局固定アンテナ、２０…親局、２１…親局固定アンテナ、２２…親局第１受信部、２３…復号部、２４…情報処理部、２５…親局回転アンテナ、２６…親局第２受信部、３１…操作表示端末、３１ａ…操作部、３１ｂ…表示部、３１ｃ…制御部、３１ｄ…記憶部、３２…制御端局、３３…制御端局変復調部、３４…被制御端局変復調部、３５…被制御端局、４０…第１移動局、４１…第１移動局送信部、４２…第１移動局アンテナ、５０…第２移動局、５１…第２移動局送信部、５２…第２移動局アンテナ、３１１…建物データ（緯度、経度、建物高さ）、３１１ａ…絞込み建物データ、３１１ｂ…受信点建物間データ、３１２…地図データ、３１３…伝搬路建物間データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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