(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端部に設けられ、光学像を生成する対物光学系と、
前記光学像を受光し、電気信号に変換する撮像素子と、
前記先端部に設けられ、該先端部に固定された状態で前記対物光学系を保持する固定枠ユニットと、
前記固定枠ユニットを構成する固定枠内に配設され、前記対物光学系の少なくとも一部を構成する移動レンズを保持し、前記対物光学系の光軸に沿った方向に形成した可動範囲内において移動自在に設けられた移動枠と、
前記移動枠に設けられ、前記光軸に垂直な方向に突出する移動枠凸部と、
前記固定枠に設けられ、前記光軸に垂直な方向に突出する固定枠凸部と、
前記移動枠凸部と前記固定枠凸部との間に配設され、両端に係止用の端部が設けられた螺旋形状のバネと、
前記移動枠凸部に設けられ、前記バネの一方の端部を係止する第１の係止部と、
前記固定枠凸部に設けられ、前記バネの他方の端部を係止する第２の係止部と、
を有し、
前記バネは、前記移動枠の前記可動範囲全域において、前記移動枠を前記光軸に垂直な面内において回転付勢する回転付勢力を発生するように形成され、
更に、前記バネによる前記回転付勢力が付与された移動枠凸部における移動枠側側面と、前記回転付勢力が付与された方向において前記移動枠側側面に対向する前記固定枠凸部における固定枠側側面とにおける一方の側面に設けた半球状の凹部と、前記凹部に回転自在に収納した球体とを設け、
前記回転付勢力により前記球体を他方の側面に当接させることにより、前記移動枠に保持された移動レンズにおける前記光軸に垂直な面内での位置決めを行う
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記固定枠ユニットを構成する、前記移動枠を前後から挟む第１固定枠となる前記固定枠及び第２固定枠と、
前記第２固定枠に設けられ、前記光軸に垂直な方向に突出する第２固定枠凸部と、
前記第２固定枠凸部に設けた貫通孔に固着された、前記光軸に平行なガイド孔を設けたガイド管と、
前記ガイド管に配置され、前記光軸に平行な方向に進退し、前記移動枠を少なくとも１方向に移動させる力を付加する駆動部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部材の先端部は、前記移動枠凸部に固定され、
前記駆動部材の先端部に前記バネの前記一方の端部を固定する前記第１の係止部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動部材の先端部は、少なくとも前記移動枠が可動範囲内における少なくとも一部の範囲内において当接するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記バネは、前記移動枠の前記可動範囲全域において、圧縮された状態で前記固定枠凸部と前記移動枠凸部との間に配置された圧縮バネであり、
前記バネは、該バネの内径が小さくなる方向において、前記回転付勢力が強くなり、
前記バネの中心位置は、前記光軸と垂直な方向に離間した位置に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つの請求項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記固定枠凸部に、前記バネの回転付勢力を調整可能とする調整部材を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つの請求項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固定枠凸部に設けられた前記調整部材は、前記バネの他端を固定する凹部を備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
更に、前記凹部が設けられていない前記移動枠側側面又は前記固定枠側側面における前記凹部に対向する位置に、前記凹部に収納された球体が２箇所で当接するＶ字溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動レンズを移動して撮像する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、挿入部の先端部に撮像装置を搭載した内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く用いられるようになっている。また、撮像装置を構成する対物光学系における一部のレンズを移動して、通常観察の他に、拡大観察が可能な内視鏡も実用化されている。 
例えば、第１の従来例としてのＷＯ２０１２／０６３８１６号公報は、移動レンズを配置した移動レンズ枠の外周面をレンズ枠の内周面に対して摺動して光軸方向に移動させるためのアクチュエータとして、加熱による高温側で（加熱前の伸張状態から）収縮する形状記憶合金ワイヤと、移動レンズ枠を第１の観察位置と第２の観察位置にそれぞれ配置させる付勢力に持つように設定した第１及び第２の弾性部材と、を備えた内視鏡用撮像装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０６３８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例は、移動レンズ枠を光軸方向に移動させるために移動レンズ枠の外周面とレンズ枠の内周面との間にクリアランスが設けられ、このクリアランスのために、第１の観察位置又は第２の観察位置に設定した場合の移動レンズ枠の位置が定まらず、クリアランス分だけ視野範囲が変化する等、対物光学系の光学性能が低下してしまう。 
一方、第２の従来例としての特開２００７−１０１６３４号公報は、ベース、該ベースに固定されたモータ等の駆動源、該駆動源により回転駆動されるリードスクリュー、移動レンズを保持するレンズ枠、前記ベースに固定され、前記レンズ枠を光軸方向に移動自在に支持するシャフト、前記リードスクリューに螺合すると共に光軸方向において前記レンズ枠に回転不能に当接するナット、該ナットを前記レンズ枠に向けて付勢する付勢部材、を備え、前記付勢部材が前記レンズ枠を光軸に垂直な面内において回転付勢するレンズ駆動装置を開示している。この従来例は、付勢部材を形成するコイルスプリングがナットを前記レンズ枠に向けて付勢すると共に、所定角度捩った状態で取り付けたコイルスプリングによる捩りによる付勢力がレンズ枠を回転付勢する付勢力として作用させることにより、レンズ枠のガタツキを防止できるようにしている。 
しかし、このレンズ駆動装置は、光ピックアップ装置等に使用されることを想定したものであり、内視鏡の先端部に組み込むと先端部の外径が大きくなってしまうため、内視鏡の先端部に搭載することは実質的にできない。  
このため、先端部を細径にでき、しかも対物光学系を含む撮像装置の光学性能の低下を防止できる撮像装置が望まれる。  
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、先端部を細径にでき、対物光学系を含む撮像装置の光学性能の低下を防止できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様の撮像装置は、内視鏡の先端部に設けられ、光学像を生成する対物光学系と、前記光学像を受光し、電気信号に変換する撮像素子と、前記先端部に設けられ、該先端部に固定された状態で前記対物光学系を保持する固定枠ユニットと、前記固定枠ユニットを構成する固定枠内に配設され、前記対物光学系の少なくとも一部を構成する移動レンズを保持し、前記対物光学系の光軸に沿った方向に形成した可動範囲内において移動自在に設けられた移動枠と、前記移動枠に設けられ、前記光軸に垂直な方向に突出する移動枠凸部と、前記固定枠に設けられ、前記光軸に垂直な方向に突出する固定枠凸部と、前記移動枠凸部と前記固定枠凸部との間に配設され、両端に係止用の端部が設けられた螺旋形状のバネと、前記移動枠凸部に設けられ、前記バネの一方の端部を係止する第１の係止部と、前記固定枠凸部に設けられ、前記バネの他方の端部を係止する第２の係止部と、を有し、前記バネは、前記移動枠の前記可動範囲全域において、前記移動枠を前記光軸に垂直な面内において回転付勢する回転付勢力を発生するように形成され、更に、前記バネによる前記回転付勢力が付与された移動枠凸部における移動枠側側面と、前記回転付勢力が付与された方向において前記移動枠側側面に対向する前記固定枠凸部における固定枠側側面とにおける一方の側面に設けた半球状の凹部と、前記凹部に回転自在に収納した球体とを設け、前記回転付勢力により前記球体を他方の側面に当接させることにより、前記移動枠に保持された移動レンズにおける前記光軸に垂直な面内での位置決めを行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、先端部を細径にでき、対物光学系を含む撮像装置の光学性能の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の撮像装置を搭載した内視鏡を備えた内視鏡装置の全体構成を示す図。
【図２】図２は内視鏡の先端部付近の構造を示す縦断面図。
【図３Ａ】図３Ａは先端部に搭載された撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における最も前方側に移動した状態で示す縦断面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは先端部に搭載された撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における中間付近に設定した状態で示す縦断面図。
【図３Ｃ】図３Ｃは先端部に搭載された撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における最も後方側に移動した状態で示す縦断面図。
【図４】図４は図３ＡのＡ−Ａ線断面図。
【図５】図５は図３ＡのＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図６はバネの回転付勢力を調整して固定する様子を示す図。
【図７】図７はストッパとしてネジを用いて固定する場合の断面図。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の第１の実施形態の第１変形例の撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における最も前方側に移動した状態で示す縦断面図。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１変形例の撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における中間付近に設定した状態で示す縦断面図。
【図８Ｃ】図８Ｃは第１変形例の撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における最も後方側に移動した状態で示す縦断面図。
【図９】図９は図８ＡのＧ−Ｇ線断面図。
【図１０】図１０は本発明の第１の実施形態の第２変形例の撮像装置周辺部の構成を、移動レンズを可動範囲における最も前方側に移動した状態で示す縦断面図。
【図１１】図１１は図１０のＨ−Ｈ線断面図。
【図１２】図１２は図１０のＩ−Ｉ線断面図。
【図１３】図１３は本発明の第１の実施形態の第３変形例における移動枠凸部と対向する第２の保持枠凸部との間に球体を配置した構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１に示すように内視鏡装置１は、本発明の第１の実施形態の撮像装置が設けられた内視鏡２と、この内視鏡２に照明光を供給する光源装置３と、内視鏡２に搭載された撮像装置に対する信号処理を行う信号処理装置としてのビデオプロセッサ４と、内視鏡画像を表示する表示装置としてのカラーモニタ５とから構成される。 
内視鏡２は、被検体内に挿入される細長の挿入部６と、この挿入部６の後端（基端）に設けられた操作部７と、この操作部７から延出されたユニバーサルコード８と、このユニバーサルコード８の端部に設けられた、内視鏡コネクタ９とを有する。 
内視鏡コネクタ９は、光源装置３に着脱自在に接続されることにより、光源装置３から照明光が内視鏡２内の図示しないライトガイドに供給される。
【０００９】
また、内視鏡コネクタ９に一端が接続される接続ケーブル１０の他端の電気コネクタ１０ａは、ビデオプロセッサ４に着脱自在に接続される。また、ビデオプロセッサ４は、図示しない映像ケーブルを介してカラーモニタ５と接続される。 
上記挿入部６は、先端に設けられた硬質の先端部１１と、この先端部１１の後端に設けられた湾曲自在の湾曲部１２と、湾曲部１２の後端から操作部７の前端まで延びる可撓性を有する可撓管部１３と、により構成される。先端部１１の先端面には、観察窓１５と、複数の照明窓１６（図１では１つのみ示す）と、処置具チャンンネル１７（図２参照）の先端開口１７ａと、図示しない洗浄用ノズルが設けられている。 
観察窓１５の内側（背面側）には、図２に示すように先端部１１内に設けた撮像装置３０が配設される。各照明窓１６には照明レンズが取り付けられ、光源装置３からの照明光を図示しないライトガイドにより伝送された照明光を、（照明レンズを介して）先端面の前方側に出射し、撮像装置３０による視野範囲となる被検体内の観察対象部位を照明する。
【００１０】
上記操作部７には、挿入部６の基端が延出される部分に対する折れ止め部１８ａと、下部側の側部に配設される処置具挿入口１８ｂと、中途部に設けられたグリップ部を構成する操作部本体１８ｃと、上部側に設けられた２つの湾曲操作ノブ１９ａ，１９ｂからなる湾曲操作部１９と、送気送水制御部２１と、吸引制御部２２と、複数のスイッチから構成された主に撮像機能を操作するスイッチ部２３と、撮像装置３０内に設けられた後述する移動レンズ３１ｂを進退移動させるための操作レバー２４と、が設けられている。 
なお、操作部７の処置具挿入口１８ｂは、その内部において、挿入部６内に挿通された処置具チャンネル１７と連通し、先端部１１において先端開口１７ａにおいて開口している。
【００１１】
次に、主に内視鏡２の先端部１１の構成について、図２に基いて、以下に説明する。図２に示すように、先端部１１には、その内部に撮像装置３０が配設されている。この撮像装置３０は、硬質の円柱状の先端硬性部材２５の長手方向に設けた貫通孔に嵌入されるように配置され、側面方向からビス２７により先端硬性部材２５に固定されている。
また、撮像装置３０の先端側の外周部には、水密用のＯリング２８が配設されている。また、先端硬性部材２５の先端を覆うように、先端部１１の先端面を形成する先端カバー２５ａが接着固定されている。 
なお、先端カバー２５ａに設けられた先端開口１７ａは、上述したように、先端部１１内の処置具チャンネル１７の先端側の開口部を形成する。 
また、先端硬性部材２５の外周および湾曲部１２内の湾曲駒２６を一体的に被覆するゴム部材１２ａが設けられ、このゴム部材１２ａは、先端部１１と湾曲部１２の外装部材を形成している。
【００１２】
このゴム部材１２ａの先端外周部は、糸巻接着部２９により、先端硬性部材２５に固定されている。 
次に、図３Ａから図７を参照して先端部１１内に設けた撮像装置３０の構成について、以下に詳しく説明する。図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、移動レンズ３１ｂを最も前方側に移動した広角（ＷＩＤＥ）状態、中間の移動状態及び最も後方側に移動した望遠又は近接（ＴＥＬＥ）状態での撮像装置３０の構成をそれぞれ示し、図４及び図５は、図３ＡにおけるＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線断面によりコイルバネ６１の両端の係止部（又は固定部）を示し、図６は圧縮したバネ６１に対して所定の回転付勢力を発生する状態に設定する場合の説明図を示し、図７はバネ６１の前側端部をネジ６３により固定する例を示す。
【００１３】
本実施形態の撮像装置３０は、対物光学系３１の一部を構成する移動レンズ３１ｂを進退移動が可能な構成により対物光学系３１の焦点距離を変更して、体腔内を広角（又は標準）状態から近接して詳細な観察をする状態に至る任意の状態で撮像を行うことができる構造にしている。 
図３Ａ等に示す撮像装置３０は、先端部１１における貫通孔内に配設された（対物光学系３１を備えた）光学ユニット３２と、対物光学系３１により結像される光学像を受光し、電気信号に変換する撮像ユニット３３とから主要部が構成されている。 
光学ユニット３２は、先端側から順に、（複数のレンズからなる）前群レンズ３１ａを保持した第１の保持枠３４と、この第１の保持枠３４が先端側部分に連結するように固定された第２の保持枠３５と、この第２の保持枠３５の後端に連結するように固定された第３の保持枠３６と、前記第２の保持枠３５本体となる保持枠円筒部３５ａの内周面に略嵌合して、対物光学系３１の光軸Ｏに沿って移動自在となる移動枠３７と、を備える。
【００１４】
なお、後述するように移動枠３７の移動枠本体を形成する移動枠円筒部３７ａは、対物光学系３１の光軸Ｏに沿って移動自在となり、（移動枠本体に）光軸Ｏに垂直な半径方向外側に突出するように設けた移動枠凸部３７ｂを光軸Ｏと平行な方向に移動させることにより、移動枠本体を対物光学系３１の光軸Ｏに沿って移動させるようにしている。 
また、第２の保持枠３５本体となる保持枠円筒部３５ａ内において、移動枠円筒部３７ａが光軸Ｏの方向に沿って円滑に移動自在となるように保持枠円筒部３５ａの外径は移動枠円筒部３７ａの外径より僅かに大きくし、両面の間に小さなクリアランス３９を設けている。 
このクリアランス３９のために、移動枠３７を光軸Ｏの方向に移動した場合、移動枠３７は光軸Ｏと垂直な方向に、クリアランス３９分だけ、位置が定まらず、がたつくことが発生し、対物光学系３１の光学特性が低下する。
【００１５】
本実施形態においては、後述するように移動枠３７に対して、光軸Ｏから距離ｄだけ離れ、光軸Ｏと平行な方向において、この方向の回りで移動枠３７を回転付勢する回転付勢力を印加して（又は作用させて）、クリアランス３９が存在する場合においても移動枠３７ががたつかないように位置決めする手段を設け、対物光学系３１の光学特性の低下を防止するようにしている。 
上記対物光学系３１は、第１の保持枠３４により保持される前群レンズ３１ａと、第２の保持枠３５の内周面に嵌合して移動自在の移動枠３７に保持された例えば凹レンズからなる移動レンズ３１ｂと、この移動レンズ３１ｂの後方側に配置される後群レンズ３１ｃと、から構成され、移動レンズ３１ｂは対物光学系３１の光軸Ｏ上に沿って移動自在に配置される。 
これらの保持枠３４，３５，３６及び移動枠３７は、例えば、ステンレス鋼等で形成されている。また、保持枠３４，３５，３６は、先端部１１の貫通孔に固定された状態で対物光学系３１における移動レンズ３１ｂ以外を保持する固定枠ユニット４０を形成する。
【００１６】
上記第２の保持枠３５は、レンズを保持しないで、光軸Ｏ上に沿って移動可能な移動レンズ３１ｂを保持する移動枠３７が内側に配置され、移動枠３７を移動自在に保持して先端部１１に固定される（第１）固定枠の機能を持つ。また、第３の保持枠３６（に設けた凸部３６ｂ）は、移動枠凸部３７ｂを光軸Ｏと平行な方向に移動させる後述する駆動部材５０を移動自在にガイドするガイド管５１が固定される（第２）固定枠を形成する。図３Ａ〜図３Ｃは、１つの構成例であり、例えば第２の保持枠３５を第１の保持枠３４と一体化した構成にしても良い。 
第３の保持枠３６の後端は、撮像ユニット３３を構成する固体撮像素子チップ４１を保持する素子枠４２の前端部分に嵌入して接着固定される。 
撮像ユニット３３は、先端側から素子枠４２と、素子枠４２に固定されるカバーガラス，ガラスリッド等の光学部材４３，４４と、撮像面（又はイメージエリア）４１ａが前面に設けられ、撮像素子を構成する固体撮像素子チップ４１と、出力信号のインピーダンス変換等の信号処理を行う図示しない電子部品などが搭載された積層基板４５と、を備える。
【００１７】
固体撮像素子チップ４１の撮像面４１ａには、対物光学系３１により光学像が結像され、固体撮像素子チップ４１は光電変換した電気信号としての撮像信号をビデオプロセッサ４に出力する。 
固体撮像素子チップ４１と積層基板４５は、図示しないＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）などにより電気的に接続されている。また、積層基板４５は、ケーブル４６を形成する複数の信号線と接続されている。 
固体撮像素子チップ４１の撮像面４１ａを保護する光学部材４４は、紫外線硬化型接着剤等により撮像面４１ａに接着固定されている。 
上記ケーブル４６は、内視鏡２の内部に挿通され、ユニバーサルコード８および接続ケーブル１０を介して、ビデオプロセッサ４と電気コネクタ１０ａによって、電気的に接続される。 
また、素子枠４２の基端外周部には、補強枠４７が設けられ、この補強枠４７の外周にケーブル４６の先端部分までを被覆する熱収縮チューブである被覆部材４８が設けられている。
【００１８】
なお、素子枠４２の基端部分から補強枠４７および被覆部材４８にて形成された空間内には、固体撮像素子チップ４１を水密保持すると共に、保護するための接着剤などの保護剤４９が充填されている。 
次に移動枠３７を移動する駆動部材５０と、移動枠３７を移動させた場合において可動範囲L（図３Ｂ参照）全域において、移動レンズ３１ｂによるガタツキを防止するように（位置決めするように）付勢する回転付勢手段と、に関係する構成を説明する。 
駆動部材５０は、移動枠凸部３７ｂを押圧して移動させる金属などの硬質棒体の部材であるロッド５３と、このロッド５３の基端側に接続された駆動ワイヤ５４と、を有している。 
なお、駆動ワイヤ５４は、ロッド５３の基端部分に形成された穴部に先端が挿入され、接着剤などにより、ロッド５３に固着されている。 
また、駆動部材５０は、この駆動部材５０のロッド５３等の先端部材の移動をガイドするガイド管５１の基端部５１ｃに（外嵌されて）接続された金属性のカバー部材であるカバー管５５を有し、このカバー管５５内に駆動ワイヤ５４が進退移動自在に挿通されている。このカバー管５５の後端には、シース５６の先端が固定されている。
【００１９】
図３Ａ等に示すガイド管５１は、後群レンズ３１ｃを保持する第３の保持枠３６における光軸Ｏと垂直な半径方向の外側（図面では下側）に突出した凸部３６ｂに設けた貫通孔３６ｃに固着されている。 
上記貫通孔３６ｃは、光軸Ｏに平行な方向に沿って形成されており、ガイド管５１内に挿入されたロッド５３も、光軸Ｏと平行な方向を進退方向（第１の方向とも言う）Ｃとして、進退方向Ｃに沿って直線的に移動自在となる。例えば図３Ａに示すようにロッド５３の中心軸に沿った進退方向Ｃは、光軸Ｏから距離ｄの位置に設けられている。 
駆動ワイヤ５４は、シース５６、ブレード５７および熱収縮チューブ５８に覆われた状態で、挿入部６および操作部７の内部に挿通するように配置される。駆動ワイヤ５４は、図１に示した操作部７の操作レバー２４の操作によって、押し引きされ（進退方向Ｃに進退移動され）る。 
また、カバー管５５の先端寄りの外周位置には、シース５６の抜け止め用のリング部材５５ａが設けられている。
【００２０】
シース５６は、金属網管であるブレード５７が内面側に設けられた熱収縮チューブ５８に被覆されている。これらブレード５７および熱収縮チューブ５８は、カバー管５５の中途部分までを被覆するようにシース５６よりも前方側まで配置されている。 
そして、術者等の内視鏡２のユーザは、図１の操作部７に設けた操作レバー２４を回動する操作を行うことにより駆動ワイヤ５４を進退移動することができ、進退移動により駆動ワイヤ５４の進退移動と共に、駆動部材５０の先端側のロッド５３が光軸Ｏに平行な進退方向（第１の方向）Ｃに移動し、またロッド５３の先端の進退移動に応じて移動枠凸部３７ｂも進退方向（第１の方向）Ｃに移動する。 
なお、本実施形態においては、以下に説明するように（螺旋形状又は）コイル形状のバネ６１を、移動枠凸部３７ｂの前側に、（バネ６１の長手方向に）圧縮した状態に配置（設定）し、このバネ６１により移動枠凸部３７ｂを（ロッド５３が進退移動する進退方向Ｃ又は第１の方向に沿った）後方側に押圧するように付勢する。
【００２１】
また、このバネ６１は、回転付勢力を発生するように螺旋巻の回転量が増大するように回転された状態で以下に説明する貫通孔３５ｃと凹部３７ｃ内に配置される。 
このバネ６１を、例えば図３Ａに示すように対物光学系３１の光軸Ｏから距離ｄとなり、上記進退方向Ｃに沿って配置している。距離ｄは、第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａの外径から駆動部材５０における駆動ワイヤ５４を進退方向Ｃに移動自在に配置する管状部材の半径程度、離間した距離となり、駆動部材５０及びバネ６１は、光軸Ｏに近い距離ｄの位置に設けている。そして、バネ６１を設けた場合においても、先端部１１を細径にできる構成にしている。 
図３Ａ〜図３Ｃに示すように第２の保持枠３５は、移動枠本体となる移動枠円筒部３７ａが、光軸Ｏの方向に移動自在に内設される保持枠円筒部３５ａと、光軸Ｏと垂直な半径方向外側に突出するように設けられた（固定枠凸部を形成する）保持枠凸部３５ｂとを有する。この保持枠凸部３５ｂには、上記駆動部材５０の中心軸（つまり進退方向Ｃ）上に沿った位置を中心とした貫通孔３５ｃが設けられている。
【００２２】
また、第２の保持枠３５には、移動枠凸部３７ｂを光軸Ｏと平行な方向へ、移動可能とする切欠３５ｄが設けられている。この切欠３５ｄは、移動枠凸部３７ｂを有する移動枠３７が、光軸Ｏの方向に沿って、図３Ａに示す最も前側の位置に設定された広角の状態から図３Ｃに示す最も後方側の位置となる望遠（近接観察）の状態までの可動範囲Ｌ（図３Ｂにて示す）をカバーするように形成されている。 
なお、本実施形態においては、凹レンズを用いて移動レンズ３１ｂを構成した具体例を示しているが、このような場合に限定されるものでなく、凸レンズを用いて移動レンズ３１ｂを構成しても良い。この場合には、図３Ａのように前方側に移動した場合が望遠の状態、図３Ｃのように後方側に移動した場合が広角の状態になるように対物光学系３１が設計される。 
また、上記移動枠凸部３７ｂの貫通孔３５ｃに（光軸Ｏと平行な方向に）対向する移動枠凸部３７ｂにも、貫通孔３５ｃの内径に等しい内径を有する凹部３７ｃが設けられ、貫通孔３５ｃ及び凹部３７ｃ内に、（無負荷状態から）長手方向に圧縮し、かつ回転的に付勢した状態（圧縮＆回転付勢状態）のバネ６１を収納（配置）するようにしている。貫通孔３５ｃと凹部３７ｃは、圧縮＆回転付勢状態のバネ６１を配置（収納）するバネ配置部（バネ収納部）を形成する。
【００２３】
バネ６１の長手方向における例えば後方側の一端６１ａと前方側の他端６１ｂには、一端６１ａ及び他端６１ｂを係止（固定）し易くするための折り曲げ部（又は凸部）が設けてある。 
図３Ａ〜図３Ｃに示す具体例においては、一端６１ａは、バネ６１の長手方向に直線状に延出させた折り曲げ部となり、他端６１ｂは、バネ６１の長手方向に垂直な面におけるバネ６１の中心軸方向に直線状に延出させた折り曲げ部となっている。 
移動枠凸部３７ｂに設けた凹部３７ｃには、上記一端６１ａが挿入されることにより、一端６１ａを移動枠凸部３７ｂに係止する、係止用の孔３７ｄが設けてある。この係止用の孔３７ｄは、このバネ６１の線径よりも若干大きな内径の孔であり、バネ６１の一端６１ａを移動枠凸部３７ｂに係止する第１の係止部を形成する。 
図５は、横断面図により、係止用の孔３７ｄにより一端６１ａを係止（固定）する様子を示す。図５に示すように孔３７ｄは、コイル形状の（圧縮）バネ６１の中心（つまり進退方向Ｃ）からバネ６１の半径距離ｒ程度だけ離間したコイル状に巻回された円周方向上の位置（図５では上部位置）に設けられている。
【００２４】
また、貫通孔３５ｃ内に配置されたバネ６１の他端６１ｂは、貫通孔３５ｃの前端に固定されるストッパ６２のスリット（溝）６２ａに収納して、該スリット６２ａ内に係止される。このスリット６２ａは、バネ６１の他端６１ｂを（固定枠凸部を形成する）保持枠凸部３５ｂに係止する第２の係止部を形成する。 
図４は、横断面図により、ストッパ６２のスリット６２ａにより他端６１ｂを係止（固定）する様子を示す。 
ストッパ６２は、貫通孔３５ｃに嵌合する円柱部の後端に段差状の小径部６２ｂが設けられ、この小径部６２ｂに直径を通るようなスリット６２ａが形成されている。 
このスリット６２ａの溝幅は、バネ６１の線径より若干大きなサイズに設定され、このスリット６２ａ内にバネ６１の他端６１ｂが収納されることにより、実質的にバネ６１の他端６１ｂが固定される。 
また、図３Ａ〜図３Ｃに示すようにストッパ６２は、ストッパ６２の円柱部の前端に貫通孔３５ｃの内径より大きい外径のフランジ部が設けられ、このフランジ部の前端面に、バネ６１の回転付勢力を調整して所定の回転付勢力の状態で固定する操作を行い易くする凹部６２ｃが設けてある。
【００２５】
バネ６１は、例えば図３Ｃに示すように駆動部材５０の先端のロッド５３が移動枠凸部３７ｂに当接しない状態においても、このバネの長手方向に沿って圧縮して（バネ配置部内に）配置したことにより、当該長手方向（換言すると第１の方向Ｃ）に沿って伸張する方向に付勢する付勢力を発生する。バネ６１における前側端部は、先端部１１に固定される第２の保持枠３５の保持枠凸部３５ｂの貫通孔３５ｃに固定されるストッパ６２のスリット６２ａにおいて係止（固定）されている。これに対して、バネ６１の後側端部は、光軸Ｏの方向（又はこれに平行な方向）に移動自在の移動枠３７における移動枠凸部３７ｂの凹部３７ｃに設けた孔３７ｄ内に係止（固定）されている。 
このため、バネ６１が発生する付勢力は、バネ６１の後端側端部が係止（固定）された移動枠凸部３７ｂ側に作用する。 
上記のようにバネ６１をその長手方向に圧縮したことにより、長手方向に伸張する方向に付勢する付勢力は、図３Ｃにおいて移動枠凸部３７ｂを後方側に押圧して、移動枠３７を可動範囲Ｌの後端に設定するように付勢する第１の付勢力Ｆ１を発生する。
【００２６】
図３Ｃにおける第１の付勢力Ｆ１は、図３Ｂ，図３Ａにおいては、バネ６１がより圧縮されている状態であるので、図３Ｃの場合よりも大きな値（の第１の付勢力Ｆ１）となる。 
第１の方向Ｃに沿って後方側に付勢する第１の付勢力Ｆ１により、移動枠凸部３７ｂを後方側に押圧移動して、可動範囲Ｌの後端まで移動させるようにバネ６１の圧縮量が設定される。 
このように図３Ａ〜図３Ｃに示すバネ６１の状態としての圧縮＆回転付勢状態においては、バネ６１は、長手方向に圧縮された状態の圧縮バネの機能により、可動範囲Ｌの全域において移動枠凸部３７ｂを、第１の方向Ｃに沿って後方側に付勢する。 
また、図１に示す操作レバー２４を回動させて、駆動ワイヤ５４を前方側に押し出し、圧縮されたバネ６１の第１の付勢力Ｆ１よりも大きい押圧力を、ロッド５３を介して移動枠凸部３７ｂの後面に印加することにより、図３Ｂのように中間の状態に移動枠凸部３７ｂを移動設定することができる。
【００２７】
また、操作レバー２４を回動する力をより大きくして、その際のより大きい押圧力を、ロッド５３を介して移動枠凸部３７ｂの後面に印加することにより、図３Ａに示すように移動枠凸部３７ｂを可動範囲Ｌの前側端部まで移動することができる。 
また、このバネ６１に対して、回転力を発生しない無負荷状態の螺旋巻き状態からその螺旋巻きの巻数（より詳細にはバネ６１の両端間の螺旋巻回転量）が増大するように回転させることによる回転付勢する力としての回転付勢力を発生する状態に設定して、バネ６１を貫通孔３５ｃ及び凹部３７ｃに配置し、かつその一端６１ａとなる後側端部及び他端６１ｂとなる前側端部をそれぞれ係止している。この場合においても、バネ６１の前側端部は、実質的に先端部１１に係止（固定）されているため、第２の付勢力としての回転付勢力は、移動枠凸部３７ｂに作用する。 
可動範囲Ｌの全域において、バネ６１が移動枠凸部３７ｂに所定の回転付勢力を印加（付加）する状態に設定するために、例えば図６に示すようにトルクドライバ６４を用いる。
【００２８】
ストッパ６２の凹部６２ｃは、トルクドライバ６４の先端部が挿入される先端形状に設定されている。そして、トルクドライバ６４の回転操作により設定されたトルクがストッパ６２を介してバネ６１（の前側端部）に印加されて、このトルクの回転付勢力の状態において、ストッパ６２は保持枠凸部３５ｂに接着剤等により固定される。 
図３Ａ〜図３Ｃ，図６に示すように本実施形態におけるバネ６１は、例えば右ネジの凸部又は凹部が時計回り方向に螺旋状に形成されたバネ（右バネと言う）であり、図６に示すように圧縮されて収納したバネ６１に対して、トルクドライバ６４を時計回り方向Ｄに回転させて、バネ６１を所定の回転付勢力の状態に設定し、その（設定）状態においてストッパ６２は保持枠凸部３５ｂに接着剤等により固定される。 
なお、トルクドライバ６４等により、所定の回転付勢力に設定するために無負荷状態のバネ６１に対して必要とされる回転量が確定している場合には、図７に示すようにストッパ６２の代わりにネジ６３を用いても良い。このネジ６３は、図６のストッパ６２における円柱部にネジ部（雄ネジ）を設けた構成に相当する。
【００２９】
ネジ６３は、その後端にストッパ６２の場合と同様に小径部６３ｂが設けられ、小径部６３ｂには、バネ６１の他端６１ｂを収納して係止するスリット６３ａが設けてある。また、ネジ６３の前端には、ドライバ（ネジ回し）又はトルクドライバ６４の先端が係入される凹部６３ｃが設けてある。 
このネジ６３を用いる場合には貫通孔３５ｃの前端付近の内周面には、雌ネジが形成され、ネジ６３を雌ネジに螺合させた場合の螺合量（螺合させた場合の回転量）により、バネ６１の他端６１ｂに所定の回転付勢力が作用する状態に設定することができる。所定の回転付勢力に設定した場合における螺合状態において、ネジ６３が回転しないようにネジ６３から延出した図示しない爪を保持枠凸部３５ｂに接着剤等により固定しても良い。 
また、所定の回転付勢力に設定した場合における螺合状態において、雌ネジとネジ６３間に作用する摩擦力が大きく、ネジ６３が回転しない場合には、螺合による固定のみとしても良い。
【００３０】
このように螺合を利用してネジ６３を用いてバネ６１の前側端部を固定（係止）した場合には、経年変化によりバネ６１の特性が変化した際に、ネジ６３による螺合量を調整することによりその特性変化を簡単に補正できる。つまり、ネジ６３は、移動枠凸部３７ｂと保持枠凸部３５ｂとの間の（バネ配置部）に配置されるバネ６１の回転付勢力の大きさを調整する調整部材を形成する。 
なお、図３Ａ〜図３Ｃに示すようにガイド管５１の先端部分には、その外周面に設けたネジ部５１ａとの螺合量によりその取り付け位置を前後に調整できる調整リング６５が設けてある。この調整リング６５の先端に移動枠凸部３７ｂの後端面（基端面）が当接することで、図３Ｃに示すように移動枠３７可動範囲の後端（位置）を設定するようにしている。 
この調整リング６５は、ガイド管５１のネジ部５１ａへの螺合量により所定の位置に調整された後、接着剤などにより、動かないようにガイド管５１の先端部分に固着されている。
【００３１】
また、第２の保持枠３５の保持枠凸部３５ｂと第３の保持枠３６の凸部３６ｂとを掛け渡して覆うカバー体６６が設けられ、保持枠凸部３５ｂ、凸部３６ｂに当接する部分が接着剤により接着固定される。 
上記のようにバネ６１は、移動枠凸部３７ｂに対して回転付勢力を印加する。図５に示すようにこの回転付勢力は、バネ６１のコイルの中心位置（つまり進退方向Ｃ上の位置）を支点とした時計回り方向Ｅに回転させる力となる。 
移動枠凸部３７ｂは、移動レンズ３１ｂが中央に取り付けられた移動枠本体となる移動枠円筒部３７ａと連結されているため、第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａ内で移動枠円筒部３７ａが時計回り方向Ｅに回転するように付勢する。 
図５に示すように、例えば光軸Ｏに位置においては、符号Ｆ２で示すような回転付勢力が移動枠円筒部３７ａ及び移動レンズ３１ｂに作用する。そして移動枠円筒部３７ａの水平方向の右側の外周面が、保持枠円筒部３５ａの内周面に位置Ｐにおいて当接する状態に（位置決め）設定される。
【００３２】
この場合、図５に示すようにクリアランス３９が存在する状態においても、移動枠円筒部３７ａの水平方向の右側の外周面が、保持枠円筒部３５ａの内周面に位置Ｐにおいて当接するように回転付勢力Ｆ２が作用し、この状態は移動枠３７を光軸Ｏの方向に移動させた場合においても実質的に変化しない。つまり、Ｆ２のような回転付勢力は、クリアランス３９が存在する状態で移動枠３７を可動範囲Ｌ内の任意の位置に設定した場合においても、光軸Ｏと垂直な面内における移動枠３７の位置を位置決めする状態に設定できる。 
また、本実施形態においては、無負荷状態の螺旋巻き状態のバネ６１に対して、その螺旋巻の回転量を増大させるようにして回転付勢力を発生させることにより、（螺旋巻の回転量を減少させる場合に比較して）バネ配置部（バネ収納部）のサイズを小さくすることができるようにしている。換言すると、移動枠凸部３７ｂと（固定枠凸部を形成する）保持枠凸部３５ｂとの間のバネ配置部に配置される）バネ６１は、該バネ６１の内径が小さくなる方向において回転付勢力が強くなるように設定されている。
【００３３】
以上の説明から分かるように本実施形態の撮像装置３０は、以下の構成を備える。
本実施形態の撮像装置３０は、内視鏡２の先端部１１に設けられ、光学像を生成する対物光学系３１と、前記光学像を受光し、電気信号に変換する撮像素子を形成する固体撮像素子チップ４１と、前記先端部１１に設けられ、該先端部１１に固定された状態で前記対物光学系３１を保持する固定枠ユニット４０と、前記固定枠ユニット４０を構成する固定枠（第２の保持枠３５）内に配設され、前記対物光学系３１の少なくとも一部を構成する移動レンズ３１ｂを保持し、前記対物光学系３１の光軸Ｏに沿った方向に形成した可動範囲Ｌ内において移動自在に設けられた移動枠３７と、前記移動枠３７に設けられ、前記光軸Ｏに垂直な方向に突出する移動枠凸部３７ｂと、前記固定枠に設けられ、前記光軸Ｏに垂直な方向に突出する固定枠凸部を形成する保持枠凸部３５ｂと、前記移動枠凸部３７ｂと前記固定枠凸部との間に配設され、両端に係止用の端部が設けられた螺旋形状のバネ６１と、前記移動枠凸部３７ｂに設けられ、前記バネ６１の一方の端部を係止する第１の係止部を形成する孔３７ｄと、前記固定枠凸部に設けられ、前記バネ６１の他方の端部を係止する第２の係止部を形成するスリット６２ａと、を有し、前記バネ６１は、前記移動枠３７の前記可動範囲Ｌ全域において、前記移動枠３７を前記光軸Ｏに垂直な面内において回転付勢する回転付勢力を発生するように形成されていることを特徴とする。
【００３４】
次に、本実施形態の動作を説明する。図１に示すように内視鏡装置１を設定し、術者は内視鏡２を体腔内に挿入して内視鏡検査を行う。上部消化管又は下部消化管の内部を全体的に検査する場合には、図３Ａに示すように移動レンズ３１ｂを（可動範囲における）最も前方側に移動した広角状態に設定して、内部を観察する。 
広角状態に設定する場合には、術者は、操作レバー２４を回動して、駆動ワイヤ５４をシース５６内で前方側に移動させ、駆動ワイヤ５４の先端部に設けたロッド５３の先端で移動枠凸部３７ｂの後面を押圧してこの移動枠凸部３７ｂを可動範囲の先端に移動設定する。 
上述したようにバネ６１は長手方向に圧縮された状態で配置されており、このバネ６１による長手方向の付勢力により、移動枠凸部３７ｂは、図３Ｃのように可動範囲の後端に設定されているため、術者は、このバネ６１の付勢力に抗して、図３Ａに示す位置まで移動させるように操作レバー２４を回動する操作をする。
【００３５】
術者は、広角状態で観察した場合、詳細に観察したいと望む注目部位を見つけた場合には、操作レバー２４を上記とは逆方向に回動する操作を行い、図３Ｃに示すような望遠の状態に設定する。そして、術者は、望遠の状態において、注目部位を近距離から詳しく観察する。 
また、フォーカスして観察しようとする部位が、広角又は望遠の状態との中間の位置に移動レンズ３１ｂを設定する必要がある場合には、その部位をフォーカスして観察できるように操作レバー２４を回動操作する。 
従来の内視鏡においては、上記のように可動範囲内において 移動枠３７を進退移動する方向に付勢力を発生するバネ等を設けていたが、進退方向（又は光軸Ｏの方向）と直交する面において移動枠３７を位置決めするための付勢手段を設けていなかったため、移動枠３７とこの移動枠３７を移動自在に配置する固定枠を形成する第２の保持枠３５との間のクリアランス３９の部分だけ移動枠３７の位置が定まらず、視野範囲が変動するなど光学性能が低下することがあった。
【００３６】
これに対して、本実施形態においては、上述したようにバネ６１により光軸Ｏに垂直な面内において回転付勢する回転付勢力を発生させるようにしているので、この回転付勢力により移動枠３７が第２の保持枠３５に当接する位置に位置決めすることができる。このため、クリアランス３９が存在する場合において、移動枠３７を可動範囲全域における任意の位置に設定した場合においても、移動枠３７を光軸Ｏに垂直な面内において位置決めすることができ、視野範囲が固定された状態となり、対物光学系３１を含む撮像装置３０の光学性能の低下を防止できる。 
また、本実施形態においては、移動枠３７を進退移動する方向に付勢力を発生するバネ６１により、上記回転付勢力を発生させるようにしているので、先端部１１を細径にすることができる。 
従って本実施形態によれば、先端部１１を細径にでき、対物光学系３１を含む撮像装置３０の光学性能の低下を防止できる。 
より具体的には、本実施形態によれば内視鏡２における挿入部６の先端部１１内に、移動レンズ３１ｂを取り付けた移動枠３７を光軸Ｏの方向に可動範囲Ｌ内における任意の位置に移動した場合、移動枠３７を移動させるためのクリアランス３９が存在しても移動枠３７に印加する回転付勢力により、光軸Ｏに垂直な面内での移動枠３７を位置決めできるので、対物光学系３１の光学特性の低下を防止できる。
【００３７】
次に第１の実施形態の第１変形例を説明する。 
図８Ａ〜図８Ｃは、第１変形例の撮像装置３０Ｂを示す。図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、それぞれ広角、（広角と望遠との間の）中間、及び望遠の位置に設定した状態の撮像装置３０Ｂを示す。 
第１の実施形態においては、駆動部材５０の先端側の部材となるロッド５３は、圧縮されたバネ６１による付勢力に抗して移動枠凸部３７ｂの後面を押圧することにより、移動枠３７を望遠の設定位置から広角の設定位置までの可動範囲Ｌにおける任意の位置に設定できるようにしていた。 
これに対して本変形例においては、ロッド５３の先端側を移動枠凸部３７ｂに固定した構成にしている。その他の構成は、第１の実施形態と殆ど同じ構成であるため、第１の実施形態と異なる部分のみ説明する。 
図８Ａ〜図８Ｃに示すように移動枠凸部３７ｂに貫通孔３７ｅを設け、貫通孔３７ｅの後端側の内周面のネジ部３７ｆに、ロッド５３の先端に設けたネジ部５３ｂの外周面の雄ネジを螺合させてロッド５３の先端を移動枠凸部３７ｂに固定している。
【００３８】
第１の実施形態においては移動枠凸部３７ｂには、保持枠凸部３５ｂに設けた貫通孔３５ｃと連通する凹部３７ｃを設けていたが、本変形例では、凹部３７ｃを貫通孔３５ｃに連通する貫通孔３７ｅにしている。 
貫通孔３７ｅには、その後端側の内径を前側の内径より若干小さくし、その内周面に上記のようにネジ部３７ｆを設けている。そして、ロッド５３の先端のネジ部５３ｂが螺着により固定される。貫通孔３７ｅのネジ部３７ｆにロッド５３の先端に設けたネジ部５３ｂを固定することにより、貫通孔３７ｅは、第１の実施形態における凹部３７ｃに類似した凹部となる。 
このような貫通孔３７ｅと、この貫通孔３７ｅの前側に連通する保持枠凸部３５ｂに設けた貫通孔３５ｃとの間のバネ配置部に長手方向に圧縮された状態で、かつ螺旋巻螺合量を増大させることにより回転付勢力を発生させた状態のバネ６１を配置するようにしている。
【００３９】
第１の実施形態においてはバネ６１の後方側端部となる一端６１ａを移動枠凸部３７ｂの凹部３７ｃに設けた孔３７ｄに挿入して、一端６１ａを係止（固定）していたが、本変形例においては、ネジ部５３ｂの前端面に設けたスリット５３ｃに一端６１ａを収納して係止するようにしている。なお、本変形例においては、バネ６１の後方側端部となる一端６１ａは、前方側端部となる他端６１ｂの場合と同様にバネ６１の長手方向と垂直な面における中心軸を通る方向に直線状に延出させた折り曲げ部（凸部）となっている。 
図９は、図８ＡにおけるＧ−Ｇ線断面によりバネ６１の一端６１ａを係止する部分を示す。図９に示すようにバネ６１の一端６１ａは、スリット５３ｃに収納される。このスリット５３ｃのスリット幅は、バネ６１の線径よりも大きい値に設定され、一端６１ａは、スリット５３ｃ内での移動に規制され、実質的に固定される。
【００４０】
なお、バネ６１の前側端部となる他端６１ｂの位置での横断面図は、第１の実施形態における図４と同じになるため、図示を省略する。また、バネ６１を長手方向に圧縮した状態と、回転付勢力を付与した状態で移動枠凸部３７ｂの貫通孔３７ｅと保持枠凸部３５ｂの貫通孔３５ｃとの間で形成したバネ配置部に配置する構成は、第１の実施形態における図６、又は図７において説明した場合と同様である。 
その他の構成として、本変形例においては駆動ワイヤ５４が進退可能に挿通されるカバー管５５の先端をガイド管５１の後端（基端）に嵌入させた状態でガイド管５１に固定している。その他の構成は、第１の実施形態と同様の構成である。 
本変形例の場合においても、バネ６１による回転付勢力により図９に示すように移動枠３７の移動枠円筒部３７ａは、（光軸Ｏに垂直な面において）第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａの内周面における水平方向の右側の位置Ｐに当接するように位置決めされる。 
本変形例においては、回転付勢力は、第１の実施形態の場合と同様に移動枠凸部３７ｂにおけるバネ６１のコイル形状の中心軸を支点とした時計回り方向Ｅに回転させる回転付勢力を発生する。この回転付勢力は、光軸Ｏ上の位置では符号Ｆ２で示す回転付勢力となり、上記のように移動枠円筒部３７ａは、位置Ｐに位置決めするように回転付勢する。
【００４１】
本変形例においては、駆動部材５０の先端側部分も負荷となるため、第１の実施形態の場合よりも回転付勢力を移動枠３７に印加する機能が低下するが、低下する分だけ回転付勢力の値を大きくすれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。 
なお、第１の実施形態又は第１変形例において説明したものと異なる構成でバネ６１を、移動枠凸部３７ｂと保持枠凸部３５ｂとの間に配置するようにしても良い。 
図１０は、第２変形例における撮像装置３０Ｃを示す。本変形例は、バネ６１を長手方向に圧縮し、かつ所定の回転付勢力に設定して移動枠凸部３７ｂと保持枠凸部３５ｂとの間に配置した構成を示す。また、図１１及び図１２は、図１０におけるＨ−Ｈ線断面図と、Ｉ−Ｉ線断面図を示す。 
本変形例においては、バネ６１の後側端部となる一端６１ａを係止する構造は、第１の実施形態と同様である。つまり、移動枠凸部３７ｂに設けた凹部３７ｃにおける孔３７ｄ内にバネ６１の一端６１ａを挿入して係止している。この場合、一端６１ａを係止する部分の横断面は図１２のようになる。
【００４２】
これに対して、バネ６１の前側端部となる他端６１ｂは、保持枠凸部３５ｂにおけるバネ６１の前側部分を収納する円柱状凹部３５ｅにおける例えば上部側の位置に設けたバネ６１の長手方向に延びる縦溝３５ｆ内に収納して、係止するようにしている。この場合、他端６１ｂを係止する部分の横断面は図１１のようになる。 
また、本変形例においては、バネ６１として、例えば左ネジの螺旋方向に沿ってコイル状に形成した左バネを用いている。 
このため、図１２に示すように移動枠凸部３７ｂに作用する回転付勢力は、符号Ｆ２′で示すように反時計回り方向に付勢する回転力なる。このため、図１２に示すように移動枠本体となる移動枠円筒部３７ａの水平方向の左側の外周面が、保持枠円筒部３５ａの内周面に位置Ｐ′で当接する状態に（位置決め）設定される。 
この場合においてもクリアランス３９が存在する状態においても、移動枠円筒部３７ａの水平方向の左側の外周面が、保持枠円筒部３５ａの内周面に位置Ｐ′において当接するように回転付勢力Ｆ２′が作用し、この状態は移動枠３７を光軸Ｏの方向に移動させた場合においても実質的に変化しない。つまり、クリアランス３９が存在する状態で移動枠３７を可動範囲Ｌ内の任意の位置に設定した場合においても、光軸Ｏと垂直な面内における移動枠３７の位置を位置決めする状態に設定できる。
【００４３】
従って、本変形例は、第１の実施形態と同様に、先端部１１を細径にでき、しかも対物光学系３１を含む撮像装置３０の光学性能の低下を防止できる効果を有する。 
なお、上述した第１の実施形態、第１及び第２変形例においては、バネ６１により発生した回転付勢力を移動枠円筒部３７ａに印加し（又は作用させ）、第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａに当接させて位置決めするように回転付勢する構成にしている。これに対して、上記のように発生した回転付勢力を、以下の第３変形例として説明するように第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａ内に至る途中の位置において、移動枠凸部３７ｂを保持枠凸部３５ｂに当接させて位置決めするようにしても良い。 
例えば、第１の実施形態における保持枠凸部３５ｂの光軸Ｏ（又は第１の方向Ｃ）に垂直な面で少なくとも回転付勢力が作用する側（具体的には第２の保持枠凸部３５ｂの右側）の肉厚を図４における２点鎖線で示すように大きくし、更に上述した場合と同様に（保持枠凸部３５ｂに）移動枠凸部３７ｂを移動自在にする切欠３５ｄを設ける。
【００４４】
本変形例においては、図１３又はその一部の拡大図に示すように移動枠凸部３７ｂの右側側面に例えば半球状の凹部７１を設け、この凹部７１において回転自在となる球体としてのボールベアリング７２を収納する。そして、移動枠凸部３７ｂ又は移動枠円筒部３７ａに作用する回転付勢力は、時計回り方向に回転付勢するため、ボールベアリング７２が第２の保持枠凸部３５ｂの内側側面に位置Ｐで当接する。この場合、図１３に示すようにボールベアリング７２が保持枠凸部３５ｂの内側の側面に当接した状態においては、移動枠円筒部３７ａが第２の保持枠３５の保持枠円筒部３５ａに当接しないように設定するように調整しても良い。また、この場合、拡大図に示すように保持枠凸部３５ｂの内側の側面にＶ字溝７３を設け、ボールベアリング７２が第２の保持枠凸部３５ｂの内側の側面に当接する際の（図１３における上下方向の）位置決めの機能を持たせるようにしても良い。 
Ｖ字溝７３は、保持枠凸部３５ｂの光軸Ｏ（又は第１の方向Ｃ）と平行な方向を（Ｖ字溝７３の）長手方向として形成され、またＶ字溝７３が設けられる内側の側面上の位置は、光軸Ｏと垂直な面において光軸ＯとＣを結ぶ方向を上下方向又は距離方向（図１３において光軸Ｏにおいて矢印で示している）とすると、凹部７１が設けられた上下方向の位置と同じ上下方向の位置となる。また、この場合には、拡大図に示すようにボールベアリング７２は、Ｖ字溝７３における上下方向の２箇所の位置Ｐで当接する。 
換言すると、本変形例は移動枠３７を任意の位置に移動させた場合、移動枠３７を光軸Ｏと垂直な面において、回転付勢力により当接する位置の位置決めをすると共に、Ｖ字溝７３により上下方向（又は距離方向）の位置決めをするように２次元的な位置決めを行うことができるようにしている。 
このような構成にした場合においても、移動枠凸部３７ｂの球体としてのボールベアリング７２に作用する回転付勢力Ｆにより、移動枠円筒部３７ａのクリアランス３９内でのガタツキを防止するように位置決めすることができる。また、本変形例は、移動枠凸部３７ｂが光軸Ｏ（と平行な）方向に移動する場合、ボールベアリング７２が回転しながら移動する。
【００４５】
従って、上述した第１の実施形態などのようにスライド移動の場合における長期間の使用の際に摩耗する影響を低減できるメリットを有する。その他、第１の実施形態と同様の効果を有する。 
なお、上記の説明においては、半球状の凹部７１と、この凹部７１に回転自在に収納される球体としてのボールベアリング７２を移動枠凸部３７ｂにおける回転付勢力により保持枠凸部３５ｂの側面に当接する側となる右側側面に設けた例を説明したが、保持部凸部３５ｂ側の側面に半球状の凹部７１と、この凹部７１に収納される球体としてのボールベアリング７２を設け、移動枠凸部３７ｂにおける凹部７１に対向する位置にＶ字溝７３を設けるようにしても良い。なお、Ｖ字溝７３の形状をＵ字に近い形状に変更しても良い。また、簡略化して、Ｖ字溝７３を設けない構造にしても良い。この場合においても ボールベアリング７２が回転しながら移動するため、摩耗を低減でき、長期間使用できる。なお、第３変形例を第１の実施形態に適用した構成例を説明したが、他の変形例等に適用しても良い。 
また、上述した実施形態又は変形例を部分的に組み合わせて構成される実施形態等も本発明に属する。
【符号の説明】
【００４６】
１…内視鏡装置、２…内視鏡、３…光源装置、４…ビデオプロセッサ、５…モニタ、６…挿入部、７…操作部、８…ユニバーサルコード、１１…先端部、２４…操作レバー、３０…撮像装置、３１…対物光学系、３１ａ…前群レンズ、３１ｂ…移動レンズ、３１ｃ…後群レンズ、３２…光学ユニット、３３…撮像ユニット、３４…第１の保持枠、３５…第２の保持枠、３５ａ…保持枠円筒部、３５ｂ…保持枠凸部、３５ｃ…貫通孔、３６…第３の保持枠、３７…移動枠、３７ａ…移動枠円筒部、３７ｂ…移動枠凸部、３７ｃ…凹部、４１…固体撮像素子チップ、５０…駆動部材、５１…ガイド管、５３…ロッド、５４…駆動ワイヤ、５５…カバー管、６１…バネ、６１ａ…一端、６１ｂ…他端、６２…ストッパ、６２ａ…スリット、６３…ネジ、６４…トルクドライバ、７１…凹部、７２…ボールベアリング、７３…Ｖ字溝
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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