(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が直線形となるウェブの両端に、主爪及び副爪によって形成された継手を有する直線形鋼矢板を圧延によって製造する際に、
前記直線形鋼矢板の最終厚み圧下、及び前記継手の爪曲げを行なう仕上げ圧延工程で、仕上げ圧延中もしくは仕上げ圧延直後における前記継手の温度と前記ウェブの温度との温度差が、前記直線形鋼矢板の半裁後の曲がり量と前記温度差との相関関係から目標とする前記曲がり量に応じて設定される温度範囲となるように、前記継手を冷却することを特徴とする直線形鋼矢板の製造方法。
【請求項２】
前記継手における前記副爪の基端側及び／又は前記主爪に、冷却水を噴射することにより、前記継手を冷却することを特徴とする請求項１に記載の直線形鋼矢板の製造方法。
【請求項３】
前記冷却水を噴射するノズルを、仕上げ圧延機に付帯するガイドに設けたことを特徴とする請求項２に記載の直線形鋼矢板の製造方法。
【請求項４】
断面形状が直線形となるウェブの両端に、主爪及び副爪によって形成された継手を有し、前記ウェブの中心と、前記継手の内側の表面であって前記主爪及び前記副爪の基端側との残留応力の差が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする直線形鋼矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線形鋼矢板の製造方法、及び直線形鋼矢板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、直線形鋼矢板の断面図である。
直線形鋼矢板は、断面形状が直線形のウェブの両端に、主爪及び副爪からなる断面形状が略Ｃ字状の継手が形成されている。この種の直線形鋼矢板は「ラカワナ」形とも呼ばれる。直線形鋼矢板は、一般にブルームやビームブランクを素材として圧延によって製造される。
【０００３】
図６は、直線形鋼矢板が成形される過程を示した図である。
ここでは、断面が略矩形のブルームを素材としており、この素材に、複数の圧延機を経由させて圧延が行なわれてゆく。通常は一台の圧延機につき、三つから四つの孔型がロールに形成されており、各孔型で順に圧延されることにより、次第に所望の形状へと成形されてゆく。ここでは、Ｋ１２からＫ１までの孔型を用いている。なお、孔型の番号は降順としてあり、Ｋ１２が初回で、Ｋ１が最終となる。例えば、Ｋ１２〜Ｋ１０の孔型は粗圧延機に組み込まれ、Ｋ９〜Ｋ４の孔型は中間圧延に組み込まれ、Ｋ３〜Ｋ１の孔型は仕上げ圧延機に組み込まれている。仕上げ圧延において、Ｋ３の孔型では、厚みを含む断面形状の最終圧下を行ない、そしてＫ２及びＫ１の孔型で、主爪と副爪との曲げ成形が行なわれる。その後、ローラ矯正機で冷間矯正され、製品となる。
【０００４】
図７は、直線形鋼矢板を連結した状況を示す図である。
直線形鋼矢板は、横方向に連続して地中に打ち込まれ、隣接する直線形鋼矢板の継手同士を嵌合させることで、護岸、防波堤、止水壁として用いられる。なお、隣接する直線形鋼矢板は、裏表を逆にして配置してあり、継手同士は互いに、一方の継手の溝に、他方の継手の主爪を嵌合させている。
【０００５】
直線形鋼矢板は、他の鋼材と組み合わせて使用することもある。
図８は、直線形鋼矢板とＨ形鋼とを組み合わせた例を示す図である。
ここでは、直線形鋼矢板をウェブの中央で長手方向に沿って半分に切断し、切断したものを、Ｈ形鋼における一方のフランジの両端に溶接することで、一方のフランジ幅を両側に延長させている。こうして組み合わせたものを、横方向に連続して地中に打ち込み、隣接する継手同士を嵌合させている。
【０００６】
直線形鋼矢板を、長手方向に沿ってガス切断やプラズマ切断によって裁断すると（条切り）、残留応力の影響によって直線形鋼矢板に曲がりが生じることがある。
図９は、直線形鋼矢板に変形が生じた例を示す図である。
ここでは、長手方向における先端側及び尾端側が、中央よりも継手側に曲がるキャンバーが生じており、この場合には、加熱矯正やプレス矯正が必要となるため、生産性に支障を来たしてしまう。
【０００７】
形鋼製品をウェブの中央で長手方向に沿って切断する際に、キャンバーの発生を抑制するものとして、例えば特許文献１に記載の従来技術がある。これは、Ｈ形鋼からカットＴ形鋼を製造するものであり、圧延が終了するまでにフランジを冷却すること、圧延の終了後にフランジを冷却すること、及び強圧下矯正機で矯正することが提案されている。
また、直線形鋼矢板の冷却に関する技術として、特許文献２には継手部の爪曲げ工程開始前に、ウェブ端部に形成した突条（継手部）の付け根部を冷却して、その温度を８００℃以下に下げる温度調整を行なう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−６６６４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の特許文献１に記載された技術は、Ｈ形鋼からカットＴ形鋼を製造する際の技術であり、直線形鋼矢板に関するものではない。また、粗圧延機の前後、中間圧延機の前後、及び仕上げ圧延機の後に、夫々、冷却装置が設けられているため、設備が大型化し、設備費用も増大してしまう。また、専用の矯正機を設けることについても同様である。
また、特許文献２に記載された技術は、直線形鋼矢板の熱間圧延で行なう爪曲げ加工について、その加工精度を向上させ、開口部の幅寸法を安定させる技術である。直線形鋼矢板の残留応力を制御することで直線形鋼矢板を、長手方向に沿って条切りを行なった際に生じる「曲がり」を抑制する技術ではない。
【００１０】
本発明の課題は、直線形鋼矢板をウェブの中央で長手方向に沿って半分に切断し、切断したものを、Ｈ形鋼における一方のフランジの両端に溶接する場合に、切断したものに曲がりが発生せず、切断部分をＨ形鋼の一方のフランジに溶接することが容易な直線形鋼矢板を提供すること、及びそのような直線形鋼矢板を簡易的に製造できる製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る直線形鋼矢板の製造方法では、断面形状が直線形となるウェブの両端に、主爪及び副爪によって形成された継手を有する直線形鋼矢板を圧延によって製造する際に、直線形鋼矢板の最終厚み圧下、及び継手の爪曲げを行なう仕上げ圧延工程で、仕上げ圧延中もしくは仕上げ圧延直後における継手の温度とウェブの温度との差が所定の範囲となるように、継手を冷却する。
【００１２】
本発明の他の態様に係る直線形鋼矢板の製造方法では、継手における副爪の基端側及び／又は主爪に、冷却水を噴射することにより、継手を冷却する。
本発明の他の態様に係る直線形鋼矢板の製造方法では、冷却水を噴射するノズルを、仕上げ圧延機に付帯するガイドに設ける。
本発明の他の態様に係る直線形鋼矢板は、断面形状が直線形となるウェブの両端に、主爪及び副爪によって形成された継手を有し、ウェブの中心と継手との残留応力の差が５０ＭＰａ以下である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の直線形鋼矢板の製造方法によれば、仕上げ圧延工程で、ウェブと継手との温度差に応じて適切に継手を冷却するので、簡易的に直線形鋼矢板の残留応力を軽減することができる。したがって、直線形鋼矢板を切断したとき、曲がりの発生を効果的に抑制することができる。また、本発明の直線形鋼矢板によれば、ウェブと継手との残留応力の差が５０ＭＰａ以下であるために、直線形鋼矢板をウェブの中央で長手方向に沿って半分に切断したときに、切断されたものに曲がりが発生せず、切断部分をＨ形鋼の一方のフランジに溶接することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】直線形鋼矢板の製造ラインを示した平面図である。
【図２】仕上げ圧延機のロールを、圧延方向から見た図である。
【図３】水冷ノズルの配置例を示した図である。
【図４】水冷ノズルの噴射方向を示した図である。
【図５】直線形鋼矢板の断面図である。
【図６】直線形鋼矢板が成形される過程を示した図である。
【図７】直線形鋼矢板を連結した状況を示す図である。
【図８】直線形鋼矢板とＨ形鋼とを組み合わせた例を示す図である。
【図９】直線形鋼矢板に変形が生じた例を示す図である。
【図１０】仕上げの孔型Ｋ１による圧延前のウェブと継手部との温度差、及び条切り後の曲がり量の関係を示す図である。
【図１１】直線形鋼矢板の継手とウェブ中央との残留応力差、及び曲がり量の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成を下記のものに特定するものでない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１６】
先ず、直線形鋼矢板の製造ラインについて説明する。
図１は、直線形鋼矢板の製造ラインを示した平面図である。
直線形鋼矢板の製造ラインは、加熱炉１１と、粗圧延機１２と、中間圧延機１３と、仕上げ圧延機１４と、を備える。中間圧延機１３は、二台の圧延機をタンデムに配置して構成されている。仕上げ圧延機１４の上流側には、成形途中にある直線形鋼矢板の、ウェブの温度を計測するウェブ用温度計１５と、継手の温度を計測する継手用温度計１６とが設けられている。ウェブ用温度計１５は、ウェブの幅方向中央付近の上面の温度を長手方向の全長にわたって測定することができ、継手用温度計１６は、継手内側の表面の温度を長手方向の全長にわたって測定することができる。
【００１７】
粗圧延機１２、中間圧延機１３、及び仕上げ圧延機１４では、例えば図６と同様の孔型によって圧延が行なわれる。すなわち、粗圧延機１２では、Ｋ１２〜Ｋ１０の孔型を用いて圧延を行ない、中間圧延機１３では、Ｋ９〜Ｋ４の孔型を用いて圧延を行ない、仕上げ圧延機１４では、Ｋ３〜Ｋ１の孔型を用いて圧延を行なう。こうして、各孔型で順に圧延されることにより、断面が略矩形の素材は、次第に所望の形状へと成形されてゆき、最終的には、図５に示すような直線形鋼矢板が成形される。
【００１８】
図２は、仕上げ圧延機のロールを、圧延方向から見た図である。
上下一対となる上ロール２１及び下ロール２２において、軸方向の一方側から順に、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ１の孔型が形成されている。Ｋ３の孔型は、成形途中にある直線形鋼矢板の厚み圧下を行なう最終孔型であり、Ｋ２及びＫ１の孔型は、成形途中にある直線形鋼矢板の爪曲げを行ない（主に副爪）、継手を成形する孔型である。中間圧延及び仕上げ圧延では、各孔型で１パスのみの圧延を行なう。Ｋ３〜Ｋ１の各孔型で、直線形鋼矢板が形成される過程については、図６と同様である。
【００１９】
図３は、水冷ノズルの配置例を示した図である。
図中の（ａ）は、上ロール２１を上方から見た平面図であり、図中の（ｂ）は、上ロール２１及び下ロール２２を軸方向から見た側面図である。
成形途中にある直線形鋼矢板は、初めに孔型Ｋ３のラインにあり、孔型Ｋ３を通過させた後に、孔型Ｋ２のラインへとオフセットさせ、孔型Ｋ２を通過させた後に、孔型Ｋ１のラインへとオフセットさせ、孔型Ｋ１を通過させる。なお、孔型Ｋ３を通過させる方向を順方向とすると、孔型Ｋ２を通過させる方向は逆方向となり、孔型Ｋ１を通過させる方向は順方向となる。したがって、孔型Ｋ３から孔型Ｋ２へと移行するとき、及び孔型Ｋ２から孔型Ｋ１へと移行するときには、上ロール２１及び下ロール２２の回転方向を切り替えている。
【００２０】
Ｋ３〜Ｋ１の各孔型の入側及び出側の双方には、夫々、成形途中の直線形鋼矢板を案内するために、上下一対となる上ウェブガイド２３及び下ウェブガイド２４が設けられている。成形途中の直線形鋼矢板における継手を冷却するために、孔型Ｋ３の出側、及び孔型Ｋ２の出側には、複数の水冷ノズル２５が設けられている。
ここでは、孔型Ｋ３の出側では、上ウェブガイド２３における幅方向の両端に二箇所、さらに圧延方向に離れた位置で幅方向の両端に二箇所、合計四箇所で、継手の冷却を行なっている。また、孔型Ｋ２の出側でも、上ウェブガイド２３における幅方向の両端に二箇所、さらに圧延方向に離れた位置で幅方向の両端に二箇所、合計四箇所で、継手の冷却を行なっている。
【００２１】
図４は、水冷ノズルの噴射方向を示した図である。
図中の（ａ）は、孔型Ｋ３の出側を圧延方向から見た図であり、図中の（ｂ）は、孔型Ｋ２の出側を圧延方向から見た図である。
仕上げ圧延機１４には、上下一対となる上ウェブガイド２３及び下ウェブガイド２４が付帯しており、これら上ウェブガイド２３及び下ウェブガイド２４によって、成形途中の直線形鋼矢板３１は案内される。成形途中の直線形鋼矢板３１は、断面形状が略直線形をしたウェブ３２と、このウェブ３２の両端に形成されつつある継手３３と、を備える。継手３３は、ウェブ３２の両端から斜め下方に向かって延びる主爪３４と、ウェブ３２の両端から上方に向かって延びる副爪３５と、を備える。主爪３４は、先端が膨らんだ断面形状とされている。副爪３５は、図中の（ａ）に示すように、孔型Ｋ３によって圧延された直後には、真っ直ぐ上方に延びている状態であり、図中の（ｂ）に示すように、孔型Ｋ２によって圧延された直後には、先端側が幅方向外側に向かって湾曲した状態となる。
【００２２】
そして、上ウェブガイド２３と下ウェブガイド２４との間を、直線形鋼矢板３１が通過することになる。このとき、上ウェブガイド２３の下面とウェブ３２の上面とが干渉し、且つ下ウェブガイド２４の上面とウェブ３２の下面（裏面）とが干渉することにより、直線形鋼矢板３１の上下位置が規制される。また、上ウェブガイド２３が一方の副爪３５と他方の副爪３５との間に介在するような位置関係となるため、上ウェブガイド２３の側面と副爪３５における内側の側面とが干渉することにより、直線形鋼矢板３１の左右位置が規制される。
【００２３】
水冷ノズル２５は、一箇所につき、継手３３に対して三方向から冷却水を噴射する構成としている。すなわち、第一の水冷ノズル２５ａ、第二の水冷ノズル２５ｂ、第三の水冷ノズル２５ｃを有する。第一の水冷ノズル２５ａは、上ウェブガイド２３の一端側に設けられ、副爪３５における内側の基端側に向けて冷却水を噴射する。第二の水冷ノズル２５ｂは、下ウェブガイド２４の一端側に設けられ、主爪３４における下面の基端側に向けて冷却水を噴射する。第三の水冷ノズル２５ｃは、直線形鋼矢板３１における幅方向外側の例えば図示しないレストバーに設けられ、副爪３５における外側の基端側に向けて冷却水を噴射する。噴射形態は、ラミナ―フロー、スプレー、ミスト等がある。
【００２４】
水冷ノズル２５による冷却水の噴射量は、以下のように設定することができる。例えば、予想される継手３３の温度や、ウェブ３２と継手３３との温度差等によって設定しておく。すなわち、継手３３の温度が高いほど、またウェブ３２と継手３３との温度差が大きいほど、冷却水の噴射量が増加するように設定しておく。
図１０は、ウェブ厚が９.５ｍｍである直線形鋼矢板について、Ｋ１圧延入側での継手温度とウェブ温度との差、及び製品をウェブ中央で長手方向に半裁した後の曲がり量を調査した結果の一例である。この例では、製品長１０ｍでの曲がり量を示しており、符号がマイナスとなる曲がり量は、半裁後に通常とは反対方向（ウェブ側）に曲がったことを示している。温度差によって半裁後の曲がり量が変化し、例えば曲がり量を１０ｍｍ以内にする場合には、この例では、温度差は２０℃以内とする必要がある。
【００２５】
この温度差以内であることを実現する冷却条件は、冷却条件と温度差との関係を予め調査しておくことで決めることができる。また、継手の冷却を、例えば孔型Ｋ３での圧延後、及び孔型Ｋ２での圧延後に行なう場合、孔型Ｋ１での圧延前の実績温度に応じて、次の材料以降に冷却水量を修正することもできる。
図１０のデータは、仕上げ最終圧延である孔型Ｋ１での圧延前の温度であるが、温度としては、この段階に限定されるものではなく、孔型Ｋ１での圧延後（すなわち仕上げ圧延後）でもよいし、孔型Ｋ２での圧延前でも構わない。仕上げ圧延中もしくは仕上げ圧延直後の継手とウェブとの温度差に目標範囲を設定し、その温度範囲となるように継手を冷却することが重要なのである。仕上げ圧延中もしくは仕上げ圧延直後の継手とウェブとの温度差の目標範囲は、温度差と曲がり量との関係（例えば図１０）から目標とする曲がり量が得られる温度範囲として設定しておけばよい。
【００２６】
また、半裁後の曲がり量は、半裁前の直線形鋼矢板のウェブの中心（両継手間の中間位置）と継手との残留応力差に相関する。（図１１は、図１０に示したデータについて、半裁前のウェブの中心と継手との残留応力差、及び半裁後の曲がり量の相関を示すグラフである。）発明者らの検討によれば、曲がり量が１０ｍｍ以内であれば後の半裁による切断部分を、加熱矯正やプレス矯正を施すことなくＨ形鋼のフランジに溶接することが可能であることが分かっており、この曲がり量１０ｍｍ以内を達成するためには、残留応力差が５０ＭＰａ以下であればよい。したがって、仕上げ圧延中もしくは仕上げ圧延直後の継手部とウェブとの温度差の目標範囲は、温度差とこの残留応力差との関係から目標とする残留応力差が得られる温度範囲として設定しておいてもよい。なお、ここでの残留応力差の求め方は、後述する実施例に記載の方法によるものである。
【００２７】
また、図１０、図１１に示したデータについて、製品長１０ｍのもので評価しているのは、半裁して加工する鋼矢板は、輸送の問題から１０ｍ程度のものが最長であるためである。図８に示したような直線形鋼矢板と他の形鋼とを組み合わせたもので、長さが１０ｍを超えるようなものを使用したい場合には、先に１０ｍ以下の長さで組み合わせを行ったものを複数作成しておき、これらを施工現場に輸送した後、組み合わせ後の鋼材同士を長さ方向に溶接して継加工して１０ｍを超えるものを得るのが一般的である。
【００２８】
なお、第一の水冷ノズル２５ａから噴射した冷却水は、ウェブ３２上に溜りやすく、また第三の水冷ノズル２５ｃから噴射した冷却水は、主爪３４における上面の窪んだ箇所に溜まりやすい。これらは、水冷ノズル２５よりも下流側にもうけたエアパージノズルによって吹き飛ばすこととする。
このように、大掛かりな設備を設けることなく、簡易な手法で継手３３を冷却することで、ウェブ３２との温度差を軽減し、直線形鋼矢板３１の残留応力を軽減することができる。したがって、直線形鋼矢板３１とＨ形鋼とを組み合わせて使用するために、直線形鋼矢板３１をウェブ３２の中央で長手方向に沿って半分に切断したとしても、図９に示すような曲がりが発生することを効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、中間圧延ではなく、仕上げ圧延において、継手３３を冷却することには、次のような利点がある。先ず、厚み圧下を行なう仕上げ圧延であれば、中間圧延のときよりも材料の厚みが薄くなるため、冷却効果が大きくなり単位時間当たりの水量を減少させることができる。また、中間圧延の段階で材料を冷却すると、それ以降の工程で圧延荷重が増大してしまうが、仕上げ圧延の段階で材料を冷却することで、圧延荷重の増大を抑制することができる。さらに、材料温度と残留応力との関係は明確であるため、残留応力を軽減するための冷却水の水量を調整しやすい。
【００３０】
なお、各孔型の入側で冷却を行なうと、仮に冷却水の水量分布が不均一になると、その直後の圧延に影響を与える可能性があるが、各孔型の出側で冷却を行なえば、こうした問題を回避することができる。
一方、仕上げ圧延が完了した後に継手３３を冷却する方法も考えられるが、この場合は、冷却前の直線形鋼矢板の継手部の温度が変態温度よりも低くなっている可能性が大きく、継手冷却による残留応力の軽減効果がほとんど望めない。また、圧延によって材料である直線形鋼矢板には、左右方向の曲がりや上下方向の反りが生じることがある。このため、圧延機より離れた位置で継手部を冷却しようとしても、この曲がりや反りで直線形鋼矢板の通材位置がずれ、冷却水を直線形鋼矢板の継手部にうまく噴射できない可能性が大きい。
【実施例１】
【００３１】
次に、実施例について説明する。
図１〜図４に示した設備を用いて、製品ウェブ厚が９.５ｍｍの直線形鋼矢板の圧延を行なった。適合例では、孔型Ｋ３の出側、及び孔型Ｋ２の出側で継手の冷却を行なった。冷却水量は、孔型Ｋ３、孔型Ｋ２の夫々で３０リットル／分とした。一方、比較例１では、冷却を行なわずに圧延を行なった。また、比較例２においては、図４（ａ）と同等の冷却ノズルを孔型Ｋ５および孔型Ｋ４の出側に仮設置し、夫々で３０リットル／分の冷却水量で冷却を行なった。
【００３２】
それぞれの条件について、孔型Ｋ１での圧延前の温度分布を比較したところ、下記の結果となった。
〈適合例〉  ウェブ温度：７１５℃、  継手温度：７２０℃
〈比較例１〉ウェブ温度：７２０℃、  継手温度：７７５℃
〈比較例２〉ウェブ温度：７１０℃、  継手温度：７６０℃
【００３３】
このように、適合例においては、比較例１、比較例２よりも、継手温度をウェブ温度に近づけられることを確認できた。比較例２では、冷却を行なう際の継手部の断面積が大きく、冷却時の継手部の温度が仕上げ圧延時よりも高いことから、適合例と同一の冷却水量では冷却能力が小さくなることが判明した。また、Ｋ１入側での温度を適合例と同等まで低下させるためには、適合例の約２倍の冷却水量が必要で、このときには、ウェブ面への水乗りが大きくなり、ウェブの温度低下も大きくなり、仕上げ圧延荷重が増大するという問題が生じることも明らかになった。
【００３４】
これらの条件で、製造したローラ矯正後の製品（製品長さ１０ｍ）について、ガス切断によってウェブの中央を長手方向に沿って切断し、その後、図９に示すような曲がり量を比較した。なお、ガス切断にあたっては、切断前の製品の継手内側の表面、及びウェブ上面（圧延時の上面であり、副爪３５側の面）の中央近傍（切断される箇所の近傍）に歪ゲージを貼り付けておいた。そして、切断前後の歪変化より切断前の継手内側の表面とウェブ中央の残留応力を求め、これらの差を切断前の直線形鋼矢板のウェブの中心と継手との残留応力の差とした。表１に結果を示す。表１中、左継手、及び右継手とは、夫々、直線形鋼矢板の一方の継手及び他方の継手の内側表面のことを意味し、左部材、及び右部材とは、夫々、直線形鋼矢板を半分に裁断した際の、左継手が存在する切断片、及び右継手が存在する切断片である。
【００３５】
【表１】
0006481671.tif 000002
【００３６】
このように、適合例においては、比較例１、２よりも、継手とウェブ中央部との残留応力差が小さく、その結果、切断後に曲がり量を軽減できることを確認できた。この場合、適合例では、半分に裁断した製品をそのまま用いて、Ｈ形鋼と組み合わせた組立型の鋼矢板を製造することができた。一方、比較例１、２では、各切断片に加熱矯正を行なわないと、組立型の鋼矢板を製造することはできなかった。
また、別の利点として、冷却を行なわない場合に比べて、ローラ矯正前の製品で、上方向の反り量が小さくなり、製品の搬送が容易になることも明らかとなった。これは、継手の重心がウェブよりも上方に位置しており、継手の冷却によって、継手の冷却過程での熱収縮量を小さくできたためである。
【００３７】
ローラ矯正前の製品の上反りを防止する効果は、特に副爪の基端部の冷却を強化したときに大きくなる。したがって、直線形鋼矢板の寸法や、圧延での温度状況、上反り状況に応じて、主爪の冷却を停止し、副爪の冷却を強化することもできる。逆に、ローラ矯正前の製品の上反りがさほどでもなく、ウェブ面への水乗りが問題になる場合には、副爪の冷却を停止し、主爪の冷却を強化することもできる。
この実施例では、孔型Ｋ３の出側、及び孔型Ｋ２の出側で、継手の冷却を行なっているが、孔型Ｋ３の入側、また孔型Ｋ１の入側や出側で、継手の冷却を行なっても、同様の効果を期待することができる。
【００３８】
また、この実施例では冷却水量を固定にしているが、これに限定されるものではない。すなわち、仕上げ圧延の前に、ウェブ用温度計１５でウェブ温度を検出すると共に、継手用温度計１６で継手温度を検出し、継手３３の温度や、ウェブ３２と継手３３との温度差等によって冷却水量を制御してもよい。すなわち、継手温度が高いほど、またウェブ温度と継手温度との温度差が大きいほど、フィードフォワード制御によって冷却水量を増加させてもよい。また、仕上げ圧延の後に、ウェブ温度と継手温度を検出し、フィードバック制御によって次の圧延素材以降に対する冷却水量を制御してもよい。
また、冷却水の代わりに、冷却ガスを用いてもよい。
以上、限られた数の実施形態を参照しながら説明したが、権利範囲はそれらに限定されるものではなく、上記の開示に基づく実施形態の改変は、当業者にとって自明のことである。
【符号の説明】
【００３９】
１１  加熱炉
１２  粗圧延機
１３  中間圧延機
１４  仕上げ圧延機
１５  ウェブ用温度計
１６  継手用温度計
２１  上ロール
２２  下ロール
２３  上ウェブガイド
２４  下ウェブガイド
２５  水冷ノズル
３１  直線形鋼矢板
３２  ウェブ
３３  継手
３４  主爪
３５  副爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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