(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載された蓄電池に充電を行う充電器を備える車両用充電装置であって、
前記充電器が収納される筐体と、
前記充電器に一端側の端部が接続されるとともに、前記電動車両に接続されるコネクタが他端側の端部に接続され、前記他端側の部分が前記筐体の内部から前記筐体の外部に引き出された充電ケーブルと、
前記筐体の一側面に設けられて、前記筐体の外部に引き出された前記充電ケーブルの中途部を保持するケーブルホルダーと、
を備え、
前記ケーブルホルダーは、
前記筐体の一側面に固定されたケーブルホルダーガイド部と、
前記筐体の高さ方向に移動可能に前記ケーブルホルダーガイド部に取り付けられたケーブルホルダー可動部と、
を有し、
前記ケーブルホルダー可動部が、前記ケーブルホルダー可動部の上面の高さが前記筐体の上面の高さよりも高い位置に固定されること、
を特徴とする車両用充電装置。
【請求項２】
前記ケーブルホルダー可動部と前記ケーブルホルダーガイド部とのうち、嵌合凸部を一方が有し、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合受け部を他方が有し、
前記ケーブルホルダー可動部が前記筐体の高さ方向において上方に移動した際に、前記嵌合凸部が前記嵌合受け部と嵌合することにより前記ケーブルホルダー可動部の前記筐体の高さ方向における高さ位置が固定されること、
を特徴とする請求項１に記載の車両用充電装置。
【請求項３】
前記ケーブルホルダー可動部が前記ケーブルホルダーガイド部の外側に配置され、
前記嵌合凸部が、前記ケーブルホルダー可動部の内側面に設けられ、
前記嵌合受け部が、前記ケーブルホルダーガイド部において、前記内側面に相対する側面に設けられていること、
を特徴とする請求項２に記載の車両用充電装置。
【請求項４】
前記ケーブルホルダー可動部は、筐体の高さ方向に沿って設けられたガイドレールを備え、
前記筐体の高さ方向に沿って設けられ、前記ガイドレールが嵌め込まれて前記筐体の高さ方向以外の方向における前記ガイドレールの移動を制限する溝部を前記ケーブルホルダーガイド部と前記筐体の一側面との間に備えること、
を特徴とする請求項３に記載の車両用充電装置。
【請求項５】
前記ケーブルホルダーガイド部が前記ケーブルホルダー可動部の外側に配置され、
前記嵌合凸部が、前記ケーブルホルダーガイド部の内側面に設けられ、
前記嵌合受け部が、前記ケーブルホルダー可動部において、前記内側面に相対する側面に設けられていること、
を特徴とする請求項２に記載の車両用充電装置。
【請求項６】
前記嵌合凸部が板ばねであり、
前記嵌合受け部が開口部であること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の車両用充電装置。
【請求項７】
電動車両に搭載された蓄電池と電力の授受を行う充放電器を備える車両用充放電装置であって、
前記充放電器が収納される筐体と、
前記充放電器に一端側の端部が接続されるとともに、前記電動車両に接続されるコネクタが他端側の端部に接続され、前記他端側の部分が前記筐体の内部から前記筐体の外部に引き出された充放電ケーブルと、
前記筐体の一側面に設けられて、前記筐体の外部に引き出された前記充放電ケーブルの中途部を保持するケーブルホルダーと、
を備え、
前記ケーブルホルダーは、
前記筐体の一側面に固定されたケーブルホルダーガイド部と、
前記筐体の高さ方向に移動可能に前記ケーブルホルダーガイド部に取り付けられたケーブルホルダー可動部と、
を有し、
前記ケーブルホルダー可動部が、前記ケーブルホルダー可動部の上面の高さが前記筐体の上面の高さよりも高い位置に固定されること、
を特徴とする車両用充放電装置。
【請求項８】
前記ケーブルホルダー可動部と前記ケーブルホルダーガイド部とのうち、嵌合凸部を一方が有し、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合受け部を他方が有し、
前記ケーブルホルダー可動部が前記筐体の高さ方向において上方に移動した際に、前記嵌合凸部が前記嵌合受け部と嵌合することにより前記ケーブルホルダー可動部の前記筐体の高さ方向における高さ位置が固定されること、
を特徴とする請求項７に記載の車両用充放電装置。
【請求項９】
前記ケーブルホルダー可動部が前記ケーブルホルダーガイド部の外側に配置され、
前記嵌合凸部が、前記ケーブルホルダー可動部の内側面に設けられ、
前記嵌合受け部が、前記ケーブルホルダーガイド部において、前記内側面に相対する側面に設けられていること、
を特徴とする請求項８に記載の車両用充放電装置。
【請求項１０】
前記ケーブルホルダー可動部は、筐体の高さ方向に沿って設けられたガイドレールを備え、
前記筐体の高さ方向に沿って設けられ、前記ガイドレールが嵌め込まれて前記筐体の高さ方向以外の方向における前記ガイドレールの移動を制限する溝部を前記ケーブルホルダーガイド部と前記筐体の一側面との間に備えること、
を特徴とする請求項９に記載の車両用充放電装置。
【請求項１１】
前記ケーブルホルダーガイド部が前記ケーブルホルダー可動部の外側に配置され、
嵌合凸部が、前記ケーブルホルダーガイド部の内側面に設けられ、
前記嵌合受け部が、前記ケーブルホルダー可動部において、前記内側面に相対する側面に設けられていること、
を特徴とする請求項８に記載の車両用充放電装置。
【請求項１２】
前記嵌合凸部が板ばねであり、
前記嵌合受け部が開口部であること、
を特徴とする請求項８から１１のいずれか１つに記載の車両用充放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に搭載された蓄電池に充電を行う充電器を備える車両用充電装置、および電動車両に搭載された蓄電池と電力の授受を行う充放電器を備える車両用充放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＥＶ）およびプラグインハイブリッド自動車（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＰＨＥＶ）などの電動車両が普及しつつある。そして、電動車両の普及とともに、商用系統から供給される電力によって充電される、家庭向けの車両用充電装置が普及しつつある。また、商用系統から供給される電力によって電動車両の駆動用の蓄電池が充電されるとともに、電動車両の駆動用の蓄電池から宅内負荷である家庭用電気機器に電力を放電供給できる、車両用充放電装置に代表されるＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）が普及しつつある。【０００３】
たとえばＶ２Ｈシステムの車両用充放電装置は、充放電器が収容される筐体と、電気自動車およびプラグインハイブリッドなどの電動車両に搭載された駆動用の蓄電池へ電気的に接続するためのコネクタが接続された充放電ケーブルを備えている。車両用充放電装置は、商用系統から供給される電力を電動車両に充電できる電力に変換する変換機能、逆に電動車両の駆動用の蓄電池の電力を宅内負荷に供給できる電力に変換する変換機能、および変換機能を制御するための制御機能を備える。【０００４】
車両用充放電装置に備えられた充放電ケーブルは、大容量の電力を配送するためにケーブルの直径が太くされている。また、車両用充放電装置は、基本的に屋外に設置されることが想定されている。このため、車両用充放電装置に備えられた充放電ケーブルの被覆は、耐久性を持たせるために、丈夫な材質によって厚みが厚く設けられていることが多い。【０００５】
上記のように構成される充放電ケーブルは、重く、また曲がりにくいため、引き回しがしにくい。このため、車両用充放電装置のコネクタを電動車両に接続する接続作業が、使用者にとって負担になっている。【０００６】
充放電ケーブルは、電動車両の蓄電池の充放電をするために頻繁に使用される部品であるため、充放電ケーブルの引き回し性を向上させることで使用者が車両用充放電装置のコネクタを電動車両に接続する接続作業の負荷を軽減できる構造が必要とされている。【０００７】
電動車両の蓄電池の充電において、ケーブルの引き回しを容易にして使用者の負担を軽減する構造が特許文献１に開示されている。特許文献１には、電気自動車が備えるバッテリを充電するための充電器が収容される筐体と、充電器とバッテリとの間に接続される充電ケーブルと、水平方向に伸縮するアームと、アームが伸縮する長手方向における第１位置で充電ケーブルを支持する第１支持部と、アームが伸縮する長手方向における第２位置で充電ケーブルを支持する第２支持部と、を備える充電装置が開示されている。【０００８】
特許文献１に開示された充電装置は、筐体から引き出された充電ケーブルをアームに沿わせて引き回すことにより、充電ケーブルの先端に接続されたプラグを電動車両に近づける。これにより、特許文献１に開示された充電装置は、充電ケーブルの重さをアームで負担するため、プラグを電動車両に接続する際の使用者の負担を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５４４２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示された充電装置は、充電ケーブルの引き回しの自由度を上げるために複数の可動部をアームに設ける必要があり、構造が複雑となるため、故障の発生の可能性が高くなる。【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構造でケーブルの引き回し性を向上させることができる車両用充電装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる車両用充電装置は、電動車両に搭載された蓄電池に充電を行う充電器を備える。車両用充電装置は、充電器が収納される筐体と、充電器に一端側の端部が接続されるとともに、電動車両に接続されるコネクタが他端側の端部に接続され、他端側の部分が筐体の内部から筐体の外部に引き出された充電ケーブルと、筐体の一側面に設けられて、筐体の外部に引き出された充電ケーブルの中途部を保持するケーブルホルダーと、を備える。ケーブルホルダーは、筐体の一側面に固定されたケーブルホルダーガイド部と、筐体の高さ方向に移動可能にケーブルホルダーガイド部に取り付けられたケーブルホルダー可動部と、を有する。ケーブルホルダー可動部が、ケーブルホルダー可動部の上面の高さが筐体の上面の高さよりも高い位置に固定される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる車両用充電装置は、簡単な構造でケーブルの引き回し性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる車両用充電装置を示す斜視図
【図２】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーのケーブルホルダー可動部が上方に移動した状態を示す斜視図
【図３】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーのケーブルホルダー可動部を示す斜視図
【図４】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーのケーブルホルダー可動部を示す図
【図５】図１に示す車両用充電装置における筐体およびケーブルホルダーガイド部を示す斜視図
【図６】図５に示す筐体およびケーブルホルダーガイド部を拡大して示す要部斜視図
【図７】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーガイド部を示す図
【図８】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーの縦断面図
【図９】図１に示す車両用充電装置におけるケーブルホルダーの縦断面図
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる他の車両用充電装置を示す斜視図
【図１１】図１０に示す他の車両用充電装置における筐体およびケーブルホルダーガイド部を示す斜視図
【図１２】図１０に示す他の車両用充電装置におけるケーブルホルダーのケーブルホルダー可動部を示す斜視図
【図１３】本発明の実施の形態１にかかる車両用充放電装置を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態にかかる車両用充電装置および車両用充放電装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる車両用充電装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダー５のケーブルホルダー可動部７が上方に移動した状態を示す斜視図である。図３は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダー５のケーブルホルダー可動部７を示す斜視図である。図４は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダー５のケーブルホルダー可動部７を示す図である。図３および図４においては、ケーブルホルダーガイド部８から取りはずされた状態のケーブルホルダー可動部７を筐体２と相対する側から見た状態を示している。図５は、図１に示す車両用充電装置１における筐体２およびケーブルホルダーガイド部８を示す斜視図である。図５においては、ケーブルホルダー５からケーブルホルダー可動部７が取りはずされた状態を示している。図６は、図５に示す筐体２およびケーブルホルダーガイド部８を拡大して示す要部斜視図である。図７は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダーガイド部８を示す図である。図７においては、ケーブルホルダーガイド部８を筐体２と相対する側から見た状態を示している。
【００１７】
車両用充電装置１は、筐体２の側面２ａが鉛直方向と平行な状態で設置される。本実施の形態１において、上下方向は、車両用充電装置１が任意の設置場所に設置された際の車両用充電装置１の高さ方向、すなわち車両用充電装置１が設置された状態における鉛直方向である。また、車両用充電装置１が設置された際の車両用充電装置１の高さ方向は、車両用充電装置１が設置された際の筐体２の高さ方向であり、図１における筐体２の側面２ａの長手方向に平行な方向である。
【００１８】
図１に示す車両用充電装置１は、商用系統から供給される電力によって充電され、充電された電力を電動車両の駆動用の蓄電池に供給して電動車両の駆動用の蓄電池を充電する装置である。車両用充電装置１は、電動車両の蓄電池に対しては充電のみを行う。
【００１９】
本実施の形態１にかかる車両用充電装置１は、充電ケーブル４を保持するためのケーブル保持構造を有する。本実施の形態１にかかるケーブル保持構造は、筐体２の内部から筐体２の外部に引き出された充電ケーブル４を保持するケーブル保持構造である。ケーブル保持構造は、図１および図２に示すように筐体２と、充電接続部３と、ケーブルホルダー５と、を備える。
【００２０】
筐体２は、電動車両に搭載された蓄電池に充電を行う充電器５０および不図示の各種の電子部品が収納された板金製の本体である。筐体２は、板金により形成されており、直方体形状を有する箱形を有する。
【００２１】
充電接続部３は、車両用充電装置１の使用時に電動車両に接続されるコネクタであり、接続先の電動車両の充電接続部に取り付けられて、電動車両に搭載された蓄電池に電気的に接続する。充電接続部３は、充電ケーブル４の端部に接続されている。すなわち、充電接続部３は、充電ケーブル４の端部を内部に収納する。充電接続部３は、充電接続部３の一端側から引き出された充電ケーブル４の中心軸に沿った方向に伸びる筒形状を有する。充電接続部３の形状は、特に限定されないが、たとえば使用者が持ちやすいように円筒形状とされる。
【００２２】
充電ケーブル４は、一端側の端部が筐体２内の充電器５０に接続され、他端側の端部が充電接続部３に接続されている。充電ケーブル４は、筐体２の側面２ａに設けられた不図示のケーブル引き出し口を介して、筐体２の内部から筐体２の外部に他端側の部分が引き出されている。充電ケーブル４は、銅などの導体に絶縁性の被覆が施され、さらに外装と呼ばれるカバーがかけられて可とう性を有するものである。
【００２３】
充電ケーブル４は、車両用充電装置１の不使用時には、図１に示すように筐体２の外部に引き出された他端側の中途部がケーブルホルダー５に巻き付けられて、ケーブルホルダー５に支持される。また、充電ケーブル４は、車両用充電装置１の使用時には、充電接続部３を電動車両に接続するためにケーブルホルダー５から外されて引き回される。
【００２４】
ケーブルホルダー５は、車両用充電装置１の不使用時に充電ケーブル４の中途部が巻き付けられて充電ケーブル４の中途部を保持するホルダーである。ケーブルホルダー５は、図２に示すように、ケーブルホルダー可動部７と、ケーブルホルダーガイド部８とを備える。
【００２５】
ケーブルホルダーガイド部８は、板金により形成されており、直方体形状を有する箱形を有する。ケーブルホルダーガイド部８は、図２および図５に示すように、直方体形状の長手方向が上下方向とされた状態で筐体２の側面２ａに固定されている。ケーブルホルダーガイド部８は、直方体形状において筐体２に相対する側面８ｂが筐体２の側面２ａに面接触した状態で、固定されている。ケーブルホルダーガイド部８は、車両用充電装置１の不使用時には、ケーブルホルダー可動部７の全体を内部に収納する。また、ケーブルホルダーガイド部８は、車両用充電装置１の使用時には、後述するように上方に移動したケーブルホルダー可動部７の一部を内部に収納する。
【００２６】
ケーブルホルダーガイド部８の側面８ｂにおいて、筐体２の奥行き方向における両端の角部には、図６および図７に示すように高さ方向に沿って切り欠き部８ｃが形成されている。ケーブルホルダーガイド部８の側面８ｂと筐体２の側面２ａとが面接触した状態でケーブルホルダーガイド部８と筐体２とが固定されることにより、筐体２の側面２ａとケーブルホルダーガイド部８との間には、図５および図６に示すように凹形状の溝部１１が高さ方向に沿って形成されている。溝部１１は、後述するケーブルホルダー可動部７のガイドレール９と嵌合する形状とされている。
【００２７】
また、図５、図６、図８および図９に示すように、ケーブルホルダーガイド部８において相対する２つの側面である側面８ｄと側面８ｅとの上部領域には、開口部１２が設けられている。側面８ｄおよび側面８ｅは、面内方向が側面８ｂの面内方向と垂直な方向とされて、筐体２の奥行き方向において相対する２つの側面である。側面８ｄおよび側面８ｅには、開口部１２が１ヶ所ずつに設けられている。したがって、ケーブルホルダーガイド部８には、筐体２の奥行き方向において相対する２ヶ所に開口部１２が設けられている。開口部１２は、後述するケーブルホルダー可動部７の板ばね１０と嵌合される嵌合受け部である。
【００２８】
ケーブルホルダー可動部７は、板金により形成されており、直方体形状を有する箱形を有する。ケーブルホルダー可動部７は、ケーブルホルダーガイド部８の外側に取り付けられて、図１および図２に示すように、筐体２の側面２ａに固定されたケーブルホルダーガイド部８に対して上下方向に可動とされている。すなわち、ケーブルホルダー可動部７は、筐体２に対して上下方向に可動とされている。したがって、ケーブルホルダー５は、充電ケーブル４を巻き付けて保管する機能に加えて、一部を上下方向に可動とする機能を有する。
【００２９】
ケーブルホルダー可動部７の上部には、図３および図４に示すように、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃから上方に突出して、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃから充電ケーブル４が外れることを防止するガイド部７ｂが設けられている。
【００３０】
ケーブルホルダー可動部７は、ケーブルホルダーガイド部８に対する上下方向の移動を可動とするために、図３に示すように筐体２と相対する面の一部および底面部が開口されている。そして、ケーブルホルダー可動部７は、ケーブルホルダーガイド部８における、側面８ｂに相対して外部に露出された側面８ｆと、側面８ｄと、側面８ｅと、の外側を覆うように配置される。
【００３１】
ケーブルホルダー可動部７は、図３および図４に示すように直方体形状において筐体２と相対する側における短手方向の両端部には、溝部１１に嵌め込まれるガイドレール９が、筐体２の高さ方向に沿って設けられている。すなわち、ガイドレール９は、ケーブルホルダー可動部７の直方体形状における筐体２と相対する面において、筐体２の奥行き方向における両端部に設けられている。
【００３２】
ケーブルホルダー可動部７は、ガイドレール９を溝部１１の上部から溝部１１に嵌め込んで、ケーブルホルダーガイド部８の上部からケーブルホルダーガイド部８に取り付けられる。ケーブルホルダー可動部７のガイドレール９が溝部１１に嵌め込まれることで、ケーブルホルダーガイド部８に対するケーブルホルダー可動部７の上下方向の移動が案内される。また、ガイドレール９が溝部１１に嵌め込まれることで、上下方向以外の方向におけるガイドレール９の移動が制限される。すなわち、ガイドレール９が溝部１１に嵌め込まれることで、ケーブルホルダー可動部７の移動方向が上下方向に制限される。
【００３３】
ガイドレール９が溝部１１に嵌め込まれた際に、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの内面がケーブルホルダーガイド部８の上面８ａに接触することで、ケーブルホルダー可動部７の下方向への移動が制限される。
【００３４】
ケーブルホルダー可動部７において、相対する２つの側面である側面７ｄと側面７ｅとの各々の内側面の下部領域には、円弧形状の板ばね１０が、図３および図４に示すようにケーブルホルダー可動部７の内部側に突出した状態で設けられている。側面７ｄおよび側面７ｅは、面内方向が側面７ａの面内方向と垂直な方向とされて、筐体２の奥行き方向において相対する２つの側面である。側面７ａは、ケーブルホルダー可動部７において、面内方向が筐体２の側面２ａの面内方向と平行な方向とされて、ケーブルホルダーガイド部８における側面８ｆに相対する側面である。
【００３５】
側面７ｄおよび側面７ｅには、板ばね１０が１ヶ所ずつに設けられている。すなわち、ケーブルホルダー可動部７の側面７ｄの内面の下部領域には、円弧形状の板ばね１０ａが、ケーブルホルダー可動部７の内部側に突出した状態で設けられている。また、ケーブルホルダー可動部７の側面７ｅの内面の下部領域には、円弧形状の板ばね１０ｂが、ケーブルホルダー可動部７の内部側に突出した状態で設けられている。すなわち、ケーブルホルダー可動部７には、筐体２の奥行き方向において相対する２ヶ所に板ばね１０が設けられている。板ばね１０は、前述したケーブルホルダーガイド部８の開口部１２と嵌合される嵌合凸部である。
【００３６】
したがって、車両用充電装置１では、ケーブルホルダー可動部７とケーブルホルダーガイド部８とのうちの一方であるケーブルホルダー可動部７の内側面に嵌合凸部が設けられている。また、ケーブルホルダー可動部７とケーブルホルダーガイド部８とのうちの他方であるケーブルホルダーガイド部８において、ケーブルホルダー可動部７における嵌合凸部が設けられた内側面に相対する側面に嵌合受け部が設けられている。
【００３７】
図８は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダー５の縦断面図である。図８においては、ケーブルホルダー可動部７が最も低い位置に配置されている場合について示している。図９は、図１に示す車両用充電装置１におけるケーブルホルダー５の縦断面図である。図９においては、板ばね１０が開口部１２に嵌合してケーブルホルダー可動部７の高さが固定された場合について示している。
【００３８】
車両用充電装置１の不使用時には、図８に示すようにケーブルホルダー可動部７が最も低い位置に配置されている状態で、充電ケーブル４の中途部がケーブルホルダー５に巻き付けられる。板ばね１０は、図８に示すようにケーブルホルダー可動部７がケーブルホルダーガイド部８に取り付けられた際に、圧縮状態とされる。
【００３９】
そして、板ばね１０は、図９に示すようにケーブルホルダーガイド部８に取り付けられた状態でケーブルホルダー可動部７を上方に移動させた際に、板ばね１０がケーブルホルダーガイド部８の開口部１２と嵌合して圧縮状態が開放される。これにより、ケーブルホルダー可動部７の高さ位置が固定される。板ばね１０と開口部１２とが嵌合することで、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置に、ケーブルホルダー可動部７を固定して保持することができる。すなわち、板ばね１０と開口部１２とにより、ケーブルホルダー可動部７の高さ位置を固定する高さ位置の固定構造が構成されている。
【００４０】
また、ケーブルホルダーガイド部８に取り付けられた状態において、板ばね１０ａがケーブルホルダーガイド部８の側面８ｄの内面を押圧し、また板ばね１０ｂがケーブルホルダーガイド部８の側面８ｅの内面を押圧する。これにより、ケーブルホルダー可動部７は、板ばね１０と開口部１２とが嵌合する高さ位置以外の任意の高さ位置において、ケーブルホルダーガイド部８に固定される。
【００４１】
接続部ホルダー６は、ケーブルホルダー可動部７の側面７ａに設けられ、車両用充電装置１の不使用時に充電接続部３を保持する。接続部ホルダー６は、充電接続部３の収納時に充電接続部３の不図示の凸部が嵌め込まれる凹部６ａを上面６ｂに有する。接続部ホルダー６は、凹部６ａに充電接続部３の凸部が嵌め込まれることで充電接続部３を着脱自在に保持する。すなわち、接続部ホルダー６の凹部６ａに充電接続部３の凸部が嵌め込まれることで凹部６ａと凸部とが嵌合して、接続部ホルダー６に充電接続部３が保持される。凹部６ａと凸部との嵌合構造は、凹部６ａと凸部とが固定されるものであれば特に限定されない。
【００４２】
なお、本実施の形態１においては、接続部ホルダー６がケーブルホルダー５と一体化されている場合について示しているが、接続部ホルダー６はケーブルホルダー５から離間した状態でケーブルホルダー５から独立して設けられてもよい。
【００４３】
つぎに、上述した車両用充電装置１の使用時に充電接続部３を電動車両の充電接続部に接続する接続作業の方法について説明する。車両用充電装置１の使用時には、まず、接続部ホルダー６に保持されている充電接続部３が、接続部ホルダー６から外される。つぎに、ケーブルホルダー５に巻き付けられている充電ケーブル４が、ケーブルホルダー５から外される。つぎに、充電接続部３が、接続部ホルダー６に取り付けられる。
【００４４】
つぎに、ケーブルホルダー可動部７が上方に移動され、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置で、ケーブルホルダー可動部７が固定される。ケーブルホルダー可動部７は、ケーブルホルダー可動部７の板ばね１０がケーブルホルダーガイド部８の開口部１２に嵌合することにより、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置に固定される。
【００４５】
そして、充電接続部３を一旦、接続部ホルダー６に保持させ、充電ケーブル４の中途部を、ケーブルホルダー５のケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの上に引っ掛ける。その後、充電接続部３を接続部ホルダー６から取り外して、充電ケーブル４を少しづつ引っ張って充電ケーブル４を引き回しながら、充電接続部３を電動車両の充電接続部に近づけて、充電接続部３を電動車両の充電接続部に接続する。
【００４６】
ここで、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの上に引っ掛けられた充電ケーブル４の被覆が傷つかないように、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの角部は丸み加工がなされていることが好ましい。これにより、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃ上に引っ掛けられた充電ケーブル４を引っ張った際に充電ケーブル４の被覆が傷つくことが防止されるとともに、充電ケーブル４がケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの角部に引っ掛かることが防止され、スムーズに充電ケーブル４を引き回すことが可能である。
【００４７】
また、ケーブルホルダー可動部７の側面７ａにおける接続部ホルダー６の取り付け高さを調整することにより、板ばね１０が開口部１２に嵌合してケーブルホルダー可動部７の高さが固定された際の接続部ホルダー６の高さを、筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置に固定することが可能である。これにより、筐体２の高さが低い場合に、接続作業時の接続部ホルダー６の高さを高くすることができ、上述した充電接続部３を電動車両に接続する接続作業の作業性が向上する。
【００４８】
上述したように、車両用充電装置１においては、ケーブルホルダー可動部７のガイドレール９が溝部１１に嵌め込まれることで、ケーブルホルダー可動部７が溝部１１の長手方向に沿って上下方向に移動することができる。そして、図２および図９に示すように、ケーブルホルダー可動部７が上方向に移動したときにケーブルホルダー可動部７に内蔵された板ばね１０とケーブルホルダーガイド部８の開口部１２とが嵌合することにより、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置で、ケーブルホルダー可動部７が保持され、固定される。
【００４９】
そして、使用者が充電接続部３を電動車両の充電接続部に取り付ける際に、上方に移動させたケーブルホルダー可動部７に充電ケーブル４の中途部を引っ掛けることで、充電ケーブル４を持ち上げて、充電ケーブル４を筐体２よりも高い位置から充電ケーブル４を引き回すことが可能となる。充電ケーブル４を筐体２より高い位置から引き回すことにより、充電接続部３を電動車両の充電接続部に取り付ける際に、充電ケーブル４を空中において引き回して、充電接続部３を電動車両の充電接続部に取り付けることができる。
【００５０】
車両用充電装置１においては、充電ケーブル４を持ち上げて充電接続部３の接続作業ができるため、充電ケーブル４が地面と接することを防ぐことができ、充電ケーブル４が地面に引きずられることを防止でき、充電ケーブル４の被覆の傷つきを防止することができる。また、充電ケーブル４と地面との摩擦がないことにより、充電ケーブル４の引き回し性が向上するため、使用者が充電接続部３を電動車両の充電接続部に接続する接続作業における使用者の負荷を軽減することができる。
【００５１】
車両用充電装置１においては、ケーブルホルダー可動部７が上下方向に移動するため、ケーブルホルダー可動部７が電動車両と衝突することがない。また、車両用充電装置１においては、充電ケーブル４を引き回すための部品であって筐体２から水平方向に突出するアームといった長尺の部品が存在しない。これにより、車両用充電装置１においては、部品が電動車両と衝突することがない。したがって、車両用充電装置１は、アームと電動車両との衝突を回避するために筐体２の高さを電動車両よりも高くする必要がなく、必要以上に筐体２の高さを高くする必要がないため、筐体２が大型化することがない。また、アームといった長尺の部品が筐体２からの突出していないため、意匠性の高い外観を実現できる。
【００５２】
たとえば、充電ケーブル４の引き回し性を向上させるためのアームが筐体２から水平方向に突出している場合には、筐体２の高さおよびアームの位置によっては、アームが電動車両と衝突するおそれがある。ここで、アームと電動車両との衝突を回避するために筐体の高さを電動車両よりも高くする場合には、筐体が大型化してしまう。近年では、電気自動車などの電動車両および車両用充電装置の普及により、狭小の駐車場への車両用充電装置の設置の要望が高まっている。このため、車両用充電装置の設置場所の自由度を上げるために車両用充電装置の筐体の小型化が求められており、筐体の大型化は市場の要求に相反する。
【００５３】
また、車両用充電装置１においては、充電ケーブル４を保持するとともに充電ケーブル４を引き回すための構造が、ケーブルホルダー可動部７とケーブルホルダーガイド部８とにより構成されたケーブルホルダー５によって構成されている。これにより、車両用充電装置１は、複雑なアームなどの追加部品を用いることなく、部品点数が少なく、簡単且つ安価な構成で、充電ケーブル４を容易に引き回すための構造を実現できる。そして、車両用充電装置１のケーブルホルダー５は、簡単な構成とされているため、故障の発生の可能性が低い。
【００５４】
なお、上記においては２個の板ばね１０を用いる場合について説明したが、充電ケーブル４およびケーブルホルダー５の重量によっては、板ばね１０の数量および開口部１２の数量をさらに増やしてもよい。板ばね１０の数量および開口部１２の数量を増やすことにより、充電ケーブル４およびケーブルホルダー５の重量が重い場合でも、ケーブルホルダー可動部７の上面７ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置でケーブルホルダー可動部７を確実に保持することが可能となる。
【００５５】
また、ケーブルホルダーは、車両用充電装置１のケーブルホルダー５におけるケーブルホルダー可動部７とケーブルホルダーガイド部８との内外の位置関係が入れ替えられた構造とされてもよい。図１０は、本発明の実施の形態１にかかる他の車両用充電装置３０を示す斜視図である。図１０においては、ケーブルホルダー２０のケーブルホルダー可動部２１が上方に移動した状態を示している。図１１は、図１０に示す他の車両用充電装置３０における筐体２およびケーブルホルダーガイド部２２を示す斜視図である。図１１においては、ケーブルホルダー２０からケーブルホルダー可動部２１が取りはずされた状態を示している。図１２は、図１０に示す他の車両用充電装置３０におけるケーブルホルダー２０のケーブルホルダー可動部２１を示す斜視図である。図１２においては、ケーブルホルダーガイド部２２から取りはずされた状態のケーブルホルダー可動部２１を示している。なお、図１０においては、車両用充電装置１と同じ部材については車両用充電装置１と同じ符号を付している。
【００５６】
他の車両用充電装置３０のケーブルホルダー２０は、ケーブルホルダー５と同様に、車両用充電装置３０の不使用時に充電ケーブル４の中途部が巻き付けられて充電ケーブル４の中途部を保持するホルダーである。ケーブルホルダー２０は、ケーブルホルダー可動部２１と、ケーブルホルダーガイド部２２とを備える。図１０に示すように、ケーブルホルダー２０においては、内側にケーブルホルダー可動部２１が配置され、ケーブルホルダー可動部２１の外側にケーブルホルダーガイド部２２が配置されている。
【００５７】
ケーブルホルダー２０の有する基本的な機能および効果は、上述したケーブルホルダー５と同様である。ケーブルホルダー２０がケーブルホルダー５と異なる点は、ケーブルホルダー可動部２１がケーブルホルダーガイド部２２の内部に収納されて、ケーブルホルダーガイド部２２に対して上下方向に可動とされている点である。すなわち、ケーブルホルダー可動部２１は、筐体２の側面２ａとケーブルホルダーガイド部２２とに側面が覆われた状態で、ケーブルホルダーガイド部２２に対して上下方向に可動とされている。
【００５８】
この場合、ケーブルホルダー２０において外側に配置されるケーブルホルダーガイド部２２は、高さ方向に垂直な断面形状がＵ形状、すなわち溝形状を有する。ケーブルホルダーガイド部２２は、Ｕ形状の両端部が筐体２の側面２ａに固定されることで、筐体２に固定されている。
【００５９】
ケーブルホルダーガイド部２２において、相対する２つの側面である側面２２ａと側面２２ｂとの各々の内面の上部領域には、円弧形状の板ばね２３が、ケーブルホルダーガイド部２２の内部側に突出した状態で設けられている。側面２２ａおよび側面２２ｂは、面内方向が筐体２の側面２ａの面内方向と垂直な方向とされて、筐体２の奥行き方向において相対する２つの側面である。
【００６０】
側面２２ａおよび側面２２ｂには、板ばね２３が１ヶ所ずつに設けられている。すなわち、ケーブルホルダーガイド部２２には、筐体２の奥行き方向において相対する２ヶ所に板ばね２３が設けられている。板ばね２３は、後述するケーブルホルダー可動部２１の開口部２４と嵌合される嵌合凸部である。
【００６１】
また、接続部ホルダー６は、ケーブルホルダーガイド部２２において、面内方向が筐体２の側面２ａの面内方向と平行な方向とされて筐体２の側面２ａに相対する側面である側面２２ｃに固定されている。
【００６２】
ケーブルホルダー可動部２１は、直方体形状を有する箱形を有する。ケーブルホルダー可動部２１は、筐体２の側面２ａに固定されたケーブルホルダーガイド部２２の内部に収納されて、ケーブルホルダーガイド部２２に対して上下方向に可動とされている。すなわち、ケーブルホルダー可動部２１は、筐体２に対して上下方向に可動とされている。したがって、ケーブルホルダー２０は、充電ケーブル４を巻き付けて保管する機能に加えて、一部を上下方向に可動とする機能を有する。ケーブルホルダー可動部２１は、ケーブルホルダーガイド部２２の側面２２ａ、２２ｂおよび２２ｃと、筐体２の側面２ａと、に囲まれることにより、上下方向以外の移動が制限されている。
【００６３】
また、ケーブルホルダー可動部２１において、相対する２つの側面である側面２１ａと側面２１ｂとの下部領域には、開口部２４が設けられている。側面２１ａおよび側面２１ｂは、面内方向が筐体２の側面２ａの面内方向と垂直な方向とされて、筐体２の奥行き方向において相対する２つの側面である。側面２１ａおよび側面２１ｂには、開口部２４が１ヶ所ずつに設けられている。すなわち、ケーブルホルダー可動部２１には、筐体２の奥行き方向において相対する２ヶ所に開口部２４が設けられている。開口部２４は、ケーブルホルダーガイド部２２の板ばね２３と嵌合される嵌合受け部である。
【００６４】
したがって、他の車両用充電装置３０では、ケーブルホルダー可動部２１とケーブルホルダーガイド部２２とのうちの一方であるケーブルホルダーガイド部２２の内側面に嵌合凸部が設けられている。また、ケーブルホルダー可動部２１とケーブルホルダーガイド部２２とのうちの他方であるケーブルホルダー可動部２１において、ケーブルホルダーガイド部２２における嵌合凸部が設けられた内側面に相対する側面に嵌合受け部が設けられている。
【００６５】
板ばね２３は、ケーブルホルダー可動部２１がケーブルホルダーガイド部２２に取り付けられた際に、圧縮状態とされる。そして、板ばね２３は、ケーブルホルダーガイド部２２に取り付けられたケーブルホルダー可動部２１を上方に移動させた際に、ケーブルホルダー可動部２１の開口部２４と嵌合して圧縮状態が開放される。これにより、ケーブルホルダー可動部２１の高さ位置が固定される。板ばね２３と開口部２４とが嵌合することで、ケーブルホルダー可動部２１の上面２１ｃの高さが筐体２の上面２ｂの高さよりも高い位置に、ケーブルホルダー可動部２１を固定して保持することができる。すなわち、板ばね２３と開口部２４とにより、ケーブルホルダー可動部２１の高さ位置の固定構造が構成されている。
【００６６】
上述した他の車両用充電装置３０は、車両用充電装置１と同様に、使用者が充電接続部３を電動車両の充電接続部に接続する際に、上方に移動させたケーブルホルダー可動部２１に充電ケーブル４の中途部を引っ掛けることで、充電ケーブル４を持ち上げて、充電ケーブル４を筐体２よりも高い位置から充電ケーブル４を引き回すことが可能となる。充電ケーブル４を筐体２より高い位置から引き回すことにより、充電接続部３を電動車両の充電接続部に取り付ける際に、空中で充電接続部３を電動車両の充電接続部に取り付けることができる。
【００６７】
また、他の車両用充電装置３０においては、車両用充電装置１と同様に、充電ケーブル４を持ち上げて充電接続部３の接続作業ができるため、充電ケーブル４が地面と接することを防ぐことができ、充電ケーブル４が地面に引きずられることを防止でき、充電ケーブル４の被覆の傷つきを防止することができる。また、充電ケーブル４と地面との摩擦がないことにより、充電ケーブル４の引き回し性が向上するため、使用者が充電接続部３を電動車両に接続する接続作業における使用者の負荷を軽減することができる。
【００６８】
なお、上記した車両用充電装置１におけるケーブル保持構造は、車両用充放電装置にも適用することができる。車両用充放電装置は、電動車両の駆動用の蓄電池と電力の授受を行う充放電器を備える。車両用充放電装置は、商用系統から供給される電力によって充電され、充電された電力を電動車両の駆動用の蓄電池に供給して電動車両の駆動用の蓄電池を充電可能である。また、車両用充放電装置は、電動車両の駆動用の蓄電池から宅内負荷である家庭用電気機器に電力を放電供給できる装置である。上記した車両用充電装置１におけるケーブル保持構造が車両用充放電装置に適用された場合も、車両用充電装置１と同様の効果が得られる。
【００６９】
図１３は、本発明の実施の形態１にかかる車両用充放電装置４０を示す斜視図である。車両用充放電装置４０は、電動車両の駆動用蓄電池と電力の授受を行う充放電器５１を備える。車両用充放電装置４０は、基本的に上記した車両用充電装置１と同様の構成を有する。ただし、上述した充電ケーブル４が、充放電ケーブル４１に置き換えられ、電動車両に接続されるコネクタである充電接続部３が充放電接続部４２に置き換えられる。
【００７０】
また、車両用充放電装置４０は、図１０に示したようにケーブルホルダー５におけるケーブルホルダー可動部７とケーブルホルダーガイド部８との内外の位置関係が入れ替えられた構造とされてもよい。
【００７１】
上述したように、本実施の形態１にかかる車両用充電装置１によれば、簡単な構造でケーブルの引き回し性を向上させることができ、使用者が充電接続部３を電動車両に接続する接続作業の負荷を軽減することができる、という効果が得られる。
【００７２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、実施の形態の技術同士を組み合わせることも可能であるし、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１，３０  車両用充電装置、２  筐体、２ａ，７ａ，７ｄ，７ｅ，８ｂ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  側面、２ｂ，６ｂ，７ｃ，８ａ，２１ｃ  上面、３  充電接続部、４  充電ケーブル、５，２０  ケーブルホルダー、６  接続部ホルダー、６ａ  凹部、７，２１  ケーブルホルダー可動部、７ｂ  ガイド部、８，２２  ケーブルホルダーガイド部、８ｃ  切り欠き部、９  ガイドレール、１１  溝部、１２，２４  開口部、５０  充電器、５１  充放電器。
【要約】
車両用充電装置（１）は、電動車両に搭載された蓄電池に充電を行う充電器を備える。車両用充電装置（１）は、充電器が収納される筐体（２）と、充電器に一端側の端部が接続されるとともに、電動車両に接続されるコネクタが他端側の端部に接続され、他端側の部分が筐体（２）の内部から筐体（２）の外部に引き出された充電ケーブル（４）と、筐体（２）の一側面に設けられて、筐体（２）の外部に引き出された充電ケーブル（４）の中途部を保持するケーブルホルダー（５）と、を備える。ケーブルホルダー（５）は、筐体（２）の一側面に固定されたケーブルホルダーガイド部（８）と、筐体（２）の高さ方向に移動可能にケーブルホルダーガイド部（８）に取り付けられたケーブルホルダー可動部（７）と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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