(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる周波数チャネルに設定された複数のサービスチャネルおよびコントロールチャネルで情報を受信し、車両で用いられる車両用無線通信装置であって、
前記複数のサービスチャネルから、サービスの種類に応じて定まる前記サービスチャネルを受信チャネルに設定して、前記サービスを実行するための情報であるサービス実行情報を受信する第１無線受信部（４２）と、
前記コントロールチャネルを受信チャネルに設定して、前記サービスチャネルが定まる情報であるチャネル情報を含んでいるサービス通知情報を受信する第２無線受信部（４３）と、
前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報に基づいて、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを設定する受信制御部（４１１）とを備え、
前記第１無線受信部は、前記コントロールチャネルも前記第１無線受信部の前記受信チャネルに設定可能であり、
前記受信制御部は、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを、前記サービスチャネルに設定していないときは、前記コントロールチャネルに設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報を記憶する記憶部（４１Ｍ１）を備え、
前記受信制御部は、前記記憶部から前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報を取得し、取得した前記チャネル情報に基づいて、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項３】
互いに異なる周波数チャネルに設定された複数のサービスチャネルおよびコントロールチャネルで情報を受信し、車両で用いられる車両用無線通信装置であって、
前記複数のサービスチャネルから、サービスの種類に応じて定まる前記サービスチャネルを受信チャネルに設定して、前記サービスを実行するための情報であるサービス実行情報を受信する第１無線受信部（４２）と、
前記コントロールチャネルを受信チャネルに設定して、前記サービスチャネルが定まる情報であるチャネル情報を含んでいるサービス通知情報を受信する第２無線受信部（４３）と、
前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報に基づいて、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを設定する受信制御部（４１１）とを備え、
前記第２無線受信部は、前記コントロールチャネルに加えて、少なくとも１つの前記サービスチャネルが設定可能であり、
前記受信制御部を第１受信制御部（４１１）として備えるとともに、
前記第２無線受信部の前記受信チャネルを制御する第２受信制御部（４１３）を備え、
前記第２受信制御部は、前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルが、前記第２無線受信部が設定可能な前記サービスチャネルであることに基づいて、前記第２無線受信部の前記受信チャネルを、前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルに設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報を記憶する記憶部（４１Ｍ１）を備え、
前記受信制御部は、前記記憶部から前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報を取得し、取得した前記チャネル情報に基づいて、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１無線受信部は、前記コントロールチャネルも前記第１無線受信部の前記受信チャネルに設定可能であり、
前記受信制御部は、前記第１無線受信部の前記受信チャネルを、前記サービスチャネルに設定していないときは、前記コントロールチャネルに設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記第２無線受信部が受信した前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルが、前記第１無線受信部が設定可能な前記受信チャネルであり、かつ、前記第２無線受信部が前記サービス通知情報を受信したときに、前記第１無線受信部が、前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルとは異なる前記サービスチャネルを設定していることに基づいて、前記サービス通知情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部（４１４）を備えることを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項において、
前記第２無線受信部は、前記コントロールチャネルに加えて、前記第１無線受信部が設定可能な前記複数のサービスチャネルのうちの少なくとも１つを、前記第２無線受信部の前記受信チャネルに設定可能であり、
前記第２受信制御部は、前記第２無線受信部の前記受信チャネルを前記コントロールチャネルとして前記サービス通知情報を受信したときに、前記第１無線受信部が、前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルとは異なる前記サービスチャネルを設定しており、かつ、前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルが、前記第１無線受信部および前記第２無線受信部がともに設定可能な前記受信チャネルであることに基づいて、前記第２無線受信部の前記受信チャネルを、前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルに設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２無線受信部は、前記コントロールチャネルに加えて、前記第１無線受信部が設定可能な前記複数のサービスチャネルのうちの少なくとも１つを含む２つ以上の前記サービスチャネルを、前記第２無線受信部の前記受信チャネルに設定可能であり、
前記第２受信制御部は、
前記第２無線受信部の前記受信チャネルを、前記コントロールチャネル、および、前記第２無線受信部が設定可能な２つ以上の前記サービスチャネルのうちのいずれかの前記サービスチャネルに交互に切り替えつつ、前記受信チャネルを前記サービスチャネルとしているときに前記サービス実行情報を受信し、
前記第２無線受信部の前記受信チャネルを前記コントロールチャネルとしたときに、前記サービス通知情報を受信した場合、前記第１無線受信部が、前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルとは異なる前記サービスチャネルを設定しており、前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルが前記第２無線受信部が設定可能な前記受信チャネルであって、前記受信チャネルを前記サービスチャネルとして受信している前記サービス実行情報が表す前記サービスの優先度よりも、前記第２無線受信部の前記受信チャネルを前記コントロールチャネルとして受信した前記サービス通知情報に含まれている前記チャネル情報から特定できる前記サービスの優先度が高いことに基づいて、前記第２無線受信部の前記受信チャネルを、前記チャネル情報により特定される前記サービスチャネルに設定することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項９】
前記サービス実行情報に加えて、前記サービス通知情報を送信する通知型路側機（２）と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用無線通信装置（４）と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記サービス通知情報は送信せずに、前記サービス実行情報を送信する非通知型路側機
（３）を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で用いられる車両用無線通信装置、および、その車両用無線通信装置を備えた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、高度道路交通システムに使用される通信規格としてＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environments）が知られている。
【０００３】
ＷＡＶＥでは、コントロールチャネルとサービスチャネルの２種類のチャネルを用いて、車両用無線通信装置と路側機が通信を行う。サービスチャネルは、サービスを実行するための情報（以下、サービス実行情報）の送受信に用いられるチャネルである。サービスは複数種類あり、また、サービスチャネルも、互いに周波数が異なる複数のチャネルがある。各サービスは、複数のサービスチャネルのいずれかと対応付けられている。
【０００４】
コントロールチャネルは、路側機が、車両用無線通信装置とサービスチャネルを用いた通信を行うために通知する必要がある種々の情報（以下、サービス通知情報）を送信するために用いられるチャネルである。サービスチャネルを用いた通信を開始するためには、車両用無線通信装置が受信に用いるチャネル（以下、受信チャネル）をいずれかのサービスチャネルに設定する必要がある。そのため、サービス通知情報には、受信チャネルに設定するサービスチャネルが定まる情報（以下、チャネル情報）が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８７６１６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
受信チャネルをサービスチャネルに設定していると、サービス通知情報を受信することができない。サービス通知情報を受信できないと、車両用無線通信装置は、受信チャネルを、サービス通知情報に含まれているチャネル情報により特定されるサービスチャネルに設定することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、受信チャネルを、チャネル情報により特定されるサービスチャネルに設定できないことを抑制できる車両用無線通信装置および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上記目的を達成するための車両用無線通信装置に係る第１発明は、互いに異なる周波数チャネルに設定された複数のサービスチャネルおよびコントロールチャネルで情報を受信し、車両で用いられる車両用無線通信装置であって、複数のサービスチャネルからサービスの種類に応じて定まるサービスチャネルを受信チャネルに設定して、サービスを実行するための情報であるサービス実行情報を受信する第１無線受信部（４２）と、
コントロールチャネルを受信チャネルに設定して、サービスチャネルが定まる情報であるチャネル情報を含んでいるサービス通知情報を受信する第２無線受信部（４３）と、
第２無線受信部が受信したサービス通知情報に含まれているチャネル情報に基づいて、第１無線受信部の受信チャネルを設定する受信制御部（４１１）とを備え、
第１無線受信部は、コントロールチャネルも第１無線受信部の受信チャネルに設定可能であり、受信制御部は、第１無線受信部の受信チャネルを、サービスチャネルに設定していないときは、コントロールチャネルに設定することを特徴とする。
車両用無線通信装置に係る第２発明は、互いに異なる周波数チャネルに設定された複数のサービスチャネルおよびコントロールチャネルで情報を受信し、車両で用いられる車両用無線通信装置であって、
複数のサービスチャネルから、サービスの種類に応じて定まるサービスチャネルを受信チャネルに設定して、サービスを実行するための情報であるサービス実行情報を受信する第１無線受信部（４２）と、
コントロールチャネルを受信チャネルに設定して、サービスチャネルが定まる情報であるチャネル情報を含んでいるサービス通知情報を受信する第２無線受信部（４３）と、
第２無線受信部が受信したサービス通知情報に含まれているチャネル情報に基づいて、第１無線受信部の受信チャネルを設定する受信制御部（４１１）とを備え、
第２無線受信部は、コントロールチャネルに加えて、少なくとも１つのサービスチャネルが設定可能であり、
受信制御部を第１受信制御部（４１１）として備えるとともに、
第２無線受信部の受信チャネルを制御する第２受信制御部（４１３）を備え、
第２受信制御部は、第２無線受信部が受信したサービス通知情報に含まれているチャネル情報により特定されるサービスチャネルが、第２無線受信部が設定可能なサービスチャネルであることに基づいて、第２無線受信部の受信チャネルを、チャネル情報により特定されるサービスチャネルに設定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用無線通信装置は、第１無線受信部と第２無線受信部の２つの無線受信部を備える。第２無線受信部は、コントロールチャネルを受信チャネルに設定して、サービス通知情報を受信する。そして、受信制御部は、第２無線受信部が受信したサービス通知情報に含まれているチャネル情報に基づいて、第１無線受信部の受信チャネルを設定する。
【００１１】
したがって、本発明の車両用無線通信装置は、第１無線受信部が受信チャネルをサービスチャネルとしていても、コントロールチャネルで送信されるサービス通知情報を受信して、そのサービス通知情報に含まれているチャネル情報により特定されるサービスチャネルを、第１無線受信部の受信チャネルに設定することができる。よって、第１無線受信部の通信チャネルを、チャネル情報により特定されるサービスチャネルに設定できないことを抑制できる。
【００１２】
また、上記目的を達成するための無線通信システムに係る発明は、サービス実行情報に加えて、サービス通知情報を送信する通知型路側機（２）と、本発明の車両用無線通信装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る無線通信システム１の全体構成を説明する図である。
【図２】図１の通知型路側機２の構成を示す図である。
【図３】図２の路側制御部２２の機能を示すブロック図である。
【図４】通知型路側機２が実施する通信の流れの一例を示す概念図である。
【図５】ＷＳＡの構成の一例を示す図である。
【図６】図１の非通知型路側機３の構成を示す図である。
【図７】図６の路側制御部３２の機能を示すブロック図である。
【図８】車載機４の構成を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態において、第１無線通信部４２および第２無線通信部４３が設定できる周波数チャネルを表す図である。
【図１０】図８の制御部４１の機能を示すブロック図である。
【図１１】図８の制御部４１が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ２２の処理を詳しく示すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ４４の処理を詳しく示すフローチャートである。
【図１４】図１１のステップＳ２の判断がＹＥＳとなった場合に実行する処理を詳しく示すフローチャートである。
【図１５】図８の制御部４１が図１１〜図１４の処理に加えて実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１実施形態において第１無線通信部４２、第２無線通信部４３の通信チャネルの時間変化を例示する図である。
【図１７】第１実施形態において第１無線通信部４２、第２無線通信部４３の通信チャネルの時間変化を例示する図である。
【図１８】第２実施形態において、第１無線通信部４２および第２無線通信部４３が設定できる周波数チャネルを表す図である。
【図１９】第２実施形態において、図１１に代えて実行する処理の一部を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態において、図１３に代えて実行する処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態において第１無線通信部４２、第２無線通信部４３の通信チャネルの時間変化を例示する図である。
【図２２】第２実施形態において第１無線通信部４２、第２無線通信部４３の通信チャネルの時間変化を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、通知型路側機２と、非通知型路側機３と、車載機４とを備える。車載機４は車両用無線通信装置に相当する。
【００１５】
［無線通信システム１の概要構成］
図１には、１つの通知型路側機２を示しているが、通知型路側機２は、複数であってもよい。また、非通知型路側機３、車載機４も、図１には１つずつしか示していないが、これら非通知型路側機３、車載機４も、複数であってもよい。通知型路側機２、非通知型路側機３、車載機４は、ＷＡＶＥの規格に準拠して通信する。
【００１６】
ＷＡＶＥの規格に準拠しているため、無線通信システム１は、１つのコントロールチャネルと、複数のサービスチャネルを通信チャネルとして設定している。コントロールチャネル、複数のサービスチャネルは、互いに異なる予め定められた周波数チャネルに設定されている。
【００１７】
通知型路側機２は、ＷＳＡ（Wave Service Announcement）を、コントロールチャネルで通知する。このＷＳＡは、サービス通知情報に相当しており、サービスを実行するための情報であるサービス実行情報を送信する周波数チャネルであるサービスチャネルの情報、すなわち、チャネル情報などを含む。また、通知型路側機２は、ＷＳＡで通知したサービスチャネルでサービス実行情報を送信する。
【００１８】
一方、非通知型路側機３は、ＷＳＡを送信することなく、したがって、チャネル情報を通知することなく、予め設定されたサービスチャネルでサービス実行情報を送信する。これら通知型路側機２、非通知型路側機３は、路側に固定されていてもよいし、移動型でもよい。
【００１９】
車載機４は、車両５に搭載され、ＷＳＡやサービス実行情報を受信する。また、他の車載機４と車々間通信を行うこともできる。なお、車両５には、乗用車、バス、トラックなど、道路を走行する種々の車両が含まれる。また、図１では車両５として４輪車を例示しているが、車両５は２輪車でもよい。２輪車には自転車も含まれる。
【００２０】
［通知型路側機２の構成］
通知型路側機２は、通知型路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載機４と路車間通信を実施し、種々の情報を車載機４に送信したり、車載機４から種々の情報を取得したりすることで所定のサービスを実施する。
【００２１】
通知型路側機２は、通知型路側機２が提供するサービスに適した位置に設けられている。たとえば、通知型路側機２は、交差点や、交差点と交差点とを接続する道路の途中、特定の施設（たとえば駐車場や店舗、有料道路）への出入口等に設けられている。通知型路側機２の無線通信エリア（換言すれば、通知型路側機２が送信する電波の出力）は、通知型路側機２が提供するサービスに応じて設定可能である。設定されている無線通信エリアが広い場合、他の通知型路側機２や非通知型路側機３の無線通信エリアと重複することもある。
【００２２】
通知型路側機２は、図２に示すように路側通信部２１と、路側制御部２２とを備える。路側通信部２１と路側制御部２２は相互通信可能に接続されている。
【００２３】
路側通信部２１は、通知型路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載機４と路車間通信を実施する。路側通信部２１は、車載機４から受信した信号を復調して路側制御部２２に出力するとともに、路側制御部２２から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００２４】
路側通信部２１は、コントロールチャネルを用いて通信するモードと、サービスチャネルを用いて通信するモードの２つの動作モードを備える。つまり、車載機４とのコントロールチャネルを用いた通信、および、サービスチャネルを用いた通信の両方ともが、この路側通信部２１を介して行われる。
【００２５】
路側制御部２２は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。
【００２６】
路側制御部２２が備える路側メモリ２２Ｍは、不揮発性の記憶媒体であって、たとえば路側制御部２２が備えるフラッシュメモリやＲＯＭなどによって実現される。路側メモリ２２Ｍには、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ、通知型路側機２に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。また、ＷＳＡを生成するための情報も、この路側メモリ２２Ｍに格納されている。
【００２７】
路側制御部２２は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図３に示すように、路側通信制御部２２１と、サービス処理部２２４を備える。なお、路側制御部２２が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２８】
路側通信制御部２２１は、路側通信部２１の動作を制御し、コントロールチャネルによる通信と、サービスチャネルによる通信との切り替えを行う。路側通信制御部２２１は、路側通信部２１の動作モードに応じた、路側通信部２１から送信するべき情報を生成して、路側通信部２１から送信させる。また、路側通信部２１が受信したデータを取得してサービス処理部２２４に提供する。
【００２９】
路側通信制御部２２１は、より細かい機能ブロックとして、ＣＣＨ通信処理部２２２と、ＳＣＨ通信処理部２２３を備える。なお、各部の名称中のＣＣＨは、コントロールチャネル（Control Channel）を意味し、ＳＣＨは、サービスチャネル（Service Channel）を意味している。
【００３０】
ＣＣＨ通信処理部２２２は、コントロールチャネルを用いた通信の制御を担当する。ＣＣＨ通信処理部２２２は、ＷＳＡを生成し、路側通信部２１の送信チャネルをコントロールチャネルに設定して、生成したＷＳＡを路側通信部２１にブロードキャスト方式で送信させる。また、ＣＣＨ通信処理部２２２は、路側通信部２１がコントロールチャネルを用いた通信により受信したデータを取得して、サービス処理部２２４に提供する。
【００３１】
ＳＣＨ通信処理部２２３は、所定のサービスチャネルを用いた通信の制御を担当する。ＳＣＨ通信処理部２２３は、サービス実行情報を生成し、路側通信部２１の送信チャネルをサービスの種類に応じて定まるサービスチャネルに設定して、生成したサービス実行情報を路側通信部２１に送信させる。送信方式は、ブロードキャスト、ユニキャスト、マルチキャストのいずれでもよく、いずれも通信方式を用いるかは、サービスの種類に応じて定まる。また、ＳＣＨ通信処理部２２３は、路側通信部２１がサービスチャネルを用いた通信により受信したデータを取得して、サービス処理部２２４に提供する。
【００３２】
サービス処理部２２４は、路側通信制御部２２１から提供されるデータに基づいて、無線通信エリア内にいる車載機４に対して、所定のサービスを提供する。提供するサービスは、たとえば、有料道路走行時の料金自動収集サービス、駐車時の駐車料金自動集取サービス、交通情報配信サービス、位置情報通知サービス、広告配信サービスなどである。
【００３３】
図４は、通知型路側機２が実施する通信の流れの一例を示す概念図である。図４に示す例では、通知型路側機２は、所定の時間（たとえば５０ミリ秒）毎に、コントロールチャネルを用いた通信と、サービスチャネルを用いた通信とを切り替えて実施する。
【００３４】
ただし、図４に示した例に限られず、コントロールチャネルを用いた通信を継続する時間Ｔｃ、およびサービスチャネルを用いた通信を継続する時間Ｔｓは、適宜設計されればよい。また、それぞれの継続時間は、必要に応じて動的に変更されてもよい。さらに、コントロールチャネルを用いて逐次送信するＷＳＡに対して、車載機４からの応答を受信するまでは、コントロールチャネルによる通信を維持する態様としてもよい。
【００３５】
ＷＳＡは、図５に示すように、ヘッダ、サービス情報、チャネル情報を含む。ヘッダは、受信側の装置である車載機４において、受信データがＷＳＡであると認識するための情報である。ヘッダにはたとえば、ＷＡＶＥ規格のバージョンを示す情報や、ＷＳＡをサービス実行情報などの他の情報と区別するための情報などが含まれている。
【００３６】
サービス情報は、通知型路側機２が提供するサービスの種別を示す情報である。サービス情報は、予めサービスの種別毎に設定されているサービスＩＤによってサービスの種別を示す。そのほかにサービスの優先度も含まれている。ＷＳＡを受信した車載機４は、ＷＳＡに含まれているサービス情報を参照することで、そのＷＳＡに対応するサービスの種別、つまり、ＷＳＡの送信元である通知型路側機２が提供するサービスの種別を特定することができる。
【００３７】
チャネル情報は、複数のサービスチャネルのうち、この通知型路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルのチャネル番号を含んでいる情報である。なお、提供されるサービスに応じてサービスチャネルは定まればよく、複数のサービスが同じサービスチャネルに対応付けられていてもよい。車載機４は、このチャネル情報を参照することで、この通知型路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルを特定することができる。
【００３８】
［非通知型路側機３の構成］
非通知型路側機３は、サービス通知情報であるＷＳＡを送信しない点が通知型路側機２と相違する。その他の点は、通知型路側機２と同じである。したがって、非通知型路側機３は、図６に示すように、通知型路側機２と同じく、路側通信部３１と路側制御部３２を備える。また、路側制御部３２は路側メモリ３２Ｍを備える。
【００３９】
ただし、非通知型路側機３はＷＳＡを送信しないので、路側通信部３１は、動作モードとして、コントロールチャネルを用いて通信するモードは備えず、サービスチャネルを用いて通信するモードのみを備える。
【００４０】
図７は、路側メモリ３２Ｍに格納されているプログラムモジュールを実行することによって、路側制御部３２が実現する機能ブロックを示す図である。図７に示すように、路側制御部３２は、路側通信制御部３２１と、サービス処理部３２４を備える。
【００４１】
路側通信制御部３２１は、ＳＣＨ通信処理部３２３を備えるが、非通知型路側機３はＷＳＡを送信しないので、ＣＣＨ通信処理部は備えていない。ＳＣＨ通信処理部３２３の機能は、通知型路側機２が備えるＳＣＨ通信処理部２２３と同じである。また、サービス処理部３２４の機能も、通知型路側機２が備えるサービス処理部２２４と同じである。
【００４２】
［車載機４の構成］
次に、車載機４の構成を説明する。車載機４は、図８に示すように、制御部４１、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３、ＧＮＳＳ受信機４４、加速度センサ４５、ジャイロセンサ４６を備える。制御部４１は、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３、ＧＮＳＳ受信機４４、加速度センサ４５、ジャイロセンサ４６のそれぞれと、相互通信可能に接続されている。
【００４３】
第１無線通信部４２は第１無線受信部に相当し、第２無線通信部４３は第２無線受信部に相当する。第１無線通信部４２は、複数の周波数チャネルを切り替えて、１つの周波数チャネルを通信チャネルに設定できる。通信チャネルは、受信および送信を行うチャネルである。つまり、通信チャネルは、受信チャネルおよび送信チャネルを意味する。
【００４４】
第２無線通信部４３も、複数の周波数チャネルを切り替えて、１つの周波数チャネルを通信チャネルに設定できる。図９は、第１実施形態において、第１無線通信部４２および第２無線通信部４３が設定できる通信チャネルを表している。
【００４５】
これら第１無線通信部４２、第２無線通信部４３は、アンテナで受信した信号を復調して制御部４１に出力するとともに、制御部４１から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００４６】
図９において、ＣＣＨはコントロールチャネル、ＳＣＨはサービスチャネルを表している。これらのチャネルは、本実施形態では、いずれも、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯に属する。また、ＲＦ１は第１無線通信部４２を意味し、ＲＦ２は第２無線通信部４３を意味する。本実施形態では、サービスチャネルはＳＣＨ１〜ＳＣＨ４までの４つのチャネルがある。これら４つのサービスチャネルは、本実施形態における無線通信システム１で用いられる全てのサービスチャネルである。
【００４７】
図９において丸印は、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３が設定可能な通信チャネルを意味する。したがって、第１無線通信部４２は、コントロールチャネルと、第１サービスチャネルＳＣＨ１、第２サービスチャネルＳＣＨ２の３つの通信チャネルが設定可能である。一方、第２無線通信部４３は、コントロールチャネルと、第３サービスチャネルＳＣＨ３と、第４サービスチャネルＳＣＨ４の３つの通信チャネルに設定可能である。
【００４８】
ＧＮＳＳ受信機４４は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で用いられる衛星からの電波を受信することで、ＧＮＳＳ受信機４４の現在位置を示すデータを取得する。ＧＮＳＳ受信機４４が取得した現在位置情報は、たとえば緯度と経度で表される。ＧＮＳＳ受信機４４が取得した現在位置情報は逐次（たとえば１００ミリ秒毎に）、制御部４１に提供される。また、ＧＮＳＳ受信機４４が受信する電波は、車載機４が備える図示しない時計の補正にも用いられる。
【００４９】
加速度センサ４５は、自車両の前後方向に作用する加速度を検出する。なお、車載機４は、加速度センサ４５による加速度の検出方向が自車両の前後方向と一致するように、予め定められた姿勢で自車両に取り付けられている。ここでの自車両とは、車載機４が搭載されている車両を指す。また、加速度センサ４５は、自車両の前後方向、左右方向、および上下方向の、互いに直交する３つの軸方向に作用する加速度を検出する３軸加速度センサであってもよい。
【００５０】
ジャイロセンサ４６は、車載機４が予め定められた姿勢で取り付けられている状態において、自車両の鉛直軸回りの回転角速度を検出する。加速度センサ４５、ジャイロセンサ４６は、車載機４の推測位置の決定に用いられる。
【００５１】
制御部４１は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００５２】
制御部４１が備えるメモリ４１Ｍは、不揮発性の記憶媒体であって、たとえば制御部４１が備えるフラッシュメモリやＲＯＭなどによって実現される。メモリ４１Ｍには、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ、車載機４に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。
【００５３】
また、メモリ４１Ｍには、記憶部の一例となる第１キュー４１Ｍ１と第２キュー４１Ｍ２とが備えられている。第１キュー４１Ｍ１は、第１無線通信部４２が設定できるサービスチャネルに対応するチャネル番号を含んでいるＷＳＡが格納されるキューである。第２キュー４１Ｍ２は、第２無線通信部４３が設定できるサービスチャネルに対応するチャネル番号を含んでいるＷＳＡが格納されるキューである。
【００５４】
制御部４１は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図１０に示すように、第１通信制御部４１１、第１記憶制御部４１２、第２通信制御部４１３、第２記憶制御部４１４を備える。第１通信制御部４１１は請求項の第１受信制御部に相当し、第２通信制御部４１３は請求項の第２受信制御部に相当する。なお、制御部４１が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５５】
第１通信制御部４１１は、第１無線通信部４２の動作を制御する。詳しくは、第１無線通信部４２の通信チャネルを、コントロールチャネルおよびサービスチャネルのいずれかに設定する。したがって、第１無線通信部４２の通信チャネルを、サービスチャネルに設定していないときは、その通信チャネルをコントロールチャネルに設定する。そして、設定したチャネルで通信を行う。第１通信制御部４１１が実行する処理は、図１１〜図１４に示すフローチャートを用いて後に詳述する。
【００５６】
第１記憶制御部４１２は、第１無線通信部４２および第２無線通信部４３のいずれかがＷＳＡを受信した場合に、そのＷＳＡを第１キュー４１Ｍ１に格納するか否かを決定する。また、第１キュー４１Ｍ１に格納したＷＳＡを保持するか、消去するかを逐次決定する。第１記憶制御部４１２が実行する処理は、図１１〜図１５に示すフローチャートを用いて後に詳述する。
【００５７】
第２通信制御部４１３は、第２無線通信部４３の動作を制御する。第２通信制御部４１３が実行する制御内容は、第１通信制御部４１１が第１無線通信部４２に対して実行する制御内容と同じである。
【００５８】
第２記憶制御部４１４は、第２キュー４１Ｍ２にＷＳＡを記憶するか否かを決定するとともに、第２キュー４１Ｍ２に記憶したＷＳＡを保持するか、消去するかを逐次決定する。第２記憶制御部４１４が第２キュー４１Ｍ２に対して行う処理は、第１記憶制御部４１２が第１キュー４１Ｍ１に対して行う処理と同じである。
【００５９】
［制御部４１の処理］
第１通信制御部４１１と第１記憶制御部４１２は、第１無線通信部４２を制御するとともに、第１キュー４１Ｍ１の記憶内容を更新するために、図１１〜図１５に示す処理を周期的に実行する。また、第２通信制御部４１３と第２記憶制御部４１４も、第２無線通信部４３を制御するとともに、第２キュー４１Ｍ２の記憶内容を更新するために、図１１〜図１５に示す処理を周期的に実行する。
【００６０】
図１１〜図１４に示す処理のうち、ステップＳ４、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５８、Ｓ６０、Ｓ７２、Ｓ７８は、第１記憶制御部４１２および第２記憶制御部４１４が行う処理であり、他のステップは第１通信制御部４１１、第２通信制御部４１３が行う処理である。
【００６１】
図１１のステップＳ２では、ＳＣＨ固定条件が成立したか否かを判断する。ＳＣＨ固定条件とは、第２無線通信部４３の通信チャネルを１つのサービスチャネルに固定する条件である。ＳＣＨ固定条件を判断するのは、本実施形態の無線通信システム１は、非通知型路側機３を備えており、非通知型路側機３はＷＳＡを送信しない。したがって、非通知型路側機３と通信する場合、車載機４は、通信チャネルを、非通知型路側機３が通信を行うサービスチャネルに固定することが好ましいこともあるからである。
【００６２】
ＳＣＨ固定条件は予め設定されている。ＳＣＨ固定条件は、たとえば、所定のＳＣＨ固定エリアに車載機４が位置していること、あるいは、車載機４の電源オン後、第１無線通信部４２に対応するキューである第１キュー４１Ｍ１にＷＳＡが格納されるまでの間であることなどである。
【００６３】
ＳＣＨ固定条件が成立した場合、ステップＳ２の判断はＹＥＳになり、図１４に示すＳＣＨ固定サービス実行処理に進む。このＳＣＨ固定サービス実行処理は後述する。ＳＣＨ固定条件が成立しない場合には、ステップＳ４に進む。
【００６４】
ステップＳ４では、自分用のキューにＷＳＡが格納されているか否かを判断する。自分用のキューは、第１無線通信部４２を制御する第１通信制御部４１１の場合には、第１キュー４１Ｍ１であり、第２無線通信部４３を制御する第２通信制御部４１３の場合には、第２キュー４１Ｍ２である。なお、第１キュー４１Ｍ１、第２キュー４１Ｍ２にＷＳＡを格納する処理は、図１１のステップＳ１６または図１３に示すＣＣＨ受信処理で行われる。ステップＳ４の判断がＮＯであればステップＳ６に進む。
【００６５】
ステップＳ６では、制御対象の無線通信部の通信チャネルをコントロールチャネルに設定する。制御対象の無線通信部は、第１通信制御部４１１であれば第１無線通信部４２、第２通信制御部４１３であれば第２無線通信部４３である。
【００６６】
ステップＳ８では、制御対象の無線通信部がＷＳＡを受信したか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、ステップＳ８を繰り返す。一方、ステップＳ８の判断がＹＥＳになった場合にはステップＳ１０に進む。
【００６７】
ステップＳ１０では、制御対象の無線通信部が受信したＷＳＡが、自分用のＷＳＡであるか否かを判断する。図９に示したように、第１無線通信部４２は、サービスチャネルＳＣＨ１、ＳＣＨ２を通信チャネルに設定可能である。したがって、第１無線通信部４２を制御する第１通信制御部４１１にとっては、ＷＳＡのチャネル情報がサービスチャネルＳＣＨ１あるいはＳＣＨ２になっているＷＳＡが自分用のＷＳＡである。一方、第２無線通信部４３を制御する第２通信制御部４１３にとっては、ＷＳＡのチャネル情報がサービスチャネルＳＣＨ３あるいはＳＣＨ４になっているＷＳＡが自分用のＷＳＡである。ステップＳ１０の判断がＹＥＳであればステップＳ２２に進み、ＮＯであればステップＳ１２に進む。
【００６８】
ステップＳ１２では、相手が何かのサービスを実行中であるか否かを判断する。ここでの相手は、第１通信制御部４１１にとっては第２通信制御部４１３であり、第２通信制御部４１３にとっては第１通信制御部４１１である。相手の通信制御部４１１、４１３がステップＳ２２のサービス実行処理を実行している場合、または、図１４のＳＣＨ固定サービス実行処理を実行している場合に、このステップＳ１２の判断がＹＥＳになる。ステップＳ１２の判断がＹＥＳになった場合には、ステップＳ１４に進む。
【００６９】
ステップＳ１４では、相手が、ステップＳ８で受信したと判断したＷＳＡのサービスＩＤから定まるサービスと同じサービスを実行しているか否かを判断する。この判断は、たとえば、相手の通信制御部４１１、４１３が制御対象とする無線通信部４２、４３の通信チャネルがどのチャネルに設定されているかを判断することにより行う。ステップＳ１４の判断がＮＯであった場合には、ステップＳ１６に進む。
【００７０】
ステップＳ１６では、ステップＳ８で受信したと判断したＷＳＡを、相手用のキュー、すなわち、第１通信制御部４１１にとっては第２キュー４１Ｍ２、第２通信制御部４１３にとっては第１キュー４１Ｍ１に格納する。これにより、たとえば、第１無線通信部４２を制御する第１通信制御部４１１は、その第１無線通信部４２がＷＳＡを受信できなくても、第１キュー４１Ｍ１からＷＳＡを取得して、新たなサービスを実行するための処理を開始することができる。
【００７１】
一方、ステップＳ１４の判断がＹＥＳなった場合、あるいは、ステップＳ１２の判断がＮＯになった場合にはステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、今回受信したＷＳＡを破棄する。ステップＳ１２の判断がＮＯになった場合には、相手は何もサービスを実行していないので、相手の無線通信部４２、４３も通信チャネルをＣＣＨに設定して、ＷＳＡを受信しているはずである。また、相手が、今回受信したＷＳＡのサービスＩＤから定まるサービスと同じサービスを実行していれば、今回受信したＷＳＡは不要である。そこで、ステップＳ１４の判断がＹＥＳなった場合、あるいは、ステップＳ１２の判断がＮＯになった場合には、今回受信したＷＳＡを破棄するのである。
【００７２】
ステップＳ１６またはステップＳ１８を実行した場合には、図１１の処理を終了する。図１１の処理を終了したら、一定時間経過後、再び、ステップＳ２から処理を開始する。
【００７３】
ステップＳ４の判断がＹＥＳ、すなわち、自分用のキューにＷＳＡがあると判断した場合には、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、自分用のキューからＷＳＡを取得する。ここで取得したＷＳＡはキューからは削除される。なお、自分用のキューに、複数のＷＳＡが格納されている場合、本実施形態では、受信時刻が最も古いＷＳＡを取得する。ＷＳＡを取得したらステップＳ２２に進む。
【００７４】
ステップＳ２２では、サービス実行処理を行う。サービス実行処理は、通知型路側機２、あるいは非通知型路側機３が送信するサービス実行情報を受信して、所定のサービスを実行する処理である。このサービス実行処理は、詳しくは図１２に示す。
【００７５】
図１２において、ステップＳ３０では、ＳＣＨ固定サービスであるか否かを判断する。具体的には、ＷＳＡに含まれているサービスＩＤがＳＣＨ固定サービスとして設定されているサービスのサービスＩＤであるか否かを判断する。この判断がＹＥＳであれば、図１４に進む。一方、ステップＳ３０の判断がＮＯであればステップＳ３２に進む。
【００７６】
ステップＳ３２に進む場合には、通知型路側機２と通信をすることになる。ステップＳ３２では、サービスチャネルをオープンする時刻となったか否かを判断する。ここでのオープンとは、通信チャネルを設定することを意味する。サービスチャネルをオープンする時刻は、ＷＳＡから決定する。ＷＳＡには、サービスチャネルを即座にオープンする必要がある場合には、そのことを指示する情報が含まれている。ＷＳＡに、サービスチャネルを即座にオープンすることを指示する情報が含まれている場合には、ステップＳ３２を即座にＹＥＳと判断する。また、ＷＳＡに、サービスチャネルを即座にオープンすることを指示する情報が含まれていない場合には、ＷＳＡに、サービスチャネルをオープンする時刻が含まれている。ＷＳＡに、サービスチャネルをオープンする時刻が含まれている場合には、このステップＳ３２では、その時刻になったか否かを判断する。
【００７７】
ステップＳ３２の判断がＮＯであれば、このステップＳ３２を繰り返す。一方、ステップＳ３２の判断がＹＥＳになった場合にはステップＳ３４に進む。
【００７８】
ステップＳ３４では、制御対象の無線通信部４２、４３の通信チャネルを、ＷＳＡに含まれているチャネル情報から定まるサービスチャネルとする。続くステップＳ３６では、サービス実行情報処理を行う。サービス実行情報処理は、制御対象の無線通信部４２、４３がサービス実行情報を受信した場合に、そのサービス実行情報により定まるサービスを実行するための処理である。
【００７９】
サービスが終了した場合には、制御対象の無線通信部４２、４３が受信するサービス実行情報に、サービス終了を示す情報が含まれる。ステップＳ３８では、サービスが終了したか否かを判断する。この判断は、具体的には、サービス実行情報に、サービス終了を示す情報が含まれているか否かを判断するものである。ステップＳ３８の判断がＹＥＳになった場合には、図１２のサービス実行処理を終了する。サービス実行処理が終了すると、図１１の処理も終了することになる。
【００８０】
ステップＳ３８の判断がＮＯであればステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、コントロールチャネルをオープンする時刻となったか否かを判断する。コントロールチャネルをオープンする時刻は、ＷＳＡから決定できる。ＷＳＡには、サービスチャネルをオープンする期間を示す情報が含まれていることがある。ＷＳＡにサービスチャネルをオープンする期間を示す情報が含まれている場合には、その情報から定まる期間が経過したら、コントロールチャネルをオープンする時刻であると判断できる。また、ＷＳＡにサービスチャネルをオープンする期間を示す情報が含まれていない場合には、サービスチャネルをオープンしてから、図４に示した時間Ｔｓが経過したらコントロールチャネルをオープンする時刻であると判断する。通知型路側機２と同期して通信チャネルを切り替えるためである。
【００８１】
ステップＳ４０の判断がＮＯであれば、ステップＳ３６に戻り、サービス実行情報処理を継続する。一方、ステップＳ４０の判断がＹＥＳであればステップＳ４２に進む。ステップＳ４２では、制御対象の無線通信部４２、４３の通信チャネルをコントロールチャネルに設定する。
【００８２】
続くステップＳ４４では、ＣＣＨ受信処理を実行する。ＣＣＨ受信処理は、通信チャネルをコントロールチャネルに設定している間に実行する処理である。ＣＣＨ受信処理の詳細は図１３に示す。
【００８３】
図１３において、ステップＳ５０、Ｓ５２、Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５８、Ｓ６０は、それぞれ、図１１のステップＳ８、Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８と同じ処理である。したがって、ＷＳＡを受信し、その受信したＷＳＡが自分用でなく、かつ、相手がそのＷＳＡを受信していなく、また、そのＷＳＡから定まるサービスを実行していない場合には、受信したＷＳＡをキュー４１Ｍ１、４１Ｍ２に格納する。
【００８４】
ステップＳ５２の判断がＹＥＳになった場合、すなわち、制御対象の無線通信部４２、４３が受信したＷＳＡが自分用である場合にはステップＳ６２に進む。ステップＳ６２では、受信したＷＳＡに含まれているサービスＩＤが表すサービスが、現在実行中のサービスと同じであるか否か、および、自分用のキューに格納されているＷＳＡと同じであるか否かを判断する。受信したＷＳＡに含まれているサービスＩＤが表すサービスが、現在実行中のサービスと同じである場合、または、自分用のキューに格納されているＷＳＡと同じである場合に、ステップＳ６２の判断がＹＥＳになる。ステップＳ６２の判断がＹＥＳであればステップＳ６４に進む。ステップＳ６４では、今回受信したＷＳＡを破棄する。
【００８５】
ステップＳ６２の判断がＮＯであればステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、今回受信したＷＳＡを自分用のキューに格納する。このとき、すでに自分用のキューにＷＳＡが格納されている場合には、すでに格納されているＷＳＡを記憶したまま、新たなＷＳＡを自分用のキューに格納する。
【００８６】
ステップＳ５８、Ｓ６０、Ｓ６４、Ｓ６６のいずれかを実行した場合には、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６８では、サービスチャネルをオープンするか否かを判断する。この判断は、コントロールチャネルをオープンしている期間が経過した場合にＹＥＳとなる。また、今回受信したＷＳＡに、サービスチャネルをオープンする時刻が含まれている場合には、その時刻になった場合に、ステップＳ６８の判断をＹＥＳとする。さらに、今回受信したＷＳＡに、即座にサービスチャネルを開くことを指示する情報が含まれている場合にも、このステップＳ６８の判断をＹＥＳとする。なお、今回受信したＷＳＡに、即座にサービスチャネルを開くことを指示する情報が含まれている場合には、ステップＳ６６を実行しないでサービスチャネルをオープンしてもよい。
【００８７】
ステップＳ６８の判断がＮＯであればステップＳ５０に戻り、ＹＥＳであれば図１３の処理を終了する。図１３の処理を終了した場合には、図１２のステップＳ３４に進む。
【００８８】
次に、図１１のステップＳ２の判断がＹＥＳ、すなわち、ＳＣＨ固定条件が成立した場合を説明する。ＳＣＨ固定条件が成立した場合、図１４に示すＳＣＨ固定サービス実行処理を行う。
【００８９】
図１４において、ステップＳ７０では、ＳＣＨ固定サービスを実行するためのサービスチャネルとして予め設定されたサービスチャネルをオープンする。続くステップＳ７２では、自分用のキューにＷＳＡが格納されているか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、ステップＳ７４に進む。
【００９０】
ステップＳ７４では、サービス実行情報処理を行う。この処理はステップＳ３６と同じである。続くステップＳ７６では、サービスが終了したか否かを判断する。この処理はステップＳ３８と同じである。ステップＳ７６の判断がＹＥＳ、すなわち、サービス終了と判断した場合には、図１４の処理を終了する。この場合には、一定時間経過後、再び、ステップＳ２から処理を開始する。
【００９１】
ステップＳ７６の判断がＮＯであれば、ステップＳ７２に戻る。ステップＳ７２の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ７８に進む。ステップＳ７８では、自分用のキューからＷＳＡを取得する。ここで取得したＷＳＡはキューからは削除される。自分用のキューに、複数のＷＳＡが格納されている場合、受信時刻が最も古いＷＳＡを取得する。ＷＳＡを取得したら図１２のサービス実行処理に進む。したがって、たとえば、第１無線通信部４２の通信チャネルをサービスチャネルに固定していても、第１無線通信部４２を用いた次のサービスへ移行することができる。
【００９２】
また、第１記憶制御部４１２および第２記憶制御部４１４は、図１５に示すキュー更新処理も周期的に実行する。ただし、第１記憶制御部４１２および第２記憶制御部４１４のいずれか一方が、第１キュー４１Ｍ１および第２キュー４１Ｍ２に対して、図１５に示すキュー更新処理を実行してもよい。
【００９３】
図１５において、ステップＳ８０では、自分用のキューに格納されているＷＳＡの受信時刻およびサービスＩＤを取得する。ステップＳ８２では、ステップＳ８０で取得したサービスＩＤ、および、サービスＩＤから廃棄時間が定まる予め設定されている関係を用いて、自分用のキューに格納されているＷＳＡの廃棄時間を決定する。この関係は、重要なサービスであるほど、廃棄時間が長くなるように設定されている。
【００９４】
ステップＳ８４では、ステップＳ８０で取得した受信時刻と現在時刻との差から、ＷＳＡ毎に、ＷＳＡをキューに保持している時間である保持時間を決定する。
【００９５】
ステップＳ８６では、ステップＳ８４で決定した保持時間が、ステップＳ８２で決定した廃棄時間を超えているＷＳＡを廃棄（すなわちキューから削除）する。
【００９６】
［第１実施形態での通信チャネルの時間変化］
図１６、図１７は、第１実施形態における第１無線通信部４２、第２無線通信部４３がそれぞれ設定する通信チャネルの時間変化を例示する図である。図１６、図１７において、ＲＦ１、ＲＦ２はそれぞれ第１無線通信部４２、第２無線通信部４３を意味し、ＣＣＨはコントロールチャネルを意味し、ＳＣＨはサービスチャネルを意味する。また、時刻ｔ０は電源オン時であるとする。
【００９７】
まず、図１６の例から説明する。時刻ｔ０では、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３は、ともに、通信チャネルがコントロールチャネルである。時刻ｔ１において、ＷＳＡが通知型路側機２から送信されている。時刻ｔ１では、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３ともに通信チャネルをコントロールチャネルに設定しているので、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３はともにＷＳＡを受信する。
【００９８】
このＷＳＡはチャネル情報としてサービスチャネルＳＣＨ１を含んでいる。サービスチャネルＳＣＨ１は、第１無線通信部４２が設定できるチャネルである。また、この図１６の例では、第１サービスチャネルＳＣＨ１は、ＳＣＨ固定サービスを行うサービスチャネルであるとする。したがって、第１無線通信部４２は、図１２のステップＳ３２がＹＥＳとなる時刻である時刻ｔ２から、通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１に設定する。一方、第２無線通信部４３は、時刻ｔ１でＷＳＡを受信しても、通信チャネルを変更しない。
【００９９】
時刻ｔ３では、チャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２を含んでいるＷＳＡが、時刻ｔ１でＷＳＡを送信している通知型路側機２とは別の通知型路側機２から送信されている。このような状況は、２つの通知型路側機２の無線通信エリアが重複している場合に生じる。
【０１００】
第１無線通信部４２は通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１に固定しているので、時刻ｔ３において送信されているＷＳＡを受信することができない。しかし、第２無線通信部４３は通信チャネルをコントロールチャネルとしているので、時刻ｔ３において送信されているＷＳＡを受信する。このＷＳＡは、チャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２を含んでおり、第２サービスチャネルＳＣＨ２は第２無線通信部４３が設定する通信チャネルではなく、第１無線通信部４２が設定する通信チャネルである。したがって、このＷＳＡは第１キュー４１Ｍ１に格納される。
【０１０１】
第１無線通信部４２の通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１とする通信は時刻ｔ４で終了する。このとき、第１キュー４１Ｍ１に、チャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２を含んでいるＷＳＡが格納されている。そのため、第１通信制御部４１１は、時刻ｔ４において第１キュー４１Ｍ１からＷＳＡを取得して、通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２に設定する。
【０１０２】
したがって、第１無線通信部４２が時刻ｔ３においてＷＳＡを受信できなくても、車載機４は、第１無線通信部４２の通信チャネルを、時刻ｔ３で通知型路側機２から送信されたＷＳＡが表している第２サービスチャネルＳＣＨ２に設定することができる。なお、第２サービスチャネルＳＣＨ２を用いたサービスは、ＳＣＨ固定サービスではないものとする。そのため、第１無線通信部４２は、時刻ｔ４以降、通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２とコントロールチャネルに交互に設定する。
【０１０３】
次に図１７の例を説明する。図１７の例では、電源オン時に、第１無線通信部４２の通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１に固定するＳＣＨ固定条件が成立しているとする。そのため、電源オン時点である時刻ｔ０から、第１無線通信部４２は、通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１に固定している。一方、第２無線通信部４３は、通信チャネルをコントロールチャネルに設定している。
【０１０４】
時刻ｔ１１では、通知型路側機２から、チャネル情報として第３サービスチャネルＳＣＨ３を含んでいるＷＳＡが送信されている。このＷＳＡは第２無線通信部４３に受信される。これにより、時刻ｔ１２から、第２無線通信部４３は、通信チャネルを、第３サービスチャネルＳＣＨ３とコントロールチャネルに交互に切り替えつつ、第３サービスチャネルＳＣＨ３でサービス受信情報を受信する。
【０１０５】
時刻ｔ１３では、チャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２を含んでいるＷＳＡが、時刻ｔ１１でＷＳＡを送信している通知型路側機２とは別の通知型路側機２から送信されている。第１無線通信部４２は、通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１に固定しているので、ＷＳＡを受信することができない。しかし、時刻ｔ１３では、第２無線通信部４３は通信チャネルをコントロールチャネルに設定しているので、第２無線通信部４３は時刻ｔ１３でＷＳＡを受信する。
【０１０６】
図１６でも説明したように、このＷＳＡは第１キュー４１Ｍ１に格納される。このとき、第１通信制御部４１１は図１４に示すＳＣＨ固定サービス実行処理を行っている。このＳＣＨ固定サービス実行処理でも、ステップＳ７２で自分用のキューにＷＳＡがあるか否かを確認している。したがって、時刻ｔ１３でＷＳＡが第１キュー４１Ｍ１に格納されると、そのＷＳＡは第１通信制御部４１１に取得される。
【０１０７】
これにより、第１無線通信部４２がＷＳＡを受信していなくても、第１通信制御部４１１は、時刻ｔ１４から、第１無線通信部４２の通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２に設定することができる。なお、時刻ｔ１４は、第１無線通信部４２の通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１とする通信が終了する時刻である。
【０１０８】
［第１実施形態のまとめ］
以上、説明した第１実施形態の車載機４は、第１無線通信部４２と第２無線通信部４３の２つの無線通信部を備える。第２無線通信部４３は、コントロールチャネルを通信チャネルに設定してＷＳＡを受信することができる。そして、第１通信制御部４１１は、第２無線通信部４３が受信したＷＳＡに基づいて、第１無線通信部４２の通信チャネルを設定する。
【０１０９】
したがって、車載機４は、第１無線通信部４２が通信チャネルをサービスチャネルとしていても、コントロールチャネルで送信されるＷＳＡを受信して、そのＷＳＡにより特定されるサービスチャネルを、第１無線通信部４２の通信チャネルに設定できる。よって、第１無線通信部４２の通信チャネルを、ＷＳＡにより特定されるサービスチャネルに設定できないことを抑制できる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、図１１のステップＳ１０の判断がＮＯになり、ステップＳ１２の判断がＹＥＳになり、ステップＳ１４の判断がＮＯになった場合に、ステップＳ１６でエンキューを実行する。また、図１３でも同様の処理を実行する。したがって、本実施形態では、第１通信制御部４１１、第２通信制御部４１３は、それぞれ、制御対象である第１無線通信部４２、第２無線通信部４３が受信したＷＳＡが自分用でない場合、すなわち、相手用のＷＳＡであると判断し、かつ、相手がそのＷＳＡから定まるサービスを実行していない場合に、受信したＷＳＡをエンキューする。これにより、不要なＷＳＡをキュー４１Ｍ１、４１Ｍ２に格納してしまうことを抑制できる。
【０１１１】
また、本実施形態では、第２通信制御部４１３は、通信チャネルをコントロールチャネルに設定できるだけでなく、通信チャネルをサービスチャネルに設定することもできる。したがって、本実施形態の車載機４は、同時に２つのサービスを実行することができる。
【０１１２】
しかも、第１通信制御部４１１、第２通信制御部４１３は、ともに図１１を実行する。したがって、第１通信制御部４１１、第２通信制御部４１３は、ともに、制御対象である無線通信部４２、４３がＷＳＡを受信した場合であって、受信したＷＳＡが相手用のＷＳＡであることに基づいて、受信したＷＳＡをエンキューする。これにより、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３のいずれか一方がＷＳＡを受信できなくても、第１無線通信部４２および第２無線通信部４３の通信チャネルを、そのＷＳＡにより特定されるサービスチャネルに設定できないことを抑制できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、サービスが終了したと判断した場合には、図１１を再び実行する。そして、ステップＳ４において、自分用のキューにＷＳＡがあると判断した場合には、そのキューからＷＳＡを取得する。したがって、あるサービスを実行するための通信が終了した後に、速やかに、そのサービスを実行するための通信を行っている間にキューに格納されたＷＳＡに対応するサービスを実行することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、図１５に示したキュー更新処理により、ＷＳＡの保持時間が破棄時間を超えた場合、このＷＳＡを破棄している。これにより、ＷＳＡを受信した時刻から時間が経過してしまったために、実行する必要がなくなったサービスを実行してしまうことを抑制できる。
【０１１５】
また、そのキュー更新処理では、破棄時間をサービスＩＤから決定している。すなわち、破棄時間をサービスの種類ごとに決定している。具体的には、サービスＩＤが表すサービスが重要であるほど、破棄時間を長くしている。これにより、重要なサービスを実行できないことを抑制しつつも、不要なサービスを実行してしまうことも抑制できる。
【０１１６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【０１１７】
第１実施形態では、第１無線通信部４２が通信チャネルに設定できるサービスチャネルと、第２無線通信部４３が通信チャネルに設定できるサービスチャネルは重複していなかった。第２実施形態でも、図１８に示すように、第１無線通信部４２が通信チャネルに設定できるサービスチャネルは第１実施形態と同じである。しかし、第２無線通信部４３は、４つのサービスチャネルＳＣＨ１〜ＳＣＨ４を全部、通信チャネルに設定可能になっている。したがって、第２実施形態では、第１無線通信部４２が通信チャネルに設定できるサービスチャネルも、第２無線通信部４３は通信チャネルに設定できる。
【０１１８】
図１９は、第１実施形態で実行していた図１１に代えて第２実施形態で実行する処理を示している。なお、図１７において省略している部分は図１１と同じ処理を実行する。図１９が図１１と相違する点は２つである。１つ目は、図１９では、図１１のステップＳ１０に代えてステップＳ１０Ａを実行する点である。２つ目は、ステップＳ１５を備えている点である。図１９におけるその他の処理は、図１１と同じである。
【０１１９】
以下、図１１と相違するこの２つの点を説明する。ステップＳ８でＷＳＡを受信したと判断した場合に実行するステップＳ１０Ａでは、そのＷＳＡが自分専用であるかを判断する。図１８に示したように、第３サービスチャネルＳＣＨ３と第４サービスチャネルＳＣＨ４は、第２無線通信部４３のみが設定する通信チャネルになっている。つまり、第３サービスチャネルＳＣＨ３と第４サービスチャネルＳＣＨ４は、第２無線通信部４３の専用チャネルである。一方、本実施形態では、第１無線通信部４２には専用チャネルはない。
【０１２０】
したがって、第２通信制御部４１３がこの図１９の処理を実行し、第２無線通信部４３が受信したＷＳＡのチャネル情報が、第３サービスチャネルＳＣＨ３または第４サービスチャネルＳＣＨ４を含んだ情報である場合に、ステップＳ１０Ａの判断がＹＥＳになる。それ以外は、ステップＳ１０Ａの判断はＮＯになる。ステップＳ１０Ａの判断がＹＥＳであればステップＳ２２に進み、ステップＳ１０Ａの判断がＮＯであればステップＳ１２に進む。
【０１２１】
ステップＳ１２の判断がＹＥＳになり、さらにステップＳ１４の判断がＮＯ、すなわち、相手が、ステップＳ８で受信したと判断したＷＳＡのサービスＩＤから定まるサービスと同じサービスを実行していないと判断した場合、ステップＳ１５に進む。
【０１２２】
ステップＳ１５では、ステップＳ８で受信したと判断したＷＳＡが相手専用であるか否かを判断する。この判断がＹＥＳであれば、ステップＳ１６に進み、ステップＳ８で受信したと判断したＷＳＡを相手用のキューに格納する。
【０１２３】
一方、ステップＳ１５の判断がＮＯであれば、ステップＳ２２に進む。ステップＳ１５を実行する場合、通信チャネルはコントロールチャネルに固定されており、サービス実行処理を行っていない状態である。また、相手専用のＷＳＡではないことから、そのＷＳＡにより特定されるサービスを実行可能である。そこで、ステップＳ１５の判断がＮＯになった場合にも、ステップＳ２２に進んで、自身がサービス実行処理を行うのである。
【０１２４】
次に、図２０を説明する。図２０は、第１実施形態で実行していた図１３に代えて第２実施形態で実行する処理である。図２０が図１３と相違する点は３つである。１つ目は、図２０では、図１３のステップＳ５２に代えてステップＳ５２Ａを実行する点である。２つ目は、ステップＳ５７を備えている点である。３つ目は、ステップＳ５７Ａを備えている点である。図２０におけるその他の処理は、図１３と同じである。
【０１２５】
以下、図１３と相違するこの３つの点を説明する。ステップＳ５２Ａでは、ステップＳ５０で受信したと判断したＷＳＡが自分専用であるかを判断する。このステップＳ５２Ａは、図１９のステップＳ１０Ａと同じ処理である。
【０１２６】
ステップＳ５７では、ステップＳ５０で受信したと判断したＷＳＡが相手専用であるか否かを判断する。このステップＳ５７は、図１９のステップＳ１５と同じ処理である。
【０１２７】
ステップＳ５７の判断がＹＥＳであればステップＳ５８に進む。一方、ステップＳ５７の判断がＮＯであればステップＳ５７Ａに進む。
【０１２８】
この図２０に示しているＣＣＨ受信処理は、図１２に示すサービス実行処理の一部である。つまり、図２０を実行している状態では、この図２０を実行している第１通信制御部４１１または第２通信制御部４１３も、サービス実行処理を行っている。
【０１２９】
そこで、ステップＳ５７Ａでは、ＷＳＡのサービス情報に含まれている優先度が、現在実行しているサービスの優先度よりも高いか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、ステップＳ５８に進む。一方、ステップＳ５７Ａの判断がＹＥＳであればステップＳ２２へ進む。ステップＳ５７Ａの判断がＹＥＳになってステップＳ２２へ進む場合、実行中のサービスの終了を待たずに、ステップＳ５０で受信したと判断したＷＳＡが表しているサービスを実行することになる。
【０１３０】
［第２実施形態での通信チャネルの時間変化］
図２１、図２２は、第２実施形態における第１無線通信部４２、第２無線通信部４３がそれぞれ設定する通信チャネルの時間変化を例示する図である。図２１、図２２において、ＲＦ１、ＲＦ２、ＣＣＨ、ＳＣＨの意味は図１６、図１７と同じである。また、時刻ｔ０は電源オン時であるとする。
【０１３１】
図２１の例において、時刻ｔ３までは、図１６の例と同じである。したがって、時刻ｔ３で、第２無線通信部４３がチャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２が含まれているＷＳＡを受信する。第２実施形態では、第２無線通信部４３も第２サービスチャネルＳＣＨ２を通信チャネルに設定できる。したがって、図２１の例では、時刻ｔ５において、第２通信制御部４１３が、第２無線通信部４３の通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２に設定する。
【０１３２】
この図２１の例では、図１６の例とは異なり、通信チャネルを第１サービスチャネルＳＣＨ１とする通信が終了するのを待つことなく、通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２とする通信が開始できる。したがって、時刻ｔ５は、図１６の時刻ｔ４よりも前の時刻となる。つまり、迅速に、時刻ｔ３で受信したＷＳＡにより特定されるサービスを実行することができる。
【０１３３】
次に図２２の例を説明する。図２２の例において、時刻ｔ１３までは、図１７の例と同じである。したがって、時刻ｔ１３で、第２無線通信部４３がチャネル情報として第２サービスチャネルＳＣＨ２が含まれているＷＳＡを受信する。第２実施形態では、第２無線通信部４３も第２サービスチャネルＳＣＨ２を通信チャネルに設定できる。また、第３サービスチャネルＳＣＨ３を用いて行うサービスよりも、第２サービスチャネルＳＣＨ２を用いて行うサービスの方が優先度が高いとする。したがって、時刻ｔ１３において、図２０のステップＳ５７Ａの判断がＹＥＳになる。これにより、時刻ｔ１５において、第２通信制御部４１３は、まだ、第３サービスチャネルＳＣＨ３を用いたサービスを実行中であっても、第２無線通信部４３の通信チャネルを第２サービスチャネルＳＣＨ２に設定する。したがって、迅速に、時刻ｔ１３で受信したＷＳＡにより特定されるサービスを実行することができる。
【０１３４】
［第２実施形態のまとめ］
この第２実施形態では、第２通信制御部４１３は、サービス実行処理を実施しておらず、第２無線通信部４３の通信チャンネルを継続してコントロールチャネルとしているときにＷＳＡを受信した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、第１無線通信部４２がＷＳＡにより特定されるサービスチャネルとは異なるサービスチャネルを設定しているかを判断する（Ｓ１４）。
【０１３５】
第２実施形態では、第２無線通信部４３は全てのサービスチャネルを通信チャネルに設定可能である。したがって、ステップＳ１４の判断がＮＯになった場合に実行するステップＳ１５の判断はＹＥＳになり、サービス実行処理を行う。これにより、第１無線通信部４２があるサービスチャネルをオープンしている時に、第１無線通信部４２がオープン可能な別のサービスチャネルをオープンする必要があるＷＳＡを車載機４が受信した場合、第２無線通信部４３の通信チャネルをその別のサービスチャネルとしてサービス実行処理を行うことができる。したがって、迅速に、そのＷＳＡにより特定されるサービスを実行することができる。
【０１３６】
さらに、第２通信制御部４１３は、サービス実行処理を実施しているときでも、第２無線通信部４３の通信チャンネルをコントロールチャネルとしているときにＷＳＡを受信した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、第１無線通信部４２がＷＳＡにより特定されるサービスチャネルとは異なるサービスチャネルを設定しているかを判断する（Ｓ５６）。
【０１３７】
前述したように、第２実施形態では、第２無線通信部４３は全てのサービスチャネルを通信チャネルに設定可能であるので、ステップＳ５６の判断がＮＯになった場合にはステップＳ５７の判断はＹＥＳになり、ステップＳ５７Ａを判断する。そして、ＷＳＡのサービス情報に含まれている優先度が、現在実行しているサービスの優先度よりも高い場合には（Ｓ５７Ａ：ＹＥＳ）、ＷＳＡが表しているサービスを実行するために、サービス実行処理（Ｓ２２）を行う。
【０１３８】
これにより、第１通信制御部４１１が何かのサービスを実行中であり、かつ、第２通信制御部４１３も何かのサービスを実行中であっても、優先度が高いサービスを表すＷＳＡを第２無線通信部４３が受信した場合には、迅速に、ＷＳＡにより特定されるサービスを実行することができる。
【０１３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、下記の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１４０】
＜変形例１＞
たとえば、前述の実施形態では、キュー４１Ｍ１、４１Ｍ２からＷＳＡを取得する場合、キュー４１Ｍ１、４１Ｍ２に複数のＷＳＡが格納されていれば、受信時刻が最も古いＷＳＡを取得していた。しかし、これに限られず、キュー４１Ｍ１、４１Ｍ２に格納されている複数のＷＳＡのうち、優先度が最も高いＷＳＡを取得してもよい。この優先度は、前述の実施形態ではＷＳＡに含まれていたが、車載機４のメモリ４１ＭにサービスＩＤから優先度が定まる関係が記憶されており、ＷＳＡに含まれるサービスＩＤと、この関係から優先度を決定してもよい。
【０１４１】
＜変形例２＞
前述の実施形態では、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３ともに、コントロールチャネルを通信チャネルに設定できるようになっていた。しかし、第１無線通信部４２、第２無線通信部４３のいずれか一方は、複数のサービスチャネルを通信チャネルに設定できればよく、コントロールチャネルは通信チャネルに設定できないようになっていてもよい。
【０１４２】
＜変形例３＞
サービスＩＤとサービスチャネルは対応する。したがって、車載機４が、サービスＩＤからサービスチャネルが定まる対応関係を記憶している場合、ＷＳＡに含まれるサービスＩＤをチャネル情報として利用してもよい。
【０１４３】
＜変形例４＞
第２実施形態では、第２無線通信部４３は、第１無線通信部４２が通信チャネルに設定可能な全てのサービスチャネルを通信チャネルに設定できるようになっていた。しかし、第２無線通信部４３は、第１無線通信部４２が通信チャネルに設定可能なサービスチャネルのうちの一部のみを通信チャネルに設定できるようになっていてもよい。
【０１４４】
＜変形例５＞
第２実施形態では、図２０のステップＳ５７Ａで、実施中のサービスの優先度と、ＷＳＡが表しているサービスの優先度とを比較し、ＷＳＡが表しているサービスの優先度の方が高い場合に、サービス実行処理を実施していた。しかし、ＷＳＡが表しているサービスの優先度と予め設定された優先度閾値との比較をさらに行い、ＷＳＡが表しているサービスの優先度が優先度閾値よりも高い場合に、サービス実行処理を実施するようにしてもよい。このようにすれば、実施中のサービスを途中で終了してまで開始するサービスを、重要なサービスのみとすることができる。
【０１４５】
＜変形例６＞
前述の実施形態では、ステップＳ１４、Ｓ５６の判断がＮＯであれば、受信したＷＳＡを常にキューに格納していた。しかし、受信したＷＳＡに、サービスチャネルを即座にオープンすることを指示する情報が含まれている場合には、ＷＳＡをキューに格納せずに、即座にそのＷＳＡが表しているサービスチャネルをオープンしてもよい。
【０１４６】
＜変形例７＞
前述の実施形態では、破棄時間をサービス毎に決定していたが、破棄時間をサービスによらず同じ時間としてもよい。
【０１４７】
＜変形例８＞
前述の実施形態では、サービスチャネルやコントロールチャネルは、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯であった。しかし、これらのチャネルは、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数を用いて実現されても良いし、その他の周波数帯に属する周波数を用いて実現されても良い。
【０１４８】
＜変形例９＞
無線通信システム１は、通知型路側機２と、非通知型路側機３と、車載機４とを備えていたが、無線通信システムを、非通知型路側機３を備えない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１：無線通信システム    ２：通知型路側機    ３：非通知型路側機    ４：車載機    ５：車両    ２１：路側通信部    ２２：路側制御部    ２２Ｍ：路側メモリ    ３１：路側通信部    ３２：路側制御部    ３２Ｍ：路側メモリ    ４１：制御部    ４１Ｍ：メモリ    ４１Ｍ１：第１キュー    ４１Ｍ２：第２キュー    ４２：第１無線通信部    ４３：第２無線通信部    ４４：ＧＮＳＳ受信機    ４５：加速度センサ    ４６：ジャイロセンサ    ２２１：路側通信制御部    ２２２：ＣＣＨ通信処理部    ２２３：ＳＣＨ通信処理部    ２２４：サービス処理部    ３２１：路側通信制御部    ３２３：ＳＣＨ通信処理部    ３２４：サービス処理部    ４１１：第１通信制御部    ４１２：第１記憶制御部    ４１３：第２通信制御部    ４１４：第２記憶制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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