(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダアンテナを備えるレーダ装置において、
互いに対向する第１壁部及び第２壁部を有する筐体と、
前記筐体の内部空間における前記第１壁部側に取り付けられて、前記レーダアンテナを介してレーダ信号を送信する送信ユニットと、
前記筐体の内部空間における前記第２壁部側に取り付けられて、前記送信ユニットと対向するように配置され、前記レーダアンテナを介して前記レーダ信号の反射波を受信する受信ユニットと、
前記レーダアンテナに対して、前記送信ユニット又は前記受信ユニットの何れかを選択的に接続する送受信切替部とを備え、
前記送受信切替部は、前記送信ユニットと前記受信ユニットとの間に配置される
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置であって、
前記レーダアンテナと、前記送信ユニット又は前記受信ユニットと、の間で電波を伝送する導波管、
が前記送信ユニットと前記受信ユニットとの間に配置されることを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーダ装置であって、
前記筐体は、前記第１壁部及び前記第２壁部とは異なる向きで配置された第３壁部を備え、
前記筐体の内部空間における前記第３壁部側に電源ユニットが配置されることを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレーダ装置であって、
前記第３壁部は、前記筐体の底部の壁部であることを特徴とするレーダ装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のレーダ装置であって、
前記第１壁部及び前記第２壁部が対向する方向と垂直な向きに延びているレールと、
前記レールに沿ってスライド移動可能なフレームと、
を備え、
前記送信ユニット、前記受信ユニット、並びに前記送信ユニット及び前記受信ユニットの間に配置される部品は、前記フレームに支持され、当該フレームと一体的に前記レールに沿ってスライド移動することで、前記筐体に形成されている開放部から抜出し可能であることを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のレーダ装置であって、
前記送信ユニットの少なくとも一部は、前記フレームと一体的に前記レールに沿ってスライド移動させて前記筐体の外に出た状態で、前記フレームから取り外すことができることを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のレーダ装置であって、
前記送信ユニット及び前記受信ユニットのうち少なくとも何れかには放熱部材が取り付けられ、
前記放熱部材は、前記送信ユニット又は前記受信ユニットの、前記開放部に近い側の端部に配置されていることを特徴とするレーダ装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のレーダ装置であって、
前記受信ユニットは、
前記筐体の前記対向する壁部のうちの１つに沿って配置される受信基板と、
前記受信基板に対して平行に配置される信号処理基板と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダアンテナを備えるレーダ装置に関する。詳細には、レーダアンテナを制御するための部品などを格納する筐体において、放熱性を向上させるための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーダアンテナを備えるレーダ装置が知られている。特許文献１は、この種のレーダ装置を開示する。この特許文献１のレーダ装置の筐体は、筐体内に、発熱源であるマグネトロン（送信ユニットの一部に相当）や第１回路基板上の発熱素子などを格納している。そして、これらの発熱源の放熱性を向上させるために、マグネトロンの下方には当該マグネトロンを冷却するための冷却ファンが、発熱素子の近傍には空気を流すことのできる通風管が、それぞれ配置される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の構成では、冷却ファンにより筐体内の空気を撹拌するとともに通風管に空気を流したとしても、依然として筐体内の発熱源から発生した熱が筐体内にこもり易く、十分な放熱性が得られない場合があった。また、通風管を設ける場合、防水対策が必要となることからも、筐体内の構造が複雑となり、製造コストがかさむという問題もあった。更に、冷却ファンを設けた場合、当該冷却ファンを定期的に交換する必要が生じ、メンテナンス作業が煩雑になっていた。以上のような点において、上記特許文献１の構成には改善の余地があった。
【０００５】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、簡単な構成でレーダ装置の放熱性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００７】
本発明の観点によれば、レーダアンテナを備えるレーダ装置における以下の構成が提供される。即ち、このレーダ装置は、筐体と、送信ユニットと、受信ユニットと、送受信切替部と、を備える。前記筐体は、互いに対向する第１壁部及び第２壁部を有する。前記送信ユニットは、前記筐体の内部空間における前記第１壁部側に取り付けられて、前記レーダアンテナを介してレーダ信号を送信する。前記受信ユニットは、前記筐体の内部空間における前記第２壁部側に取り付けられて、前記送信ユニットと対向するように配置され、前記レーダアンテナを介して前記レーダ信号の反射波を受信する。前記送受信切替部は、前記レーダアンテナに対して、前記送信ユニット又は前記受信ユニットの何れかを選択的に接続する。前記送受信切替部は、前記送信ユニットと前記受信ユニットとの間に配置される。
【０００８】
このように、熱を発生する送信ユニットと受信ユニットとが、筐体が有する１対の壁部のそれぞれの側に配置されるため、送信ユニット又は受信ユニットで発生した熱が筐体の外部に放出され易くなる。これにより、筐体内の熱に弱い部品を簡素な構成で保護することができる。またこれにより、送信ユニット、受信ユニット、及び送受信切替部の各構成を合理的に配置してレーダ装置をコンパクトに構成することができる。
【０００９】
前記のレーダ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、導波管が前記送信ユニットと前記受信ユニットとの間に配置される。前記導波管は、前記レーダアンテナと、前記送信ユニット又は前記受信ユニットと、の間で電波を伝送する。
【００１０】
これにより、送信ユニット、受信ユニット、送受信切替部、及び導波管の各構成を合理的に配置してレーダ装置をコンパクトに構成することができる。
【００１１】
前記のレーダ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記筐体は、前記第１壁部及び前記第２壁部とは異なる向きで配置された第３壁部を備える。前記筐体の内部空間における前記第３壁部側に電源ユニットが配置される。
【００１２】
このように、熱を発生する電源ユニットを、筐体の壁部のうち送信ユニット及び受信ユニットを配置した壁部とは異なる壁部の側にそれぞれ配置したので、電源ユニットで発生した熱も筐体の外部に放出され易くなり、放熱性が更に向上される。
【００１３】
前記のレーダ装置においては、前記第３壁部は、前記筐体の底部の壁部であることが好ましい。
【００１４】
このように、レーダ装置を構成する部品の中でもある程度の重さを有する電源ユニットを筐体の底面側に配置するので、レーダ装置全体としての重心を下げることができ、バランスを安定させることができる。
【００１５】
前記のレーダ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このレーダ装置は、レールと、フレームと、を備える。前記レールは、前記第１壁部及び前記第２壁部が対向する方向と垂直な向きに延びている。前記フレームは、前記レールに沿ってスライド移動可能である。前記送信ユニット、前記受信ユニット、並びに前記送信ユニット及び前記受信ユニットの間に配置される部品は、前記フレームに支持され、当該フレームと一体的に前記レールに沿ってスライド移動することで、前記筐体に形成されている開放部から抜出し可能である。
【００１６】
これにより、レールに沿ってスライドさせてフレームの少なくとも一部を筐体の外部に引き出すことにより、当該フレームに支持された送信ユニット、受信ユニット、並びに送信ユニット及び受信ユニットの間に配置される部品の少なくとも一部を筐体の外に大きく露出させることができる。このため、メンテナンス性が向上する。
【００１７】
前記のレーダ装置においては、前記送信ユニットの少なくとも一部は、前記フレームと一体的に前記レールに沿ってスライド移動させて前記筐体の外に出た状態で、前記フレームから取り外すことができることが好ましい。
【００１８】
これにより、送信ユニットの少なくとも一部（例えば、メンテナンスの必要性が特に高い部分）を取り外す作業が簡単になるので、メンテナンス時に必要となる作業工程を大幅に少なくすることができる。
【００１９】
前記のレーダ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記送信ユニット及び前記受信ユニットのうち少なくとも何れかには放熱部材が取り付けられる。前記放熱部材は、前記送信ユニット又は前記受信ユニットの、前記開放部に近い側の端部に配置されている。
【００２０】
これにより、送信ユニットなどのメンテナンス時に、併せて劣化した放熱部材を新しいものに交換することが容易になり、効率良くメンテナンスを行うことができる。
【００２１】
前記のレーダ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記受信ユニットは、受信基板と、信号処理基板と、を備える。前記受信基板は、前記筐体の前記対向する壁部のうちの１つに沿って配置される。前記信号処理基板は、前記受信基板に対して平行に配置される。
【００２２】
これにより、受信基板及び信号処理基板が、筐体の１つの壁部に沿って、互いに平行に配置されるので、デッドスペースが発生しにくくなり、筐体内のスペースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーダ装置における筐体内の部品レイアウトを示す正面図。
【図２】筐体内の部品レイアウトを示す平面断面図。
【図３】筐体内の部品レイアウトを示す斜視図。
【図４】図３の状態から、フレームをレールに沿ってスライドさせて筐体の外部に抜き出した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るレーダ装置１における筐体３内の部品レイアウトを示す正面図である。図２は、筐体３内の部品レイアウトを示す平面断面図である。図３は、筐体３内の部品レイアウトを示す斜視図である。
【００２５】
図１に示すレーダ装置１は、船舶に搭載される舶用レーダとして構成されている。レーダ装置１は、レーダアンテナ本体２と、筐体３と、を備えている。レーダ装置１は、表示装置（図略）に接続されており、自船の周囲を探知した結果としてのレーダ映像を表示装置に表示させることができる。
【００２６】
レーダアンテナ本体２は、放射導体であり、鋭い指向性を有するスロットアレイアンテナとして構成されている。本実施形態のレーダ装置１はパルスレーダとして構成されており、レーダアンテナ本体２を一定の速度で回転駆動しつつ、当該レーダアンテナ本体２によって高周波信号の送受信を反復する。
【００２７】
図１に示す筐体（ハウジング）３は、中空状に形成されており、レーダアンテナ本体２を制御するための各種の部品を収容することができる。レーダ装置１の正面側（前側、図１の手前側）において、筐体３には大きな開口（開放部）３ａが形成されており、この開口３ａを、筐体３に取り付けられた蓋部によって閉鎖することができる。ただし、筐体３の内部を分かり易く示すために、図面には蓋部は描かれていない。
【００２８】
筐体３は、装置左右方向で間隔をあけて互いに対向する１対の壁部（左側壁部３Ｌ及び右側壁部３Ｒ）と、上下方向で間隔をあけて互いに対向する１対の壁部（上側壁部３Ｔ及び下側壁部３Ｂ）と、前記蓋部と対向する壁部（背面側壁部３Ｚ）と、を備えている。これらの壁部は、何れも平板状に形成されており、筐体３の内部と外部を仕切っている。
【００２９】
左側壁部３Ｌ及び右側壁部３Ｒは、その厚み方向を装置左右方向に向けて配置されている。上側壁部３Ｔ及び下側壁部３Ｂは、その厚み方向を装置上下方向に向けて配置されている。背面側壁部３Ｚは、その厚み方向を装置前後方向に向けて配置されている。
【００３０】
左側壁部３Ｌと右側壁部３Ｒとは、上側壁部３Ｔ、下側壁部３Ｂ、及び背面側壁部３Ｚによって互いに接続されている。上側壁部３Ｔと下側壁部３Ｂとは、左側壁部３Ｌ、右側壁部３Ｒ、及び背面側壁部３Ｚによって互いに接続されている。
【００３１】
上側壁部３Ｔには貫通状の孔が形成されており、この孔に、レーダアンテナ本体２の回転駆動軸が差し込まれている。筐体３には、この回転駆動軸を駆動するための駆動モータ４やギア５が収容されている。このほか、筐体３の内部には、送信ユニット６、受信ユニット７、サーキュレータ（送受信切替部）８及び導波管９などが配置されている。
【００３２】
送信ユニット６は、レーダアンテナ本体２を介してレーダ信号を送信するための複数の部品を１つのモジュールとしてまとめたものである。図１から図３までに示すように、送信ユニット６は、高周波信号を発生させるマグネトロン６１と、当該マグネトロン６１を駆動するためのマグネトロン駆動回路が実装されたマグネトロン駆動回路基板６２と、を含んで構成される。図３等に示すように、マグネトロン６１及びマグネトロン駆動回路基板６２は、金属板で構成された送信ユニットフレーム１１により形成される直方体形状の空間に収容されており、これにより、やや大きな厚みの略平板状に形成された１つのユニットが構成される。送信ユニット６は、左右に対向して配置される左側壁部３Ｌ及び右側壁部３Ｒのうち、一側の壁部（右側壁部３Ｒ）側に、垂直に立てた状態で配置される。このようにして、送信ユニット６は、右側壁部３Ｒの近傍に、当該右側壁部３Ｒと近接して配置される。なお、送信ユニット６において、マグネトロン６１は筐体３の開口３ａに近い側に配置される。
【００３３】
受信ユニット７は、レーダアンテナ本体２を介してレーダ信号の反射波を受信するための複数の部品を１つのモジュールとしてまとめたものである。受信ユニット７は、受信基板７１と、信号処理基板７２と、を含んで構成される。受信基板７１には、レーダアンテナ本体２を介して外部からレーダ信号の反射波を受信するための受信回路が実装されている。信号処理基板７２には、受信基板７１が受信したレーダ信号の反射波に対して所定の信号処理を行うことによって、前記表示装置に表示するレーダ映像データを出力する信号処理回路が実装されている。受信基板７１は、左右に対向して配置される左側壁部３Ｌ及び右側壁部３Ｒのうち、送信ユニット６が配置される側とは反対側の壁部（左側壁部３Ｌ）側に、当該壁部に沿って配置される。信号処理基板７２は、受信基板７１に対して平行に配置される。
【００３４】
受信基板７１及び信号処理基板７２は、金属板で構成された受信ユニットフレーム２６より形成される空間に収容されており、これにより、やや大きな厚みの略平板状に形成された１つのユニットが構成される。受信ユニット７は、左側壁部３Ｌ側に、垂直に立てた状態で配置される。このようにして、受信ユニット７は、左側壁部３Ｌの近傍に、当該左側壁部３Ｌと近接して配置される。また、このように受信基板７１と信号処理基板７２が右側壁部３Ｒに沿って互いに平行に配置されるため、小さなスペースに受信ユニット７を配置することができ、デッドスペースが発生しにくくなる。
【００３５】
サーキュレータ８は、レーダアンテナ本体２に対して、送信ユニット６又は受信ユニット７の何れかを選択的に接続するものである。より具体的には、サーキュレータ８は、送信ユニット６からの高エネルギーのパルス状の高周波の信号が受信ユニット７に入力されないように、また、レーダアンテナ本体２が受信した受信信号が受信ユニット７に適切に入力されるように、信号の経路を適宜切り替えることができる。
【００３６】
導波管９は、レーダアンテナ本体２と、サーキュレータ８と、の間で電波を伝送することができる。導波管９の構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
以上の構成により、本実施形態のレーダ装置１では、送信ユニット６のマグネトロン６１で発生したパルス状の高周波信号が、サーキュレータ８及び導波管９を経由してレーダアンテナ本体２まで送られ、回転するレーダアンテナ本体２から周囲にレーダ信号として送信される。そして、送信されたレーダ信号が対象物で反射した反射波（反射信号）が、レーダアンテナ本体２、導波管９及びサーキュレータ８を経由して受信ユニット７に送られる。受信ユニット７は、反射信号に対する信号処理を行うことによりレーダ映像のデータを生成し、このレーダ映像が前記表示装置に表示される。
【００３８】
前述したように、本実施形態のレーダ装置１では、筐体３が備える右側壁部３Ｒ側（右側壁部３Ｒのすぐ内側）に送信ユニット６が、左側壁部３Ｌ側（左側壁部３Ｌのすぐ内側）に受信ユニット７が、それぞれ配置されている（図１及び図２を参照）。この構成により、発熱源である送信ユニット６及び受信ユニット７が、互いに離れて、かつそれぞれが筐体３の壁部に近い場所に位置するので、送信ユニット６又は受信ユニット７で発生した熱が筐体３の外部に放出され易くなる。そのため、筐体３内に熱がこもりにくくなっている。
【００３９】
また、筐体３の内部において、送信ユニット６と受信ユニット７との間には、前述のサーキュレータ８及び導波管９などが配置されている。詳述すると、サーキュレータ８は、送信ユニット６及び受信ユニット７の間に挟まれた空間の概ね中央部分に配置され、また、当該サーキュレータ８よりも前記開口３ａから遠い側に導波管９が配置される。更に、送信ユニット６とサーキュレータ８との間には、送信ユニット６で発生された高周波信号が伝播すべき方向と逆方向には伝達されないようにするアイソレータ１２と、送信ユニット６で発生した高周波信号の中から不要な信号成分を除去するフィルタ１３と、が配置される。また、受信ユニット７とサーキュレータ８との間には、所定の信号レベル未満の入力信号はそのまま出力するとともに、所定の信号レベル以上の入力信号は適宜抑圧した上で出力するリミッタ１４が配置される。
【００４０】
このように、本実施形態のレーダ装置１においては、発熱源である送信ユニット６及び受信ユニット７を、筐体３が備える左右１対の壁部（右側壁部３Ｒ及び左側壁部３Ｌ）のそれぞれの近傍に配置している。そして、送信ユニット６と受信ユニット７とに挟まれた空間のうち送信ユニット６側（右側）には、送信ユニット６からレーダアンテナ本体２に電波を伝送するのに必要な部品を直列的に配置している。一方、送信ユニット６と受信ユニット７とに挟まれた空間のうち受信ユニット７側（左側）には、レーダアンテナ本体２から受信ユニット７に電波を伝送するのに必要な部品を直列的に配置している。このように構成することで、レーダ装置１の放熱性を向上させることができるだけでなく、レーダアンテナ本体２と、送信ユニット６又は受信ユニット７と、の間で電波を伝送するのに必要な各構成を合理的に（送信と受信とに振り分けて）配置することができ、レーダ装置１をコンパクトに構成することができる。また、このようにサーキュレータ８、導波管９、アイソレータ１２、フィルタ１３、及びリミッタ１４が送信ユニット６と受信ユニット７との間に挟まれるように配置することで、電磁環境両立性の向上も実現されている。なお、以下の説明においては、サーキュレータ８、導波管９、アイソレータ１２、フィルタ１３、及びリミッタ１４をまとめて「ユニット間部品」と呼ぶ場合がある。
【００４１】
筐体３の内部において、上記のユニット間部品２５の下方には、送信ユニット６がなす面及び受信ユニット７がなす面に対してほぼ垂直に向けられた平板状のフレーム１５が配置される。送信ユニット６は、送信ユニットフレーム１１を介してフレーム１５に固定されている。受信ユニット７は、受信ユニットフレーム２６及びステー１６等を介してフレーム１５に固定されている。上記のユニット間部品２５は、送信ユニット６及び受信ユニット７を介して間接的にフレーム１５に固定されている。このように、送信ユニット６、受信ユニット７、及びユニット間部品２５は、フレーム１５に対して一体的に取り付けられる。ユニット間部品２５とフレーム１５との間には、図１及び図３に示すように、ある程度の空間（スペース）が形成されている。
【００４２】
ユニット間部品２５とフレーム１５を挟んで反対側には、駆動モータ４等の各構成に電力を供給するための電源ユニット１７が配置される。即ち、この電源ユニット１７は、フレーム１５の下方であって、筐体３の底面側（底面のすぐ上方）に配置される。このように、発熱源である電源ユニット１７を、筐体３が有する壁部のうち、その近傍に送信ユニット６又は受信ユニット７を配置した壁部（右側壁部３Ｒ及び左側壁部３Ｌ）とは異なる壁部（下側壁部３Ｂ）の近傍に配置したので、送信ユニット６及び受信ユニット７から発生した熱だけでなく、電源ユニット１７から発生した熱も筐体３の外部に放出され易くなり、筐体３内の冷却効率が更に良くなる。また、ユニット間部品２５と、電源ユニット１７と、の間がフレーム１５によって隔てられるのに加えて、これらの間にはある程度の空間が確保されているので、ユニット間部品２５が熱による影響を受けにくい。従って、ユニット間部品２５の中に熱に弱い部品が含まれていたとしても、当該部品の寿命を延ばすことができる。また、本実施形態では、レーダ装置１を構成する部品の中でもある程度の重量を有する電源ユニット１７を筐体３の底部側の壁部（下側壁部３Ｂ）の近傍に配置したので、レーダ装置１全体としての重心を下げることができ、バランスを安定させることができる。
【００４３】
更に、メンテナンス作業を容易にするための構成について図３及び図４を参照して説明する。本実施形態のレーダ装置１はスライド機構を備えており、筐体３内の部品のメンテナンス時に、当該筐体３内の構成の一部を残りの部分に対して水平方向にスライドさせて、筐体３の外に引き出して（抜き出して）露出できるようになっている。このスライド機構は少なくとも、レール１８と、フレーム１５と、ハンドル２１と、を含んで構成されている。
【００４４】
本実施形態のレール１８は、装置の左右方向に１対で配置されている。それぞれのレール１８は、断面視Ｌ字状に形成されており、筐体３の左側壁部３Ｌ及び右側壁部３Ｒに対して平行に（装置前後方向に水平に）延びている。
【００４５】
フレーム１５は、レール１８に沿って、送信ユニット６又は受信ユニット７がなす面に対して平行な方向にスライドするように構成されている。フレーム１５には、ユーザがフレーム１５をスライドさせて装置前方へ引き出し易くするためのハンドル２１が取り付けられている。本実施形態では、ユーザがハンドル２１を持ってフレーム１５を図３における右下方向にスライド移動させることにより、フレーム１５に一体的に取り付けられている送信ユニット６、受信ユニット７、及びユニット間部品２５も当該フレーム１５とともにスライド移動する（図４参照）。これにより、送信ユニット６、受信ユニット７、及びユニット間部品２５の少なくとも一部を、筐体３の外に露出させることができる。本実施形態のレーダ装置１は、このようにフレーム１５の一部を筐体３から引き出せるようになっているので、当該フレーム１５に支持される送信ユニット６、受信ユニット７、及びユニット間部品２５のメンテナンスを効率良く行うことができる。
【００４６】
上述したように、送信ユニット６において、マグネトロン６１は開口３ａに近い側に配置されている。従って、フレーム１５をレール１８に沿ってスライド移動させて送信ユニット６、受信ユニット７、及びユニット間部品２５の少なくとも一部を筐体３の外に露出させた状態では、上記マグネトロン６１は全部（少なくとも、殆ど全部）が露出した状態となっている。これにより、フレーム１５等を装置前方に引き出した状態で、図４に示すように、マグネトロン６１をフレーム１５（送信ユニットフレーム１１）から取り外すことができる。この結果、ある程度の期間で寿命が到来する部品であるマグネトロン６１のメンテナンス作業（例えば、交換作業）を、少ない作業工程で行うことができる。
【００４７】
送信ユニット６のスライド方向の手前側には、例えば放熱シート等の放熱部材１９が配置されている。本実施形態の放熱部材１９は、送信ユニット６を収容する送信ユニットフレーム１１において、筐体３の開口３ａに近い端部に取り付けられている。この放熱部材１９はある程度の弾性を有しており、筐体３の開口３ａを蓋部で閉鎖したときに、当該蓋部の内面に密着することができる。これにより、送信ユニット６で発生した熱を、送信ユニットフレーム１１、放熱部材１９、及び蓋部を介して外部に逃がすことができる。また、放熱部材１９は送信ユニットフレーム１１のうち筐体３の開口３ａに近い側の端部に取り付けられるので、筐体３から蓋部を取り外して送信ユニット６などをメンテナンスする時に、併せて劣化した放熱部材１９を新しいものに交換することも容易であり、効率良くメンテナンスを行うことができる。
【００４８】
以上で説明したように、本実施形態のレーダ装置１は、レーダアンテナ本体２を備える。レーダ装置１は、筐体３と、送信ユニット６と、受信ユニット７と、を備える。筐体３は、互いに対向する右側壁部３Ｒ及び左側壁部３Ｌを有する。送信ユニット６は、筐体３の内部空間における右側壁部３Ｒ側に取り付けられて、レーダアンテナ本体２を介してレーダ信号を送信する。受信ユニット７は、筐体３の内部空間における右側壁部３Ｒ側に取り付けられて、送信ユニット６と対向するように配置され、レーダアンテナ本体２を介してレーダ信号の反射波を受信する。
【００４９】
このように、熱を発生する送信ユニット６と受信ユニット７とが、右側壁部３Ｒ及び左側壁部３Ｌのそれぞれの側（近傍）に配置されるため、送信ユニット６及び受信ユニット７で発生した熱が筐体３の外部の空気に放出され易い。これにより、筐体３内の熱に弱い部品を保護できる。また、冷却ファンや空気を通す通風管を設ける構成とした場合に比べて構造が簡単となり、製造コストを抑えることができる。
【００５０】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００５１】
上記の実施形態においては、電源ユニット１７は筐体３の下側壁部３Ｂの近傍（下側壁部３Ｂのすぐ上方）に配置されている。この構成は、レーダ装置１全体としての重心を下方の位置として構造的に安定させるという観点では好ましいが、これに限られない。例えばこれに代えて、電源ユニット１７を筐体３の背面側壁部３Ｚ側に配置したりしてもよい。
【００５２】
送信ユニット６及び受信ユニット７の間に配置される部品（ユニット間部品２５）は、上記に限定されず、更に他の部品を含むように変更とすることもできる。
【００５３】
上記の実施形態においては、レール１８は断面視Ｌ字状の部分によってフレーム１５を案内するように構成されているが、これに限定されず、例えばＩ字状のレールに変更することもできる。
【００５４】
上記の実施形態においては、放熱部材１９は、送信ユニットフレーム１１を介して送信ユニット６に取り付けられているが、これに限るものではない。例えば、放熱部材１９を、蓋部の内面に取り付けるように構成することもできる。
【００５５】
上記の実施形態においては、送信ユニット６において開口３ａに近い側の端部に放熱部材１９が配置されているが、これに代えて、受信ユニット７において開口３ａに近い側の端部に放熱部材を配置しても良い。
【００５６】
上記の実施形態においては、放熱部材１９は放熱シートで構成されているが、これに代えて、放熱グリースや放熱フィン等として構成してもよい。
【００５７】
送信ユニット６及び受信ユニット７の位置を、左右入れ替えるように変更することもできる。
【００５８】
筐体３の内部にアクセスしたりフレーム１５等を抜き出したりするための開口３ａは、筐体３の前側に形成することに代えて、背面側に形成しても良い。また、開口３ａを筐体３の一側の側部に形成することもできる。この場合、送信ユニット６及び受信ユニット７を、装置前後方向で対向する壁部側にそれぞれ配置することができる。
【００５９】
本発明のレーダ装置は、船舶用のレーダ装置に限らず、他のレーダ装置にも適宜適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  レーダ装置
２  レーダアンテナ本体（レーダアンテナ）
３  筐体
３Ｒ  右側壁部（第１壁部）
３Ｌ  左側壁部（第２壁部）
３Ｂ  下側壁部（第３壁部、底部の壁部）
６  送信ユニット
７  受信ユニット
８  サーキュレータ（送受信切替部）
９  導波管
１７  電源ユニット
【図１】
0006532716.tif 000002
【図２】
0006532716.tif 000003
【図３】
0006532716.tif 000004
【図４】
0006532716.tif 000005