(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源、及び、補助電源と接続可能でいずれか一方により駆動する燃焼装置であって、
前記主電源及び前記補助電源の電力供給線と接続可能で、いずれか一方を選択する電源選択部と、
供給された燃料を遠心力により外側へ飛散させて微粒子化する気化筒と、
前記気化筒内に送風する送風部と、
前記微粒子化した燃料を燃焼させ、その燃焼により前記気化筒を外部から加熱して前記気化筒内の燃料を気化させ、その気化させた燃料を外部へ案内して燃焼させる燃焼部と、
前記燃焼装置内部に配置された加熱ヒータと、
前記燃焼装置内部の温度が所定温度以下の場合に前記加熱ヒータをオンにする加熱ヒータ制御部と、
前記主電源の稼働状況を検出する検出部と、
を備え、
前記電源選択部は、前記検出部が前記主電源の稼働の停止を検出した際に、前記補助電源を選択し、
前記加熱ヒータ制御部は、前記補助電源が選択された際に、少なくとも前記燃焼装置内部の温度が前記所定温度以下の場合に前記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記加熱ヒータ制御部は、前記補助電源が選択されている間、前記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする、
請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記加熱ヒータ制御部は、前記補助電源が選択されている間、前記加熱ヒータを定期的、又は、不定期的に、所定期間、又は、瞬間的に少なくとも１回オン状態にすることを特徴とする、
請求項１及び２のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記主電源が商用電源であり、前記補助電源が蓄電池であることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
供給された燃料を遠心力により外側へ飛散させて微粒子化する気化筒と、
前記気化筒内に送風する送風部と、
前記微粒子化した燃料を燃焼させ、その燃焼により前記気化筒を外部から加熱して前記気化筒内の燃料を気化させ、その気化させた燃料を外部へ案内して燃焼させる燃焼部と、
加熱ヒータと、
を具備し、
主電源、及び、補助電源と接続可能で、いずれか一方により駆動する燃焼装置の燃焼を制御する燃焼制御装置であって、
前記主電源及び前記補助電源の電力供給線と接続可能で、いずれか一方を選択する電源選択部と、
前記主電源の稼働状況を検出する検出部と、
前記燃焼装置内部の温度が所定温度以下の場合に前記加熱ヒータをオンにする加熱ヒータ制御部と、
を備え、
前記電源選択部は、前記検出部が前記主電源の稼働の停止を検出した際に、前記補助電源を選択し、
前記加熱ヒータ制御部は、前記補助電源が選択された際に、少なくとも前記燃焼装置内部の温度が前記所定温度以下の場合に前記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主電源、及び、補助電源と接続可能な燃焼装置、及び、その燃焼装置における燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置自身の燃焼により燃焼装置自身の装置内部の温度を上げて、その燃焼装置内部の液体燃料の気化を促進させる自己加熱型燃焼装置（以下において、このタイプの燃焼装置を自己加熱型燃焼装置と呼ぶ。）として、以下のような燃焼装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。その燃焼装置は、気化筒と、略筒体状の燃焼盤と、上記気化筒を回転させるモータと燃焼部に送風する送風ファンとからなる駆動送風部とから構成され、回転する気化筒から燃焼室内に噴霧された液体燃料を着火して生燃焼させ、この生燃焼の燃焼熱により気化筒を加熱して気化筒内の液体燃料を気化し、ガス化燃焼させるものであった。また、商用電源の停電時に補助電源として電池を使用するガス燃焼装置が提案されていた（例えば、特許文献２参照）。このガス燃焼装置は、電池の残量が少なくなったときに可能な限り長期にわたってガスバーナの燃焼運転を行う工夫がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用昭５９−１８６６１８号
【特許文献２】特開平０９−１５９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記燃焼装置は、最初の着火で赤火燃焼（不完全燃焼）から青火燃焼（完全燃焼）に至るまで数秒から数十秒ほどの時間を要する。特に、外気温が低かったり、燃料が冷えていたりする場合、上記燃焼装置は、青火燃焼（完全燃焼）に至るまでの間、煤などの汚れが発生する。このような燃焼装置を頻繁に使う給湯器等のシステムに組み込むと、この煤がシステム各部に付着して、システムの寿命を短くするおそれがあった。また、ミス着火した時は燃焼装置全体の温度がまだ低いため、噴霧された液体燃料が燃焼室などに溜まっていた。このため、その液体燃料を排出するドレイン配管を設ける必要があった。
【０００５】
また、上記燃焼装置のようなタイプの自己加熱型燃焼装置に補助電源を設けた場合にも、上記ガス燃焼装置のように停電時に長期にわたって運転できるような工夫が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、効率よく完全燃焼させられ、停電時にあっても長期にわたって運転できる自己加熱型の燃焼装置、及び、その燃焼装置の燃焼制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、本発明の燃焼装置は、主電源、及び、補助電源と接続可能でいずれか一方により駆動する燃焼装置であって、上記主電源及び上記補助電源の電力供給線と接続可能で、いずれか一方を選択する電源選択部と、供給された燃料を遠心力により外側へ飛散させて微粒子化する気化筒と、上記気化筒内に送風する送風部と、上記微粒子化した燃料を燃焼させ、その燃焼により上記気化筒を外部から加熱して上記気化筒内の燃料を気化させ、その気化させた燃料を外部へ案内して燃焼させる燃焼部と、上記燃焼装置内部に配置された加熱ヒータと、上記燃焼装置内部の温度が所定温度以下の場合に上記加熱ヒータをオンにする加熱ヒータ制御部と、上記主電源の稼働状況を検出する検出部と、を備え、上記電源選択部は、上記検出部が上記主電源の稼働の停止を検出した際に、上記補助電源を選択し、上記加熱ヒータ制御部は、上記補助電源が選択された際に、少なくとも上記燃焼装置内部の温度が上記所定温度以下の場合に上記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の燃焼装置において、上記加熱ヒータ制御部は、上記補助電源が選択されている間、上記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の燃焼装置において、上記加熱ヒータ制御部は、上記補助電源が選択されている間、上記加熱ヒータを定期的、又は、不定期的に、所定期間、又は、瞬間的に少なくとも１回オン状態にすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の燃焼装置において、上記主電源が商用電源であり、上記補助電源が蓄電池であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の燃焼制御装置は、供給された燃料を遠心力により外側へ飛散させて微粒子化する気化筒と、上記気化筒内に送風する送風部と、上記微粒子化した燃料を燃焼させ、その燃焼により上記気化筒を外部から加熱して上記気化筒内の燃料を気化させ、その気化させた燃料を外部へ案内して燃焼させる燃焼部と、加熱ヒータと、を具備し、主電源、及び、補助電源と接続可能でいずれか一方により駆動する燃焼装置の燃焼を制御する燃焼制御装置であって、上記主電源及び上記補助電源の電力供給線と接続可能で、いずれか一方を選択する電源選択部と、上記主電源の稼働状況を検出する検出部と、上記燃焼装置内部の温度が所定温度以下の場合に上記加熱ヒータをオンにする加熱ヒータ制御部と、を備え、上記電源選択部は、上記検出部が上記主電源の稼働の停止を検出した際に、上記補助電源を選択し、上記加熱ヒータ制御部は、上記補助電源が選択された際に、少なくとも上記燃焼装置内部の温度が上記所定温度以下の場合に上記加熱ヒータをオフにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の燃焼装置によれば、自己加熱型の燃焼装置であっても効率よく完全燃焼させられ、停電時にあっても長期にわたって運転できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における燃焼装置１００を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における燃焼装置１００の機能ブロック図である。
【図３】燃焼装置１００内部温度の時間経過と、それに対応した加熱ヒータ５０の状態の一例を表す図である。
【図４】本発明の燃焼装置１００における加熱ヒータ５０の状態の時間経過の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態における燃焼装置１００を示す図である。燃焼装置１００は、気化筒１０と、送風部２０と、燃料供給部３０と、燃焼部４０と、加熱ヒータ５０と、制御部６０と、主電源７０と、蓄電池８０とを備える。
【００１６】
気化筒１０は、燃料供給部３０から供給された液体燃料を遠心力により外側へ飛散させて微粒子化するものである。微粒子化された液体燃料は、気化筒１０の下方に設けられた間隙１３を通じて燃焼室４５へ噴出される。気化筒１０の形状として、例えば、釣鐘形状が一例として想定されるが、これに限るものではなく、その他の形状であってもよい。
【００１７】
また、気化筒１０は、内部に燃料飛散体１１を備えている。燃料飛散体１１の形状は、例えば、下方に向かってテーパ―状になった円錐台形状が一例として想定されるが、これに限るものではない。燃料飛散体１１は、気化筒１０と回転軸を同じくしている。そして、燃料飛散体１１は、気化筒１０の内部上面の軸端部１２に取り付けられる。
【００１８】
送風部２０は、気化筒１０内部に送風するものである。送風部２０は、図１に示すように、例えば、気化筒１０内部の下方から上方へ向かって送風する。送風部２０は、ファン２１と、モータ２２と、モータ回転軸２３と、送風筒２４と、空気取入口２５とを備える。
【００１９】
ファン２１は、モータ回転軸２３に取り付けられる。ファン２１は、空気取入口２５を通じて外部から空気を取り入れ、モータ２２の回転により回転して送風を行う。送風筒２４は、ファン２１の送風を燃料飛散体１１へ案内するものである。送風筒２４の形状は、図１に示すように、例えば、テーパ状の円筒形状が一例として想定されるが、これに限るものではない。すなわち、送風筒２４は、ファン２１の送風を燃料飛散体１１へ案内できれば、その他の形状であってもよい。
【００２０】
気化筒１０、及び、燃料飛散体１１は、軸端部１２においてモータ回転軸２３の端部に取り付けられる。モータ回転軸２３は、気化筒１０、及び、燃料飛散体１１の回転軸になる。モータ２２の回転によりモータ回転軸２３が回転すると、気化筒１０、及び、燃料飛散体１１も同様に回転する。
【００２１】
燃料供給部３０は、例えば、燃料ポンプ３１とノズル３２とにより構成される。燃料ポンプ３１は、内部に液体燃料を保持する。そして、燃料ポンプ３１は、ノズル３２を通じて液体燃料を燃料飛散体１１へ供給する。
【００２２】
燃焼部４０は、気化筒１０において微粒子化された液体燃料に点火して燃焼させる。また、燃焼部４０は、その微粒子化された液体燃料の燃焼により気化筒１０を加熱して気化筒１０内の液体燃料を気化させる。また、燃焼部４０は、その気化筒１０内で気化された液体燃料に点火して燃焼させる。このような燃焼部４０は、燃焼筒４１と、点火部４２と、ガス通路４３と、炎孔４４とを備える。
【００２３】
燃焼筒４１は、気化筒１０の周囲を囲む筒状の中空部材である。燃焼筒４１は、上面が開口している。燃焼筒４１と気化筒１０との間の空間が燃焼室４５となる。燃焼室４５内に、上記微粒子化された液体燃料、及び、上記気化された液体燃料が噴出される。
【００２４】
点火部４２は、燃焼室４５内の上記微粒子化された液体燃料、及び、上記気化された液体燃料に対して点火を行うものである。上記微粒子化された液体燃料、及び、上記気化された液体燃料が燃焼室４５内に噴出されたタイミングで点火すると、燃焼室４５内で燃焼する。点火部４２として、例えば、イグナイタが想定されるが、これに限るものではなく、その他の点火装置であってもよい。
【００２５】
ガス通路４３は、気化筒１０内で気化された液体燃料であるガスの通路である。ガス通路４３はそのガスを炎孔４４へ案内する。具体的にガス通路４３は、気化筒ガス通路４３ａと、燃焼筒ガス通路４３ｂとにより構成される。
【００２６】
気化筒ガス通路４３ａは、気化筒１０内で形成されるガス通路である。気化筒ガス通路４３ａは、気化筒１０内で送風筒２４が仕切り板となって形成される折り返し通路である。ガスは、液体燃料が気化筒１０に沿って下降するときに熱せられて発生し、送風筒２４と気化筒１０の内壁面とで形成される通路に案内されて燃焼筒ガス通路４３ｂへ進む。
【００２７】
燃焼筒ガス通路４３ｂは、燃焼筒４１内の中空部分により形成されるガス通路である。燃焼筒ガス通路４３ｂは、気化筒ガス通路４３ａと連通しており、燃焼筒４１の燃焼盤４１ａに設けられた炎孔４４へガスを案内する。
【００２８】
炎孔４４は、燃焼筒４１の内側を構成する燃焼盤４１ａに設けられた複数の孔である。炎孔４４へ案内されたガスは、炎孔４４から燃焼室４５へ噴出される。
【００２９】
加熱ヒータ５０は、燃焼装置１００内部を加熱するものである。加熱ヒータ５０により燃焼装置１００内部の温度を上げれば、液体燃料の気化を促進させることができる。このようなことを達成するため、加熱ヒータ５０は様々な場所（例えば、気化筒１０付近や、送風部２０付近や、燃焼部４０付近等）に配置されることが想定される。
【００３０】
上記のことを達成するために、第一に、燃料飛散体１１を含む気化筒１０、または、その気化筒１０内部の温度を上昇させることが想定される。この場合、加熱ヒータ５０は加熱ヒータ５１として、図１に示すように、例えば、送風筒２４の内周付近、又は外周付近に配置することが一例として想定される。また、加熱ヒータ５０は加熱ヒータ５２として、図１に示すように、例えば、気化筒１０付近の燃焼筒ガス通路４３ｂの内部又は外部に配置することが一例として想定される。しかしながら、加熱ヒータ５０の配置場所は以上に限るものではない。気化筒１０、または、その気化筒１０内部の温度を上昇させることができれば、その他の場所に加熱ヒータ５０を配置してもよい。
【００３１】
特に、加熱ヒータ５２であれば、点火ミスにより微粒化した液体燃料が液体燃料のままで燃焼盤４１ａ側面に付着したり、燃焼盤４１ａ下部表面に溜まったりしても蒸発させやすいという効果がある。なお、上記のことは加熱ヒータ５１でもできるが、燃焼盤４１ａ側面や燃焼盤４１ａ下部表面まで距離があるため、加熱ヒータ５２の方が上記のことを達成しやすい。
【００３２】
また、上記のことを達成するために、第二に、送風部２０から送風する空気の温度を上げることが想定される。この場合、加熱ヒータ５０は加熱ヒータ５３として、図１に示すように、例えば、ファン２１付近のケーシング１１０の内部に配置することが一例として想定される。しかしながら、加熱ヒータ５０の配置場所は以上に限るものではない。すなわち、送風部２０から送風する空気の温度を上昇させることができれば、その他の場所に加熱ヒータ５０を配置してもよい。
【００３３】
加熱ヒータ５０は、上記に挙げたような加熱ヒータを少なくとも一つ備えていればよい。上記に挙げたような加熱ヒータを設けるにあたって、加熱ヒータの能力、配置場所、個数は、例えば、燃焼装置の大きさや材質等を考慮して決定すべき設計事項である。
【００３４】
制御部６０は、燃焼装置１００の動作を制御するものである。また、本発明の実施の形態における燃焼装置１００は、主電源としての主電源７０と、補助電源としての蓄電池８０の両方を備える。制御部６０は、主電源７０の電力供給線、及び、蓄電池８０の電力供給線と接続可能である。制御部６０に主電源７０の電力供給線、及び、蓄電池８０の電力供給線が接続されると、制御部６０は、状況に応じて燃焼装置１００の駆動電源として主電源７０及び蓄電池８０から一方を選択する。
【００３５】
なお、主電源７０は、主として商用電源が想定されるが、これに限るものでなく、その他の電源であってもよい。また、補助電源として、蓄電池８０が想定されるが、これに限るものではなく、その他の電源であってもよい。また、蓄電池８０は、燃焼装置１００に内蔵されるものでも、燃焼装置１００の外部にあるものでもどちらでもよく、両方とも本発明に含まれる。
【００３６】
本発明の燃焼装置１００は、主電源７０（例えば、商用電源）が停電していない正常時には、主電源７０により駆動する。主電源７０が停電すると、制御部６０は、燃焼装置１００の駆動電源を主電源７０から蓄電池８０に切り替える。そして、制御部６０は、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０である間、加熱ヒータ５０の動作を停止する。このことについては図２で別途詳細に説明することにする。
【００３７】
次に、以上の燃焼装置１００の動作について説明する。燃焼装置１００が動作を開始すると、まず、モータ２２が回転して、気化筒１０、及び、燃料飛散体１１を回転させる。そして、燃料ポンプ３１がノズル３２を通じて液体燃料を燃料飛散体１１に供給する。
【００３８】
また、モータ２２の回転によりファン２１が回転して送風を行う。この送風は、燃料飛散体１１に向かって行われる。回転する燃料飛散体１１の表面に付着した液体燃料は、上記送風、及び、遠心力により上方へ移動していき、周囲に飛散する。飛散した液体燃料は、気化筒１０の内壁に付着する。気化筒１０は回転しているため、この動作が繰り返し行われると、気化筒１０の内壁には、膜状に液体燃料が拡がっていく。この液体燃料の拡がりが気化筒１０の下端部１４まで達すると、液体燃料は間隙部１３を通じて燃焼室４５へ飛散される。間隙部１３の幅は非常に狭いため、ここから飛散される液体燃料は、微粒子化された態様になる。
【００３９】
そして、微粒子化された液体燃料は、点火部４２で点火されて燃焼する。この燃焼により気化筒１０は加熱されて温度が上がる。これにより、気化筒１０内の燃料の気化が促進される。
【００４０】
一方で、燃焼装置１００には加熱ヒータ５０が備えられている。燃焼装置１００が動作を開始した際に、加熱ヒータ制御部６４が加熱ヒータ５０を動作させると、早い段階で、燃焼装置１００内部の温度が上がる。このため、加熱ヒータ５０が付いていない燃焼装置と比べて、燃焼装置１００の気化筒１０内の燃料の気化が促進される速度は速くなる。その結果、燃焼装置１００は、赤火燃焼（不完全燃焼）から青火燃焼（完全燃焼）に至るまでの時間を短縮することができ、効率の良い燃焼を実現することができる。
【００４１】
この気化された燃料であるガスは、ガス通路４３を通じて炎孔４４へ案内される。そして、ガスは炎孔４４から燃焼室４５へ噴出される。その噴出されたガスに点火部４２が点火してさらに燃焼が継続する。
【００４２】
以上のような燃焼動作が行われる中で、主電源７０に異常が生じて停電状態になったとする。この場合、制御部６０は、燃焼装置１００の駆動電源を主電源７０から蓄電池８０に切替える。また、制御部６０は、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０である間、加熱ヒータ５０をオフにして、加熱ヒータ５０の動作を完全に停止させる。なお、制御部６０が加熱ヒータ５０をオフにする開始タイミングであるが、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０に切り替わった瞬間でもよいし、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０に切り替わった後、所定期間経過後であってもよいし、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０に切り替わった後に、別の処理が行われた後であってもよい。
【００４３】
以降、主電源７０の停電が解除されるまでは、制御部６０は、加熱ヒータ５０を継続してオフにする。すなわち、主電源７０の停電が解除されるまでは、燃焼装置１００は、加熱ヒータ５０の動作がない状態で運転が継続される。これにより、燃焼装置１００は、消費電力を抑えた運転を実現でき、停電時にあっても長期にわたって運転可能となる。
【００４４】
なお、主電源７０の停電が解除された後に、制御部６０が加熱ヒータ５０をオンにする開始タイミングであるが、燃焼装置１００の駆動電源が主電源７０に切り替わった瞬間でもよいし、燃焼装置１００の駆動電源が主電源７０に切り替わった後、所定期間経過後であってもよいし、燃焼装置１００の駆動電源が主電源７０に切り替わった後に、別の処理が行われた後であってもよい。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態における燃焼装置１００の機能ブロック図である。ここでは、主電源７０としての一例として商用電源２００を用いている。ただし、主電源７０として別の電源を用いた場合も以下の説明を適用可能である。燃焼装置１００における制御部６０は、検出部６１と、電源選択部６２と、動作制御部６３と、加熱ヒータ制御部６４とを少なくとも備える。
【００４６】
検出部６１は、商用電源２００（主電源）の稼働状況を検出するものである。電源選択部６２は、検出部６１の検出結果に基づいて、燃焼装置１００の駆動電源を商用電源２００（主電源）とするか、蓄電池８０（補助電源）とするかを選択するものである。商用電源２００の稼働状況として、検出部６１で商用電源２００の停電が検出されない正常状態の場合、電源選択部６２は、燃焼装置１００の駆動電源として商用電源２００を選択する。また、商用電源２００の稼働状況として、検出部６１で商用電源２００の停電が検出されると、電源選択部６２は、燃焼装置１００の駆動電源として蓄電池８０を選択する。
【００４７】
なお、燃焼装置１００の駆動電源の選択タイミングであるが、検出部６１が主電源７０の稼働の停止を検出した際であればよい。すなわち、燃焼装置１００の駆動電源の選択タイミングは、例えば、検出部６１で商用電源２００の停電が検出された瞬間であってもよいし、検出部６１で商用電源２００の停電が検出された後所定期間経過後であってもよいし、検出部６１で商用電源２００の停電が検出された後に、別の処理が行われた後であってもよい。
【００４８】
動作制御部６３は、電源選択部６２で選択された電源により燃焼装置１００の動作を制御するものである。具体的には、動作制御部６３は、例えば、モータ２２、点火部４２、燃料ポンプ３１等の動作を制御する。
【００４９】
加熱ヒータ制御部６４は、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以下の場合に加熱ヒータ５０をオンする。また、加熱ヒータ制御部６４は、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以上の場合に加熱ヒータ５０をオフにする。なお、燃焼装置１００内部の温度として、例えば、気化筒１０の温度、または、気化筒１０付近の温度、または、送風部２０の温度、または、送風部２０付近の温度、または、燃焼部４０の温度、または、燃焼部４０付近の温度、または、ケーシング１１０の温度が一例として想定される。以下において、加熱ヒータ制御部６４の上記動作を加熱ヒータオンオフ制御と呼ぶ。また、上記のような所定温度Ｔ１を、以下において閾値温度Ｔ１と呼ぶこととする。
【００５０】
なお、加熱ヒータオンオフ制御のタイミングであるが、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以下になった際であればよい。すなわち、加熱ヒータオンオフ制御のタイミングは、例えば、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以下になった瞬間であってもよいし、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以下になった後の所定期間経過後であってもよいし、燃焼装置１００内部の温度が所定温度Ｔ１以下になった後に、別の処理が行われた後であってもよい。
【００５１】
また、加熱ヒータ制御部６４は、検出部６１の検出結果に基づいて、加熱ヒータ５０の制御態様を変える。検出部６１で商用電源２００の停電が検出されない場合、加熱ヒータ制御部６４は、例えば、所定のプログラムにしたがって加熱ヒータオンオフ制御を行う。また、検出部６１で商用電源２００の稼働の停止（停電）が検出されて、電源選択部６２に蓄電池８０が選択されると、加熱ヒータ制御部６４は、所定のタイミングで加熱ヒータ５０をオフにする。そして、加熱ヒータ制御部６４は、蓄電池８０が選択されている間、加熱ヒータ５０をオフにする。
【００５２】
なお、その蓄電池８０が選択されている間、基本的には加熱ヒータ５０をオフにするが、場合によっては、加熱ヒータ制御部６４は、加熱ヒータ５０を定期的、又は、不定期的に、所定期間、又は、瞬間的に少なくとも１回オン状態にするように制御してもよい。加熱ヒータ５０を所定期間、又は、瞬間的にオン状態にするとは、それぞれ加熱ヒータ５０をオンにして所定期間後にオフ、または瞬間的にオフにすることを指す。
【００５３】
以上の動作を説明すると、停電していない正常時は、燃焼装置１００は、商用電源２００を電源として動作する。一方、停電が発生した場合、燃焼装置１００は、蓄電池８０を電源として動作するが、加熱ヒータ５０の動作は完全に停止される。加熱ヒータ５０の停止は停電が解除されるまで継続される。ただし、場合によっては、加熱ヒータ５０の動作停止期間中であっても、定期的、又は、不定期的に、所定期間、又は、瞬間的に少なくとも１回オン状態にしてもよい。
【００５４】
停電が発生した場合、加熱ヒータ５０の動作を完全に停止させるのは、消費電力を低減させるためである。燃焼装置１００を温水暖房装置に適用すれば、停電のない通常時にあっては効率よく液体燃料を気化させて完全燃焼させることができるため、温水暖房装置は効率よく運転を継続することができる。一方、停電時には消費電力の高い加熱ヒータ５０を完全に停止する。これにより、停電時であっても長時間に渡って温水暖房装置の運転を継続することができる。
【００５５】
図３は、燃焼装置１００内部温度の時間経過と、それに対応した加熱ヒータ５０の状態の一例を表す図である。図３を参考にして、加熱ヒータ制御部６４における加熱ヒータ５０制御の別の実施の形態を説明する。時刻Ａ０で燃焼装置１００は燃焼動作を開始したとする。時刻Ａ０において、燃焼装置１００内部の温度は温度Ｔ０になっている。温度Ｔ０は閾値温度Ｔ１よりも低いため、加熱ヒータ制御部６４は加熱ヒータ５０をオンする（下図参照）。加熱ヒータ５０をオンすると、燃焼装置１００内部の温度は、燃焼装置１００の燃焼動作も相俟って時間経過と伴に上昇していく。
【００５６】
時刻Ａ１で燃焼装置１００内部の温度は閾値温度Ｔ１を超える。閾値温度Ｔ１を超えたため、加熱ヒータ制御部６４は加熱ヒータ５０をオフにする（下図参照）。そして、時刻Ａ２で燃焼装置１００は燃焼動作を停止したとすると、燃焼装置１００内部の温度は段々下がっていく。
【００５７】
時刻Ａ３で燃焼装置１００は再度燃焼動作を開始したとする。時刻Ａ３において、燃焼装置１００内部の温度は温度Ｔ２になっている。温度Ｔ２は閾値温度Ｔ１よりも低いため、加熱ヒータ制御部６４は加熱ヒータ５０をオンする（下図参照）。時刻Ａ４で燃焼装置１００内部の温度は閾値温度Ｔ１を超える。閾値温度Ｔ１を超えたため、加熱ヒータ制御部６４は加熱ヒータ５０をオフにする（下図参照）。以降、上記説明したように、燃焼装置１００は動作していく。
【００５８】
次に、以上を参考にして、加熱ヒータ制御部６４における加熱ヒータ５０制御の別の実施の形態を説明する。停電が発生しない正常時、図３に示すように、加熱ヒータ制御部６４は、燃焼装置１００内部の温度が閾値温度Ｔ１以下である時刻Ａ０〜時刻Ａ１の間、及び、時刻Ａ３〜時刻Ａ４の間に加熱ヒータ５０をオンさせる。加熱ヒータ５０の停止を継続させるには、事実上、上記時刻Ａ０〜時刻Ａ１と時刻Ａ３〜時刻Ａ４に加熱ヒータ５０をオンさせずにオフにさせればよい。したがって、停電時には、閾値温度Ｔ１以下であっても加熱ヒータ５０をオフにするよう制御すれば、事実上、加熱ヒータ５０のオフ状態を継続できる。
【００５９】
この加熱ヒータ制御部６４における加熱ヒータ５０制御では、上記加熱ヒータ制御部６４本来の加熱ヒータ５０オンオフ制御のうちオン制御のみを強制的にオフにさせる制御を想定している。この制御は、図においてオン状態の部分をオフにする制御のことを指す。このような制御も本発明に含まれる。
【００６０】
図４は、本発明の燃焼装置１００における加熱ヒータ５０の状態の時間経過の一例を表す図である。時刻Ｂ０で燃焼装置１００の運転を開始する。時刻Ｂ１で停電が発生すると、燃焼装置１００の駆動電源が蓄電池８０に切り替わる。この場合、加熱ヒータ５０はオフになる。そして、時刻Ｂ５で停電が解除されると、燃焼装置１００の駆動電源が主電源８０（商用電源２００）に切り替わる。
【００６１】
図２を用いた説明で、加熱ヒータ制御部６４は、加熱ヒータ５０を定期的、又は、不定期的に、所定期間、又は、瞬間的に少なくとも１回オン状態にするように制御する態様も想定されると説明した。それを表すのが、図４における時刻Ｂ２、時刻Ｂ３、時刻Ｂ４である。図４において停電中にも時刻Ｂ２、時刻Ｂ３、時刻Ｂ４と不定期に加熱ヒータ５０を所定期間、又は、瞬間的にオン状態にしている。これは、例えば、燃焼装置１００において着火状態が悪い場合に、蓄電池８０の電力消費を抑えた形で行われる。定期的、又は、不定期的に所定期間、又は、瞬間的にオン状態にすることをどのような態様で行うかは設計事項であり、その地域の外気温などを考慮して決定される。このような制御も本発明の範囲に含まれる。
【００６２】
尚、本発明の燃焼装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  気化筒
１１  燃料飛散体
１２  軸端部
１３  間隙部
２０  送風部
２１  ファン
２２  モータ
２３  モータ回転軸
２４  送風筒
２５  空気取入口
３０  燃料供給部
３１  燃料ポンプ
３２  ノズル
４０  燃焼部
４１  燃焼筒
４１ａ  燃焼盤
４２  点火部
４３  ガス通路
４３ａ  気化筒ガス通路
４３ｂ  燃焼筒ガス通路
４４  炎孔
４５  燃焼室
５０、５１、５２、５３  加熱ヒータ
６０制御部
６１  検出部
６２  電源選択部
６３  動作制御部
６４  加熱ヒータ制御部
７０  電源
８０  蓄電池
１００  燃焼装置
２００  商用電源
【図１】
0006542622.tif 000002
【図２】
0006542622.tif 000003
【図３】
0006542622.tif 000004
【図４】
0006542622.tif 000005