(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１８）と、
前記励磁コイルの電磁力により駆動される可動コア（２８）と、
前記可動コアに追従作動する可動接触子（２０、２５）と、
前記励磁コイルへの通電時に前記可動接触子と当接する固定接触子（１４、１５）と、
前記固定接触子を支持するベース（１２）と、
磁性体よりなり、前記ベースに固定された固定ヨーク（１７）と、
磁性体よりなり、前記可動接触子の反固定接触子側の面に当接するとともに、前記可動接触子を介して前記固定ヨークと対向して配置された移動ヨーク（２１）と、
前記移動ヨークを前記可動接触子側に付勢する第１接圧ばね（２２）と、
前記可動接触子と前記固定接触子とが当接する向きに前記可動接触子を付勢する第２接圧ばね（２３）と、を備え、
前記移動ヨークは、前記可動接触子と接離可能に設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記第１接圧ばねはコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記移動ヨークは、反可動接触子側の面に、前記第１接圧ばねの径方向への移動を拘束する凸部（２１１）または凹部（２１２）の少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第２接圧ばねはコイルばねであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動接触子は、前記移動ヨーク側の面に、前記移動ヨークにおける前記第２接圧ばねの径方向の移動を拘束する凸部（２０１）または凹部の少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記可動接触子は、反固定接触子側の面に、前記第２接圧ばねの径方向への移動を拘束する凸部（２０２）または凹部（２０３）の少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項４または５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記第１接圧ばねの一端および前記第２接圧ばねの一端の少なくとも一方を保持する凹部（３６１、３６２）または凸部（３６３、３６４）を有するカバー（３６）を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記第１接圧ばねは、前記移動ヨークに固着されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記第２接圧ばねは、前記可動接触子に固着されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記第１接圧ばねは、前記カバーに固着されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記第２接圧ばねは、前記カバーに固着されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の継電器は、固定接点を有する固定子を位置決め固定し、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により吸引される可動部材、固定接点と可動接点とが当接する向きに可動子を付勢する接圧ばね、固定接点と可動接点とが離れる向きに可動部材を介して可動子を付勢する復帰ばね等を備えている。
【０００３】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材は可動子から遠ざかる向きに駆動され、可動子が接圧ばねに付勢されて移動して固定接点と可動接点とが当接するとともに、可動部材と可動子とが離れるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されたような電磁継電器においては、耐衝撃性能と耐短絡性能の両方が求められる。耐衝撃性能は、固定接点と可動接点が接触した状態で電磁継電器が振動や衝突等による衝撃を受けたときに、固定接点と可動接点が非接触とならないよう耐え得る性能である。
【０００６】
図９は、上記特許文献１に記載された電磁継電器において、固定接点と可動接点が接触した状態を表している。この図において、可動子２０、移動ヨーク３０および可動接点２５は、一体で移動することが可能となっている。
【０００７】
可動部材には、接圧ばね２４により可動接点２５を固定接点２７に当接させる方向（−Ｚ方向）に接点圧Ｐが印加されている。そして、可動子２０、移動ヨーク３０および可動接点２５を一体化した可動部材に、可動接点２５が固定接点２７から離れる方向（Ｚ方向）への衝撃が印加された場合、可動部材には可動部材の質量ｍ×加速度Ｇの衝撃力Ｆが印加される。
【０００８】
耐衝撃性能を確保するためには、接点圧Ｐを衝撃力Ｆよりも大きくする必要がある。つまり、可動部材が受ける衝撃力Ｆは可動部材の質量ｍに比例するため、可動部材の重量ｍを小さくすることで耐衝撃性能を有利にすることができる。
【０００９】
一方、このような電磁継電器においては、可動接点と固定接点の間に短絡電流が流れると、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する（以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という）。
【００１０】
その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。そこで、接点部電磁反発力により可動接点と固定接点間が開離しないように、接圧ばねのばね力とヨーク間吸引力を設定している。
【００１１】
しかしながら、可動接点と固定接点の接触部において、流れる電流が多くなるほど接点部電磁反発力も大きくなるため、電流値が増加すればそれに応じて接圧ばねのばね力若しくはヨーク間吸引力を大きくする必要が生じる。
【００１２】
つまり、接圧ばねのばね力を大きくしたり、移動ヨークを大きくして移動ヨークと固定ヨーク間の吸引力を大きくすることで耐短絡性能を有利にすることができる。
【００１３】
しかし、接圧ばねのばね力を大きくすると、それに合わせて復帰ばねのばね力を大きくする必要が生じ、それに伴いコイル体格が大きくなり、結果的に製品体格が大きくなるという背反が生じる。
【００１４】
また、別の背反として、移動ヨークを大きくすると、可動部材の重量が大きくなってしまうため耐衝撃性能が低下してしまうといった問題がある。このように、耐衝撃性能と耐短絡性能はトレードオフの関係にある。
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みたもので、製品体格を大型化せずに、耐衝撃性能を低下させることなく耐短絡性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１８）と、励磁コイルの電磁力により駆動される可動コア（２８）と、可動コアに追従作動する可動接触子（２０、２５）と、励磁コイルへの通電時に可動接触子と当接する固定接触子（１４、１５）と、固定接触子を支持するベース（１２）と、磁性体よりなり、ベースに固定された固定ヨーク（１７）と、磁性体よりなり、可動接触子の反固定接触子側の面に当接するとともに、可動接触子を介して固定ヨークと対向して配置された移動ヨーク（２１）と、移動ヨークを可動接触子側に付勢する第１接圧ばね（２２）と、可動接触子と固定接触子とが当接する向きに可動接触子を付勢する第２接圧ばね（２３）と、を備え、移動ヨークは、可動接触子と接離可能に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、励磁コイルへの通電時に可動接触子が固定接触子に当接した状態で、可動接触子と固定接触子とが離れる向きの衝撃を受け、移動ヨークが第１接圧ばねに抗して可動接触子から離れたとしても、可動接触子は第２接圧ばねにより可動接触子と固定接触子とが当接する向きに付勢され、可動接触子と固定接触子は当接した状態が維持される。したがって、例えば、耐短絡性能を有利にするために体格が大きく質量の大きな移動ヨークを用いた場合に、可動接触子と固定接触子とが離れる向きの衝撃を受け、移動ヨークが第１接圧ばねに抗して可動接触子から離れたとしても、可動接触子は第２接圧ばねにより可動接触子と固定接触子とが当接する向きに付勢され、可動接触子と固定接触子は当接した状態が維持される。すなわち、製品体格を大型化せずに、耐衝撃性能を低下させることなく耐短絡性能を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明のように、第１接圧ばねをコイルばねとすることにより、移動ヨークを可動接触子側に全体的に均一に付勢することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、移動ヨークは、反可動接触子側の面に、第１接圧ばねの径方向への移動を拘束する凸部（２１１）または凹部（２１２）の少なくとも一方を有している。
【００２０】
このような構成によれば、第１接圧ばねの位置決めを容易に行うことができるとともに、第１接圧ばねが第１接圧ばねの径方向に移動しないようにすることができる。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明のように、第２接圧ばねをコイルばねとすることにより、可動接触子を全体的に均一に付勢することができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、可動接触子は、移動ヨーク側の面に、移動ヨークにおける第２接圧ばねの径方向の移動を拘束する凸部（２０１）または凹部の少なくとも一方を有している。
【００２３】
このような構成によれば、例えば、衝撃により移動ヨークが可動接触子から離れた後、移動ヨークが可動接触子に当接する際に、移動ヨークを元の位置に戻すことができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明では、可動接触子は、反固定接触子側の面に、第２接圧ばねの径方向への移動を拘束する凸部（２０２）または凹部（２０３）の少なくとも一方を有している。
【００２５】
このような構成によれば、第２接圧ばねの位置決めを容易に行うことができるとともに、第２接圧ばねが第２接圧ばねの径方向に移動しないようにすることができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明では、第１接圧ばねの一端および第２接圧ばねの一端の少なくとも一方を保持する凹部（３６１、３６２）または凸部（３６３、３６４）を有するカバー（３６）を備えたので、第１接圧ばねの一端および第２接圧ばねの一端の少なくとも一方を容易に組み付けることができる。
【００２７】
また、請求項８に記載の発明のように、第１接圧ばねは、移動ヨークに固着されているので、移動ヨークへの第１接圧ばねの位置決めが不要であり、組み付け性を向上することができる。
【００２８】
また、請求項９に記載の発明のように、第２接圧ばねは、可動接触子に固着されているので、可動接触子への第２接圧ばねの位置決めが不要であり、可動接触子の組み付け性を向上することができる。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明のように、第１接圧ばねは、カバーに固着されているので、カバーへの第１接圧ばねの位置決めが不要であり、組み付け性を向上することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の発明のように、第２接圧ばねは、カバーに固着されているので、カバーへの第２接圧ばねの位置決めが不要であり、組み付け性を向上することができる。
【００３１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】可動コアが復帰ばねに抗して固定コア側に吸引された状態の電磁継電器を示す断面図である。
【図４】可動接点が固定接点に当接しているときの接点圧Ｐについて説明するための図である。
【図５】可動接点が固定接点から接離する方向（Ｚ方向）に衝撃力が印加されたときの様子を表した図である。
【図６】変形例について示した図である。
【図７】変形例について示した図である。
【図８】変形例について示した図である。
【図９】課題について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の一実施形態に係る電磁継電器について説明する。本実施形態に係る電磁継電器は、例えば、ハイブリッド車両、電気自動車等に用いることができる。図１は、本実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。また、図２は、電磁継電器の分解斜視図である。なお、図２は、ケース１０を省略してある。
【００３４】
図１〜図２に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、樹脂製のケース１０を備えている。ケース１０は、４個のケース側壁部１０１と１個のケース底部（図１の紙面奥側）の面とを有し、ケース底部に対向する一面（図１の紙面手前側の面）にケース開口部が設けられた、有底４角筒形状になっている。ケース１０の内部には、収容空間１０４が形成され、この収容空間１０４はケース開口部を介して外部に解放されている。
【００３５】
樹脂製のベース１２は、ケース１０に嵌合されてケース開口部を塞ぐベース底部１２１と、ベース底部１２１からケース底部側に向かって突出するベース本体部１２２と、後述する接圧ばね２２、２３を保持するカバー３６とを有している。そして、ケース１０とベース底部１２１とによって、収容空間１０４が区画形成されている。ベース１２は、一対の固定子１４をインサート物として、インサート成形される。また、ベース底部１２１には、後述する一対のコイル端子１６が挿入される端子挿入孔（図示せず）が２つ形成されており、各端子挿入孔にコイル端子１６が挿入されている。
【００３６】
ベース１２には、導電金属製の板材よりなる一対の固定子１４が固定されている。固定子１４は、一端側がベース本体部１２２に固定されて収容空間１０４内に位置し、他端側が外部に突出している。固定子１４における収容空間１０４側の端部には、導電金属製の固定接点１５がかしめ固定されている。固定子１４における外部空間側の端部は、外部電気回路（図示せず）に接続される。なお、固定子１４および固定接点１５は、本発明の固定接触子を構成している。
【００３７】
収容空間１０４には、通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１８が配置されており、このコイル１８には導電金属製の一対のコイル端子１６が接続されている。このコイル１８は、励磁コイルである。
【００３８】
コイル端子１６は、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスおよびコイル端子１６を介してコイル１８に通電されるようになっている。
【００３９】
コイル１８のベース本体部１２２側には、強磁性体金属材料よりなる板状のプレート１９が配置されている。コイル１８の反ベース本体部側および外周側には、強磁性体金属材料よりなるヨーク２４が配置されている。
【００４０】
コイル１８の内周側空間には、強磁性体金属材料よりなる円筒状の固定コア２６が配置されている。
【００４１】
ベース本体部１２２とプレート１９との間には、強磁性体金属材料よりなる円板状の可動コア２８が配置されている。また、コイル１８と可動コア２８との間には、可動コア２８を反固定コア側に付勢する復帰ばね３０が配置されている。
【００４２】
そして、コイル１８に通電したときには、コイル１８が発生する電磁力により、可動コア２８は復帰ばね３０に抗して固定コア２６側に吸引される。なお、プレート１９、ヨーク２４、固定コア２６、および可動コア２８は、コイル１８により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００４３】
可動コア２８には、金属製のシャフト３２が貫通して固定されている。シャフト３２の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト３２の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子３４が嵌合して固定されている。シャフト３２の他端側は、固定コア２６に摺動自在に挿入されている。
【００４４】
収容空間１０４には、導電金属（例えば、銅）製の板材よりなる可動子２０が配置されている。この可動子２０は、導電金属製の２つの可動接点２５を有している。具体的には、可動子２０には、２つの固定接点１５に対向する位置に、導電金属製の２つの可動接点２５がかしめ固定されている。可動子２０および可動接点２５は、本発明の可動接触子を構成している。なお、可動子２０および可動接点２５は、可動接点２５と固定接点１５とが離れた状態から可動接点２５と固定接点１５とが当接するまで可動コア２８に追従作動する。
【００４５】
可動子２０の反固定接触子側の面、すなわち、カバー３６側の面には、強磁性体金属材料（例えば、鉄）よりなる移動ヨーク２１が配置されている。移動ヨーク２１は、可動子２０の反固定接触子側の面に当接するとともに、可動接触子２０、２５を介して固定ヨーク１７と対向して配置されている。移動ヨーク２１と可動子２０は、別体で接離可能に設けられている。
【００４６】
可動子２０とカバー３６との間には、可動子２０を固定接触子１４、１５側に付勢する接圧ばね２３が配置されている。この接圧ばね２３は、可動子２０を固定接触子１４、１５側に付勢する第２接圧ばねである。なお、接圧ばね２３はコイルばねとなっている。
【００４７】
可動子２０のカバー３６側の面には、カバー３６側に突出する少なくとも１つの凸部２０２が形成されている。凸部２０２は、移動ヨーク２１における接圧ばね２３の径方向の移動を拘束する。
【００４８】
移動ヨーク２１とカバー３６との間には、移動ヨーク２１を可動子２０側に付勢する接圧ばね２２が配置されている。接圧ばね２２は、移動ヨーク２１を可動子２０側に付勢する第１接圧ばねである。なお、接圧ばね２２はコイルばねとなっている。
【００４９】
移動ヨーク２１の反可動接触子側の面、すなわち、カバー３６側の面には、少なくとも1つの凸部２１１が形成されている。凸部２１１は、接圧ばね２２の径方向への移動を拘束する。
【００５０】
カバー３６の可動子２０側の面には、２つの円形の凹部３６１、３６２が形成されている。凹部３６１は、コイル状の接圧ばね２３の一端を保持固定し、凹部３６２は、コイル状の接圧ばね２２の一端を保持固定する。
【００５１】
カバー３６の凹部３６３には、固定接点１５と可動接点２５とが接離する接離部に磁界を形成して、固定接点１５と可動接点２５との間で発生したアークを引き延ばす一対の永久磁石４２が配置されている。これらの永久磁石４２は、一対の接離部の並び方向（図３の紙面左右方向）に沿って対向配置されている。
【００５２】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、その電磁力により復帰ばね３０に抗して可動コア２８が固定コア２６側に吸引され、図３に示すように、可動子２０および移動ヨーク２１は接圧ばね２２、２３に付勢されて可動コア２８に追従して移動する。これにより、可動接点２５が固定接点１５に当接し、一対の固定子１４間が導通する。
【００５３】
そして、一対の固定接点１５の間が導通して可動子２０に電流が流れることにより、可動子２０の軸周りに磁束が発生し、この磁束により移動ヨーク２１と固定ヨーク１７との間にヨーク吸引力が発生し、このヨーク吸引力により、移動ヨーク２１が可動子２０を固定接点１５側へ付勢する。したがって、ヨーク吸引力により、接点部電磁反発力による接点間開離が防止される。
【００５４】
一方、コイル１８への通電が遮断されると、復帰ばね３０により接圧ばね２２、２３に抗して可動コア２８や可動子２０が反固定コア側に付勢される。これにより、図１に示したように、可動接点２５が固定接点１５から離され、一対の固定子１４間の導通が遮断される。
【００５５】
ここで、図４を参照して、可動子２０が接圧ばね２３に付勢されるとともに移動ヨーク２１が接圧ばね２２に付勢されて、可動接点２５が固定接点１５に当接したときの接点圧Ｐについて説明する。図４において、矢印Ｚ方向は、可動接点２５が固定接点１５から接離する方向を表している。
【００５６】
可動子２０は、接圧ばね２３により−Ｚ方向に付勢されている。また、移動ヨーク２１は、接圧ばね２２により−Ｚ方向に付勢されている。すなわち、移動ヨーク２１は、接圧ばね２２により可動子２０側に押し付けられている。
【００５７】
接圧ばね２３が可動子２０を−Ｚ方向に付勢する力をＰ１、接圧ばね２２が移動ヨーク２１を−Ｚ方向に付勢する力をＰ２とすると、可動接点２５と固定接点１５との間にかかる接点圧Ｐは、Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２として表すことができる。なお、接圧ばね２２が移動ヨーク２１を−Ｚ方向に付勢する力Ｐ２は、移動ヨーク２１が可動子２０から離れないように押さえ付けるだけの力があればよい。
【００５８】
図５は、可動接点２５が固定接点１５から接離する方向（Ｚ方向）に加速度Ｇの衝撃力Ｆが印加されたときの様子を表した図である。図に示すように、可動子２０に印加されるＺ方向の衝撃力をＦ１、移動ヨーク２１に印加されるＺ方向の衝撃力をＦ２とする。また、接圧ばね２３が可動子２０を−Ｚ方向に付勢する力をＰ１、接圧ばね２２が移動ヨーク２１を−Ｚ方向に付勢する力をＰ２とする。
【００５９】
ここで、Ｆ２＞Ｐ２の関係が成立すると、移動ヨーク２１と可動子２０は接離可能に構成されているので、移動ヨーク２１が可動子２０から離れてＺ方向に移動する。また、Ｆ１＜Ｐ１の関係が成立すれば、可動接点２５と固定接点１５は開離しない。
【００６０】
すなわち、本実施形態の電磁継電器の構成では、耐衝撃性能は、移動ヨーク２１に印加されるＺ方向の衝撃力Ｆ２と、接圧ばね２２が移動ヨーク２１を−Ｚ方向に付勢する力Ｐ２の大小と関係なく、可動子２０に印加されるＺ方向の衝撃力Ｆ１と、接圧ばね２３が可動子２０を−Ｚ方向に付勢する力Ｐ１の大きさによって決まる。したがって、体格が大きく質量の大きな移動ヨークを用いても耐衝撃性能に影響しない。
【００６１】
したがって、例えば、耐短絡性能を有利にするために体格が大きく質量の大きな移動ヨークを用いたとしても、可動接点と固定接点とが離れる向きの衝撃を受けたときに、移動ヨークは第１接圧ばねに抗して可動接触子から離れ、かつ、可動接触子は第２接圧ばねにより可動接点と固定接点とが当接する向きに付勢され、可動接点と固定接点は当接した状態が維持される。また、移動ヨークを大きくして移動ヨークと固定ヨーク間の吸引力を大きくすることができるので、耐短絡性能を有利にすることもできる。
【００６２】
上記した構成によれば、本電磁継電器は、通電時に磁界を形成する励磁コイル１８と、励磁コイル１８の電磁力により駆動される可動コア２８と、可動コアに追従作動する可動接触子２０、２５と、励磁コイル１８への通電時に可動接触子２０、２５と当接する固定接触子１４、１５と、固定接触子１４、１５を支持するベース１２と、を備える。また、磁性体よりなり、ベース１２に固定された固定ヨーク１７と、磁性体よりなり、可動接触子２０、２５の反固定接触子側の面に当接するとともに、可動接触子２０、２５を介して固定ヨーク１７と対向して配置された移動ヨーク２１と、を備える。さらに、移動ヨーク２１を可動接触子２０、２５側に付勢する第１接圧ばね２２と、可動接触子２０、２５と固定接触子１４、１５とが当接する向きに可動接触子２０、２５を付勢する第２接圧ばね２３と、を備え、移動ヨーク２１は、可動接触子２０、２５と接離可能に設けられている。
【００６３】
このような構成によれば、コイル１８への通電時に可動接触子２０、２５が固定接触子１４、１５に当接した状態で、可動接点と固定接点とが離れる向きの衝撃を受け、移動ヨーク２１は第１接圧ばね２２に抗して可動接触子２０、２５から離れたとしても、可動接触子２０、２５は第２接圧ばね２３により可動接点と固定接点とが当接する向きに付勢され、可動接点と固定接点は当接した状態が維持される。
【００６４】
したがって、例えば、耐短絡性能を有利にするために体格が大きく質量の大きな移動ヨークを用いた場合に、可動接点と固定接点とが離れる向きの衝撃を受け、移動ヨーク２１は第１接圧ばね２２に抗して可動接触子２０、２５から離れたとしても、可動接触子２０、２５と固定接触子１４、１５は当接した状態が維持される。すなわち、製品体格を大型化せずに、耐衝撃性能を低下させることなく耐短絡性能を向上させることができる。
【００６５】
また、接圧ばね２２はコイルばねである。したがって、接圧ばね２２は移動ヨーク２１を可動接触子側に全体的に均一に付勢することができる。
【００６６】
また、移動ヨーク２１は、反可動接触子側の面に、接圧ばね２２の径方向への移動を拘束する凸部２１１を有しているので、接圧ばね２２の位置決めを容易に行うことができ。さらに、接圧ばね２２が接圧ばね２２の径方向に移動しないようにすることができる。
【００６７】
また、接圧ばね２３はコイルばねである。したがって、接圧ばね２３は可動接触子を全体的に均一に付勢することができる。
【００６８】
また、可動接触子２０、２５は、移動ヨーク２１側の面に、移動ヨーク２１における接圧ばね２３の径方向の移動を拘束する凸部２０１を有しているので、例えば、移動ヨーク２１が可動接触子から離れた後、移動ヨーク２１が可動接触子に当接する際に、移動ヨーク２１を元の位置に戻すことができる。
【００６９】
また、本電磁継電器は、接圧ばね２２の一端および接圧ばね２３の一端を保持する凹部３６１、３６２を有するカバー３６を備えているので、接圧ばね２２の一端および接圧ばね２３の一端の少なくとも一方を容易に組み付けることができる。
【００７０】
（他の実施形態）
（１）上記実施形態では、固定子１４に、別部材の固定接点１５をかしめ固定したが、固定子１４に、可動子２０側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【００７１】
同様に、上記各実施形態では、可動子２０に、別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２０に、固定子１４側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【００７２】
（２）上記実施形態では、固定子１４に、可動子２０側に向かって突出する突起部として固定接点１５をかしめ固定したが、必ずしも可動子２０側に向かって突出する突起部を設ける必要はない。
【００７３】
同様に、上記実施形態では、可動子２０に、固定子１４側に向かって突出する突起部として可動接点２５をかしめ固定したが、必ずしも固定子１４側に向かって突出する突起部を設ける必要はない。
【００７４】
（３）上記実施形態では、可動子２０のカバー３６側の面に、接圧ばね２３の径方向の移動を拘束する凸部２０２を形成したが、さらに、図６に示すように、可動子２０のカバー３６側の面に、移動ヨーク２１における接圧ばね２３の径方向の移動を拘束する凸部２０１を形成してもよい。これにより、移動ヨーク２１の位置決めを容易に行うことができ、さらに、移動ヨーク２１が接圧ばね２２の径方向に移動しないようにすることができる。また、可動子２０のカバー３６側の面に、接圧ばね２３の径方向への移動を拘束する凹部２０３を備えるようにしてもよい。また、図示してないが、可動子２０のカバー３６側の面に、移動ヨークにおける接圧ばね２３の径方向の移動を拘束する凹部を形成してもよい。
【００７５】
（４）上記実施形態では、移動ヨーク２１のカバー３６側の面に、接圧ばね２２の径方向への移動を拘束する凸部２１１を形成したが、図７に示すように、さらに、移動ヨーク２１のカバー３６側の面に、接圧ばね２２の径方向への移動を拘束する凹部２１２を形成し、この凹部２１２により接圧ばね２２の径方向への移動を拘束するようにしてもよい。また、凸部２１１を省略して、凹部２１２を形成してもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態では、カバー３６の可動子２０側の面に接圧ばね２３の一端を保持する凹部３６１と接圧ばね２２の一端を保持する凹部３６２を形成したが、図８に示すように、カバー３６の可動子２０側の面に、可動子２０側に突出する凸部３６５と凸部３６４を形成してもよい。そして、凸部３６５により接圧ばね２３の一端を位置決めし、凸部３６４により接圧ばね２２の一端を位置決めするようにしてもよい。
【００７７】
（６）上記実施形態では、接圧ばね２２と接圧ばね２３をコイルばねとして構成したが、接圧ばね２２と接圧ばね２３の少なくとも一方をコイルばね以外のばね部材により構成することもできる。
【００７８】
（７）上記実施形態において、予め接圧ばね２２を移動ヨーク２１に固着してもよい。これにより、移動ヨーク２１への接圧ばね２３の位置決めが不要となるため、組み付け性を向上することができる。
【００７９】
（８）上記実施形態において、予め接圧ばね２３を可動接触子２０、２５に固着してもよい。これにより、可動接触子２０、２５への第２接圧ばねの位置決めが不要となるため、可動接触子の組み付け性を向上することができる。
【００８０】
（９）上記実施形態において、予め接圧ばね２２をカバー３６に固着してもよい。これにより、カバー３６への接圧ばね２２の位置決めが不要となるため、組み付け性を向上することができる。
【００８１】
（１０）上記実施形態において、予め接圧ばね２３をカバー３６に固着してもよい。これにより、カバー３６への接圧ばね２３の位置決めが不要となるため、組み付け性を向上することができる。
【００８２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ケース
１２  ベース
１４  固定子
１５  固定接点
１８  コイル
２０  可動子
２５  可動接点
２６  固定コア
１７  固定ヨーク
２８  可動コア
３４  絶縁碍子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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