(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を中心に回動する機械部品であって、
前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、
前記貫通孔の内面から前記貫通孔の内側に突出し、前記軸部材を前記部品本体に固定する１または複数の軸支持部と、を有し、
前記軸支持部は、弾性力によって前記軸部材を保持可能であり、
前記部品本体には、前記軸支持部の一部を保持することにより、この軸支持部を固定する保持凹部が形成され、
前記保持凹部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔の外側に向けて形成され、最も前記貫通孔に近い第１位置における幅寸法が、前記第１位置より前記貫通孔の外側に位置する第２位置における幅寸法より小さくされ、
前記軸支持部の伸び率は前記部品本体の伸び率より大きい、ことを特徴とする機械部品。
【請求項２】
前記軸支持部は、塑性変形可能な材料により形成され、前記軸部材を曲げ弾性力により保持可能である、請求項１に記載の機械部品。
【請求項３】
前記軸支持部は、一端側および他端側がそれぞれ前記部品本体に固定され、中間部分が前記貫通孔内面から離間するアーチ状に形成され、
前記中間部分は、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の機械部品。
【請求項４】
前記貫通孔の内面には、前記軸部材が予め定められた通常位置から外れた場合に、前記軸部材に当接して外方への変位を規制する変位規制凸部が形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項５】
前記軸支持部は、一端側および他端側がそれぞれ前記部品本体に固定された一対の固定部と、前記固定部から前記貫通孔内に延出する基部と、前記基部の延出端どうしを連結する内周延在部とを備え、
前記内周延在部は、前記部品本体の周方向に延在し、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の機械部品。
【請求項６】
前記内周延在部には、前記軸部材に当接してこれを保持する保持凸部が内方に突出して形成され、
前記保持凸部は、前記内周延在部の端部より内方に突出して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の機械部品。
【請求項７】
前記軸支持部は、前記部品本体の周方向にわたって形成された開口部を有する請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項８】
前記軸支持部は、前記部品本体に対する厚さ方向の変位を規制する変位規制構造を有する請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項９】
前記部品本体は、脆性材料からなり、
前記軸支持部は、金属からなることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項１０】
前記軸支持部は、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部を構成することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の機械部品を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【請求項１３】
軸部材を中心に回動する機械部品の製造方法であって、
前記機械部品は、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、
前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材を前記部品本体に固定する１または複数の軸支持部と、を有し、
前記軸支持部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔内に突出し、弾性力によって前記軸部材を保持可能であり、
前記軸支持部の伸び率は前記部品本体の伸び率より大きく、
前記部品本体となる基材の少なくとも一方の面に、前記軸支持部の形状に対応した内形と前記部品本体の外形に対応した外形とを有するマスクを形成し、前記マスクの内形に合わせて前記基材に前記軸支持部を保持するための構造を形成する工程と、
電鋳法により前記軸支持部を形成する工程と、
前記マスクの外形に合わせて前記基材の不要部分を除去する工程と、を有することを特徴とする機械部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品、機械部品の製造方法、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計などの精密機械には、軸部材を中心に回動する、歯車などの機械部品が用いられている。
機械部品と軸部材との結合構造としては、例えば、図２３に示す構造がある（例えば、特許文献１を参照）。
図２３に示す機械部品９０は、脆性材料からなる部品本体９１の中央に、軸部材３０が圧入される平面視三角形の中央孔部９４が形成され、中央孔部９４の各辺に近接して、スリット状の開口部９２が形成されている。
中央孔部９４と開口部９２との間の橋絡部９３は、弾性力により軸部材３０を保持する。
この種の機械部品は薄く形成されるため、軸部材を圧入する際に生じた応力の影響を受けやすいが、機械部品９０では、橋絡部９３の弾性力によって前記応力を緩和することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７０８０４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機械部品９０では、軸部材３０の圧入により橋絡部９３が破損しやすいという問題がある。
橋絡部９３の弾性変形量を小さくすれば橋絡部９３は破損しにくくなるが、その場合には軸部材３０に対する機械部品９０の固定が不十分となるおそれがある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、軸部材の圧入によって破損することがなく、かつ確実に軸部材に固定される機械部品、機械部品の製造方法、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品であって、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材を前記部品本体に固定する１または複数の軸支持部と、を有し、前記軸支持部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔内に突出し、弾性力によって前記軸部材を保持可能であり、前記軸支持部の伸び率は前記部品本体の伸び率より大きい、機械部品を提供する。
【０００６】
この構成では、軸支持部の伸び率が部品本体の伸び率より大きく、軸支持部が弾性力によって軸部材を保持するため、ある程度の軸部材の変位を許容できることから、優れた緩衝効果を有する。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
さらに、軸支持部は、上述のように変位許容量が大きいため、十分な回転緩みトルクおよび抜き力を確保し、確実に軸部材を保持できる。よって、軸部材のトルクを確実に部品本体に伝達でき、機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【０００７】
前記軸支持部は、塑性変形可能な材料により形成され、前記軸部材を曲げ弾性力により保持可能であることが好ましい。
この構成では、弾性変形領域を越える軸部材の変位を許容できることから、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
軸支持部は、曲げ弾性を有し、かつ塑性変形可能であれば、自らも破損しにくい。
【０００８】
前記軸支持部は、一端側および他端側がそれぞれ前記部品本体に固定され、中間部分が前記貫通孔内面から離間するアーチ状に形成され、前記中間部分は、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能であることが好ましい。
この構成によれば、軸支持部の両端側が部品本体に固定されているため、軸支持部の耐久性を高めることができる。
【０００９】
前記部品本体には、前記軸支持部の一部を保持することにより、この軸支持部を固定するアンカー構造としての保持凹部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、軸支持部の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００１０】
前記貫通孔の内面には、前記軸部材が予め定められた通常位置から外れた場合に、前記軸部材に当接して外方への変位を規制する変位規制凸部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、軸部材の位置ずれを規制することができるため、機械部品の破損を防ぎ、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００１１】
前記軸支持部は、一端側および他端側がそれぞれ前記部品本体に固定された一対の固定部と、前記固定部から前記中央孔部内に延出する基部と、前記基部の延出端どうしを連結する内周延在部とを備え、前記内周延在部は、前記部品本体の周方向に延在し、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能であることが好ましい。
この構成によれば、内周延在部が部品本体の周方向に沿って延在する形状であるため、周方向の広い範囲で軸部材に当接する。そのため、軸支持部に作用する力を分散して軸支持部の破損を防ぐとともに、内周延在部によって軸部材を確実に保持できる。
【００１２】
前記内周延在部には、前記軸部材に当接してこれを保持する保持凸部が内方に突出して形成され、前記保持凸部は、前記内周延在部の端部より内方に突出して形成されていることが好ましい。
この構成によれば、内周延在部の端部での応力集中を緩和し、軸支持部の破損を防ぐことができる。
【００１３】
前記軸支持部は、前記部品本体の周方向にわたって形成された開口部を有する構成としてよい。
この構成によれば、前記開口部の径方向内方の部分に曲げ弾性力を与えることができ、この曲げ弾性力によって軸部材を確実に保持できる。
【００１４】
前記軸支持部は、前記部品本体に対する厚さ方向の変位を規制する変位規制構造を有する構成としてよい。
この構成によれば、軸部材の位置ずれを規制することができるため、機械部品の破損を防ぎ、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００１５】
前記部品本体は、脆性材料からなり、前記軸支持部は、金属からなることが好ましい。
前記軸支持部は、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部を構成してよい。
【００１６】
本発明のムーブメントは、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高いムーブメントを提供することができる。
【００１７】
本発明の時計は、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高い時計を提供することができる。
【００１８】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品の製造方法であって、前記機械部品は、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材を前記部品本体に固定する１または複数の軸支持部と、を有し、前記軸支持部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔内に突出し、弾性力によって前記軸部材を保持可能であり、前記軸支持部の伸び率は前記部品本体の伸び率より大きく、前記部品本体となる基材の少なくとも一方の面に、前記軸支持部の形状に対応した内形と前記部品本体の外形に対応した外形とを有するマスクを形成し、前記マスクの内形に合わせて前記基材に前記軸支持部を保持するための構造を形成する工程と、電鋳法により、前記材料からなる前記軸支持部を形成する工程と、前記マスクの外形に合わせて前記基材の不要部分を除去する工程と、を有する機械部品の製造方法を提供する。
【００１９】
本発明によれば、共通のマスクを用いて、圧入部を形成するとともに、部品本体の外形を規定するため、軸部材に対する部品本体の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【００２０】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品であって、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、前記圧入部は、塑性変形可能な材料により形成された１または複数の軸支持部を有し、前記軸支持部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔内に延出し、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能である機械部品を提供する。
【００２１】
この構成では、曲げ弾性を有し、かつ塑性変形可能である軸支持部を用いる。軸支持部は、塑性変形領域があるため、弾性変形領域を越える軸部材の変位を許容できることから、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
また、軸支持部は、曲げ弾性を有し、かつ塑性変形可能であるため、自らも破損しにくい。
さらに、軸支持部は、上述のように変位許容量が大きいため、十分な回転緩みトルクおよび抜き力を確保し、確実に軸部材を保持できる。よって、軸部材のトルクを確実に部品本体に伝達でき、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００２２】
前記軸支持部は、一端側および他端側がそれぞれ前記部品本体に固定され、中間部分が前記貫通孔内面から離間するアーチ状に形成され、前記中間部分は、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能であることが好ましい。
この構成によれば、軸支持部の両端側が部品本体に固定されているため、軸支持部の耐久性を高めることができる。
【００２３】
前記部品本体には、前記軸支持部の一部を保持することにより、この軸支持部を固定するアンカー構造としての保持凹部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、軸支持部の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００２４】
前記貫通孔の内面には、前記軸部材が予め定められた通常位置から外れた場合に、前記軸部材に当接して外方への変位を規制する変位規制凸部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、軸部材の位置ずれを規制することができるため、機械部品の破損を防ぎ、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００２５】
本発明のムーブメントは、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高いムーブメントを提供することができる。
【００２６】
本発明の時計は、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高い時計を提供することができる。
【００２７】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品の製造方法であって、前記機械部品は、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、前記圧入部は、塑性変形可能な材料により形成された１または複数の軸支持部を有し、前記軸支持部は、前記貫通孔の内面から前記貫通孔内に延出し、曲げ弾性力によって前記軸部材を保持可能であり、前記部品本体となる基材の少なくとも一方の面に、前記圧入部の形状に対応した内形と前記部品本体の外形に対応した外形とを有するマスクを形成し、前記マスクの内形に合わせて前記基材に前記軸支持部を保持するための構造を形成する工程と、電鋳法により、前記材料からなる前記圧入部を形成する工程と、前記マスクの外形に合わせて前記基材の不要部分を除去する工程と、を有する機械部品の製造方法を提供する。
【００２８】
本発明によれば、共通のマスクを用いて、圧入部を形成するとともに、部品本体の外形を規定するため、軸部材に対する部品本体の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る機械部品では、軸支持部の伸び率が部品本体の伸び率より大きく、軸支持部が弾性力によって軸部材を保持するため、ある程度の軸部材の変位を許容できることから、優れた緩衝効果を有する。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
さらに、軸支持部は、上述のように変位許容量が大きいため、十分な回転緩みトルクおよび抜き力を確保し、確実に軸部材を保持できる。よって、軸部材のトルクを確実に部品本体に伝達でき、機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００３０】
本発明に係る機械部品の製造方法によれば、共通のマスクを用いて、圧入部を形成するとともに、部品本体の外形を規定するため、軸部材に対する部品本体の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態における機械部品を示す図であり、（ａ）は全体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図２】図１の機械部品を示す断面図であり、図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態における機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図４】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図５】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図６】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図７】電鋳装置の構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態の機械部品の具体例を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における機械部品を示す平面図であり、（ａ）は全体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１４】図１の機械部品の第１変形例を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１４の機械部品を示す平面図である。
【図１６】図１の機械部品の第２変形例を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１の機械部品の第３変形例を模式的に示す断面図である。
【図１８】図１の機械部品の第４変形例を模式的に示す断面図である。
【図１９】図１の機械部品の第５変形例を模式的に示す断面図である。
【図２０】図１の機械部品の第６変形例を模式的に示す断面図である。
【図２１】本発明の実施形態におけるコンプリートの平面図である。
【図２２】本発明の実施形態におけるムーブメント表側の平面図である。
【図２３】従来の機械部品の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態、機械部品）
本発明の第１実施形態である機械部品１０について説明する。
図１（ａ）は、機械部品１０を示す平面図であり、図１（ｂ）は、機械部品１０の一部を拡大した平面図である。図２は、図１（ａ）のＩ−Ｉ’線における断面図である。なお、図１は軸部材３０を圧入する前の機械部品１０を示す。
【００３３】
図１および図２に示すように、機械部品１０は、概略円板状の部品本体１１と、部品本体１１の内側に設けられた圧入部１２と、を備えている。
Ａ１は部品本体１１の中心軸であり、機械部品１０の回転軸である。
以下の説明において、「周方向」とは、部品本体１１の第１面１１ａを含む面内において中心が中心軸Ａ１に一致する円の周方向である。「径方向」とは、前記円の径方向である。また、「内方」とは中心軸Ａ１に近づく方向であり、「外方」とは中心軸Ａ１から離れる方向である。また、周方向のうち、図１（ａ）における右回りの方向をＣ１方向といい、左回りの方向をＣ２方向という。
【００３４】
図１に示すように、部品本体１１の中央には、部品本体１１を厚さ方向に貫通する中央孔部１４（貫通孔）が形成されている。
中央孔部１４の内縁１４ａ（内面）には、複数の保持凹部１５が周方向に間隔をおいて形成されている。
保持凹部１５は、平面視において円弧形に形成されている。
なお、保持凹部１５の平面視形状は円弧形に限らず、矩形、三角形などとしてよい。
【００３５】
図１に示す例では、６つの保持凹部１５が形成されている。これらの保持凹部１５を、右回りにそれぞれ第１〜第６保持凹部１５Ａ〜１５Ｆということがある。
なお、保持凹部の数は、図示例に限定されず、１または複数とすることができる。
【００３６】
図１（ｂ）に示すように、保持凹部１５は、最も中央孔部１４側の位置１５ａ（第１位置）における幅寸法Ｌ１が、幅寸法が最大となる位置１５ｂ（位置１５ａよりも保持凹部１５の奥側の位置）（第２位置）における幅寸法Ｌ２より小さくされている。
この保持凹部１５は、軸支持部１８の端部１９を保持することによって、軸支持部１８が脱落する方向の変位を規制するアンカー構造として機能する。この構造によって、軸支持部１８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
なお、保持凹部は、第１位置における幅寸法が、前記第１位置より奥側の第２位置における幅寸法より小さければ、第１位置は最も中央孔部側の位置でなくてもよく、第２位置は最大幅寸法の位置でなくてもよい。
【００３７】
中央孔部１４の内縁１４ａ（内面）には、軸部材３０が予め定められた通常位置（例えば中央孔部１４の中央位置）から外れた場合に、軸部材３０に当接して外方への変位を規制する複数の変位規制凸部１７が形成されている。
変位規制凸部１７は、平面視において円弧形に形成されている。
なお、変位規制凸部１７の平面視形状は円弧形に限らず、矩形、三角形などとしてよい。
【００３８】
図１に示す例では、周方向に間隔をおいて３つの変位規制凸部１７が形成されている。
これらの変位規制凸部１７を、右回りにそれぞれ第１〜第３変位規制凸部１７Ａ〜１７Ｃということがある。
第１変位規制凸部１７Ａの周方向位置は、保持凹部１５Ｂ，１５Ｃの間とされ、第２変位規制凸部１７Ｂの周方向位置は、保持凹部１５Ｄ，１５Ｅの間とされ、第３変位規制凸部１７Ｃの周方向位置は、保持凹部１５Ｆ，１５Ａの間とされている。
変位規制凸部１７は、中央部１７ａが最も中心軸Ａ１に近く位置していることが好ましい。
変位規制凸部１７を形成することによって、軸部材３０の位置ずれを規制することができるため、機械部品１０の破損を防ぎ、この機械部品１０を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
なお、変位規制凸部の数は、図示例に限定されず、１または複数とすることができる。
【００３９】
部品本体１１の材料としては、セラミックス材料などの脆性材料が好ましい。セラミックス材料としては、Ｓｉ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ジルコニア、ルビー、カーボン材などが使用できる。
なお、脆性材料とは、外部からの応力による弾性変形の限界ひずみ量が小さく、弾性変形の限界を超えると、降伏点が存在せず破壊に至るものであり、望ましくは弾性変形領域が１％以下のもので、より望ましくは０．５％以下のものである。脆性材料は、靱性が低い性質を有する。
部品本体１１は、高い絶縁性を有することが望ましい。部品本体１１の絶縁性が十分でない場合は、軸支持部１８に当接する表面に酸化物膜を形成することが望ましい。
【００４０】
保持凹部１５（１５Ａ〜１５Ｆ）には、圧入部１２を構成する軸支持部１８が形成されている。
軸支持部１８は、一方の端部１９および他方の端部１９がそれぞれ保持凹部１５に固定され、中間部分１６（端部１９，１９の間の部分）の少なくとも一部が、中央孔部１４の内面から離間するアーチ状に形成されている。
【００４１】
図１に示す例では、圧入部１２は３つの軸支持部１８によって構成されている。これらの軸支持部１８を、右回りにそれぞれ第１〜第３保持凹部１８Ａ〜１８Ｃということがある。
第１軸支持部１８Ａの端部１９，１９はそれぞれ保持凹部１５Ａ，１５Ｂに固定され、第２軸支持部１８Ｂの端部１９，１９はそれぞれ保持凹部１５Ｃ，１５Ｄに固定され、第３軸支持部１８Ａの端部１９，１９はそれぞれ保持凹部１５Ｅ，１５Ｆに固定されている。
端部１９は、保持凹部１５を満たすように形成されることによって、保持凹部１５に固定されている。
【００４２】
中間部分１６は、例えば平面視において円弧状に形成することができ、中央孔部１４の内面（内縁１４ａ）から離間して、中央孔部１４の内の空間（内側空間２６）に延出した形状を有する。
中間部分１６は、長手方向の中央部１６ａが最も中心軸Ａ１に近く位置していることが好ましい。
中間部分１６は、端部１９に近づくほど中央孔部１４の内面（内縁１４ａ）に対する距離が小さく、かつ中央部１６ａに近づくほど中央孔部１４の内面（内縁１４ａ）に対する距離が大きくなるように形成されていることが望ましい。
中間部分１６の厚さｔは、端部１９の外径より小さくされている。中間部分１６の厚さｔは、中間部分１６の長手方向に一定であることが好ましい。
軸支持部１８は、両端部１９，１９が部品本体１１に固定された形状（アーチ状）とされているため、耐久性の点で優れている。
【００４３】
図２に示すように、軸支持部１８の第１面１８ｄは、部品本体１１の第１面１１ａと面一に形成することができ、軸支持部１８の第２面１８ｅは、部品本体１１の第２面１１ｂと面一に形成することができる。
軸支持部１８は部品本体１１と一体になっている。
【００４４】
部品本体１１の外径は、例えば数ｍｍ〜数十ｍｍとすることができる。部品本体１１の厚みは、例えば１００〜１０００μｍ程度とすることができる。
図１および図２に示す径ｒｍ１は、中心軸Ａ１から中間部分１６の中央部１６ａまでの距離であり、中心軸Ａ１から軸支持部１８までの最短距離である。
径ｒｂ１は、中心軸Ａ１から変位規制凸部１７の中央部１７ａまでの距離であり、中心軸Ａ１から変位規制凸部１７までの最短距離である。
径ｒｂ１は、径ｒｍ１より大きく設定される。すなわち、「ｒｂ１＞ｒｍ１」とされる。これによって、変位規制凸部１７で規定される範囲内で、軸部材３０の変位を許容することができる。
【００４５】
距離ｄは、中央孔部１４の内縁１４ａから中間部分１６までの最大離間距離であり、図１の例では、中間部分１６の中央部１６ａにおける、内縁１４ａまでの径方向の距離である。
距離ｄは、軸部材３０が内側空間２６（後述）に圧入される際の、軸支持部１８の弾性変形代となる寸法である。
距離ｄは、径ｒｍ１と径ｒｂ１の差より大きいことが好ましい。すなわち、「ｄ＞（ｒｍ１−ｒｂ１）」が成立することが好ましい。
これによって、十分な弾性変形代を確保できるため、軸部材３０の変位許容量を大きくできる。
【００４６】
図１に示す圧入部１２は周方向に並ぶ３つの軸支持部１８によって構成されているが、軸支持部１８の数はこれに限らない。軸支持部１８の数は１または複数とすることができるが、軸部材３０を安定に保持するためには３以上が好ましい。
【００４７】
軸支持部１８の伸び率は、部品本体１１の伸び率より大きい。
軸支持部１８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。金属材料としては、塑性流動可能であり、かつ電鋳によって形成することができる材料が好ましい。
このような金属材料としては、例えばＡｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、および、それらの合金がある。前記合金としては、Ｎｉ合金、Ｃｕ合金、Ａｕ合金などがある。軸支持部１８には弾性（例えば曲げ弾性）を与える必要があるため、これに用いられる金属材料は、応力緩和しにくい電鋳材料、例えばＮｉ−Ｆｅ，Ｎｉ−Ｍｎ，Ｎｉ−Ｐ，Ｎｉ−Ｐｄなどが好ましい。
金属材料は脆性材料に比べて、曲げ強度、引張強度、延性、限界ひずみが高く、脆性が低い性質を有する。
なお、軸支持部１８の構成材料としては、前述の条件を満たす材料であれば、非金属材料（例えば樹脂）を用いてもよい。
【００４８】
軸支持部１８の内側の空間２６（内側空間２６）には、軸部材３０が圧入可能である。
軸部材３０が圧入されると、軸支持部１８は中間部分１６の中央部１６ａが軸部材３０に当接し、軸部材３０によって外方に押圧される。これによって、中間部分１６は、中央部１６ａおよびその近傍が外方に変位するように弾性変形するとともに、その弾性力（曲げ弾性力）によって軸部材３０を保持する。
軸支持部１８が軸部材３０を保持することによって、機械部品１０は軸部材３０に固定される。
【００４９】
軸部材３０の直径は、例えば、数十〜５００μｍ程度とすることができる。
軸支持部１８は、軸部材３０に取り付けた後、軸部材３０に対して接合してもよい。接合方法としては、レーザー溶接、はんだ付け、拡散接合、ろう付け、共晶接合、熱圧着、接着材による接合、ワックスによる接合などを採用できる。
【００５０】
機械部品１０は、軸支持部１８の伸び率が部品本体１１の伸び率より大きく、軸支持部１８が弾性力によって軸部材３０を保持するため、ある程度の軸部材３０の変位を許容できることから、優れた緩衝効果を有する。よって、部品本体１１に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材３０を圧入する際の応力による機械部品１０の破損を防ぐことができる。
また、機械部品１０では、軸支持部１８は塑性変形可能である。そのため、弾性変形領域を越える軸部材３０の変位を許容できることから、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体１１に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材３０を圧入する際の応力による機械部品１０の破損を防ぐことができる。
軸支持部１８は、曲げ弾性を有し、かつ塑性変形可能であるため、自らも破損しにくい。
さらに、軸支持部１８は、上述のように変位許容量が大きいため、十分な回転緩みトルクおよび抜き力を確保し、確実に軸部材３０を保持できる。よって、軸部材３０のトルクを確実に部品本体１１に伝達でき、機械部品１０を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００５１】
（第１実施形態、機械部品の製造方法）
次に、第１実施形態の機械部品１０の製造方法について、図３〜図６を参照しつつ説明する。
図３では（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は、それぞれ（ａ）、（ｃ）、（ｅ）におけるII−II’線、III−III’線、IV−IV’線の断面図である。図４では（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は、それぞれ（ａ）、（ｃ）、（ｅ）におけるV−V’線、VI−VI’線、VII−VII’線の断面図である。図５では（ａ）、（ｃ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）は、それぞれVIII−VIII’線、IX−IX’線の断面図である。図６では（ａ）、（ｃ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）は、それぞれX−X’線、XI−XI’線の断面図である。
【００５２】
本実施形態の製造方法は、成形型４１を作製する工程と、成形型４１に電鋳により圧入部１２を形成する工程と、不要部分を除去する工程と、を有する。
【００５３】
（１）成形型の作製
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、Ｓｉなどからなる基材３１を用意する。
次いで、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示すように、基材３１の少なくとも一方の面（ここでは第１面３１ａ）に、ＳｉＯ２などの酸化物等からなる第１マスク３２を形成する。
第１マスク３２は、複数の開口部３２ａを有する。開口部３２ａの平面視形状（第１マスク３２の内形）は、図１（ａ）に示す圧入部１２の形状に対応した形状である。詳しくは、圧入部１２の平面視形状と同じ平面視形状を有する。
開口部３２ａによって囲まれた部分を中央部３２ｂという。
第１マスク３２の平面視における外形は、部品本体１１の平面視における外形と同じである。
【００５４】
第１マスク３２は、例えば基材３１の第１面３１ａの全域に形成した酸化物（例えばＳｉＯ２）等からなる被覆膜をフォトリソグラフィによりパターニングすることによって形成することができる。
前記被覆膜のパターニングは、例えば次の方法により行うことができる。
基材３１の第１面３１ａの全域に前記被覆膜を形成し、この被覆膜の表面にレジスト層（図示略）を形成する。レジスト層としては、ネガ型のフォトレジストを用いてもよいし、ポジ型のフォトレジストを用いてもよい。
レジスト層の表面に、所定のフォトマスクを配置してレジスト層を露光する。フォトマスクの遮光パターンの平面視における形状および寸法は、図１（ａ）に示す部品本体１１の平面視における形状および寸法に対応している。
レジスト層の現像によって不要部分が除去され、レジスト層は第１マスク３２に応じた形状となる。
レジスト層がない部分の被覆膜をドライエッチングなどにより除去することによって、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示す第１マスク３２が形成される。第１マスク３２の形成後、レジスト層を除去する。
【００５５】
次いで、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示すように、第１マスク３２の外縁より外側の領域に、環状の第２マスク３３を形成する。
第２マスク３３によって、基材３１の第１面３１ａのうち第１マスク３２より外側の領域が覆われる。開口部３２ａは第２マスク３３に覆われないため、開口部３２ａでは基材３１の第１面３１ａが露出した状態となる。
なお、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示すように、第２マスク３３は、一部が第１マスク３２の外縁を含む領域にかかっていてもよい。
【００５６】
第２マスク３３は、例えばレジスト層によって形成することができる。レジスト層としては、ネガ型のフォトレジストを用いてもよいし、ポジ型のフォトレジストを用いてもよい。
前記レジスト層は、例えばフォトリソグラフィによるパターニングにより形成することができる。例えば、レジスト層を所定のフォトマスクを通して露光し、現像することによって、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示す環状の第２マスク３３を形成することができる。
【００５７】
次いで、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、第１マスク３２の開口部３２ａに露出した部分の基材３１を、ドライエッチングなどにより除去する。これによって、基材３１には、開口部３２ａに即した平面視形状および寸法を有する貫通穴３４が形成される。
貫通穴３４は、後の工程において保持凹部１５となる。
この際、第１マスク３２より外側の領域は第２マスク３３に覆われているため、この領域が除去されることはない。
第２マスク３３を除去することによって、貫通穴３４を有する基材３１の表面に第１マスク３２が形成された成形型４１を得る。
【００５８】
なお、本実施形態の製造方法で用いるエッチングは、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）などのドライエッチングでもよいし、緩衝フッ酸水溶液（ＢＨＦ）などによるウェットエッチングでもよい。ＲＩＥとしては、ディープリアクティブイオンエッチング（ＤＲＩＥ）が好ましい。
【００５９】
（２）圧入部の形成
図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、成形型４１を基板６０の表面６０ａに接着等により固定する。この際、成形型４１は、基材３１の第１面３１ａを基板６０に向けた姿勢とする。基板６０とこれに固定した成形型４１とを基板付き成形型４１Ａという。基板６０は、表面６０ａに金属などからなる導電膜（図示略）が形成されていてもよいし、基板６０自体が導電性材料で構成されていてもよい。
なお、図４（ｃ）および図４（ｄ）では、成形型４１は第１面３１ａを下向きにした姿勢とされている。
【００６０】
成形型４１の開口部３２ａ内に、金属材料で軸支持部１８を形成する。軸支持部１８は、電鋳法により形成するのが好ましい。
図７は、軸支持部１８を形成するための電鋳装置５０の構成を示す模式図である。
電鋳装置５０は、電鋳槽５１と、電極５３と、電気配線５５と、電源部５７とを有する。
電鋳槽５１には、電鋳液５９が貯液されている。電極５３は、電鋳液５９に浸漬されている。電極５３は、軸支持部１８と同一の金属材料を用いて形成されている。
電気配線５５は、第一配線５５ａおよび第二配線５５ｂを有する。第一配線５５ａは、電極５３と電源部５７の陽極側とを接続している。第二配線５５ｂは、基板付き成形型４１Ａと電源部５７の陰極側とを接続している。
この構成より、電源部５７の陽極側には電極５３が接続され、陰極側には基板付き成形型４１Ａが接続される。
【００６１】
電鋳液５９は、電鋳材料に応じて選択される。例えばニッケルからなる電鋳部材を形成する場合には、スルファミン酸浴、ワット浴や硫酸浴等が用いられる。スルファミン酸浴を用いてニッケル電鋳を行う場合には、例えば電鋳槽５１の中に電鋳液５９としてスルファミン酸ニッケル水和塩を主成分とするスルファミン酸を入れる。
【００６２】
図７に示すように、基板付き成形型４１Ａを電鋳装置５０にセットし、電源部５７を作動させて、電極５３と基板付き成形型４１Ａの間に電圧を印加する。
これにより、電極５３を構成する金属（例えばニッケル）がイオン化して電鋳液５９を移動し、基板６０の表面６０ａのうち成形型４１の貫通穴３４に面した領域に析出する。
図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、前記金属は貫通穴３４内で成長し、軸支持部１８が形成される。貫通穴３４が金属で満たされ、第２面３１ｂから少しはみ出す程度に金属が成長したら、電圧印加を停止する。
【００６３】
次いで、図４（ｄ）に仮想線で示すように、第２面３１ｂからはみ出した部分の金属（膨出部分６１）を研削・研磨等により除去する。前記金属の表面は第２面３１ｂと面一になることが好ましい。
具体的には、貫通穴３４に前記金属が形成された成形型４１を電鋳槽５１から取り出した後、成形型４１の第２面３１ｂに研削・研磨を施し、第２面３１ｂを平坦化するとともに、成形型４１の厚みを調整することができる。
これにより、貫通穴３４内に軸支持部１８が形成される。
次いで、成形型４１を基板６０から取り外す。
【００６４】
（３）不要部分の除去
次いで、図４（ｅ）および図４（ｆ）に示すように、基材３１の第１面３１ａに、中央穴部６３を有する第３マスク３５を形成する。中央穴部６３の平面視における形状および寸法は、図１（ａ）に示す中央孔部１４の平面視における形状および寸法に対応している。
第３マスク３５を構成する材料は、次の工程において第１マスク３２の中央部３２ｂを除去する際に、金属からなる軸支持部１８を損傷しないものを選択するのが好ましい。第３マスク３５は、レジスト層または金属層としてよい。
図４（ｅ）および図４（ｆ）では、成形型４１は第１面３１ａを上向きにした姿勢とされている。
【００６５】
次いで、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第１マスク３２の中央部３２ｂを除去する。中央部３２ｂを除去するには、例えばフルオロカーボン系ガスを用いたドライエッチングを採用できる。
次いで、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すように、有機溶剤やＯ２プラズマアッシングなどを用いて第３マスク３５を除去する。
【００６６】
次いで、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、第１マスク３２が形成されていない領域、すなわち平面視において第１マスク３２の内側および外側に位置する領域の基材３１を除去する。
第１マスク３２の内側に位置する領域の基材３１が除去されることによって、基材３１には、図１（ａ）に示す中央孔部１４が形成される。
第１マスク３２の外側に位置する領域の基材３１が除去されることによって、図１（ａ）に示す形状の部品本体１１が得られる。
【００６７】
次いで、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、第１マスク３２を除去する。第１マスク３２を除去するには、例えばフルオロカーボン系ガスを用いたドライエッチングを採用できる。
これによって、図１および図２に示す機械部品１０が得られる。
【００６８】
本実施形態の機械部品の製造方法によれば、共通の第１マスク３２を用いて、圧入部１２を形成するとともに、部品本体１１の外形を規定するため、軸部材３０に対する部品本体１１の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材３０に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品１０の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品１０を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【００６９】
（第１実施形態の具体例、機械部品）
図８は、第１実施形態の機械部品１０の具体例に係る機械部品１０Ａの平面図である。
機械部品１０Ａは歯車であり、機械部品１０Ａの外周縁には、径方向外方に向かって突出する複数の歯２７が形成されている。歯２７は、突出方向に徐々に幅が狭くなる形状（先細り形状）とされている。歯２７の形成により、機械部品１０Ａは、隣接する歯車と噛合可能である。
機械部品１０Ａとしての歯車は、番車などである。
なお、機械部品１０は、機械部品１０Ａのような歯車に限らず、がんぎ車、アンクル、てんわなどであってもよい。
【００７０】
（第２実施形態、機械部品）
本発明の第２実施形態である機械部品７０について説明する。なお、以下、既出の実施形態と同じ構成には同一の符号を付して説明を省略する。
図９は、機械部品７０を示す平面図である。
図９に示すように、機械部品７０は、概略円板状の部品本体７１と、部品本体７１の内側に設けられた圧入部７２と、を備えている。
部品本体７１の中央には、平面視において円形の中央孔部７４（貫通孔）が形成され、中央孔部７４の内縁７４ａには、周方向に間隔をおいて複数（この例では３つ）の保持凹部７５が形成されている。
保持凹部７５は、軸支持部７８の基端部７９ａが固定される平面視略円形の基端部７５ａと、基端部７５ａから延出して中央孔部７４の内縁７４ａ（内面）に達する延出部７５ｂとを有する。
延出部７５ｂ（第１位置）の幅寸法Ｌ３は、基端部７５ａ（第２位置）の外径（幅寸法Ｌ４）より小さい。このため、保持凹部７５は、軸支持部７８が脱落する方向の変位を規制するアンカー構造として機能する。
【００７１】
部品本体７１は、第１実施形態における部品本体１１と同様に、セラミックス材料などの脆性材料からなることが好ましい。
【００７２】
圧入部７２は、１または複数の軸支持部７８からなる。図９では、圧入部７２は３つの軸支持部７８からなる。
軸支持部７８は、平面視略円形の基端部７９ａと、基端部７９ａから延出する先端側部分７６とを有する。基端部７９ａは基端部７５ａに固定されている。先端側部分７６の一部は、中央孔部７４の内面（内縁７４ａ）から、中央孔部７４内の空間（内側空間２６）に延出している。
【００７３】
先端側部分７６の厚さは、基端部７９ａの外径より小さい。先端側部分７６の厚さは長手方向に一定であることが好ましい。
先端側部分７６は、例えば平面視において円弧状に形成することができ、先端部７９ｂが最も中心軸Ａ１に近く位置していることが好ましい。先端側部分７６は、例えば先端部７９ｂから延長した円弧軌道が中心軸Ａ１を通る円弧状とすることができる。
先端側部分７６の、中央孔部７４内に延出した部分は、基端部７９ａに近づくほど中央孔部７４の内面（内縁７４ａ）に対する距離が小さく、かつ先端部７９ｂに近づくほど中央孔部７４の内面（内縁７４ａ）に対する距離が大きくなるように形成されていることが望ましい。
【００７４】
軸支持部７８の伸び率は、部品本体７１の伸び率より大きい。軸支持部７８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。軸支持部７８は、第１実施形態における軸支持部１８と同様に、例えば電鋳法を用いて形成される。
【００７５】
軸支持部７８の内側の空間２６（内側空間２６）には、軸部材３０が圧入可能である。
軸部材３０が圧入されると、軸支持部７８は先端側部分７６の先端部７９ｂが軸部材３０に当接し、軸部材３０によって外方に押圧される。これによって、先端側部分７６は、先端部７９ｂおよびその近傍が外方に変位するように弾性変形するとともに、その弾性力（曲げ弾性力）によって軸部材３０を保持する。
軸支持部７８が軸部材３０を保持することによって、機械部品７０は軸部材３０に固定される。
【００７６】
機械部品７０では、第１実施形態の機械部品１０と異なり、軸支持部７８の一方の端部（先端部７９ｂ）が部品本体７１に固定されていないが、軸支持部７８は十分な曲げ弾性力を有するため、この機械部品７０は軸部材３０に強固に固定される。このため、軸部材３０のトルクを確実に部品本体７１に伝達でき、時計の計時精度を向上させることができる。
また、第１実施形態の機械部品１０と同様に、緩衝効果を高め、機械部品７０の破損を防ぐことができる。
【００７７】
（第３実施形態、機械部品）
本発明の第３実施形態である機械部品８０について説明する。
図１０は、機械部品８０を示す平面図である。
図１０に示すように、機械部品８０は、概略円板状の部品本体８１と、部品本体８１の内側に設けられた圧入部８２と、を備えている。
部品本体８１の中央には、平面視において概略三角形の中央孔部８４（貫通孔）が形成され、中央孔部８４の内縁８４ａのうち頂点を含む位置には、それぞれ保持凹部８５が形成されている。
保持凹部８５は、平面視略三角形とされ、最内周位置８５ａ（最も中央孔部８４に近い位置。第１位置）における幅寸法Ｌ５が、幅寸法が最大となる位置８５ｂ（第２位置）における幅寸法Ｌ６より小さくされている。
この保持凹部８５は、軸支持部８８の端部８９を保持することによって、軸支持部８８が脱落する方向の変位を規制する、アンカー構造として機能する。この構造によって、軸支持部８８の脱落を防止できる。
部品本体８１は、第１実施形態における部品本体１１と同様に、セラミックス材料などの脆性材料からなることが好ましい。
【００７８】
圧入部８２は、軸支持部８８からなる。軸支持部８８は、中央孔部８３ａを有する環状の軸保持部８３と、軸保持部８３から径方向の外方に延出する複数の延出部８７とを有する。
軸保持部８３は、フレーム部８６を組み合わせた構造であり、中央孔部８４内に形成され、中央孔部８４の内縁８４ａ（内面）から離間して配置されている。図１０に示す軸保持部８３は、概略直線状の３つのフレーム部８６が組み合わされて構成された略三角形の環状体であり、中央孔部８３ａは平面視三角形となっている。
【００７９】
フレーム部８６の内縁は直線状に形成され、外縁は凸状に形成されている。フレーム部８６の外縁は、長手方向の中央部８６ａにおいて最も突出高さが大きくなっている。このため、中央部８６ａの外縁は、フレーム部８６の他の部分よりも中央孔部８４の内縁８４ａに近い位置にある。
フレーム部８６は、外縁が凸状に形成されているため、中央部８６ａは他の部分より厚く形成されている。フレーム部８６の中央部８６ａは、軸部材３０が当接するため応力が集中しやすいが、中央部８６ａを厚く形成することによって、前記応力を分散させることができる。
延出部８７の端部８９は、保持凹部８５を満たすように形成されており、平面視略三角形とされている。
【００８０】
軸支持部８８は、延出部８７の端部８９が保持凹部８５に固定され、それ以外の部分が中央孔部８４の内縁８４ａ（内面）から離間して中央孔部８４内に延出する形状となっている。
【００８１】
軸支持部８８の伸び率は、部品本体８１の伸び率より大きい。軸支持部８８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。軸支持部８８は、例えば電鋳法を用いて形成される。
【００８２】
軸保持部８３の内側の空間２６（内側空間２６、中央孔部８３ａ）には、軸部材３０が圧入可能である。
軸部材３０が圧入されると、軸保持部８３のフレーム部８６の中央部８６ａが軸部材３０に当接し、軸部材３０によって外方に押圧される。これによって、フレーム部８６は、中央部８６ａおよびその近傍が外方に変位するように弾性変形するとともに、その弾性力（曲げ弾性力）によって軸部材３０を保持する。
軸支持部８８が軸部材３０を保持することによって、機械部品８０は軸部材３０に固定される。
【００８３】
平面視略三角形の中央孔部８４の内縁８４ａのうち、各辺の中央部８４ｂは、軸部材３０が予め定められた通常位置から外れた場合に、フレーム部８６（詳しくは中央部８６ａの外縁）が当接することにより軸部材３０の外方への変位を規制する変位規制部として機能する。
【００８４】
機械部品８０は、軸支持部８８のフレーム部８６が十分な曲げ弾性力を有するため、軸部材３０に強固に固定される。このため、軸部材３０のトルクを確実に部品本体８１に伝達でき、時計の計時精度を向上させることができる。
また、第１実施形態の機械部品１０と同様に、緩衝効果を高め、機械部品８０の破損を防ぐことができる。
なお、中央孔部の平面視形状は、三角形に限らず、四角形以上の多角形であってもよい。
【００８５】
（第４実施形態、機械部品）
図１１は、本発明の第４実施形態である機械部品１７０を示す平面図である。
図１１に示すように、機械部品１７０は、概略円板状の部品本体１７１と、部品本体１７１の内側に設けられた圧入部１７２と、を備えている。
中央孔部１７４（貫通孔）の内縁１７４ａには保持凹部１７５が形成されている。
保持凹部１７５は、軸支持部１７８の基端部１７９ａが固定される平面視略円形の基端部１７５ａと、基端部１７５ａから延出して中央孔部１７４の内縁１７４ａ（内面）に達する延出部１７５ｂとを有する。延出部１７５ｂ（第１位置）の幅寸法は、基端部１７５ａ（第２位置）の外径より小さい。保持凹部１７５は、軸支持部１７８の変位を規制するアンカー構造として機能する。部品本体１７１は、例えばセラミックス材料などの脆性材料からなる。
【００８６】
圧入部１７２は、１または複数の軸支持部１７８からなる。図１１では、圧入部１７２は３つの軸支持部１７８からなる。
軸支持部１７８は、平面視略円形の基端部１７９ａと、基端部１７９ａから延出する先端側部分１７６とを有する。基端部１７９ａは基端部１７５ａに固定されている。先端側部分１７６の一部は、中央孔部１７４の内面（内縁１７４ａ）から、中央孔部１７４内の空間（内側空間２６）に延出している。
【００８７】
先端側部分１７６は、径方向内方に延出している点で、図９に示す先端側部分７６と異なる。先端側部分１７６の厚さは、基端部１７９ａの外径より小さい。先端側部分１７６の厚さは長手方向に一定であることが好ましい。
軸支持部１７８の伸び率は、部品本体１７１の伸び率より大きい。軸支持部１７８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。軸支持部１７８は、例えば電鋳法を用いて形成される。
【００８８】
軸部材３０が内側空間２６に圧入されると、軸支持部１７８は先端側部分１７６の先端部１７９ｂが軸部材３０に当接し、軸部材３０によって径方向外方に押圧される。先端側部分１７６は、長さ方向に押圧され、短縮する方向にわずかに弾性変形するとともに、その圧縮弾性力によって軸部材３０を保持する。
軸支持部１７８が軸部材３０を保持することによって、機械部品１７０は軸部材３０に固定される。
【００８９】
機械部品１７０は、軸部材３０のトルクを確実に部品本体１７１に伝達でき、時計の計時精度を向上させることができる。また、緩衝効果を高め、機械部品１７０の破損を防ぐことができる。
【００９０】
（第５実施形態、機械部品）
図１２（ａ）は、本発明の第５実施形態である機械部品１８０を示す平面図である。図１２（ｂ）は、機械部品１８０の一部を拡大した平面図である。
機械部品１８０は、概略円板状の部品本体１８１と、部品本体１８１の内側に設けられた圧入部１８２と、を備えている。
中央孔部１８４（貫通孔）の内縁１８４ａには、周方向に間隔をおいて複数（この例では６つ）の保持凹部１８５が形成されている。
保持凹部１８５は、軸支持部１８８の基部１８９ａが固定される基部１８５ａと、基部１８５ａに比べて周方向の寸法が小さい狭幅部１８５ｂとを有する。狭幅部１８５ｂは基部１８５ａの径方向内方側に位置する。部品本体１８１は、例えばセラミックス材料などの脆性材料からなる。
【００９１】
軸支持部１８８は、隣り合う保持凹部１８５，１８５に設けられた一対の固定部１８９，１８９と、これらを連結して設けられた中間部分２００とを備えている。
固定部１８９は、保持凹部１８５内に形成されている。基部１８５ａに形成された部分を基部１８９ａといい、狭幅部１８５ｂに形成された部分を狭幅部１８９ｂという。
保持凹部１８５の狭幅部１８５ｂは、固定部１８９の基部１８９ａに比べて周方向の寸法が小さいため、保持凹部１８５は、軸支持部１８８の変位を規制するアンカー構造として機能する。
【００９２】
中間部分２００は、固定部１８９，１８９から中央孔部１８４内に、略内方に延出した基部２０１，２０１と、基部２０１，２０１の先端（延出端）どうしを連結して形成された内周延在部２０２とを備えている。内周延在部２０２の端部は、中間部分２００が屈曲している。以下、この部分を屈曲部２０４という。
内周延在部２０２は、部品本体１８１の周方向に沿って延在している。内周延在部２０２は、中央孔部１８４の内縁１８４ａおよび固定部１８９から径方向内方に離間している。
【００９３】
図１２（ｂ）に示すように、内周延在部２０２の内縁２０２ａには、内方に突出する保持凸部２０３が形成されている。保持凸部２０３は、内周延在部２０２の長さ方向にわたって形成される。
保持凸部２０３は、内周延在部２０２の長さ方向の一部、例えば内周延在部２０２の長さ方向の中央部を含む範囲に形成されることが望ましい。保持凸部２０３は、屈曲部２０４よりも内周延在部２０２の長さ方向中央側の位置に形成されることが望ましい。
保持凸部２０３は、屈曲部２０４よりも径方向内方に突出していることが望ましい。これによって、屈曲部２０４への応力集中を緩和できる。
保持凸部２０３の内縁２０３ａは、部品本体１８１の周方向に沿って形成され、軸部材３０の外周面に当接可能である。
【００９４】
軸支持部１８８の伸び率は、部品本体１８１の伸び率より大きい。軸支持部１８８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。軸支持部１８８は、例えば電鋳法を用いて形成される。
【００９５】
軸部材３０が内側空間２６に圧入されると、軸支持部１８８の内周延在部２０２の保持凸部２０３の内縁２０３ａは軸部材３０に当接し、軸部材３０によって径方向外方に押圧される。内周延在部２０２は、径方向外方に押圧されることによりわずかに弾性変形するとともに、曲げ弾性力によって軸部材３０を保持する。
内周延在部２０２は、部品本体１８１の周方向に沿って延在する形状であるため、周方向の広い範囲で軸部材３０に当接する。そのため、軸支持部１８８に作用する力を分散して軸支持部１８８の破損を防ぐとともに、内周延在部２０２によって軸部材３０を確実に保持できる。
また、内周延在部２０２は、保持凸部２０３によって軸部材３０を保持する構造であるため、内周延在部２０２の端部（屈曲部２０４）での応力集中を緩和し、軸支持部１８８の破損を防ぐことができる。
軸支持部１８８が軸部材３０を保持することによって、機械部品１８０は軸部材３０に固定される。
なお、軸支持部１８８は、保持凸部２０３がない構成も可能である。その場合には、内周延在部２０２の内縁２０２ａによって軸部材３０が保持される。
【００９６】
機械部品１８０は、軸部材３０に強固に固定される。そのため、軸部材３０のトルクを確実に部品本体１８１に伝達でき、時計の計時精度を向上させることができる。また、緩衝効果を高め、機械部品１８０の破損を防ぐことができる。
【００９７】
（第６実施形態、機械部品）
図１３は、本発明の第６実施形態である機械部品２１０を示す平面図である。
機械部品２１０は、部品本体２１１と、部品本体２１１の内側に設けられた圧入部２１２と、を備えている。
中央孔部２１４（貫通孔）の内縁２１４ａ（内面）には、複数の保持凹部２１５が形成されている。保持凹部２１５は、平面視において、周方向に沿う円弧状の周縁２１５ａと、周縁２１５ａの両端からそれぞれ内方に向かう側縁２１５ｂ，２１５ｂとを有する概略扇形に形成されている。側縁２１５ｂ，２１５ｂには、周縁２１５ａから離れた位置（周縁２１５ａよりも内方寄りの位置）にそれぞれ凸部２１６，２１６が形成されている。  
保持凹部２１５は、軸支持部２１８を保持することによって、軸支持部２１８が内方および周方向に変位するのを規制するアンカー構造として機能している。
部品本体２１１は、セラミックス材料などの脆性材料からなる。
【００９８】
保持凹部２１５には、圧入部２１２を構成する軸支持部２１８が形成されている。
軸支持部２１８は、保持凹部２１５の内部空間を満たすとともに、中間部分２１７の内縁２１７ａより内方に突出して形成されている。
軸支持部２１８は、平面視において、周縁２１５ａに当接する円弧状の周縁２１８ａと、側縁２１５ｂに当接する側縁２１８ｂと、周方向に沿う内縁２１８ｃとを有する、概略扇形とされている。
軸支持部２１８のうち保持凹部２１５内に形成された部分を主部２２１Ａといい、中間部分２１７の内縁２１７ａより内方に突出した部分を突出部２２２Ａという。
軸支持部２１８の側縁２１８ｂ，２１８ｂには、周縁２１８ａから離れた位置（周縁２１８ａよりも内方寄りの位置）に、それぞれ凹部２２４，２２４が形成されている。
軸支持部２１８の伸び率は、部品本体２１１の伸び率より大きい。軸支持部２１８は、塑性変形可能な材料、例えば金属材料により形成されていることが好ましい。軸支持部２１８は、例えば電鋳法を用いて形成される。
【００９９】
軸支持部２１８には、厚さ方向に貫通する貫通孔である開口部２１９が形成されている。開口部２１９は、部品本体２１１の周方向にわたるスリット状であることが好ましい。開口部２１９は、部品本体２１１の周方向に沿う形状であることが好ましい。開口部２１９の両端部は、それぞれ軸支持部２１８の周方向の両端部に近い位置（例えば凹部２２４または側縁２１８ｂに近い位置）にあることが好ましい。
開口部２１９よりも内方側の部分は、部品本体２１１の周方向に沿って延在する内周延在部２２３である。内周延在部２２３は、曲げ弾性力によって軸部材３０を確実に保持できる。
開口部２１９は、軸部材３０の保持により生じた軸支持部２１８の歪を吸収できるため、軸支持部２１８の破損を防ぐことができる。
開口部２１９は、内周延在部２２３に曲げ弾性力を与えるための構造であり、その形状は図示例に限定されない。例えば、周方向の十分な範囲にわたる形状であれば、部品本体２１１の周方向に沿う形状でなくてもよい。
【０１００】
機械部品２１０を製造する際には、開口部２１９の形状に即した中子（図示略）を使用して開口部２１９を形成することができる。例えば、軸支持部２１８を形成する工程（図４（ａ）および図４（ｂ）に示す工程を参照）において、基材３１の貫通穴３４内に前記中子を設置した状態で軸支持部２１８を形成することによって、開口部２１９を形成することができる。前記中子は、軸支持部２１８の形成後、軸支持部２１８から取り外す。
【０１０１】
図１３に示す圧入部２１２は、周方向に並ぶ複数の軸支持部２１８によって構成されている。軸支持部２１８の形状は、環状体が複数箇所で分割された形状といえる。
圧入部２１２を分割形状とすることによって、圧入部２１２の周方向の変位を起こりにくくし、部品本体２１１に対する圧入部２１２の固定強度をさらに高め、機械部品２１０の動作時における回転緩みを防止することができる。よって、軸部材３０のトルクを確実に部品本体２１１に伝達することができる。
なお、軸支持部の分割数は１以上であればよく、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。
【０１０２】
軸支持部２１８の内縁２１８ｃの内側の空間２６（内側空間２６）には、軸部材３０が圧入可能である。
軸部材３０が圧入されると、軸支持部２１８は外方に押圧されて圧縮方向に塑性変形するとともに、軸支持部２１８の内縁２１８ｃが軸部材３０を保持する。また、内周延在部２２３は、径方向外方に押圧されることによりわずかに弾性変形するとともに、曲げ弾性力によって軸部材３０を確実に保持する。これによって、機械部品２１０は軸部材３０に固定される。
そのため、軸部材３０のトルクを確実に部品本体２１１に伝達でき、時計の計時精度を向上させることができる。また、緩衝効果を高め、機械部品２１０の破損を防ぐことができる。
【０１０３】
（第１実施形態の第１変形例、機械部品）
図１４は、第１実施形態の機械部品１０の第１変形例である機械部品２２０を模式的に示す断面図である。図１５は、機械部品２２０を示す平面図である。図１４は、図１５のXII-XII’線（一点鎖線）における断面図である。
図１５に示すように、機械部品２２０は、部品本体２２１と圧入部２２２とを備えている。圧入部２２２は複数の軸支持部２２８からなる。軸支持部２２８の端部２２９は保持凹部２２５に保持されている。端部２２９，２２９の間の部分を中間部分２２６という。
【０１０４】
図１４に示すように、保持凹部２２５の周縁２２５ａの内面２２５ｂは、第１面２２１ａから第２面２２１ｂにかけて縮径するように一定角度で傾斜する傾斜面である。
軸支持部２２８は、（部品本体２２１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２２８の端部２２９の外縁２２９ａの外面２２９ｂは、軸支持部２２８の第１面２２８ｃから第２面２２８ｄにかけて縮径するように一定角度で傾斜する傾斜面であり、全面にわたって内面２２５ｂに当接している。
軸支持部２２８の第１面２２８ｃにおける外径（最大外径）は、保持凹部２２５の第２面２２１ｂにおける内径（最小内径）より大きいため、軸支持部２２８の下方移動（部品本体２２１の厚さ方向の移動）は規制される。
機械部品２２０は、この構造によって、軸支持部２２８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【０１０５】
（第１実施形態の第２変形例、機械部品）
図１６は、第１実施形態の機械部品１０の第２変形例である機械部品２３０を模式的に示す断面図である。機械部品２３０の軸支持部２３８は中間部分２３６と端部２３９，２３９とを有する。
軸支持部２３８は、（部品本体２３１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２３８の端部２３９は、本体部２３９ａと、外方延出部２３９ｂとからなる断面Ｌ字状の構造を有する。
本体部２３９ａは、保持凹部２３５の周縁２３５ａの内面２３５ｂに設けられている。外方延出部２３９ｂは、本体部２３９ａの第１面２３１ａ側の端部から、部品本体２３１の第１面２３１ａに沿って径方向外方に延出する。
軸支持部２３８は、外方延出部２３９ｂが当接する第１面２３１ａによって下方移動（部品本体２３１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２３０は、この構造によって、軸支持部２３８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【０１０６】
（第１実施形態の第３変形例、機械部品）
図１７は、第１実施形態の機械部品１０の第３変形例である機械部品２４０を模式的に示す断面図である。機械部品２４０の軸支持部２４８は中間部分２４６と端部２４９，２４９とを有する。
保持凹部２４５は、部品本体２４１の厚さ方向の全範囲ではなく、一部範囲のみに形成されている。詳しくは、保持凹部２４５は、厚さ方向の中間位置から第１面２４１ａまでの厚さ範囲に形成されている。
軸支持部２４８の中間部分２４６は、部品本体２４１と同じ厚さであり、部品本体２４１の全厚さ範囲に形成されている。
軸支持部２４８は、（部品本体２４１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２４８の端部２４９は、部品本体２４１より薄くされ、部品本体２４１の厚さ範囲の一部（厚さ方向の中間位置から第１面２４１ａまでの厚さ範囲）に形成されており、保持凹部２４５内に位置している。そのため、軸支持部２４８は、保持凹部２４５の底部２４５ａによって下方移動（部品本体２４１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２４０は、この構造によって、軸支持部２４８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【０１０７】
（第１実施形態の第４変形例、機械部品）
図１８は、第１実施形態の機械部品１０の第４変形例である機械部品２５０を模式的に示す断面図である。機械部品２５０の軸支持部２５８は中間部分２５６と端部２５９，２５９とを有する。
部品本体２５１に形成された保持凹部２５５は、主部２５５ｃと、第１面２５１ａに形成された第１面凹部２５５ｄと、第１面凹部２５５ｄの外縁部に形成された外縁凹部２５５ｅとを有する。
主部２５５ｃは、保持凹部２５５の周縁２５５ａの内面２５５ｂに形成されている。外縁凹部２５５ｅは、第１面凹部２５５ｄの外縁部の底面に、第２面２５１ｂに向けた凹状に形成されている。
【０１０８】
軸支持部２５８は、（部品本体２５１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２５８の端部２５９は、本体部２５９ａと、外方延出部２５９ｂと、外縁凸部２５９ｃとを有する。
本体部２５９ａは、主部２５５ｃに、部品本体２５１の全厚さ方向にわたって設けられている。外方延出部２５９ｂは、本体部２５９ａの第１面２５１ａ側の部分から径方向外方に突出し、第１面凹部２５５ｄ内に形成されている。外縁凸部２５９ｃは、外方延出部２５９ｂの外縁部から第２面２５１ｂに向けて突出し、外縁凹部２５５ｅ内に形成されている。
軸支持部２５８は、第１面凹部２５５ｄの底部と外縁凹部２５５ｅの底部によって下方移動（部品本体２５１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２５０は、この構造によって、軸支持部２５８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【０１０９】
（第１実施形態の第５変形例、機械部品）
図１９は、第１実施形態の機械部品１０の第５変形例である機械部品２６０を模式的に示す断面図である。機械部品２６０の軸支持部２６８は中間部分２６６と端部２６９，２６９とを有する。
保持凹部２６５は、部品本体２６１の厚さ方向の一部範囲、すなわち厚さ方向の中間位置から第１面２６１ａまでの厚さ範囲に形成されている。
軸支持部２６８は、（部品本体２６１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２６８の端部２６９は、部品本体２６１より薄くされ、部品本体２４１の厚さ範囲の一部（厚さ方向の中間位置から第１面２６１ａまでの厚さ範囲）に形成されており、保持凹部２６５内に位置している。そのため、軸支持部２６８は、保持凹部２６５の底部２６５ａによって下方移動（部品本体２６１の厚さ方向の移動）が規制される。
軸支持部２６８の中間部分２６６は、端部２６９と同じ厚さであって、端部２６９と同じ厚さ範囲に形成されている。
機械部品２６０は、前述の厚さ方向の変位を規制する構造によって、軸支持部２６８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【０１１０】
（第１実施形態の第６変形例、機械部品）
図２０は、第１実施形態の機械部品１０の第６変形例である機械部品２７０を模式的に示す断面図である。
部品本体２７１の保持凹部に形成された軸支持部２７８は、部品本体２７１の厚さ方向に弾性変形可能であり、この弾性力によって軸部材３０を保持する。
【０１１１】
以下、図面を参照して、本発明に係るムーブメントおよび時計の一実施形態について説明する。なお、参照する図面では、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【０１１２】
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースの風防のある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」又は「文字板側」と称する。
地板の両側のうち、時計ケースの裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」又は「裏蓋側」と称する。
【０１１３】
図２１は、コンプリートの平面図である。
図２１に示すように、時計１のコンプリート１ａは、時に関する情報を示す目盛り３などをもつ文字板２と、時を示す時針４ａ、分を示す分針４ｂおよび秒を示す秒針４ｃを含む針４と、を備えている。
図２２は、ムーブメント表側の平面図である。なお図２２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略している。
【０１１４】
機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４および裏押さえ１９６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
そして巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【０１１５】
香箱車１２０は、地板１０２と香箱受１６０との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、地板１０２と輪列受１６２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。
【０１１６】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針４ｂ（図２１参照）が「分」を表示するようになっている。
また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針４ａ（図２１参照）が「時」を表示するようになっている。
【０１１７】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２および機械部品１０（てんわ）で構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３０ａが形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１６４との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ａに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
機械部品１０（てんわ）は、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ａに、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合および解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。
【０１１８】
上記構成によれば、前述した実施形態の機械部品を備えているので、計時精度が高いムーブメントおよび時計を提供することができる。
【０１１９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…時計
１０，１０Ａ，７０，８０，１７０，１８０，２１０，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０…機械部品
１１，７１，８１，１７１，１８１，２１１，２２１，２３１，２４１，２５１，２６１，２７１…部品本体
１２，７２，８２，１７２，１８２，２１２…圧入部
１４，７４，８４，１７４，１８４，２１４…中央孔部（貫通孔）
１４ａ，７４ａ，８４ａ，１７４ａ，１８４ａ，２１４ａ…中央孔部の内縁（貫通孔の内面）
１５，７５，８５，１７５，１８５，２１５，２２５，２３５，２４５，２５５，２６５…保持凹部
１７…変位規制凸部
１９…軸支持部の端部
１８，７８，８８，１７８，１８８，２１８，２３８，２４８，２５８，２６８，２７８…軸支持部
３０…軸部材
３１…基材
３２…第１マスク
５０…電鋳装置
１００…ムーブメント
１８９…固定部
２００…中間部分
２０１…基部
２０２・・・内周延在部
２０２ａ…内周延在部の内縁
２０３…保持凸部
２０３ａ…保持凸部の内縁
２１９…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006579695.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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