(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の極室により構成された集塵極と、前記極室の内部を略垂直方向に貫通するように配設された放電極と、を備える電気集塵機の前記極室の内部を補修する極室内補修装置であって、
前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、
を備える極室内補修装置。
【請求項２】
前記本体固定具は、
底面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、
前記稼働脚は、
昇降装置から前記極室の内部に下ろされている固定用チェーンに接続されていて、該固定用チェーンの上昇によって、前記極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接する方向に前記稼働脚が回動することにより、前記回動後の前記稼働脚の端部が前記極室の内壁に圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記本体固定具を前記極室の内部に固定する、
請求項１に記載の極室内補修装置。
【請求項３】
前記集塵極を構成する前記極室の開口部の形状がＮ角形（Ｎは３以上の整数値）の角筒である
請求項１又は２に記載の極室内補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機の極室内の補修を容易に可視化することで、電気集塵機の適切な保守を可能にする、電気集塵機の極室内補修装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気集塵機は、滑らかな集塵極と放電極とを備えている（例えば特許文献１参照）。
電気集塵機において、集塵極が接地され、放電極に負の高電圧が印加されると、放電極から旺盛なコロナ放電が発生し、電気集塵機内の空間は負イオンと電子によって満たされる。この状態で、電気集塵機内の空間をミストやダスト等の微粒子を含んだガスが通過すると、ガス中の微粒子は負に帯電し、静電凝集作用を伴いながら、クーロン力によって集塵極に向かって移動し、集塵極上に付着され、集塵される。
【０００３】
また、電気集塵機の集塵効率を向上させるため、複数の筒を集塵極として繰り返し配置したものが広く用いられている。このような集塵極として、従来、筒の開口部が円状の円筒型集塵極や、筒の開口部が四角形状の角筒型電気集塵機が存在する。
【０００４】
一方、電気集塵機の放電極は、金属線材を使用したものが多く用いられており、その他、パイプ形状のもの、またこの２種類が混在する電気集塵機も多数存在する。
【０００５】
このような電気集塵機については、集塵効率を維持するための定期的な保守が必要となる。例えば特許文献２では、点検者が出入りすることが困難な集塵極とその内部に設置された放電極を取り外すことなく、かつ足場を掛けることない状態で、点検者が、安全に安価な検査を行う手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１９８８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電機集塵機の極室内を点検したことにより、補修が必要となった場合、電機集塵機の極室内に人が入り、補修箇所を手探りで確認しながら補修作業を行う必要がある。
しかし、電機集塵機の極室内は、非常に狭く、例えば一般的な角筒型の場合、通常内径３５０ｍｍ×３５０ｍｍ程度の広さであり、また、電気集塵機の極室の筒の長手方向は長い（深い）ことから、人による補修作業は危険を伴う。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、人が出入りすることが困難である電気集塵機の極室内において、安全に安価な補修作業を行うことが出来、かつ電気集塵機の極室内を容易に可視化することにより的確な補修を行うことが出来るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面の極室内補修装置は、
複数の極室により構成された集塵極と、前記極室の内部を略垂直方向に貫通するように配設された放電極と、を備える電気集塵機の前記極室の内部を補修する極室内補修装置であって、
前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、
を備えることを特徴とする。
ことを特徴とする極室内補修装置。
【００１０】
本発明の一側面の極室内補修装置は、
前記本体固定具が、
底面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、
前記稼働脚が、
前記稼働脚が回動することにより、極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接されるときに、前記稼働脚の長手方向の上面を基準とした前記極室の内壁までの角度が所定の角度以上の角度を保持し、
前記極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記本体固定具を前記極室の内部に固定する、
ことを特徴とする極室内補修装置。
【００１１】
本発明の一側面の極室内補修装置は、
前記集塵極を構成する前記極室の開口部の形状がＮ角形（Ｎは３以上の整数値）の角筒である、
ことを特徴とする極室内補修装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人が出入りすることが困難である電気集塵機の極室内において、安全に安価な補修作業を行うことが出来、かつ電気集塵機の極室内を容易に可視化することにより的確な補修を行うことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る極室内補修装置の補修対象となる湿式電気集塵機の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る極室内補修装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る補修装置本体の上面図である。
【図６】図５を初期状態とした場合における補修装置本体の平行移動範囲及び垂直移動範囲を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る補修装置本体の正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る補修装置本体の側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る補修装置が備える本体固定具の、移動時と固定時の動きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る極室内補修装置の補修対象となる湿式電気集塵機１の概略構成を示す断面図である。
具体的には、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、湿式電気集塵機１の外観の概略構成を示す断面図であり、相互に略垂直の別々の方向からみた断面図である。
【００１５】
湿式電気集塵機１には、上部ケーシング１１と、集塵極２２と、下部ケーシング１３と、架構１４と、が設けられている。
上部ケーシング１１と、集塵極２２と、下部ケーシング１３とが上方からその順番で組み合わされることによって、湿式電気集塵機１の筺体が構成される。湿式電気集塵機１の筺体は、架構１４により、地上から所定距離だけ上方に離間して固定されている。湿式電気集塵機１の筺体の材質は、本実施形態では導電性のＦＲＰ（繊維強化プラスチック：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）が採用されている。
【００１６】
図２は、湿式電気集塵機１の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
図３は、湿式電気集塵機１の筺体内部の概略構成を示す上面図である。
【００１７】
図２や図３に示すように、湿式電気集塵機１の筺体内部には、上部グリッド２１と、集塵極２２と、下部グリッド２３と、電極ロッド２４と、放電線２５と、ウェイト２６と、上向きスプレーノズル２７と、洗浄用配管２８と、が設けられている。
【００１８】
上部グリッド２１と、集塵極２２と、下部グリッド２３とは、図２に示すように、上方からその順番で相互に所定距離だけ離間して、水平方向に相互に略平行となるように、配設されている。
【００１９】
集塵極２２は、図２や図３に示すように、角筒を単位（以下、このような単位を「極室」と呼ぶ）として、複数の極室を繰り返し連続して配置することによって構成される。
具体的には、以下、略水平方向のうち、一方向を「縦方向」と呼び、縦方向に直角な方向を「横方向」と呼ぶ。この場合、縦方向にＮ個の単位を繰り返し連続して配置させ、横方向にＭ個の単位を繰り返し連続して配置させること（以下、「Ｎ×Ｍ」と表現する）によって、集塵極２２が構成される。
【００２０】
ここで、ＮとＭとは独立した任意の整数値であり、本実施形態では、図２や図３に示すように、集塵極２２の極室の個数はＮ×Ｍ＝９×９個とされている。
なお、図２及び図３において、集塵極２２の極室の個数がＮ×Ｍ＝３×３個とされているのは、単なる説明の便宜上のためである。換言すると、図２乃至図３においては、説明の便宜上、集塵極２２を構成する９×９個の極室のうち、中央の３×３個の極室のみが図示されている。
【００２１】
ここで、集塵極２２のように、角筒の集合体として構成される集塵極は、一般的に「角筒型集塵極」と呼ばれており、単位体積当たりの集塵極面積が大きいため、コンパクトな設計が可能になるという特長を有している。
なお、集塵極２２の材質は、本実施形態では、導電性のＦＲＰが採用されている。
【００２２】
このような集塵極２２に対する放電極は、本実施形態では、電極ロッド２４及び放電線２５により構成されている。
電極ロッド２４は、図２に示すように、集塵極２２の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設され、上端部が上部グリッド２１に固定され、下端部が下部グリッド２３に固定される。
【００２３】
放電線２５は、図２に示すように、上部グリッド２１から吊下げられ、集塵極２２の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設される。放電線２５はまた、弛まないだけの張力を持たすように、下部グリッド２３の上部に設けられたウェイト２６に接続される。
【００２４】
電極ロッド２４には、直流高圧発生装置３０から負極の直流高電圧Ｖが直接印加される。一方、放電線２５には、直流高圧発生装置３０からの負極の直流高電圧Ｖが、電極ロッド２４及び上部グリッド２１を介して印加される。
【００２５】
上向きスプレーノズル２７は、集塵極２２の各極室の四隅の上方に配設され、洗浄用配管２８に流通している洗浄水を、略垂直上向き方向に微細の霧として噴出する。
ここで、「霧」とは、ミクロンオーダーの直径を有する水滴が、１ｃｍ３の空間中に数個乃至数１００個程度含まれている状態をいう。本実施形態では、洗浄水が、直径が約２００〜８００ミクロンの水滴として、上向きスプレーノズル２７から略垂直上向き方向に噴出される。
【００２６】
集塵極２２の各極室の四隅の上方に配設された上向きスプレーノズル２７の各々から噴出された霧は、集塵極２２の各極室の側面全体を覆う水膜となる。即ち、上向きスプレーノズル２７から霧として噴出された洗浄水によって、集塵極２２の各極室の側面には濡れ壁が形成される。これにより、集塵極２２に付着したミストやダスト等の微粒子の成長を防止すると共に、これらの微粒子を従来よりも確実に洗浄除去することが可能になる。
【００２７】
なお、図１に示すように、従来の湿式電気集塵機と同様に、集塵極２２の上端部から所定距離だけ離間した上方の所定位置に、下向きスプレーノズル２９を設けるようにしてもよい。
【００２８】
次に、以上の湿式電気集塵機１に使用される極室内補修装置４１の構成について説明する。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る極室内補修装置４１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
極室内補修装置４１は、昇降装置５１と、補修装置本体５２と、制御装置５３と、電源装置５４と、を備える。
【００３０】
昇降装置５１は、昇降用ウインチ６１を備える。昇降用ウインチ６１は、制御装置５３からの指示に基づき、本体固定具１０４（後述の図５参照）を上下方向に駆動する。昇降装置５１を使用した本体固定具１０４の移動については、後述の図９を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、このように昇降装置５１は自動的に駆動されるが、特にこれは必須ではない。即ち、補修作業者が手作業で、昇降装置５１の昇降用ウインチ６１を操作して、補修装置本体５２を極室内に降下させたり上昇させてもよい。
【００３１】
補修装置本体５２は、撮像装置７１と、照明装置７２と、補修工具７３と、ノズル７４と、を備える。
撮像装置７１は、光学レンズ部（図示せず）と、イメージセンサ（図示せず）と、を備え、光学レンズ部から入射された被写体像をイメージセンサから撮像データとして出力して制御装置５３に供給する。また、撮像装置７１は、モニタ装置８１を介して電源装置５４からの電力の供給を受けている。
【００３２】
照明装置７２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を含むように構成され、後述の照明点灯スイッチ８２を介して電源装置５４からの電力の供給を受けている。なお、本実施形態においては、照明装置７２は、ＬＥＤを含むように構成されているがこれに限られるものではなく、白熱電球、蛍光灯等所定の照度を得られる照明器具であれば特に限定されない。
また、撮像装置７１と、照明装置７２と、は夫々単独で設置できるが、本実施形態のように、撮像装置７１と、照明装置７２と、を一つの筐体にまとめることもできる。
【００３３】
補修工具７３は、位置決め機構を持つ電動工具と、ＸＹ軸方向の停止位置を制御できる工具台と、を備え、補修箇所の研削（サンディング）を行う。
具体的には、例えば、スライダ、シリンダ等により位置決め機構を持つ、グラインダ、リューター等の電動工具と、ステッピングモータ等によりＸＹ軸方向の停止位置を制御できる旋盤の工具台様の工具台と、によって構成することができる。
【００３４】
ノズル７４は、位置決め機能と、洗浄機能と、乾燥機能と、樹脂塗布機能と、を備え、補修工具７３によって研削された研削面を、洗浄、乾燥し、樹脂を塗布する。具体的には、例えば、スプレー水やエア吹付け等による洗浄機能、シリンジ、スプレー装置等による樹脂塗布機能を備えることができる。
補修工具７３及びノズル７４は、操作制御装置８４を介して電源装置５４からの電力の供給を受けている。
【００３５】
制御装置５３は、モニタ装置８１と、照明点灯スイッチ８２と、操作装置８４と、記録端子８３と、を備える。
モニタ装置８１は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、撮像装置７１から供給された撮像データにより表わされる撮像画像を、逐次表示する。
照明点灯スイッチ８２は、電源装置５４から供給される電力を照明装置７２に供給するように、照明装置７２に接続される。
操作装置８４は、昇降装置５１と、補修装置本体５２自体の移動と、補修工具７３及びノズル７４の駆動と、を操作する。なお、本実施形態では、操作装置８４は、昇降装置５１を自動的に駆動するように操作するが、特にこれは必須ではない。即ち、補修作業者が手作業で、昇降装置５１で補修装置本体５２を極室内に降下させたり上昇させてもよい。
記録端子８３は、モニタ装置８１に接続され、モニタ装置８１に表示対象となっている撮像データの内容を記録媒体に記録するためのインターフェースとして機能する。
【００３６】
電源装置５４は、昇降装置５１、補修装置本体５２及び制御装置５３に電力を供給する。
補修作業者は、モニタ装置８１に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置８４を操作することにより、昇降装置５１で補修装置本体５２を極室内に降下させ、補修が必要な場所に到達したら、本体固定具１０４（後述の図５参照）により、補修装置本体５２を極室内に固定する。なお、上述した様に、補修作業者が手作業で、昇降装置５１で補修装置本体５２を極室内に降下させてもよい。
【００３７】
その後、補修装置本体５２自体の、補修面に対する平行移動及び垂直移動を行い、補修箇所の位置決めをする。
その後、補修工具７３及びノズル７４を駆動させることにより、補修箇所に対する補修作業（研削、洗浄、樹脂塗布）を行う。
【００３８】
次に、以上の極室内補修装置４１のうち、補修装置本体５２についてさらに詳しく説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体５２の上面図である。
【００３９】
補修装置本体５２は、垂直移動台車１０１と、平行移動台車１０２と、本体固定具１０４と、を備える。
垂直移動台車１０１は、撮像装置７１と、照明装置７２と、補修工具７３と、ノズル７４と、を上面に固定させている。
なお、撮像装置７１と、照明装置７２とは、垂直移動台車１０１上に夫々単独で固定できるが、本実施形態のように、撮像装置７１と、照明装置７２とを一つの筐体にまとめた状態で固定することもできる。
【００４０】
垂直移動台車１０１は、平行移動台車１０２の上面に敷設された垂直移動レール１０３上に固定されている。
平行移動台車１０２は、上面に垂直移動レール１０３を備える。垂直移動レール１０３は、垂直移動台車１０１が、平行移動台車１０２の上面を垂直移動できるように敷設されている。
【００４１】
平行移動台車１０２は、本体固定具１０４の上面を平行移動できるように、平行移動レール１０５上に固定されている。
本体固定具１０４は、上面に平行移動レール１０５と、底面端部に複数の稼働脚１１１と、を備える。本体固定具１０４の寸法は、特に図５の例に限定されず、集塵極２２を構成する極室の寸法よりも小さい寸法に形成されていれば足りる。
【００４２】
本体固定具１０４には、昇降用ウインチ６１を備える昇降装置５１から、極室内へ下ろされた昇降用チェーン１１６（後述の図７参照）に接続され、補修装置本体５２が略水平の状態を維持できるように吊り下げられる。
【００４３】
水平移動レール１０５は、平行移動台車１０２が、本体固定具１０４の上面を平行移動できるように敷設されている。
なお、垂直移動台車１０１及び平行移動台車１０２の移動については、後述の図６を参照して詳細に説明する。
【００４４】
稼働脚１１１は、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が本体固定部１０４の底面端部に回動自在に複数軸着されている。
なお、稼働脚１１１の稼働については、後述の図９を参照して詳細に説明する。
【００４５】
図６は、図５を初期状態とした場合における補修装置本体の平行移動範囲及び垂直移動範囲を示す図である。
【００４６】
図６に示すように、補修工具７３は、垂直移動台車１０１に固定されており、垂直移動台車１０１は、平行移動台車１０２の上面に敷設された垂直移動レール１０３の上に固定されている。
さらに、平行移動台車１０２は、本体固定具１０４の上面に敷設された平行移動レール１０５の上に固定されている。
【００４７】
補修作業者は、モニタ装置８１に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置８４を操作することにより、昇降装置５１で補修装置本体５２を極室内に降下させ、補修が必要な場所に到達したら、本体固定具１０４によって、極室内の補修が必要となる場所に、補修装置本体５２を固定する。
【００４８】
その後、補修装置本体５２自体を、補修面に対して平行移動又は垂直移動させ、補修箇所の位置決めをする。
具体的には、補修工具７３の位置を初期状態とした場合において、平行移動台車１０２を、平行レール１０５の上で、補修面に対し平行に移動させることにより、補修工具７３を、補修工具７３ａと補修工具７３ｂとの範囲内で、補修面に対し平行に移動させる。
【００４９】
また、補修工具７３を、垂直移動台車１０１で、補修面に対し垂直に移動させることにより、補修工具７３を、補修工具７３と補修工具７３ｃとの範囲内で、補修面に対し垂直に移動させる。
【００５０】
これにより、補修装置本体５２の移動及び固定と、補修が必要となる場所に対する補修工具７３の細かな位置決めと、実際の補修作業と、を一人の補修作業者が一括して遠隔操作することができる。
【００５１】
図７は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体５２の正面図である。
図８は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体５２の側面図である。
【００５２】
図７及び図８に示すように、本実施形態における本体固定具１０４は、昇降用ウインチ６１を備える昇降装置５１から極室内へ下ろされた昇降用チェーン１１６に接続され、吊り下げられている。
また、稼働脚１１１は、昇降用ウインチ６１を備える昇降装置５１から、極室の内部へ下ろされた固定用チェーン１１５に接続されている。
【００５３】
補修作業者は、モニタ装置８１に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置８４を操作し昇降用チェーン１１６を送り出すことにより、補修装置本体５２を極室内に降下させる。なお、上述した様に、補修作業者は、手作業で昇降用チェーン１１６を送り出すことにより、補修装置本体５２を極室内に降下させてもよい。
【００５４】
補修装置本体５２が、補修が必要となる場所に到達したら、本体固定具１０４によって、極室内の補修が必要となる場所に、補修装置本体５２を固定する。
具体的には、補修装置本体５２が、補修が必要となる場所に到達したら、昇降用ウインチの動作を停止し、昇降用チェーン１１６が張った状態で固定用チェーン１１５を巻き取り、稼働脚１１１を回動させ、極室の内壁２２ａと稼働脚１１１の端部とを圧接させる。
【００５５】
そして、固定用チェーンが張った状態で、昇降用チェーンを少し送り出し、昇降用チェーン１１６の張りを緩める。このとき、補修装置本体５２の自重によって、極室の内壁２２ａに対する突っ張り力が生じる。
【００５６】
即ち、本体固定具１０４は、当該突っ張り力と、極室の内壁２２ａと稼働脚１１１の端部に軸着されたストッパー１１３の表面との摩擦力と、を利用することにより、極室の内部に補修装置本体５２を固定される。
なお、稼働脚１１１の稼働については、後述の図９を参照して詳細に説明する。
【００５７】
補修装置本体５２を極室の内部に固定した後は、補修装置本体５２の自重により生じる極室の内壁２２ａに対する突っ張り力と、極室の内壁２２ａと稼働脚１１１の端部に軸着されたストッパー１１３の表面との摩擦力と、の働きにより、たとえ固定用チェーン１１５の張りを緩めたとしても、稼働脚１１１が動くことがない。したがって、昇降用チェーン１１６及び固定用チェーン１１５のいずれもが、張りが緩んだ状態となる。
【００５８】
極室の内部に固定された補修装置本体５２を移動させる場合は、まず昇降用ウインチ６１が昇降用チェーン１１６を少し巻き取り、補修装置本体５２を僅かに上昇させることにより、補修装置本体５２の自重により生じていた極室の内壁２２ａに対する突っ張り力を解除させる。
【００５９】
この時、固定用チェーンは緩んだ状態のままであるため、稼働脚１１１とストッパー１１３は、自重による回動によって極室の内壁２２ａを離れるため、固定用チェーン１１５が緩んだ状態である限り、本体固定部１０４の底面端部から下方に垂れ下がる。
【００６０】
これにより、補修装置本体５２は、昇降用チェーンに吊り下げられた状態となるため、補修作業者は、昇降用装置５１を操作することにより、補修装置本体５２を極室の内部で移動させることができる。
【００６１】
図９（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る補修装置５２が備える本体固定具１０４の、移動時の動きを示す図である。
【００６２】
図９（Ａ）に示すように、本体固定部１０４は、底面端部に稼働脚１１１を複数配置し、第一連結部１１２によって夫々回動自在に軸着されている。稼働脚１１１は、端部にストッパー１１３を備え、稼働脚１１１とストッパー１１３とは、第二連結部１１４によって互いに回動自在に軸着している。
【００６３】
本体固定具１０４が移動するときは、本体固定具１０４の自重により生じていた極室の内壁２２ａに対する突っ張り力が解除されるため、稼働脚１１１及びストッパー１１３が極室の内壁２２ａから離れる。
【００６４】
具体的には、昇降装置５１で補修装置本体５２を僅かに上昇させることによって、本体固定具１０４の自重により生じていた、極室の内壁２２ａに対する突っ張り力を解除させる。
このとき、固定用チェーンは緩んだままの状態になるため、稼働脚１１１とストッパー１１３は、自重による回動によって極室の内壁２２ａを離れる。
【００６５】
なお、稼働脚１１１とストッパー１１３は、固定用チェーンが緩んだ状態である限り、本体固定部１０４の底面端部から下方に垂れ下がった状態となるが、図９（Ａ）では固定用チェーンが、稼働脚１１１及びストッパー１１３を少し持ち上げた状態となっている。
【００６６】
また、本体固定具１０４は、第一連結部１１２とは別に、本体固定具１０４の底面端部と稼働脚１１１との間に、両者を繋ぐ弾性体１１７を備えることができる。
これにより、本体固定具１０４は、極室の内部を移動するとき、弾性体１１７によって稼働脚１１１を内側に引き込むため、極室の内部をスムーズに移動することができる。なお、弾性体１１７としては、具体的には例えばバネ等を用いることができる。
【００６７】
図９（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る補修装置５２が備える本体固定具１０４の、固定時の動きを示す図である。
【００６８】
稼働脚１１１は、稼働脚１１１が回動し、極室の内壁２２ａと稼働脚１１１の端部とが圧接したときに、稼働脚１１１の長手方向の上面を基準とした極室の内壁２２ａまでの角度が、極室の内壁２２ａに対して４５度以上の角度を保持する。このとき、本体固定部１０４の自重により生じる極室の内壁２２ａに対する突っ張り力と、極室の内壁２２ａと稼働脚１１１の端部との摩擦力と、を利用することにより、本体固定部１０４が極室の内部に固定される。
【００６９】
なお、本実施形態における稼働脚１１１は、端部にストッパー１１３を備え、稼働脚１１１とストッパー１１３とは、互いに回動自在に軸着している。
即ち、ストッパー１１３の表面のうち、極室の内壁２２ａと向かい合う面は、稼働脚１１１と自らの回動により、極室の内壁２２ａに圧接される。
【００７０】
このとき、本体固定部１０４の自重により生じる極室の内壁２２ａに対する突っ張り力と、極室の内壁２２ａとストッパー１１３の表面との摩擦力と、を利用することにより、本体固定部１０４は極室の内部に固定される。
【００７１】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７２】
例えば、上記実施形態の集塵極２２としては、開口部が正方形の形状を有する角筒を極室（単位）とする角筒型集塵極が採用されたが、特にこれに限定されない。
具体的には例えば、角筒型集塵極を構成する各極室の開口部の形状は、正方形である必要は特に無く、Ｎ角形（Ｎは３以上の整数値）であれば足りる。
【００７３】
さらに例えば、開口部が円状等のＮ角形以外の形状を有する筒を極室として、複数の極室の集合体により構成される集塵極を採用してもよい。
ここで、開口部の形状がＮ角形の角筒を極室とする角筒型集塵極の場合、複数の極室に囲まれて形成される領域とは、複数の極室の交点、即ち、各極室のＮ個の角の各々を意味する。
【００７４】
また、上記実施形態の昇降用チェーン及び固定用チェーンとして使用される部材は、いずれもチェーンに限定されず、補修装置本体５２を吊り下げることができる丈夫な部材であれば足りる。具体的には例えば、ワイヤー等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  湿式電気集塵機，  １１  上部ケーシング，  ２１  上部グリッド，  ２２  集塵極，  ２３  下部グリッド，  ２４  電極ロッド，  ２５  放電線，  ２６  ウェイト，  ２７  上向きスプレーノズル，  ２８  洗浄用配管，  ２９  下向きスプレーノズル，  ３０  直流高圧発生装置，  ４１  極室内補修装置，  ５１  昇降装置，  ５２  補修装置本体，  ５３  制御装置，  ５４  電源装置，  ６１  昇降用ウインチ，  ７１  撮像装置，  ７２  照明装置，  ７３，７３ａ，７３ｂ，７３ｃ  補修工具，  ７４  ノズル，  ８１  モニタ装置，  ８２  照明点灯スイッチ，  ８３  記録端子，  ８４  操作装置，  １０１  垂直移動台車，  １０２  平行移動台車，  １０３  垂直移動レール，  １０４  本体固定具，  １０５  平行移動レール，  １１１  稼働脚，  １１２  第一連結部，  １１３  ストッパー，  １１４  第二連結部，  １１５  固定用チェーン，  １１６  昇降用チェーン，  １１７  弾性体，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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