(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含む線状伝送部材と、
前記線状伝送部材が固定されているシート材と、
前記被覆とは別材料によって形成されて、前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆い、前記シート材に固定されているカバーと、
を備え、
前記シート材は、前記被覆が直接固定されている第１固定用部分と、前記第１固定用部分よりも前記カバーとの直接固定に適し前記カバーが直接固定されている第２固定用部分とを含む、配線部材。
【請求項２】
前記第２固定用部分には空間が形成され、
前記カバーは前記空間の少なくとも一部を埋めるように直接固定されている、請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
前記線状伝送部材は、前記シート材における一方主面に設けられた前記第１固定用部分に直接固定され、
前記カバーは、前記シート材における一方主面に設けられた前記第２固定用部分に直接固定されている、請求項１又は請求項２に記載の配線部材。
【請求項４】
前記一方主面における前記第２固定用部分は、前記第１固定用部分に部分的に重なっている、請求項３に記載の配線部材。
【請求項５】
前記一方主面における前記第１固定用部分は、前記第２固定用部分に部分的に重なっている、請求項３に記載の配線部材。
【請求項６】
前記シート材は、前記第１固定用部分をなす第１層と、前記第２固定用部分をなす第２層とが積層された積層部を含み、前記積層部の一部が前記積層部の一方の主面側に折り返されて前記シート材における前記一方主面が形成されている、請求項３に記載の配線部材。
【請求項７】
前記被覆は前記シート材における一方主面に設けられた前記第１固定用部分に直接固定され、
前記カバーは、前記一方主面側において前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆う本体部と、前記本体部における縁部から前記シート材における他方主面に向けて延出し前記他方主面に設けられた前記第２固定用部分に直接固定されている固定部とを含む、請求項１又は請求項２に記載の配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材と、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で前記機能性外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記機能性外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている、ワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１に記載のワイヤーハーネスにおけるシート材に、電線の被覆とは異なる材料によって形成されたカバーを付けることが望まれている。【０００５】
そこで、線状伝送部材における被覆が直接固定されたシート材に、線状伝送部材における被覆とは異なる材料によって形成されたカバーを良好に付けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含む線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されているシート材と、前記被覆とは別材料によって形成されて、前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆い、前記シート材に固定されているカバーと、を備え、前記シート材は、前記被覆が直接固定されている第１固定用部分と、前記第１固定用部分よりも前記カバーとの直接固定に適し前記カバーが直接固定されている第２固定用部分とを含む、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、線状伝送部材における被覆が直接固定されたシート材に、線状伝送部材における被覆とは異なる材料によって形成されたカバーを良好に付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる配線部材を示す概略断面図である。
【図２】図２は図１の部分拡大図である。
【図３】図３は実施形態２にかかる配線部材を示す概略断面図である。
【図４】図４は実施形態３にかかる配線部材を示す概略断面図である。
【図５】図５は実施形態４にかかる配線部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の配線部材は、次の通りである。
（１）伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含む線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されているシート材と、前記被覆とは別材料によって形成されて、前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆い、前記シート材に固定されているカバーと、を備え、前記シート材は、前記被覆が直接固定されている第１固定用部分と、前記第１固定用部分よりも前記カバーとの直接固定に適し前記カバーが直接固定されている第２固定用部分とを含む、配線部材である。
シート材において第１固定用部分よりもカバーに直接固定に適する第２固定用部分にカバーが直接固定されていることによって、線状伝送部材における被覆が直接固定されたシート材に、線状伝送部材における被覆とは異なる材料によって形成されたカバーを良好に付けることが可能となる。
ここで線状伝送部材とは、電気又は光等を伝送する線状の部材である。また伝送線本体とは、線状伝送部材において電気又は光等を伝送する部分である。また直接固定とは、相互に固定される２部材のうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定される態様である。
（２）前記第２固定用部分には空間が形成され、前記カバーは前記空間の少なくとも一部を埋めるように直接固定されていると良い。空間を埋めることによって生じるアンカー効果によって、第２固定用部分が第１固定用部分よりもカバーと直接固定しやすくなるからである。
（３）前記線状伝送部材は、前記シート材における一方主面に設けられた前記第１固定用部分に直接固定され、前記カバーは、前記シート材における一方主面に設けられた前記第２固定用部分に直接固定されていることが考えられる。この場合、線状伝送部材及びカバーをシート材に対して別の主面に固定せずに済む。
（４）前記一方主面における前記第２固定用部分は、前記第１固定用部分に部分的に重なっていることが考えられる。この場合、第２固定用部分の使用量を少なくできる。
（５）前記一方主面における前記第１固定用部分は、前記第２固定用部分に部分的に重なっていることが考えられる。この場合、第１固定用部分の使用量を少なくできる。
（６）前記シート材は、前記第１固定用部分をなす第１層と、前記第２固定用部分をなす第２層とが積層された積層部を含み、前記積層部の一部が前記積層部の一方の主面側に折り返されて前記シート材における前記一方主面が形成されていることが考えられる。この場合、積層部が一様に広がるように形成されたシート状部材を折り返して、シート材の一方主面を形成することができる。
（７）前記被覆は前記シート材における一方主面に設けられた前記第１固定用部分に直接固定され、前記カバーは、前記一方主面側において前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆う本体部と、前記本体部における縁部から前記シート材における他方主面に向けて延出し前記他方主面に設けられた前記第２固定用部分に直接固定されている固定部とを含むことも考えられる。この場合、シート材として、第１固定用部分をなす第１層と、第２固定用部分をなす第２層とが積層された積層部が一様に広がるシート材をそのまま用いることができる。
【００１０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１１】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る配線部材について説明する。図１は、実施形態１にかかる配線部材１０を示す概略断面図である。図２は図１の部分拡大図である。
【００１２】
配線部材１０は、線状伝送部材２０と、線状伝送部材２０が固定されたシート材３０と、シート材３０に固定されたカバー５０とを備える。
【００１３】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。線状伝送部材２０は、伝送線本体２２と伝送線本体２２を覆う被覆２４とを含む。例えば、線状伝送部材２０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。例えば、線状伝送部材２０が一般電線である場合、一般電線における芯線が伝送線本体２２に相当し、一般電線における芯線を覆う絶縁被覆が、被覆２４に相当する。一般電線における絶縁被覆は、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。電気を伝送する線状伝送部材２０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２０は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００１４】
ここでは、複数本（図１では１１本）の線状伝送部材２０が並列状態でシート材３０に固定されている。線状伝送部材２０は、１本でもよいし、複数本であってもよい。線状伝送部材２０は、シート材３０上で曲った経路で延びるように固定されていてもよい。複数の線状伝送部材２０は、途中で分岐するようにシート材３０に固定されていてもよい。複数の線状伝送部材２０は、途中で交差するようにシート材３０に固定されていてもよい。
【００１５】
シート材３０は、主面上に線状伝送部材２０が固定されるシート状の部材である。シート材３０の主面上に線状伝送部材２０が固定されることによって、当該線状伝送部材２０が主面において所定の経路に沿って保持される。シート材３０は、容易に曲げ可能な柔軟性を有していてもよいし、一定の形状を保つことができる程度の剛性を有する部材であってもよい。
【００１６】
シート材３０は、第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とを含む。第１固定用部分３４に線状伝送部材２０の被覆２４が直接固定されることによって、線状伝送部材２０がシート材３０に固定されている。また第２固定用部分３６にカバー５０が直接固定されることによって、カバー５０がシート材３０に固定されている。
【００１７】
直接固定とは、固定される２部材が、別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。直接固定では、例えば固定される２部材のうち一方に含まれる樹脂のみが溶かされることによってくっついて固定されることも考えられるし、固定される２部材のうち両方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることも考えられる。前者の場合、溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついて固化した状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、２部材に含まれる樹脂が、同じ樹脂材料など、相溶し易い樹脂である場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００１８】
直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって直接固定の状態が形成されると、２部材は、その手段による直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって直接固定の状態が形成されると、２部材は、超音波溶着による直接固定の状態とされる。溶着によって熱による直接固定の状態を形成した部分を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００１９】
本例では、第１固定用部分３４及び第２固定用部分３６がシート材３０における一方主面３１に設けられている。そして線状伝送部材２０は、シート材３０における一方主面３１に設けられた第１固定用部分３４に直接固定されている。またカバー５０は、シート材３０における一方主面３１に設けられた第２固定用部分３６に直接固定されている。
【００２０】
ここではシート材３０は、第１固定用部分３４と、第２固定用部分３６とが積層された構成とされている。シート材３０における一方主面３１における第２固定用部分３６は、第１固定用部分３４に部分的に重なって形成されている。第１固定用部分３４は、シート状の部材である。例えば第１固定用部分３４は、細長い方形状に形成されている。この第１固定用部分３４の一方主面３１に線状伝送部材２０が直接固定される。第２固定用部分３６は、第１固定用部分３４よりも細幅に形成されたシート状の部材である。ここでは、第１固定用部分３４の一方主面において、線状伝送部材２０が固定される部分を避けた位置に第２固定用部分３６が重ね合せ状態で固定される。この第２固定用部分３６の一方主面にカバー５０が直接固定される。
【００２１】
第１固定用部分３４と第２固定用部分３６との固定態様は特に限定されるものではなく、直接固定であってもよいし、接着剤、両面粘着テープなどの介在物を介した接着固定であってもよい。図２に示す例では、第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とが直接固定されている。
【００２２】
カバー５０は、被覆２４とは別材料によって形成されている。カバー５０は、シート材３０とは反対側から線状伝送部材２０を覆う。カバー５０は、本体部５２と固定部５４とを含む。本体部５２は、シート材３０とは反対側から線状伝送部材２０を覆う部分である。固定部５４は、本体部５２から延出しシート材３０に直接固定されている部分である。ここでは、本体部５２は、複数の線状伝送部材２０をまとめて覆っている。固定部５４は、本体部５２における縁部から延出し、シート材３０における縁部においてシート材３０と直接固定されている。ここではカバー５０はシート材３０よりも高剛性を有するように形成されている。カバー５０は、配線部材１０の形状をなるべく維持可能である。
【００２３】
第１固定用部分３４に線状伝送部材２０が直接固定されることから、第１固定用部分３４は、第２固定用部分３６と比較して線状伝送部材２０における被覆２４との直接固定に適した部材とされている。
【００２４】
第１固定用部分３４が第２固定用部分３６と比較して線状伝送部材２０との直接固定に適しているとは、次のように捉えることができる。すなわち、同じ構成を有する線状伝送部材２０を同じ条件のもとで第１固定用部分３４及び第２固定用部分３６に固定した場合に、第１固定用部分３４に対する線状伝送部材２０の固定力が、第２固定用部分３６に対する線状伝送部材２０の固定力よりも大きくなることである。本例のように直接固定が採用される場合には、被覆２４における樹脂表面と第１固定用部分３４における樹脂表面との少なくとも一方が溶けて固化して両者がくっついた場合の固着力が、被覆２４における樹脂表面と第２固定用部分３６における樹脂表面との少なくとも一方が溶けて固化して両者がくっついた場合の固着力よりも大きいと考えてもよい。
【００２５】
上記条件を満たすものであれば、第１固定用部分３４を構成する材料は特に限定されるものではなく、被覆２４を構成する材料との関係で選定されればよい。被覆２４と第１固定用部分３４とは同じ樹脂又は同系の樹脂を材料としているとよい。例えば、被覆２４がＰＶＣを主成分とする樹脂によって形成されている場合、第１固定用部分３４もＰＶＣを主成分とする樹脂によって形成されるとよい。
【００２６】
第１固定用部分３４は、内部が一様に埋った充実シート状の部材とされている。これは、第１固定用部分３４と線状伝送部材２０との直接固定状態を作成するときに両者の接触面積が小さくなっても、固着力を高められるようにするためである。特にここでは、線状伝送部材２０の横断面が円形であることによって線状伝送部材２０と第１固定用部分３４との接触面積が小さくなりやすい。
【００２７】
第１固定用部分３４として、線状伝送部材２０の固定に適したものを採用すると、カバー５０との固定に不向きとなる恐れがある。そこで、第２固定用部分３６によって、カバー５０と良好に固定できるようにする。つまり、第２固定用部分３６は、第１固定用部分３４と比較してカバー５０との直接固定に適した部材とされている。
【００２８】
第２固定用部分３６が第１固定用部分３４と比較してカバー５０との直接固定に適しているとは、次のように捉えることができる。すなわち、同じ構成を有するカバー５０を同じ条件のもとで第１固定用部分３４及び第２固定用部分３６に固定した場合に、第２固定用部分３６に対するカバー５０の固定力が、第１固定用部分３４に対するカバー５０の固定力よりも大きくなることである。本例のように直接固定が採用される場合には、カバー５０における樹脂表面と第２固定用部分３６における樹脂表面との少なくとも一方が溶けて固化して両者がくっついた場合の固着力が、カバー５０における樹脂表面と第１固定用部分３４における樹脂表面との少なくとも一方が溶けて固化して両者がくっついた場合の固着力よりも大きいと考えてもよい。
【００２９】
上記条件を満たすものであれば、第２固定用部分３６を構成する材料、構造は特に限定されるものではなく、カバー５０を構成する材料、構造との関係で選定されればよい。ここでは第２固定用部分３６に空間３８が形成されていることによって、第２固定用部分３６は、第１固定用部分３４よりもカバー５０との直接固定に適する。すなわちカバー５０は空間３８の少なくとも一部を埋めるように直接固定されている。これによりカバー５０が第２固定用部分３６に直接固定された状態で、カバー５０と第２固定用部分３６との間にアンカー効果が生じる。換言すれば、カバー５０と第２固定用部分３６とは、主としてアンカー効果という物理的作用によって固定されるため、第２固定用部分３６として、カバー５０への化学的な固着力等を考慮せずに済み、選択できる材料の幅が広がる。
【００３０】
第２固定用部分３６が第１固定用部分３４よりもカバー５０との直接固定に適するものとして、主としてアンカー効果などの物理的作用を利用するものではなく、水素結合、ファンデルワールス力などの化学的作用を主として利用するものでもよい。例えば、第２固定用部分３６がカバー５０と同じ樹脂材料、又は同系の樹脂材料によって構成され、第１固定用部分３４がカバー５０との接着性の低い異系の樹脂材料によって構成されていることによって、化学的作用によって第２固定用部分３６が第１固定用部分３４よりもカバー５０との直接固定に適するものであると考えてよい。
【００３１】
第２固定用部分３６における空間３８の態様は特に限定されるものではない。例えば、第２固定用部分３６をなす部材が不織布、樹脂発泡体など多孔質である部材であることによって、多孔質な部分の各孔が空間３８とされていてもよい。また例えば第２固定用部分３６をなす部材が網状の部材であることによって網目が空間３８とされていてもよい。また例えば第２固定用部分３６をなす部材が編地、織地などであることによって編地、織地を構成する糸の間が空間３８とされていてもよい。また例えば充実シート状の第２固定用部分３６の表面に溝、凹み、切込み等が形成されたり、第２固定用部分３６を貫通する孔が形成されたりして空間３８とされていてもよい。そしてこの空間３８の少なくとも一部を、カバー５０を構成する樹脂が埋めることによって、カバー５０と第２固定用部分３６との間にアンカー効果が生じ、カバー５０と第２固定用部分３６とがしっかりと固定される。このときカバー５０と第２固定用部分３６とは、１本の線状伝送部材２０が第１固定用部分３４と接触する領域よりも大きい領域で面接触していると良い。
【００３２】
第２固定用部分３６が空間３８を有する場合、第２固定用部分３６を構成する材料は特に限定されるものではない。直接固定時にカバー５０の溶けた材料が空間３８に入り込むまで、空間３８の少なくとも一部が残存できれば良い。例えば、第２固定用部分３６を形成する材料の融点が、カバー５０の材料の融点と同程度かそれよりも高いと良い。これにより、第２固定用部分３６がカバー５０よりも先に溶けて第２固定用部分３６における空間３８が第２固定用部分３６によって埋められてすべてなくなってしまうことを抑制できる。第２固定用部分３６を構成する材料の融点が、カバー５０を構成する材料の融点と同程度かそれよりも高いことは必須ではない。第２固定用部分３６を構成する材料の融点が、カバー５０を構成する材料の融点よりも低い場合でも、カバー５０と第２固定用部分３６とが直接固定される際、第２固定用部分３６が重点的に加熱されるなどすることによって、直接固定時にカバー５０の溶けた材料が空間３８に入り込むまで、空間３８の少なくとも一部が残存できる。
【００３３】
第２固定用部分３６は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を材料として形成されて、カバー５０がナイロン、ＰＥＴ、ＰＰ（ポリプロピレン）などを材料としていることが考えられる。
【００３４】
カバー５０は、充実シート状部材、又は独立気泡型の発泡体などであり、シート材３０よりも硬く形成されて高剛性とされている。例えばカバー５０は、ナイロン、ＰＥＴ、ＰＰなどの材料によって形成された充実シート状部材、又は独立気泡型の発泡体であり、シート材３０は軟質ＰＶＣを材料とした充実シート状部材とＰＥＴを材料とした不織布とが積層された柔らかい部材である。
【００３５】
第２固定用部分３６にカバー５０が固定される前に、第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とが固定されると良い。第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とは、直接固定されていてもよいし、接着剤、両面粘着テープなどの介在物によって貼り合わされていてもよい。図２に示す例では、充実シート状の第１固定用部分３４が、不織布である第２固定用部分３６における空間３８の一部（第１固定用部分３４側の空間３８）を埋めることによって、第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とが直接固定されている。このとき、第１固定用部分３４と第２固定用部分３６とが固定された状態で、第２固定用部分３６において、第１固定用部分３４側とは反対側に空間３８が残った状態とされる。そしてこの残存する空間３８を、カバー５０を構成する樹脂が埋めることによって、カバー５０と第２固定用部分３６とが直接固定される。
【００３６】
カバー５０と第２固定用部分３６とは、加圧部材８０、８２に挟持されることによって加圧されつつ熱が加えられて直接固定される。この加圧部材８０、８２の少なくとも一方が加熱部材であってもよい。カバー５０と第２固定用部分３６とが加圧部材８０、８２によって挟持される際、第１固定用部分３４も併せて挟持される。
【００３７】
配線部材１０によると、シート材３０において第１固定用部分３４よりもカバー５０に直接固定しやすい第２固定用部分３６にカバー５０が直接固定されていることによって、線状伝送部材２０における被覆２４が直接固定されたシート材３０に、線状伝送部材２０における被覆２４とは異なる材料によって形成されたカバー５０を良好に付けることが可能となる。
【００３８】
第２固定用部分３６には空間３８が形成され、カバー５０は空間３８を埋めるように直接固定されているため、空間３８を埋めることによって生じるアンカー効果によって、第２固定用部分３６が第１固定用部分３４よりもカバー５０と直接固定しやすくなる。
【００３９】
線状伝送部材２０は、シート材３０における一方主面３１に設けられた第１固定用部分３４に直接固定され、カバー５０は、シート材３０における一方主面３１に設けられた第２固定用部分３６に直接固定されているため、線状伝送部材２０及びカバー５０をシート材３０に対して別の主面に固定せずに済む。一方主面３１における第２固定用部分３６は、第１固定用部分３４に部分的に重なって形成されているため、第２固定用部分３６の使用量を少なくできる。
【００４０】
［実施形態２］
実施形態２に係る配線部材について説明する。図３は実施形態２にかかる配線部材１１０を示す概略断面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施形態の説明においても同様である。
【００４１】
本例でもシート材１３０において、一方主面３１に第１固定用部分１３４及び第２固定用部分１３６が設けられている。本例においては、一方主面３１における第１固定用部分１３４は、第２固定用部分１３６に部分的に重なっている。具体的には、第１固定用部分１３４は、例えば、細長い方形状に形成されたシート状部材である。第２固定用部分１３６は、第１固定用部分１３４よりも幅広の細長い方形状に形成されたシート状部材である。そして、第１固定用部分１３４が第２固定用部分１３６の一方主面に部分的に重ねられて固定される。
【００４２】
図３に示す例では、第１固定用部分１３４は、第２固定用部分１３６の一方主面において側縁部を避けて中間部に固定されている。第１固定用部分１３４が、シート材１３０の一方主面３１において幅方向中間部に現れている。第２固定用部分１３６の一方主面における側縁部が、シート材１３０における一方主面３１において幅方向端部に現れている。第１固定用部分１３４に複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で直接固定され、第２固定用部分１３６の一方主面における側縁部にカバー５０の側縁部が直接固定されている。
【００４３】
このように一方主面３１における第１固定用部分１３４が、第２固定用部分１３６に部分的に重なっていると、第１固定用部分１３４の使用量を少なくできる。
【００４４】
実施形態２に示す例において、シート材１３０の一方主面３１における幅方向中間部に第１固定用部分１３４が設けられない部分が存在していてもよい。つまり、細幅の複数の第１固定用部分１３４が第２固定用部分１３６に対して幅方向に間隔をあけつつ設けられていてもおい。この場合、第２固定用部分１３６の一方主面における中間部が、シート材１３０の一方主面３１に現れる。このとき、カバー５０の幅方向中間部が、シート材１３０の一方主面３１に現れた第２固定用部分３６の一方主面における中間部に直接固定されていても良い。
【００４５】
［実施形態３］
実施形態３に係る配線部材について説明する。図４は実施形態３にかかる配線部材２１０を示す概略断面図である。
【００４６】
本例でもシート材２３０において、一方主面３１に第１固定用部分２３４及び第２固定用部分２３６が設けられている。本例においては、シート材２３０を構成するシート状部材の一部が折り返されることによって、一方主面３１に第１固定用部分２３４及び第２固定用部分２３６が設けられている。
【００４７】
具体的には、シート材２３０は、第１固定用部分２３４をなす第１層と、第２固定用部分２３６をなす第２層とが積層された積層部４０を含む。積層部４０の一部が積層部４０の一方の主面側に折り返されている。これにより、一方主面３１に第１固定用部分２３４及び第２固定用部分２３６が設けられたシート材２３０が形成されている。
【００４８】
ここでは、折り返される前のシート状部材として、積層部４０が一様に広がるように形成されたシート状部材が用いられている。すなわち、第１層をなすシート状部材と、第２層をなすシート状部材とが同様の大きさに形成されつつ、相互にはみ出し部分がないように積層されて全体が積層部４０とされたシート状部材が用いられている。
【００４９】
ここでは積層部４０において、第１層が一方主面をなし、第２層が他方主面をなすように積層されている。そして積層部４０の端部が第１層を内側とするように一方の主面側に折り返されている。これによりシート材２３０の一方主面３１において、幅方向中間部に第１固定用部分２３４が現れ、幅方向端部に第２固定用部分２３６が現れている。第１固定用部分２３４に複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で直接固定され、第２固定用部分２３６の一方主面３１における側縁部にカバー５０の側縁部が直接固定されている。
【００５０】
積層部４０の一部が折り返された折り返し部４２は、例えばカバー５０と直接固定されることによって、折り返された形状に維持されている。また例えば折り返し部４２は、折癖によって、折り返された形状に維持されている。折り返し部４２に、折り返し形状を維持する折り返し形状維持部が別途設けられていてもよい。係る折り返し形状維持部として、例えば、折り返し部４２において相互に対向する面（図３に示す例では第１層の主面）同士が、直接固定されたり、接着剤、両面粘着テープなどの介在物を介して接着固定されたりする構成を採用することができる。また例えば、折り返し形状維持部として、折り返し部４２における折り目を挟んだ両側部分が糸などによって縫われた構成、ステープラなどによって留められた構成などを採用することができる。
【００５１】
このようにシート材２３０が第１固定用部分２３４をなす第１層と、第２固定用部分２３６をなす第２層とが積層された積層部４０を含み、積層部４０の一部が積層部４０の一方の主面側に折り返されてシート材２３０における一方主面３１が形成されていると、積層部４０が一様に広がるように形成されたシート状部材を折り返して、シート材２３０の一方主面３１を形成することができる。
【００５２】
［実施形態４］
実施形態４に係る配線部材について説明する。図５は実施形態４にかかる配線部材３１０を示す概略断面図である。
【００５３】
本例では、線状伝送部材２０の被覆２４がシート材３３０における一方主面３１に設けられた第１固定用部分３３４に直接固定されている。またカバー３５０が、シート材３３０における他方主面３２に設けられた第２固定用部分３３６に直接固定されている。このときカバー３５０における固定部３５４の形状が、上記カバー５０における固定部５４の形状とは異なる。固定部３５４は、本体部５２における縁部から他方主面３２に向けて延出している。このとき固定部３５４は、本体部５２とつながりシート材３３０における一方主面３１を覆う基端部３５５と、シート材３３０における他方主面３２を覆う先端部３５６と、基端部３５５及び先端部３５６を連結する連結部３５７とを有している。連結部３５７は、シート材３３０における一方主面３１側から他方主面３２側に向けて曲がっている。そして、先端部３５６が、シート部材における他方主面３２に設けられた第２固定用部分３３６に直接固定されている。
【００５４】
シート材３３０において一方主面３１に第１固定用部分３３４が設けられ、他方主面３２に第２固定用部分３３６が設けられている。係るシート材３３０は、実施形態３において折り返される前のシート状部材と同様のシート状部材が用いられている。すなわち、シート材３３０として第１固定用部分３３４をなす第１層と、第２固定用部分３３６をなす第２層とが積層された積層部が一様に広がるシート状部材がそのまま用いられている。このように本例では、シート材３３０として、第１固定用部分３３４をなす第１層と、第２固定用部分３３６をなす第２層とが積層された積層部４０が一様に広がるシート状部材をそのまま用いることができる。
【００５５】
シート材３３０として積層部４０が一様に広がるシート状部材以外のシート材が採用されてもよい。例えば実施形態１において説明したシート材３０が、表裏方向に逆向きに用いられていてもよい。また例えば実施形態２、実施形態３において説明したシート材１３０、２３０が、表裏方向の向きをそのままに用いられていてもよい。
【００５６】
固定部３５４における先端部３５６は、シート材３３０における他方主面３２に設けられた第２固定用部分３３６のうち線状伝送部材２０と重なる部分を避けた位置に直接固定されると良い。カバー３５０とシート材３３０とを直接固定する際、図５に示すように加圧部材８０、８２によって線状伝送部材２０を挟持せずに済むからである。
【００５７】
固定部３５４における基端部３５５は、シート材３３０における一方主面３１と直接固定されている場合もあり得るし、されていない場合もあり得る。例えばカバー３５０とシート材３３０とが直接固定される際、図５に示すように、加圧部材８０、８２によって固定部３５４における基端部３５５も併せて挟持されて、シート材３３０と直接固定されうる。
【００５８】
図５に示す例では、シート材３３０における一方主面３１において、固定部３５４における基端部３５５と対向する部分は、第１固定用部分３３４である。この場合、シート材３３０における一方主面３１においてシート材３３０とカバー３５０とが直接固定されている場合、その固定強度は、シート材３３０における他方主面３２においてシート材３３０とカバー３５０とが直接固定されている部分（第２固定用部分３３６と先端部３５６とが直接固定されている部分）の固定強度よりも弱くなる。シート材３３０として実施形態２で説明したシート材１３０に対して本例のようなカバー３５０が採用された場合、シート材１３０における一方主面３１において、固定部３５４における基端部３５５と対向する部分が第２固定用部分３３６である。この場合、シート材１３０における一方主面３１においてシート材１３０とカバー３５０とが直接固定されている場合、その固定強度は、シート材１３０における他方主面３２においてシート材１３０とカバー３５０とが直接固定されている部分（第２固定用部分１３６と先端部３５６とが直接固定されている部分）の固定強度と同程度になり得る。
【００５９】
本例のようにカバー３５０における固定部３５４がシート材３３０における他方主面３２に固定されていると、カバー３５０において本体部５２の表裏方向への固定部３５４の突出寸法が大きくなる。このとき、カバー３５０の基材が高剛性を有するシート状部材であると、カバー３５０において本体部５２の表裏方向への固定部３５４の突出寸法が大きくなることによって、配線部材３１０の剛性をより高めることができ、配線部材３１０の形状を維持しやすくなる。
【００６０】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１１０、２１０、３１０  配線部材
２０  線状伝送部材
２２  伝送線本体
２４  被覆
３０、１３０、２３０、３３０  シート材
３１  一方主面
３２  他方主面
３４、１３４、２３４、３３４  第１固定用部分
３６、１３６、２３６、３３６  第２固定用部分
３７  繊維
３８  空間
４０  積層部
４２  折り返し部
５０、３５０  カバー
５２  本体部
５４、３５４  固定部
３５５  基端部
３５６  先端部
３５７  連結部
８０、８２  加圧部材
【要約】
線状伝送部材における被覆が直接固定されたシート材に、線状伝送部材における被覆とは異なる材料によって形成されたカバーを良好に付けることができる技術を提供することを目的とする。配線部材は、伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含む線状伝送部材と、前記線状伝送部材が固定されているシート材と、前記被覆とは別材料によって形成されて、前記シート材とは反対側から前記線状伝送部材を覆い、前記シート材に固定されているカバーと、を備え、前記シート材は、前記被覆が直接固定されている第１固定用部分と、前記第１固定用部分よりも前記カバーと直接固定しやすく前記カバーが直接固定されている第２固定用部分とを含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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