(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム分、ならびに前記ゴム分を架橋させるための架橋成分としての硫黄および促進剤を含み、
前記ゴム分は、エチレンプロピレンジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴムの２種で、かつ前記スチレンブタジエンゴムの配合割合は、前記両ゴムの総量１００質量部中の５０質量部以下であり、
前記促進剤は、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、およびテトラブチルチウラムジスルフィドからなる群より選ばれた少なくとも１種である
上水道配管用ゴム組成物。
【請求項２】
前記促進剤の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、２．５質量部以下である請求項１に記載の上水道配管用ゴム組成物。
【請求項３】
前記硫黄の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、３質量部以下である請求項１または２に記載の上水道配管用ゴム組成物。
【請求項４】
上水道配管用可とうゴム継手の形成材料として用いる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の上水道配管用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば上水道の配管に組み込んで使用される上水道配管用可とうゴム継手等の形成材料として用いる上水道配管用ゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記上水道配管用可とうゴム継手等の、上水道の配管に組み込んで用いる各種ゴム部品には、水道水中の塩素に対して劣化しにくいことが求められる。
そこで上記ゴム部品は、塩素に対する耐性に優れた架橋物を形成しうる、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等をゴム分として含むゴム組成物によって形成するのが一般的である。
【０００３】
また上記ゴム部品には、そのもとになるゴム組成物中に配合される架橋成分等の各種添加剤や架橋後のゴム部品中に残存する遊離炭素等の有機炭素が水道水中に浸出するのを抑制して、当該水道水の全有機炭素（ＴＯＣ：Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ）をできるだけ低減できることも求められる。
具体的には、公益社団法人  日本水道協会が制定したＪＷＷＡ  Ｚ１０８：２０１２「水道用資機材−浸出試験方法」に規定の測定方法に則って測定され、ＪＷＷＡ  Ｋ１５６：２００４「水道施設用ゴム材料」（一部改定後）において規定された全有機炭素が０．５ｍｇ／Ｌ以下、中でも０．２ｍｇ／Ｌ以下、特に不検出であるのが好ましい。
【０００４】
しかし、ゴム分として例えばＥＰＤＭを含むゴム組成物からなるゴム部品では、上記ゴム分を架橋させるための架橋成分のうち特に促進剤が表面にブルームしやすいため、当該促進剤の水道水中への浸出とそれによるＴＯＣの増加が懸念される。
そこで特許文献１では、ゴム部品としてのシール材の表面のうち水道水と直接に接触する可能性のある領域に超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムをコーティングして有機炭素の水道水中への浸出を抑制することが提案されている。
【０００５】
しかし上記の構成では、促進剤をはじめとする水道水中への浸出が懸念される成分（有機炭素）の量が低減される訳ではないので、例えばゴム部品の構造上、その表面に樹脂フィルムをコーティングできない領域などを生じると、そこから有機炭素が水道水中に浸出してＴＯＣが増加するおそれがある。
特許文献２には、ゴム分としてＥＰＤＭを含むゴム組成物をゴム部品の形状に成形するとともに一次架橋させたのち、さらに二次架橋させることが記載されている。
【０００６】
かかる構成では、有機炭素のうち一次架橋後にゴム部品中に残留する遊離炭素を二次架橋によってゴムの架橋物中に取り込んでＴＯＣを低減できる。
また特許文献２には、架橋成分として有機過酸化物を用い、当該有機過酸化物のうち一次架橋時に未反応であった分を二次架橋時の熱によってゴム部品中から散逸させてＴＯＣをさらに低減することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７１９７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが特許文献２の構成では、架橋成分として有機過酸化物でなく硫黄と促進剤とを組み合わせた場合、促進剤の浸出の問題は解消されないままである。
またゴム部品の製造に際してはゴム組成物の焼け（スコーチ）の防止も重要な課題であるが、特許文献２の構成ではかかる焼け防止についても十分に考慮されているとはいえない。
【０００９】
本発明の目的は、塩素に対する耐性に優れるとともに現状よりも水道水中のＴＯＣを低減しうるゴム部品を形成できる上、現状よりも焼けを生じにくい上水道配管用ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ゴム分、ならびに前記ゴム分を架橋させるための架橋成分としての硫黄および促進剤を含み、
前記ゴム分は、ＥＰＤＭ、およびＳＢＲの２種で、かつ前記ＳＢＲの配合割合は、前記両ゴムの総量１００質量部中の５０質量部以下であり、
前記促進剤は、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、およびテトラブチルチウラムジスルフィドからなる群より選ばれた少なくとも１種である
上水道配管用ゴム組成物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塩素に対する耐性に優れるとともに現状よりも水道水中のＴＯＣを低減しうるゴム部品を形成できる上、現状よりも焼けを生じにくい上水道配管用ゴム組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《上水道配管用ゴム組成物》
本発明は、ゴム分、ならびに前記ゴム分を架橋させるための架橋成分としての硫黄および促進剤を含み、
前記ゴム分は、ＥＰＤＭ、およびＳＢＲの２種で、かつ前記ＳＢＲの配合割合は、前記両ゴムの総量１００質量部中の５０質量部以下であり、
前記促進剤は、いずれも分子量が２５０以上、６００以下の範囲内である、チアゾール系促進剤としてのジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、チウラム系促進剤としてのテトラエチルチウラムジスルフィド、およびテトラブチルチウラムジスルフィド、からなる群より選ばれた少なくとも１種である
上水道配管用ゴム組成物である。
【００１３】
架橋成分のうち硫黄は、架橋反応によってゴムの架橋物中に取り込まれて水道水中にはほとんど浸出しない上、そもそも有機炭素にはカウントされないため、当該水道水のＴＯＣを増加させるおそれはない。
また、上記３種の促進剤はいずれも、分子量が２５０未満である同種の促進剤や、あるいは分子量が同等の範囲にあっても他種の促進剤、例えばジチオカルバミン酸塩系促進剤、スルフェンアミド系促進剤などと比べて架橋速度が速すぎないため焼けを生じにくい上、架橋後のゴム部品中から水道水中に浸出しにくいため、当該水道水のＴＯＣを増加させるおそれはない。
【００１４】
したがって本発明によれば、いずれも塩素に対する耐性に優れたＥＰＤＭとＳＢＲの２種のゴム分、硫黄、ならびに上記特定の３種のチアゾール系促進剤および／またはチウラム系促進剤を選択して使用することにより、塩素に対する耐性に優れるとともに現状よりも水道水中のＴＯＣを低減しうるゴム部品を形成できる上、現状よりも焼けを生じにくい上水道配管用ゴム組成物を提供できる。
【００１５】
さらに、上記３種の促進剤はいずれも、分子量が６００を超える同種または他種の促進剤に比べて架橋速度が遅すぎないため、架橋に長時間を要さずゴム部品の生産性を向上できるという利点もある。
〈ゴム分〉
ゴム分としては、上述したように塩素に対する耐性に優れた架橋物を形成しうるＥＰＤＭとＳＢＲの２種を用いる。
【００１６】
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭがいずれも使用可能である。
かかるＥＰＤＭとしては、例えば第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。
【００１７】
特にＥＰＤＭとしては、上記ジエン分の含量（ジエン含量）が９質量％以上であるものを用いるのが好ましく、１５質量％以下であるものを用いるのが好ましい。
硫黄架橋に関与するジエン含量が上記の範囲未満であるＥＰＤＭからなるゴム部品は架橋密度が小さく、架橋後に残存する遊離炭素が多く、そして水道水中に浸出する有機炭素量が多くなってＴＯＣを増加させるおそれがある。
【００１８】
一方、ジエン含量が上記の範囲を超えるＥＰＤＭからなるゴム部品は逆に架橋密度が大きくなって硬くなったり、伸びが小さくなったりするおそれがある。
これに対し、ＥＰＤＭのジエン含量を上記の範囲とすることにより、ゴム部品の適度な硬さや良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制できる。
ちなみにゴム部品が前述した上水道配管用可とうゴム継手である場合、そのゴム硬さは、温度２３±２℃の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の測定方法に則って測定されるタイプＡデュロメータ硬さで表して６０以上であるのが好ましく、７５以下であるのが好ましい。
【００１９】
また上記上水道配管用可とうゴム継手は、温度２３±２℃の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」所載の測定方法に則って測定される切断時伸びＥｂ（％）が４００％以上、特に４５０％以上であるのが好ましく、引張強さＴＳ（ＭＰａ）が１４ＭＰａ以上、特に１６ＭＰａ以上であるのが好ましい。
【００２０】
またＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、伸展油は有機炭素として水道水中へ浸出してＴＯＣを増加させる原因となるため、当該ＴＯＣを極力低減することを考慮すると、ＥＰＤＭとしては伸展油を含まない非油展タイプのＥＰＤＭが好ましい。
これらＥＰＤＭの１種または２種以上を使用できる。
【００２１】
（ＳＢＲ）
ＥＰＤＭはタック性が小さく、混練工程においてオープンロールに巻き付きにくい、成形工程で金型への充てん時にゴム組成物同士の貼り合わせが難しいといった問題がある。
これに対しＳＢＲはタック性がよいため、ＥＰＤＭと併用することで、これらの問題を解消してゴム組成物の加工性を向上できる。
【００２２】
またＳＢＲは、ＥＰＤＭとともに硫黄によって架橋でき、しかも前述したように塩素に対する耐性に優れた架橋物を形成できる。
ＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲがいずれも使用可能である。
【００２３】
またＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがあるがこのいずれも使用可能である。
さらにＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、前述したように伸展油は有機炭素として水道水中へ浸出してＴＯＣを増加させる原因となるため、当該ＴＯＣを極力低減することを考慮すると、ＳＢＲとしては伸展油を含まない非油展タイプのＳＢＲが好ましい。
【００２４】
これらＳＢＲの１種または２種以上を使用できる。
（配合割合）
ＥＰＤＭとＳＢＲの２種のゴム分のうちＳＢＲの配合割合は、両ゴムの総量１００質量部中の５０質量部以下である必要があり、とくに２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
【００２５】
ＳＢＲの配合割合が上記の範囲を超える場合には、引張特性の良いＥＰＤＭの割合が相対的に少なくなるため前述した伸びＥｂ（％）や引張強さＴＳ（ＭＰａ）が低下する傾向がある。
またＳＢＲは、ＥＰＤＭと違って主鎖に二重結合を有するため水道水中の残留塩素によって主鎖の分子切断を生じやすく、分子切断を生じると水道水中に浸出する有機炭素量が多くなってＴＯＣが増加する傾向がある。
一方、ＳＢＲの配合割合が上記の範囲未満では、当該ＳＢＲを併用することによる、ゴム組成物の加工性を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００２６】
これに対しＳＢＲの配合割合を上記の範囲とすることにより、良好な引張特性を維持し、かつ水道水中のＴＯＣの増加を抑制しながらゴム組成物の加工性を向上できる。
〈架橋成分〉
上記ゴム分を架橋させる架橋成分としては、前述したように硫黄と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド〔ＤＭ、分子量：３３２.４９〕、テトラエチルチウラムジスルフィド〔ＴＥＴ、分子量：２９６．５４〕、およびテトラブチルチウラムジスルフィド〔ＴＢＴ、分子量：４０８．７５〕からなる群より選ばれた少なくとも１種とを用いる。この理由は先に説明したとおりである。
【００２７】
このうち硫黄としては、ゴム分の架橋剤として機能しうる例えば粉末硫黄等が挙げられる。
上記硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
硫黄の配合割合がこの範囲未満ではゴム部品の架橋密度が小さく、架橋後に残存する遊離炭素が多く、そして水道水中に浸出する有機炭素量が多くなってＴＯＣが増加するおそれがある。
【００２８】
一方、硫黄の配合割合が上記の範囲を超える場合にはゴム部品の架橋密度が大きくなって前述した伸びＥｂ（％）が低下する傾向がある。
これに対し、硫黄の配合割合を上記の範囲とすることにより、ゴム部品の良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制できる。
【００３１】
また促進剤としては、前述した３種の中でも分子量が３００以上で、かつ金属を含まないジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、および／または分子量が３００以上で、かつ適度の架橋速度を有するテトラブチルチウラムジスルフィドが好ましい。
促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、２．５質量部以下であるのが好ましい。
【００３２】
促進剤の配合割合がこの範囲未満ではゴム部品の架橋密度が小さく、架橋後に残存する遊離炭素が多く、そして水道水中に浸出する有機炭素量が多くなってＴＯＣが増加するおそれがある。
一方、促進剤の配合割合が上記の範囲を超える場合にはゴム部品の架橋密度が大きくなって前述した伸びＥｂ（％）が低下したり、水道水中に浸出する有機炭素量が多くなってＴＯＣが増加したりする傾向がある。
【００３３】
これに対し、促進剤の配合割合を上記の範囲とすることにより、ゴム部品の良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制できる。
なお促進剤の配合割合は、前述した３種のうち２種以上の促進剤を併用する場合はその合計の配合割合を上記の範囲とするのが好ましい。
〈その他の成分〉
本発明の上水道配管用ゴム組成物には、さらに必要に応じてカーボンブラックなどの補強剤、オイル等の軟化剤、酸化亜鉛やステアリン酸等の促進助剤などの種々の添加剤を、適宜の割合で配合してもよい。
【００３４】
上記本発明の上水道配管用ゴム組成物は、例えば上記各成分のうちゴム分に、まず架橋成分以外の成分を配合して混練したのち、架橋成分を加えて混練する等して調製できる。
《ゴム部品》
本発明の上水道配管用ゴム組成物は、前述した上水道配管用可とうゴム継手の形成材料として好適に使用できる。かかる上水道配管用可とうゴム継手は、例えば両端に金属等からなるフランジが連結されるとともに内部に布等からなる補強層が埋設された略筒状等に形成される。
【００３５】
また本発明の上水道配管用ゴム組成物は、上記上水道配管用可とうゴム継手以外の種々の、上水道の配管に組み込んで使用するゴム部品の形成材料として用いることもできる。
かかる他のゴム部品としては、例えば上水道配管の管継手部やバルブ等に組み込まれるシール材やパッキン、あるいはバルブの弁体やダイヤフラム等が挙げられる。
上水道配管用可とうゴム継手等のゴム部品はいずれも、上記本発明の上水層配管用ゴム組成物を用いること以外は従来同様にして製造できる。
【００３６】
すなわち上水道配管用ゴム組成物をプレス成形法、押出成形法、射出成型法等の任意の成形法によって所定のゴム部品の形状に成形するとともにゴム分を架橋させることでゴム部品が製造される。
【実施例】
【００３７】
〈実施例１〉
ゴム分としてはＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、非油展タイプ、ジエン含量：９．５質量％、エチレン含量：５０質量％〕７０質量部、およびＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ（登録商標）１５０２〕３０質量部を用いた。
上記ゴム分の総量１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながら下記表１に示す各成分のうち粉末硫黄と促進剤ＤＭ以外の各成分を加えて１５０℃で５分間混練したのち、さらに２軸オープンロールを用いて、粉末硫黄および促進剤を加えて７０℃で５分間混練して水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００３８】
【表１】
0006460462.tif 000002
【００３９】
表１中の各成分は下記のとおり。また表中の質量部はゴム分の総量１００質量部あたりの質量部を示す。
粉末硫黄：鶴見化学工業(株)製
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、チアゾール系、分子量：３３２.４９、大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＤＭ
酸化亜鉛２種：三井金属鉱業(株)製
ステアリン酸：日油(株)製の商品名つばき
カーボンブラック：ＨＡＦ、東海カーボン(株)製のシースト３
オイル：出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ３８０
〈実施例２〉
促進剤ＤＭに代えて、同量の促進剤ＴＢＴ〔テトラブチルチウラムジスルフィド、チウラム系、分子量：４０８．７５、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＢＴ−Ｎ〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４０】
〈実施例３〉
促進剤ＤＭに代えて、同量の促進剤ＴＥＴ〔テトラエチルチウラムジスルフィド、チウラム系、分子量：２９６．５４、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＥＴ〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
〈実施例４〉
ＥＰＤＭとして、住友化学(株)製のエスプレン５０１Ａ〔非油展タイプ、ジエン含量：４質量％、エチレン含量：５２質量％〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４１】
〈実施例５〜９〉
促進剤ＤＭの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．５質量部（実施例５）、１．０質量部（実施例６）、２．５質量部（実施例７）、３．０質量部（実施例８）、および４．０質量部（実施例９）としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４２】
〈実施例１０〜１３〉
粉末硫黄の配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．５質量部（実施例１０）、１．０質量部（実施例１１）、３．０質量部（実施例１２）、および３．５質量部（実施例１３）としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
〈実施例１４〉
ＥＰＤＭの配合割合を９０質量部、ＳＢＲの配合割合を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４３】
〈実施例１５〉
ＥＰＤＭの配合割合を８０質量部、ＳＢＲの配合割合を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
〈実施例１６〉
ＥＰＤＭの配合割合を６０質量部、ＳＢＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４４】
〈実施例１７〉
ＥＰＤＭの配合割合を５０質量部、ＳＢＲの配合割合を５０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
〈比較例１〉
促進剤ＤＭに代えて、同量の促進剤Ｍ〔２−メルカプトベンゾチアゾール、チアゾール系、分子量：１６７．２５、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＭ〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４５】
〈比較例２〉
促進剤ＤＭに代えて、促進剤ＴＯＴ−Ｎ〔テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、チウラム系、分子量：６３３．１８、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＯＴ−Ｎ〕をゴム分の総量１００質量部あたり３．０質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４６】
〈比較例３〉
促進剤ＤＭに代えて、促進剤ＴＳ〔テトラメチルチウラムモノスルフィド、チウラム系、分子量：２０８．３７、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＳ〕をゴム分の総量１００質量部あたり０．５質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４７】
〈比較例４〉
促進剤ＤＭに代えて、促進剤ＢＺ〔ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸塩系、分子量：４７４．１５、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＢＺ〕をゴム分の総量１００質量部あたり１．０質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４８】
〈比較例５〉
促進剤ＤＭに代えて、促進剤ＭＳＡ〔Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、スルフェンアミド系、分子量：２５２．３６、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＭＳＡ−Ｇ〕をゴム分の総量１００質量部あたり１．０質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして水道配管用ゴム組成物を調製した。
【００４９】
〈スコーチタイム〉
各実施例、比較例で調製した未架橋の水道配管用ゴム組成物について、焼けの生じにくさの基準であるスコーチタイムを、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３「未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」所載の測定方法に則って測定した。
スコーチタイムはスコーチタイム１０分未満、または測定不能を「×」、１０分以上、１５分未満を「○」、１５分以上を「◎」と評価した。
【００５０】
〈引張特性〉
各実施例、比較例で調製した未架橋の水道配管用ゴム組成物をシート状に成形し、１４０℃×５０分間プレス架橋させてシート状のサンプルを作製した。
【００５１】
次いでこのサンプルを打ち抜いて、前出の日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」において規定されたダンベル状３号形試験片を作製し、温度２３±２℃の環境下、同規格に規定された引張試験をして切断時伸びＥｂ（％）、および引張強さＴＳ（ＭＰａ）を求めた。
切断時伸びＥｂは４００％未満を「×」、４００％以上、４５０％未満を「○」、４５０％以上を「◎」と評価した。
また引張強さＴＳは１４ＭＰａ未満を「×」、１４ＭＰａ以上、１６ＭＰａ未満を「○」、１６ＭＰａ以上を「◎」と評価した。
【００５２】
〈ゴム硬さ〉
上記シート状のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さを、温度２３±２℃の環境下、前出の日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の測定方法に則って測定した。
タイプＡデュロメータ硬さは６０未満または７５超をいずれも「×」、６０〜７５を「◎」と評価した。
【００５３】
〈ＴＯＣ〉
上記シート状のサンプルのＴＯＣを、温度２３±２℃の環境下、前出のＪＷＷＡ  Ｚ１０８：２０１２「水道用資機材−浸出試験方法」に則って測定し、ＪＷＷＡ  Ｋ１５６：２００４「水道施設用ゴム材料」（一部改定後）の規定に従って０．５ｍｇ／Ｌ超を「×」、０．５ｍｇ／Ｌ以下で０．２ｍｇ／Ｌ超を「○」、０．２ｍｇ／Ｌ以下または不検出を「◎」と評価した。
【００５４】
以上の結果を表２〜表５に示す。
【００５５】
【表２】
0006460462.tif 000003
【００５６】
【表３】
0006460462.tif 000004
【００５７】
【表４】
0006460462.tif 000005
【００５８】
【表５】
0006460462.tif 000006
【００５９】
表２〜表５の実施例１〜１７、比較例１〜５の結果より、塩素に対する耐性に優れるとともに現状よりも水道水中のＴＯＣを低減しうるゴム部品を、焼けを生じることなく形成するためには、架橋成分として硫黄と、促進剤としての、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、またはテトラブチルチウラムジスルフィドとを併用する必要があることが判った。
また実施例１〜３の結果より、上記効果をより一層向上するためには、促進剤として、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、またはテトラブチルチウラムジスルフィドが好ましいことが判った。
【００６０】
実施例１、４の結果より、ゴム部品の適度な硬さや良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制するためには、ＥＰＤＭのジエン含量が９質量％以上であるのが好ましく、１５質量％以下であるのが好ましいことが判った。
また実施例１、５〜９の結果より、ゴム部品の良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制するためには、促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、２．５質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００６１】
さらに実施例１、１０〜１３の結果より、ゴム部品の良好な伸びを維持しながら水道水中のＴＯＣの増加を抑制するためには、硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましいことが判った。
そして実施例１、１４〜１７の結果より、良好な引張特性を維持し、かつ水道水中のＴＯＣの増加を抑制しながらゴム組成物の加工性を向上するために、ＥＰＤＭとＳＢＲの２種のゴム分のうちＳＢＲの配合割合は、両ゴムの総量１００質量部中の５０質量部以下である必要があり、とくに２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましいことが判った。