(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状熱可塑性フィルムであって、該網状熱可塑性フィルムが、
第１及び第２の主表面を含む熱可塑性裏材と、
該熱可塑性裏材の複数の開口部であって、第１の方向に１つの対称軸及び該第１の方向に垂直な第２の方向に１つの対称軸を有する、開口部と、
該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを備え、
任意の所与の開口部における前記第１の方向の対称軸の端に隣接する２つの別個の要素があり、該２つの別個の要素が前記第１の方向に整列配置されており、かつ、該２つの別個の要素が、第１の方向における開口部の裂け目の伝搬を中断し、
所与の開口部と前記第２の方向において整列配置された隣接する開口部の間に１つの別個の要素があり、
各別個の要素が雄締結要素を含み、
前記所与の開口部周りの熱可塑性裏材の各部分が長手方向に可塑的に変形している、網状熱可塑性フィルム。
【請求項２】
前記別個の要素の少なくともいくつかが表面突出部に２つ以上の雄締結要素を含む、請求項１に記載の網状熱可塑性フィルム。
【請求項３】
前記別個の要素が熱可塑性裏材の上方に少なくとも３０マイクロメートルの高さを有する、請求項１又は２に記載の網状熱可塑性フィルム。
【請求項４】
支持材料に接合した請求項１〜３のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルムを含む積層体。
【請求項５】
前記網状熱可塑性フィルムが接着剤で前記支持材料に接合されており、及び該接着剤が熱可塑性裏材の少なくともいくつかの開口部で露出する、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム、又は請求項４若しくは５に記載の積層体を含む吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルムを作製する方法であって、該方法が、
第１及び第２主表面及び熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素を含む熱可塑性裏材であって、該別個の要素の少なくともいくつかが第１の方向に一列に整列配置されている、熱可塑性裏材を提供すること、
第１の方向に熱可塑性裏材を延伸して、熱可塑性裏材を可塑的に変形して及び第１の方向に一列に整列配置されている該別個の要素の少なくともいくつかを分離することであって、該熱可塑性裏材が第１の方向に延伸したあと複数の別個の要素の間にそのまま維持されているようにすること、
その後第１の方向に垂直な第２の方向に熱可塑性裏材を延伸し、該第２の方向に延伸することで、第１の方向に一列に整列配置された別個の要素の２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、別個の要素の２つの隣接するものによって中断されている裂け目を形成し、前記裂け目が開口部を提供すること、を含む方法。
【請求項８】
第２の方向に延伸している間若しくは延伸したあとの少なくとも１つで、熱可塑性裏材を加熱することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性裏材を第２の方向に延伸する前に熱可塑性裏材の第２の表面に接着剤を塗布することを更に含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
上記が網状熱可塑性フィルムを支持材料に積層することを更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
１つ以上の構造化表面を有する物品は、多様な用途において有用である（例えば、研磨ディスク、自動車部品の組立て品、及び使い捨て吸収性物品）。物品は、例えば、増加した表面積、機械的締結構造又は光学特性を示すフィルムとして提供されることができる。
【０００２】
フック・ループ式締結具とも呼ばれる機械的締結具は、通常、フック部材として有用なループ係合ヘッドを備えた、複数の密接する直立突起を含み、ループ部材として通常、複数の織り、不織又は編まれたループを含む。機械的締結具は、多数の用途において、取り外し可能な付着を提供するために有用である。例えば、機械的締結具は、着用可能な使い捨て吸収性物品で広く使用されて、該物品を人体の周りに締結する。通常の構造では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部に取り付けられた締結タブ上のフック片若しくはパッチを、例えば前側腰区域のループ材料のランディング領域に締結することができる、又はフック片若しくはパッチを前側腰区域のおむつ若しくは失禁用衣類のバックシート（例えば、不織バックシート）に締結することができる。機械的締結具は、生理用ナプキン等の使い捨て物品でも有用である。生理用ナプキンは、通常、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着にしっかり取り付けるためのフック締結要素を備えてもよく、該下着はフック締結要素と機械的に係合する。
【０００３】
いくつかの機械的締結具は、雄締結要素が突出する裏材の開口部に作製されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｌｉｋ）及び同第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、米国特許出願公開第２０１２／０２０４３８３号（Ｗｏｏｄら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ  ２００５／１２２８１８号（Ａｕｓｅｎら）及びＷＯ  １９９４／０２０９１号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照のこと。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、第１の方向に及び次いで第１の方向に垂直な第２の方向にフィルムを単に延伸することにより作製される網状フィルムを提供する。フィルムのスリット入れ又は孔開けが、延伸する前に必要でない。前記網状フィルムを作製する方法は、フィルムの延伸によって誘導された分子配向と関連する、より低い引き裂き強さを利用する。
【０００５】
一態様において本開示は、第１及び第２の主表面を備えた熱可塑性裏材と、該熱可塑性裏材の複数の伸縮自在な開口部と、該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを含む、網状熱可塑性フィルムを提供する。任意の所与の伸縮自在な開口部の反対端に隣接して、第１の方向に整列配置する２つの別個の要素がある。第１の方向に垂直な第２の方向において、所与の伸縮自在な開口部と第２の方向に整列配置された隣接する伸縮自在な開口部の間に、１つの別個の要素がある。所与の伸縮自在な開口部周りの熱可塑性裏材の各部分が、長手方向に可塑的に変形している。
【０００６】
別の態様において本開示は、第１及び第２の主表面を備えた熱可塑性裏材と、該熱可塑性裏材の複数の開口部と、該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを含む、網状熱可塑性フィルムを提供する。任意の所与の開口部の反対端に隣接して、第１の方向に整列配置する２つの別個の要素がある。第１の方向に垂直な第２の方向において、所与の開口部と第２の方向に整列配置された隣接する開口部の間に、１つの別個の要素がある。所与の開口部周囲の熱可塑性裏材の少なくとも１つの部分（いくつかの実施形態では、各部分）が、所与の開口部に隣接する端部でその中間点より高い延伸によって誘導される分子配向の幅にわたるプロファイルを有する。
【０００７】
別の態様においては、本開示によって、網状熱可塑性フィルムの作製方法が提供される。前記方法は、第１及び第２主表面、並びに熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素を有する熱可塑性裏材を提供する。別個の要素の少なくともいくつかが、第１の方向に一列に整列配置されている。前記方法は更に、第１の方向に熱可塑性裏材を延伸することと、その後第１の方向に垂直な第２の方向に熱可塑性裏材を延伸することとを含む。第１の方向に延伸することが、熱可塑性裏材を可塑的に変形して、及び第１の方向に一列に整列配置されている別個の要素の少なくともいくつかの間の距離を増大させるが、熱可塑性裏材は第１の方向に延伸したあと複数の別個の要素の間にそのまま維持される。第２の方向に延伸することが、熱可塑性裏材の裂け目を、第１の方向に一列に整列配置された別個の要素の２つの隣接するものの間に形成し、及び、該裂け目が２つの隣接する別個の要素によって中断される。
【０００８】
いくつかの実施形態で、本明細書で開示される方法は、独特で魅力的な外観を有する網状機械的締結ウェブ、積層体、細片又はパッチを作製するために、有用であり得る。本開示に従った方法によって、無駄な材料損失のない機械的締結具において、開口部が提供されるのが認められる。開口部が通気性及び可撓性を機械的締結具に提供でき、それが、例えば本明細書で開示される方法によって作製された機械的締結具を含む吸収性物品の着用者の快適さを強化し得る。機械的締結具は通常比較的大きな領域を比較的少ない量の材料で覆うことが可能であり、該材料で費用を下げることができる。更に、吸収性物品の機械的締結具によって覆われることができる広い領域が原因で、機械的締結具は、例えば、吸収性物品の着用者の動きに起因するねじれ又は回転などの変位力に抵抗することによって、性能向上を提供できる。例えば使用する際に、おむつなどの吸収性物品が着用者の周りに適合することが、おむつの前側及び後側腰部がお互いに重なり合うことを必要とする。おむつが着用されると着用者の動きによって、重なり合う前側及び後側腰部がお互いに対して位置を変位する傾向がある。そのような変位が制限されない限り、おむつが着用される際、おむつの適合及び封じ込め特性が低下し得る。本開示に従って作製される機械的締結具は、比較的広い面積及び可撓性があるので、変位などに抵抗することによって改善された適合性及び密封安定性を提供できる。
【０００９】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例の例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、「少なくとも１つ」という用語と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続く、「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という表現は、リスト内の項目のいずれか１つ及び２つ以上の品目の任意の組み合わせを含むことを指す。すべての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１０】
用語「第１の」及び「第２の」が、本開示で使用される。特に明記しない限り、それらの用語がそれらの相対的な意味合いでのみ使用されることが理解されるであろう。「第１」及び「第２」の名称が、実施形態の１つ以上の説明で単に便宜上、熱可塑性裏材の主表面に適用される。
【００１１】
「多数の」及び「複数の」の用語は、１つ以上を意味する。
【００１２】
「開口部」という用語は、熱可塑性裏材によって包囲される空隙であると理解されるべきである。開口部は、通常、開口部周囲の熱可塑性裏材の各部分の幅の１０パーセント未満若しくは５パーセント未満である幅を有する、熱可塑性裏材のフィブリルを囲むことができる又はできない。
【００１３】
いくつかの実施形態では、本開示に従った網状フィルムが連続又は走行ウェブであり、しばしば不定長を有する。ウェブは、通常ロールツーロール法で処理される。いくつかの実施形態では、本開示の方法が連続ウェブで実施される。本明細書で使用する場合「機械方向」（ＭＤ）という用語は、製造工程中の材料の走行ウェブの方向を意味する。細片が連続ウェブから切られるとき、機械方向は細片の長さ「Ｌ」に相当する。「機械方向」及び「長手方向」という用語が、同じ意味で用いられてもよい。本明細書で使用するとき「機械横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に対して本質的に垂直な方向を指すために使用される。細片が連続ウェブから切られるとき、機械横方向は細片の幅「Ｗ」に相当する。本明細書にて開示された方法のいくつかの実施形態では、第１の方向は機械方向であり、及び第２の方向は機械横方向であるが、これは必須ではない。
【００１４】
本開示の上述の発明の概要は、本開示の各開示された実施形態又はすべての実施を説明しようとするものではない。以下の説明は、例示的実施形態を更に具体的に例示する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないと解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下の本開示の異なる実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１Ａ】本開示に従って網状熱可塑性フィルムを作製する方法に有用なフィルムの一実施形態の平面図である。
【図１Ｂ】第１の方向に伸ばされたあとの図１Ａに示されるフィルムの平面図である。
【図１Ｃ】本開示による方法のいくつかの実施形態に従って、第１の方向に垂直な第２の方向に図１Ｂで示されたフィルムを延伸することによって作製される、本開示による網状フィルムの実施形態の平面図である。
【図２】図１Ｃに示されるものと同様の網状フィルムの一部の斜視図を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図３Ａ】第１の方向に伸ばされたあと図１Ｂに示すようにフィルムの直交ポーラを備えた、偏光顕微鏡で撮影された写真である。
【図３Ｂ】第１の方向に垂直な第２の方向に伸ばされたあと図３Ａに示すフィルムの直交ポーラを備えた、偏光顕微鏡で撮影された写真である。
【図３Ｃ】本開示による網状フィルムの開口部の間に、熱可塑性裏材の２つの部分の光位相差マップを示す顕微鏡写真である。
【図３Ｄ】本開示による網状フィルムの開口部の間に、熱可塑性裏材の２つの部分の光位相差マップを示す顕微鏡写真である。
【図４】本開示による網状フィルムの別の実施形態の平面図である。
【図５Ａ】熱可塑性裏材が第２の方向に延伸するが加熱されなかった、本開示による網状フィルムの実施形態の写真である。
【図５Ｂ】熱可塑性裏材が第２の方向に延伸されて加熱された、本開示による網状フィルムの実施形態の写真である。
【図６】支持材料に接合された、図１Ｃに示すものと同様の網状フィルムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の例が図面で示される。１つの実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態と共に使用されて、第３の実施形態をもたらすこともできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００１７】
図１Ａは、裏材の第１の主表面から突出している別個の要素１０を有する熱可塑性裏材１４の実施形態の平面図を示しており、第１の主表面は図面で可視的な主表面である。いくつかの実施形態では、別個の要素の少なくともいくつかが、１つの直立柱を含む。いくつかの実施形態では、別個の要素の少なくともいくつかが熱可塑性裏材１４上の直立柱であり、それは通常近位端と遠位端を有し、それは熱可塑性裏材に結合した基部を含む近位端及び熱可塑性裏材から延びる遠位端である。
【００１８】
図１Ｂは第１の方向１Ｄに熱可塑性裏材１４を延伸する結果を示しており、それが本開示による方法の特徴である。図１Ｂは、別個の要素１０が延伸後、第１の方向１Ｄに更に離れて隔置されることを示す。図面に示されていないが、熱可塑性裏材１４がより薄くなり、可塑的に変形して、第１の方向１Ｄでの延伸によって誘導される分子配向を有する。しかしながら、熱可塑性裏材１４は、延伸後、別個の要素１０の間でそのまま維持される。換言すれば、熱可塑性裏材１４は、第１の方向に延伸後、複数の切れ、スリット、裂け目又は孔あきのいずれも有せず、その代わり裏材は連続フィルムのままである。第１の方向に延伸中、熱可塑性裏材１４に形成された別個の要素１０が、延伸に抵抗する。それらの基部で、別個の要素１０の領域が、両側の熱可塑性裏材と同程度まで延伸しない。この基部の延伸に対する抵抗を補うために、別個の要素１０の間の熱可塑性裏材の少なくとも一部の領域２０が、両側の熱可塑性裏材１４よりも広い範囲へ延伸すると考えられている。したがって第１の方向１Ｄにおいて最も高い延伸により誘導された分子配向を備えた熱可塑性裏材１４の領域が、別個の要素１０の間の領域２０内で見つかる。
【００１９】
図１Ｃは第２の方向２Ｄに熱可塑性裏材１４を延伸する結果を示しており、それが本開示による方法の特徴である。第２の方向２Ｄは、第１の方向１Ｄに対して垂直である。図１Ｂに示される領域２０が、熱可塑性裏材１４の第１の方向に最も高い延伸により誘導された分子配向を有するので、それらは最も低い耐引裂き抵抗を有する。第２の方向２Ｄに延伸することで、熱可塑性裏材１４に領域２０で裂け目が生じて、図１Ｃに示すように熱可塑性裏材１４に開口部２２を提供する。領域２０の裂け目は、領域２０のいずれかの端上の別個の要素１０によって中断される。本開示による方法のいくつかの実施形態による裂け目の伝播を中断する別個の要素が、図２の走査型電子顕微鏡写真に示される。図２に示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、別個の要素は、熱可塑性裏材の第１の主表面だけから突出する。図１Ａ及び１Ｂに示される熱可塑性裏材１４がスリット又は孔あきがないことは、理解されるべきである。その代わりに、第１の方向１Ｄに次いで第２の方向２Ｄに熱可塑性裏材１４を単に延伸することによって、開口部２２が熱可塑性裏材１４に形成される。
【００２０】
図１Ｃも、本開示に従った網状フィルム１の実施形態を示す。図１Ｃに示される実施形態において、第１の方向又は第２の方向で見たとき、網状フィルム１が、熱可塑性裏材の第１の主表面から突出している別個の要素１０の千鳥配列を有する。千鳥配列は、視野角によっては正方形配列であるように見えることができ、したがって視野角が指定される。いくつかの実施形態では第１の方向から見るとき、千鳥配列は互い違いに見える配列である。図１Ａ〜１Ｃに示される方法の実施形態を再度参照すると、別個の要素１０は第１の方向１Ｄで列１６に整列配置されているが、第２の方向２Ｄでは互い違いである。
【００２１】
図１Ｃに示す網状フィルム１において、網状フィルム１の任意の所与の単一の開口部２２で、４つの別個の要素１０が単一の開口部２２周辺にある。２つの別個の要素１０が反対端の開口部に隣接しており、それらは、本明細書で開示される方法で第２の方向２Ｄに延伸する際に、熱可塑性裏材に形成される裂け目を中断するのに役立つ別個の要素である。開口部の周りの４つの別個の要素のうち残りの２つの別個の要素は、それらと開口部２２の間に熱可塑性裏材１４の一部を有する。所与の開口部と第２の方向に整列された隣接する開口部の間に、１つの別個の要素がある。いくつかの実施形態では、２つの開口部が整列していると言われるとき、それらは対称軸に沿って整列している。熱可塑性裏材１４の部分が、４つの別個の要素の群において別個の要素１０の反対側の２対のどちらとも結合しない。
【００２２】
更にまた任意の２つの隣接する開口部の間にも、通常、熱可塑性裏材から突出している最高１つの別個の要素がある。すなわち、０又は１つの別個の要素が、任意の２つの隣接する開口部の間にあり得る。本開示の目的のために、別個の要素が２つの隣接する開口部の間にあるか否か判定するため、別個の要素が、２つの隣接する開口部を隔てる熱可塑性裏材の部分付近に位置しなければならない。列１６下で見るとき、網状フィルム１が明らかに、任意の２つの隣接開口部２２の間に１つの別個の要素１０を有する。列１６に垂直な方向２Ｄで見るときも、網状フィルム１が明らかに、任意の２つの隣接開口部２２の間に１つの別個の要素１０を有する。このように複数の開口部が並んで整列する対称軸に沿って見るとき、１つの別個の要素１０が任意の２つの隣接する開口部の間にある。しかしながら列１６に対して４５度の角度で見るとき、別個の要素１０が２つの開口部２２を隔てる熱可塑性裏材１４の部分に位置しないので、網状フィルム１が、任意の２つの隣接する開口部２２の間に別個の要素１０を有しないと考えられ得る。図１Ｃに示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、網状フィルム１のすべての交点で、正確に１つの別個の要素１０があるように見える。それを囲む熱可塑性裏材の開口部分及び関連する部分を、網状フィルムの単位格子と呼ぶことができる。図１Ｃに示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、単位格子は４つの辺及び４つの角度を有し、並びに単位格子の各角度と関連した正確に１つの別個の要素１０があるように見える。
【００２３】
本開示に従って及び／又は本開示の方法に従って作製される網状フィルムのいくつかの実施形態では、開口部２２は伸縮自在である。本明細書で使用する場合「伸縮自在な」という用語は、第１の方向の網状フィルムに張力を適用することで、複数の開口部を少なくとも部分的に閉じて、第２の方向のフィルムの幅を減少させることができることを意味すると理解され得る。更に第１の方向に可塑的に変形せず及び／又は熱可塑性裏材を座屈せずに、複数の開口部を少なくとも部分的に閉じるために張力を適用することができる。あるいは又は更に「伸縮自在な」という用語は、特に第２の方向での伸縮に関して、熱可塑性裏材が第２の方向で肉眼的に可塑的に変形していることを意味すると理解されることができる。あるいは又は更に、「伸縮自在な」という用語は、網状フィルムの開口部が成形又は孔打抜きによって形成されないことを意味すると理解されることができる。当業者には、網状フィルムに成形若しくは打抜きされた開口部は、成形又は孔打抜き工程によって寸法が固定すること、及び開口部の材料の欠如が回復可能ではないことが理解される。一方向で開口部をより狭くするために、例えば、網状フィルムが垂直方向で可塑的に変形することを必要とする。同様に、開口部が当然のこととして特定の方向のフィルムの塑性変形によって作製されている、網状フィルムはその方向に収縮しない。またフィルムが可塑的に変形した方向に、開口部を更に狭くするために、例えば、網状フィルムが垂直方向で可塑的に変形することを必要とし、及び開口部間のフィルムの座屈が生じ得る。
【００２４】
本開示による網状フィルムは通常、第２の方向の変形から少なくともある程度回復できる。開口部が形成されたあと、第２の方向の力の伝達のための手段が実質的にない網状フィルムの領域を、開口部が提供する。しかしながら熱可塑性裏材が共に接合される位置は、網状フィルムが第２の方向でぴんと張られるとき、第２の方向の応力を高めることができる。熱可塑性物質自体は通常エラストマでないものの、開口部と、熱可塑性裏材が共に接合される位置のバランスが、弾性特性を備えた網状フィルムを提供する。このように、熱可塑性裏材が第２の方向に延伸する際に可塑的に変形しない場合、網状フィルムが第２の方向に伸ばされたあと収縮する傾向がある。この収縮は、第１の方向に張力を適用することによって増幅されることができる。延伸からのこの回復は、第２の方向で可塑的に変形した（延伸により誘導された分子配向を提供する）網状フィルムでは可能でない。図１Ｂに示す延伸したフィルムに関して、本発明の方法のいくつかの実施形態では、２Ｄで延伸したあと、１Ｄの延伸力及び張力の適用を解放する際、１Ｄでフィルムを可塑的に変形することなく、網状フィルムは延伸の少なくとも７０又は７５、並びに最高約８０〜８５パーセントまで回復できる。
【００２５】
本開示に従って及び／又は本開示の方法に従って作製される網状フィルムが、他の独自の特徴を有する。熱可塑性裏材が第１の方向１Ｄに最初に延伸されるので、幅寸法「ｗ」及び長さ寸法「ｌ」で定義される熱可塑性裏材１４の各部分が、その長手方向に可塑的に変形される。別個の要素の最初の密度及び寸法並びに第１の方向での延伸の角度が、本明細書で開示したいくつかの実施形態でストランドと呼ばれることもある熱可塑性裏材部分の寸法を変えることができるのだが、本明細書で使用する場合、「長」又は「長手方向」という用語は、通常開口部間の熱可塑性裏材部分の最長寸法を意味する。開口部が収縮する又は閉じるとき、長手方向が第１の方向と考えられてもよい。本明細書で使用する場合、「幅」という用語は通常、開口部間の裏材部分の、熱可塑性裏材平面における最も短い寸法を指す。開口部が収縮する又は閉じるとき、幅寸法が第２の方向に平行であると考えられ得る。熱可塑性裏材の各部分は通常、幅寸法より長さ寸法が高い延伸により誘導された分子配向を有する。第２の方向で伸ばされるとき熱可塑性裏材が延伸する代わりに裂けるので、延伸により誘導された分子配向が幅寸法「ｗ」にない可能性があり、又は接続点の幅寸法に、いくつかの局部的な延伸により誘導された分子配向があり得る。また熱可塑性裏材１４の厚さが、網状フィルム１で実質的に均一であり得る。図１Ｂに示すように第１の方向１Ｄで延伸後の熱可塑性裏材１４の厚さが、第２の方向に伸ばされるとき熱可塑性裏材は延伸する代わりに裂けるので、更に図１Ｃに示すように第２の方向２Ｄで延伸後の熱可塑性裏材１４の厚さと同様である。
【００２６】
本開示による網状フィルムの延伸により誘導された分子配向は、網状フィルムの熱可塑性裏材の複屈折特性の標準分光分析で判定されることができる。網状フィルムの開口部間の熱可塑性裏材の各部分は複屈折性であると理解されてもよく、それは熱可塑性裏材のポリマが異なる方向で異なる実行屈折率を有することを意味する。図１Ｂに関連して前述のとおり、熱可塑性裏材１４の延伸により誘導された分子配向が、領域２０内で最も高いと考えられている。図３Ａに示される、直交ポーラを備える偏光顕微鏡で撮影した写真が、この位置を示す。図３Ａに示すグレースケール画像で、丸い直立要素の上下のより暗い三角形領域が、フィルムの最も高い複屈折が別個の要素の間にあることを明らかにする。図３Ｂは、第２の方向に延伸されたあと、図３Ａに示されるフィルムを撮った写真である。図３Ｂは、網状フィルムの熱可塑性裏材の延伸により誘導された分子配向から生じる複屈折が開口部に隣接する所で最も高いことを示す。図３Ｂに示す熱可塑性裏材各部分の端のより明るい色が、熱可塑性裏材の中央部分より、端又は端近くで高い複屈折であることを明らかにする。図１Ｃを再度参照すると、延伸により誘導された分子配向からの複屈折は通常、開口部に隣接しない熱可塑性裏材の一部より、例えば２４ｂ、又は熱可塑性裏材部分の幅の中間点より、開口部端の位置２４ａが高い。図３Ｂのグレースケール画像では見えないが、最も高い複屈折は、別個の要素の場所近くの開口部端の熱可塑性裏材に位置する。
【００２７】
所与の開口部端の場所でより高い延伸により誘導された分子配向は、スリット、孔あき又は成形して開口部を有する裏材においては観察されない。延伸することに続いて、スリットを付けること、孔開けすること又は開口部を成形することがある場合、例えば、延伸することが、スリット、孔あき又は開口部で優先的に行われて、その位置で増大した複屈折を提供しないだろう。スリット、孔あき又は成形された開口部で、材料において中断があり、したがって延伸力を伝導する材料がない。したがって、延伸により誘導された分子配向のより高いレベルが、開口部の間の一部の熱可塑性裏材の中心近くよりも、開口部の端に観察されることを信じる理由がない。
【００２８】
図３Ｂに示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、所与の開口部を取り囲む熱可塑性裏材の各部分が、開口部近くの高い複屈折及び熱可塑性裏材の各部分の中心近くの低い複屈折の幅全体に類似なプロファイルを有する。
【００２９】
網状フィルムが、裏材部分の中央よりも所与の開口部端の近くで、一部の熱可塑性裏材の通常より高い延伸により誘導された分子配向を有するか否か判定するため、及び／又は所与の開口部を取り囲む熱可塑性裏材の少なくとも１つの（いくつかの実施形態では、各）部分が、開口部近くでより高い複屈折の幅全体に類似のプロファイルを有するか否か判定するために、「ＬＥＩＣＡ  ＤＭ２７００Ｐ」（Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から得られる）などの直交ポーラを備える偏光顕微鏡が透過モードで用いられる。偏光子及び分析器はお互いに９０度に設置されて、それによって視野が暗くなる。試料を偏光子と分析器の間に置いて、画像は画像取込み装置を使用して記録される。
【００３０】
更に本明細書で開示される網状フィルムのいくつかの実施形態の熱可塑性裏材の各部分の端において、より高い複屈折が、熱可塑性裏材の一部を断面切り出しして、複屈折を測定することによって示される。図１Ｃを再度参照すると、網状フィルム１の単位格子が、２Ｄで２つの場所「ａ」及び「ｂ」に切断されて、格子の熱可塑性裏材の各部分を貫通した。各切断部分の断面図が、各試料の光位相差マップを示すために撮影された。２つの写真を、図３Ｃ及び３Ｄに示す。明るい色の領域が、より高い複屈折の領域を示す。図３Ｃ及び３Ｄに示す写真で、最も高い複屈折が各断面の一端部で観察される。これらの試料の複屈折が、「ＤＭＲＸＥ」という商標名でＬｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨから入手可能な顕微鏡、及び「ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸｉ  ＦＡＳＴ  １３９４」という商標名でＱＩｍａｇｉｎｇ（Ｓｕｒｒｅｙ，ＢＣ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なデジタルＣＣＤカラーカメラにおいて、「ＬＣ−ＰｏｌＳｃｏｐｅ」という商標名でＬｏｔ−Ｏｒｉｅｌ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な位相差撮像システムを用いて測定された。顕微鏡には、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）から得られる５４６．５ｎｍの干渉フィルタ、及び１０ｘ／０．２５の対物レンズが取り付けられていた。
【００３１】
本明細書にて開示した網状フィルムのいくつかの実施形態において、熱可塑性裏材に形成される開口部は、四辺形の繰り返しパターンの形である。四辺形は通常、２つの対称軸、１Ｄに１つ及び２Ｄに１つを有する。いくつかの実施形態では、開口部は菱形の形状である。更に熱可塑性裏材の部片は、四辺形の反対側の角度の間を架橋しない。例えば別個の要素が熱可塑性裏材で均等に間隔をあけていない場合、四辺形の形状の開口部の複数の繰り返しパターンが存在し得る。別個の開口部の異なる寸法をもたらす、別個の要素の異なる間隔を有する熱可塑性裏材の領域が存在し得る。均等に間隔をあけた別個の要素では、別個の開口部の間の間隔（例えば、ＣＤの距離）が、最大１０、５、２．５又は１パーセントまで異なることができる。
【００３２】
本開示による網状フィルムの、及び本開示による方法の前駆体の熱可塑性裏材は、実質的に平らである。実質的に「平ら」な網状フィルムとは、平らな表面に置かれるとき、実質的に同じ平面を占める熱可塑性裏材又はストランドの部分を意味する。この点において「実質的に」という用語は、熱可塑性裏材の一部が、最高１５、１０又は５度まで面外にあることができることを意味し得る。実質的に平らである熱可塑性裏材は、複数の山及び谷を有するために、波形化されておらず、及び異形押出成形されていない。熱可塑性裏材の様々な部分も、例えば網状フィルムの交差部分で互いに交差しない。
【００３３】
図１Ａ〜１Ｃが、別個の要素１０が第１の延伸方向である第１の方向１Ｄで列１６に整列配置される、本開示による本方法の実施形態を示すが、別個の要素と第１の方向の間の他の関係が有用であり得る。例えば、別個の要素の正方形の配列を有する熱可塑性裏材において、第１の方向が別個の要素の所与の列に対して角度４５度であり得る。第１の方向に対して垂直な第２の方向での第２の延伸が、熱可塑性裏材に開口部を提供する。
【００３４】
図４が、本開示に従った網状フィルムの別の実施形態を示す。図４に示す網状フィルム１００が、熱可塑性裏材の第１の主表面から突出している別個の要素１１０の千鳥配列を有する。図示した実施形態で別個の要素１１０が、表面突出部の複数の直立柱を含む。各直立柱が近位端と遠位端を有し、それは表面突出部に結合した基部を含む近位端及び熱可塑性裏材から延びる遠位端である。図１Ｃの実施形態に示す網状フィルムのように、任意の２つの隣接する開口部１２２の間に、熱可塑性裏材から突出する最高１つの別個の要素１１０があって、１つの別個の要素１１０が正確に、網状フィルム１００のあらゆる交差点にある。更に図示した実施形態で、網状フィルム１００の任意の所与の単一の開口部１２２において、反対端の開口部１２２に隣接する２つの別個の要素１１０を備えた、単一の開口部１２２の周りの４つの別個の要素１１０、及びそれらと開口部１２２の間に熱可塑性裏材１１４の一部を有する開口部の周りの４つの別個の要素の残りの２つの別個の要素がある。所与の開口部１２２と第２の方向に整列された隣接する開口部の間に、１つの別個の要素がある。網状フィルム１００の熱可塑性裏材１１４の延伸により誘導された分子配向は、それが隣接する開口部、例えば１２４ａで通常最も高い。換言すれば、延伸により誘導された分子配向は通常、開口部に隣接しない熱可塑性裏材の一部、例えば１２４ｂより位置１２４ａが高い。更に、所与の開口部を取り囲む熱可塑性裏材の各部分が、開口部近くの高い複屈折及び中心近くの低い複屈折の幅全体に類似なプロファイルを有する。
【００３５】
熱可塑性裏材から突出する別個の要素を有する熱可塑性裏材（図１Ａに示すような）の様々な特徴が、本開示に従う方法に影響を与えることができ、及び更に得られた網状フィルムの外観及び特性に影響を及ぼすことができる。例えば熱可塑性裏材の厚さは、領域２０（図１Ｂに示される）を第２の方向に延伸する際裂けさせるために必要な、第１の方向での延伸の程度（すなわち延伸比）に関連がある。用語「延伸比」とは、延伸前の熱可塑性裏材の所定部分の長さ寸法に対する、同じ部分における延伸後の熱可塑性裏材の長さ寸法の比を指す。本開示に従う方法が、様々な厚みを有する熱可塑性裏材に有用であり得る。いくつかの実施形態では、本明細書で開示される方法に好適な熱可塑性裏材の厚さは、所望の網状フィルムに応じて、第１の方向に延伸する前、最大約４００マイクロメートル、３００マイクロメートル又は２５０マイクロメートル、及び、少なくとも約３０マイクロメートル又は５０マイクロメートルであり得る。この厚さは、熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する別個の要素の高さを含まない。いくつかの実施形態で熱可塑性裏材の厚さは、第１の方向に延伸する前、３０から範囲において、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜約２００マイクロメートル、又は約５０〜約１５０マイクロメートルの範囲である。薄いフィルムは、領域２０の延伸により誘導された分子配向の所望量を提供するために、厚いフィルムより第１の方向で低い延伸比を必要とする。熱可塑性裏材の材料の選択も、延伸比に影響を与える。ポリプロピレン又はポリエチレン裏材において、領域２０で延伸により誘導された分子配向の所望量を提供するため十分な第１の方向の延伸比は、それが延伸される際の裏材の厚さ及び裏材の温度に応じて、１．２５、１．５、２．０、２．２５、２．５、２．７５又は３であり得る。例えばこれらの裏材のいずれかを延伸することが８５℃〜１３０℃の範囲の温度で実施されるとき、例えば７０マイクロメートル厚の裏材で第１の方向の延伸比は約２でもよく、１００マイクロメートル厚の裏材で第１の方向の延伸比は約２．２〜２．５の範囲でもよく、及び１３０マイクロメートル厚の裏材で第１の方向の延伸比は約２．５〜２．７５の範囲でもよい。最大延伸比は、選択された材料の引張り強さによって制限される。材料選択及び延伸される際の熱可塑性裏材の温度に応じて、最大５、７．５又は１０の延伸比が有用であり得る。
【００３６】
基部（すなわち、別個の要素が熱可塑性裏材から突出し始める位置）における別個の要素１０又は１１０の幅も、本開示に従う方法に影響できる。用語「幅寸法」は、円形断面を有する別個の要素１０の直径を含むと理解されるべきである。別個の要素１０が、複数の幅寸法（例えば、矩形又は楕円形の断面形状の柱において）を有することができる。更に別個の要素１０は、例えば図２に示すように、基部の近位端から遠位端に向かってしだいに細くなり得る。これらの場合、別個の要素の幅が、その基部で最も大きな幅であると考えられる。別個の要素の幅が、第１の方向で延伸することに対する抵抗力に影響を及ぼして、したがって、両側の熱可塑性裏材１４に対する別個の要素１０の間の熱可塑性裏材の領域２０で増大した延伸の量に影響を及ぼす。いくつかの実施形態では、別個の要素が、上記の実施形態のいずれかで説明したように、フィルム厚と少なくとも同程度の大きさの幅を有する。別個の要素１０が、少なくとも３０マイクロメートル、５０マイクロメートル、７０マイクロメートル、１００マイクロメートル又は１２５マイクロメートルの最大幅寸法「ｗ」を含む断面を有することができる。別個の要素１０の幅は、いくつかの実施形態で最高１ミリメートルでもよい。いくつかの実施形態で別個の要素１０が、７０マイクロメートル〜５００マイクロメートル又は１００マイクロメートル〜４００マイクロメートルの範囲の幅寸法「ｗ」を備えた断面を有する。
【００３７】
基部における別個の要素１０又は１１０の延伸比及び幅が、得られた網状フィルムの外観並びに／若しくは特性、例えば熱可塑性裏材１４若しくは１１４の部分（若しくはストランド）の幅「ｗ」及び網状フィルムの坪量に影響を与える。所与のフィルムにおいて、より高い延伸比が、より狭いストランド幅及びより低い最終的な坪量を提供する。より広い別個の要素も、より狭いストランド幅を提供する。
【００３８】
更に熱可塑性裏材１４若しくは１１４の別個の要素１０又は１１０の密度が、本開示に従う網状フィルムの外観及び／若しくは特性に影響を与える。別個の要素の様々な密度が有用であり得て、及び、所与のフィルムにおいて、別個の要素のより高い密度が網状フィルムのより狭いストランド幅を提供する。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材の別個の要素の密度が、１ｃｍ２当たり２０個〜１ｃｍ２当たり１０００個の範囲（いくつかの実施形態では、１ｃｍ２当たり２０個〜１ｃｍ２当たり５００個、１ｃｍ２当たり５０個〜１ｃｍ２当たり５００個、１ｃｍ２当たり６０個〜１ｃｍ２当たり４００個、１ｃｍ２当たり７５個〜１ｃｍ２当たり３５０個、１ｃｍ２当たり１００個〜１ｃｍ２当たり３００個、又は１ｃｍ２当たり２００個〜１ｃｍ２当たり１０００個の範囲）である。
【００３９】
本開示に従った方法及び網状フィルムの熱可塑性裏材から突出する別個の要素が、様々な高さを有することができる。本開示に従った方法で、延伸することに対する抵抗力を提供するのに役立つ別個の要素が、少なくとも３０マイクロメートルの熱可塑性裏材より上の高さを有することができる。いくつかの実施形態では別個の要素が、最高３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上方に）を、及び、いくつかの実施形態では、少なくとも５０マイクロメートル、１００マイクロメートル又は２００マイクロメートルの最小高さを有する。いくつかの実施形態では別個の要素が、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１又は４：１のアスペクト比（すなわち、最も広い位置における高さ対幅の比）を有する。
【００４０】
別個の要素とはお互いに別個で異なる要素を意味することが、本開示から理解されるべきである。延伸の前若しくは後のいずれにおいても、それらは熱可塑性裏材の連続隆起又はリブの一部でない。更に別個の要素は、熱可塑性裏材とは別個であり異なる。いくつかの実施形態では、別個の要素を除く熱可塑性裏材が、厚みにおいて実質的に均一である。厚みが実質的に均一である熱可塑性裏材では、熱可塑性裏材の任意の２つの位置の間の厚みの違いが、最高５、２．５又は１パーセントであり得る。
【００４１】
開示される方法を実施することに役立つ及び結果として生じる網状フィルムに役立つ熱可塑性裏材が、様々な適切な材料から作製されることが可能である。好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマ；エチレン、プロピレン及び／又はブチレンのコポリマ；エチレン酢酸ビニル及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマ；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ポリ（ヘキサメチレンアジポアミド）などのポリアミド；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリ（ビニルアルコール）；ポリエチルエチルケトンなどのケトン；ポリフェニレンスルフィド；並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性物質は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマ、プロピレンコポリマ、ブチレンコポリマ、並びにこれらの材料のコポリマ及びブレンド）である。熱可塑性裏材がポリプロピレンを含む任意の実施形態では、ポリプロピレンが、α及び／又はβ相ポリプロピレンを含むことができる。場合によっては、図１Ａ及び１Ｂに示される、１Ｄで延伸する前にβ相ポリプロピレンを含むような熱可塑性裏材は、延伸後にα相ポリプロピレンを含むことができる。
【００４２】
本開示に従って及び／又は本開示の方法に従って製作される網状フィルムが可塑的に変形している熱可塑性裏材を有するので、熱可塑性裏材が一般的に非弾性であることは理解されるべきである。「非弾性」という用語は、かなりの程度延伸すること又は変形から回復を示さない任意の材料（例えば厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を意味する。例えば、最初の長さより少なくとも約５０パーセント超の長さまで延伸された非弾性材料は、その延伸力を解放した際にその伸びの約４０、２５、２０、１０又は５パーセント未満回復する。いくつかの実施形態では、非弾性材料が元に戻せる延伸領域を過ぎて伸ばされる場合、非弾性材料が永続する塑性変形を受けることが可能な可撓性プラスチックであると考えられることができる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、別個の要素１０若しくは１１０を備える熱可塑性裏材１４若しくは１１４が、熱可塑性材料の多層又は多成分溶融ストリームから作成され得る。これによって、主に裏材を形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成された別個の要素が生じ得る。多層溶融ストリームから作成された直立柱の様々な構成が、例えば米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分溶融ストリームを、任意の従来の方法によって形成することができる。多層溶融ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つ範囲又は区域を有する多成分溶融ストリームを使用することもできる。有用な多成分溶融ストリームは、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されている）の使用によって形成することができる。
【００４４】
本開示による方法及び網状フィルムにおいて、熱可塑性裏材及び別個の要素が一体化している（すなわち、一般的に一単位、一体型として同時に形成される）。裏材の直立柱などの別個の要素が、例えば、別個の要素の逆形状を有する空洞を備えた連続的移動型表面上に熱可塑性材料を供給することによって、作製され得る。熱可塑性材料は、空洞を有するロールを少なくとも１つ備えた、２つのロールによって形成されたニップ、又はダイ表面とロール表面の間のニップの間に通されることができる。ニップにより提供される圧力が、樹脂を空洞に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、空洞へのより容易な充填のために空洞を空にすることができる。ニップは、凝集性の熱可塑性裏材が空洞の上に形成されるように、十分に大きな間隙を有する。金型表面及び空洞は、一体形成された裏材と直立柱をストリッパーロールなどにより金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてもよい。
【００４５】
１つの直立柱を含む別個の要素を形成するための好適な型表面が、例えば米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるものを含む、複数の空洞をその周辺に画定する一連のプレートから形成されるもののようなツールロールを含む。空洞は、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）でそれらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。直立柱を備えた熱可塑性裏材を形成する方法の別の例が、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載のとおり、直立柱形状の空洞の配列を画定する可撓性成形ベルトを使用することを含む。直立柱を備えた熱可塑性裏材を形成する更に他の有用な方法を、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材の別個の要素の少なくともいくつかが１つの直立柱を含む一方で、他の実施形態においては、別個の要素の少なくともいくつかが表層突起部に複数の直立柱を含む。これらの実施形態では、別個の要素が上記の型表面の変形により作製されることができ、空洞は、主空洞内に複数のより小さな空洞を備える主空洞を含む。
【００４７】
前述の任意の型表面において、空洞及び得られた別個の要素が、様々な断面形状を有することができる。例えば、空洞及び別個の要素の断面形状は、正多角形であっても若しくはなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、菱形、六角形、五角形若しくは十二角形）であり得、又は柱の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。例えば空洞からより簡単に取り出すために、別個の要素が基部から遠位端まで先細になり得るが、これは必須ではない。空洞が、ループ係合ヘッドを有する柱の逆形状（例えば、雄締結要素）を有することができる、又は、必要に応じて、ループ係合ヘッドを備えず、ループ係合ヘッド内に形成されることが可能な直立柱の逆形状を有することができる。
【００４８】
空洞から出る際に形成される直立柱はループ係合ヘッドを有さないが、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法によって、ループ係合ヘッドが続けて形成され得る。通常キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱の先端部分を変形させることを含む。両方使用される場合、熱及び圧力は、順次又は同時に加えられてもよい。雄締結要素の形成は、キャップの形状を、例えば米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載のように変える工程も含むことができる。本明細書にて開示した網状フィルムを作製する方法の、第１の方向に延伸する前若しくは後に、又は、第２の方向に延伸する前若しくは後に、前記のキャッピング及びキャップ変更工程を実行できる。
【００４９】
別個の要素がループ係合オーバーハングを備えた直立柱である前述の任意の実施形態において、「ループ係合」という用語は、ループ材料に機械的に付着された雄締結要素の能力を指す。一般的にループ係合ヘッドを備えた雄締結要素は、柱の形状と異なるヘッドの形状を有する。例えば雄締結要素は、キノコ（例えば、柱に対して頭部が円形又は楕円形に拡大している）、フック、ヤシの木、釘、Ｔ字又はＪ字の形状であり得る。いくつかの実施形態では、各別個の要素が、直立柱及び複数の（すなわち、少なくとも２つ）方向、いくつかの実施形態では少なくとも２つの直交方向、に延伸するループ係合オーバーハングを備えたキャップを含む。例えば直立柱は、キノコ、釘、ヤシの木又はＴ字の形状でもよい。いくつかの実施形態では、直立柱が、キノコヘッドと共に（例えば、熱可塑性裏材から楕円又は円形キャップ先端を備えて）提供される。雄締結要素のループ係合性は、標準織り、不織又は編み材料を用いることによって決定され、及び画定されることができる。ループ係合ヘッドを備える雄締結要素の領域は一般的に、ループ材料と組み合わされて、ループ係合ヘッドを備えない柱の領域よりも、高い引き剥がし強さ、高い動的剪断強さ、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供する。「ループ係合オーバーハング」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄締結要素が、締結要素の前駆体であるリブ（例えば、異形押出成形されて、その後リブの方向に延伸する際切断されて雄締結要素を形成する、細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前に、ループを係合することができない。前記リブが、直立柱又は別個の要素であるとも考えられない。通常ループ係合ヘッドを有する雄締結要素は、最高約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５又は０．４５）ミリメートル（ｍｍ）の最大幅寸法（高さに対して垂直な寸法）を有する。いくつかの実施形態では雄締結要素が、最高３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上方に）を、及び、いくつかの実施形態では、少なくとも０．０３ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。いくつかの実施形態では直立柱が、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１又は４：１のアスペクト比（すなわち、最も広い位置における高さ対幅の比）を有する。
【００５０】
第１の方向にその後第２の方向に延伸することが、種々の方法を使用して実施されることができる。不定長の連続ウェブの機械方向に延伸する際、機械方向の一軸延伸することは、アップウェブロール速度より速いダウンウェブロール速度で、ウェブをロール上で漸増速度で進ませることによって実行可能である。機械横方向に延伸することは、例えば、分岐レール、分岐ディスク、一連の湾曲ローラ又は冠面を使用する連続ウェブ上で実行可能である。例えば、国際出願公開第ＷＯ  ２０１３／１７２９５７号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）及び同第ＷＯ  ２０１３／１７２９６０号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）に記載されている、分岐ディスク又は冠面を使用する方法はそれぞれ、本開示に従う方法における熱可塑性裏材の横方向に延伸することに役立ち得る。いくつかの実施形態では、第１の方向は機械方向又は横方向のいずれかであり、及び、機械方向若しくは横方向でそれぞれ見たとき、別個の要素は千鳥配列に置かれる。
【００５１】
前述の機械方向及び横方向に延伸する方法が、本開示に従った方法の、第１の方向及びその後第２の方向に延伸するために、順次用いられることが可能である。熱可塑性ウェブの一軸及び連続二軸延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、フラットフィルムテンタ装置を用いる。前記装置は、複数のクリップ、グリッパ、又は他のフィルム端把持手段を、熱可塑性ウェブの対向する端部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸及び二軸延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。クリップ速度を機械方向に増加させることは、一般に、機械方向の延伸を生じる。機械方向及び横方向に角度で延伸することは、フラットフィルムテンタ装置によっても可能である。一軸延伸及び二軸延伸は、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）で開示される方法及び装置、並びに本明細書で引用された文献によって達成され得る。平らなフィルムテンタ延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ（Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。網状フィルムの所定部分において、熱可塑性裏材を延伸すること、特に第２の方向に延伸することは、例えば手で実施されることもできる。いくつかの実施形態では、それは、１分当たり最高１０センチメートル、１分当たり最高５センチメートル、１分当たり最高３センチメートル、又は１分当たり約２．５４センチメートルの速度で、第２の方向に延伸するのに有用である。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本開示の方法が熱可塑性裏材を加熱することを更に含む。加熱は、例えば、第１の方向に延伸する前又は延伸中に有用であり得る。これは、熱可塑性裏材が延伸するためにより可撓性であるのを可能にし得る。第１の方向に延伸する一方で熱可塑性裏材が加熱される温度が、裏材が第２の方向に延伸されるとき得られる均一性に影響を及ぼすこともできる。熱可塑性裏材がポリプロピレン裏材である、いくつかの実施形態において、第１の方向に延伸することは、８０℃〜１１０℃、８５℃〜１００℃、又は９０℃〜９５℃の温度範囲で実施される。
【００５３】
加熱は、例えば、第２の方向に延伸する前、延伸中、又は延伸後にも有用であり得る。フィルムが本工程中穏やかに加熱されるとき、第２の方向にフィルムを裂いて延伸するために必要な力は、減少する。図５Ａ及び５Ｂに示す画像に見られるように、第２の方向に延伸すると共に、フィルムが加熱されるとき網状フィルムの外観も変えられる。図５Ａは、熱可塑性裏材が第２の方向に延伸するが加熱されなかった、本開示による網状フィルムの実施形態の写真である。図５Ｂは、同じ熱可塑性裏材が第２の方向に延伸している間荷重を一定に維持するように加熱された、本開示による網状フィルムの実施形態の写真である。網状フィルムのストランド幅は通常、裏材が加熱されないときより加熱されるときが大きい。更に開口部は、裏材が加熱されないときより加熱されるときのほうが、より曲がった側部及びより丸い角部を有する。これらの実施形態のいくつかでは、開口部はほぼ先の尖った楕円形状を有し、それはアーモンド形状とも考えることができる。上述の四辺形の形状のように、フィルムが第２の方向で加熱されるとき観察された開口部の形状はまだ、２つの対称軸、１Ｄに１つ及び２Ｄに１つを有する。図５Ｂに観察され得るように、任意の所与の開口部の反対端（先の尖った楕円形又はアーモンド形状のより丸い両端部）に隣接する２つの別個の要素があり、並びに、所与の開口部及び第２の方向に整列配置される隣接する開口部（先の尖った楕円形又はアーモンド形状のより尖った端部の向こう）の間に、１つの別個の要素がある。
【００５４】
いくつかの実施形態では、本開示による及び／又は本開示に従って作製された網状フィルムは、例えば第２の方向に延伸したあとに加熱されることができる。このような時間の加熱は、例えば、開口部を維持して及び熱可塑性裏材の平面性を維持するために網状フィルムをアニールする際有用であり得る。いくつかの実施形態でアニールすることは、その形状を維持するために、網状フィルムを加熱してそれから冷却する（例えば、急速に冷却する）ことを含む。第２の方向に延伸中若しくは延伸後にアニール及び／又は加熱した後、網状フィルムの開口部は通常より伸縮自在ではないが、機械方向に張力を加えることによって、まだある程度伸縮自在であり得る。
【００５５】
これらの目的のいずれかのために、加熱は、例えば赤外線照射、熱気処理によって、又は加熱チャンバ内で延伸を行うこと又はアニールすることによって提供することができる。第１又は第２の方向の少なくとも１つに熱可塑性裏材を延伸するために用いることができるローラを、加熱できる。熱ローラは、例えば、網状フィルムをアニールすることに役立ってもよい。アニールすることにおいて、連続網状フィルムは、急冷用の冷却ローラ上に向けられることもできる。いくつかの実施形態では、加熱は、加熱から生じ得る別個の要素への損傷も最小化するために、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、別個の要素が突出する第１の表面の反対側の表面）に適用されるだけである。例えば、これらの実施形態において、熱可塑性裏材の第２の表面と接触しているローラのみが加熱される。加熱は通常、熱可塑性裏材の融解温度未満で行われるだけである。
【００５６】
他のウェブを取り扱う技術が、第２の方向に延伸された後、本開示に従って及び／又は本開示の方法に従って作製された網状フィルムに有用であり得る。例えばそれは、高摩擦ローラ又は高摩擦表面上へ網状フィルムを向かわせて、開口部を維持するために有用であり得る。他の実施態様において、高摩擦表面は、粘着テープ（すなわち、支持材料上に配置されている接着剤）である。これらの実施形態では、接着剤は感圧性接着剤でもよく、及び、支持材料は後述するもののいずれかでよい。取り扱いを容易にして網状フィルムの開口部を維持するために、又は、選択された用途の積層体を形成するために（例えば、機械的締結積層体）、網状フィルムを支持材料（例えば、犠牲支持材料でも）に積層することが有用であり得る。熱可塑性フィルムが、網状フィルムを第２の方向に延伸した後すぐに積層されたとき、アニールすることは、開口部を維持するのに必要ではない場合がある。
【００５７】
本開示に従った積層体において、網状フィルムが、開口部を維持する又は開口部が収縮するのを防止するように支持材料に接合されることができる一方で、網状フィルム自体はまだ伸縮自在の開口部を有することができる。これは、積層体から網状フィルムを除去することによって、例えば、支持材料と網状フィルムを引き剥がすことによって解決することができる。場合によっては、積層体から網状フィルムを除去することが、積層体を液体窒素に浸すことによって容易になり得る。
【００５８】
網状フィルムは、例えば、積層（例えば、押出し積層、熱接着、若しくは感圧性接着剤を用いるなどの接着剤結合）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、若しくは表面結合）によって、支持材料に接合されてもよい。網状フィルムが、ニップの支持材料に接合されることが可能であり、又は、網状フィルムが支持材料に結合されるダウンウェブに、積層体が挟まることができる。
【００５９】
図６は本開示に従った積層体の実施形態を示し、図１Ｃに示される網状フィルムが支持材料３０に接合されている。通常、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、図６で見えず、別個の要素１０を有する第１の表面の反対側の表面）が、支持材料３０に接合されている。支持材料３０は、連続（すなわち、いかなる貫通孔もなく）又は、不連続（例えば、貫通穿孔若しくは貫通細孔を含む）でもよい。支持材料は、織りウェブ、不織ウェブ、織物、プラスチックフィルム（例えば、単層若しくは多層フィルム、共押出フィルム、横方向積層フィルム、又は発泡層を含むフィルム）及びこれらの組み合わせを含有する、種々の好適な材料を含むことができる。「不織」という用語は、編布などのような識別可能な方法においてではなく、間に入れられた個々の繊維又は糸の構造を有する材料を意味する。不織ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローウェブ及び結合カードウェブを含む。積層体が機械的締結する積層体である実施形態を含む、いくつかの実施形態では、支持材料は繊維性材料（例えば、織り、不織又は編み材料）である。有用な繊維性材料は、天然繊維（例えば、木質又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための好適な材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマ、プロピレンコポリマ、ブチレンコポリマ、並びにこれらのポリマのコポリマ及びブレンド）、ポリエステル、並びにポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、１つの熱可塑性材料のコアと別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。いくつかの実施形態において、支持材料３０は、例えば、少なくとも１つのメルトブロー不織材の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織材の層、又は不織材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織材料を含む。例えば、支持材料３０は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、支持材料３０は不織層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。フィルム及び不織層の様々な組み合わせが、有用であり得る。有用な支持材料３０は、特定用途のために所望される任意の好適な坪量又は厚みを有することができる。繊維性支持材料において、坪量は、例えば、少なくとも１平方メートル当たり約５、８、１０、２０、３０又は４０グラム〜最高約４００、２００又は１００グラムの範囲であり得る。支持材料３０は、約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、若しくは約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００６０】
図６に示した実施形態を含む、網状フィルムが支持材料に接合されるいくつかの実施形態において、支持材料が接着剤層４０を備えている。これらの実施形態のいくつかでは、網状フィルムは接着剤４０を備える支持材料３０に結合されて積層体を形成し、及び、接着剤４０は網状フィルムの開口部の少なくともいくつかで露出する。これは、例えば網状フィルムが機械的締結具であるとき、有用であり得る。そのような場合、接着剤４０は、係合の剥離力又は剪断力を増加させるために、二次ループ係合機構を提供できる。
【００６１】
支持材料に接合された本明細書で開示される網状フィルムを含む積層体において、熱可塑性裏材及び支持材料は、実質的に連続的に結合されることができる又は断続的に結合されることができる。「実質的に連続的で結合される」とは、スペース状又はパターン状の途切れることなく結合されることを指す。それらのうちの少なくとも１つが熱的に結合可能である場合、加熱された平滑表面のロールニップの間に熱可塑性裏材及び支持材料を通過させることによって、又は、他の熱可塑性裏材若しくは支持材料と接触させる前に、熱可塑性裏材若しくは支持材料の１つに実質的に連続接着剤コーティング又はスプレを塗布することによって、実質的に連続的な結合積層体を形成できる。「断続的に結合した」とは、連続的に結合していないという意味ではなく、熱可塑性裏材及び支持材料が別個の隔地した位置でお互いに結合されている、又は、別個の隔地した領域でお互いに実質的に非結合されていることを指す。例えば、超音波結合によって、それらのうちの少なくとも１つが熱的に結合可能である場合、熱型押エンボスロールニップの間に熱可塑性裏材及び支持材料を通過させることによって、又は、他の熱可塑性裏材若しくは支持材料と接触させる前に、熱可塑性裏材若しくは支持材料の１つに接着剤の別個の隔地された領域を適用することによって、断続的に結合した積層体を形成することができる。熱可塑性裏材と支持材料の間に接着性コーティングされた有孔層又はスクリムを供給することによって、断続的な結合積層体を作製することもできる。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示した網状フィルムの熱可塑性裏材が、表層結合又はかさばりを保持する結合技術を使用する繊維性支持材料に、接合されることが可能である。「表面結合した」という用語は繊維性材料の結合に関する場合、繊維の少なくとも一部の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の最初（結合前）の形状を実質的に保存するように、及び、表面結合の領域において、露出した状態の裏材の第２の表面の少なくともいくつかの部分を実質的に保存するように、裏材の第２の表面に溶融結合されていることを意味する。表面結合した繊維の表面積の少なくとも約６５％が繊維の結合部分における裏材の第２の表面より上に見えるという点で、量的に表面結合した繊維は埋め込み繊維から区別されることができる。複数の角度からの点検が、繊維の表面積全体を可視化するのに必要であり得る。「かさばりを保持する結合」という用語は、繊維性材料の結合に関する場合、結合工程より前の又は結合工程がない状態の材料によって示されるかさばりの少なくとも８０％のかさばりを有する、結合した繊維性材料を意味する。本明細書で使用する場合、繊維性材料のかさばりとは、繊維の材料単独で占められる量に対する、ウェブによって占められる全体積（繊維並びに繊維によって占められない材料の隙間の空間を含む）の比である。一部の繊維ウェブだけがそれに結合される熱可塑性裏材の第２の表面を有している場合、結合領域の繊維ウェブのかさばりを非結合領域のウェブと比較することによって、保持されたかさばりを容易に確認することができる。いくつかの状況においては、例えば繊維ウェブ全体がそれに結合される熱可塑性裏材の第２の表面を有する場合、結合ウェブのかさばりを結合される前の同じウェブの試料と比較するのが便利なこともある。これらの実施形態のいくつかでは接合は、繊維ウェブ支持材料が移動する間、加熱した気体状流体（例えば、周囲空気、除湿された空気、窒素、不活性気体又は他の気体混合物）を繊維ウェブ支持材料の第１の表面上に衝突させること；連続ウェブが移動する間、加熱した流体を熱可塑性裏材の第２の表面へ衝突させること、該第２の表面は熱可塑性裏材の別個の要素の反対側にあり；繊維ウェブの第１表面が、熱可塑性裏材の第２の表面に溶融結合される（例えば、表面結合、又はかさばりを保持する結合を備えた結合）ように、熱可塑性裏材の第２の表面を有する繊維ウェブの第１の表面に接触させること、を含む。加熱した気体状流体を繊維ウェブの第１表面上に衝突させること、及び加熱した気体状流体を裏材の第２の表面上に衝突されることは、順次又は同時に実施することができる。加熱した気体状流体を使用して、連続ウェブを繊維性支持材料ウェブに接合するための更なる方法と装置が、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、網状フィルムに接合された支持材料の少なくとも一部は、延伸可能でない。いくつかの実施形態では、網状フィルムに接合された支持材料の一部は、ＣＤで最高１０（いくつかの実施形態では、最高９、８、７、６、又は５）パーセントの延伸を有する。いくつかの実施形態では、支持材料はひだ付きではない。支持材料に接合された網状フィルムの積層体の他の実施形態において、力が加えられて、力が除去された後ほぼそれらの最初の寸法に戻るとき支持材料の１つ以上の区域が少なくとも１方向に延伸する、１つ以上の弾性的延伸性材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、支持材料は延伸可能であるが、非弾性でもよい。換言すれば支持材料は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０又は５０パーセントの延伸を有するが、実質的には延伸からの回復（例えば、最高４０、２５、２０、１０又は５パーセントの回復）がない可能性がある。
【００６４】
いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は、第２の方向に延伸される前に、延伸可能な支持材料に積層される。「延伸可能な」という用語は、材料若しくは材料の繊維の構造を破壊せずに、加えられた延伸力の方向に、伸ばされる、又は伸長されることができる材料を意味する。いくつかの実施形態では、延伸性材料は、材料若しくは材料の繊維の構造を破壊せずに、緩和した長さよりも少なくとも約５、１０、１５、２０、２５又は５０パーセント超の長さまで延伸され得る。図６を再度参照すると、いくつかの実施形態では、延伸可能な支持材料３０は、少なくとも第２の方向２Ｄで延伸可能であり、及び、それが別個の要素１０を備えた熱可塑性裏材１４（図１Ｂに示される）より低い降伏点を有するように、通常選択される。第２の方向に延伸可能な支持材料に図１Ｂに示す熱可塑性裏材を接合することによって作製された積層体を延伸することは、熱可塑性裏材だけを延伸することより、もっと速く実施されることができる。第２の方向に図１Ｂに示すフィルムを延伸するとき、各裂け目が熱可塑性裏材に弱い箇所を誘導し、及び、別個の要素１０の位置の熱可塑性裏材に加えられた高い応力によって、延伸力は開口部の間の熱可塑性裏材の部分にのみ及ぼす。支持材料３０が延伸可能である図６に示す積層体５の実施形態において、延伸力は主に延伸可能な支持材料３０に発揮される。これによって、第２の方向に積層体を延伸することが、熱可塑性フィルム自体を延伸することより、通常少なくとも１０倍速く実施されることができる。
【００６５】
熱可塑性裏材が延伸する前に延伸可能な支持材料に積層される、本開示に従った方法のいくつかの実施形態において、延伸可能な支持材料は弾性である。「弾性的」という用語は、延伸又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。弾性材料とは、回復特性を有する延伸性材料である。いくつかの実施形態では、材料は、延伸力を適用する際に最初の長さより少なくとも約２５（いくつかの実施形態では、５０）パーセントの長さまで延伸して、及び、延伸力を解放した際に伸びの少なくとも４０、５０、６０、７０、８０又は９０パーセントを回復できる場合、弾性であると考えられることができる。弾性支持材料は、フィルム又は繊維状でもよい。弾性フィルム又は繊維状支持材料を作製するためのポリマの例としては、ＡＢＡブロックコポリマ、ポリウレタンエラストマ、ポリオレフィンエラストマ（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマ）、オレフィンブロックコポリマ、ポリアミドエラストマ、エチレン酢酸ビニルエラストマ及びポリエステルエラストマなどの熱可塑性エラストマが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマエラストマは通常、Ａブロックがポリスチレンであり、及びＢブロックは共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）から調製される。Ａブロックは通常、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する、置換（例えば、アルキル化）又は非置換スチレン部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））で主に形成される。Ｂブロックは通常、置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン又はエチレン−ブチレンモノマ）から主に形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａ及びＢブロックは、例えば、線状、放射状又は星型構成で構成されていることができる。ＡＢＡブロックコポリマは、複数のＡ及び／又はＢブロックを含むことができ、該ブロックは同じ若しくは異なるモノマから作製されることが可能である。典型的なブロックコポリマは線状ＡＢＡブロックコポリマであり、Ａブロックは同じ若しくは異なってもよく、又は、ブロックコポリマは３ブロック以上を有し、Ａブロックで主に終結してもよい。マルチブロックコポリマは、例えばＡＢジブロックコポリマの一定の割合を含むことができ、それはより粘着性のエラストマフィルム部分を形成する傾向がある。他の弾性ポリマは、ブロックコポリマエラストマとブレンドされることが可能であり、及び、種々の弾性ポリマはブレンドされて様々な程度の弾性特性を有することができる。
【００６６】
多くの種類の熱可塑性エラストマは市販品として入手可能であり、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、Ｎ．Ｊ．）から「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商標名で、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ．）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商標名で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈ．）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」「ＩＮＦＵＳＥ」「ＶＥＲＳＩＦＹ」又は「ＮＯＲＤＥＬ」の商標名で、ＤＳＭ（Ｈｅｅｒｌｅｎ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商標名で、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌ．）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商標名で、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｉｒｖｉｎｇ、Ｔｅｘ．）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商標名で、入手可能なものを含む。
【００６７】
弾性フィルム支持材料はエラストマの単層を有することができ、又は、該支持材料は、エラストマ、及び、熱可塑性裏材用の前述のもののいずれかの比較的非弾性なポリマから少なくとも１つの表面薄層と共に作製されるコアを有することができる。多層弾性支持材料の材料及び厚みは、支持材料がある程度伸ばされるとき表面薄層が塑性変形を受けるように選択することができる。弾性層が回復するとき、比較的非弾性な表面薄層は、弾性コアにテクスチャ表面を形成する。前記弾性フィルムは、例えば、米国特許第５，６９１，０３４号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に記載されている。
【００６８】
本開示に従った又は本開示の方法を使用した積層体５の支持材料３０が弾性であるとき、図６を再度参照すると、延伸力が解放されて、弾性体が弛緩状態にあるとき、開口部はとても狭くなって、スリットとして見える可能性がある。第２の方向の延伸力が、第２の方向の開口部の幅を増加させることができ、及び該延伸力の放出が、複数の開口部を少なくとも部分的に閉じて、第２の方向の開口部の幅を減少させることができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、支持材料３０は延伸可能であるが、非弾性である。好適な延伸可能な支持材料は、不織材（例えば、スパンボンド、スパンボンドメルトブロースパンボンド又はカード不織材）を含むことができる。したがってこれらの実施形態で通常、延伸可能な支持材料は、第２の方向に延伸する際変形される。いくつかの実施形態では、不織材は、高い伸びのカード不織材（例えば、ＨＥＣ）でもよい。他の延伸可能な非弾性の支持材料は、熱可塑性裏材について上述した材料のいずれかから作製されるものを含有する、熱可塑性フィルムを含む。延伸可能な非弾性フィルムは、いくつかの実施形態の熱可塑性裏材より薄くてもよい。支持材料３０が延伸可能で非弾性である任意の実施形態において、第２の方向に積層体を延伸することは一般的に、２つの別個の要素の間に熱可塑性裏材の裂け目を形成するだけではなく、開いた形状の開口部も維持する。しかし網状フィルム自体は、まだ一般的に伸縮自在の開口部を有する。上述のとおり、これは、積層体から網状フィルムを除去することによって、例えば、支持材料と網状フィルムを引き剥がすことによって解決することができる。
【００７０】
熱可塑性裏材が第２の方向に延伸する前に延伸可能な支持材料に積層される、本開示の方法の任意の実施形態では、延伸可能な支持材料が犠牲でもよく、第２の方向に延伸したあと、網状フィルムから除去されることができる。
【００７１】
本開示による網状熱可塑性フィルムを含む積層体及び／又は該積層体を作製する方法に関する更なる詳細は、２０１３年５月２３日出願の同時係属米国特許出願第１３／９０１，０４３号（Ｃｈａｎｄｒａｓｅｋａｒａｎら）に記載されている。
【００７２】
いくつかの実施形態では本開示の網状熱可塑性フィルムの作製方法は、いくつかの実施形態では第１の方向に熱可塑性裏材を延伸後、熱可塑性裏材を接着剤でコーティングすることを含む。図１Ｃに示すように第２の方向に熱可塑性裏材を延伸する前に熱可塑性裏材を接着剤でコーティングすることは、少なくともある程度、第２の方向に延伸する前に延伸可能な支持材料に熱可塑性裏材を積層することの利点を提供する。接着剤自体は、延伸する際に加えられた応力の一部を取り除く延伸可能な支持材料として機能することができる。接着剤は開口部２２の領域で開く傾向があり、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、図１Ｃでは見えず、別個の要素１０を有する第１の表面の反対側の表面）上に接着剤コーティングを備えた、その任意の実施形態の本開示に従った網状フィルムを提供する。
【００７３】
いくつかの実施形態では、本開示の網状熱可塑性フィルムを作製する方法が、それが延伸可能な表面に接合することは必須ではないが、延伸可能な表面と接触すると同時に、第２の方向に熱可塑性裏材を延伸することを含む。例えば延伸可能な表面は高摩擦面でもよく、及び、延伸可能な表面と熱可塑性裏材の間の引張りが第２の方向に延伸するのと同時に、接触した状態を維持させることができる。これらの実施形態では、延伸力は、延伸可能な表面及び熱可塑性裏材に及ぼされる。ゴムシートなどの延伸可能な表面が、上述のとおりテンタ装置で有用であり得る。
【００７４】
本開示の網状フィルム及び積層体が連続ウェブ形状のとき、例えば、任意の望ましい寸法のパッチを所与の用途に提供するために、網状フィルム又は積層体が機械横方向に切断されることが可能である。別個の要素が雄締結要素であるとき、パッチは締結パッチ又は締結積層体と考えられることができる。
【００７５】
本明細書で開示される方法によって作製される締結積層体は、例えば、吸収性物品に有用である。吸収性物品は、少なくとも前側腰区域、後側腰区域、及び前側腰区域と後側腰区域を二等分する長手方向の中心線を有し、前側腰区域又は後側腰区域の少なくとも１つは、本明細書の締結積層体を含む。締結積層体は、前側腰区域若しくは後側腰区域の少なくとも１つに結合される、締結タブ又はランディング領域の形状であり得る。締結タブは、吸収性物品の左の長手方向縁部又は右の長手方向縁部の少なくとも１つから、外向きに延びることができる。他の実施態様において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。締結タブのユーザ側端部の支持材料が、それによって指で持ち上げる箇所を提供することにより、機械的締結パッチの延伸を超える。本開示の積層体が締結タブで使用されるとき、網状フィルムの少なくともいくつかの開口部において、いくつかの実施形態で存在し得る露出した接着剤が、「垂れ下がり防止」のために、又は、使用後包まれた状態の使い捨て吸収性物品を維持するために、有用であり得る。本明細書で開示される方法によって作製される締結積層体が、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品で有用であってもよい。本開示に従って作製される機械的締結具及び積層体が、多くの他の締結用途、例えば、自動車部品の組立て品又は、取り外し可能な付着が望ましい任意の他の用途に有用であってもよい。
【００７６】
本開示の及び／又は本開示の方法により作製された網状フィルムは、様々な光学用途の反射表面としても有用であり得る。例えば、別個の要素は、角柱（例えば、三角形、矩形、菱形若しくは六角形の角柱）、角錐でもよく、又は１２面体の十字の断面を有してもよく、そのいずれも上述の方法に従って作製されることができる。角柱の反射表面としての網状フィルムは、連続フィルム裏材と共に作製される角柱の反射表面より安い材料費を有する傾向がある。
【００７７】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態において、本開示は、第１及び第２の主表面を含む熱可塑性裏材と、該熱可塑性裏材の複数の伸縮自在な開口部と、該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを備え、任意の所与の伸縮自在な開口部の反対端に隣接する２つの別個の要素があり、該２つの別個の要素が第１の方向に整列配置されており、所与の伸縮自在な開口部と第１の方向に垂直な第２の方向において整列配置された隣接する伸縮自在な開口部の間に１つの別個の要素があり、前記所与の伸縮自在な開口部周囲の熱可塑性裏材の各部分が、長手方向に可塑的に変形している、網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００７８】
第２の実施形態において、本開示は、前記所与の開口部周囲の熱可塑性裏材の少なくとも１つの部分が、所与の開口部に隣接する端部でその中間点より高い延伸によって誘導される分子配向の幅にわたるプロファイルを有する、第１の実施形態に記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００７９】
第３の実施形態において、本開示は、第１及び第２の主表面を含む熱可塑性裏材と、該熱可塑性裏材の複数の開口部と、該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを備え、任意の所与の開口部の反対端に隣接する２つの別個の要素があり、該２つの別個の要素が第１の方向に整列配置されており、所与の開口部と第１の方向に垂直な第２の方向において整列配置された隣接する開口部の間に１つの別個の要素があり、前記所与の開口部周囲の熱可塑性裏材の少なくとも１つの部分が、所与の開口部に隣接する端部でその中間点より高い延伸によって誘導される分子配向の幅にわたるプロファイルを有する、網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８０】
第４の実施形態において、本開示は、前記別個の要素の少なくともいくつかが１つの直立柱をそれぞれ含む、第１〜３の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８１】
第５の実施形態において、本開示は、前記別個の要素の少なくともいくつかが表面突出部に２つ以上の直立柱を含む、第１〜３の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８２】
第６の実施形態において、本開示は、前記直立柱が雄締結要素の一部である、第４又は５の実施形態に記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８３】
第７の実施形態において、本開示は、前記雄締結要素が、熱可塑性裏材の遠位にキャップを更に備える、第６の実施形態に記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８４】
第８の実施形態において、本開示は、前記別個の要素が熱可塑性裏材の第１主表面だけから突出する、第１〜７の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８５】
第９の実施形態において、本開示は、前記別個の要素が熱可塑性裏材の上方に少なくとも３０マイクロメートルの高さを有する、第１〜８の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８６】
第１０の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材が厚みにおいて実質的に均一である、第１〜９の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８７】
第１１の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材が実質的に平らである、第１〜１０の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８８】
第１２の実施形態において、本開示は、前記複数の別個の要素が第１の方向で見たとき千鳥配列に配置される、第１〜１１の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００８９】
第１３の実施形態において、本開示は、前記複数の開口部がダイヤモンド又はアーモンド形状を有する、第１〜１２の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００９０】
第１４の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材がポリプロピレン又はポリエチレンの少なくとも１つを含む、第１〜１３の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００９１】
第１５の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材がその第２主表面上に接着剤コーティングを有する、第１〜１４の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを提供する。
【００９２】
第１６の実施形態において、本開示は、支持材料に接合した、第１〜１５の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを含む積層体を提供する。
【００９３】
第１７の実施形態において、本開示は、前記支持材料が弾性である、第１６の実施形態に記載の積層体を提供する。
【００９４】
第１８の実施形態において、本開示は、前記支持材料が非弾性である、第１６の実施形態に記載の積層体を提供する。
【００９５】
第１９の実施形態において、本開示は、前記支持材料が非弾性だが延伸可能である、第１８の実施形態に記載の積層体を提供する。
【００９６】
第２０の実施形態において、本開示は、前記網状熱可塑性フィルムが接着剤で前記支持材料に接合されており、及び該接着剤が熱可塑性裏材の少なくともいくつかの開口部で露出する、第１６又は１８の実施形態に記載の積層体を提供する。
【００９７】
第２１の実施形態において、本開示は、第１６〜２０の実施形態のいずれか１つに記載の積層体又は第１〜１５の実施形態のいずれか１つに記載の熱可塑性フィルムを含む、吸収性物品を提供する。
【００９８】
第２２の実施形態において、本開示は、第１〜１５の実施形態のいずれか１つに記載の網状熱可塑性フィルムを作製する方法を提供し、上述の方法は、
第１及び第２主表面及び熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素を含む熱可塑性裏材であって、該別個の要素の少なくともいくつかが第１の方向に一列に整列配置されている、熱可塑性裏材を提供すること、
第１の方向に熱可塑性裏材を延伸して、熱可塑性裏材を可塑的に変形して及び第１の方向に一列に整列配置されている該別個の要素の少なくともいくつかの距離を増加させることであって、該熱可塑性裏材が第１の方向に延伸した後複数の別個の要素の間にそのまま維持されているようにすること、並びに
その後第１の方向に垂直な第２の方向に熱可塑性裏材を延伸し、該第２の方向に延伸することで、第１の方向に一列に整列配置された別個の要素の２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に別個の要素の２つの隣接するものによって中断されている裂け目を形成し、並びに、該裂け目が該所与の開口部を提供することと、を含む。複数の裂け目が、複数の開口部を提供する。
【００９９】
第２３の実施形態において、本開示は、網状熱可塑性フィルムを作製する方法を提供し、該方法は、
第１及び第２主表面及び熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素を含む熱可塑性裏材であって、該別個の要素の少なくともいくつかが第１の方向に一列に整列配置されている、熱可塑性裏材を提供すること、
第１の方向に熱可塑性裏材を延伸して、熱可塑性裏材を可塑的に変形して及び第１の方向に一列に整列配置されている該別個の要素の少なくともいくつかの距離を増加させることであって、該熱可塑性裏材が第１の方向に延伸した後複数の別個の要素の間にそのまま維持されているようにすること、並びに
その後第１の方向に垂直な第２の方向に熱可塑性裏材を延伸し、該第２の方向に延伸することで、第１の方向に一列に整列配置された別個の要素の２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に別個の要素の２つの隣接するものによって中断されている裂け目を形成することと、を含む。
【０１００】
第２４の実施形態において、本開示は、前記別個の要素の少なくともいくつかが１つの直立柱をそれぞれ含む、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０１】
第２５の実施形態において、本開示は、前記別個の要素の少なくともいくつかが表面突出部に２つ以上の直立柱を含む、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０２】
第２６の実施形態において、本開示は、前記直立柱が雄締結要素の一部である、第２４又は２５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０３】
第２７の実施形態において、本開示は、前記雄締結要素が、熱可塑性裏材の遠位にキャップを更に備える、第２６の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０４】
第２８の実施形態において、本開示は、前記別個の要素が熱可塑性裏材の第１主表面だけから突出する、第２３〜２７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０５】
第２９の実施形態において、本開示は、前記別個の要素が熱可塑性裏材の上方に少なくとも３０マイクロメートルの高さを有する、第２３〜２８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０６】
第３０の実施形態において、本開示は、別個の要素の密度が１ｃｍ２当たり２０個〜１ｃｍ２当たり１０００個の範囲である、第２３〜２９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０７】
第３１の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材が厚みにおいて実質的に均一である、第２３〜３０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０８】
第３２の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材が実質的に平らである、第２３〜３１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０９】
第３３の実施形態において、本開示は、前記裂け目が開口部を提供し、及び、該開口部周囲の熱可塑性裏材の少なくとも１つの部分が、該開口部に隣接する端部でその中間点より高い延伸によって誘導される分子配向の幅にわたるプロファイルを有する、第２３〜３２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１０】
第３４の実施形態において、本開示は、前記裂け目がダイヤモンド又はアーモンド形の開口部を提供する、第２３〜３３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１１】
第３５の実施形態において、本開示は、前記熱可塑性裏材を第２の方向に延伸する前に、前記熱可塑性裏材の第２の表面に接着剤をコーティングすることを更に含む、第２３〜３４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１２】
第３６の実施形態において、本開示は、第２の方向に延伸後、熱可塑性裏材が第２の方向に延伸する前と実質的に同じ厚みを有する、第２２〜３４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１３】
第３７の実施形態において、本開示は、第１の方向に延伸するのと同時に、熱可塑性裏材を加熱することを更に含む、第２２〜３６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１４】
第３８の実施形態において、本開示は、第２の方向に延伸するのと同時に、熱可塑性裏材を加熱することを更に含む、第２２〜３７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１５】
第３９の実施形態において、本開示は、第２の方向に延伸後、熱可塑性裏材をアニールすることを更に含む、第２２〜３８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１６】
第４０の実施形態において、本開示は、前記網状熱可塑性フィルムを支持材料に積層することを更に含む、第２２〜３９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１７】
第４１の実施形態において、本開示は、第２の方向に延伸する前に熱可塑性裏材を延伸可能な支持材料に積層することを更に含み、該延伸可能な支持材料が少なくとも第２の方向に延伸可能である、第２２〜３９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１８】
第４２の実施形態において、本開示は、前記延伸可能な支持材料が弾性である、第４１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１９】
第４３の実施形態において、本開示は、前記延伸可能な支持材料が非弾性である、第４１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２０】
第４４の実施形態において、本開示は、前記複数の別個の要素が第１の方向で見たとき千鳥配列に配置される、第２３〜４３の実施形態のいずれか１つに記載の網状フィルムを提供する。
【０１２１】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は、単に例示目的であり、いかなる方法でも本開示を制限するものとして構成されているものではないということを理解されたい。
【実施例】
【０１２２】
（実施例１）
直立するキャップが形成された柱を備える熱可塑性裏材が、フィルムグレードのポリプロピレンコポリマ、「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」の商標名でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手した、ポリプロピレンインパクトコポリマの流れを、２インチ（５．１ｃｍ）の単軸押出機で供給することによって調製された。バレルゾーン１〜７はそれぞれ、１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃及び２１８℃に設定された。溶融樹脂を次いで、シートダイを通って回転式円筒形金型へと送り込んだ。ダイの温度は２１６℃（４２０°Ｆ）に設定されて、円筒形型の温度は７１℃（１６０°Ｆ）に設定された。スクリュー回転数は８０ｒｐｍに設定した。成形型は、水冷されて、ポリマの配向を維持する急速クエンチングを提供した。柱密度は、機械方向に見るとき千鳥配列に配置されて、１平方インチ当たり１６００本の柱（１平方センチメートル当たり２４８本の柱）であり、柱形状は円錐であった。基部の柱の断面形状は、直径３５０マイクロメートルの円形だった。フィルム厚が１００マイクロメートルになるように、ライン速度が設定された。ウェブは、装置に合う幅に細長く切られた後、キャップ成形装置に入れられた。柱は、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を用いて、楕円形状のキャップでキャップした。キャップは、「下方に突出する繊維当接部分を備えたフックヘッド」を提供する米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されている手順を使用して、その後変形された。
【０１２３】
第１の方向に延伸することが、１つのロールが他の１つより速く回転する２組のロールにウェブを通すことよって実施された。ロールの各組において、底部ロールはクロムロールであり、上部ロールはゴムロールだった。延伸において、各底部のクロムロールの温度は１２７℃（２６０°Ｆ）に設定されて、各上部のゴムロールの温度は９３℃（２００°Ｆ）に設定された。延伸比は、機械方向で３．２だった。幅３．８ｃｍ（１．５インチ）の試料が、「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５００Ｒ」の商標名でＩｎｓｔｒｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ、Ｍａｓｓ．）から入手した、２．５４ｃｍのゲージ長を備える引張試験機の顎部の横方向に、その後延伸された。試料は、２．５４ｃｍ（１インチ）／分の速度で、最終的な幅７．６ｃｍ（３インチ）まで延伸された。図１Ｃ及び２に示されるような網状フィルムが、形成された。
【０１２４】
（実施例２〜７）
実施例２〜７が、種々の延伸比が種々のロールの機械方向への延伸で使用された変更と共に、実施例１の方法で行われた。延伸比は、増分０．２で１〜４まで変化した。２．２以下の延伸比で、横方向に延伸することは、網を形成しないが、その代わり二軸延伸連続フィルムを形成した。２．４以上で横方向に延伸後、フィルムが網状化した。
【０１２５】
各試料の坪量が、横方向への延伸の前後で、２５ｃｍ×４ｃｍのパンチを使用して網状フィルムから試料１００ｃｍ２を打抜きすることによって、測定された。試料は、Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、Ｏｈｉｏ）から入手した、電子化学てんびんで量られた。重量は、１平方メートル当たりのグラム坪量（ｇｓｍ）を算出するために、１００を乗算された。
【０１２６】
網状フィルムのストランド幅が、「ＶＨＸ−１００」の商標名で、米国のＫｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｌｍｗｏｏｄ  Ｐａｒｋ、ＮＪ）から入手した光学顕微鏡で測定された。１０つの測定値が取られて、平均された。
【０１２７】
各実施例で使用する延伸比、横方向に延伸する前後の坪量、及び平均ストランド幅が、下記の表１に示される。
【０１２８】
【表１】
0006542759.tif 000002
【０１２９】
実施例１の方法に従って作製された網状フィルムが、図１Ｃに示される「ａ」及び「ｂ」に対応する線で横方向に切断された。４つの小さな試料が、線「ａ」及び線「ｂ」で切断された熱可塑性裏材部分から切られた。４つの各試料は、エポキシにディップコーティングされた。少なくとも２４時間の硬化後、エポキシ結合した試料がミクロトームされて、エポキシ及び網脚を横切開した網の１０μｍ厚部分が得られた。ミクロトームされた部分が、１．５１５の屈折率油を有するガラススライドに置かれて、カバースリップで覆われた。１０ｘ／０．２５の対物レンズを備えたＤＭＲＸＥ顕微鏡（Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ、Ｇｅｒｍａｎｙ））に、ＬＣ−ＰＯＬＳＣＯＰＥ位相差撮像システム（Ｌｏｔ−Ｏｒｉｅｌ  ＧｍＢＨ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ））；ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸＩ  ＦＡＳＴ  １３９４色デジタルカメラ（ＱＩＭＡＧＩＮＧ（Ｓｕｒｒｅｙ  ＢＣ、Ｃａｎａｄａ））；及び５４６．５ｎｍの干渉フィルタ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ、ＭＡ））が取り付けられた。各試料ごとに、撮像システムが設定されて、７３３６ピクセル撮像の平均位相差、方位角マップ、水平線走査、及び、擬似色位相差マップが記録された。位相差は、複屈折に比例している。カラー写真は、グレースケールに変換された。明るい色の領域が、より高い複屈折の領域を示す。２つの写真は、端部でより高い複屈折の領域（図１Ｃの線「ａ」で切断された右側部分と線「ｂ」で切断された左側部分に対応するもの）を示した。これらは、図３Ｃ及び３Ｄに示される。他の２つの写真は、熱可塑性裏材部分全体であまり違いがないことを示した。
【０１３０】
（実施例８〜１３）
実施例８〜１３は、柱密度が１平方インチ当たり６０００本の柱（１平方センチメートル当たり９３０本の柱）であり、及び、実施例２〜７に記載のとおり種々の延伸比が種々のロールの機械方向延伸で使用された変更と共に、実施例１の方法に従って行われた。延伸比は、増分０．２で１〜４まで変化した。３．０以下の延伸比で、横方向に延伸することは、網を形成しないが、その代わり二軸延伸連続フィルムを形成した。各試料の坪量は、横方向に延伸する前に、実施例２〜７に記載されている方法を用いて測定された。横方向への延伸後、網状フィルムのストランド幅が、実施例２〜７に記載されている方法を使用して光学顕微鏡で測定された。各実施例で使用した延伸比、延伸前の坪量、及び横方向への延伸後の平均ストランド幅が、下記の表２に示される。
【０１３１】
【表２】
0006542759.tif 000003
【０１３２】
（実施例１４〜２１）
実施例１４〜２１が、熱可塑性裏材の厚さが７０マイクロメートル又は１３０マイクロメートルである変更と共に、実施例１の方法に従って行われた。熱可塑性裏材の厚さは、ダイから押出加工される材料と同一質量を用いるが、ライン速度を上げることにより、変更された。実施例２〜７に記載のとおり、種々の延伸比が種々のロールの機械方向延伸で使用された。延伸比は、増分０．２で１〜４まで変化した。７０マイクロメートルのフィルムでは１．８以下の延伸比で、１３０マイクロメートルのフィルムでは２．６以下の延伸比で、横方向に延伸することは、網を形成しないが、その代わり二軸延伸連続フィルムを形成した。各試料の坪量は、横方向に延伸した後、実施例２〜７に記載されている方法を用いて測定された。横方向への延伸後、網状フィルムのストランド幅が、実施例２〜７に記載されている方法を使用して光学顕微鏡で測定された。各実施例で使用した延伸比及び熱可塑性裏材の厚み、横方向への延伸後の坪量、並びに横方向への延伸後の平均ストランド幅が、下記の表３に示される。
【０１３３】
【表３】
0006542759.tif 000004
【０１３４】
（実施例２２〜２７）
実施例２２〜２７が、基部の柱の直径が２５０マイクロメートルになるように異なる成形を用いた変更と共に、実施例１の方法に従って行われた。実施例２〜７に記載のとおり、種々の延伸比が種々のロールの機械方向延伸で使用された。延伸比は、増分０．２で１〜４まで変化した。２．８以下の延伸比で、横方向に延伸することは、網を形成しないが、その代わり二軸延伸連続フィルムを形成した。各試料の坪量は、横方向に延伸する前に、実施例２〜７に記載されている方法を用いて測定された。横方向への延伸後、網状フィルムのストランド幅が、実施例２〜７に記載されている方法を使用して光学顕微鏡で測定された。各実施例で使用した延伸比、横方向への延伸前の坪量、及び横方向への延伸後の平均ストランド幅が、下記の表４に示される。
【０１３５】
【表４】
0006542759.tif 000005
【０１３６】
（実施例２８〜３９）
実施例２８〜３９が、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ）から入手した高密度ポリエチレン（Ｈ６０３０）（ＰＥ）を実施例２８〜３３のポリプロピレン（ＰＰ）の代わりに使用する変更と共に、実施例１の方法に従って行われた。延伸比が０．２の増分で３〜４に変化したこと以外は、実施例２〜７に記載のとおり、種々の延伸比が種々のロールの機械方向延伸で使用された。各試料の坪量は、横方向に延伸する前に、実施例２〜７に記載されている方法を用いて測定された。横方向への延伸後、網状フィルムのストランド幅が、実施例２〜７に記載されている方法を使用して光学顕微鏡で測定された。各実施例で使用した延伸比及び熱可塑性物質、横方向への延伸前の坪量、並びに横方向への延伸後の平均ストランド幅が、下記の表５に示される。
【０１３７】
【表５】
0006542759.tif 000006
【０１３８】
（実施例４０）
実施例４０は、実施例１の方法に従って、押出加工されて、その後末端保護された柱と共に成形されて、機械方向に延伸されたフィルムから準備された。２つの異なるパンチが、フィルムから４つの試料を打抜きするために使用された。２つのパンチはそれぞれ、３７ｍｍ×２５ｍｍ及び３０ｍｍ×２０ｍｍであった。２つの試料は、機械方向に整列配置された３７ｍｍ刃を備える第１のパンチから準備された、及び、１つの試料は、機械横方向に整列配置される３７ｍｍ刃を備える第１のパンチから準備された。１つの試料は、機械方向に整列配置される３０ｍｍ刃を備える第２のパンチから準備された。各試料は、横方向に手でその幅の２倍に延伸されて、網状フィルムが形成された。各試料の長さ及び幅が、測定された。次に各試料は、いくらかの張力をフィルムに加えるために、手で機械方向に引っ張られた。各試料の長さ及び幅が、再度測定された。各試料の最初の長さ（Ｌ）と幅（Ｗ）、網状フィルムを作製するため幅方向に延伸後の各試料の長さと幅、及び、張力を網状フィルムに機械方向で加えた後の各試料の長さと幅が、下記の表６に示される。
【０１３９】
【表６】
0006542759.tif 000007
【０１４０】
延伸からの回復率は、式（Ｗ２−Ｗ１）−（Ｗ３−Ｗ１）／（Ｗ２−Ｗ１）から計算されることができる。試料の回復率はそれぞれ、７６％、８０％、７８％及び７９％であった。
【０１４１】
（実施例４１）
実施例４１は、実施例１の方法に従って、押出加工されて、その後末端保護された柱と共に成形されて、機械方向に延伸されたフィルムから準備された。縦２．５４ｃｍ、幅１２．５ｃｍの試験片がフィルムから切り取られて、「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５００Ｒ」の商標名でＩｎｓｔｒｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ、Ｍａｓｓ．）から入手した、２．５４ｃｍのゲージ長を備える引張試験機の顎部の間に置かれた。試料は、１分当たり約２．５４ｃｍ（１インチ）の速度で、１３．５ｃｍの長さに延伸された。ヒートガンを使用して、試料への荷重を６ポンド（８．９Ｎ）でほぼ一定に保つために断続的に試料を加熱した。網状フィルムの写真が、「ＶＨＸ−１００」の商標名で米国のＫｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した光学顕微鏡を用いて撮影されて、図５Ｂに示された。比較のために、実施例１のような室温で延伸された試料が、図５Ａに示される。
【０１４２】
（実施例４２）
実施例４２は、実施例１の方法に従って、押出加工されて、その後末端保護された柱と共に成形されて、機械方向に延伸されたフィルムから準備された。フィルムの２ｃｍ×２ｃｍの試料が、Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した偏光顕微鏡「ＬＥＩＣＡ  ＤＭ２７００Ｐ」で試験された。顕微鏡が直行ポーラを取り付けられ、透過モードで使用された。偏光子及び分析器は、暗視野撮像のため、お互いに９０度に設置された。試料が偏光子と分析器の間に置かれて、及び、５０Ｘ画像が、Ｊｅｎｏｐｔｉｋ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，ＧｍｂＨ（Ｊｅｎａ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手したデジタル顕微鏡カメラ「ＰＲＯＧＲＥＳ  Ｃ３」を使用して、熱可塑性裏材に焦点を合わせて、記録された。カラー写真はグレースケールに変換されて、図３Ａに示される。カラー画像において、最も高い複屈折を有する領域はオレンジ色に見えて、及び、図３Ａに示すグレースケール写真において、円形直立要素の上下のより暗い三角形の領域が現れると、これらの領域が見える。試料が、次いで機械横方向に手で延伸されて網状フィルムを形成し、第２の方向に延伸する前と同じ条件下で、試料が、偏光顕微鏡を使用して撮像された。カラー写真はグレースケールに変換されて、図３Ｂに示される。開口部周辺の熱可塑性裏材の端部にある、より明るい色の領域が、より高い複屈折の領域を示す。図３Ｂのグレースケール画像では見えないが、最も高い複屈折はオレンジ色に見えて、及び、別個の要素の場所近くの開口部端の熱可塑性裏材に位置する。
【０１４３】
比較のために、「ＤＥＬＮＥＴ  Ｘ−５５０  ＮＡＴ」の商標名でＤｅｌＳｔａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ、Ｄｅｌ．）から入手したフィルムの一部が、上記の偏光顕微鏡下でも撮像された。有孔フィルムが、６つの三角形の形状のサブ格子を含む、六角形の形状の単位格子を有した。米国特許第５，２０７，９６２号（Ｈｏｖｉｓら）に記載されている方法によって、有孔フィルムが作製されると考えられる。各三角形の一面に相当するフィルム部分は、横方向及び長手方向で中央に置かれた最も高い複屈折について、他の２面より高い複屈折を有した。他の２面に相当するフィルム部分において、複屈折は、フィルム部分の幅全体で実質的に同じように見えた。
【０１４４】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及びすべてのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［項目１］
網状熱可塑性フィルムであって、該網状熱可塑性フィルムが、
第１及び第２の主表面を含む熱可塑性裏材と、該熱可塑性裏材の複数の開口部と、該熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素とを備え、任意の所与の開口部の反対端に隣接する２つの別個の要素があり、該２つの別個の要素が第１の方向に整列配置されており、所与の開口部と第１の方向に垂直な第２の方向において整列配置された隣接する開口部の間に１つの別個の要素があり、次に述べることの少なくとも１つ：
前記所与の開口部周りの熱可塑性裏材の各部分が長手方向に可塑的に変形しており、及び複数の開口部及び所与の開口部の開口部が伸縮自在な開口部であること；又は
前記所与の開口部周りの熱可塑性裏材の少なくとも１つの部分が、所与の開口部に隣接する端部でその中間点より高い延伸によって誘導される分子配向の幅にわたるプロファイルを有すること；
が真である、網状熱可塑性フィルム。
［項目２］
前記別個の要素の少なくともいくつかが１つの直立柱をそれぞれ含み、又は前記別個の要素の少なくともいくつかが表面突出部に２つ以上の直立柱を含む、項目１に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目３］
前記直立柱が雄締結要素の一部である、項目２に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目４］
前記熱可塑性裏材が実質的に平らである、項目１〜３のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目５］
前記複数の別個の要素が第１の方向で見たとき千鳥配列に配置される、項目１〜４のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目６］
前記別個の要素が熱可塑性裏材の上方に少なくとも３０マイクロメートルの高さを有する、項目１〜５のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目７］
前記熱可塑性裏材がポリエチレン又はポリプロピレンのうち少なくとも１つを含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム。
［項目８］
支持材料に接合した項目１〜７のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルムを含む積層体。
［項目９］
前記網状熱可塑性フィルムが接着剤で前記支持材料に接合されており、及び該接着剤が熱可塑性裏材の少なくともいくつかの開口部で露出する、項目８に記載の積層体。
［項目１０］
項目１〜７のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルム、又は項目８若しくは９に記載の積層体を含む吸収性物品。
［項目１１］
項目１〜７のいずれか一項に記載の網状熱可塑性フィルムを作製する方法であって、該方法が、
第１及び第２主表面及び熱可塑性裏材の第１の主表面から突出する複数の別個の要素を含む熱可塑性裏材であって、該別個の要素の少なくともいくつかが第１の方向に一列に整列配置されている、熱可塑性裏材を提供すること、
第１の方向に熱可塑性裏材を延伸して、熱可塑性裏材を可塑的に変形して及び第１の方向に一列に整列配置されている該別個の要素の少なくともいくつかを分離することであって、該熱可塑性裏材が第１の方向に延伸したあと複数の別個の要素の間にそのまま維持されているようにすること、並びに
その後第１の方向に垂直な第２の方向に熱可塑性裏材を延伸し、該第２の方向に延伸することで、第１の方向に一列に整列配置された別個の要素の２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、別個の要素の２つの隣接するものによって中断されている裂け目を形成すること、を含む方法。
［項目１２］
第２の方向に延伸したあと、前記熱可塑性裏材が第２の方向に延伸する前と実質的に同じ厚みを有する、項目１１に記載の方法。
［項目１３］
第２の方向に延伸している間若しくは延伸したあとの少なくとも１つで、熱可塑性裏材を加熱することを更に含む、項目１１又は１２に記載の方法。
［項目１４］
前記熱可塑性裏材を第２の方向に延伸する前に熱可塑性裏材の第２の表面に接着剤を塗布することを更に含む、項目１１、１２又は１３に記載の方法。
［項目１５］
上記が網状熱可塑性フィルムを支持材料に積層することを更に含む、項目１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【図１Ａ】
0006542759.tif 000008
【図１Ｂ】
0006542759.tif 000009
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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