(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定対象者が必要とする複数の区画領域のそれぞれに設置される複数の観測部材と、
前記観測部材が測定する測定値の送信を、一般公衆網を介して受信するサーバーと、を備え、
前記複数の観測部材のそれぞれは、設置されている前記区画領域での観測地点の風の全圧と静圧の差分値を、前記測定値として測定し、
前記差分値は、前記観測部材での複数の方向における前記全圧と前記静圧との複数方向の個別差分値を含み、
前記サーバーは、
前記一般公衆網から送信される前記測定値を受信する受信部と、
実装する演算式に前記測定値を組み込むことで、前記複数の区画領域ごとの気象情報を予測する演算部と、
前記特定対象者に、必要となる前記区画領域の気象情報を通知する通知部と、を備え、
前記測定値は、電子的に計算される前の段階のデータ値であり、
前記演算部は、前記複数の個別差分値から前記区画領域ごとの風向と風速の両方の正確な情報を復元して、前記気象情報を予測し、
前記複数の区画領域のそれぞれは、数１０ｍ２〜数１００ｍ２の範囲であると共に、前記特定作業車が作業する作業領域に対応して区分された領域であり、
前記観測部材は、前記測定値を、前記一般公衆網を介して送信する送信部を備え、
前記送信部が送信する前記測定値が、前記差分値であることで、前記一般公衆網への送信負荷が軽減できる、気象情報通知システム。
【請求項２】
前記特定対象者は、前記複数の区画領域で作業に従事し、前記気象情報に基づいて、作業計画および避難対応の少なくとも一つを検討する、請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項３】
前記観測部材は、前記区画領域に一つ以上設置される、請求項１または２記載の気象情報通知システム。
【請求項４】
前記観測部材は、前記区画領域における観測地点において風向を測定する風向測定部と、風速を測定する風速測定部を更に備える、請求項１から３のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項５】
前記送信部は、前記風向値および前記風速値を、更に送信可能である、請求項４記載の気象情報通知システム。
【請求項６】
前記演算部は、変更可能な係数を有する所定の演算式に、前記測定値を代入することで、前記気象情報を予測する、請求項１から５のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項７】
前記演算部は、前記複数の個別差分値が有するベクトルを用いて、風速値および風向値を算出し、
前記演算式に、前記風速値および前記風向値を代入することで、前記気象情報を予測する、請求項６記載の気象情報通知システム。
【請求項８】
前記気象情報は、前記複数の区画領域のそれぞれにおける、局地的な豪雨、豪雪、突風、波浪気象警報、波浪気象注意報、風速及び雨量が基準値を超過した場合の少なくとも一つを含む、請求項１から７のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項９】
前記通知部は、前記特定対象者に、携帯端末、パーソナルコンピューター、タブレット端末、スマートフォンおよび専用装置の少なくとも一つの端末を用いて、前記気象情報を通知する、請求項１から８のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項１０】
前記一般公衆網は、携帯電話の通信網を含む、請求項１から９のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項１１】
前記一般公衆網は、前記通知部から前記特定対象者へ前記気象情報を通知する際にも兼用可能である、請求項１０記載の気象情報通知システム。
【請求項１２】
前記観測部材は、前記一般公衆網と常時接続して、前記測定値を常時前記サーバーに送信し、
前記通知部は、自身が前記特定対象者の前記端末に通知するもしくは、前記特定対象者の前記端末からの通知要求に基づいて前記端末に通知する、請求項９から１１のいずれか記載の気象情報通知システム。
【請求項１３】
前記サーバーは、予測された気象情報から危険性のある状況になりえると判断する場合には、前記特定対象者に警告を発する警告部を、更に備える、請求項１から１２のいずれか記載の気象情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点の観測地点に設置された観測装置からの風速および風向の少なくとも一つに基づく観測データを通信回線で通信して、サーバーにより観測地点のそれぞれの気象情報を算出して、必要に応じて当該観測地点の対象者に通知する気象情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる天気予報を初めとして、気象情報を様々な人に提供することは過去から行われている。一般的な生活や様々な作業において、気象情報は重要な情報であり、気象情報によって多くの人が生活や作業での対応を考えるからである。天気予報は、晴れや雨の予報だけでなく、大雨、突風、波浪などの注意喚起の警告も出すことがあり、通常の人はもちろん、例えば工事現場で作業する作業者、屋外で働く勤労者、外回りの営業マン、漁業関係者、農業関係者、港湾関係者、空港関係者などにとっては、重要な情報である。
【０００３】
これらの屋外での業務に従事する作業者にとっては、大雨、突風、波浪、雪などの気象状態は、作業の阻害や危険性につながるからである。これらの気象情報をあらかじめ得ておくことは、作業計画や緊急時の対応などにおいて、有用である。場合によっては、作業の中止や中断を検討することもできるからである。
【０００４】
例えば、天気予報における大雨や大雪情報を受けた作業者（やその団体）は、予定している屋外の作業や業務をあらかじめ中止することもある。あるいは、天気予報における突風や波浪の警報を受けた漁業関係者は出漁を取りやめることもある。あるいは、雪などの情報を受けた作業者は、その雪の降り始めの時間から途中で作業を中断する予定を立てることもできる。
【０００５】
このように、天気予報による気象情報は、多くの人の一般生活にとっても当然であるが、屋外での作業者にとっては、作業予定の組み立て、変更や、危険性回避の対応などを取ることができる点で極めて重要である。屋外での作業従事者は、常に気象情報を確認するなどを行っている。
【０００６】
しかしながら、現行の天気予報は、気象衛星の写真、気圧配置、過去のデータなどに基づいて、気象予報士がその能力やノウハウによって予報されている。このため、現行の天気予報は、大きく２つの問題点を有している。
【０００７】
（問題１）
一つは、天気予報は不特定多数の多くの一般人を対象としているために、広域での予報を出すことが殆どである。例えば、テレビやインターネットでの天気予報に見出されるように、県単位、県を数個の地域に分けた単位が、天気予報での予報単位であることが多い。最近では、市区町村を単位とした天気予報を出している場合もあるが、これも県単位で予測された予報を、分割した状態で示しているに過ぎない場合もあり、実際の市区町村単位で分析、解析された天気予報とは言い難い場合も多い。
【０００８】
（問題２）
上述のように、現行のテレビやインターネットで案内される天気予報は、例えば放送局や新聞社内部の気象予報担当部門が、気象庁より入手できる気象衛星の写真や気圧情報などのデータを基に、天気を予測している。これに過去のデータ（同様に日にちで同様の気象衛星写真から分かる気圧や雲の配置等で予測された気象情報や実際の気象結果など）を、加味して、気象予報担当部門が、最終的な天気を予測している。
【０００９】
気象衛星は、地球全域をマクロ的に観測しており、気圧配置や雲の配置もマクロ的な観測結果である。このため、現行の天気予報は、広域でのマクロ的な予報を行うことしかできない。特に、広域のマクロ情報で得られた予測を、単純に市区町村などの単位に分割して適用しているので、実際の市区町村や更にそれよりも細分化された地域単位での実際の気象観測に基づいていない問題がある。
【００１０】
すなわち、問題２としては、現行の天気予報は、予報対象として区分された地域での実観測に基づいていない状態での、広域マクロの予測を分割した状態であることがある。
【００１１】
一方で、近年は、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的かつ短時間での多量の降雨や、同様のゲリラ豪雪と呼ばれる短時間局地的な多量の降雪などの被害の問題が生じている。さらには、局地的な突風や短時間での強風などの発生も生じている。あるいは、晴天から急激な降雨や雷雨などの短時間での急激な気象変化などの問題も生じている。場合によっては、竜巻などの広域予報ではカバーすることのできない特殊気象状況が発生することも生じている。
【００１２】
これらは、地球温暖化が原因であったり、コンクリートに覆われた都市型の特殊な条件に起因したりであったりと言われているが、その原因や発生メカニズムはまだまだ分かっていない。このため、従来の気象衛星による広域写真や広域での気圧配置を前提とする天気予報では、これらの局地的な特殊気象や気象状況の急変を予測できない。特に、過去の同じ地域での実際の天気や気象状況のデータを加味しても予測が不十分であることも多い。昨年と今年とでは同日、同地域、同様の気圧配置などでありながら、全く異なる気象状況が生じることがあるからである。
【００１３】
しかしながら、上述した局地的な特殊気象や短時間での気象の急激な気象変化は、屋外での作業従事者にとっては非常に重要な情報である。局地的な集中豪雨や豪雪は、屋外作業での危険性を生じさせる問題がある。突風や急激に生じる強風は、漁業関係者や港湾関係者にとって、危険性を生じさせる問題がある。局地的であったり、短時間であったり、急激な変化であったりの従来の広域予報やそれを前提とした区分予報では、これらの局地的な気象情報や急激な気象変化を予測できない。しかしながら、近年においては、このような局地的な気象情報や急激な気象情報ほど、屋外作業従事者にとっては、作業計画はもちろんのこと、危険性への事前対応にとって重要な情報となってきている。
【００１４】
加えて、現行の天気予報は、テレビ、ラジオ、インターネットなどのマスコミュニケーションを通じて不特定多数の人に提供されている。一方で、様々な気象情報（上述の局地的な気象情報や短時間で気象変化などの特殊気象情報を含む）は、屋外作業者などの特定の対象者にとって個別に提供されることも求められている。
【００１５】
不特定多数への情報提供では、特定の対象者が必要に応じたタイミングでのリアルタイムの気象情報の提供が困難である。気象情報を作業予定や危険回避などのために、不定期かつ逐次に把握する必要のある屋外作業者などの特定対象者は、リアルタイムに予測された局地的な気象情報を必要なタイミングで即座に入手することを必要としている。従来の天気予報では、このような対応が困難である問題もあった。
【００１６】
このような状況で、いくつかの技術提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００４−３６３７２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９２３１号公報
【特許文献３】特開２００６−１０８８７１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１は、受信・計測装置１０の衛星放送受信用アンテナ１１に取り付けられている気象測定装置（降水計１２）で測定された気象データが、衛星放送対応チューナ２０へ送られ、電話回線４０との接続処理後、気象情報提供放送局５０へ送信される。気象情報提供放送局５０で気象データが加工され、放送電波に載せられ、衛星放送地上局６０及び人口衛星７０を介して、映像機器３０へ配信される気象情報収取配信システムを、開示する。
【００１９】
特許文献１は、衛星放送を受信できる受信用アンテナを設置した家庭での降水計測結果および天気予報を行う気象情報放送局で有しているデータ加工機能によって、当該家庭へ気象情報を衛星放送として配信する。すなわち、衛星放送受信アンテナを備えている家庭での実際の降水量に基づき予報できる当該家庭の気象情報を、個別の家庭に提供することを目的としている。
【００２０】
しかし、降水量だけでは予測できる気象情報には限界がある。局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などについては、予測することが困難である。このため、各家庭単位に提供できる気象情報は、現在の降水量と天気（降水量によって、晴れ、曇り、雨が判断できるので）程度である。これでは、従来技術で説明した屋外作業者などの特定対象者にとって必要となる気象情報を提供することが困難である問題がある。
【００２１】
加えて、各家庭での降水量に基づくだけでは、住宅地にのみ収集データが集中してしまう。局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などの気象情報を作業計画や危険回避のために必要とする特定対象者は、屋外作業に従事する人たちである。これらの特定対象者は、海洋、港湾、市街地、山林、工場地帯などの、住宅地と離れた地域で作業していることが多い。このため、特許文献１の技術で提供される気象情報は、地域的な対応関係が合わない問題もある。
【００２２】
加えて、特許文献１は、実際の家庭等での降水量を踏まえた気象情報の配信であるので、降水量を計測する装置を設置している家庭にとっては、実際に目前で降水状態を見ることができるので、配信される気象情報は、高い効果をもたらすものではない。これは、他の理由と合せて、屋外作業などを行う特定対象者にとって必要な気象情報の提供が困難であることにつながる。
【００２３】
特許文献２は、住宅地１と、住宅地１における夏期の主風向に面して配置される緑地２と、緑地２から放射状に伸びるようにして住宅地１内に配置される複数の街路３〜９と、街路３〜９に隣接して配置され、複数の建物Ａ〜Ｅが建築される複数の街区１１〜１５と、を備える街並構造に設けられる情報配信システムが、緑地２に設置され、住宅地１が形成される地域の気象観測を行う気象観測装置２２と、ユーザーによって所有され、通信ネットワークを介して気象観測装置２２と接続される情報端末２３，２４，２５と、を有する情報配信システムを、開示する。
【００２４】
特許文献２は、住宅地内部に設置される気象観測装置を基礎として、住宅地区の区域に対応した気象情報を提供することを目的としている。従来の一般的な天気予報に対して、住宅地区を一定範囲の区域に分割した上で、区域ごとに設置された気象観測装置を利用して区域に分割した気象予測を行う点では、より分割された区域に対応できる点でメリットがある。
【００２５】
しかしながら、特許文献２も特許文献１と同じく、住宅地のみを気象予測の対象としかできない問題を有している。屋外作業者などの特定対象者が必要とする地域での局地的な気象情報を提供できない問題を有している。
【００２６】
また、気象観測装置は、区域単位ではなくこれをまとめた住宅地単位であるので、結局は区域単位での気象予測は、それより大きな範囲である住宅地単位での予測を単純に区分したものに過ぎない。この結果、局地的な気象予測を提供できない。
【００２７】
また、気象観測装置で整理された情報を気象情報に変換して提供するので、気象観測装置での分析作業が必要となり、住宅地に設置される気象観測装置は高コストになる。このため、多数に分割された区域のそれぞれに、気象観測装置を設置することが難しい問題がある。
【００２８】
また、設置された気象観測装置で、気象予測までの分析をするので、例えば、気象予測のための演算方式を変更しなければならない場合には、設置された気象観測装置のそれぞれで変更作業が必要となる。ハードウェアで演算が実行される場合には、ハードウェアをそっくり変更する必要があり、ソフトウェアでも同様である。このため、演算方式の変更や故障への対応に要するコストも高くなってしまう。
【００２９】
これらの設置コストやメンテナンスコストが高いことで、ある範囲で設置できる気象観測装置の数が相対的に少なくなり、より分割された区域毎に対応した気象観測が困難となり、当然により分割された区域ごとに対応した気象情報の提供も困難となる。
【００３０】
これは、当然に、屋外作業者等の特定対象者が必要とする気象情報には対応できない。
【００３１】
特許文献３は、  管理サーバ３がネットワーク１００を介して少なくとも１つの基地局１ａ、１ｂから基地局１ａ、１ｂの設置された地域の気象情報を取得し、無線通信を介して携帯端末２へ通知する天気情報通知システムであって、外部から取得した所定の対象地域の天気予報情報から、利用者の通知条件に基づいて判定した天気の予想と、基地局１ａから取得した対象地域の気象情報で示される実際の天気内容を比較し、天気の予想と実際の天気内容が不一致の場合に、その旨を通知する天気情報システムを、開示する。
【００３２】
特許文献３も特許文献１、２と同じ問題を有している。
【００３３】
特許文献４は、気象庁から２０Ｋｍメッシュ地域の第１気象情報程を入手する。二重偏波ドップラーレーダーから第２気象情報と得る。第２気象情報を考慮して第１気象情報に修正を加える。２０Ｋｍメッシュ地域を数Ｋｍメッシュ地域に分割する。数Ｋｍメッシュに分割された対象となる１つのセルの天気を該セル及び該セルの周辺に位置する各セルの気象（天気）情報及び地域特性を考慮して予報する狭域天気予報方法を開示する。
【００３４】
特許文献４は、広域にしか対応できていない気象庁の観測情報に対して、第２気象情報をレーダーから得ることで、数Ｋｍ単位に分割された区域の気象情報を予測して、狭い区域の気象情報を提供することを目的としている。
【００３５】
しかしながら、特許文献４も、広域の観測情報を、レーダーによる第２気象情報で補正した上で、数Ｋｍ程度に分割された気象を予測するに過ぎない。すなわち、実際の数Ｋｍ程度に分割された個々の区域で、実際に観測された気象要素に基づいて、各区域の気象情報が予測されているものではない。このため、各区域で提供される気象情報の正確性や精度が劣る問題がある。この精度が劣ることによって、当然ながら、屋外作業者などの特定対象者へのきめ細かな気象情報の提供が困難である。もちろん、二重偏波ドップラーレーダーは高コストであり、これを多数設置することについては特許文献２，３と同じ問題を有している。
【００３６】
以上のように、従来技術においては、屋外作業者などの特定対象者に、作業を実施している作業地域に対応した気象情報を提供することについて、次のような問題を有していた。
【００３７】
（問題１）予測できる気象情報の内容に限界があった。例えば、降水量やいわゆる天気情報に留まっており、局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などの気象情報を予測できない。
【００３８】
（問題２）問題１に基づいて、特定対象者が必要とする作業予定や危険回避に必要となる気象情報を、十分に提供できない。
【００３９】
（問題３）特定対象者にとって必要となる狭小な作業区域ごとの実際の観測データに基づいた気象予測が困難である。特に、作業区域ごとに設置が必要となる観測装置の設置コストやメンテナンスコストが高く、必要となる作業区域の多くに観測装置を設置できない。
【００４０】
（問題４）問題３に基づいて、狭小な区域ごとに対応した精度の高い気象情報を予測・提供することが困難である。
【００４１】
（問題５）設置される観測装置は、気象予測の解析（全てであったり一部であったりする）を行って、解析結果をサーバーなどの配信集積装置に送信する。このため、観測装置は、解析のための演算処理を行うハードウェアやソフトウェアを実装している。しかし、広域的な気象変化や使用する器具の変更に伴って演算式を変更しなければならない場合がある。このような場合に、観測装置のハードウェアやソフトウェアをそっくり交換する必要があり、コストがかかる。このため、多数の観測装置を、多地点に設置できないことにもつながる。
【００４２】
（問題６）問題５に関連して、観測装置での故障やエラーがあっても、サーバーにおいては把握できず、間違えたままで気象予測を配信することになってしまう可能性がある。
【００４３】
特に、問題３、４などにおいては、より狭小な区域ごとに観測装置を設置して観測情報を測定した上で、気象情報を予測すれば、当然に局地的な気象変化への対応や危険回避が可能となる。我が国の気象予報では、中長期などの時間的予報の精度は上がっているが、区域を狭小に区分して細かな範囲に対応した気象予報の精度やレベルは向上していない。
【００４４】
例えば、我が国においては、気象庁のアメダス観測地点が全国に１３００か所ある。単純計算すると、１７Ｋｍ２の範囲毎に観測装置（アメダス観測装置）が設置されて気象予報されているに過ぎません。
【００４５】
しかし、上述した近年の局地的な豪雨、風雨、降雪、暴風、雷、突風などは、数１０ｍ２単位で生じることもある。現在の気象庁の設置しているアメダス観測装置の数およびこのそれぞれがカバーする面積では、このような局地的な気象情報や気象変化を、必要な特定対象者に通知できない。これは、既述の通り、近年の局地的気象変化による作業計画や危険対応に適していない。
【００４６】
当然ながら、１７Ｋｍ２程度の範囲に対応しかしていないアメダス観測装置を１００倍程度に増やせば、０．１７Ｋｍ２範囲程度になるが、アメダス観測装置や、これに類似する従来の観測装置は極めて高額（数１００万〜数１０００万円）であり、投資が困難である。この投資が困難であることで、より狭小な区域に観測装置を設置することができない。もちろん、この投資を民間において行うことは更に難しい。
【００４７】
本発明は、これらの問題１〜６に鑑み、屋外作業者などの特定対象者にとって作業領域に対応可能な分割された区域での、局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などの気象情報やこれに基づく警告を通知する気象情報通知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
上記課題に鑑み、本発明の気象情報通知システムは、特定対象者が必要とする複数の区画領域のそれぞれに設置される複数の観測部材と、
前記観測部材が測定する測定値の送信を、一般公衆網を介して受信するサーバーと、を備え、
前記複数の観測部材のそれぞれは、設置されている前記区画領域での観測地点の風の全圧と静圧の差分値を、前記測定値として測定し、
前記差分値は、前記観測部材での複数の方向における前記全圧と前記静圧との複数方向の個別差分値を含み、
前記サーバーは、
前記一般公衆網から送信される前記測定値を受信する受信部と、
実装する演算式に前記測定値を組み込むことで、前記複数の区画領域ごとの気象情報を予測する演算部と、
前記特定対象者に、必要となる前記区画領域の気象情報を通知する通知部と、を備え、
前記測定値は、電子的に計算される前の段階のデータ値であり、
前記演算部は、前記複数の個別差分値から前記区画領域ごとの風向と風速の両方の正確な情報を復元して、前記気象情報を予測し、
前記複数の区画領域のそれぞれは、数１０ｍ２〜数１００ｍ２の範囲であると共に、前記特定作業車が作業する作業領域に対応して区分された領域であり、
前記観測部材は、前記測定値を、前記一般公衆網を介して送信する送信部を備え、
前記送信部が送信する前記測定値が、前記差分値であることで、前記一般公衆網への送信負荷が軽減できる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の気象情報通知システムは、屋外作業者などの特定対象者が作業している作業領域に対応する複数の区画領域のそれぞれに、観測部材を設置できる。観測部材のそれぞれは、風圧と風向に係る測定値を、サーバーに送信する。サーバーが、これらの観測地点での測定値のそれぞれに基づいて、観測地点に対応する区画領域のそれぞれの気象情報を予測できる。
【００５０】
このとき、サーバー側において実装された演算機能によって気象情報が予測できるので、観測部材での演算が不要となり、観測部材のコストを低減できる。結果として、多数の区画領域に対応する観測地点のそれぞれに、観測部材を設置できる。また、演算方法の変更などがある場合でも、サーバー側のみで対応すればよい。これらが相まって、多数の区画領域のそれぞれでの高い精度での気象情報の予測が可能である。
【００５１】
また、観測部材からの測定値のサーバーへの通信は、一般公衆網を利用しており、常時送信が可能である。この結果、特定対象者に対して常時通知が可能である。また、常時送信と常時通知によって、故障やエラーのある観測部材を検出することも可能となり、不正確な気象情報の予測を減じることができる。
【００５２】
さらには、気象情報の通知に合せて、局地的な豪雨、豪雪、突風、波浪などの作業計画や避難対応に必要となる警告を通知することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来技術における観測装置の設置されている区画領域を示す模式図である。
【図２】本発明での観測部材が設置されている区画領域を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における気象情報通知システムのブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における観測部材のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１における観測部材の一例を示す写真である。
【図６】全圧と静圧との差分値を測定する観測部材のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２における通知部による通知を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における気象情報通知システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明の第１の発明に係る気象情報通知システムは、特定対象者が必要とする複数の区画領域のそれぞれに設置される複数の観測部材と、
観測部材が測定する風速および風向の少なくとも一方に関連する測定値の送信を、一般公衆網を介して受信するサーバーと、を備え、
複数の観測部材のそれぞれは、設置されている区画領域での実際の大気から風速および風向に関連する測定値を測定し、
サーバーは、
一般公衆網から送信される測定値を受信する受信部と、
実装する演算式に測定値を組み込むことで、複数の区画領域ごとの気象情報を予測する演算部と、
特定対象者に、必要となる区画領域の気象情報を通知する通知部と、を備え、
測定値は、電子的に計算される前の段階のデータ値である。
【００５５】
この構成により、観測部材のコストを抑えて、気象情報の予測演算を集中的に行うことで、気象情報通知システム全体のコストを抑えることができる。結果として、多くの範囲に多くの数の観測部材を設置できる。この結果、広い範囲での狭小な区画領域単位での正確かつ個別の気象情報を予測できる。
【００５６】
本発明の第２の発明に係る気象情報通知システムでは、第１の発明に加えて、特定対象者は、複数の区画領域で作業に従事し、気象情報に基づいて、作業計画および避難対応の少なくとも一つを検討する。
【００５７】
この構成により、近年の局所的な気象状況や気象変化に、特定対象者は、適切な対応を取ることができる。
【００５８】
本発明の第３の発明に係る気象情報通知システムでは、第１または第２の発明に加えて、複数の区画領域は、特定対象者が作業する作業領域に対応し、作業領域に基づいて複数の区画領域が区分される、もしくは観測部材の観測可能範囲に基づいて複数の区画領域が区分される。
【００５９】
この構成により、地理や地形の特性に合わせた区画領域単位での気象情報が予測できたり、特定対象者の要望や都合に合わせた区画領域単位での気象情報が予測できたりする。結果として、より局所的な気象状況に、特定対象者は対応できる。
【００６０】
本発明の第４の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、観測部材は、区画領域に一つ以上設置され、観測部材は、一般公衆網に接続されて、測定値をサーバーに送信する送信部を備え、測定値は、観測部材が実測した風速値および風向値である。
【００６１】
この構成により、観測部材での処理は非常に軽減されて、観測部材のコストを低減できる。
【００６２】
本発明の第５の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、測定値は、観測部材が実測した観測地点の風の全圧と静圧との差分値であり、送信部は、差分値を送信する。
【００６３】
この構成により、観測部材が送信する測定値のデータ量を削減でき、一般公衆網でのデータ通信の負荷を低減できる。この結果、気象情報通知システムは、多くの区画領域に多くの観測部材を設置できる。
【００６４】
本発明の第６の発明に係る気象情報通知システムでは、第５の発明に加えて、差分値は、観測部材での複数の方向における全圧と静圧との複数方向の個別差分値を含む。
【００６５】
この構成により、風向の情報を確実に含んだ測定値を送信できる。
【００６６】
本発明の第７の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第６のいずれかの発明に加えて、演算部は、変更可能な係数を有する所定の演算式に、測定値を代入することで、気象情報を予測する。
【００６７】
この構成により、サーバーにおいて集中的かつ一元的に気象情報を予測演算できる。結果として、観測部材でのばらつきや故障による影響を受けにくい。また、演算式の変更などの必要にも、サーバー側のみで対応できる。
【００６８】
本発明の第８の発明に係る気象情報通知システムでは、第６の発明に加えて、演算部は、複数の個別差分値が有するベクトルを用いて、風速値および風向値を算出し、演算式に、風速値および風向値を代入することで、気象情報を予測する。
【００６９】
この構成により、差分値に基づいても、気象情報を予測演算できる。
【００７０】
本発明の第９の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第８のいずれかの発明に加えて、気象情報は、複数の区画領域のそれぞれにおける、複数の区画領域のそれぞれにおける、局地的な豪雨、豪雪、突風、波浪気象警報、波浪気象注意報、風速及び雨量が基準値を超過した場合の少なくとも一つを含む。
【００７１】
この構成により、近年問題となっている局地的な気象変化を、適切に通知できる。
【００７２】
本発明の第１０の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第９のいずれかの発明に加えて、通知部は、特定対象者に、携帯端末、パーソナルコンピューター、タブレット端末、スマートフォンおよび専用装置の少なくとも一つの端末を用いて、気象情報を通知する。
【００７３】
この構成により、契約している特定対象者へ個別対応して通知でき、注意等を促すことができる。
【００７４】
本発明の第１１の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第１０のいずれかの発明に加えて、一般公衆網は、携帯電話の通信網を含む。
【００７５】
この構成により、既存のインフラを利用して、気象情報通知システム全体のコストを抑えることができる。
【００７６】
本発明の第１２の発明に係る気象情報通知システムでは、第１１の発明に加えて、一般公衆網は、通知部から特定対象者へ気象情報を通知する際にも兼用可能である。
【００７７】
この構成により、気象情報通知システムの構築がより容易になる。
【００７８】
本発明の第１３の発明に係る気象情報通知システムでは、第１０の発明に加えて、観測部材は、一般公衆網と常時接続して、測定値を常時サーバーに送信し、
通知部は、自身が特定対象者の端末に通知するもしくは、特定対象者の端末からの通知要求に基づいて端末に通知する。
【００７９】
この構成により、最適なタイミングでの、サーバーへの測定値の送信や、サーバーからの通知が実現される。
【００８０】
本発明の第１４の発明に係る気象情報通知システムでは、第１から第１３のいずれかの発明に加えて、サーバーは、予測された気象情報から危険性のある状況になりえると判断する場合には、特定対象者に警告を発する警告部を、更に備える。
【００８１】
この構成により、避難対応などを即座に行え、問題のある気象状況や変化による被害を抑えることができる。
【００８２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００８３】
（実施の形態１）
【００８４】
（観測対象となる区画領域の違い）
まず、従来技術が気象予報のための気象状況を観測する観測装置を設置していた区画領域と、本発明での区画領域の違いを模式的に説明する。図１は、従来技術における観測装置の設置されている区画領域を示す模式図である。図２は、本発明での観測部材が設置されている区画領域を示す模式図である。図１、図２もいずれも、区画領域の違いを示すためのイメージであり、実際の地形、人口密度、気象情報通知システム等が通知する特定対象者の分布などによって、区画領域２０１、１０１のそれぞれの実際の面積や形状は異なる。
【００８５】
また、図１における従来技術における区画領域２０１と本発明が対象とする区画領域１０１とは、その面積で大きく相違する。例えば、従来技術での区画領域２０１は、従来技術でのアメダス観測装置のカバー範囲での１７Ｋｍ２などであるが、図２の本発明での区画領域１０１は、数１０〜数１００ｍ２程度を想定している。このため、両者の面積は大きく相違する。
【００８６】
しかしながら、図１、図２においては、図示の都合上、これだけの面積差を表示していない。しかしながら、実際の観測部材２の設置される本発明の区画領域１０１は、図１に示される従来技術での区画領域２０１よりもはるかに小さい。
【００８７】
図１に示されるように、ある地域２００においては、区画領域２０１Ａ、２０１Ｂとに分割される。区画領域２０１Ａ、２０１Ｂは、地形や気象予報を受ける側や出す側の都合に合わせて設定される。この区画領域２０１Ａ，２０１Ｂは、上述のように、極めて広い。加えて、区画領域２０１Ａ、２０１Ｂの範囲は、平野、丘陵地、山岳地、森林地帯、住宅地、工業地区、商業地区、海、海岸部、湖沼など様々な地形や特性を含む。区画領域２０１Ａ，２０１Ｂが広いために、このような状況は避けられない。
【００８８】
このように一つの観測装置２１０（区画領域２０１Ａには観測装置２１０Ａが設置され、区画領域２０１Ｂには観測装置２１０Ｂが設置される）がカバーする範囲が非常に広いことで、地形や特性によって異なる気象状況や異なる気象情報の要望に対応できない。
【００８９】
一方で、図２に示される本発明の場合には、区画領域１０１は、区画領域２０１よりずっと狭小である。面積が小さいことで、区画領域１０１は、異なる種類の地形や特性を含みにくい。また、気象情報の通知を必要とする特定対象者にとって最適となる地形単位や特性単位を前提に、区画領域１０１の範囲や形状が決められてもよい。もちろん、本発明の気象情報通知システムと契約する特定対象者の要望に合わせて区画領域１０１を設定してもよい。
【００９０】
本発明においては、この狭小に細分化された区画領域１０１のそれぞれに、観測部材２が設置される。例えば、図２では、区画領域１０１Ａに観測部材２Ａが設置され、区画領域１０１Ｂに観測部材２Ｂが設置される。なお、図２においては、見易さの都合上、すべての区画領域に符号１０１を付与していないが、図２から明らかに区画領域とわかるものは全て符号１０１の対象である。また、一部のみを説明の都合上、Ａ，Ｂ、Ｃなどの追加的な符号を付与している。説明で特に使用する場合を除いて、区画領域１０１Ａと区画領域１０１Ｂとが、基本的な意味として異なるものではない。説明の便宜で必要な場合に対応したものである。
【００９１】
もちろん、ある地域のすべてが区画領域１０１として区分されて、そのすべてに観測部材２が設置されなければならないわけではない。気象情報の通知を必要としない区画領域１０１や、投資対効果から観測部材２を設置することを優先しない区画領域１０１が存在することを否定するものではない。
【００９２】
このように、本発明の気象情報通知システムが対象とする観測部材２は、面積によって画一的に定められた区画領域１０１、地形や特性によって区分された区画領域１０１、契約している特定対象者の要望によって区分された区画領域１０１、あるいは特定対象者への気象情報の通知として最適な範囲を前提に区分された区画領域１０１のそれぞれの少なくとも一部に設置される。また、これらの区分によって設定される本発明の区分領域１０１は、従来技術の区分領域２０１に比較して極めて狭小であると共に、局所的な気象情報や気象変化の予報に対応して、これら局所的な気象情報を必要とする特定対象者に最適である。
【００９３】
このように、本発明の区画領域１０１は、地形、特性、面積などの地理上の特徴に基づいて区分されてもよい。あるいは、特定作業者が作業する作業領域に対応して区分されてもよい。あるいは、観測部材２の観測可能範囲との物理的な制限に基づいて、区分されてもよい。
【００９４】
（全体概要）
本発明の実施の形態１における気象情報通知システムの全体概要について説明する。図３は、本発明の実施の形態１における気象情報通知システムのブロック図である。
【００９５】
気象情報通知システム１は、図２で説明したある地域をいくつかの基準に基づいて区分された複数の区画領域１０１のそれぞれに設置される複数の観測部材２と、サーバー４と、を備える。複数の観測部材２のそれぞれと、サーバー４とは、一般公衆網３で接続されている。この接続により、複数の観測部材２とサーバー４とは、電気信号を通信することができる。
【００９６】
一般公衆網３は、例えば携帯電話や衛星電話などの無線通信に対応して整備されている通信網である。一例として、現在インフラとして整備されている携帯電話の通信網が、一般公衆網３として利用される。もちろん、携帯電話や衛星電話用に整備された通信網以外の通信回線であってもよい。また、一般公衆網３は、無線通信のみでなく、一部あるいは全部に有線通信を含んでいてもよい。
【００９７】
図３では、わかりやすいようにある地域で区分された複数の区画領域１０１の内、３つの区画領域１０１Ａ，１０１Ｂ、１０１Ｃを示している。区画領域１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃのそれぞれは、地形、特性、気象情報通知システム１が通知する特定対象者の要望などの基準で区分された範囲の領域である。
【００９８】
ここでは、例えば、区画領域１０１Ａは、港湾を含み、区画領域１０１Ｂは、山林地域を含み、区画領域１０１Ｃは、市街地を含むものとする。
【００９９】
観測部材２Ａは、この区画領域１０１Ａに設置され、観測部材２Ｂは、区画領域１０１Ｂに設置され、観測部材２Ｃは、区画領域１０１Ｃに設置される。ここで、観測部材２Ａ，２Ｂ、２Ｃのそれぞれは、基本的な機能は共通している。もちろん、設置される区画領域１０１Ａ〜１０１Ｃの特性に応じた構造や付加的な機能を有していてもよい。
【０１００】
観測部材２Ａ、２Ｂ，２Ｃのそれぞれは、設置される区画領域１０１Ａ〜１０１Ｃのそれぞれでの、実際の大気から風速および風向に関連する測定値を測定する。このため、観測部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃのそれぞれは、区画領域１０１Ａ〜１０１Ｃのそれぞれにおいて、大気から風速および風向を測定しやすい位置に設置されることが好適である。例えば、支柱の上や建造物の上などの遮蔽物が周囲に少ない場所に、観測部材２Ａ，２Ｂ、２Ｃが設置されることが好ましい。
【０１０１】
観測部材２Ａ，２Ｂ、２Ｃのそれぞれは、測定した風速および風向に関連する測定値を、一般公衆網３を通じてサーバー４に送信する。この送信により、多数の区画領域１０１のそれぞれでの風速および風向に関連する実際の測定値が、サーバー４に集約される。言い換えれば、サーバー４は、狭小かつ通知の必要性に対応して区分された区画領域１０１のそれぞれでの測定値を、把握して処理することができる。
【０１０２】
サーバー４は、一般公衆網３を通じて送信される測定値を受信する受信部５と、気象情報を予測する演算部６と、演算された気象情報を特定対象者に通知する通知部７と、を備える。受信部５は、一般公衆網３と電気信号の通信が可能な状態に接続されている。この接続により、受信部５は、複数の観測部材２から送信される測定値のそれぞれを、受信できる。
【０１０３】
観測部材２のそれぞれは、区画領域１０１のそれぞれでの大気から得られる風速および風向に関連する電子的な演算のされる前の段階のデータを、測定値として送信する。このため、受信部５が受信する測定値は、電子的な演算によって加工されたデータではなく、観測部材２で測定された生の測定データである。なお、電子的に演算される前の段階のデータとは、風速および風向からその区分領域１０１の大気から得られる測定値の状態のままであることを意味する。すなわち、観測部材２から送信される測定値は、大気から得られた風速および風向から得られるデータそのものであり、降雨、降雪、風雨、強風、波浪、天気、天気変化などの気象情報の予測までを行ったデータではない。このような予測は、サーバー４において集中的に行われる。このような気象情報までの予測を行う前の段階が、電子的に演算される前の段階のデータとの意味である。
【０１０４】
但し、観測部材２のそれぞれで測定された測定値を、一般公衆網３で送信するために必要となる電子データ化、変調、デジタル化などの送信に必要となる演算を全く含まない意図ではない。これらは、送信に必要な電子的演算であるので、このレベルでの演算を観測部材２が行った上で、測定値をサーバー４に送信することはあり得る。
【０１０５】
しかしながら、後述するように従来技術と異なり観測部材２は、区画領域１０１のそれぞれでの大気の状態から得られる測定した段階での測定値を送信するだけである。送信された複数の観測部材２のそれぞれの測定値については、サーバー４の演算部６で集中的に気象情報の予測のための演算がなされる。このため、観測部材２での機能および処理作業の負担が軽減される。この結果、観測部材２は、単純に大気から風速および風向に関連する測定値を得るだけで済むので、観測部材２の装置コストおよび管理コストは極めて低くできる。
【０１０６】
従来技術と異なり、観測部材２のコストを低減できることで、図１に比較して図２のように、より狭小に区分された多数の区画領域１０１に、観測部材２を設置できるようになる。この狭小に区分された多数の区画領域１０１に、観測部材２が設置されることで、より狭小な範囲（しかも多くの地域をカバーできる）での気象情報の通知が可能となる。すなわち、屋外作業者などの特定対象者にとって必要となる局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などの気象情報を、通知することができるようになる。
【０１０７】
受信部５は、このような気象情報を予測するための演算等が施される前段階のデータである測定値を、複数の観測部材２から受信する。受信部５の受信動作によって、サーバー４は、気象予報を通知すべき複数の区画領域１０１のそれぞれでの風速および風向に関連する測定値を把握できる。
【０１０８】
演算部６は、受信部５で受信した測定値を、実装する演算式に代入して（組み込んで）、複数の区画領域１０１毎の気象情報を予測する。図３では、港湾を含む区画領域１０１Ａからの測定値に基づいて、演算部６は、区画領域１０１Ａでの気象情報を予測する。同様に、山林を含む区画領域１０１Ｂからの測定値に基づいて、演算部６は、区画領域１０１Ｂでの気象情報を予測する。また、市街地を含む区画領域１０１Ｃからの測定値に基づいて、演算部６は、区画領域１０１Ｃでの気象情報を予測する。
【０１０９】
演算部６が、複数の区画領域１０１から送信された測定値に基づいて、それぞれの区画領域１０１での気象情報を予測する。すなわち、気象情報の予測との複雑な演算は、サーバー４の備える演算部６で集中的に処理される。このため、観測部材２の機能や構成上の負担が軽減され、観測部材２の単価コストが低減できる。この結果、広い範囲に渡って区分された多数の区分領域１０１に観測部材２が設置できる。言い換えれば、広い範囲を演算部６は、カバーした状態で、広い範囲を細かく区分した区分領域１０１のそれぞれでの気象情報を予測演算できる。
【０１１０】
また、気象情報の予測演算は、サーバー４の演算部６で集中的に行われるので、気象情報の予測演算が、区画領域１０１毎にばらつくことがない。加えて、気象情報予測を行う所定の演算式や演算式の係数などを変更する必要がある場合（観測部材２の入れ替えや予測演算の改良などにより）でも、演算部６での変更のみで済む。
【０１１１】
観測部材２が送信する測定値が、このような気象情報の予測演算の一部である電子的な演算を加えられていないことと、演算部６での集中的な気象情報の予測演算の組み合わせにより、観測部材２のコスト低減、区画領域１０１の狭小化、区画領域１０１全体のカバー範囲の広大化、気象情報予測の精度向上、気象情報予測のばらつき防止、演算方式の変更への即座かつ簡便な対応、観測部材２の故障等の見逃し防止などの効果を、気象情報通知システム１は、有している。
【０１１２】
演算部６は、区画領域１０１Ａ〜１０１Ｃのそれぞれについて予測した気象情報を、通知部７に出力する。出力を受けた通知部７は、区画領域１０１Ａに対応する特定対象者に、区画領域１０１Ａの範囲（上述の通り狭小でありつつ、局所的な気象情報や気象変化を必要とする範囲）での気象情報を通知する。
【０１１３】
例えば、図３の場合には、港湾を含む区画領域１０１Ａには、港湾作業者や漁業関係者などが作業していることがある。すなわち、この区画領域１０１Ａで作業する港湾作業者や漁業関係者などが、気象情報通知システム１を契約している特定対象者であることが多い。
【０１１４】
通知部７は、この特定対象者に対して種々の方法で、予測された区画領域１０１Ａの気象情報を通知する。例えば、港湾を含む区画領域１０１Ａでは、突風や波浪などの気象情報や気象変化が、区画領域１０１Ａでの作業者等にとって重要である。これらの気象状況によっては、作業計画を変更したり、危険回避行動を取ったりする必要があるからである。このため、通知部７による区画領域１０１Ａでの作業者等である特定対象者に、区画領域１０１Ａでの作業計画や危険回避などに重要となる気象情報や気象変化を、気象情報通知システム１は、提供できる。
【０１１５】
また、山林を含む区画領域１０１Ｂには、農業や林業などの作業関係者が作業していることがある。すなわち、この区画領域１０１Ｂで作業する農業や林業関係者が、気象情報通知システム１を契約している特定対象者であることが考えられる。
【０１１６】
通知部７は、この特定対象者に対して種々の方法で、予測された区画領域１０１Ｂの気象情報を通知する。例えば、山林を含む区画領域１０１Ｂでは、局地的豪雨、突風、暴風雨、降雪、竜巻の予兆などの気象情報や気象変化が、区画領域１０１Ｂでの作業者等にとって重要である。これらの気象状況によっては、作業計画を変更したり、危険回避行動を取ったりする必要があるからである。このため、通知部７による区画領域１０１Ｂでの作業者等である特定対象者に、区画領域１０１Ｂでの作業計画や危険回避などに重要となる気象情報や気象変化を、気象情報通知システム１は、提供できる。
【０１１７】
あるいは、市街地を含む区画領域１０１Ｃには、工事関係者であったり外回りの営業マンであったりの作業者等がいることがありえる。もちろん、居住者や移動者などの一般人も多い。すなわち、この区画領域１０１Ｃでのこれら作業者や一般人等が、気象情報通知システム１を契約している特定対象者であることが考えられる。
【０１１８】
通知部７は、この特定対象者に対して種々の方法で、予測された区画領域１０１Ｃの気象情報を通知する。例えば、市街地を含む区画領域１０１Ｃでは、局地的豪雨、局地的降雪、局地的突風、竜巻の予兆などの気象情報や気象変化が、区画領域１０１Ｃでの作業者や一般人等にとって重要である。これらの気象状況によっては、作業計画を変更したり、危険回避行動（避難対応など）を取ったりする必要があるからである。このため、通知部７による区画領域１０１Ｃでの作業者や一般人等である特定対象者に、区画領域１０１Ｃでの作業計画や危険回避などに重要となる気象情報や気象変化を、気象情報通知システム１は、提供できる。
【０１１９】
なお、特定対象者は、気象情報通知システム１の運用者と、気象情報の通知において契約していることが適当である。後述する通知方法での通知や運用者での管理などの点で適切だからである。もちろん、契約においては有料による契約であってもよいし、無料での契約であることも考えられる。
【０１２０】
この契約による場合には、特定対象者は、気象情報の通知される区画領域１０１の区別なく気象情報通知システム１がカバーする全範囲を対象として契約されてもよいし、区画領域１０１の一部のみを対象として契約されてもよい。
【０１２１】
あるいは、特定対象者は、契約をせずに、気象情報通知システム１による気象情報の提供が、不特定多数に行われることも可能である。
【０１２２】
なお、区画領域１０１Ａ、１０１Ｂでの特定対象者は、区画領域１０１Ｃと同様に、作業関係者だけでなく、住人やその時間に滞在・通過する一般人であってもよい。
【０１２３】
通知部７は、契約されている（あるいは契約されていないが対象となる）特定対象者の携帯端末、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末などの電子機器に、データ、画像、音声などを用いて、気象情報を通知する。あるいは、通知部７は、特定対象者と対応する区画領域１０１に、音声放送を用いることで、特定対象者に通知してもよい。
【０１２４】
なお、演算部６での気象情報の予測および通知部７による通知は、所定時刻に自動的に行われてもよいし、所定時間間隔で自動的に行われてもよいし、気象変化が生じると予測された場合に行われてもよいし、特定対象者の要求に基づいて行われてもよい。
【０１２５】
特定対象者にとっての便宜が高いタイミングとサーバー４での作業コストとのバランスに基づいて、任意に気象情報の予測演算と通知のタイミングが定められれば良い。もちろん、予測演算と通知のタイミングは、変更可能であってもよく、サーバー４が定めたタイミングと、特定対象者の要求するタイミングとが、混在した状態で、演算と通知のタイミングが定められてもよい。
【０１２６】
以上のように、実施の形態１における気象情報通知システム１は、狭小範囲であって特定作業者にとって有益な範囲の区画領域１０１の気象情報を通知できる。また、区画領域１０１のそれぞれは狭小な範囲であるが、複数の区画領域１０１全体は、観測部材２の低コスト化によって、狭小な区画領域１０１毎で必要とする特定対象者に、適切な局所的気象情報を通知できる。
【０１２７】
次に、各部の詳細について説明する。
【０１２８】
（観測部材）
観測部材２は、上述の通り、区分された区画領域１０１のそれぞれに設置される。もちろん、インフラ整備が追い付かなくて観測部材２が設置されていない区画領域１０１が生じることもあり得る。この区画領域１０１は、単純に実施の形態１の気象情報通知システム１がカバーしていない気象予報の通知範囲であると、考えればよい。
【０１２９】
観測部材２は、一つの区画領域１０１に一つ以上設置されればよい。通常は一つの区画領域１０１に1つの観測部材２が設置されればよいが、区画領域の地形や地理上の特性によっては、複数の観測部材２が設置されてもよい。
【０１３０】
観測部材２は、種々の構造や機構をもって、風速および風向に関連する測定値を測定する。この測定値は、観測部材２が実測した風速値および風向値であってもよい。
【０１３１】
観測部材２は、一般公衆網３を通じて測定した測定値をサーバー４に送信する。このため、観測部材２は、測定値を一般公衆網３を通じて送信するための送信部を備える。図４は、本発明の実施の形態１における観測部材のブロック図である。
【０１３２】
観測部材２は、風速値を測定する風速測定部２１、風向を測定する風向測定部２２、測定値を送信する送信部２３を備える。送信部２３は、測定値を必要に応じてデジタルデータに変換したり、変調したり、搬送波を乗算したりする処理を行う。このような変換等の処理により、送信部２３は、アナログ値である測定値を、一般公衆網３を用いて電波送信できる状態を生成する。加えて、実際の送信も行って、一般公衆網３を通じて、測定値をサーバー４に送信する。
【０１３３】
風速測定部２１は、種々の機構が用いられれば良い。例えば図５に示されるようなロビンソン型の風速計が用いられてもよい。図５は、本発明の実施の形態１における観測部材の一例を示す写真である。図５に示される観測部材２αは、ロビンソン型の観測部材である。
【０１３４】
上部にある部材２１１が風速を測定し、その下にある部材２２１が風向を測定する。このようなロビンソン型の観測部材２αが、風速および風向に関連する測定値を測定してもよい。
【０１３５】
あるいは、観測部材２は、観測地点の風の全圧と静圧との差分値を測定して測定値としてもよい。図６は、全圧と静圧との差分値を測定する観測部材のブロック図である。図６の観測部材２βは、全圧測定部２５と静圧測定部２６とを備える。全圧測定部２５および静圧測定部２６とのそれぞれは、管路などで形成されており、管路に入る単位時間の空気量で、全圧測定部２５と静圧測定部２６のそれぞれは、観測地点の風の全圧と静圧を測定できる。
【０１３６】
全圧測定部２５と静圧測定部２６とは、接続管路２７で接続されている。この接続管路２７によって、全圧と静圧との差分値が得られる。観測部材２βは、この差分値を、測定値として送信する。
【０１３７】
差分値のみの送信により、観測部材２βから一般公衆網３を通じてサーバー４への測定値の送信の負担が軽減される。この軽減により、サーバー４の受信部５での受信処理の負担が軽減されるので、サーバー４での気象情報の予測演算などの処理負担も軽減できる。もちろん、一般公衆網３での送信負荷も軽減できる。
【０１３８】
また、図６に示される全圧測定部２５と静圧測定部２６とは、複数の方向に沿って複数設けられてもよい。複数の方向に沿って複数の全圧測定部２５と静圧測定部２６とが設けられることで、測定値は、複数方向の個々の差分値である個別差分値を含むことができる。
【０１３９】
この複数の個別差分値によって、差分値だけでありながら、演算部６は風向と風速の両方の正確な情報を復号した上で、気象情報を予測演算できる。
【０１４０】
（一般公衆網）
一般公衆網３は、他の目的のためにすでにインフラ整備されている無線や有線の電気通信網である。インターネット回線が用いられてもよい。あるいは、携帯電話回線網や衛星電話回線網が用いられてもよい。携帯電話回線網の一例として、現在の主流である３Ｇ（第３世代携帯電話）回線網が使用されてもよい。
【０１４１】
このような携帯電話回線網や衛星電話回線網を、一般公衆網３として使用する場合には、すでに行き届いているインフラを利用できるメリット、観測部材２とサーバー４との距離に依存しない通信が可能であるメリット、通信エラーが生じにくいメリットなどがある。例えば、無線ＬＡＮを介してインターネット回線などに接続する場合には、インフラ整備の不十分や、通信距離が制限される問題、あるいは通信が途切れたりするなどの問題がありえる。
【０１４２】
このような点で、観測部材２とサーバー４とが通信する一般公衆網３としては、携帯電話回線網や衛星電話回線網などが適当である。
【０１４３】
また、サーバー４は、予測した気象情報を、携帯電話機、携帯端末、タブレット端末などを通じて、特定対象者に通知する。この通知に用いる携帯電話機や携帯端末などの機器も、携帯電話回線網や衛星電話回線網と接続されている。このため、サーバー４の通知部７は、やはりこの携帯電話回線網や衛星電話回線網を用いて、そのまま特定対象者の所有する携帯端末等に通知できる。
【０１４４】
この点でも、サーバー４が携帯電話回線網や衛星電話回線網を、一般公衆網３として接続されていることが適当である。もちろん、近年の様々なインフラ整備に対応したタブレット端末などと接続する回線網が、一般公衆網３として使用されてもよい。例えば、タブレット端末専用の回線網（他の回線網と接続して使用される場合も含む）が、一般公衆網３として使用されてもよい。
【０１４５】
なお、一般公衆網３は、一つの種類として把握される回線網だけでなく、いくつかの回線網が接続されたものであってもよい。
【０１４６】
（受信部）
受信部５は、サーバー４と一体であっても別体であってもよい。図３においては、サーバー４が記憶部８を備えているが、この記憶部８と接続されていてもよい。
【０１４７】
受信部５は、一般公衆網３と接続されていることで測定値を受信できる。この接続とは、電気信号を受信できる接続であればよく、電気信号が無線の電波信号であれば、電波信号を受信できる接続状態（アンテナなどを介した接続状態）であればよく、電気信号が有線の信号であれば、有線回線と電気的に接続した状態であればよい。
【０１４８】
受信部５は、一般公衆網３と常時接続して受信可能状態であってもよいし、外的もしくは内的に定まるタイミングで接続して受信可能となってもよい。後者の場合には、例えば、複数の観測部材２のいずれかが測定値を送信する際に送信状態の確立を行ったタイミングで、受信部５が受信可能となればよい。
【０１４９】
あるいは、サーバー４が備えるプロセッサが、所定間隔に基づくタイミングであったり、特定対象者に通知するタイミングであったりするタイミングで、受信部５に受信動作を指示する。この指示に基づいて、受信部５は、一般公衆網３と接続状態を成立させて、複数の観測部材２から送信される測定値を受信する。
【０１５０】
受信部５は、受信において必要な復調や復号を行って、演算部６での演算処理が可能な電子データを生成して出力してもよい。例えば、一般公衆網３において搬送波が乗算されている場合には、搬送波を除算して、変調された信号を取り出す。更に変調を復調あるいは復号して、デジタルデータもしくはアナログデータで示される状態となった測定値を、演算部６に出力する。この結果、演算部６は、測定値を所定の演算式に代入して、気象情報を予測演算できるようになる。
【０１５１】
もちろん、復調や復号の一部もしくは全部が、受信部５ではなく演算部６で行われてもよい。
【０１５２】
（演算部）
演算部６は、測定値を所定の演算式に代入して、当該測定値が対応する区画領域１０１での気象情報を予測演算する。
【０１５３】
ここで、演算部６は、演算部６自身がプロセッサや演算処理回路を備えて、メモリに記憶されている演算式や測定値を読み出して演算を行えばよい。もちろん、プロセッサや演算処理回路は、サーバー４が共通に備えているものを利用してもよい。また、プロセッサや演算処理回路は、すべてをハードウェアで演算処理してもよいし、プロセッサによる基本的な演算以外の一部をソフトウェアで演算処理してもよい。
【０１５４】
このように、演算部６は、プロセッサとプログラムの組み合わせによる演算処理や、プロセッサや専用の演算処理回路による演算処理などによって、気象情報を予測演算する。
【０１５５】
ここで、演算式は、係数および代入する変数とを含んでいる。この演算式は、記憶部８をはじめとしたメモリ（場合によっては、プロセッサが備えるＲＯＭなど）に記憶されている。演算部６は、この演算式を読み出すと共に、受信部５が受信した測定値を、演算式の変数に代入して気象情報を予測する。
【０１５６】
ここで、演算式は、種々の研究や経験則から導き出されたものである。使用する変数や予測したい気象情報（降雨、降雪、風雨、突風など）に応じて、この演算式は定められている。
【０１５７】
また、この演算式による予測演算は、区画領域１０１の地形、地理上の特性や過去のデータの蓄積、あるいは気候変動などの外的要因によって変更が必要な場合がある。この変更は、一つには演算式は同じで係数のみの変更で済む場合がある。あるいは、演算式そのものを変更する必要がある場合もある。
【０１５８】
このように演算式や係数を変更しなければならない場合でも、観測部材２のそれぞれでは測定した生のデータである測定値だけを送信して、気象情報の予測演算は、演算部６で集中的に行われる。このため、サーバー４を管理する運営業者が演算部６の使用する演算式や係数を変更するだけで、変更の必要に対応できる。
【０１５９】
この結果、複数の区画領域１０１から送信される測定値に基づく気象情報の予測演算におけるエラーや演算ミスは生じない。また、従来技術であれば、観測部材が気象情報の予測演算まで行っていたので、演算式や係数の変更が必要な場合に、すべての観測部材での変更作業が必要であったが、これも不要である。
【０１６０】
更には、いずれかの観測部材での故障があっても、気象情報の予測演算が終わった後である従来技術では、観測部材の一部の故障が発見されにくい。しかし、実施の形態１の気象情報通知システム１では、観測部材２から測定値が送信されるだけで、演算は演算部６で集中的に行われる。このため、演算部６が、ある区画領域１０１での演算結果の極めておかしな値が生じれば、他の区画領域１０１との比較により、観測部材２の故障等を発見できる。もちろん、観測部材２も、演算までを行わないので、故障しにくいメリットがある。
【０１６１】
演算部６が使用する演算式としては、経験則などに基づいて種々に定められて、気象情報を予測演算できる。
【０１６２】
前述のとおり気象庁で演算（シミュレーション）される予測資料の空間密度は、おおよそ数Ｋｍから数十Ｋｍである。この空間密度で演算する場合は、地形の特性もその空間密度の範囲を考慮の結果となる。
【０１６３】
ところが実際には、地形特性の空間密度は、数十ｍから数十Ｋｍの各種の密度が複雑に絡み合っている。このことから気象庁の予測資料では、より詳細な空間密度の予測をするためには不十分である。よって、詳細な空間密度の観測データを活用することでその特定地点の予測を行なう事が可能になる。
【０１６４】
本発明の演算部６は、気象庁の予測資料から詳細予報をする地点の選び出した各種データとその地点で観測しているデータを解析分析した演算結果（地域特性）に基づいた演算式を用いる。
【０１６５】
また、複数の観測部材２から送信される測定値が、風速値および風向値そのものではなく差分値や複数の個別差分値が送信されることもある。
【０１６６】
この場合には、差分値を演算式の変数に代入したり、あるいは差分値を別の演算式で風速値および風向値に変換してから演算式の変数に代入したりして、演算部６は、気象情報を予測演算する。
【０１６７】
また、複数の個別差分値が送信される場合には、個別差分値が有するベクトルを用いて、風速値と風向値を計算してから、演算部６は、演算式に代入して気象情報を予測演算する。
【０１６８】
このように、差分値や個別差分値を用いても、演算部６が気象情報を予測演算できることで、観測部材２が送信しなければならない測定値のデータ量が削減でき、一般公衆網３での送受信の負荷が低減できる。負荷が低減できれば、気象情報通知システム１全体の効率化が図られ、観測部材２の設置範囲を、更に広げることも可能となる。
【０１６９】
演算部６は、予測演算した気象情報の結果を通知部７に出力する。このとき、複数の区画領域１０１のそれぞれを示す識別子に関連して気象情報を出力する。この識別子による区画領域１０１とこの区画領域１０１の気象情報との関連付けにより、通知部７は、通知する特定対象者へ、特定対象者が必要とする区画領域１０１の気象情報を出力できる。
【０１７０】
ここで、演算部６は、気象情報として、区画領域１０１での局地的な集中豪雨、集中降雪、突風、強風、波浪などを予測演算する。また、このような気象情報だけでなく、気象状況の変化や急変の可能性も予測演算する。このような、現状、将来、変化などの様々な種類の気象情報を予測できることで、気象情報通知システム１による気象情報の通知は、狭小であってその中で作業等をしている特定対象者に、作業計画や避難対応などの必要な示唆を与えることができる。
【０１７１】
例えば、集中豪雨や豪雪は、積乱雲が影響しており、これらが長時間にわたって継続して発生・通過することが原因で発生している。気象庁の予測資料は、空間密度が影響するこれらの現象が特に不得意で予測に乱れを生じる。
【０１７２】
これらを気温の空間的移流速度や積乱雲（上昇する空気の塊の安定度）の成長の強度を観測データから演算し、時間的ズレや現象の強弱を補正して予測を作成する。
【０１７３】
また、突風・強風も手法としてほぼ同様であるが、これらは、気圧配置や大陸から移流してくる寒気などの影響もある場合など複雑であるが、基本的には寒暖な空気の移流速度や規模が影響しており、寒気の移流速度や気温の変化量を風向風速や気温の観測データから演算し、時間的ズレや現象の強弱を補正して予測を作成する。
【０１７４】
（通知部）
通知部７は、演算部６で演算された気象情報の結果を受けて、識別子で関連づけられている区画領域１０１の特定対象者に、当該区画領域１０１の気象情報を通知する。
【０１７５】
通知部７は、一般公衆網３を兼用して通知してもよいし、他の通信網を用いて通知してもよい。通知においては、音声放送による広い通知方法が用いられてもよいし、特定対象者が保有する携帯電話機、携帯端末、タブレット端末、ノートブックパソコン、専用端末などにデータ通信の態様での通知方法が用いられてもよい。
【０１７６】
後者の場合には、契約している特定対象者のみに確実かつ正確に気象情報を通知できる。もちろんリアルタイムで気象情報を通知できる。このため、特定対象者は、自身がいる（あるいは移動予定の）気象情報を把握でき、作業の継続や作業の切り替え、あるいは気象変化によっては避難対応をするなどの適切な行動をとることができる。
【０１７７】
通知部７が、このように区画領域１０１毎に対応した気象情報を、当該区画領域１０１での気象情報を必要とする特定対象者に通知することで、気象情報通知システム１は、従来の問題を解決できる。
【０１７８】
（実施の形態２）
【０１７９】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、各部の更なる工夫や特定対象者への警告などについて説明する。
【０１８０】
（通知部の通知）
通知部７は、実施の形態１で説明した通り、特定対象者へ、予測した気象情報を通知する。通知方法としては実施の形態１で説明したように、音声放送やデータ放送を用いた広い通知と、特定対象者の保有する携帯端末などに通知する個別の通知とがある。
【０１８１】
後者の場合に、通知部７は、特定対象者の携帯端末等と常時接続しており、連続してあるいは所定間隔で気象情報を通知する。この場合には、気象情報に変化が無くてもあっても、通知部７は、通知部７そのものが生成するタイミングで継続的に気象情報を通知する。この場合には、特定対象者は、継続的に気象情報を把握できるので、自身がいる区画領域１０１の気象情報を常に把握しやすくなる。
【０１８２】
あるいは、通知部７は、特定対象者の保有する携帯端末等からの通知要求に基づいて、携帯端末等に気象情報を通知してもよい。この場合には、特定対象者の保有する携帯端末等の通信コストが下がるメリットがある。また、特定対象者が、何らかの理由で（例えば、目視での天候の変動の把握）気象情報を把握したいと考えるタイミングで、通知部７が気象情報を通知できる。特定対象者は、自身の要望タイミングに合わせて、気象情報を得ることができ、効果的である。
【０１８３】
このように、通知部７は、自身の作るタイミングであったり、特定対象者の要求するタイミングであったりにより、気象情報を適切な態様で通知できる。図７は、本発明の実施の形態２における通知部による通知を示すブロック図である。
【０１８４】
図７では、ある区画領域１０１Ａからの測定値に基づいて（矢印Ａは、この測定値の送信方向を示す）、演算部６が気象情報を予測演算している。この予測演算された区画領域１０１Ａの気象情報を、通知部７が、区画領域１０１Ａの屋外表示５３や屋外放送５２、あるいは特定対象者の保有する携帯端末等５１に通知する。
【０１８５】
図７のような通知の仕組みにより、特定対象者は、区画領域１０１のそれぞれに対応した狭小範囲での正確な気象情報を得ることができる。
【０１８６】
（警告部）
図８は、本発明の実施の形態２における気象情報通知システムのブロック図である。図８の気象情報通知システム１は、サーバー４において、警告部９を新たに備える。
【０１８７】
例えば、演算部６で予測された気象情報から、当該区画領域１０１において危険性のある気象状況になりえると判断する場合には、警告部９は、特定対象者に警告を発する。警告部９は、通知部７と同様に、屋外放送、屋外表示、携帯端末等に警告を発すればよい。警告を発することで、当該区画領域１０１で作業している作業者等の特定対象者は、危険性を事前に回避することもできる。例えば、集中的な豪雨や突風の発生の危険性が警告されることで、特定作業者は事前に建物の中に避難することができる。あるいは工事作業者は、工事現場から避難できる。あるいは、交通渋滞となりうる気象変化の際には、特定対象者は、事前に当該地域の交通量を制限するなどの処置を取ることもできる。
【０１８８】
ここで、警告部９は、通知部７とは独立して、一般公衆網３などの回線網を通じて特定対象者に警告を通知してもよい。あるいは、警告部９は、通知部７を介して、特定対象者に警告を通知してもよい。いずれの場合も、警告部９は、演算部６での予測結果から警告をすべきと判断する場合には、特定対象者に警告を通知する。
【０１８９】
なお、危険性のある気象状況は、局地的な豪雨、短時間の豪雨、同様の降雪、突風、竜巻などが考えられるが、ここに例示したもの以外でもよい。この危険性のある気象状況は、サーバー４を運営する事業者によってさまざまに設定されればよい。この危険性のある気象状況の基準は、サーバー４の記憶部８に記憶されておけばよく、これが変更されることで警告部９は、設定された情報に応じて、警告判断を行う。
【０１９０】
実施の形態２における気象情報通知システムは、以上のように、通知や警告を適切に行って、区画領域１０１に対応する特定対象者への作業計画や避難対応を適切に促すことができる。
【０１９１】
なお、実施の形態１〜２で説明された気象情報通知システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１９２】
１    気象情報通知システム
２    観測部材
２１    風速測定部
２２    風向測定部
２３    送信部
３    一般公衆網
４    サーバー
５    受信部
６    演算部
７    通知部
８    記憶部
９    警告部
１０１    区画領域
２０１    区画領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006460573.tif 000007
【図７】
0006460573.tif 000008
【図８】
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