(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、
複数の負荷装置のそれぞれに対して前記給電装置から出力された前記所定電流の供給と非供給とを切替えるとともに前記負荷装置へ供給される電流値を計測する切替え部と、
前記複数の負荷装置のそれぞれに対して作動状態を制御する作動信号、および、前記切替え部に対して前記複数の負荷装置のそれぞれに対する前記所定電流の供給と非供給とを制御する切替え信号を生成する演算処理部と、
が設けられ、
前記演算処理部には、前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得する取得部が更に設けられ、
前記演算処理部は、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能と判定した場合には、
前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、
前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を、前記移行元の負荷装置へ出力し、
前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記演算処理部は、前記給電装置に対して前記複数の給電機器の出力と停止とを制御する出力信号を生成するものであり、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を出力した後に、
前記移行元の負荷装置に接続している前記切替え部から供給される電流値が所定値以下である場合には、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記演算処理部は、予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従い、前記移行処理が可能か否かの判定を行うことを特徴とする請求項１記載の給電システム。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記複数の負荷装置において消費される電力を削減させるデマンドレスポンスが外部から入力されると、前記デマンドレスポンスに応じて前記作動信号、前記切替え信号、および、前記出力信号の出力を制御することを特徴とする請求項１記載の給電システム。
【請求項４】
前記演算処理部は、前記移行処理が可能と判定した場合に、
前記移行処理を行った後の前記複数の負荷装置で消費される電力である移行後電力が、前記移行処理を行わない場合に消費される電力である未移行電力未満と判定したときには、
前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、
前記移行先の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項５】
前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置のうちの前記作動負荷の処理を再開する前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否かを判定し、
再開が可能と判定された場合には、前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる前記出力信号を出力し、
前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項６】
前記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置が更に設けられ、
前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置の作動状態を停止させる冷却信号を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項７】
前記演算処理部は、前記取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定するものであり、
前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項８】
所定の電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置の出力を、複数の負荷装置に供給する給電方法であって、
前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得し、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能か否かを判定する移行判定ステップと、
前記移行処理が可能と判定した場合には、前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を停止させる作動信号を出力する移行ステップと、
前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を前記移行元の負荷装置へ出力する負荷停止ステップと、
前記移行元の負荷装置に対して前記給電装置から出力された所定電流を非供給とする切替え信号を所定電流の供給と非供給とを切替える切替え部へ出力する非供給ステップと、
前記切替え部から前記移行元の負荷装置に供給される前記所定電流の電流値が所定値以下である場合には、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる出力信号を前記給電装置へ出力する給電停止ステップと、
を有することを特徴とする給電方法。
【請求項９】
前記移行判定ステップの前に、
予め定められたスケジュールを起動させる開始ステップが更に設けられ、
前記開始ステップにおいて、処理の開始時点に達していると判定された場合には、前記移行判定ステップへ移ることを特徴とする請求項８記載の給電方法。
【請求項１０】
前記給電停止ステップの後に、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置のうち、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置を停止させる冷却信号を出力する冷却装置停止ステップを更に有することを特徴とする請求項８または９に記載の給電方法。
【請求項１１】
前記給電停止ステップの後に、前記移行元の負荷装置のうち前記作動負荷の処理を再開させる前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否か判定する再開判定ステップと、
前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる出力信号を出力する出力再開ステップと、
前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力する供給再開ステップと、
前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力する動作再開ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１２】
前記移行判定ステップにおいて、取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定し、
前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１３】
複数の負荷装置のそれぞれに対して作動状態を制御する作動信号、および、前記複数の負荷装置のそれぞれに対して給電装置から出力される所定電流の供給と非供給とを制御するとともに前記負荷装置へ供給される電流値を計測する切替え部に対して前記複数の負荷装置のそれぞれに対する前記所定電流の供給と非供給とを制御する切替え信号を生成する演算処理部と、
前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得する取得部と、
が設けられ、
前記演算処理部は、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能と判定した場合には、
前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、
前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を、前記移行元の負荷装置へ出力し、
前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記演算処理部は、前記所定電流を出力する複数の給電機器を有する前記給電装置に対して前記複数の給電機器の出力と停止とを制御する出力信号を生成するものであり、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を出力した後に、
前記移行元の負荷装置に接続している前記切替え部から供給される電流値が所定値以下である場合には、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
前記演算処理部は、予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従い、前記移行処理が可能か否かの判定を行うことを特徴とする請求項１３記載のサーバ。
【請求項１５】
前記演算処理部は、前記複数の負荷装置において消費される電力を削減させるデマンドレスポンスが外部から入力されると、前記デマンドレスポンスに応じて前記作動信号、前記切替え信号、および、前記出力信号の出力を制御することを特徴とする請求項１３記載のサーバ。
【請求項１６】
前記演算処理部は、前記移行処理が可能と判定した場合に、
前記移行処理を行った後の前記複数の負荷装置で消費される電力である移行後電力が、前記移行処理を行わない場合に消費される電力である未移行電力未満と判定したときには、
前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作動負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、
前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置のうちの前記作動負荷の処理を再開させる前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否か判定し、
再開が可能と判定された場合には、前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる前記出力信号を出力し、
前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、
前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力することを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１８】
前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置のうち、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置を停止させる冷却信号を出力することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記演算処理部は、前記取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定するものであり、
前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に対して電力を供給する給電システム、給電方法およびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のＩＣＴ機器や空調機器などの負荷装置、および、この負荷装置に電力を供給する給電装置を備えた給電システムにおいて、現状では、ＩＣＴ機器などの負荷装置の動作状況に無関係に給電が行われている。近年の消費電力低減の要望の高まりに伴い、上述の給電システムを構成する給電装置等においても、消費電力の低減を図る種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、効率の悪い軽負荷状態で給電装置が運転されると、給電装置における損失が大きくなり消費電力の増大を招くため、効率の良い高負荷状態で給電装置が運転されるように制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の技術では、給電装置における電力損失の低減を図ることはできても、給電システムを構成する他の要素、例えばＩＣＴ機器などの負荷装置に対しては、電力損失の低減を図ることができないという問題があった。
【０００６】
その一方で、近年の情報処理技術の進歩に伴い、仮想化技術を用いて情報処理を行うＩＣＴ機器の台数を削減する技術が、ＩＣＴ機器における消費電力を削減する方法として着目されつつある。しかしながら、仮想化技術により情報の処理量が減少した、または処理量が無くなったＩＣＴ機器における消費電力の削減量は小さい、言い換えると、電力損失の低減を図ることが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、電力損失の低減を図ることができる給電システム、給電方法およびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る給電システムは、所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、複数の負荷装置のそれぞれに対して前記給電装置から出力された前記所定電流の供給と非供給とを切替える切替え部と、前記複数の負荷装置のそれぞれに対して作動状態を制御する作動信号、および、前記切替え部に対して前記複数の負荷装置のそれぞれに対する前記所定電流の供給と非供給とを制御する切替え信号を生成する演算処理部と、が設けられ、前記演算処理部には、前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得する取得部が更に設けられ、前記演算処理部は、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能と判定した場合には、前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を、前記移行元の負荷装置へ出力し、前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る給電方法は、所定の電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置の出力を、複数の負荷装置に供給する給電方法であって、前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得し、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能か否かを判定する移行判定ステップと、前記移行処理が可能と判定した場合には、前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力する移行ステップと、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を前記移行元の負荷装置へ出力する負荷停止ステップと、前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力する非供給ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様に係るサーバは、複数の負荷装置のそれぞれに対して作動状態を制御する作動信号、および、前記複数の負荷装置のそれぞれに対して給電装置から出力される所定電流の供給と非供給とを制御する切替え部に対して前記複数の負荷装置のそれぞれに対する前記所定電流の供給と非供給とを制御する切替え信号を生成する演算処理部と、前記負荷装置において処理される作動負荷を表す負荷情報を取得する取得部と、が設けられ、前記演算処理部は、取得した前記負荷情報に基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を、残りの負荷装置の少なくとも一部以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理する移行処理が可能と判定した場合には、前前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を、前記移行元の負荷装置へ出力し、前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る給電システム、第２の態様に係る給電方法、および、第３の態様に係るサーバによれば、移行元の負荷装置において処理される作動負荷を、移行先の負荷装置で処理する際に、移行元の負荷装置を停止させた後に、移行元の負荷装置に対して所定電流を非供給とすることにより、所定電流を供給し、かつ、移行元の負荷装置を停止させない場合と比較して電力損失の低減を図ることができる。
【００１２】
上記発明の第１の態様において前記演算処理部は、前記給電装置に対して前記複数の給電機器の出力と停止とを制御する出力信号を生成するものであり、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を出力した後に、更に、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することが好ましい。
【００１３】
上記発明の第２の態様においては、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる出力信号を前記給電装置へ出力する給電停止ステップを更に有することが好ましい。
【００１４】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、前記所定電流を出力する複数の給電機器を有する前記給電装置に対して前記複数の給電機器の出力と停止とを制御する出力信号を生成するものであり、前記移行元の負荷装置を停止させる前記作動信号を出力した後に、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することが好ましい。
【００１５】
このように移行元の負荷装置を停止させた後、これに対応する給電機器を停止させることにより、給電機器を停止させない場合と比較して、給電機器において消費される電力を削減することができ、更に電力損失の低減を図ることができる。
【００１６】
上記発明の第１の態様において前記演算処理部は、予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従い、前記移行処理が可能か否かの判定を行うことが好ましい。
上記発明の第２の態様においては、前記移行判定ステップの前に、予め定められたスケジュールを起動させる開始ステップが更に設けられ、前記開始ステップにおいて、処理の開始時点に達していると判定された場合には、前記移行判定ステップへ移ることが好ましい。
【００１７】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従い、前記移行処理が可能か否かの判定を行うことが好ましい。
このように、予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従って、移行処理の判定を行うことにより、所望のタイミングで移行処理の判定を行うことができる。所望のタイミングとしては、例えば、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのように作動負荷の低下が予想される時間帯の始まりを挙げることができる。その結果、的確な電力損失の低減を図ることができる。
【００１８】
上記発明の第１の態様において前記演算処理部は、前記複数の負荷装置において消費される電力を削減させるデマンドレスポンスが外部から入力されると、前記デマンドレスポンスに応じて前記作動信号、前記切替え信号、および、前記出力信号の出力を制御することが好ましい。
【００１９】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、前記複数の負荷装置において消費される電力を削減させるデマンドレスポンスが外部から入力されると、前記デマンドレスポンスに応じて前記作動信号、前記切替え信号、および、前記出力信号の出力を制御することが好ましい。
【００２０】
このように、デマンドレスポンスに応じて作動信号、切替え信号、および、出力信号の出力が制御されるため、デマンドレスポンスの要求レベルにあわせて削減される消費電力を増減することができる。
【００２１】
上記発明の第１の態様において前記演算処理部は、前記移行処理が可能と判定した場合に、前記移行処理を行った後の前記複数の負荷装置で消費される電力である移行後電力が、前記移行処理を行わない場合に消費される電力である未移行電力未満と判定したときには、前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、前記移行先の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することが好ましい。
【００２２】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、前記移行処理が可能と判定した場合に、前記移行処理を行った後の前記複数の負荷装置で消費される電力である移行後電力が、前記移行処理を行わない場合に消費される電力である未移行電力未満と判定したときには、前記移行処理を実行させるために、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を前記移行先の負荷装置で処理させ、前記移行元の負荷装置における前記作業負荷の処理を停止させる前記作動信号を出力し、前記移行元の負荷装置に対して前記所定電流を非供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、前記移行元の負荷装置に対応する前記所定電流を出力する前記給電機器を停止させる前記出力信号を前記給電装置へ出力することが好ましい。
【００２３】
このように移行後電力と未移行電力とを比較して、移行後電力が未移行電力未満のときに移行処理を実行することにより、移行処理により消費電力が増加することが抑制され、より確実に電力損失の低減を図ることができる。
【００２４】
上記発明の第１の態様において前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置のうちの前記作動負荷の処理を再開する前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否かを判定し、再開が可能と判定された場合には、前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる前記出力信号を出力し、前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力することが好ましい。
【００２５】
上記発明の第２の態様においては、前記給電停止ステップの後に、前記移行元の負荷装置のうち前記作動負荷の処理を再開させる前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否か判定する再開判定ステップと、前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる前記出力信号を出力する出力再開ステップと、前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力する供給再開ステップと、前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力する動作再開ステップと、を更に有することが好ましい。
【００２６】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置のうちの前記作動負荷の処理を再開させる前記負荷装置（以下、「再開負荷装置」と表記する。）について再開が可能か否か判定し、再開が可能と判定された場合には、前記再開負荷装置に対応する前記所定電流を供給する前記給電機器を動作させる前記出力信号を出力し、前記再開負荷装置に対して前記所定電流を供給とする前記切替え信号を前記切替え部へ出力し、前記再開負荷装置で前記作動負荷の処理を再開させる前記作動信号を出力することが好ましい。
【００２７】
このように停止した移行元の負荷装置のうちの負荷装置について、作動負荷の処理を再開させる際に、対応する給電機器、切替え部、負荷装置の順に動作を再開させることにより、負荷装置における作動負荷の処理を安定して再開させることができる。
【００２８】
上記発明の第１の態様においては、記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置が更に設けられ、前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置の作動状態を停止させる冷却信号を出力することが好ましい。
【００２９】
上記発明の第２の態様においては、前記給電停止ステップの後に、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置のうち、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置を停止させる冷却信号を出力する冷却装置停止ステップを更に有することが好ましい。
【００３０】
上記発明の第３の態様において前記演算処理部は、前記移行元の負荷装置が停止している場合には、前記複数の負荷装置から発生した熱を取り除く冷却装置のうち、前記移行元の負荷装置に対応する前記冷却装置を停止させる冷却信号を出力することが好ましい。
【００３１】
このように、停止した移行元の負荷装置に対応する冷却装置を停止させることにより、冷却装置を停止させない場合と比較して、給電システムの全体において消費電力が増加することが抑制され、より確実に電力損失の低減を図ることができる。
【００３２】
上記発明の第１の態様において、前記演算処理部は、前記取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定するものであり、前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることが好ましい。
【００３３】
上記発明の第２の態様においては、前記移行判定ステップにおいて、前記取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定し、前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることが好ましい。
【００３４】
上記発明の第３の態様において、前記演算処理部は、前記取得部により取得された前記負荷情報、および、予測される前記負荷装置において処理される作動負荷を表す予測負荷情報の少なくとも一方に基づいて前記移行元の負荷装置において処理される前記作動負荷を、前記移行先で処理する移行処理が可能か判定するものであり、前記予測負荷情報は、平日か休日かを示すカレンダ情報、１日を複数の時間帯に分けた時間帯情報、前記負荷装置を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方を示すイベント情報、前記負荷装置を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測されることが好ましい。
【００３５】
このように、予測負荷情報に基づいて移行処理が可能か否かを判定することにより、負荷装置における実際の負荷情報に基づく場合と比較して、より早いタイミングで判定を行うことができる場合がある。そのため、給電システムの全体において消費電力の増加を抑制しやすくなる場合がある。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の給電システム、給電方法およびサーバによれば、移行元の負荷装置において処理される作動負荷を、移行先の負荷装置で処理する際に、移行元の負荷装置を停止させるとともに、移行元の負荷装置に対して所定電流を非供給とするため、電力損失の低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給電システムの概略構成を説明する図である。
【図２】図１の給電システムにおいて分散運転されている状態を説明する模式図である。
【図３】分散運転されている状態での消費電力構成を説明する図である。
【図４】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図５】縮退運転へ移行した場合の消費電力の解析結果を示す図である。
【図６】図１の給電システムにおいて縮退運転されている状態を説明する模式図である。
【図７】縮退運転から分散運転へ移行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図８】ＩＣＴ装置のＣＰＵ使用率および消費電力の時間変化を説明する図である。
【図９】ＩＣＴ装置の電力消費量の負荷依存性を示すグラフである。
【図１０】縮退運転モードにおける消費電力の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る給電システムについて、図１から図７を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明の給電システム１を、情報処理や情報通信などの処理を行うＩＣＴ装置（負荷装置）２５、および、空調機（冷却装置）３５や照明機器（負荷装置）４５などのＩＣＴ装置２５に付随する周辺機器へ電力を供給するシステムである例に適用して説明する。
【００３９】
給電システム１は、図１に示すように、給電装置１０と、電流分配装置１５と、給電制御装置（サーバ）２０と、ＩＣＴ装置２５と、ＩＣＴ制御装置（サーバ）３０と、空調機３５と、空調制御装置（サーバ）４０と、照明機器４５と、照明制御装置（サーバ）５０と、統合制御装置（サーバ）６０と、監視制御装置７０と、から主に構成されている。
【００４０】
給電装置１０は、ＩＣＴ装置２５に電力を供給するものであり、商用電力の供給を受けて直流電流（所定電流）を出力する複数の電源ユニット（給電機器）１１が設けられたものである。電源ユニット１１は、給電制御装置２０から入力される指令（出力信号）に基づき、直流電流の出力／停止が制御されるように構成されている。また、給電装置１０は、複数の電源ユニット１１の運転情報を取得し、後述する給電制御装置２０へ取得した情報を出力する機能を有している。
【００４１】
なお、電源ユニット１１における商用電力を直流電流に変換する方式や、電源ユニット１１における直流電流の出力／停止の具体的な制御方法や、給電装置１０における複数の電源ユニット１１の接続方法などについては、公知の方法を用いることができ特に限定するものではない。また、本実施形態では、電源ユニット１１が交流電流である商用電力から、ＩＣＴ装置２５の動作に用いられる所望電圧の直流電流に変換する例に適用して説明するが、電力の供給先である負荷装置の特性に応じて直流電流の代わりに所望電圧の交流電流を供給してもよく、特に電流の態様を限定するものではない。
【００４２】
電流分配装置１５は、給電装置１０から供給された直流電流を、ＩＣＴ装置２５が格納される複数のＩＣＴラック２６へ分配するものである。電流分配装置１５には、給電制御装置２０からの指令（切替え信号）に従い、ポスト毎に直流電流の供給／非供給制御（以下、「ＯＮ／ＯＦＦ制御」とも表記する。）を行うスイッチ（切替え部）１６が搭載されている。スイッチ１６は、それぞれのポストに接続されたＩＣＴラック２６に格納されたＩＣＴ装置２５における消費電力を測定する機能も設けられている。スイッチ１６で測定された消費電力は、給電制御装置２０に出力される。なお、スイッチ１６の形式としては、公知の形式のものを用いることができ、特に限定するものではない。
【００４３】
さらに、電流分配装置１５には、短絡事故などによる過電流を防止するためにポスト毎にヒューズやブレーカなどの保護素子（図示せず。）が搭載されている。この保護素子を搭載することにより、短絡事故が発生したＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「事故系」とも表記する。）の影響が、それ以外の通常の運転を継続するＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「健全系」とも表記する。）へ波及することを防止できる。
【００４４】
給電制御装置２０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、電流分配装置１５の１ポスト毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、コンセントバー２７のコンセント口毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、給電装置１０の電源ユニット１１の運転／停止を制御する指令、給電装置１０の運転／停止を制御する指令を出力するものである。
【００４５】
給電制御装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部２１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部２２として機能させるものである。
【００４６】
演算処理部２１は、給電装置１０、並びに、電流分配装置１５のスイッチ１６およびコンセントバー２７内部に設けられたスイッチ（切替え部）２７Ａの動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部２１における演算処理等の詳細については後述する。
【００４７】
取得部２２は、給電装置１０から出力される複数の電源ユニット１１の運転情報、および、電流分配装置１５から出力される１ポスト毎の消費電力情報、および、コンセントバー２７の１口毎の消費電力情報が入力されるインタフェースである。また、取得部２２は、演算処理部２１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００４８】
ＩＣＴ装置２５は、演算等の情報処理や、情報の受信／送信などの通信処理等を行うものである。ＩＣＴ装置２５における処理などの動作は、ＩＣＴ制御装置３０から入力される指令に基づいて制御される。ＩＣＴ装置２５は、ＩＣＴラック２６に１台以上が搭載され、ＩＣＴラック２６に設けられたコンセントバー（切替え部）２７から直流電流が給電されている。なお、上述の情報処理や通信処理などが特許請求の範囲における作業負荷に相当するものである。
【００４９】
コンセントバー２７は、電流分配装置１５にて分配された配線が接続されたものである。コンセントバー２７内部のスイッチ２７Ａには、給電制御装置２０から入力される指令に基づいて、コンセント口毎にＩＣＴ装置２５への給電のＯＮ／ＯＦＦを制御する機能が搭載されている。さらに、コンセント口毎に消費電流・電力を計測する機能が搭載され、計測された消費電流・電力の情報は、給電制御装置２０へ出力されている。このように、コンセントバー２７は、いわゆるインテリジェントコンセントとして機能するものを用いている。
【００５０】
図２に示すように、複数のＩＣＴラック２６は、一列に配置されることにより架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆのそれぞれを構成する。さらに、これら架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆは並列に並んで配置される。
【００５１】
ＩＣＴ制御装置３０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、ＩＣＴ装置２５へ集約運転を指示する縮退指令、分散運転を指示する復元指令、ＩＣＴ装置２５の停止を指示する停止指令、ＩＣＴ装置２５の起動を指示する起動指令を出力するものである。
【００５２】
ＩＣＴ制御装置３０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部３１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部３２として機能させるものである。
【００５３】
演算処理部３１は、ＩＣＴ装置２５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部３１における演算処理等の詳細については後述する。
【００５４】
取得部３２は、コンセントバー２７から出力されるコンセント口毎の消費電流・電力情報、ＩＣＴ装置２５から出力される業務処理量や、装置内部温度や、消費電力などの運転情報が入力されるインタフェースである。また、取得部３２は、演算処理部３１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００５５】
空調機３５は、図２に示すように、ＩＣＴ装置２５が配置されたサーバルームＳＲの室内空気を介してＩＣＴ装置２５を冷却するものである。つまり、ＩＣＴ装置２５において発生した熱は、ＩＣＴ装置２５を通過するサーバルームＳＲの室内空気に放出され、サーバルームＳＲの室内空気の温度が上昇する。空調機３５は、この温度が上昇した室内空気を吸入して熱を奪い、所望の温度に冷却した後にサーバルームＳＲ内に送り出すものである。室内空気から奪った熱は、サーバルームＳＲの外側に配置された室外機（図示せず。）において、外部へ放出される。この空調機３５における動作は、空調制御装置４０から出力される指令（動作信号）に基づいて制御されている。
【００５６】
本実施形態では、中央に架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆが並列に並んで配置されているサーバルームＳＲにおいて、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆの端部近傍に、空調機３５が並んで配置されている例に適用して説明する。また、空調機３５における室内空気を冷却する形式や、冷却した空気をサーバルームＳＲ内へ送り出す形式としては、公知の形式をもちいることができ、特に限定するものではない。
【００５７】
空調制御装置４０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、空調機３５の起動を制御する指令、空調機３５の停止を制御する指令、空調機３５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００５８】
空調制御装置４０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部４１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部４２として機能させるものである。
【００５９】
演算処理部４１は、空調機３５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部４１における演算処理等の詳細については後述する。取得部４２は、空調機３５から出力される運転状況を示す運転情報が入力されるインタフェースである。
【００６０】
照明機器４５は、ＩＣＴ装置２５などが配置されたサーバルームＳＲ等における照明を行うものである。照明機器４５には、人の存在を感知する人感センサ（図示せず。）が設けられている。サーバルームＳＲに人が立ち入った場合のように、人感センサが人を感知した際に照明機器４５は照明を行う。また、空調機３５における照明／非照明の制御は、空調制御装置４０から出力される指令（動作信号）に基づいても行われる。なお、照明機器４５としては、公知の機器を用いることができ、特に限定するものではない。
【００６１】
照明制御装置５０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、照明機器４５における点灯・消灯を制御する指令、照明機器４５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００６２】
照明制御装置５０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部５１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部５２として機能させるものである。
【００６３】
演算処理部５１は、照明機器４５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部５１における演算処理等の詳細については後述する。取得部５２は、照明機器４５から出力される動作状況を示す運転情報が入力されるインタフェースであり、さらに、照明機器４５に付随する人感センサの測定情報などが入力されるインタフェースでもある。
【００６４】
上述の給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０は、統合制御装置６０との間の通信が途絶えて指令が入力されない場合や、統合制御装置６０から出力された指令が異常値である場合には、統合制御装置６０が故障したと判断し、それぞれの制御装置が自立した運転状態に遷移する。
【００６５】
統合制御装置６０は、監視制御装置７０から入力される故障情報や運転異常情報、ＢＥＭＳやＢＡＳなどの外部ＥＭＳ（エネルギ・マネジメント・システム）、ＤＣＩＭ（データセンタ・インフラストラクチャ・マネジメント）などから入力される情報や指令に基づいて、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０に対する制御内容を判断する処理や、出力する指令を生成する処理を行うものである。
【００６６】
統合制御装置６０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部６１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部６２として機能させるものである。
【００６７】
取得部６２は、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、照明制御装置５０、および、統合制御装置６０から出力される情報、ＩＣＴラック２６の配置位置およびＩＣＴラック２６におけるＩＣＴ装置の搭載位置の情報、並びに、外部から入力される指令情報を取得するインタフェースである。取得部６２は、さらに、外部ＥＭＳシステム、ＤＣＩＭなどへ情報や指令を出すことができるよう外部とのインタフェースでもある。
【００６８】
演算処理部６１は、取得部６２で取得した情報をＲＯＭ等に蓄積する処理、蓄積した情報等の集計処理、および、集計処理した情報等の分析処理を行うものである。さらに演算処理部６１は、分析処理の結果に基づき、外部へ出力する情報や指令を生成するものである。
【００６９】
監視制御装置７０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部７１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部７２として機能させるものである。
【００７０】
取得部７２は、給電装置１０、電流分配装置１５、ＩＣＴ装置２５、および、空調制御装置４０などの給電システム１を構成する機器から出力される故障状態や、運転異常に関する情報を取得するインタフェースである。演算処理部７１は、取得部７２により取得された故障状態や運転異常に関する情報に基づいて、給電システム１を構成する装置の故障状態・運転異常を監視するものである。
【００７１】
次に、上記の構成からなる給電システム１における制御について説明する。まず、スケジュールに基づく給電システム１の運用について説明する。
まず、ＩＣＴ装置２５が分散運転されている通常の運用状態について、図２を参照しながら説明する。分散運転とは、給電システム１における全てのＩＣＴ装置２５、または、大半のＩＣＴ装置２５において情報処理などの演算処理が行われる状態のことである。
【００７２】
図２においてＩＣＴ装置２５（ＩＣＴラック２６）に記載されたパーセントは、該当するＩＣＴ装置の負荷率を示している。また、サーバルームＳＲにおけるハッチングは、サーバルームＳＲの室内空気の温度を示すものであり、ハッチングが濃くなるに伴い温度が高くなっていることを示している。
【００７３】
サーバルームＳＲ内には、給電装置１０、空調機３５およびＩＣＴ装置２５が配置されている。また、消費電力ベースに基づくＩＣＴ装置２５における構成の内訳は、サーバ系の機器が８割、スイッチ、ルータなどのネットワーク系機器が２割となる。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５の最大消費電力の合計が３００ｋＷである例に適用して説明する。
【００７４】
図２では、ＩＣＴ装置２５の平均稼働率は２０％程度である例が示されている。この場合の電力消費量の解析結果は図３に示す通りであり、ＩＣＴ装置２５の消費電力が１６３ｋＷ、空調電力が６２ｋＷ、給電損失が２１ｋＷ、総計２４６ｋＷとなる。
【００７５】
次に、上記の構成からなる給電システム１に対して本発明に関する統合連係制御を実施した場合の説明を行う。本説明において統合制御装置６０は、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのようにＩＣＴ装置２５における負荷が低下する時間帯に、ＩＣＴ装置２５における負荷を集約する縮退運転を行う指令を出力する。縮退運転を行っている最中にＩＣＴ装置２５の負荷が増加すると、統合制御装置６０は事前に縮退運転を解放する指令を出力し、その後に通常の分散運転に戻す指令を出力する。
【００７６】
ここで、縮退運転を実行する際の制御処理について図４のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０は、通常運転時に取得して蓄積したＩＣＴ運転状況、給電装置情報、および空調装置情報に基づいて縮退運転の可否を判定する処理を行う。
【００７７】
具体的には、統合制御装置６０は縮退運転制御のタイミングを定めたスケジュールを起動する処理を行い、当該スケジュールが起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１：開始ステップ）。スケジュールの起動が失敗と判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００７８】
スケジュールの起動が成功した判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２：移行判定ステップ）。具体的には、監視制御装置７０が、演算処理の移行元であるＩＣＴ装置２５（以後、「縮退元ＩＣＴ装置２５」と表記する。）および演算処理の移行先であるＩＣＴ装置２５（以後、「縮退先ＩＣＴ装置２５」と表記する。）や、空調機３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。障害が発生している、あるいは運用に支障が出ると判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、縮退元ＩＣＴ装置２５は、特許請求の範囲における移行元の負荷装置に相当し、縮退先ＩＣＴ装置２５は、特許請求の範囲における移行先の負荷装置に相当する。
【００７９】
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３：移行判定ステップ）。つまり、統合制御装置６０は縮退先ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。リソースに余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８０】
ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定で用いられるＣＰＵ使用率は、取得部７２により取得された全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率（作動負荷を表す負荷情報）に基づいて算出してもよいし、演算処理部６１により予測した全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率（予測負荷情報）に基づいて算出してもよい。
【００８１】
予測した全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率は、カレンダ情報、時間帯情報、イベント情報、ＩＣＴ装置２５を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測される。
【００８２】
カレンダ情報は、上述の判定を行う日が平日か休日かを示す情報である。判定が行う日が休日（例えば、土曜日、日曜日、祝祭日などカレンダ記載される休日）である場合には、平日である場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率は低くなる。つまり、利用者によるＩＣＴ装置２５の利用予測状況に応じてＣＰＵ使用率が変動する。
【００８３】
時間帯情報は、上述の判定を行う時間が１日を複数に分けた時間帯のいずれに属するかを示す情報である。複数に分けた時間帯としては、深夜、早朝、朝、昼および晩などを例示することができる。判定を行う時間が、ＩＣＴ装置２５の利用が予想される時間帯（例えば、昼、晩および深夜など）に属する場合には、そうでない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率は低くなる。
【００８４】
イベント情報は、上述の判定を行う時期がＩＣＴ装置２５を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方と合致するかを示す情報である。上記の期間としては、期首、期末、夏季、年末年始などを例示することができ、行事としては株主総会、プレスリリース、社内の業績報告会などを例示することができる。判定を行う時期が、ＩＣＴ装置２５の利用が予想される期間に合致する場合には、そうでない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率は低くなる。
【００８５】
利用者数情報は、ＩＣＴ装置２５を利用する利用者の数を示す情報である。利用者数情報としては、ＩＣＴ装置２５を実際に利用している者の人数情報や、ＩＣＴ装置２５を利用可能な状況にある者までを含めた人数情報などを例示することができる。利用者数情報が増加すると、利用者数情報が少ない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率は高くなる。
【００８６】
気象情報は、気温、気圧、湿度、風速、日照時間、晴れ、曇り、雨等の一般的な気象情報の他に、台風、地震、津波、雷などの天災情報も含むものである。
リソースに余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４：移行判定ステップ）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５に直流電流を供給する給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａなどの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、給電装置１０の出力が定格容量の所定値（例えば８０％）未満であること、スイッチ１６およびやスイッチ２７Ａの電流が定格容量の所定値（８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８７】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、空調能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５：移行判定ステップ）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５の冷却を行う空調機３５の冷房能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、空調機３５の定格冷房能力の所定値（例えば８０％）未満であることを満たすか否かを判定する。空調能力に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８８】
空調能力に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０へ集約処理を行う指令を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は対象となるＩＣＴ装置２５へ縮退運転に移行するための集約処理（特許請求の範囲における移行処理に相当する。）を実行する指令を出力する（Ｓ２１：移行ステップ、負荷停止ステップ）。集約処理が仮想化による場合には、縮退元ＩＣＴ装置２５は、縮退先ＩＣＴ装置２５へのライブマイグレーションを実行する。移行が完了した後、縮退元ＩＣＴ装置２５は休止状態へ移行する。集約処理が余剰ＩＣＴ装置２５の運転休止である場合には対象装置を休止状態へ移行する。
【００８９】
なお、休止状態へ移行する縮退元ＩＣＴ装置２５、負荷の増加する縮退先ＩＣＴ装置２５の選定にあたっては、統合制御装置６０においてＩＣＴ装置２５の位置情報、消費電力情報、空調ゾーン情報に基づいた選定が行われる。具体的には、ＩＣＴ装置２５の位置情報、消費電力情報、空調ゾーン情報に基づく分析によって、効率的な冷却ができるような判定が行われる。例えば、発熱量の大きなＩＣＴ装置２５を優先して移行する選定や、空調ゾーンを考慮してゾーン全体を移行して空調を停止する方法などが挙げられる。
【００９０】
本実施形態では、図６に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退元ＩＣＴ装置２５とし、架列２８Ｃ，２８Ｄに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退先ＩＣＴ装置２５とした例に適用して説明する。
【００９１】
次いで、図４のフローチャートに戻り、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２）。具体的には、次の５条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、縮退先ＩＣＴ装置２５でハードウエア障害（以下「Ｈ／Ｗ障害」と表記する。）が発生していないこと。２つ目が、縮退元ＩＣＴ装置でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目が、仮想化管理ソフト上で、縮退元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目が縮退元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目が、縮退先のＩＣＴリソースに余裕があること。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であることを満たすこと。
【００９２】
ＩＣＴリソースの移動が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴリソースの移動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置へ縮退元のＩＣＴ装置２５へ対して休止指示を出し、当該ＩＣＴ装置２５への休止処理が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２３）。具体的には、次の４条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５においてＣＰＵ使用率が所定値（例えば５％）以下であり、かつ、メモリ使用率が所定値（例えば５％）以下であること。２つ目が、仮想化管理ソフト上で、休止対象ＩＣＴ装置２５上に仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。３つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５の仮想化ソフト上で、仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。４つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流が所定値（例えば定格電流の３割）以下であること。
【００９３】
ＩＣＴ装置２５の休止が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴ装置２５の休止が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０から出力されるＩＣＴ装置２５の休止状態情報を確認する。確認後に、ＩＣＴ制御装置３０に対して、休止済みのＩＣＴ装置２５に対して停止（シャットダウン）指令を出す。統合制御装置はＩＣＴ装置の停止を確認した後、給電制御装置に対し給電ルート上にあるコンセントバー２７、または電流分配装置１５のスイッチ１６またはスイッチ２７Ａに対して給電ＯＦＦとする指令を出力する（Ｓ３１：非供給ステップ）。
【００９４】
次いで、図４のフローチャートに戻り、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａにおいて給電ＯＦＦされているか否かを判定する処理を行う（Ｓ３２）。具体的には、次の２条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、接続しているＩＣＴ装置２５が停止していること。より具体的に説明すると次の３つの内容が満たされていること。対象のＩＣＴ装置２５にピン（Ｐｉｎｇ）接続しても応答がないこと、対象のＩＣＴ装置２５の仮想化ソフトに接続できないこと、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ネットワーク（ＮＷ）で接続し、電源がオフ（ＯＦＦ）となっていること。２つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流値が所定値（例えば定格電流の１割）以下であること。
【００９５】
給電ＯＦＦされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
次いで、給電ＯＦＦされていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１を停止させる指令を出力する（Ｓ４１：給電停止ステップ）。言い換えると、ＩＣＴ装置２５の停止に伴い給電装置１０の運転負荷率が低下するため、余剰となった電源ユニット１１を停止させる指令を給電制御装置２０に出力する。
【００９６】
具体的には、給電装置１０に搭載されている電源ユニット１１の台数と、出力電流値とを比較し、以下の式で求められる台数の電源ユニット１１を停止する指令を出力する。なお、停止する電源ユニット１１の台数は、電源ユニット１１の故障や負荷急増時の対応等を考慮して、必要な電源ユニット１１の台数に冗長分を考慮した台数としてもよい。
【００９７】
［（給電装置１０に搭載された電源ユニット１１の台数）×（電源ユニット１１単体の容量）−｛（出力電流）＋（電源ユニット１１単体の容量）｝］÷（電源ユニット１１単体の容量）≧停止可能な電源ユニット１１の台数
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ４２）。電源ユニット１１が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００９８】
次いで、電源ユニット１１が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５の温度が低下する余裕をもって、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５を停止させる指令（冷却信号）を空調制御装置４０に出力する（Ｓ５１：冷却装置停止ステップ）。空調制御装置４０は停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５を停止させる指令を当該空調機３５に出力する。
【００９９】
本実施形態では、図６に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに対応する空調機３５が停止されている例に適用して説明する。図６では、対応する空調機３５に斜線を入れることにより、給電ＯＦＦを表している。
【０１００】
なお、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５を停止したことにより、縮退先のＩＣＴ装置２５が属する空調ゾーンの温度が上昇した場合、空調制御装置４０は、必要に応じて停止した空調機３５の運転を再開する指令を出力してもよい。
【０１０１】
次いで、図４のフローチャートに戻り、休止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ５２）。具体的には、次の４条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５が正常であること（言い換えると、障害が発生していないこと。）。２つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調機３５において冷房能力に余裕があり、定格能力の所定値（９０％）未満であること。３つ目は、停止対象以外の空調機３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が所定温度以下であること。４つ目は、停止対象となる空調機３５が管轄するＩＣＴ装置２５は稼働していないこと。より具体的には、ＩＣＴ装置２５が停止していること、かつ、ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７ＡのアウトレットがＯＦＦとなっていること。
【０１０２】
空調機３５が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。空調機３５が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を消灯する指令を出力する処理を行う（Ｓ６１）。言い換えると、不要となった照明機器４５を消灯するため、照明制御装置５０へ消灯指令を出力する。照明制御装置５０は、必要に応じて作業者の不在を確認した後、該当部分の消灯を実行する。
【０１０３】
次いで、照明機器４５が消灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ６２）。具体的には、次の３条件を満たすか否かを判定する処理を行う。１つ目は、ＩＣＴ装置２５が正常に停止したこと。２つ目は、対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａが全てＯＦＦになっていること。３つ目は、対応する空調機３５が停止していること。
【０１０４】
照明機器４５が消灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。また、照明機器４５が消灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転の可否を判断する処理を終了する。
【０１０５】
なお、上述のように縮退運転への移行処理を実行するにあたり、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。
【０１０６】
上述のように、給電システム１が通常運転から縮退運転へ移行した場合の消費電力の解析結果を、図５および図６を参照しながら説明する。
図６に示すように、縮退運転を行うことにより運転中のＩＣＴ装置２５の平均稼働率は６０％程度と高まる。平均稼働率が高まりエネルギー利用効率が上がったことから、図５に示すように、ＩＣＴ装置２５の消費電力の合計は分散運転時に比べて５割強が削減されている。また、空調電力においても総発熱量の減少ならびに運転負荷率が向上したことから、６割強が削減されている。給電においてもＩＣＴ装置２５の消費電力が減少し、運転負荷率が向上したことから６割強の削減が図られ、総消費電力も６割近く削減されている。さらに、照明機器４５を制御することにより、より効果的な省電力化が図られている。
【０１０７】
次いで、縮退運転から分散運転への復元を実行する際の制御処理について図７のフローチャートを参照しながら説明する。
はじめに、統合制御装置６０は分散運転への移行判断のタイミングを定めたスケジュールを起動する処理を行い、当該スケジュールが起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１１）。ここで、移行判断のタイミングとしては、例えば、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのように情報処理や通信処理などの低下が予想される時間帯の終わりを挙げることができる。スケジュールの起動が失敗と判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０８】
スケジュールの起動が成功した判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１２：再開判定ステップ）。具体的には、監視制御装置７０が、分散元ＩＣＴ装置２５および分散先ＩＣＴ装置２５や、空調機３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。障害が発生している、あるいは運用に支障がでる判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０９】
なお、分散元ＩＣＴ装置２５は上述の縮退先ＩＣＴ装置２５であり、分散先ＩＣＴ装置２５は上述の縮退元ＩＣＴ装置２５である。さらに分散先ＩＣＴ装置２５は、特許請求の範囲における再開負荷装置である。
【０１１０】
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、給電装置１０の容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１３：再開判定ステップ）。つまり、統合制御装置６０は、現在の消費電流、起動対象のＩＣＴ装置２５の定格電流が、給電装置１０の出力可能電流値を超えていないか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１１１】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、起動対象に関する空調機３５を起動させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１２１）。言い換えると、運転を再開するＩＣＴ装置２５の空調ゾーンの空調機３５を制御する空調制御装置４０に対して、予冷のための運転を開始する指令を出力する。空調制御装置４０は、該当する空調機３５に対して起動指令を出力する。
【０１１２】
次いで、起動対象に関する空調機３５が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２２）。起動対象に関する空調機３５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１１３】
起動対象に関する空調機３５が起動したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２３）。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度としては、例えば、ＩＣＴ装置２５の周辺の空気温度、または、空調機３５における吸込み空気温度を例示することができる。この判定では、具体的には次の２条件が満たされているか否かが判定される。１つ目は、起動した空調機３５に異常が発生していないこと。２つ目は、起動した空調機３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が、所定温度以下となっていること。
【０１１４】
ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、再びＳ１２３の判定が行われる。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、運転を再開するＩＣＴ装置２５へ電力を供給する電源ユニット１１を起動する指令を出力する処理を行う（Ｓ１３１：出力再開ステップ）。具体的には、給電制御装置２０へ電源ユニット１１を起動する指令を出力する。給電制御装置２０は、当該電源ユニット１１を起動させる。
【０１１５】
次いで、統合制御装置６０は、電源ユニット１１が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３２）。判定は次の３条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、給電装置１０に異常が発生していないこと。２つ目は、電源ユニット１１が正常に起動していること。３つ目は、起動後も電源ユニット１１に異常が発生していないこと。電源ユニット１１が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１１６】
電源ユニット１１が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡをＯＮ状態にする指令を出力する処理が行われる（Ｓ１４１：供給再開ステップ）。具体的には、給電制御装置２０へ運転を再開するＩＣＴ装置２５への給電経路上に位置するスイッチ１６およびスイッチ２７Ａに対して、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ移行させる指令を出力する。
【０１１７】
次いで、統合制御装置６０は、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４２）。判定は次の３条件を満たしているか否かにより行われる。１つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａに異常が発生していないこと。２つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレットが正常に電源ＯＮになっていること。アウトレットがＯＮになった後も異常が発生していないこと。スイッチ１６またはスイッチ２７ＡがＯＦＦ状態のままと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１１８】
スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５への起動指令を出力する処理を行う（Ｓ１５１：動作再開ステップ）。指令が入力されたＩＣＴ制御装置３０は、ＩＣＴ装置２５の仕様に合わせた起動手順を踏んでＩＣＴ装置２５を起動させる処理を行う。統合制御装置６０は、引き続き、縮退運転から分散運転へ移行させるためにＩＣＴ制御装置３０に対して復元処理の開始指示を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は、縮退運転から分散運転に必要な手順を踏んで分散運転状態へ移行させる処理を行う。
【０１１９】
次いで、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５（Ｈｏｓｔマシン）が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５２）。判定は次の３条件が満たされているか否かにより行われる。１つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、異常が発生していないこと。２つ目は、対象ＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、電源投入が行えること。３つ目は、電源がＯＮされた後も異常が発生することなく起動すること。ＩＣＴ装置２５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１２０】
ＩＣＴ装置２５が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が行われたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５３）。判定は次の５条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、切替（移動）先のＩＣＴ装置２５である分散先ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。２つ目は、切替（移動）元のＩＣＴ装置２５である分散元ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目は、仮想化管理ソフト上で、分散元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目は、分散元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目は、分散先のＩＣＴリソースに余裕があること。具体的には、ＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、および、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること。
【０１２１】
ＩＣＴリソースの移動が行われていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。ＩＣＴリソースの移動が行われていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を点灯させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１６１）。
【０１２２】
次いで、統合制御装置６０は、照明機器４５が点灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１６２）。判定は、給電装置１０、ＩＣＴ装置２５、および空調機３５が正常に起動し、異常が発生していないか否かにより行われる。
【０１２３】
照明機器４５が点灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。照明機器４５が点灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転から分散運転への復元を実行する処理は終了される。上述のように、給電システム１が分散運転状態へ移行した際の消費電力は、図３に示した縮退運転前の消費電力に戻った状態になる。
【０１２４】
なお、縮退運転から分散運転へ移行する復元処理においては、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。また、移行プロセス途中において、不要な警報が発生する場合には、警報を一時的にマスクする措置を講ずることも可能である。
【０１２５】
図８は、本実施形態の給電システム１におけるＩＣＴ装置２５のＣＰＵ使用率、および、消費電力の時間経過に伴う変化の一例を説明するグラフである。横軸は、１日の時間経過を表す時間軸であり、縦軸はＣＰＵの使用率、および、消費電力を示すものである。
【０１２６】
ＣＰＵの使用率は棒グラフで表示しており、深夜から早朝にわたる時間帯（０時から９時頃まで、および、１８時頃から２４時まで）は比較的使用率が低く（例えば７％弱）、昼間の時間帯（９時頃から１８時頃まで）は比較的使用率が高い（例えば２５％前後）ことが分かる。
【０１２７】
図８に示すケースでは、深夜から早朝にわたる時間帯では縮退率を３（例えば、稼働するＩＣＴ装置２５の台数を３台から１台の割合で減らす）とし、昼間の時間帯では縮退率を２（例えば、稼働するＩＣＴ装置２５の台数を２台から１台の割合で減らす）とした場合を表している。なお、図８には、縮退率が３となる深夜から早朝にわたる時間帯に高縮退率運転との表示を、縮退率が２となる昼間の時間帯に低縮退率運転との表示を入れている。
【０１２８】
従来の給電システムにおける消費電力は破線の折れ線グラフで示し、本実施形態の給電システム１における消費電力は実線の折れ線グラフで示している。両折れ線グラフを比較すると、本実施形態の給電システム１における消費電力が大幅に削減されていることが分かる。特に、ＣＰＵの使用率が比較的低い時間帯（０時から９時頃まで、および、１８時頃から２４時まで）では、消費電力が顕著に削減されていることが分かる。そして、ＣＰＵの使用率が比較的高い時間帯（９時頃から１８時頃まで）になると、使用率の上昇に応じて消費電力が増加するが、従来の給電システムと比較すると、消費電力は削減されていることが分かる。
【０１２９】
上記の構成の給電システム１によれば、縮退元ＩＣＴ装置２５における情報処理や通信処理などを、縮退先ＩＣＴ装置２５で処理する際に、縮退元ＩＣＴ装置２５を停止させるとともに、縮退元ＩＣＴ装置２５に対して直流電流をＯＦＦすることにより、直流電流を供給し、かつ、縮退元ＩＣＴ装置２５を停止させない場合と比較して電力損失の低減を図ることができる。
【０１３０】
さらに縮退元ＩＣＴ装置２５を停止させた後、これに対応する電源ユニット１１を停止させることにより、電源ユニット１１を停止させない場合と比較して、電源ユニット１１において消費される電力を削減することができ、更に電力損失の低減を図ることができる
。
【０１３１】
予め定められたスケジュールで定められたタイミングに従って、集約処理の判定を行うことにより、所望のタイミングで集約処理の判定を行うことができる。所望のタイミングとしては、例えば、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのように情報処理や通信処理などの低下が予想される時間帯の始まりを挙げることができる。その結果、的確な電力損失の低減を図ることができる。
【０１３２】
このように停止した縮退元ＩＣＴ装置２５のうちのＩＣＴ装置２５について、情報処理や通信処理などを再開させる際に、対応する電源ユニット１１、スイッチ１６、スイッチ２７Ａ、ＩＣＴ装置２５の順に動作を再開させることにより、ＩＣＴ装置２５における作動負荷の処理を安定して再開させることができる。
【０１３３】
なお、上述の実施形態では、Ｓ１２からＳ１５までの縮退運転の可否を判定する処理において、縮退運転の可否が可能と判定された場合に縮退運転に移行する集約処理を実行する例に適用して説明したが、さらに、縮退運転時に消費される電力である移行後電力が、集約処理前に消費される電力である未移行電力未満であると判定された場合に、縮退運転に移行する集約処理を実行するようにしてもよい。
【０１３４】
このように移行後電力と未移行電力とを比較して、移行後電力が未移行電力未満のときに集約処理を実行することにより、集約処理により消費電力が増加することが抑制され、より確実に電力損失の低減を図ることができる。
【０１３５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る給電システムついて図９および図１０を参照しながら説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、外部からの電力需要削減要請（ＤＲ）にあわせて段階的に省電力運用を行う点が異なっている。より具体的には、第１の実施形態の運用モードと比較して、縮退運転時を３つのモードに細分化するとともにバックアップ用の蓄電池を活用したモードを実装している点が異なっている。
【０１３６】
はじめに３つの縮退モードについて図９を参照しながら説明する。図９は、ＩＣＴ装置２５の電力消費量の負荷依存性を示すものであり、代表的なサーバ系装置の特性と、ルータなどのネットワーク系装置（以下「ＮＷ系装置」と表記する。）の特性とを示している。
【０１３７】
サーバ系装置は、近年の低消費電力化技術の進展により、重負荷時に比べて軽負荷時の電力消費量が軽減される傾向が顕著である。その中で、負荷率が６０％における消費電力は、最大消費電力の６６％であるのに対し、負荷率が２０％に下がった場合の消費電力は、最大消費電力の４７％であり、アクティブアイドル状態（休止）状態の消費電力は、最大消費電力の２０％〜３０％であることが分かる。
【０１３８】
さらにシャットダウンまで行うと、消費電力は最大消費電力の５％〜１０％まで低下する。その一方で、ＮＷ系装置の消費電力には、負荷率の依存性がほとんどないことが分かる。ＮＷ系装置が処理を行っていない休止状態における消費電力は、最大消費電力の８０％を超えることが分かる。
【０１３９】
本実施形態では、上述のＩＣＴ装置２５の電力消費特性を考慮した省エネ運用制御を行う例に適用して説明する。第１の実施形態で説明した縮退運転は、停止したＩＣＴ装置２５への給電をＯＦＦする縮退運転モードであるのに対して、本実施形態で説明する縮退運転は、デマンドレスポンスの要求レベルにあわせて商用電力の使用量を柔軟に制御するものである。
【０１４０】
具体的には、デマンドレスポンスの要求レベルにあわせて、次の３段階のモードを使い分けすることにより、消費電力の削減を図る。これとともに、縮退運転に移行した後の集約されたＩＣＴ装置２５に対して、ＩＣＴ装置２５が保有する電力キャッピング機能をはじめとする省エネ運転モードを適用してもよい。
【０１４１】
上述の３段階のモードの１つ目は、第１の実施形態における縮退運転移行時にＩＣＴ装置２５に対して仮想化などの集約処理だけの縮退運転を行い、消費電力を削減するレベル（停止可能なＩＣＴ装置２５はアイドリング状態：モード１）である。２つ目は、集約処理により停止可能となったＩＣＴ装置２５に対して、停止（シャットダウン）処理を行うレベル（モード２）である。３つ目は、第１の実施形態と同様に、停止状態となったＩＣＴ装置２５に対して給電を停止させるレベル（モード３）である。
【０１４２】
さらに厳しい消費電力の削減要求に応える手段として、蓄電池からの電力供給によりＩＣＴ装置２５の運転を一定時間維持する手段を実装してもよい。蓄電池は給電装置１０の一部を構成するものとして備えられ、停電時に電力を供給するバックアップ運転を行うために事前に蓄電が行われるものである。その他にも、非常時において商用電力の入力を停止し、別途備えられた非常用エンジンを用いて発電された電力を供給してもよい。
【０１４３】
上述のモード１からモード３まで、および、蓄電池放電を行うモードにおける消費電力を対比すると図１０に示す通りとなる。ここでは、分散運転である通常運転を基準として、モード１では、消費電力の削減量が３５ｋＷとなり、モード２では消費電力の削減量が４３ｋＷ、モード３では消費電力の削減量が６７ｋＷ、充電地放電を行うモードでは消費電力の削減量が７８ｋＷとなっている。
【０１４４】
上記の構成の給電システム１によれば、デマンドレスポンスに応じて作動信号、切替え信号、および、出力信号の出力が制御されるため、デマンドレスポンスの要求レベルにあわせて３段階のモードが使い分けされ、削減される消費電力を増減することができる。
【０１４５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施形態では、給電制御装置２０と、ＩＣＴ制御装置３０と、空調制御装置４０と、照明制御装置５０と、統合制御装置６０と、がそれぞれ設けられている例に適用して説明しているが、一部の制御装置が１つの制御装置（サーバ）にまとめられていてもよいし、全ての制御装置が１つの制御装置（サーバ）にまとめられていてもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【０１４６】
１…給電システム、１１…電源ユニット（給電機器）、１６…スイッチ（切替え部）、２０…給電制御装置（サーバ）、２１…演算処理部、２２…取得部、２５…ＩＣＴ装置（負荷装置）、２７…コンセントバー（切替え部）、３０…ＩＣＴ制御装置（サーバ）、３１…演算処理部、３２…取得部、３５…空調機（冷却装置）、４０…空調制御装置（サーバ）、４１…演算処理部、４２…取得部、４５…照明機器（照明装置）、５０…照明制御装置（サーバ）、５１…演算処理部、５２…取得部、６０…統合制御装置（サーバ）、６１…演算処理部、６２…取得部、Ｓ１１…開始ステップ、Ｓ１２〜Ｓ１５…移行判定ステップ、Ｓ２１…移行ステップ，負荷停止ステップ、Ｓ３１…非供給ステップ、Ｓ４１…給電停止ステップ、Ｓ５１…冷却装置停止ステップ、Ｓ６１…照明機器消灯ステップ、Ｓ１１２〜Ｓ１１３…再開判定ステップ、Ｓ１２１…空調機起動ステップ、Ｓ１３１…出力再開ステップ、Ｓ１４１…供給再開ステップ、Ｓ１５１…動作再開ステップ
【図１】
0006542578.tif 000002
【図２】
0006542578.tif 000003
【図３】
0006542578.tif 000004
【図４】
0006542578.tif 000005
【図５】
0006542578.tif 000006
【図６】
0006542578.tif 000007
【図７】
0006542578.tif 000008
【図８】
0006542578.tif 000009
【図９】
0006542578.tif 000010
【図１０】
0006542578.tif 000011