(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ基地局がマクロセルを運用する通信システムのためのホーム基地局であって、該ホーム基地局は、
前記マクロセル内に少なくとも部分的に位置するセルを運用する手段と、
前記マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を取得する手段と、
自ホーム基地局を介してのリソース使用量を特定する手段と、
前記ホーム基地局の数量を識別する情報と、前記特定されたリソース使用量とに基づいて、前記ホーム基地局のためのターゲット電力を設定する手段と、
前記ホーム基地局のために設定された前記ターゲット電力を少なくとも１つのユーザー通信デバイスに通信する手段と、
を備える、ホーム基地局。
【請求項２】
前記取得する手段は、前記マクロセルを運用する前記マクロ基地局から前記情報を取得するように動作可能である、請求項１に記載のホーム基地局。
【請求項３】
前記取得する手段は、前記マクロ基地局とのＸ２インターフェースを介して前記情報を取得するように動作可能である、請求項２に記載のホーム基地局。
【請求項４】
前記取得する手段は、Ｘ２インターフェースを介して受信されるＸ２設定要求メッセージから前記情報を取得するように動作可能である、請求項３に記載のホーム基地局。
【請求項５】
前記取得する手段は、前記Ｘ２設定要求メッセージ内の少なくとも１つの隣接情報の情報要素（ＩＥ）から前記情報を取得するように動作可能である、請求項４に記載のホーム基地局。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のホーム基地局を備える、通信システム。
【請求項７】
マクロ基地局がマクロセルを運用する通信システムにおいてホーム基地局によって実行される方法であって、該方法は、
前記マクロセル内に少なくとも部分的に位置するセルを運用することと、
前記マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を取得することと、
前記ホーム基地局を介してのリソース使用量を特定することと、
前記ホーム基地局の数量を識別する情報と、前記特定されたリソース使用量とに基づいて、前記ホーム基地局のためのターゲット電力を設定することと、
前記ホーム基地局のために設定された前記ターゲット電力を少なくとも１つのユーザー通信デバイスに通信することと、
を含む、方法。
【請求項８】
プログラマブル処理装置に請求項７に記載の方法を実行させるコンピューター実施可能命令を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信デバイス及び移動通信ネットワークに関し、限定はしないが、特に、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準規格又はその均等物若しくは派生物に従って動作する移動通信デバイス及び移動通信ネットワークに関する。本発明は、限定はしないが、特に、ＬＴＥアドバンストを含む、ＵＴＲＡＮのロングタームエボリューション（ＬＴＥ）（発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）と呼ばれる）に関連する。
【背景技術】
【０００２】
移動（セルラー）通信ネットワークでは、（ユーザー）通信デバイス（ユーザー機器（ＵＥ）、例えば移動電話としても知られている）が、基地局を介してリモートサーバー又は他の通信デバイスと通信する。それらの互いの通信において、通信デバイス及び基地局は、通常は周波数帯域及び／又は時間ブロックに分割されている認可された無線周波数を用いる。
【０００３】
近年、屋内高速移動通信のための需要が増え続けており、低送信電力を使用する基地局によって運用され、多くの場合、「フェムトセル」又は「ピコセル」と呼ばれる、小型の局在するセルの展開が増加していることが、この傾向の必然的な結果の１つと見られる。フェムトセルのような非常に小型のセルは一般に、より広域のセルラーシステムの容量を向上させること（例えば、「ホットスポット」の態様において）、及び／又はより大きな従来のセル若しくは「マクロ」セル内のカバレッジホールを（例えば、セルエッジにおいて）補償することを意図して、ホーム又はスモールオフィス／ホームオフィス（ＳＯＨＯ）環境において展開される。
【０００４】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）又はＬＴＥ−アドバンストでは、フェムトセル等のスモールセルを運用する基地局は、多くの場合、「ホーム」基地局、ホームｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、低電力ノード（ＬＰＮ）、ピコ基地局、又はフェムト基地局と呼ばれる。より大きな従来のセルを運用する基地局は、ＬＴＥにおいて、多くの場合、マクロ基地局又はマクロｅＮｏｄｅＢ（ＭｅＮＢ）と呼ばれる。本明細書では、一般的に、「マクロ基地局」及び「ホーム基地局」という用語が使用されることになる。
【０００５】
スモールセルと、より大きなマクロセルとの間（又はスモールセルと他のスモールセルとの間の）のカバレッジに重なりがある場合、その間の干渉が大きな問題となる可能性があり、特にスモールセルが密集して展開される場合にそうである。これは、スモールセルが多くの場合に閉じられたセルであり、スモールセルを運用するホーム基地局が多くの場合に、他のセルを運用する、マクロ基地局のような基地局と共通のチャネルを共有するためである。スモールセルからラージセルセルへのアップリンク（ＵＬ）干渉は、そのような干渉への大きな一因となる可能性がある。それゆえ、望ましくないことに、マクロセル内の通信スループットが低下する可能性がある。
【０００６】
ＵＬ干渉を軽減するのを助けるために、スモールセルを運用するホーム基地局がＵＬ電力制御を利用することが知られており、ＵＬ電力制御では、スモールセル（ホームＵＥ／「ＨＵＥ」）を介して通信する移動端末及び／又は他のＵＥのＵＬ送信電力が適応的に（例えば、物理アップリンク共有チャネル「ＰＵＳＣＨ」及び物理アップリンク制御チャネル「ＰＵＣＣＨ」のようなＵＬデータチャネル及び制御チャネルにおいて）制御される。
【０００７】
多くの場合に、ホーム基地局から、又はスモールセル内の通信デバイス（「スモールセルＵＥ」）からマクロ基地局までの経路損失に基づいて、最大許容ＵＥ送信電力及び／又はターゲット受信電力（ユーザー又はセル固有）のようなＵＬ電力制御のパラメーターが最適化される。経路損失は、マクロ基地局の送信電力と、ホーム基地局又はＵＥにおける受信電力との間の差によって推定される。しかしながら、この経路損失に基づく方法では、１つのスモールセルからのＵＬ干渉しか考慮することができない。それゆえ、スモールセルの数が増えるにつれて、ＵＬ干渉も増加し、その結果として、最終的には、マクロセル内のＵＬスループットが著しく劣化する。
【０００８】
より最近になって、「一元化された」ＵＬ電力制御方法に関する提案がなされており、その方法では、マクロセル内の全てのスモールセルのための総リソース使用量に基づいて、ホーム基地局のためのターゲット受信電力が適応的に設定される。この最新の提案、すなわち、一元化されたＵＬ電力制御アルゴリズム（ホームｅＮｏｄｅＢ管理システム、「ＨｅＭＳ」を使用する）では、特定のマクロセル内の全てのホーム基地局の総ＵＬリソース使用量（物理リソースブロック、「ＰＲＢ」使用量）を使用して、マクロ基地局に対するホーム基地局の干渉を低減するアルゴリズムが規定された。総リソース使用量が多かった場合、マクロ基地局に向かう全干渉を低減することを意図して、ホーム基地局のスモールセル内の全てのユーザー機器の送信電力を低減することによって、全てのホーム基地局のターゲット受信電力を低減した。総リソース使用量が少なかった場合、ホーム基地局ユーザーのスループットを改善することを意図して、ホーム基地局のスモールセル内の全てのユーザー機器の送信電力を増加することによって、全てのホーム基地局のターゲット受信電力を増加させた。
【０００９】
それゆえ、このようにして、スモールセルのためのＵＬ送信電力を最大化できるようにしながら、スモールセルのトラフィック負荷に関係なく、スモールセルと、より大きなマクロセルとの間のＵＬ干渉を実効的に抑圧できることが期待された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、一元化されたＵＬ電力制御方法に関連付けられる幾つかの潜在的な問題がある。第１に、各ホーム基地局が、ターゲット受信電力がどうあるべきかを判断し、そのホーム基地局のスモールセル内の全てのユーザー機器の送信電力を制御することができるように、ホーム基地局がＨｅＭＳに自らのＵＬ  ＰＲＢ使用量を報告しなければならず、ＨｅＭＳが全てのホーム基地局に総ＵＬ  ＰＲＢ使用量を報告しなければならないので、例えば、その方法は、ホーム基地局とＨｅＭＳとの間に著しく高いシグナリングトラフィックを生じる可能性がある。
【００１１】
さらに、一元化されたＵＬ電力制御方法は、ホーム基地局とＨｅＭＳとの間に複雑な同期を必要とする。この理由は、第１に、全てのホーム基地局がその測定周期を同期させなければならないためであり（例えば、各ホーム基地局において「内部タイミングクロック」上で保持される同期グローバルシステム時間を使用する）、第２に、ＨｅＭＳが、総ＵＬ  ＰＲＢ使用量計算のプロセスを、ホーム基地局のＵＬ  ＰＲＢ測定及びＵＬ  ＰＲＢ報告タイマーと同期させなければならないためである。
【００１２】
さらに、一元化されたＵＬ電力制御方法は、ブロードバンドフォーラム（ＤＳＬフォーラムとしても知られる）の適切なブロードバンドネットワーク仕様下（例えば、テクニカルレポート０６９「ＴＲ−０６９」下）での拡張シグナリング及び新たなベンダー固有パラメーターをサポートする必要がある。そのようなサポートは、特にＨｅＭＳが第三者によって提供される場合には、必ずしも保証されるとは限らない場合がある。
【００１３】
またさらに、各ホーム基地局がマクロ基地局に対して引き起こすそれぞれの干渉レベルに関係なく、全てのホーム基地局が同等に影響を及ぼされるので、一元化されたＵＬ電力制御方法は結果として、異なるホーム基地局間に、方法固有の不公平をもたらす可能性がある。
【００１４】
それゆえ、本発明は、上記の問題を克服するか、又は少なくとも軽減する移動通信システム、移動通信デバイス、通信ノード及び関連する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様によれば、マクロ基地局がマクロセルを運用する通信システムのためのホーム基地局であって、該ホーム基地局は、マクロセル内に少なくとも部分的に位置するセルを運用する手段と、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を取得する手段と、ホーム基地局を介してのリソース使用量を特定する手段と、ホーム基地局の数量を識別する情報と、特定されたリソース使用量とに基づいて、ホーム基地局のためのターゲット電力を設定する手段と、ホーム基地局のために設定されたターゲット電力を少なくとも１つのユーザー通信デバイスに通信する手段と、を備えるホーム基地局が提供される。
【００１６】
本発明の一態様によれば、通信システムのための基地局であって、該基地局は、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルが少なくとも部分的に位置するセルを運用する手段と、少なくとも１つのホーム基地局に、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を与え、それにより、ホーム基地局の数量を識別する情報と、少なくとも１つのホーム基地局を介してのリソース使用量とに基づいて、少なくとも１つのホーム基地局によってターゲット電力を設定するのを容易にする手段と、を備える、基地局が提供される。
【００１７】
本発明の一態様によれば、マクロ基地局が、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルが少なくとも部分的に位置するマクロセルを運用する通信システムのための通信デバイスであって、該通信デバイスは、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルを介して他の通信デバイスと通信する手段と、少なくとも１つのホーム基地局からターゲット電力を識別する情報を受信するのに応答して、通信デバイスの送信電力を設定し、それにより、受信したターゲット電力を満たす手段であって、少なくとも１つのホーム基地局から受信されるターゲット電力を識別する情報は、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する１つのセルを運用するホーム基地局の数量を識別する情報と、ターゲット電力が受信された少なくとも１つのホーム基地局を介してのリソース使用量とに基づくターゲット電力を識別する、手段と、を備える、通信デバイスが提供される。
【００１８】
本発明の一態様によれば、マクロ基地局がマクロセルを運用する通信システムにおいてホーム基地局によって実行される方法であって、該方法は、マクロセル内に少なくとも部分的に位置するセルを運用することと、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を取得することと、ホーム基地局を介してのリソース使用量を特定することと、ホーム基地局の数量を識別する情報と、特定されたリソース使用量とに基づいて、ホーム基地局のためのターゲット電力を設定することと、ホーム基地局のために設定されたターゲット電力を少なくとも１つのユーザー通信デバイスに通信することと、を含む、方法が提供される。
【００１９】
本発明の一態様によれば、通信システムにおいて基地局によって実行される方法であって、該方法は、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルが少なくとも部分的に位置するセルを運用することと、少なくとも１つのホーム基地局に、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する少なくとも１つのそれぞれのセルをそれぞれ運用するホーム基地局の数量を識別する情報を与えて、それにより、ホーム基地局の数量を識別する情報と、少なくとも１つのホーム基地局を介してのリソース使用量とに基づいて、少なくとも１つのホーム基地局によってターゲット電力を設定するのを容易にすることと、を含む、方法が提供される。
【００２０】
本発明の一態様によれば、マクロ基地局が、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルが少なくとも部分的に位置するマクロセルを運用する通信システムの通信デバイスによって実行される方法であって、該方法は、少なくとも１つのホーム基地局によって運用される少なくとも１つのセルを介して他の通信デバイスと通信することと、少なくとも１つのホーム基地局からターゲット電力を識別する情報を受信するのに応答して、通信デバイスの送信電力を設定し、それにより、受信したターゲット電力を満たすことであって、少なくとも１つのホーム基地局から受信されるターゲット電力を識別する情報は、マクロセル内に少なくとも部分的に位置する１つのセルを運用するホーム基地局の数量を識別する情報と、ターゲット電力が受信された少なくとも１つのホーム基地局を介してのリソース使用量とに基づくターゲット電力を識別することと、を含む、方法が提供される。
【００２１】
本発明の態様は、対応するシステム、方法、並びに上記で示した又は特許請求の範囲において記載される態様及び可能な形態において記載されるような方法を実行するようにプログラマブルプロセッサをプログラムするように、及び／又は特許請求の範囲のいずれかの請求項において記載される装置を提供するように適切に構成されたコンピューターをプログラムするように動作可能である命令が記憶されたコンピューター可読記憶媒体のようなコンピュータープログラム製品にまで及ぶ。
【００２２】
本明細書（特許請求の範囲を含む）において開示され、及び／又は図面において示される各特徴は、開示され、及び／又は図示される任意の他の特徴から独立して（正：independently of）（又はそれらと組み合わせて）本発明に組み込まれる場合がある。詳細には、限定はしないが、特定の独立請求項に従属する請求項のうちのいずれかの特徴は、任意の組み合わせにおいて又は個々に、その独立請求項に取り込まれる場合がある。
【００２３】
次に、本発明の実施形態を、単に例として、添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電気通信システムの概略図である。
【図２】図１の電気通信システムのためのマクロ基地局の簡略化されたブロック図である。
【図３】図１の電気通信システムのためのスモールセル基地局の簡略化されたブロック図である。
【図４】図１の電気通信システムのための移動通信デバイスの簡略化されたブロック図である。
【図５】分散電力管理を実施するための手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【図６】図５の分散電力管理手順において使用するための情報を得るための手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【図７】図５の分散電力管理手順において使用するための情報を得るための手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【図８】図５の分散電力管理手順において使用するための情報を得るための手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
概説
図１は、移動（セルラー）電気通信システム１を概略的に示しており、このシステムでは、複数のユーザー通信デバイス３−１〜３−４のいずれかのユーザーが、この例では、ラージセル基地局５及び複数のスモールセル基地局７−１、７−２及び７−３を含む、複数の基地局５、７のうちの１つ又は複数を介して、他のユーザーと通信することができる。図１に示されるシステムでは、図示される各基地局５、７は、マルチキャリア環境において動作することができる、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）基地局である。
【００２６】
図１では、ラージセル基地局５は、相対的に地理的に大きな「マクロ」セル８を運用する、いわゆる、「マクロ」基地局を含む。図１に示される他の、スモールセル基地局７−１〜７−３はそれぞれ、それぞれのスモール（又は「ピコ」又は「フェムト」）セル９−１〜９−３を運用する、いわゆる、「ホーム」（又は「ピコ」又は「フェムト」）基地局を含む。各基地局５、７は、特にキャリアアグリゲーションが使用される場合に、それぞれの複数のセル（例えば、いわゆる、プライマリセル「ＰＣｅｌｌ」及び／又はセカンダリセル「ＳＣｅｌｌ」）を運用できることが理解されよう。
【００２７】
スモールセル９を提供するために使用される電力は、マクロセル８のために使用される電力に比べて低く、スモールセル９は、それゆえ、マクロセル８に比べて小さい。図１に示されるように、この例では、各スモールセル９の地理的カバレッジは、マクロセル８の地理的カバレッジ内に完全に入るが、スモールセルの地理的カバレッジがマクロセル８の地理的カバレッジと部分的に重なり合う場合があることが理解されよう。
【００２８】
基地局５、７は、いわゆる、「Ｘ２」インターフェースによって互いに相互接続され、この「Ｘ２」インターフェースを介して、基地局５、７は、互いに直接通信することができる。
【００２９】
ユーザー通信デバイスのうちの１つのユーザー通信デバイス３−４は、マクロセル８内で「マクロユーザー機器（ＭＵＥ）」として動作しており、マクロ基地局５によってサービングされる。他の通信デバイス３−１〜３−３はそれぞれ、それぞれのスモールセル９−１〜９−３において「ホームユーザー機器（ＨＵＥ）」として動作しており、それぞれのホーム基地局７−１〜７−３によってそれぞれサービングされる。
【００３０】
図１に示される例では、ＨＵＥ３−１〜３−３からそれらのそれぞれのホーム基地局７−１〜７−３へのアップリンク通信は、ＭＵＥ３−４のアップリンク通信と干渉を引き起こし、ＭＵＥ３−４からのアップリンク通信は、ＨＵＥ３−２のうちの１つのアップリンク通信との干渉を引き起こす。
【００３１】
有利なことに、移動（セルラー）電気通信システム１は、分散アップリンク電力制御アルゴリズムを利用し、このアルゴリズムにおいて、各ホーム基地局７が、全干渉に対する自らのあり得る寄与を反映する計算に基づいて、それぞれのアップリンクターゲット受信電力を個別に設定することができる。具体的には、それぞれのアップリンクターゲット受信電力が、そのホーム基地局７の場所と、全リソースブロック使用量に対するそのホーム基地局の自らの個別のアップリンク物理リソースブロック使用量寄与とに基づいて適応的に、各基地局７においてそれぞれ設定される。
【００３２】
より具体的には、この例において使用される計算において、ホーム基地局ｉごとのそれぞれのアップリンクターゲット受信電力（Ｐｏ＿Ｈ，ｉ）は以下に基づいて設定される。
（ｉ）マクロ基地局５におけるターゲット受信電力（Ｐｏ＿Ｍ）。Ｐｏ＿Ｍはシステム情報の一部として基地局によってブロードキャストされるセル固有パラメーターである、
（ｉｉ）そのホーム基地局７のための内部信号対干渉＋雑音比（ＳＩＮＲ）パラメーター（Γｉ）、
（ｉｉｉ）そのホーム基地局７の「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とマクロ基地局５との間の経路損失の指標（ＬＭ，ｉ）（マクロ基地局５のための経路損失補償係数（αＭ）によって適切に変更される）、
（ｉｖ）「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とそのホーム基地局７との間の経路損失の指標（ＬＨ，ｉ）（ホーム基地局７のための経路損失補償係数（αＨ）によって適切に変更される）、
（ｖ）ホーム基地局の自らの個別アップリンク物理リソースブロック使用量の指標（ＵＨ，ｉ）、及び、
（ｖｉ）稼動中のＨＵＥ３−１〜３−３を有する、マクロ基地局５のセル８内のホーム基地局７の数。
【００３３】
ホーム基地局によってサービングされるユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）は、ホーム基地局及びマスター基地局の両方に関する基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）の被測定値を報告する。ホーム基地局は、その基準信号電力からＲＳＲＰを減算することによってＬＨ，ｉを計算し、マスター基地局によってブロードキャストされる基準信号電力からＲＳＲＰを減算することによって、ＬＭ，ｉを計算する。経路損失補償係数は、より高位のレイヤによって与えられるセル固有パラメーターである。
【００３４】
上記の１組のパラメーターは特に有用であるが、ホーム基地局ごとのそれぞれのアップリンクターゲット受信電力（Ｐｏ＿Ｈ，ｉ）は、異なる拡張された、又は簡略化された１組のパラメーターに基づいて設定することができ、それでも、全干渉に対するそのホーム基地局の自らのあり得る寄与を十分に反映できることが理解されよう。例えば、稼働中のＨＵＥを有するマクロ基地局５のセル８内のホーム基地局７の数の代わりに、その計算は、それらが稼動中のユーザーを有するか否かに関係なく、マクロ基地局５のセル８内のホーム基地局７の数に基づくことができる。
【００３５】
分散アップリンク電力制御アルゴリズムの実施をサポートするために、通信システム１のマクロ基地局５及びホーム基地局７は、Ｘ２インターフェースを介して、マクロセル内の、稼動中のホームユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３を有するホーム基地局の数（Ｎ）を交換するように構成されることが有益である。有利なことに、そのような交換は、マクロ基地局５と各ホーム基地局７との間で（それぞれのマクロ基地局／ホーム基地局Ｘ２インターフェースを介して）行うことができる。また、そのような交換は、マクロ基地局５とホーム基地局７のサブセットのうちの１つ又は複数のホーム基地局との間で、並びに稼動中のＨＵＥ３−１〜３−３を有するホーム基地局の数（Ｎ）を受信するホーム基地局７と、別のホーム基地局７との間で（例えば、ホーム基地局／ホーム基地局Ｘ２インターフェースを介して）行うこともできる。
【００３６】
それゆえ、分散アップリンク電力制御アルゴリズムは、マクロセル内の全干渉に対するホーム基地局の自らの個別の寄与に基づいて、ホーム基地局のより公平な取扱いを確実にするのを助けることがわかる。
【００３７】
これは、限定はしないが、干渉管理のためにＵＬ電力制御の目的を果たすホーム基地局管理システム（ＨｅＭＳ）を不要にすること（又は少なくとも必要性を低減すること）と、ホーム基地局と任意のホーム基地局管理システムとの間のシグナリングトラフィック負荷を著しく低減することと、ホーム基地局と任意のホーム基地局管理システムとの間の同期を不要にするか又はその必要性を少なくとも軽減することとを含む、現在提案されているシステムより優れた幾つかの利点を提供する。
【００３８】
マクロ基地局
図２は、図１に示されるマクロ基地局５の主要構成要素を示すブロック図である。マクロ基地局５は、送受信機回路２３１を備えるＥ−ＵＴＲＡＮ基地局を含み、送受信機回路は、複数のアンテナ２３３を介して、移動通信デバイス３に対して信号を送受信するように動作可能である。また、基地局５は、ネットワークインターフェース２３５を介して、コアネットワークに対して信号を送受信するように動作可能であり、Ｘ２インターフェース２３６を介して他のマクロ又はホーム基地局に対して信号を送受信するように動作可能である。
【００３９】
送受信機回路２３１の動作は、メモリ２３９に記憶されたソフトウェアに従ってコントローラー２３７によって制御される。
【００４０】
ソフトウェアは、数ある中でも、オペレーティングシステム２４１、通信制御モジュール２４２、Ｘ２通信モジュール２４３及びブロードキャスト通信モジュール２４５を含む。
【００４１】
通信制御モジュール２４２は、マクロセル８内の移動通信デバイス３−４との通信、及び関連するインターフェース２３５及び２３６を介してのコアネットワーク及び他の基地局との通信を制御するように動作可能である。
【００４２】
Ｘ２通信モジュール２４３は、通信制御モジュール２４２の一部を形成し、Ｘ２インターフェース２３６を介しての他のマクロ又はホーム基地局との通信を管理し、ブロードキャスト通信モジュール２４５は、例えば、システム情報ブロック（ＳＩＢ）の形のシステム情報に関する、アンテナを介してのブロードキャスト通信を管理する。
【００４３】
ホーム基地局
図３は、図１に示されるホーム基地局７の主要構成要素を示すブロック図である。各ホーム基地局７は、送受信機回路３３１を備えるＥ−ＵＴＲＡＮホーム基地局を含み、送受信機回路３３１は、少なくとも１つのアンテナ３３３を介して、その基地局のセル９内で動作している通信デバイス３−１〜３−３に対して信号を送受信するように動作可能である。また、基地局７は、ネットワークインターフェース３３５を介してコアネットワークを介してコアネットワークに対して信号を送受信するように動作可能であり、Ｘ２インターフェース３３６を介して、マクロ又はホーム基地局に対して信号を送受信するように動作可能である。
【００４４】
送受信機回路３３１の動作は、メモリ３３９に記憶されたソフトウェアに従ってコントローラー３３７によって制御される。
【００４５】
ソフトウェアは、数ある中でも、オペレーティングシステム３４１、通信制御モジュール３４２、Ｘ２通信モジュール３４３、ＮＭＭモジュール３４５、ＨｅＭＢ数取得モジュール３４７、ＰＲＢ使用量特定モジュール３４９、経路損失判断モジュール３５１、パラメーター記憶モジュール３５３及びターゲット受信電力設定モジュール３５５を含む。
【００４６】
通信制御モジュール３４２は、ホーム基地局７によって運用されるセル９内の通信デバイス３−１〜３−３との通信、及び関連するインターフェース３３５及び３３６を介してのコアネットワーク及び他の基地局との通信を制御するように動作可能である。
【００４７】
Ｘ２通信モジュール３４３は、通信制御モジュール３４２の一部を形成し、Ｘ２インターフェース３３６を介しての他の基地局との通信を管理する。
【００４８】
ＮＭＭモジュール３４５は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）内のシステム情報ブロードキャストの監視のような、ネットワークモニターモード（ＮＭＭ）機能を取り扱う。ＨｅＮＢ数取得モジュール３４７は、マクロセル８内のホーム基地局の全数、及び／又は稼動中のユーザーを有する、マクロセル８内のホーム基地局の全数を取得する。ＰＲＢ使用量特定モジュール３４９は、ホーム基地局７によるアップリンクＰＲＢ使用量（ＵＨ，ｉ）（及び他のＰＲＢ使用量）を特定する。経路損失判断モジュール３５１は、そのホーム基地局７のホームユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とマクロ基地局５との間の通信に関する経路損失指標（ＬＭ，ｉ）、及びホームユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とそのホーム基地局７との間の経路損失の指標（ＬＨ，ｉ）を測定するか、又は別の方法で判断する。
【００４９】
パラメーター記憶モジュール３５３は、マクロ基地局５におけるターゲット受信電力（Ｐｏ＿Ｍ）、ホーム基地局７のための内部信号対干渉＋雑音比（ＳＩＮＲ）パラメーター(Γｉ）、マクロ基地局５及びホーム基地局７のための経路損失補償係数（αＭ、αＨ）を含む、適切なターゲット受信電力の計算のために必要とされる他のパラメーターを記憶する。
【００５０】
ターゲット受信電力設定モジュール３５５は、マクロ基地局５におけるターゲット受信電力（Ｐｏ＿Ｍ）、ホーム基地局７のための内部信号対干渉＋雑音比（ＳＩＮＲ）パラメーター（Γｉ）、そのホーム基地局７の「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とマクロ基地局５との間の経路損失の指標（ＬＭ，ｉ）（マクロ基地局５のための経路損失補償係数（αＭ）によって適切に変更される）、「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）３−１〜３−３とそのホーム基地局７との間の経路損失の指標（ＬＨ，ｉ）（ホーム基地局７のための経路損失補償係数（αＨ）によって適切に変更される）、ホーム基地局の自らの個別アップリンク物理リソースブロック使用量の指標（ＵＨ，ｉ）、及びマクロ基地局５のセル８内のホーム基地局７の数（例えば、稼働中のＨＵＥ３−１〜３−３を有する）、に基づいてターゲット受信電力を設定する。
【００５１】
また、ターゲット受信電力設定モジュール３５５は、ホーム基地局７とそのセル９内のＨＵＥ３−１〜３−３との間の通信も管理して、ターゲット受信電力設定モジュール３５５によって設定されたターゲット受信電力を満たすようにこれらのＨＵＥの送信電力を調整する。
【００５２】
移動通信デバイス
図４は、図１に示されるユーザー通信デバイス３の主要構成要素を示すブロック図である。各ユーザー通信デバイス３は移動（又は「セル」）電話を含む。ユーザー通信デバイス３は送受信機回路４５１を備え、送受信機回路４５１は、ユーザーから入力を受信し、ユーザーに出力を与えるための少なくとも１つのアンテナ４５３及びユーザーインターフェース４５２を介して、基地局５、７に対して信号を送受信するように動作可能である。
【００５３】
送受信機回路４５１の動作は、メモリ４５９に記憶されたソフトウェアに従ってコントローラー４５７によって制御される。
【００５４】
ソフトウェアは、数ある中でも、オペレーティングシステム４６１、通信制御モジュール４６２、及び送信電力設定モジュール４６５を含む。
【００５５】
通信制御モジュール４４２は、基地局５、７との通信を制御するように動作可能であり、送信電力設定モジュールは、基地局５，７における任意のターゲット受信電力要求を満たすために、ユーザー通信デバイス３の送信機電力を設定するために基地局５、７との通信を管理する。
【００５６】
動作
ここで、分散アップリンク電力制御機構を適用する動作が、例示にすぎないが、図５を参照しながら更に詳細に説明されることになり、図５は、分散アップリンク電力制御機構を実施する単一のホーム基地局７が従う手順を示す簡略化されたタイミング図である。
【００５７】
図５において見られるように、ホーム基地局７−１は、Ｓ５００において、経路損失を計算し、その後、Ｓ５０１において、稼動中のユーザーを有する、マクロセル８内のホーム基地局７の数Ｎを取得する。
【００５８】
この例では、ホーム基地局７の数Ｎがマクロ基地局５から取得されるが、別のホーム基地局７から取得される場合があることが理解されよう。さらに、稼動中のユーザーを有するホーム基地局７の数の代わりに、ホーム基地局７の全数（それらのホーム基地局が稼動中のユーザーを有するか否かに関係なく）を取得することができ、ターゲット受信電力の後続の計算において使用できることが理解されよう。
【００５９】
ホーム基地局７−１は、Ｓ５０３において、そのＵＬ  ＰＲＢ使用量を計算し、それに応じて、Ｓ５０５において、そのターゲットＵＬ受信電力を設定する。この例では、ホーム基地局ｉごとのターゲットＵＬ受信電力（Ｐｏ＿Ｈ，ｉ）は、以下の式を用いて設定される。
【数１】
0006493521.tif 000002
ただし、
●Ｐｏ＿Ｍはマクロ基地局５におけるターゲット受信電力であり、
●Γｉは、そのホーム基地局ｉのための内部信号対干渉＋雑音比（ＳＩＮＲ）パラメーターであり、ホーム基地局ｉの使用量を考慮に入れたときの、マクロ基地局におけるマクロサーブド（macro served）ユーザー通信デバイス（ＭＵＥ）のＳＩＮＲを表し、
●ＬＭ，ｉは、ホーム基地局ｉの「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）とマクロ基地局５との間の経路損失の指標であり、
●αＭは、マクロ基地局５のための経路損失補償係数であり、
●ＬＨ，ｉは、「ホーム」ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）とそのホーム基地局ｉとの間の経路損失の指標であり、
●αＨは、ホーム基地局７のための経路損失補償係数であり、
●ＵＨ，ｉは、ホーム基地局の自らの個別アップリンク物理リソースブロック使用量の指標であり、
●Ｎは、稼動中のＨＵＥを有するマクロ基地局５のセル８内のホーム基地局７の取得された数である。
【００６０】
Ｓ５０５においてターゲットＵＬ受信電力が設定されると、ホーム基地局７−１は、その基地局のセル９−１内のＨＵＥ（複数の場合もある）３−１と通信して、送信電力を適切に調整し、それにより、干渉を軽減する。通常、ホーム基地局７−１は、ターゲット受信電力が低減されるときに、範囲内の全てのユーザー通信デバイスにターゲット受信電力Ｐｏ＿Ｈ，ｉ値をブロードキャストし、影響を及ぼされるユーザー通信デバイスは、対応する量だけ送信電力を低減し、それにより、マクロ基地局への干渉を低減する。具体的には、Ｐｏ＿Ｈ，ｉに基づいて、各ユーザー通信デバイス（ＨＵＥ）は、以下のように、自らの送信電力を計算することになる。
【数２】
0006493521.tif 000003
ただし、Ｐｔｘ［ｄＢｍ］は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力であり、ＰＭａｘ［ｄＢｍ］は構成される最大ＵＥ送信電力であり、Ｍは、ユーザー及びサブフレームのためのスケジューリングされた物理リソースブロック（ＰＲＢ）の数において表されるＰＵＳＣＨリソース割当ての帯域幅であり、Ｐｏ［ｄＢｍ］はターゲット受信電力（ユーザー又はセル固有）であり、αはセル固有経路損失補償係数であり、ＰＬ［ｄＢ］は、ＵＥにおいて計算されたダウンリンク経路損失推定であり、ΔＴＦ［ｄＢ］は、変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）によって決まるユーザー固有パラメーターであり、ｆｃ［ｄＢ］は、ユーザー固有補正である。全体として、電力制御式は、開ループ（Ｐｏ＋α．ＰＬ）成分及び閉ループ（ｆｃ）成分からなる。開ループ成分は、全てのユーザーに対するターゲット受信電力を決定し、シャドーイングを含む経路損失の低速変化によって補償され、一方、閉ループは、ユーザー固有調整のために使用される。
【００６１】
その手順は順番に説明されてきたが、ステップのうちの幾つかは、並行して、又は異なる順序において行うことができることが理解されよう。例えば、経路損失（Ｓ５００）及びＵＬ  ＰＲＢ使用量（Ｓ５０５）の特定は、アップリンクターゲット受信電力を設定する（Ｓ５０７）前の任意の適切な時点において行うことができる。
【００６２】
ターゲットＵＬ受信電力式の導出
読み進めている当業者を支援するために、ここで、ターゲットＵＬ受信電力式（１）の導出が提供されることになる。
【００６３】
その導出は、以下のような、マクロサーブドユーザーデバイスのためのマクロ基地局５における所望のＵＬ受信電力ＳＭ，ｉに関する式と、ホームユーザー通信デバイス３−１〜３−３からマクロ基地局５において受信されたＵＬ干渉電力ＩＨ，ｉに関する式とから開始する。
【数３】
0006493521.tif 000004
ただし、式（２）及び式（３）が以下において、ｄＢ量ではなく、線形量を用いて書かれる場合、上付き波形符号が線形量を表す。上記で説明されたように、Ｐｏ＿Ｈ，ｉは、ホーム基地局ｉごとのターゲットＵＬ受信電力であり、Ｐｏ＿Ｍはマクロ基地局５におけるターゲット受信電力であり、ＬＭ，ｉはそのホーム基地局ｉの「ホーム」ユーザー通信デバイスとマクロ基地局５との間の経路損失の指標であり、αＭは、マクロ基地局５のための経路損失補償係数であり、ＬＨ，ｉは、「ホーム」通信デバイスとそのホーム基地局ｉとの間の経路損失の指標であり、αＨは、ホーム基地局７のための経路損失補償係数である。
【００６４】
マクロ基地局５におけるマクロサーブドユーザー通信デバイス（ＭＵＥ）３−１の（線形）ＳＩＮＲは、各ホーム基地局７の使用量係数を考慮に入れて、
【数４】
0006493521.tif 000005
である。ただし、上記で説明されたように、Ｎはマクロセル内のホーム基地局７の数であり（不可欠ではないが、通常、稼動中のユーザーを有する数を含む）、ＵＨ，ｉは、ホーム基地局ｉの個別アップリンク物理リソースブロック使用量の指標である。
【００６５】
【数５】
0006493521.tif 000006
【００６６】
その際、オペレータ構成可能パラメーターβの形で制約が加えられ、そのパラメーターは、以下のように、全てのホーム基地局の場合に一定であり、０以上、かつ１以下の範囲内にある。
【数６】
0006493521.tif 000007
【００６７】
したがって、β＝０である場合には、これは、マクロ基地局５において受信された（線形）ＵＬ干渉電力ＩＨ，ｉが、全ての基地局の場合に一定であることを意味する。一方、β＞０である場合には、各ホーム基地局の受信電力ターゲットを、（ＵＨ，ｉ）βに比例して低減することができること（それゆえ、低いＰＲＢ使用量を有するホーム基地局ほど、高い受電力ターゲットを使用するのを許される可能性があること）を意味する。
【００６８】
したがって、式（５）のＳＩＮＲ条件は、以下のように書き換えることができる。
【数７】
0006493521.tif 000008
【００６９】
各辺のｌｏｇ１０をとり、整理し直すと、以下の式が与えられる。
【数８】
0006493521.tif 000009
【００７０】
そして、その後、Ｃに代入すると、以下の式が与えられる。
【数９】
0006493521.tif 000010
【００７１】
予想されるように、β＝０である場合には、この結果として、全てのホーム基地局のためのＵＬ  ＰＲＢ使用量の総和（総計）に基づいて、全てのホーム基地局において同じターゲット受信電力が適用される。しかしながら、β＝１に設定する結果として、以下に繰り返されるように、式（１）が生じる。
【数１０】
0006493521.tif 000011
【００７２】
したがって、ＵＬ  ＰＲＢ使用量の総和（総計）に基づいて、全てのホーム基地局の場合に同じであるターゲット受信電力の代わりに、特定のホーム基地局において個別のＰＲＢ使用量に基づいて、ターゲット受信電力が異なる（すなわち、
【数１１】
0006493521.tif 000012
の代わりに、ＵＨ，ｉＮが使用される）。
【００７３】
「Ｎ」を取得する
上記で説明されたように、ホーム基地局７がターゲット受信電力を設定するための計算を行うために、ホーム基地局は、マクロセル８内のホーム基地局の推定数又は実際の数Ｎを取得する必要がある。これを達成することができる幾つかの方法がある。
【００７４】
Ｘ２設定要求メッセージの現在の情報要素（ＩＥ）の再利用
一例では、図６に示されるように、マクロセル８内のホーム基地局（稼動中のユーザーを有するホーム基地局、又は全てのホーム基地局のいずれか）の数Ｎに関する情報は、マクロ基地局５からターゲット受信電力を設定するための計算を行うそのホーム基地局７に、又は別のホーム基地局７からそのホーム基地局７に、適切なＸ２メッセージにおいて与えられる。具体的には、この例において、分散ＵＬ電力制御技法は、有益なことに、計算を行うホーム基地局７に通知するために、既存のＸ２メッセージ（Ｘ２設定要求）を利用する。Ｘ２設定要求メッセージは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）技術標準規格（ＴＳ）３６．４２３のセクション９．１．２．３において規定されている。
【００７５】
３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３において規定されているように、Ｘ２設定要求メッセージは、トランスポートネットワークレイヤ「ＴＮＬ」関連のための初期化情報を転送するために、ｅＮＢによって隣接ｅＮＢに送信される。Ｘ２設定要求メッセージの現在のバージョンの内容は、以下の表１（ａ）及び表１（ｂ）において要約される。
【００７６】
しかしながら、現在のＸ２設定要求メッセージとは異なり、マクロセル８内のホーム基地局の数Ｎは、隣接情報の情報要素の一部として（すなわち、５１２の現在の最大値の代わりに）「maxnoofNeighbours」を使用することによって与えられる。ホーム基地局７が、Ｘ２設定要求メッセージ内の隣接セルのリストにおいてホーム基地局７が位置するセル８を運用するマクロ基地局５を識別できるようにするために、Ｘ２設定要求メッセージにおいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮセルグローバル識別子（ＥＣＧＩ）がホーム基地局７に送信され、それにより、ターゲット受信電力を設定するホーム基地局７が、そのマクロ基地局５のセル８内に存在するホーム基地局７の数を特定できるようにする。
【００７７】
具体的には、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３のセクション９．２．１４（以下の表２において繰り返される）において示されるように、表１（ａ）において参照されるＥＣＧＩが基にするＥ−ＵＴＲＡＮセル識別子の左端ビットは、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３の９．２．２２（以下の表３において繰り返される）において規定されるグローバルｅＮＢ  ＩＤ  ＩＥに含まれるｅＮＢ  ＩＤ  ＩＥの値に対応する。マクロｅＮＢ  ＩＤはＥＣＧＩ  ＩＥに含まれるＥ−ＵＴＲＡＮセル識別子ＩＥの値の左端の２０ビットに等しく、一方、ホームｅＮＢ  ＩＤは、ＥＣＧＩ  ＩＥに含まれるＥ−ＵＴＲＡＮセル識別子ＩＥの全値（全２８ビット）に等しい。
【００７８】
【表１（ａ）】
0006493521.tif 000013
【００７９】
【表１（ｂ）】
0006493521.tif 000014
【００８０】
【表２】
0006493521.tif 000015
【００８１】
【表３】
0006493521.tif 000016
【００８２】
現在のＸ２設定要求メッセージにおける新たなＩＥ
上記の例の変形形態では、図７に示されるように、Ｘ２設定要求メッセージ内に、マクロセル８内のホーム基地局（稼動中のユーザーを有するホーム基地局、又は全てのホーム基地局のいずれか）の数Ｎの値を搬送するための新たな専用の情報要素が設けられる。そのような新たな専用の情報要素の名称は、当然、或る程度恣意的であるが、以下の表４に示されるような「NumofHeNBinMacro」等と呼ばれることになると予想され、表４は表１（ａ）の変更された抜粋である。マクロ基地局５は、Ｘ２設定要求メッセージ内にそのようなＩＥを含めることを義務付けられる場合があり、ホーム基地局の場合には、ホーム基地局７間で交換するためのＸ２設定要求メッセージ内にそのようなＩＥを含めることはオプションの要件であることが理解されよう。
【００８３】
【表４】
0006493521.tif 000017
【００８４】
ネットワーク監視モード（ＮＭＭ）の使用
別の変形形態では、図８に示されるように、ホーム基地局７は、有利なことに、いわゆる、「ネットワーク監視モード」（ＮＭＭ）を利用して、マクロセル８内のホーム基地局の数Ｎを取得することができる。マクロセル８内のホーム基地局７の数Ｎを取得するための他の方法のうちの１つ又は複数に加えて、又はその代わりに、これを提供できることが理解されよう。
【００８５】
この場合、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１のセクション６．３．１に示されるような、周波数内セル再選択のために、以下の表５（ａ）〜表５（ｃ）に示されるような、第４のタイプのシステム情報ブロック（ＳＩＢ４−ＩＥ「SystemInformationBlockType4」を使用して、ホーム基地局７は、ネットワーク監視モード（ＮＭＭ）を用いて、マクロ基地局５によってブロードキャストされる隣接する周波数内セルに関する情報を入手することになる。ＩＥ  SystemInformationBlockType4は、周波数内セル再選択に関係する隣接セル関連情報を含む。そのＩＥは、固有の再選択パラメーターを有するセル及びブラックリストに載せられたセルを含み、以下に表５（ａ）〜表５（ｃ）に示される。
【００８６】
しかしながら、ＳＩＢ４情報は、物理セルＩＤ（「physCellId」）リストしか与えないので、ホーム基地局７は、有益なことに、マクロ基地局５のＰＣＩリストとホーム基地局７のＰＣＩリストとを区別する。具体的には、ＮＭＭ手順を開始する前に、ネットワーク管理システムが、セルタイプ情報に基づいて、ＰＣＩリソースを分割し、それにより、マクロ基地局５は、ホーム基地局７に割り振られたＰＣＩ範囲と比べて異なるＰＣＩ範囲を割り当てられることになる。それゆえ、このようにして、隣接セル９のＳＩＢ４情報を聴取するとき、ホーム基地局は、ホーム基地局を識別し、それゆえ、サービングマクロ基地局５のセル８内の隣接するホーム基地局の数を取得するために、マクロ基地局及びホーム基地局のＰＣＩ範囲を区別することができる。
【００８７】
【表５（ａ）】
0006493521.tif 000018
【００８８】
【表５（ｂ）】
0006493521.tif 000019
【００８９】
【表５（ｃ）】
0006493521.tif 000020
【００９０】
変更形態及び代替形態
上記で詳細な実施形態が説明された。当業者であれば理解するように、上記の実施形態及び変形形態に対し、これらの実施形態及び変形形態において具現化される本発明から依然として利益を受けながら、複数の変更及び代替を行うことができる。
【００９１】
上記の実施形態では、本質的に移動電話に基づく電気通信システムが説明された。当業者であれば理解するように、本出願において説明されるシグナリング技法は、他の通信システムにおいて用いることができる。他の通信ノード又はデバイスには、例えば、携帯情報端末、ラップトップコンピューター、ウェブブラウザー等のようなユーザーデバイスを含めることができる。当業者であれば理解するように、そのシステムを用いて、移動通信デバイスに加えて、又はその代わりに、１つ又は複数の固定コンピューティングデバイスを有するネットワーク内のカバレッジを提供できる。
【００９２】
上記の実施形態では、基地局５、７及び移動通信デバイス３は、それぞれ送受信機回路部を備える。通常、この回路部は専用ハードウェア回路によって形成される。しかしながら、幾つかの実施形態では、送受信機回路部の一部を、対応するコントローラーによって実行されるソフトウェアとして実装することができる。
【００９３】
上記の実施形態では、複数のソフトウェアモジュールが説明された。当業者であれば理解するように、それらのソフトウェアモジュールは、コンパイル済みの形式又は未コンパイルの形式において与えることができ、コンピューターネットワークを介して信号として、又は記録媒体において基地局又はユーザー通信デバイスに供給することができる。さらに、このソフトウェアの一部又は全部によって実行される機能は、１つ又は複数の専用のハードウェア回路を用いて実行することができる。
【００９４】
上記の各実施形態において、実施形態の処理は、コンピューター実行可能コマンドでコーディングされたプログラム、ソフトウェア又はコンピューター可読媒体によって実行することができる。記憶媒体は、光ディスク、フロッピー（商標）ディスク及びハードディスクのようなポータブル記録媒体だけでなく、データを一時的に記録し、保持するネットワーク及び他の伝送媒体も含む。
【００９５】
本発明は、実施形態によってこれまで説明されてきたが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。本発明の範囲内で、本発明の構成及び細部に、当業者によって理解することができる種々の変更を加えることができる。種々の他の変更形態は当業者には明らかであり、ここでは、これ以上詳しくは説明しない。
【００９６】
本出願は、２０１４年９月３０日に出願された英国特許出願第１４１７２４５．６号を基礎としており、この英国特許出願の優先権の利益を主張する。この英国特許出願の開示は、引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。
【図１】
0006493521.tif 000021
【図２】
0006493521.tif 000022
【図３】
0006493521.tif 000023
【図４】
0006493521.tif 000024
【図５】
0006493521.tif 000025
【図６】
0006493521.tif 000026
【図７】
0006493521.tif 000027
【図８】
0006493521.tif 000028