(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
下部ユニットと、
前記下部ユニットの上に配置される上部ユニットと、
前記上部ユニットと前記下部ユニットとを連結する連結部と
を備え、
前記下部ユニットは、前記下部ユニットの背面に沿って、前記下部ユニットの後部に配置される第１縦板部材と、該第１縦板部材の上方端部から後方に延びるように配置される第１水平部材を含み、
前記上部ユニットは、前記上部ユニットの背面に沿って、前記上部ユニットの後部に配置される第２縦板部材と、該第２縦板部材の下方端部から後方に延びるように配置される第２水平部材を含み、
前記連結部は、
前記第２縦板部材に沿って配置されており、前記第２水平部材に支持される複数の係合部と、
前記複数の係合部に係合される被係合部であって、前記第１縦板部材及び前記第１水平部材に沿って接した状態で延びるように配置されており、前記第１縦板部材及び前記第１水平部材に支持される被係合部と
を含み、
前記係合部は前記第２水平部材の下面から下方に突出し、前記第１水平部材に形成された貫通穴に挿通され、先端部が前記被係合部と係合する、画像形成装置。
【請求項２】
前記係合部は、軸状部材であり、先端側に位置する大径部と基端側に位置する小径部を有し、
前記被係合部は、前記第１縦板部材及び前記第１水平部材に沿って延びる長板状の本体部に、前記係合部が挿通する長孔が形成され、
前記大径部が前記長孔に挿通された状態で前記本体部に係合する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被係合部は、
前記複数の係合部に係合される係合位置と、前記複数の係合部との係合が解除される解除位置との間を、前記第１縦板部材及び前記第１水平部材に沿って移動可能であり、
前記連結部は、前記被係合部を前記係合位置に向かって付勢する付勢部を更に含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記被係合部を前記係合位置に固定する固定部を更に含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記被係合部を前記解除位置に保持する保持部を更に含む、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被係合部は、前記本体部から後方向に突出する突出部を含む、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記上部ユニットと前記下部ユニットとを位置決めする位置決め部を更に含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、本体ユニットと、給紙ユニットと、連結機構とを備える。本体ユニットは、給紙ユニットの上に載置され、連結機構によって、給紙ユニットに連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、連結機構は、本体ユニット及び給紙ユニットの左右の側板に沿って配置される。連結機構を、本体ユニット及び給紙ユニットの左右の側板に沿って配置しても、高い強度で本体ユニットと給紙ユニットとを連結することができる。しかしながら、本体ユニットと給紙ユニットとの連結強度については、未だ改善の余地が残されている。
【０００５】
本発明は、上部ユニットと下部ユニットとの連結強度を更に向上できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、シートに画像を形成する画像形成装置は、下部ユニット、上部ユニット、及び連結部を備える。上部ユニットは、前記下部ユニットの上に配置される。連結部は、前記上部ユニットと前記下部ユニットとを連結する。前記下部ユニットは第１縦板部材を含む。第１縦板部材は、前記下部ユニットの背面に沿って、前記下部ユニットの後部に配置される。前記上部ユニットは第２縦板部材を含む。第２縦板部材は、前記上部ユニットの背面に沿って、前記上部ユニットの後部に配置される。前記連結部は、複数の係合部と、前記複数の係合部に係合される被係合部とを含む。複数の係合部は、前記第１縦板部材及び前記第２縦板部材の一方に沿って配置されており、前記第１縦板部材及び前記第２縦板部材の前記一方に支持される。被係合部は、前記第１縦板部材及び前記第２縦板部材の他方に沿って延びるように配置されており、前記第１縦板部材及び前記第２縦板部材の前記他方に支持される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上部ユニットと下部ユニットとの連結強度を更に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の背面の外観を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の後部の内部構造を示す図である。
【図４】図３の連結部を模式的に示す図である。
【図５】付勢部を示す図である。
【図６】図３の移動部材を示す図である。
【図７】図３の移動部材の一部拡大図である。
【図８】図３の突出部を示す図である。
【図９】図１の画像形成装置の背面の一部拡大図である。
【図１０】固定部を示す図である。
【図１１】固定部を示す図である。
【図１２】保持部を示す図である。
【図１３】保持部を示す図である。
【図１４】位置決め部を示す図である。
【図１５】位置決め部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図１５を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の構成を説明する。図１は、画像形成装置１を示す。図２は、画像形成装置１の背面の外観を示す。画像形成装置１は、シートＴに画像を形成する。画像形成装置１は、例えば複合機であり、スキャン機能、コピー機能、印刷機能、及びファクシミリ機能を有する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、下部ユニット２、上部ユニット３、及び連結部４を備える。上部ユニット３は、下部ユニット２の上方向５Ｂに配置される。連結部４は、上部ユニット３と下部ユニット２とを連結する。連結部４は、被係合部としての移動部材４１と、係合部としての第１係合部６１とを含む。
【００１２】
下部ユニット２は、収納部１２０、及び搬送部１３０の一部を含む。上部ユニット３は、搬送部１３０の一部とは異なる他の一部、画像形成部１４０、定着部１５０、及び排出部１６０を含む。
【００１３】
収納部１２０はシートＴを収納する。搬送部１３０は、収納部１２０から、画像形成部１４０及び定着部１５０を経て、排出部１６０までシートＴを搬送する。
【００１４】
画像形成部１４０は、シートＴに画像を形成する。定着部１５０は、画像が形成されたシートＴを加熱及び加圧して、シートＴに画像を定着させる。排出部１６０はシートＴを排出する。
【００１５】
図２に示すように、下部ユニット２の背面は外装部材である第１後板５１により覆われている。下部ユニット２の左右の面は外装部材である第１側板５３により覆われている。また、上部ユニット３の背面は外装部材である第２後板５２により覆われている。上部ユニット３の左右の面は外装部材である第２側板５４及び第３側板５５により覆われている。
【００１６】
次に、図３及び図４を参照して、連結部４を説明する。図３は、画像形成装置１の後部の内部構造を示す。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における連結部４の矢示断面図である。
【００１７】
図３及び図４に示すように、下部ユニット２は、第１縦板部材２１及び第１水平部材２２を含む。第１縦板部材２１は少なくとも１つの凸部２１１を有する。第１水平部材２２は、複数の貫通孔２２１と、複数の舌片部２２２とを有する。複数の貫通孔２２１は左方向５Ａに沿って第１水平部材２２に形成される。上部ユニット３は、第２縦板部材３１及び第２水平部材３２を含む。
【００１８】
第１縦板部材２１は、下部ユニット２の背面に沿って、下部ユニット２の後部に配置される。具体的には、第１縦板部材２１は、後方向５Ｃに対して垂直な主面を有し、第１後板５１よりも下部ユニット２の内側に配置される。なお、下部ユニット２の後部とは、後方向５Ｃに沿った方向において、下部ユニット２の中央よりも後方向５Ｃに位置する部分をいう。第１水平部材２２は、第１縦板部材２１の上方向５Ｂの端部に配置される。具体的には、第１水平部材２２は、第１縦板部材２１の上方向５Ｂの端部から後方向５Ｃに延びるように配置される。より具体的には、第１縦板部材２１及び第１水平部材２２は、第１縦板部材２１及び第１水平部材２２の素材である金属板を直角に折り曲げて形成される。
【００１９】
第１縦板部材２１は移動部材４１及びモーター７２を支持する。モーター７２は、搬送部１３０の搬送ローラーを駆動する駆動源として機能する。
【００２０】
移動部材４１は、第１縦板部材２１に沿って延びるように配置され、複数の第１係合部６１に係合される。具体的には、移動部材４１は左方向５Ａに沿って延びるように配置される。移動部材４１は、第１縦板部材２１及び第１水平部材２２と接した状態で、舌片部２２２と凸部２１１とによって、第１縦板部材２１に支持される。舌片部２２２は、第１水平部材２２を下方向に切り起こすようにして、第１水平部材２２に設けられる。なお、「下方向」は上方向５Ｂの反対方向である。凸部２１１は第１縦板部材２１の後方向５Ｃの面から後方向５Ｃに突出する。
【００２１】
移動部材４１は、本体部４２及び突出部４３を有する。本体部４２は、断面Ｌ字形の長板状の部材であり、左方向５Ａに沿って延びるように配置される。本体部４２は、複数の第１係合部６１がそれぞれ挿通される複数の長孔４４を有する。複数の長孔４４は、左方向５Ａに沿って本体部４２に形成される。複数の長孔４４は、第１水平部材２２の複数の貫通孔２２１にそれぞれ対応している。
【００２２】
第２縦板部材３１は、上部ユニット３の背面に沿って、上部ユニット３の後部に配置される。具体的には、第２縦板部材３１は、後方向５Ｃに対して垂直な主面を有し、第２後板５２よりも上部ユニット３の内側に配置される。なお、上部ユニット３の後部とは、後方向５Ｃに沿った方向において、上部ユニット３の中央よりも後方向５Ｃに位置する部分をいう。第２縦板部材３１は、第１縦板部材２１の上に重なるように、第１縦板部材２１の上方向５Ｂに配置される。第２水平部材３２は、第２縦板部材３１の下方向の端部に配置される。具体的には、第２水平部材３２は、第２縦板部材３１の下方向の端部から後方向５Ｃに延びるように配置される。より具体的には、第２縦板部材３１及び第２水平部材３２は、第２縦板部材３１及び第２水平部材３２の素材である金属板を直角に折り曲げて形成される。
【００２３】
第２縦板部材３１は複数の第１係合部６１を支持する。複数の第１係合部６１は第２縦板部材３１に沿って配置される。具体的には、複数の第１係合部６１は第２水平部材３２に左方向５Ａに沿って配置される。
【００２４】
次に、図４を参照して、第１係合部６１を説明する。第１係合部６１は、軸状部材であり、大径部６１１及び小径部６１２を有する。第１係合部６１は、第２水平部材３２の下面から下方向に突出する。大径部６１１は、第１係合部６１のうち突出方向の先端側に位置する。小径部６１２は、第１係合部６１のうち突出方向の基端側に位置する。第１係合部６１は、貫通孔２２１と、長孔４４とに挿通された状態で、大径部６１１が本体部４２と係合する。
【００２５】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、複数の第１係合部６１が第２縦板部材３１に沿って配置され、第２縦板部材３１に支持される。また、移動部材４１が第１縦板部材２１に沿って延びるように配置され、第１縦板部材２１に支持される。そして、移動部材４１が複数の第１係合部６１に係合されることによって、第２縦板部材３１と第１縦板部材２１とが連結され、上部ユニット３と下部ユニット２とが連結される。
【００２６】
第１縦板部材２１は、重量物であるモーター７２を支持する部材であり、第１側板５３よりも強度が高い。従って、第２側板５４と第１側板５３とを連結するよりも、第２縦板部材３１と第１縦板部材２１とを連結する方が、上部ユニット３と下部ユニット２との連結強度を高くすることができる。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２との連結強度が向上する。
【００２７】
また、本実施形態の画像形成装置１においては、移動部材４１は、第１縦板部材２１に接した状態で、複数の第１係合部６１に係合される。移動部材４１が第１縦板部材２１に接することに対応して、複数の第１係合部６１は第２縦板部材３１に近接して配置される。従って、第１縦板部材２１と第２縦板部材３１とを高い強度で連結できる。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２との連結強度が更に向上する。
【００２８】
更に、本実施形態の画像形成装置１においては、移動部材４１は、本体部４２の上方向５Ｂの面が第１水平部材２２に接している。従って、本体部４２が複数の第１係合部６１に係合されている状態で、本体部４２は、上方向５Ｂへの荷重を第１水平部材２２と共に受ける。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２の連結強度が更に向上する。
【００２９】
次に、図５〜図１３を参照して、連結部４を更に詳細に説明する。
図５に示すように、連結部４は、移動部材４１に加えて、付勢部４０を更に含む。以下、図５を参照して、付勢部４０を説明する。図５は、付勢部４０を示す図である。なお、以下の説明において、移動部材４１の左方向、上方向及び後方向は、移動部材４１を画像形成装置１に装着したときの移動部材４１の姿勢を基準に決めている。従って、移動部材４１の左方向、上方向及び後方向は、画像形成装置１の左方向５Ａ、上方向５Ｂ、及び後方向５Ｃに一致している。
【００３０】
図５に示すように、移動部材４１の本体部４２は、水平部４２１及び鉛直部４２２を含む。水平部４２１は、第１水平部材２２に平行な長板状部材である。鉛直部４２２は、第１縦板部材２１に平行な長板状部材である。突出部４３のうち突出方向の基端部が鉛直部４２２に取り付けられる。突出部４３のうち突出方向の先端部４３１に操作部８１が装着される。
【００３１】
図５に示すように、付勢部４０はバネ４５を含む。バネ４５は、左方向５Ａに沿って鉛直部４２２の近傍に配置される。バネ４５は、左方向５Ａの端部が突出部４３の基端部に連結され、引き伸ばされた状態で、右方向の端部が第１縦板部材２１に連結される。従って、移動部材４１は、バネ４５の弾性力によって、右方向に付勢される。なお、「右方向」は、左方向５Ａの反対方向である。移動部材４１は、複数の第１係合部６１に係合される係合位置と、複数の第１係合部６１との係合が解除される解除位置との間を、第１縦板部材２１に沿って移動可能である。具体的には、移動部材４１は左方向５Ａに沿って移動可能である。係合位置は、解除位置の右方向に位置する。従って、バネ４５は、移動部材４１を係合位置に向かって付勢する。
【００３２】
以上、図５を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、付勢部４０が移動部材４１を係合位置に向かって付勢する。従って、第１係合部６１を小径部６１２まで長孔４４に挿通すると、付勢部４０の付勢力によって、移動部材４１は係合位置に移動する。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２とを連結することが容易になる。
【００３３】
次に、図６及び図７を参照して、移動部材４１を更に詳細に説明する。図６は、移動部材４１を示す図である。図７は、本体部４２を上方向５Ｂから見たときの一部拡大図である。
【００３４】
図６及び図７に示すように、長孔４４は、左方向５Ａに沿った方向に長い形状を有する。長孔４４は、幅広部４４１及び幅狭部４４２を有する。幅狭部４４２は幅広部４４１の左方向５Ａに位置する。
【００３５】
幅広部４４１は、第１係合部６１の大径部６１１を挿通可能な形状を有している。移動部材４１が解除位置に位置するときの長孔４４を実線で示す。移動部材４１が解除位置に位置するとき、長孔４４の幅広部４４１と第１係合部６１とが上方向５Ｂに沿った方向において重なる。従って、移動部材４１が解除位置に位置するとき、第１係合部６１は、長孔４４からの脱抜が可能であり、移動部材４１と複数の第１係合部６１との係合が解除される。
【００３６】
幅狭部４４２は、小径部６１２を挿通可能であるが、大径部６１１を挿通不能な形状を有している。移動部材４１が係合位置に位置するときの長孔４４を二点鎖線で示す。移動部材４１が係合位置に位置するとき、幅狭部４４２と第１係合部６１とが上方向５Ｂに沿った方向において重なる。従って、移動部材４１が係合位置に位置するとき、第１係合部６１は、長孔４４からの脱抜が不可能であり、移動部材４１は複数の第１係合部６１に係合される。具体的には、移動部材４１が係合位置に位置するとき、移動部材４１は、各長孔４４の幅狭部４４２の周辺部４４３が各第１係合部６１の大径部６１１に係合される。
【００３７】
また、図６及び図７に示すように、長孔４４の幅方向における中央の位置は、水平部４２１の幅方向における中央の位置よりも前方向に位置している。なお、長孔４４の幅方向は後方向５Ｃに沿った方向である。また、「前方向」は、後方向５Ｃの反対方向である。
【００３８】
以上、図６及び図７を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、長孔４４は、幅方向における中央の位置が、水平部４２１の幅方向における中央の位置よりも前方向に位置している。従って、周辺部４４３を第１縦板部材２１に近接して配置することができる。周辺部４４３を第１縦板部材２１に近接して配置することに対応して、第１係合部６１は第２縦板部材３１に近接して配置される。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２との連結強度を更に向上できる。
【００３９】
次に、図８を参照して、突出部４３を説明する。図８は、突出部４３を示す。図８に示すように、突出部４３は、先端部４３１、第１折曲部４３２、第２折曲部４３３、ネジ孔４３４、バネ連結部４３５、複数のネジ挿通孔４３６、及び凹部４３７を有する。
【００４０】
先端部４３１は、突出部４３のうち突出方向の先端部であり、操作部８１が装着される。第１折曲部４３２は、突出部４３のうち突出方向の基端部を上方向５Ｂに折り曲げて形成される。第２折曲部４３３は、突出部４３のうち突出方向の先端部であって、先端部４３１の右方向に位置する部分を下方向に折り曲げて形成される。ネジ孔４３４は、第１折曲部４３２を後方向５Ｃに沿って貫通するように形成される。バネ連結部４３５は、突出部４３のうち突出方向の基端部に形成されており、バネ４５の左方向５Ａの端部に連結される。ネジ挿通孔４３６は、第１折曲部４３２を後方向５Ｃに沿って貫通するように形成される。ネジ挿通孔４３６に挿通されるネジによって、突出部４３は本体部４２にネジ止めされる。凹部４３７は、先端部４３１の上方向５Ｂの面に形成される。
【００４１】
図９は、画像形成装置１の背面の一部拡大図である。図９に示すように、第１後板５１は、上方向５Ｂの端部に凹部８３を有している。突出部４３が、左方向５Ａに沿って延びる本体部４２から後方向５Ｃに突出することで、操作部８１は、凹部８３の底面から下部ユニット２の外部に突出している。
【００４２】
以上、図８及び図９を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、移動部材４１が、本体部４２から後方向５Ｃに突出する突出部４３を有する。突出部４３の先端部４３１には操作部８１が装着され、操作部８１は第１後板５１から下部ユニット２の外部に突出している。従って、第１後板５１の外側から操作部８１を操作することで、移動部材４１を係合位置と解除位置との間で移動することができる。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３と下部ユニット２とを連結する操作、及び、上部ユニット３と下部ユニット２との連結を解除する操作が容易になる。
【００４３】
また、本実施形態の画像形成装置１においては、操作部８１が画像形成装置１の背面側に配置される。従って、本実施形態の画像形成装置１によれば、操作部８１が誤って操作されることを抑制でき、上部ユニット３と下部ユニット２との連結が誤って解除されることを抑制できる。
【００４４】
次に、図１０及び図１１を参照して、固定部５０を説明する。固定部５０は、連結部４に備えられる。図１０及び図１１は固定部５０を示す。
【００４５】
図１０及び図１１に示すように、第１後板５１は操作孔５１１を有する。操作孔５１１は、凹部８３の上方向５Ｂの端部に形成されている。操作孔５１１は、幅広の右側部５１３と、幅狭の左側部５１４とを有する。左側部５１４は右側部５１３の左方向５Ａに位置する。操作部８１は、移動部材４１が係合位置と解除位置との間を移動するとき、右側部５１３と左側部５１４との間を左方向５Ａに沿って移動する。また、凹部８３には、第２係合部８４及びネジ挿通孔８３１が配置されている。第２係合部８４は、上方向５Ｂの端部８４１が操作孔５１１の下端よりも上方向５Ｂに突出している。
【００４６】
固定部５０は、ネジ８２、ネジ孔４３４、及びネジ挿通孔８３１を含む。操作部８１が右側部５１３に位置するとき、移動部材４１は係合位置に位置する。移動部材４１が係合位置に位置するとき、ネジ８２がネジ挿通孔８３１を通して、突出部４３のネジ孔４３４に螺合する。ネジ８２がネジ孔４３４に螺合することによって、移動部材４１は係合位置に固定される。
【００４７】
以上、図１０及び図１１を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、固定部５０が移動部材４１を係合位置に固定する。従って、本実施形態の画像形成装置１によれば、操作部８１の誤操作によって、上部ユニット３と下部ユニット２との連結が解除されることを防止できる。
【００４８】
次に、図１２及び図１３を参照して、保持部６０を説明する。保持部６０は連結部４に備えられる。図１２及び図１３は保持部６０を示す。
【００４９】
図１２に示すように、操作部８１は、平坦な直方体形状の部材であり、中空部８１３を有する。操作部８１は、中空部８１３の下方向の周壁に、長方形の切欠部８１２を有する。中空部８１３は切欠部８１２を通して操作部８１の外部と連通している。
【００５０】
中空部８１３は、突出部４３の先端部４３１を収容する空間である。先端部４３１は、操作部８１の前方向に設けられた開口を通して、中空部８１３に差し込まれる。また、操作部８１は凸部８１１を有する。凸部８１１は、中空部８１３の上方向５Ｂの周壁から中空部８１３の内部に突出しており、突出部４３の凹部４３７に係合する。
【００５１】
図１３に示すように、保持部６０は、第２係合部８４、及び切欠部８１２を含む。移動部材４１が解除位置に位置するとき、操作部８１は左側部５１４に位置する。操作部８１が左側部５１４に位置するとき、第２係合部８４の端部８４１は切欠部８１２に填まり込む。端部８４１が切欠部８１２に填まり込むと、第２係合部８４は切欠部８１２の周壁と係合して、移動部材４１を解除位置に保持する。
【００５２】
以上、図１２及び図１３を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１においては、保持部６０が移動部材４１を解除位置に保持する。従って、上部ユニット３と下部ユニット２との連結を解除して、上部ユニット３を下部ユニット２から取り外すときに、バネ４５の弾性力に抗して、移動部材４１が解除位置に保持される。その結果、本実施形態の画像形成装置１によれば、上部ユニット３を下部ユニット２から取り外すことが容易になる。
【００５３】
次に、図１４及び図１５を参照して、位置決め部７０を説明する。位置決め部７０は連結部４に備えられる。図１４及び図１５は位置決め部７０を示す。
【００５４】
図１４に示すように、位置決め部７０は、突起７１を含む。突起７１は、第１水平部材２２の上面から上方向５Ｂに突出する。
【００５５】
また、図１５に示すように、位置決め部７０は、嵌合孔３２１を含む。嵌合孔３２１は突起７１に嵌合される。突起７１が嵌合孔３２１に嵌合することによって、移動部材４１が複数の第１係合部６１に係合された状態で、上部ユニット３と下部ユニット２とが位置決めされる。
【００５６】
以上、図１４及び図１５を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、位置決め部７０が、上部ユニット３と下部ユニット２とを位置決めする。従って、上部ユニット３と下部ユニット２とを高い位置精度で連結することができる。
【００５７】
以上、図面（図１〜図１５）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。本実施形態の画像形成装置１によれば、連結部４が、第１縦板部材２１と第２縦板部材３１とを連結して、上部ユニット３と下部ユニット２とを連結する。従って、上部ユニット３と下部ユニット２との連結強度を向上できる。
【００５８】
但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１）〜（４））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５９】
（１）本発明の実施形態においては、移動部材４１は第１縦板部材２１に支持されるが、本発明は、これに限られない。移動部材４１は第２縦板部材３１に支持されてもよい。移動部材４１が第２縦板部材３１に支持されることに対応して、第１係合部６１は、第１縦板部材２１に支持されてもよい。
【００６０】
（２）本発明の実施形態においては、移動部材４１は第１被係合部に相当するが、本発明は、これに限られない。移動部材４１が第１係合部６１を含んでもよい。移動部材４１が第１係合部６１を含むことに対応して、例えば第１被係合部を第２水平部材３２に配置してもよい。
【００６１】
（３）本発明の実施形態においては、操作部８１は、画像形成装置１の背面側に配置されるが、本発明は、これに限られない。操作部８１は、画像形成装置１の左右のいずれかの側板に配置されてもよい。ただし、操作部８１を画像形成装置１の側板に配置する場合、操作部８１の誤操作を防止するための機構を設けることが好ましい。
【００６２】
（４）本発明の実施形態においては、下部ユニット２は収納部１２０を含んでいる。つまり、下部ユニット２は給紙ユニットとして機能するが、本発明は、これに限られない。下部ユニット２は、連結部４が上部ユニット３と連結可能なユニットであれば、給紙ユニット以外のユニットであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、表示装置及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：画像形成装置
２      ：下部ユニット
３      ：上部ユニット
４      ：連結部
５Ａ    ：左方向
５Ｂ    ：上方向
５Ｃ    ：後方向
２１    ：第１縦板部材
３１    ：第２縦板部材
４０    ：付勢部
４１    ：移動部材
４２    ：本体部
４３    ：突出部
４４    ：長孔
４５    ：バネ
５０    ：固定部
６０    ：保持部
６１    ：第１係合部
７０    ：位置決め部
７１    ：突起
８１    ：操作部
８２    ：ネジ
８４    ：第２係合部
１２０  ：収納部
１４０  ：画像形成部
３２１  ：嵌合孔
４３４  ：ネジ孔
８１２  ：切欠部
８３１  ：ネジ挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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