(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式収納装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）あって、
直方体の箱状に形成された収納部（１００，１００Ｃ，１００Ｄ）と、
前記収納部の下方側部分に取り付けられた複数の車輪（３００）と、を備え、
前記収納部の側面には、転倒防止のための支持フレーム（６００Ｃ，６００Ｄ）が取り付けられ、
前記支持フレームは、移動式収納装置の移動方向に沿って前記収納部と隣り合う位置に取り付けられており、
前記支持フレームのうち、前記収納部側とは反対側の端部となる位置には、牽引用のフック（２３）が掛けられる被牽引部（６２０）が形成されている移動式収納装置。
【請求項２】
前記被牽引部は、前記収納部の高さ方向における中央、よりも下方側となる位置に形成されている、請求項１に記載の移動式収納装置。
【請求項３】
前記被牽引部は、前記車輪の車軸（３１０）と同じ高さとなる位置に形成されている、請求項２に記載の移動式収納装置。
【請求項４】
前記車輪が回転しないように固定する固定機構（５００）を更に備える、請求項１に記載の移動式収納装置。
【請求項５】
前記収納部の内部空間の温度を低温に保つ冷蔵装置（２００）を更に備える、請求項１に記載の移動式収納装置。
【請求項６】
前記支持フレームの下方側部分には車輪（６１０）が設けられている、請求項１に記載の移動式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に載置して移動させることが可能な移動式収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に載置して移動させることが可能な移動式収納装置として、箱状の収納部の下方側に車輪を備えた構成のものが知られている。例えば下記特許文献１には、冷蔵機能を有する保冷庫の底面に、固定キャスタと旋回キャスタがそれぞれ二つずつ設けられた構成の移動式冷蔵庫が記載されている。このような構成の移動式収納装置は、作業者が手で押すことによって移動させることができるので、車両への積み込み作業等が容易なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されている移動式冷蔵庫は比較的小型のものであるから、載置される車両としては、例えばバンのような小型の運搬車が想定されているものと考えられる。このため、移動式冷蔵庫を作業者が手で押しながら移動させたり、運搬車への積み込みを行ったりすることは比較的容易である。
【０００５】
しかしながら、例えば車両運搬用の積載車に載置されるような大型の移動式収納装置とした場合には、その重量が大きくなるので、移動式収納装置を作業者が手で押して移動させることは容易ではない。また、移動式収納装置を積載車の荷台に載置する際には、積載車のスロープ、すなわち登り斜面に沿って移動式収納装置を移動させる必要がある。このため、作業者が手作業で移動式収納装置を荷台に載置することはほぼ不可能である。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、積載車の荷台に容易に載置される移動式収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動式収納装置は、直方体の箱状に形成された収納部（１００，１００Ｃ，１００Ｄ）と、収納部の下方側部分に取り付けられた複数の車輪（３００）と、を備える。収納部の側面には、転倒防止のための支持フレーム（６００Ｃ，６００Ｄ）が取り付けられ、支持フレームは、移動式収納装置の移動方向に沿って収納部と隣り合う位置に取り付けられており、支持フレームのうち、収納部側とは反対側の端部となる位置には、牽引用のフック（２３）が掛けられる被牽引部（６２０）が形成されている。
【０００８】
このような構成の移動式収納装置を積載車の荷台に載置する際には、積載車に設けられた電動ウィンチのフックを被牽引部に掛けた状態とし、電動ウィンチの巻き取りを行うことによって移動式収納装置を移動させればよい。つまり、人力によることなく、電動ウィンチの駆動力によってスロープ上を移動させることができるので、移動式収納装置の重量が大きい場合でも容易に荷台に載置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積載車の荷台に容易に載置される移動式収納装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図３】移動式収納装置のうち、車輪の軸受け部分の構造を示す断面図である。
【図４】移動式収納装置が積載車の荷台に載置された状態を示す図である。
【図５】移動式収納装置を積載車の荷台に載置する方法を説明するための図である。
【図６】変形例に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図７】他の変形例に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図８】他の変形例に係る移動式収納装置のうち、車輪の軸受け部分の構造を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る移動式収納装置の使用例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る移動式収納装置の使用例を示す斜視図である。
【図１３】変形例に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【図１４】変形例に係る移動式収納装置の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る移動式収納装置１０の構成について、図１を参照しながら説明する。移動式収納装置１０は、後述の積載車２０（図４を参照）の荷台２１上に載置される収納装置として構成されている。移動式収納装置１０は、収納部１００と、調温部２００と、被牽引部４００と、を備えている。
【００１３】
収納部１００は、荷物を収納するための空間（不図示）が内部に形成されている箱状の部分である。図１に示されるように、収納部１００の外形は概ね直方体となっている。収納部１００のうち下方側部分には、回転自在な４つの車輪３００が設けられている。収納部１００は、これらの車輪３００により下方から支えられている。このため、移動式収納装置１０は、車輪３００の回転によって水平方向に移動することが可能となっている。ただし、移動式収納装置１０には、車輪３００を回転駆動させる駆動機構のようなものは設けられていない。このため、移動式収納装置１０が自走することは不可能となっている。
【００１４】
調温部２００は、収納部１００の内部空間の温度を調整する冷蔵装置である。調温部２００は、収納部１００の側面のうち、移動式収納装置１０の移動方向における前方側となる側面（以下、「前方側面１１０」と表記する）において、前方側に向かって突出するように設けられている。調温部２００は、内部に不図示の冷凍サイクルや熱交換器等が設けられており、外部からの電力の供給を受けて収納部１００内の空調を行う。
【００１５】
調温部２００には、給電ケーブル２１０の一端が接続されている。給電ケーブル２１０は、外部からの電力を調温部２００に供給するためのケーブルである。給電ケーブル２１０の他端には、外部電源に接続されるコネクタ２２０が設けられている。尚、移動式収納装置１０が積載車２０に載置されて移動する際には、給電ケーブル２１０を介した電力の供給は行われない。このため、給電ケーブル２１０やコネクタ２２０は調温部２００から取り外されるか、調温部２００の近傍に収納された状態となる。このため、他の図においては、給電ケーブル２１０やコネクタ２２０の図示を省略することがある。
【００１６】
尚、図１においては、水平方向であり且つ移動式収納装置１０の後方側から前方側に向かう方向、をｙ方向としてｙ軸を設定している。また、移動式収納装置１０を前方側から見た場合において、水平方向であり且つ左側から右側に向かう方向、をｘ方向としてｘ軸を設定している。更に、鉛直上方に向かう方向をｚ方向としてｚ軸を設定している。以降の図面においても、同様にしてｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を設定している。
【００１７】
被牽引部４００は、移動式収納装置１０を積載車２０に載置する際において、牽引用のフックが掛けられる部分である。被牽引部４００はＵ字型に形成された金属棒であって、その両端が収納部１００の底面に固定されている。被牽引部４００は、収納部１００の底面のうち前方側の端部近傍から、下方に向かって突出している。
【００１８】
移動式収納装置１０のうち上記以外の構成について、図２を参照しながら説明する。収納部１００の側面のうち、移動式収納装置１０の移動方向における後方側となる側面（以下、「後方側面１２０」と表記する）には、一対のドア１２１が設けられている。ドア１２１が開放されると、収納部１００の内部空間と外部とが連通した状態となり、収納部１００内への荷物の搬入や搬出が可能な状態となる。
【００１９】
図２に示されるように、それぞれの車輪３００は、個別に設けられた車軸３１０の端部に接続されており、車軸３１０の中心軸周りに回転自在となっている。先に説明した被牽引部４００は、それぞれの車軸３１０と同じ高さとなる位置に形成されている。
【００２０】
図３を参照しながら、収納部１００に対する車軸３１０の取り付け構造について説明する。図３には、前方右側に取り付けられた車軸３１０及びその近傍の部分を、ｘ軸に垂直な面に沿って切断した断面が示されている。図３で符号１０１が付されているのは、収納部１００のうち下方側に設けられたフレームである。以下では、当該フレームのことを「フレーム１０１」と表記する。
【００２１】
フレーム１０１の底面には、下方側から固定部材４１０が取り付けられている。固定部材４１０は、車軸３１０を保持するための部材である。車軸３１０は、固定部材４１０に設けられた円形の貫通穴を貫いた状態で配置されている。当該貫通穴の内周面と、車軸３１０の外周面との間には、複数の金属球４３０を有する玉軸受けが配置されている。このような構成により、車軸３１０はその中心軸周りに回転自在な状態で、固定部材４１０により保持されている。
【００２２】
固定部材４１０の上方側部分にはフランジが形成されている。当該フランジは、フレーム１０１に対してボルト４２０により締結固定されている。他の車軸３１０についても、図３に示されているものと同様の構成によりフレーム１０１に取り付けられている。
【００２３】
図４には、移動式収納装置１０が積載車２０に載置された状態が示されている。積載車２０は、家庭用の乗用車をその荷台２１上に載置した状態で走行することが可能な車両である。荷台２１の上面、すなわち乗用車等が載置される面である載置面２１ａのうち前方側（図４では右側）の端部には、電動ウィンチ２２が設けられている。電動ウィンチ２２は、先端にフック２３が設けられたワイヤー２４を巻き取ることにより、フック２３が掛けられた対象物を荷台２１上に移動させる装置である。電動ウィンチ２２は、その本体部分が荷台２１に対して固定されている。
【００２４】
図４に示されるように、移動式収納装置１０は積載車２０の荷台２１上に載置されて運搬されるものである。このため、移動式収納装置１０は、その全幅が２５００ｍｍ以下であり、全長が２００００ｍｍ以下であり、全高が３０００ｍｍ以下であることが望ましい。
【００２５】
図４に示されるように、積載車２０の走行時における載置面２１ａの高さは、積載車２０が走行する地表面Ｇよりも高くなっている。このため、移動式収納装置１０を地表面Ｇから載置面２１ａ上に載置する際には、積載車２０は荷台２１の状態を変化させる。
【００２６】
図５を参照しながら、移動式収納装置１０を載置面２１ａ上に載置する方法について説明する。移動式収納装置１０を載置面２１ａ上に載置する際には、積載車２０は、荷台２１を後方側（図５では左側）にスライドさせ、且つ荷台２１の後方側端部が地表面Ｇに接触するように荷台２１を傾斜させる。このため、図５に示されるように、載置面２１ａによって地表面Ｇからの登り斜面であるスロープが形成される。
【００２７】
荷台２１が図５のように傾斜した状態とされた後、電動ウィンチ２２からワイヤー２４が引き出される。ワイヤー２４の先端のフック２３は、地表面Ｇの上（荷台２１よりも後方側）に停車している移動式収納装置１０の被牽引部４００に掛けられる。
【００２８】
その後、電動ウィンチ２２によってワイヤー２４が巻き取られると、移動式収納装置１０はフック２３及びワイヤー２４から力を受けて、載置面２１ａ上を前方側に向かって移動する。図５では、移動式収納装置１０がワイヤー２４等から受ける力の方向が矢印ＡＲ１で示されている。
【００２９】
移動式収納装置１０の全体が載置面２１ａ上に移動すると、電動ウィンチ２２によるワイヤー２４の巻き取りが停止される。その後、荷台２１が元の状態に戻されて、図４の状態となる。
【００３０】
尚、移動式収納装置１０の載置が完了して図４の状態となった後においても、フック２３は被牽引部４００に掛けられたままとすることが望ましい。積載車２０が走行し移動式収納装置１０の運搬が行われる際において、荷台２１上における移動式収納装置１０の位置ずれが防止されるためである。
【００３１】
このように、本実施形態に係る移動式収納装置１０を積載車２０の荷台２１に載置する際には、積載車２０に設けられた電動ウィンチ２２のフック２３を被牽引部４００に掛けた状態とし、電動ウィンチ２２の巻き取りを行うことによって移動式収納装置１０を移動させればよい。つまり、人力によることなく、電動ウィンチ２２の駆動力によって載置面２１ａ（スロープ）上を移動させることができるので、移動式収納装置１０の重量が大きい場合でも容易に荷台２１上に載置することができる。
【００３２】
変形例に係る移動式収納装置１０Ａの構成について、図６を参照しながら説明する。移動式収納装置１０Ａは、被牽引部の取り付け位置においてのみ移動式収納装置１０と異なっており、その他の構成については移動式収納装置１０と同一である。以下では、移動式収納装置１０Ａに設けられた被牽引部のことを「被牽引部４００Ａ」と表記する。
【００３３】
図６に示されるように、被牽引部４００Ａは、前方側面１１０から前方側（ｙ方向側）に向かって突出している。このように、被牽引部が形成される位置は、収納部１００のうち移動方向における端部側となる位置であればよい。
【００３４】
ただし、例えば前方側面１１０の上端部近傍に被牽引部が形成された場合には、電動ウィンチ２２の巻き取りによって移動式収納装置１０Ａが力を受ける方向が、移動式収納装置１０Ａの進行方向に対して傾斜してしまうこととなる。つまり、図５の矢印ＡＲ２で示されるように、前方側の斜め下方に向かって移動式収納装置１０Ａが回転モーメントを受けることとなる。
【００３５】
このため、移動式収納装置１０Ａの重量や、載置面２１ａの傾斜角度等によっては、上記回転モーメントによって移動式収納装置１０Ａの後輪が浮き上がってしまったり、電動ウィンチ２２の駆動力が効率よく発揮されなくなってしまったりすることが懸念される。
【００３６】
そこで、移動式収納装置１０Ａのように、収納部１００の高さ方向における中央（図６の点線ＤＬ）よりも下方側となる位置に被牽引部４００Ａが形成されることが望ましい。このような位置に被牽引部４００Ａが形成されていれば、移動式収納装置１０Ａが受ける回転モーメントが小さくなるので、移動式収納装置１０Ａの後輪が浮き上がってしまったりすること等が防止される。
【００３７】
更に望ましくは、移動式収納装置１０のように、車軸３１０と同じ高さとなる位置に被牽引部４００が形成されていればよい。このような位置に被牽引部４００が形成されていれば、移動式収納装置１０が受ける回転モーメントをほぼ０とすることができる。
【００３８】
他の変形例に係る移動式収納装置１０Ｂの構成について、図７及び図８を参照しながら説明する。移動式収納装置１０Ｂは、被牽引部の取り付け位置において移動式収納装置１０と異なっている。また、車輪３００の回転を抑制する固定機構５００を備える点においても、移動式収納装置１０と異なっている。その他の構成については移動式収納装置１０と同一である。以下では、移動式収納装置１０Ｂに設けられた被牽引部のことを「被牽引部４００Ｂ」と表記する。
【００３９】
図７に示されるように、移動式収納装置１０Ｂにおいては、被牽引部４００Ｂは２つ形成されている。それぞれの被牽引部４００Ｂは、移動式収納装置１０の場合と同様に、収納部１００の底面のうち前方側の端部近傍から下方に向かって突出している。それぞれの被牽引部４００Ｂは互いに離間しており、ｘ方向に沿って並ぶように配置されている。このように、複数の被牽引部が形成されている構成であっても、上記実施形態の場合と同様の効果を奏する。
【００４０】
尚、２つの被牽引部４００Ｂが前方側面１１０に取り付けられており、前方側面１１０から前方側（ｙ方向側）に向かって突出しているような構成としてもよい。換言すれば、図６に示されるような被牽引部４００Ａが、ｘ方向に沿って２つ並ぶように配置されていてもよい。
【００４１】
図８に示されるように、固定機構５００は固定部材４１０に取り付けられている。固定機構５００は電磁式のブレーキ装置であって、車輪３００が回転自在な状態と、車輪３００がロックされて回転し得ない状態と、を切り替えることが可能となっている。このような固定機構５００は、全ての車輪３００に対して設けられているのであるが、一部の車輪３００のみに設けられている構成であってもよい。
【００４２】
尚、固定機構５００は、例えば手動操作によって上記切り替えを行うことが可能な機械式のブレーキ装置であってもよい。固定機構５００は、上記切り替えを行うことが可能な装置として構成されていればよく、その具体的な構成や取り付け位置は図８に示されるものに限定されない。
【００４３】
移動式収納装置１０Ｂが積載車２０の荷台２１上に載置され運搬される際には、固定機構５００によって、一部又は全ての車輪３００がロックされた状態とされる。これにより、荷台２１上における移動式収納装置１０の位置ずれが確実に防止される。
【００４４】
ところで、箱状の収納部１００を車両によって運搬するには、収納部１００を車両の荷台上に載置するのではなく、収納部１００が車両によって牽引されるような態様とすることも考えられる。つまり、車輪３００を備えた収納部１００が、車両と共に公道上を走行するような態様とすることも考えられる。しかしながら、その場合には移動式収納装置を牽引車登録する必要があるので、維持費がかかってしまうこととなる。これに対し、以上に説明した移動式収納装置１０等は、公道を走行するものではないので登録は不要であり、維持費がかかってしまうことが無い。また、高速走行に耐え得る構成とする必要もないので、車輪３００や車軸３１０の構成を簡素化しコストを低減することもできる。
【００４５】
尚、車輪３００や車軸３１０の具体的な構成は、本発明を実施するにあたっては特に限定されない。つまり、図２や図３に示されている構成とは異なる構成としてもよい。例えば、車軸３１０がそれぞれの車輪３００に個別に設けられているのではなく、一対の車輪３００によって一つの車軸３１０が共有されているような構成としてもよい。車輪３００の個数は、３輪以下であってもよく、５輪以上であってもよい。
【００４６】
本発明の第２実施形態に係る移動式収納装置１０Ｃの構成について、図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、移動式収納装置１０Ｃを前方側（ｙ方向側）から見て描いた斜視図である。また、図１０は、移動式収納装置１０Ｃを側方側（ｘ方向側）から見て描いた斜視図である。以下では、移動式収納装置１０Ｃの構成のうち、図７に示される移動式収納装置１０Ｂの構成とは異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
移動式収納装置１０Ｃの収納部１００Ｃは、移動式収納装置１０Ｂの収納部１００に比べて、そのｙ方向に沿った寸法が短くなっている。また、収納部１００Ｃの下方側には、車輪３００が左右に２つしか設けられていない。
【００４８】
収納部１００Ｃの下方側には、２つの被牽引部４００Ｃが設けられている。尚、被牽引部４００Ｃの形状や位置は、図７に示される被牽引部４００Ｂの形状や位置とそれぞれ同一である。
【００４９】
収納部１００Ｃの後方側面１２０には、支持フレーム６００Ｃが取り付けられている。支持フレーム６００Ｃは、金属製の棒状の骨材を複数組み合わせることにより箱状に形成されたものである。支持フレーム６００Ｃは、ｘ方向に沿った寸法及びｚ方向に沿った寸法のそれぞれにおいて、収納部１００Ｃの寸法と略同一となっている。
【００５０】
支持フレーム６００Ｃは、移動式収納装置１０Ｃの移動方向、すなわちｙ方向に沿って、収納部１００Ｃと隣り合う位置に取り付けられている。このように、支持フレーム６００Ｃの取り付けによって、移動式収納装置１０Ｃの全体形状が−ｙ方向に延長されている。
【００５１】
支持フレーム６００Ｃの下方側且つ後方側には一対の車輪６１０が設けられている。それぞれの車輪６１０の構成は、収納部１００Ｃに設けられた車輪３００の構成と同一である。移動式収納装置１００Ｃは、車輪３００及び車輪６１０の回転によって水平方向に移動することが可能となっている。
【００５２】
以上のような構成の支持フレーム６００Ｃが取り付けられたことにより、移動式収納装置１０Ｃが前方側（ｙ方向側）や後方側（−ｙ方向側）に向かって転倒してしまうことが防止される。尚、支持フレーム６００Ｃは、不図示の脱着機構によって収納部１００Ｃから取り外すことが可能となっている。少なくとも、移動式収納装置１０Ｃが積載車２０に載置される際や、積載車２０に載置されて移動する際には、転倒防止のために支持フレーム６００Ｃが取り付けられることが望ましい。
【００５３】
尚、支持フレーム６００Ｃは、上記のように移動式収納装置１０Ｃの転倒防止を目的として設けられるものであるが、作業部屋の骨格として用いることもできる。図１１及び図１２に示されるように、支持フレーム６００Ｃの全体を資材７００で覆えば、支持フレーム６００Ｃ及び資材７００の内部に形成された空間を作業部屋として用いることができる。資材７００としては、例えばビニールのような可撓性を有する素材が用いられてもよく、例えば断熱性を有する硬質のパネルが用いられてもよい。
【００５４】
図１２に示されるように、資材７００のうち後方側（−ｙ方向側）の面には、内部空間への出入り口７１０が形成されていてもよい。
【００５５】
第２実施形態の変形例に係る移動式収納装置１０Ｄの構成について、図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３は、移動式収納装置１０Ｄを前方側（ｙ方向側）から見て描いた斜視図である。また、図１４は、移動式収納装置１０Ｄを側方側（ｘ方向側）から見て描いた斜視図である。
【００５６】
移動式収納装置１０Ｄは、支持フレーム６００Ｄが収納部１００Ｄの後方側面１２０に取り付けられているのではなく、収納部１００Ｄの前方側面１１０に取り付けられている点において、移動式収納装置１０Ｃの構成と異なっている。このような支持フレーム６００Ｄの取り付けによって、移動式収納装置１０Ｄの全体形状がｙ方向に延長されている。
【００５７】
支持フレーム６００Ｄの下方側且つ前方側には一対の車輪６１０が設けられている。それぞれの車輪６１０の構成は、収納部１００Ｄに設けられた車輪３００の構成と同一である。移動式収納装置１００Ｄは、車輪３００及び車輪６１０の回転によって水平方向に移動することが可能となっている。
【００５８】
支持フレーム６００Ｄのうち、収納部１００Ｄ側とは反対側の端部となる位置（本変形例ではｙ方向側の端部となる位置）には、２つの被牽引部６２０が形成されている、被牽引部６２０の形状は、図７に示される被牽引部４００Ｂの形状と同一である。また、それぞれの被牽引部６２０は、車輪６１０の車軸（不図示）と同じ高さとなる位置において、ｙ方向に沿って並ぶように形成されている。
【００５９】
移動式収納装置１０Ｄが積載車２０に載置される際には、図５と同様に、電動ウィンチ２２のフック２３が被牽引部６２０に掛けられる。その後、電動ウィンチ２２によってワイヤー２４が巻き取られて、移動式収納装置１０Ｄが載置面２１ａ上に移動する。その際、移動式収納装置１０Ｄは載置面２１ａに沿って傾斜した状態となる。しかしながら、支持フレーム６００Ｄの取り付けにより、移動式収納装置１０Ｄのｙ方向の寸法が長くなっているので、移動式収納装置１０Ｄが転倒してしまうことが防止される。
【００６０】
尚、支持フレーム６００Ｄも、不図示の脱着機構によって収納部１００Ｄから取り外すことが可能となっている。少なくとも、移動式収納装置１０Ｄが積載車２０に載置される際や、積載車２０に載置されて移動する際には、転倒防止のために支持フレーム６００Ｄが取り付けられることが望ましい。
【００６１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ：移動式収納装置
１００，１００Ｃ，１００Ｄ：収納部
２００：調温部
３００，６１０：車輪
３１０：車軸
４００，４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ，６２０：被牽引部
５００：固定機構
２０：積載車
２３：フック
【図１】
0006493153.tif 000002
【図２】
0006493153.tif 000003
【図３】
0006493153.tif 000004
【図４】
0006493153.tif 000005
【図５】
0006493153.tif 000006
【図６】
0006493153.tif 000007
【図７】
0006493153.tif 000008
【図８】
0006493153.tif 000009
【図９】
0006493153.tif 000010
【図１０】
0006493153.tif 000011
【図１１】
0006493153.tif 000012
【図１２】
0006493153.tif 000013
【図１３】
0006493153.tif 000014
【図１４】
0006493153.tif 000015