(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体と気体の混合流体を分離容器内に導入し、該気液混合流体を分離容器内壁面に衝突させることによって液体と気体とに分離する方式の気液分離装置であって、前記分離容器の側面部に気液混合流体入口管が開口して接続され、前記入口管と対向する内壁面を気液混合流体の衝突壁面となし、前記分離容器の上面部には該分離容器内に開口部が突出する気体出口管が接続され、前記衝突壁面に連なり分離された液滴を前記気液混合流体入口管側に集液する傾斜底面部を有し、該傾斜底面部と分離容器の気液混合流体入口側内壁面との間にボックス形集液部を備え、前記傾斜底面部の終端部に連なりかつ前記ボックス形集液部の内部に突出する半円形又は円弧状の突出部を有し、前記ボックス形集液部に排液管を介して液体回収タンクが接続された構成となしたことを特徴とする気液分離装置。
【請求項２】
前記気液混合流体の入口管と分離された気体出口管の位置関係をオフセット配置することを特徴とする請求項１に記載の気液分離装置。
【請求項３】
前記気液混合流体の衝突壁面を粗面とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の気液分離装置。
【請求項４】
前記気体出口管の分離容器内突出長さを５〜２０ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の気液分離装置。
【請求項５】
前記傾斜底面部の傾斜角度θを１０〜２０度とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の気液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体（水等）と気体（空気、ガス等）とを含む混合流体から液体と気体とを分離する気液分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関からの排気を浄化するシステム（装置）の一つとして、ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ：排気再循環）システムが知られている。ＥＧＲシステムにおいては、燃焼室内に還流させるＥＧＲガスを冷却することにより、燃焼温度を低下させることができ、これによりＮＯｘ（窒素酸化物）の排出量を低減することができる。ＥＧＲガスを冷却すると、ＥＧＲガス中に含まれる水分が凝縮してＥＧＲ流路内に凝縮水が発生する。外気温度が０℃以下となるような環境下では凝縮水がより発生し易くなる。
【０００３】
ＥＧＲガスは燃料中の硫黄分を含むためＥＧＲ流路内の凝縮水には硫酸が含まれる。この硫酸を含む凝縮水がＥＧＲ流路や内燃機関の燃焼室等の内部に付着・滞留すると、内燃機関の各部（ＥＧＲ流路やＥＧＲバルブ、吸気流路や燃焼室等）に腐食や損傷等を引き起こすことが考えられる。又、内燃機関の燃焼室が多量の凝縮水を吸い込んでしまうことで、いわゆる水撃（ウォーターハンマー）による内燃機関の破損等を招くことも考えられる。
【０００４】
そこで、ＥＧＲガスから凝縮水を除くために気液分離装置（あるいは気水分離装置）や吸水材（フィルター）等が用いられる。気液分離装置としては、例えばサイクロン式気液分離装置が知られている。このサイクロン式気液分離装置は、液体を含んだ気体を分離筒内に接線方向に導入し、この分離筒内で旋回流を形成することによって液体と気体を分離する方式となしたもので、分離された液体を分離筒下部より排出し、気体のみを分離筒上部より取出す構造となったものが一般的である。又、分離筒からの分離液の排出を促進して分離性能を高めるために分離筒内に分離液の旋回を抑制するための障壁を設けたものも提案されている（特許文献１参照）。さらに、ＥＧＲガス流れ下流側のＥＧＲガス流路の内壁に設けられた凹凸部によりＥＧＲガスから生じた凝縮水を捕集する凝縮水捕集部を備え、該凝縮水捕集部により捕集した凝縮水を貯留部に収容して貯留するＥＧＲ装置も提案されている（特許文献２参照）。吸水材やフィルター等を採用したものとしては、例えば、排気管の内壁面から排気ガス流路内に突出する異物捕集フィルターに吸水材を設けた排気還流装置（特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２０４２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９０８１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０２２６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した従来の気液分離手段には、以下に記載する欠点がある。
即ち、液体を含んだ気体を分離筒内に接線方向に導入し、この分離筒内で旋回流を形成することによって液体と気体を分離する方式のサイクロン式気液分離装置や、ＥＧＲガス流路に凝縮水捕集部を内蔵して気液分離する装置の場合は、水分の捕集作用が限定的であり、流速１０〜１００ｍ／ｓのような広範囲のガス流速に対応できない。さらに、車両のエンジンルーム内は空きスペースが少なく、サイクロン方式のような比較的大型の気液分離装置の設置は難しい。又、排気還流装置の場合は、分離容器内にフィルターや吸水材等の分離部材を配置するため通気抵抗が高い上、風量が多く流速が速い領域においても通気抵抗が高まることにより、内燃機関に対して負荷がかかることになり燃費悪化をもたらす。
【０００７】
本発明は、前記した従来の気液分離手段の有する欠点を解消するためになされたもので、フィルターや吸水材等の分離部材を無くし通気抵抗の低減をはかることにより、流速１０〜１００ｍ／ｓのような広範囲のガス流速にも対応でき、かつ車両のエンジンルーム等の狭い場所にも設置可能な小型で捕集効率の高い気液分離装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る気液分離装置は、液体と気体の混合流体（以下、説明の便宜上「気液混合流体」と称する。）を分離容器内に導入し、該気液混合流体を分離容器内壁面に衝突させることによって液体と気体とに分離する方式の気液分離装置であって、前記分離容器の側面部に気液混合流体入口管が開口して接続され、前記入口管と対向する内壁面を気液混合流体の衝突壁面となし、前記分離容器の上面部には該分離容器内に開口部が突出する気体出口管が接続され、前記衝突壁面に連なり分離された液滴を前記気液混合流体入口管側に集液する傾斜底面部を有し、該傾斜底面部と分離容器の気液混合流体入口側内壁面との間にボックス形集液部を備え、前記傾斜底面部の終端部に連なりかつ前記ボックス形集液部の内部に突出する半円形又は円弧状の突出部を有し、前記ボックス形集液部に排液管を介して液体回収タンクが接続された構成となしたことを特徴とするものである。
【０００９】
又、本発明に係る気液分離装置は、前記気液混合流体の入口管と分離された気体出口管の位置関係を分離容器最長のオフセット配置すること、前記気液混合流体の衝突壁面を粗面とすること、前記気体出口管の分離容器内突出長さを５〜２０ｍｍとすること、前記傾斜底面部の傾斜角度を１０〜２０度とすること、を好ましい態様とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の気液分離装置は、気液分離容器内にフィルターや吸水材等の分離部材を無くして通気抵抗の低減をはかるとともに、気液混合流体を分離容器内壁面に衝突させて気液分離させる方式としたことにより、装置の小型化がはかられるのみならず、流速１０〜１００ｍ／ｓのような広範囲のガス流速にも十分に対応でき、内燃機関の燃費改善にも多大な効果を奏する。又、気液混合流体の入口管と、気液混合流体から分離された気体の出口管の位置関係を分離容器最長のオフセット配置することにより、分離容器に導入された気液混合流体が気体出口管より直接排出されるのを抑制できるので、気液混合流体の処理を効率よく行うことができる。さらに、分離容器内における気液混合流体の衝突壁面を粗面とすることにより、面衝突による液滴化を効率よく行うことができ、液滴の捕集効率を増加することが可能となる。又、分離容器の底部に排液管を介して液体回収タンクを設けることにより、回収された液滴の分離容器内への巻き上げが防止され、高流速域における液滴捕集率の低下を抑制できる。さらに、気体出口管の分離容器内突出長さを５〜２０ｍｍとすることにより、気体出口管からの液滴吸引をより効果的に抑制することができ、分離容器の傾斜底面部の傾斜角度を１０〜２０度に設定することにより、気体と分離後の液滴をより効果的に排液部に集めることができる。又、分離容器の傾斜底面部に連なる集液部を所望深さのボックス形とするとともに、傾斜底面部の終端部を半円形又は円弧状に形成して当該ボックス形集液部の内部に突出させることにより、傾斜底面部を流下してきた液滴が傾斜底面部の終端部に沿って落下してボックス形集液部に溜まり集液性を向上させるのみならず、分離容器内での旋回流による液滴の巻き上げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る気液分離装置に関連する参考例１の気液分離装置を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１に示す気液分離装置の平面図である。
【図３】図１、図２に示す気液分離装置の気液混合流体の気液分離動作を示す説明図で、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略平面図である。
【図４】本発明に係る気液分離装置に関連する参考例２の気液分離装置を一部破断して示す斜視図である。
【図５】本発明に係る気液分離装置の一実施例を一部破断して示す斜視図である。
【図６】図５に示す気液分離装置の図３（ａ）相当図である。
【図７】図５に示す気液分離装置の傾斜底面部終端部の断面形状例を示す縦断面図で、（ａ）は円弧状部と水平部との組合わせ形状、（ｂ）は円弧状部と斜面部との組合わせ形状をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、参考例１、２及び本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図７において、１、１１、２１は気液分離装置、２、１２、２２は気液分離容器、２−１、１２−１、２２−１は気液混合流体の衝突壁面、２−２、１２−２、２２−２は傾斜底面部、２−３、１２−３は水平底面部からなる集液部、２２−３はボックス形の集液部、２２−２ａは傾斜底面部の半円形状突出部、２２−２ｂは傾斜底面部の円弧状突出部、３、１３、２３は気液混合流体入口管、４、１４、２４は気体出口管、５、１５、２５は排液管、６、１６、２６は液体回収タンク（貯水タンク等）である。
【００１３】
図１、図２に示す参考例１の気液分離装置１は、ボックス形の気液分離容器２と、該気液分離容器の側面部に水平に接続された気液混合流体入口管３、及び、同気液分離容器の上面部に垂直に接続された気体出口管４、同気液分離容器の底面部に接続された液体回収タンク６とから構成され、かつ前記気液分離容器２の気液混合流体入口管３と対向する内壁面を気液混合流体の衝突壁面２−１となすとともに、該衝突壁面２−１に連なる気液分離容器の底面を傾斜底面部２−２となし、該傾斜底面部２−２の下端に連なる水平底面部からなる集液部２−３に排液管５を介して液体回収タンク６が接続されている。
【００１４】
前記気液混合流体入口管３はその先端部が気液分離容器２に開口するように水平に接続され、気体出口管４は気液分離容器２の上面部にその開口部が気液分離容器２内に突出するように垂直に接続されている。この気液混合流体入口管３と気体出口管４は、気液混合流体入口管３より気液分離容器２内に流入した気液混合流体が気体出口管４より直接排出されるのを抑制するため、図２に示すようにその位置関係を気液混合流体入口管３は分離容器側面の中心位置よりも片端側へ設け、気体出口管４は分離容器上面の中心位置よりも前記入口管３と反対側端部に設けてオフセット配置されている。ここで、前記気体出口管４の気液分離容器２内突出部４−１の突出長さ（突出代）としては、特に限定するものではないが５〜２０ｍｍが好ましい。即ち、突出長さが５ｍｍ未満では気体出口管４からの液滴吸引の抑制効果が小さく、他方、２０ｍｍを超えると排液管５側への液滴集液が抑制されてしまうためである。
【００１５】
前記気液分離容器２の衝突壁面２−１に連なる傾斜底面部２−２は、気液混合流体入口管３より気液分離容器２内に流入した気液混合流体が衝突壁面２−１に衝突して気体と分離した液滴を気液混合流体入口管３側に集液するために形成したもので、衝突壁面２−１側が高く、気液混合流体入口管３側が低く形成されている。この傾斜底面部２−２の傾斜角度θとしては、特に限定するものではないが１０〜２０度に設定するのが好ましい。即ち、傾斜角度θが１０度未満では気体と分離後の液滴の捕集率が小さく、他方、２０度を超えると液滴の捕集率は高くなるが、傾斜底面部２−２上における液滴の流れ状態（流速等）、排液管５及び液体回収タンク６との関係等を考慮すると上限は２０度程度が好ましいためである。
【００１６】
さらに、前記傾斜底面部２−２の下端に連なる水平底面部からなる集液部２−３には、排液口２−３ａが設けられ、この排液口２−３ａに排液管５を介して液体回収タンク６が付設されている。なお、排液口２−３ａの位置は特に限定するものではなく、気液分離容器２内に導入される気液混合流体の流速等を考慮して、気体と分離後の液滴が溜まり易い場所に設定することとする。
【００１７】
上記図１、図２に示す構成の気液分離装置において、気液混合流体入口管３より気液分離容器２内に流入した気液混合流体Ｍは、図３（ａ）（ｂ）に示すように、気液分離容器２の内周壁面に沿って旋回しながら衝突壁面２−１に対する衝突を繰り返しながら慣性力や遠心力によって気体Ｇと液滴Ｗとに分離される。その際、気液混合流体Ｍ中の分離された気体Ｇは分離容器上面の気体出口管４より外部に流出するが、液滴Ｗへの吸引の抑制効果や排液管５側への集液を考慮して設定された気体出口管４の気液分離容器２内突出部４−１の作用により、液滴Ｗを吸引することなく分離された気体Ｇのみが効果的に取出される。一方、分離された液滴Ｗは傾斜底面部２−２上に落下するとともに当該傾斜底面部上面を下方へ流れて集液部２−３に溜まる。この時、傾斜底面部２−２の上面に落下した液滴Ｗは、当該液滴の流れ状態（流速等）等を考慮して所望の傾斜角度θに設定して設けられた傾斜底面部２−２の作用により効率よく集液部２−３に捕集される。集液部２−３に捕集された液滴Ｗは、排液口２−３ａより排液管５を介して液体回収タンク６に回収される。このように気液混合流体から分離された液滴Ｗを気液分離容器２とは別設の液体回収タンク６に回収することにより、回収された液滴の気液分離容器２内への巻き上げが防止され、高流速域における液体捕集率の低下を抑制できる。
【００１８】
次に、図４に示す参考例２の気液分離装置１１は、前記図１、図２に示す気液分離容器２の気液混合流体の衝突壁面２−１を粗面の衝突壁面１２−１とした以外は、前記図１、図２に示す構成の気液分離装置と同様の構成を有するもので、分離容器内における気液混合流体の衝突壁面を粗面とすることにより、面衝突による液滴化を効率よく行うことができ、液滴の捕集効率の増加を可能とした気液分離装置である。
【００１９】
即ち、その構造は前記図１、図２に示す参考例１の気液分離装置１と同様に、ボックス形の気液分離容器１２と、該気液分離容器の側面部に水平に接続された気液混合流体入口管１３、及び、同気液分離容器の上面部に垂直に接続された気体出口管１４、同気液分離容器の底面部に接続された液体回収タンク１６とから構成され、かつ前記気液分離容器１２の気液混合流体入口管１３と対向する内壁面を粗面の衝突壁面１２−１となすとともに、該衝突壁面１２−１に連なる気液分離容器の底面を傾斜底面部１２−２となし、該傾斜底面部１２−２の下端に連なる水平底面部からなる集液部１２−３に排液管１５を介して液体回収タンク１６が接続されている。
【００２０】
前記参考例１、２の気液分離装置１、１１において、気液混合流体の衝突壁面を粗面の衝突壁面１２−１としたのは、気液混合流体中の液滴粒子が衝突壁面に付着し易いようにするためである。ここで、粗面とは表面に液滴粒子が引っかかりやすく、気流の流れを妨げないような粗さである。例えば、気液混合流体中の液滴粒子の粒経が数μｍ〜数百μｍの混合流体の場合は、衝突面の表面に凹部と凸部の差が数百μｍ〜５ｍｍ程度となる表面処理（凹凸形成）を施して捕集率を向上させることが望ましい。なお、この数値は気液混合流体の流速や液滴の種類（水滴、油滴等）、気液分離容器１２の内部形状等によって変わるものであり、前記数値に限定されるものではない。又、粗面の衝突壁面１２−１は前記表面処理に代えて、表面に液滴を付着しやすい材料を設けて形成してもよい。例えば、ステンレス等の金属繊維を網目状に織り込んだ織物や網体を貼り付けてもよく、さらに耐熱性、耐食性等の条件が満たされれば、合成樹脂、セラミック等のものであってもよい。
【００２１】
前記図４に示す気液分離装置１１の場合も、前記図１、図２に示す気液分離装置１と同様に、気液混合流体入口管１３はその先端部が気液分離容器１２に開口するように水平に接続され、気体出口管１４は気液分離容器１２の上面部にその開口部が気液分離容器１２内に突出するように垂直に接続されている。この気液混合流体入口管１３と気体出口管１４も前記と同様に、その位置関係を気液混合流体入口管１３は分離容器側面の中心位置よりも片端側へ設け、気体出口管１４は分離容器上面の中心位置よりも前記入口管１３と反対側端部に設けてオフセット配置されている。前記気体出口管１４の気液分離容器１２内突出部１４−１の突出長さ（突出代）も前記と同様に、５〜２０ｍｍが好ましい。
【００２２】
又、前記気液分離容器１２の衝突壁面１２−１に連なる傾斜底面部１２−２も前記と同様に、気液混合流体入口管１３より気液分離容器１２内に流入した気液混合流体Ｗが粗面の衝突壁面１２−１に衝突して気体と分離した液滴を気液混合流体入口管１３側に集液するために、衝突壁面１２−１側が高く、気液混合流体入口管１３側が低く形成されている。この傾斜底面部１２−２の傾斜角度θも前記同様に、１０〜２０度に設定するのが好ましい。
【００２３】
さらに、前記傾斜底面部１２−２の下端に連なる水平底面部からなる集液部１２−３も前記のものと同様に、排液口１２−３ａが設けられ、この排液口１２−３ａに排液管１５を介して液体回収タンク１６が付設されている。なお、排液口１２−３ａの位置は特に限定するものではなく、気液分離容器１２内に導入される気液混合流体の流速等を考慮して、気体と分離後の液滴が溜まり易い場所に設定することとすることはいうまでもない。
【００２４】
上記図４に示す構成の気液分離装置１１において、気液混合流体入口管１３より気液分離容器１２内に流入した気液混合流体Ｍは、気液分離容器１２の内周壁面に沿って旋回しながら衝突壁面１２−１に対する衝突を繰り返しながら慣性力や遠心力によって気体Ｇと液滴Ｗとに分離されるが、本装置の場合は、衝突壁面１２−１が粗面となっているので、前記図１、図２に示す衝突面に粗面処理が施されていない衝突壁面に比べ気液混合流体中の液滴粒子が多く付着し、液滴化率が高くなる。粗面の衝突壁面１２−１に衝突して分離された液滴Ｗは、傾斜底面部１２−２上に落下するとともに当該傾斜底面部上面を下方へ流れて集液部１２−３に溜まり、排液口１２−３ａより排液管１５を介して液体回収タンク１６に回収される。なお本実施例装置の場合も、気液混合流体から分離された液滴Ｗを気液分離容器１２とは別設の液体回収タンク１６に回収することにより、回収された液滴の気液分離容器１２内への巻き上げが防止され、高流速域における液体捕集率の低下を抑制できることはいうまでもない。
【００２５】
図５〜図７に示す本発明に係る気液分離装置２１は、前記図１〜図４に示す気液分離容器２、１２の集液部２−３、１２−３を所望深さのボックス形とするとともに、傾斜底面部２-２、１２−２の終端部を半円形又は円弧状に形成して当該ボックス形集液部の内部に突出させる構造とした以外は、前記図１〜図４に示す構成の気液分離装置と同様の構成を有するもので、集液部を所望深さのボックス形とすることにより集液性を向上できるとともに、傾斜底面部の終端部を半円形又は円弧状に形成して当該ボックス形集液部の内部に突出させることにより、当該突出部の遮蔽作用により分離容器内での旋回流による液滴の巻き上げ、飛散が防止され、液滴の捕集率のさらなる増加を可能とした気液分離装置である。
【００２６】
即ち、その構造は図５、図６に示すように、前記図１〜図４に示す気液分離装置１、１１と同様に、ボックス形の気液分離容器２２と、該気液分離容器の側面部に水平に接続された気液混合流体入口管２３、及び、同気液分離容器の上面部に垂直に接続された気体出口管２４、同気液分離容器の底面部に連なる所望深さのボックス形集液部２２−３に接続された液体回収タンク２６とから構成され、かつ前記気液分離容器２２の気液混合流体入口管２３と対向する内壁面を衝突壁面２２−１となすとともに、該衝突壁面２２−１に連なる気液分離容器の底面を傾斜底面部２２−２となし、該傾斜底面部２２−２の終端部に、半円形状に形成されて前記ボックス形集液部２２−３の内部に突出させた半円形状突出部２２−２ａを有し、該半円形状突出部２２−２ａを有するボックス形集液部２２−３の水平底面部に排液管２５を介して液体回収タンク２６が接続されている。なお、前記ボックス形集液部２２−３の深さ、半円形状突出部２２−２ａの突出量及び大きさ等は、当該気液分離装置２１の規模、気液分離容器２２の容積等に応じて適宜定めることとする。又、ボックス形集液部２２−３の底面部は、半円形状突出部２２−２ａより落下した液滴が排液管２５へ集まり易くするために傾斜底面としてもよい。２４−１は気体出口管２４の気液分離容器２２内突出部である。
なお、前記気液混合流体入口管２３と気体出口管２４も前記と同様に、その位置関係を気液混合流体入口管２３は分離容器側面の中心位置よりも片端側へ設け、気体出口管２４は分離容器上面の中心位置よりも前記入口管２３と反対側端部に設けてオフセット配置されている。さらに、前記気体出口管２４の気液分離容器２２内突出部２４−１の突出長さ（突出代）も前記と同様に、５〜２０ｍｍが好ましい。又、前記傾斜底面部２２−２の傾斜角度θも前記同様に、１０〜２０度に設定するのが好ましい。
【００２７】
上記図５、図６に示す構成の気液分離装置２１において、気液混合流体入口管２３より気液分離容器２２内に流入した気液混合流体Ｍは、気液分離容器２２の内周壁面に沿って旋回しながら衝突壁面２２−１に対する衝突を繰り返しながら慣性力や遠心力によって気体Ｇと液滴Ｗとに分離され、衝突壁面２２−１に衝突して分離された液滴Ｗは、傾斜底面部２２−２上に落下するとともに当該傾斜底面部上面を下方へ流れてその終端部に形成された半円形状突出部２２−２ａからボックス形集液部２２−３内に落下する。この時、半円形状突出部２２−２ａの遮蔽作用により当該分離容器内での旋回流によるボックス形集液部２２−３内の液滴の巻き上げ、飛散が減少する。ボックス形集液部２２−３内の液滴は、排液管２５を介して液体回収タンク２６に回収される。
このように、本実施例装置の場合は、集液部を所望深さのボックス形とすることにより集液性を向上できるのみならず、傾斜底面部の終端部に形成した半円形状突出部２２−２ａの作用により分離容器内での旋回流による液滴の巻き上げ、飛散が防止されるので、液滴捕集率をより高めることが可能となる。
なお、ここでは図面は省略しているが、本実施例においても、気液混合流体の衝突壁面２２−１を粗面とした場合には、前記と同様の作用効果が得られることはいうまでもない。
【００２８】
上記図５、図６に示す構成の気液分離装置２１における傾斜底面部２２−２の終端部に形成する突出部は、前記半円形状突出部２２−２ａに替えて、例えば図７（ａ）に示す下部を水平部２２−２ｃとした円弧状突出部２２−２ｂと、同（ｂ）に示す下部を斜面部２２−２ｄとした円弧状突出部２２−２ｂとすることもできる。そして、この円弧状突出部２２−２ｂの場合も、前記半円形状突出部２２−２ａの場合と同様に分離容器内での旋回流によるボックス形集液部２２−３内の液滴の巻き上げ、飛散が減少することはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２９】
１、１１、２１  気液分離装置
２、１２、２２  気液分離容器
２−１、１２−１、２２−１  衝突壁面
２−２、１２−２、２２−２  傾斜底面部
２−３、１２−３  集液部
２−３ａ、１２−３ａ  排液口
３、１３、２３  気液混合流体入口管
４、１４、２４  気体出口管
４−１、１４−１、２４−１  突出部
５、１５、２５  排液管
６、１６、２６  液体回収タンク
１２−１  粗面の衝突壁面
２２−２ａ  半円形状突出部
２２−２ｂ  円弧状突出部
２２−２ｃ  水平部
２２−２ｄ  斜面部
２２−３  ボックス形集液部
Ｍ  気液混合流体
Ｇ  気体
Ｗ  液滴
【図１】
0006466257.tif 000002
【図２】
0006466257.tif 000003
【図３】
0006466257.tif 000004
【図４】
0006466257.tif 000005
【図５】
0006466257.tif 000006
【図６】
0006466257.tif 000007
【図７】
0006466257.tif 000008