(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気抜き用開口部を有するマイクロ波処理用容器と、留めシートと、通蒸ラベルと、を有し、
前記通蒸ラベルが、第１基材と、前記第１基材の表面に積層され且つ前記第１基材よりも小面積の第２基材と、を有し、前記第１基材が、実質的に熱収縮性を有さないシートから形成され、且つ、前記第２基材が、熱収縮性を有するシートから形成されており、前記第１基材のうち前記第２基材が積層されていない領域の面内に、有端の切込み線が形成されており、
前記第１基材にて前記蒸気抜き用開口部を覆うようにして前記通蒸ラベルが前記容器に取り付けられており、
前記留めシートが、前記通蒸ラベルの第２基材の表面に接しつつ前記容器に取り付けられている、マイクロ波処理用包装体。
【請求項２】
前記容器が、凹部を有し、前記蒸気抜き用開口部が、前記凹部に形成されており、
前記通蒸ラベルが、前記容器の凹部と協働して閉鎖空間を形成するように取り付けられている、請求項１に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項３】
前記第１基材の切込み線が、前記第２基材の縁に沿って又はその縁の近傍に形成されている、請求項１または２に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項４】
前記切込み線が、独立した２箇所以上に形成されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項５】
前記第１基材の切込み線が、前記第２基材を取り囲むように前記第２基材の縁の外側に形成されており、
前記第１基材の裏面のうち、前記切込み線で囲われた領域以外の領域に接着部が設けられ、前記通蒸ラベルが、前記接着部にて前記容器に接着されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項６】
前記留めシートが、帯環状であり、
前記切込み線の少なくとも一部が、前記第２基材の熱収縮方向に対して非平行に延設されており、前記帯環状の留めシートが、前記第２基材の熱収縮方向に対して留めシートの長手方向が略直交するようにして、容器の周囲に取り付けられている、請求項１乃至５の何れか一項に記載のマイクロ波処理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理時に容器内から生じる蒸気を外部へ良好に逃がすことができるマイクロ波処理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジなどのマイクロ波処理を行うことにより、内容物（食品など）を加熱するマイクロ波処理用包装体が知られている。
この包装体は、通常、食品などの内容物を入れる容器本体と、前記容器本体を密封状に塞ぐ蓋と、を有する容器を有し、この蓋には、マイクロ波処理時に生じる蒸気を外部に逃がすため、蒸気抜き用開口部が形成されている。
特許文献１には、前記蒸気抜き用開口部を封緘するため、前記蒸気抜き用開口部を覆うように、熱収縮フィルムからなる開閉ラベルを蓋表面に貼着することが開示されている。かかる包装体をマイクロ波処理すると、蒸気によって暖められた開閉ラベルが熱収縮して蓋から剥がれ、蒸気抜き用開口部からの蒸気を外部に排出できると、特許文献１には記載されている。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の通蒸ラベルは、比較的長く蒸気に晒されないと蓋から剥がれないことがある。そのような場合には、容器内の圧力が非常に高くなり、通蒸ラベルが剥がれた際に、内圧が高いために、蒸気と共に内容物が比較的多く吹き出すことがあり、蓋の表面が広範囲に汚れることがある。また、容器本体と蓋とを一体化するための熱収縮リング（留めシート）を用いた場合、開閉ラベルは熱収縮リングにより抑えられるため、蒸気抜き用開口部の封緘が良好に解除されないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を逃がすことができるマイクロ波処理用包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマイクロ波処理用包装体は、蒸気抜き用開口部を有するマイクロ波処理用容器と、留めシートと、通蒸ラベルと、を有し、前記通蒸ラベルが、第１基材と、前記第１基材の表面に積層され且つ前記第１基材よりも小面積の第２基材と、を有し、前記第１基材が、実質的に熱収縮性を有さないシートから形成され、且つ、前記第２基材が、熱収縮性を有するシートから形成されており、前記第１基材のうち前記第２基材が積層されていない領域の面内に、有端の切込み線が形成されており、前記第１基材にて前記蒸気抜き用開口部を覆うようにして前記通蒸ラベルが前記容器に取り付けられており、前記留めシートが、前記通蒸ラベルの第２基材の表面に接しつつ前記容器に取り付けられている。
【０００７】
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体は、前記容器が、凹部を有し、前記蒸気抜き用開口部が、前記凹部に形成されており、前記通蒸ラベルが、前記容器の凹部と協働して閉鎖空間を形成するように取り付けられている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体は、前記第１基材の切込み線が、前記第２基材の縁に沿って又はその縁の近傍に形成されている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体は、前記切込み線が、独立した２箇所以上に形成されている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体は、前記第１基材の切込み線が、前記第２基材を取り囲むように前記第２基材の縁の外側に形成されており、前記第１基材の裏面のうち、前記切込み線で囲われた領域以外の領域に接着部が設けられ、前記通蒸ラベルが、前記接着部にて前記容器に接着されている。
【０００８】
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体は、前記留めシートが、帯環状であり、前記切込み線の少なくとも一部が、前記第２基材の熱収縮方向に対して非平行に延設されており、前記帯環状の留めシートが、前記第２基材の熱収縮方向に対して留めシートの長手方向が略直交するようにして、容器の周囲に取り付けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波処理時に、容器の内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を、開口部から外部へと逃がすことができる。このため、蒸気と共に内容物が吹き出し難く、綺麗に温めることができる包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【図２】同マイクロ波処理用通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。ただし、判りやすく図示するため、接着部が形成された範囲に、無数のドットを付与している。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】容器を上側から見た平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１実施形態に係るマイクロ波処理用包装体の分解斜視図。
【図９】同マイクロ波処理用包装体の斜視図。
【図１０】同マイクロ波処理用包装体を上側から見た要部拡大平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図。二点鎖線は、留めシートの仮想線である。
【図１２】マイクロ波処理時の包装体を上側から見た要部斜視図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図。二点鎖線は、留めシートの仮想線である。
【図１４】第２実施形態の第１例に係るマイクロ波処理用包装体を上側から見た要部拡大平面図。
【図１５】第２実施形態の第２例に係るマイクロ波処理用包装体を上側から見た要部拡大平面図。
【図１６】第３実施形態の第１例に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【図１７】第３実施形態の第２例に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【図１８】第３実施形態の第３例に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【図１９】第３実施形態の第４例に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、通蒸ラベル又は留めシートの表面は、通蒸ラベル又は留めシートを容器に取り付けた状態を基準にして、その外側となる面を指し、裏面は、前記表面とは反対側の面を指す。また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
各図における構成要素の厚み及び長さ並びにそれら構成要素の相対的な比率などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
＜マイクロ波処理用通蒸ラベル＞
図１乃至図５において、マイクロ波処理用通蒸ラベルＡは、第１基材１と、前記第１基材１の表面に積層された第２基材２と、前記第１基材１の面内に形成された有端の切込み線３と、を有する。
第２基材２の大きさは、前記第１基材１の大きさよりも小さい。また、第２基材２は、第１基材１の面内に積層されている。第１基材１は、実質的に熱収縮性を有さないシートから形成され、第２基材２は、熱収縮性を有するシートから形成されている。
【００１３】
詳しくは、前記第１基材１及び第２基材２の平面視形状は、特に限定されず、それぞれ独立して、平面視略矩形状、平面視略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。前記略矩形状は、略長方形状又は略正方形状を意味する。本発明において、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。平面視略長方形状、略正方形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
図示例では、前記第１基材１は、角部が面取りされた平面視略矩形状に形成され、第２基材２は、平面視略円形状に形成されている。第１基材１又は第２基材２が平面視略矩形状に形成される場合、その縦横比は適宜設定できるが、例えば、縦長さ：横長さ＝１：３〜３：１である。
【００１４】
前記第１基材１の平面視における大きさ（面積）は、容器の蒸気抜き用開口部の全体を覆うことができる大きさであれば特に限定されないが、後述するように、通蒸ラベルＡが容器の凹部の頂面に取り付けられる場合には、第１基材１は、その凹部の平面視形状面積よりも大面積に形成される。
前記第２基材２の平面視における大きさ（面積）は、第１基材１のそれよりも小さい。すなわち、第２基材２は、第１基材１よりも小面積である。第２基材２の面積は、第１基材１の面積よりも小さければ特に限定されないが、余りに大きいと、後述する接着部が相対的に小面積となり、他方、余りに小さいと第２基材２の熱収縮によって切込み線３において蒸気逃げ口を生じさせるための収縮力が相対的に低下する。このような観点から、第２基材２の面積は、例えば、第１基材１の面積の０．２倍〜０．９倍であり、好ましくは、０．３倍〜０．８倍である。
【００１５】
第１基材１は、柔軟なシートであって実質的に熱収縮性を有さないシートから形成されていることが好ましい。
ここで、本明細書において、実質的に熱収縮性を有さないシートは、熱収縮温度に加熱された際に収縮しない又は収縮してもその熱収縮率が本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲であるものをいう。前記のような誤差範囲は、例えば、後述する第１方向及び第２方向における熱収縮率がそれぞれ５％未満の場合を含む。
前記実質的に熱収縮性を有さないシートとしては、紙、合成紙、実質的に熱収縮性を有さない合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート、並びにこれらの積層シートが挙げられる。なお、前記実質的に熱収縮性を有さない積層シートは、その積層物全体として熱収縮性を有していないことを条件として、熱収縮性を有さない層と熱収縮性を有する層の積層物であってもよい。好ましくは、第１基材１として、実質的に熱収縮性を有さない合成樹脂シート又はこれを含む実質的に熱収縮性を有さない積層シートが用いられ、より好ましくは、実質的に熱収縮性を有さない合成樹脂シートが用いられる。
【００１６】
前記合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記実質的に熱収縮性を有さない合成樹脂シートは、１つの樹脂層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の樹脂層から構成されていてもよい。また、第１基材１は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシート（マイクロ波によってスパークし得る成分が実質的に含まれていないもの）が好ましく、さらに、マイクロ波を受けてもそれ自身スパーク及び発熱しないシート（マイクロ波によってスパーク及び発熱し得る成分が実質的に含まれていないもの）がより好ましい。
本明細書において、シートとは、フィルムと呼ばれるものと同義である。
【００１７】
第１基材１の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。第２基材２の熱収縮に応じて、第１基材１が厚み方向に変形し易くなることから、第２基材２よりも厚みが小さい第１基材１を用いることが好ましい。
また、第１基材１には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。第１基材１は、透明又は非透明の何れでもよいが、その裏面側にデザイン印刷層を設ける場合には透明性に優れたものが用いられる。
本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００１８】
第２基材２は、熱収縮性を有する柔軟なシート（以下、熱収縮性シートという）が用いられる。熱収縮性シートは、熱収縮温度に加熱されると、熱収縮方向に収縮するシートである。熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。
前記熱収縮性シートとしては、熱収縮性を有する合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート並びにこれらの積層シートなどが挙げられる。なお、前記熱収縮性を有する積層シートは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、熱収縮性を有さない層と熱収縮性を有する層の積層物であってもよい。好ましくは、第２基材２として、熱収縮性を有する合成樹脂シート又はこれを含む熱収縮性を有する積層シートが用いられ、より好ましくは、さらに、熱収縮性を有する合成樹脂シートが用いられる。
前記合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記熱収縮性を有する合成樹脂シートは、１つの樹脂層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の樹脂層から構成されていてもよい。また、第２基材２は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシートが好ましい。
【００１９】
前記第２基材２（熱収縮性シート）としては、少なくとも第１方向に主として熱収縮する一軸延伸シート（第１方向が熱収縮方向であるシート）又は第１方向及び第２方向に主として熱収縮する二軸延伸シート（第１方向及び第２方向がいずれも熱収縮方向であるシート）を用いることができる。前記第１方向は、シートの面内における１つの方向を意味し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向である。
特に、第２基材２としては、第１方向に主として熱収縮する一軸延伸シートであって、比較的低温収縮性を有するシートを用いることが好ましく、例えば、収縮開始温度が６０℃程度であるポリスチレン系シートが好ましい。低温収縮性を有する第２基材２を用いることにより、蒸気の発生量が少ないマイクロ波処理の初期段階において、第２基材２が確実に熱収縮する。このため、容器の内圧が高くなる前に通蒸ラベルによって蒸気逃げ口が生じ、蒸気を確実に排出することができる。
【００２０】
前記第２基材２の第１方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上である。なお、前記第１方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記第１方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満である。前記第２基材２が一軸延伸シートである場合、その第２方向における熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは０〜１２％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。また、前記第２基材２が二軸延伸シートである場合、その第２方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上である。
ただし、本発明において熱収縮率は、加熱前の試験片の長さ（元の長さ）と、試験片を８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後の試験片の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（第１方向又は第２方向の元の長さ）−（第１方向又は第２方向の浸漬後の長さ）｝／（第１方向又は第２方向の元の長さ）］×１００。
【００２１】
また、前記第２基材２（熱収縮性シート）は、熱収縮方向における収縮応力が３ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに、同収縮応力が４ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、第２基材２の収縮応力は、大きいほど好ましいが、通常、その上限は、２０ＭＰａである。上述のように、一軸延伸シートの熱収縮方向は、第１方向であり、二軸延伸シートの熱収縮方向は、第１方向及び第２方向である。
前記収縮応力は、試験片を８５℃温水中に１０秒間浸漬した際の熱収縮方向に於ける最大収縮応力をいう。収縮応力の測定は、試験片の第１方向（又は第２方向）の長さを２００ｍｍ、前記第２方向（又は第１方向）の長さを１５ｍｍとし、この試験片の第１方向（又は第２方向）の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製、製品名：オートグラフ）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。
【００２２】
第２基材２の厚みは、特に限定されず、例えば、３０μｍ〜１５０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
また、第２基材２には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。第２基材２は、透明又は非透明の何れでもよいが、その裏面側にデザイン印刷層を設ける場合には透明性に優れたものが用いられる。
【００２３】
第２基材２は、第１基材１の表面の面内に積層接着されている。以下、第１基材１のうち、第２基材２が積層されている領域を、積層領域という場合がある。
第２基材２は、第２基材２の縁の一部が第１基材１の縁の一部に一致するように第１基材１に積層されていてもよく、或いは、第２基材２の縁の全体が第１基材１の縁に一致しないように第１基材１に積層されていてもよい。好ましくは、図示のように、第２基材２の縁の全体が第１基材１の縁に一致しないように、第２基材２が第１基材１の表面内に積層される。換言すると、第１基材１のうち、第２基材２が積層されていない領域が第２基材２の縁の外側に平面視環状に生じるように、第２基材２が第１基材１の表面に積層される。なお、本明細書において、環状は、円状という限定的な意味ではないことに留意されたい。
【００２４】
第２基材２の裏面は、第１基材１の表面に接着されている。第２基材２の収縮力を第１基材１に十分に作用させるため、第２基材２の裏面全体が第１基材１の表面に接着されていることが好ましい。第２基材２の第１基材１に対する接着強度は、熱収縮時に第２基材２が第１基材１から剥がれない程度以上の強度であれば特に限定されない。例えば、第２基材２の接着強度は、３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは４Ｎ／２５ｍｍ以上である。
ただし、接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、第１基材１の表面に第２基材２の裏面を付けた幅２５ｍｍの試験片を準備し、その第２基材２を剥離角度１８０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下で剥離して測定される値である。
【００２５】
第２基材２を第１基材１に接着させる方法は、特に限定されず、一般的には、両基材の間に粘着剤又は接着剤を介在させることによって接着されるが、両基材が溶剤接着可能な材質からなる場合には、溶剤を用いて溶着してもよい。
図示例では、第２基材２は、粘着剤層４１（又は接着剤層）を介して第１基材１に接着されている。前記粘着剤は、従来公知のものを用いることができ、代表的には、感圧型粘着剤が用いられる。なお、感圧型粘着剤は、常温で粘着力を有し且つその粘着力が長期間持続している粘着剤であり、従来公知のタックラベルで広く使用されているものである。また、前記接着剤は、従来公知のものを用いることができ、例えば、アクリル系接着剤などが挙げられる。
前記粘着剤（又は接着剤）は、第２基材２の裏面全体にベタ状に設けられていてもよいし、裏面全体に網目状若しくは無数のドット状に設けられていてもよいが、図示例のように、裏面全体に亘って均一厚みで且つ隙間の無い粘着剤層４１（又は接着剤層）を形成できることから、粘着剤はベタ状に設けられていることが好ましい。
粘着剤層４１（又は接着剤層）の厚みは、第２基材２を第１基材１に接着でき且つ第２基材２の熱収縮を阻害しない程度で適宜設定される。粘着剤層４１（又は接着剤層）の厚みは、例えば、１０μｍ〜３０μｍである。
【００２６】
上述のように、第１基材１は、第２基材２が積層されていない領域を有する。以下、この領域を、非積層領域という場合がある。
有端の切込み線３は、第１基材１の厚み方向に貫通して第１基材１を部分的に２分する切り目であって、第１基材１の面内に端部３ａ，３ｂを有する切り目である。
切込み線３は、その一部又は全部が第２基材２の第１方向（熱収縮方向）に対して略平行な方向に延びていてもよく、或いは、その一部又は全部が第２基材２の第１方向に対して非平行な方向に延びていてもよい。好ましくは、切込み線３の少なくとも一部が第２基材２の第１方向に対して非平行な方向に延設されている。
例えば、切込み線３は、第２基材２の第１方向（熱収縮方向）に対して非平行な方向に延びる部分を含む主要部を有する。後述するように、第２基材２が熱収縮して第１基材１を引っ張ることにより、切込み線３よりも内側の領域が蓋から離れるように上側へ立ち上がってカールし、蒸気逃げ口を生じさせる。また、前記のようにカールすることにより、通蒸ラベルを覆っている留めシートが押し上げられ、通蒸ラベルＡの表面と留めシールとの間の隙間が広がり、蒸気をスムーズに逃がすことができる。
【００２７】
前記切込み線３は、１箇所に形成されていてもよく、複数箇所（２箇所以上）に形成されていてもよい。本実施形態では、独立した複数の切込み線３が非積層領域に形成されている。図示例では、４本の切込み線３が少なくとも非積層領域にそれぞれ独立して形成されている。
切込み線３は、少なくとも非積層領域に形成されていればよい。例えば、切込み線３は、非積層領域のみに形成されていれてもよく、或いは、非積層領域及び積層領域の双方にそれぞれ独立して形成されていてもよく、或いは、非積層領域及び積層領域に跨がるように形成されていてもよい。
【００２８】
非積層領域に存する切込み線３は、例えば、第２基材２の縁２ａに沿って形成されていてもよく、或いは、第２基材２の縁２ａの近傍に形成されていてもよく、或いは、第２基材２の縁２ａから離れて形成されていてもよい。また、非積層領域に存する切込み線３は、第２基材２の縁２ａに沿って形成された部分と第２基材２の縁２ａの近傍に形成された部分とを有していてもよく、或いは、第２基材２の縁２ａの近傍に形成されている部分と第２基材２の縁２ａから離れて形成されている部分とを有していてもよい。
図示例では、４本の切込み線３が、それぞれ第２基材２の縁２ａの近傍に形成されている。
前記第２基材２の縁２ａの近傍は、非積層領域のうち、第２基材２の縁２ａから３ｍｍ以内の範囲内を含む。好ましくは、複数の切込み線３は、非積層領域のうち第２基材２の縁２ａから１．５ｍｍ以内の範囲を含む範囲に形成され、より好ましくは第２基材２の縁２ａから１ｍｍ以内の範囲を含む範囲に形成される。
なお、「切込み線が、第２基材の縁に沿って形成されている、又は、第２基材の縁の近傍に形成されている」とは、１つの切込み線３の全部が縁２ａに沿って又は縁２ａの近傍に形成されている場合、及び、１つの切込み線３の主要部３１（主要部は、例えば、切込み線３の長さ×３／４以上）が縁２ａに沿って又は縁２ａの近傍に形成されている場合を含む。
【００２９】
前記複数の切込み線３は、平面視直線状でもよく、平面視非直線状でもよい。第２基材２の熱収縮によって切込み線３において比較的大きな蒸気逃げ口が生じることから、切込み線３は、平面視非直線状であることが好ましい。前記切込み線３の非直線形状としては、略弧状、略波状、略くの字状、略鋸刃状などの他、それらの形状の組み合わせ形状などが挙げられる。
図示例においては、複数の切込み線３は、例えば、平面視略弧状に形成されている。
また、切込み線３は、第２基材２の縁２ａの近傍において、その縁２ａに沿って形成されている。第２基材２が平面視略円形状に形成されている図示例においては、その第２基材２の縁２ａに沿った切込み線３は、その主要部３１が平面視略弧状に形成されている。この主要部３１は、ほとんどの部分において第２基材２の熱収縮方向に対して非平行である。
【００３０】
複数の切込み線３は、不切り部３９を介して連設されている。つまり、１つの切込み線３とそれに隣接する切込み線３との間には、不切り部３９を有する。不切り部３９の長さは、特に限定されず、例えば、１ｍｍ〜７ｍｍ程度である。なお、不切り部３９の長さは、１つの切込み線３とそれに隣接する切込み線３との間の最短直線長さをいう。
１つの切込み線３の長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、マイクロ波処理時に良好な蒸気逃げ口が生じないおそれがあり、余りに大きいと、切込み線３を通じてラベルの表面側から裏面側へと埃などが多く入り込むおそれがある。かかる観点から、１つの切込み線３の長さは、５ｍｍ〜４０ｍｍが好ましく、さらに、１０ｍｍ〜３５ｍｍがより好ましく、１５ｍｍ〜３０ｍｍがさらに好ましい。なお、有端の切込み線３の長さは、切込み線３の一方側の端部３ａから反対側の端部３ｂまでの長さ（切込み線３の軌跡）をいう。
【００３１】
複数の切込み線３は、第２基材２の周縁２ａのうち一部の縁（例えば、周縁２ａの半分）の近傍に集中的に配置されていてもよく、或いは、第２基材２を取り囲むように配置されていてもよい。マイクロ波処理時に第１基材１により大きな蒸気逃げ口を生じさせることができることから、複数の切込み線３は、前記第２基材２を取り囲むように前記第２基材２の縁２ａの外側に配置されていることが好ましい。すなわち、前記不切り部３９を切断したと仮定した場合に、積層領域が第１基材１から抜け出るように、複数の切込み線３が配置されている。
図示例では、平面視略同形の４本の切込み線３が、第２基材２の周縁２ａに沿ってその周方向に略等間隔で配置されている。もっとも、複数の切込み線３は、等間隔に配置される場合に限られず、不等間隔に配置されていてもよい。また、複数の切込み線３は、平面視同形に限られず、複数の切込み線３から選ばれる少なくとも１つの切込み線３の平面視形状が、他の切込み線３の平面視形状とは異なっていてもよい。
【００３２】
図示例の各切込み線３は、第２基材２の縁形状の沿った主要部３１（平面視弧状の部分）と、その主要部３１の一方側の端部に形成され且つ第２基材２から離れる方向に反り返った返り部３２と、からなる。なお、前記返り部３２は、主要部３１の一方側の端部及び反対側の端部にそれぞれ形成されていてもよい。或いは、前記切込み線３は、主要部３１のみからなり、返り部を有さなくてもよい。
【００３３】
前記第１基材１の裏面には、接着部４９が設けられている。接着部４９は、通蒸ラベルＡを容器に接着させるために設けられた部分である。
接着部４９は、第１基材１の裏面全体に設けられていてもよく、第１基材１の裏面の一部分に設けられていてもよい。前記複数の切込み線３で囲われた領域が容器に接着していると、マイクロ波処理時に第２基材２の熱収縮により、第１基材１のうち切込み線３よりも内側の領域が上側に十分に立ち上がらないおそれがある。この点、第１基材１の裏面全体に接着部４９が設けられているラベルであっても、前記切込み線３で囲われた領域（以下、切込み線３で囲われた領域を、囲繞領域という）が容器に接着しないように貼り付ければ良く、本発明の通蒸ラベルＡにおいては、接着部４９を設ける範囲は特に限定されない。もっとも、容器に対する貼り付け位置との関係に拘わらず、囲繞領域が容器に接着しなくなることから、接着部４９は、第１基材１の裏面のうち囲繞領域以外の領域に設けられていることが好ましい。この場合、接着部４９は、囲繞領域以外の領域の一部に設けられていてもよく、囲繞領域以外の領域の全体に設けられていてもよい。好ましくは、接着部４９は、囲繞領域以外の領域に設けられ且つ囲繞領域を取り囲むように平面視環状に設けられる。
図示例では、接着部４９は、第１基材１の縁にまで設けられ、好ましくは、囲繞領域以外の領域であって、切込み線３の主要部３１から離れた位置から第１基材１の縁まで平面視帯環状に設けられている。
【００３４】
前記接着部４９は、粘着剤層４２（又は接着剤層）の露出面から構成される。
前記接着部４９は、例えば、（１）第１基材１の裏面のうち接着部４９を形成する領域のみに、粘着剤（又は接着剤）を塗布する方式、（２）第１基材１の裏面全体に粘着剤（又は接着剤）を塗布して粘着剤層４２（又は接着剤層）を形成した後、その粘着剤層４２のうち接着部４９を形成する領域以外の領域にマスキング剤を塗布し、接着部以外をマスキング層４３にて被覆する形式（図３乃至図５参照）、などによって形成できる。前記（２）の形式によれば、粘着剤層（又は接着剤層）のうち、マスキング層４３が設けられた領域における粘着剤層４２の接着力は、マスキング層４３で弱められる又は隠蔽されるので、実質的に、マスキング層が設けられていない領域（粘着剤層又は接着剤層の露出面）のみが接着部４９となる。
粘着剤又は接着剤は、従来公知のものを使用できる。粘着剤層４２（又は接着剤層）の厚みは、ラベルを容器に接着でき且つ第２基材２の熱収縮を阻害しない程度で適宜設定される。粘着剤層４２（又は接着剤層）の厚みは、例えば、１０μｍ〜３０μｍである。
マスキング剤は、粘着剤又は接着剤の粘着力を弱める又は隠蔽する性質を有するものが用いられる。マスキング剤は、従来公知のものを用いることができ、例えば、着色剤を含まない紫外線硬化型インキなどが挙げられる。マスキング層４３の厚みは、粘着力を弱める又は隠蔽でき且つ第２基材２の熱収縮を阻害しない程度で適宜設定される。マスキング層４３の厚みは、例えば、１μｍ〜１０μｍである。
【００３５】
＜マイクロ波処理用容器＞
マイクロ波処理用容器は、蒸気抜き用開口部が形成された密封容器であれば特に限定されず、例えば、樹脂を用いたシート成形容器や射出成形容器、発泡樹脂容器のような形状維持容器が挙げられるが、柔らかい軟質容器でもよい。なお、前記形状維持容器は、内容物を収納した際に、その形状が実質的に変形しない容器をいい、前記軟質容器は、内容物を収納した際に膨らんで変形する容器をいう。
【００３６】
図６及び図７は、形状維持容器の一例を示す。このマイクロ波処理用容器Ｂは、電子レンジ調理食品などの内容物が収納される収納空間を有する容器本体５と、容器本体５の開口を密封状に塞ぐ蓋６と、前記収納空間に連通する蒸気抜き用開口部７と、を有する。
容器本体５は、シート成形品、射出成形品又は発泡樹脂成形品などからなる凹状体である。容器本体５の平面視形状は、特に限定されず、平面視略矩形状、平面視略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。図示例の容器本体５は、平面視略円形状である。容器本体５の上端周囲には、平面視環状のフランジ部５１が延設されている。また、容器本体５の上方内壁を径外方向に突出させることにより、容器本体５の上方部内側には、段部５２が周設されている。
【００３７】
蓋６は、シート成形品、射出成形品又は発泡樹脂成形品などからなる。蓋６は、容器本体５の内側に嵌合されている。図示例では、蓋６の周縁部には、前記容器本体５の内側周囲の段部５２に嵌まり込む突部６１が周設されている。この突部６１を容器本体５の段部５２内に嵌合させると共に、蓋６の周縁部を容器本体５のフランジ部５１に当接させることにより、蓋６が容器本体５に着脱可能に取り付けられている。容器本体５に取り付けられた蓋６は、さらに、留めシートＣによって容器から外れないように固定される。必要に応じて、密封性を確保するため、蓋６の周縁部と容器本体５のフランジ部５１を、又は、蓋６の突部６１と容器本体５の段部５２を、手で剥がせる程度の接着力で接着してもよい。前記蓋６と容器本体５の接着は、代表的には、熱溶着が挙げられるが、接着剤を用いて接着してもよい。
【００３８】
前記容器Ｂには、蒸気抜き用開口部７が形成されている。蒸気抜き用開口部７は、通常、蓋６に形成される。なお、蒸気抜き用開口部７は、蓋６に形成する場合に限られず、例えば、容器本体５の上方部に形成してもよい。
蒸気抜き用開口部７の形成位置は、容器Ｂの収納空間に連通する位置であれば特に限定されず、適宜設定できる。
例えば、蒸気抜き用開口部７は、容器Ｂに形成された凹部６２内に形成され、好ましくは、凹部６２の底面に形成される。容器Ｂの凹部６２は、内側に凹んだ容器Ｂの一部分をいう。凹部６２は、容器Ｂの蓋６又は容器本体５に形成される。図示例では、蒸気抜き用開口部７は、蓋６の凹部６２に形成されている。
前記蓋６の凹部６２は、例えば、前記平面視環状の突起部６３で囲われた範囲内の一部分に形成されている。突起部６３は、凹部６２との関係で、凹部６２との比較において突出している部分である。凹部６２の平面視形状は、特に限定されず、図示例では、平面視略矩形状に形成されている。凹部６２の深さは、特に限定されないが、余りに小さいと、実質的に凹部６２にならず、余りに大きいと、凹部６２の内側が収納空間に収納された内容物と接触するおそれがある。かかる観点から、凹部６２の深さは、３ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。
【００３９】
蒸気抜き用開口部７は、前記蓋６の凹部６２の底面に形成されている。
蒸気抜き用開口部７の平面視形状は、特に限定されず、有端直線状；Ｘ字状、Ｙ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｃ字状などの有端非直線状；ピンホール、比較的大きな径の孔などの穿設孔状；などが挙げられる。
図示例では、有端非直線状の切込みを蓋６の厚み方向に貫通形成することにより、蓋６の凹部６２の底面内に１つのＵ字状の蒸気抜き用開口部７が形成されている。このＵ字状の蒸気抜き用開口部７を通じて、容器Ｂ内の蒸気は外部に排出される。特に、蒸気抜き用開口部７の切込み方向が、留めシートの幅方向と平行な方向であって、切込み線３に交差した方向であると、蒸気が切込み線３から留めシートの幅方向に向けてよりスムーズに排出されるようになるので好ましい。
【００４０】
＜マイクロ波処理用包装体＞
マイクロ波処理用包装体Ｄは、図８及び図９に示すように、上記マイクロ波処理用容器Ｂと、上記マイクロ波処理用通蒸ラベルＡと、留めシートＣと、を有する。
留めシートＣは、主として容器Ｂの蓋６が容器本体５から不用意に外れないようにする目的で、容器に取り付けられる部材である。もっとも、留めシートＣは、このような目的以外の目的で容器に取り付けられていてもよい。
留めシートＣは、後述するように、通蒸ラベルＡの第２基材２の表面に接しつつ容器Ｂに取り付けられている。
図示例では、留めシートＣは、所定の幅を有する帯状のシートである。かかる留めシートＣは、通蒸ラベルＡが取り付けられた蓋６と容器本体５に跨がるように、前記容器Ｂの周囲に帯環状に巻付けられる。このように帯環状の留めシートＣを容器Ｂの周囲に巻き付けることによって、蓋６が容器本体５から不用意に外れないようになる。
【００４１】
留めシートＣは、実質的に熱収縮性を有さないシートから形成されていてもよく、或いは、熱収縮性シートから形成されていてもよく、或いは、実質的に熱収縮性を有さないシートと熱収縮性シートが長手方向で連結されたシート（以下、複合連結シートという）から構成されていてもよい。
複合連結シートから構成される留めシートＣは、帯状の熱収縮性を有さないシートと帯状の熱収縮性シートとをその長手方向の両端部同士を接合することにより、帯環状に形成される。
実質的に熱収縮性を有さないシートとしては、上記第１基材の説明欄で例示したようなシートを用いることができ、熱収縮性シートは、上記第２基材の説明欄で例示したようなシートを用いることができる。留めシートＣを熱収縮性シート又は複合連結シートにて形成する場合には、熱収縮性シートの熱収縮方向を留めシートＣの長手方向とすることが好ましい。
前記のような帯環状の留めシートＣは、容器Ｂの周囲に強く巻き付けることによって容器Ｂに取り付けられるので、別途の接着剤や粘着剤或いは粘着テープなどを用いて留めシートＣを容器に接着する必要はないが、必要に応じて、部分的に容器Ｂに接着してもよい。
【００４２】
マイクロ波処理用通蒸ラベルＡは、図９乃至図１１に示すように、第１基材１にてマイクロ波処理用容器Ｂの蒸気抜き用開口部７を覆うようにして、前記容器Ｂに取り付けられている。
具体的には、通蒸ラベルＡの第１基材１は、接着部４９（図９乃至図１１において、接着部４９は不図示）を介して、蒸気抜き用開口部７を覆うように取り付けられている。好ましくは、通蒸ラベルＡの表面に対して直交する方向から見て、通蒸ラベルＡの囲繞領域が蒸気抜き用開口部７を覆うように配置させて取り付けられる。蒸気抜き用開口部７が容器Ｂの凹部６２の底面に形成されている本実施形態において、通蒸ラベルＡは、その凹部６２の底面に接しつつ蒸気抜き用開口部７を覆うようにして取り付けられていてもよく、或いは、凹部６２の底面から離れつつ蒸気抜き用開口部７を覆うように取り付けられていてもよい。
図示例では、通蒸ラベルＡが、接着部４９を介して、容器Ｂの凹部６２の周囲から突設された突起部６３の外面に貼り付けられている。このように貼り付けられた通蒸ラベルＡは、第１基材１の裏面が凹部６２の底面から離れ、前記容器Ｂの凹部６２と協働して閉鎖空間６２１を形成する。また、通蒸ラベルＡの切込み線３は、容器Ｂの外面に接することなく、前記閉鎖空間６２１に臨んでいる。
【００４３】
また、通蒸ラベルＡの第１基材１の裏面のうち、切込み線３よりも内側の領域の裏面は、容器Ｂの外面に接していてもよいが、接着されていないことが好ましい。切込み線３よりも内側の領域の裏面が容器Ｂに接着されていると、マイクロ波処理時に切込み線３が開き難くなるおそれがある。具体的には、少なくとも囲繞領域の裏面は、容器Ｂに接していてもよいが、容器Ｂに接着されていないことが好ましい。図示例では、囲繞領域及びその領域の周辺部は、容器Ｂに接着されておらず、凹部６２と協働して閉鎖空間６２１を形成している。なお、前記接着は、第１基材１が蒸気の力で剥がれないほどの接着力で容器に付着している状態をいう。
通蒸ラベルＡは、第２基材２の熱収縮方向を任意の方向に向けて容器Ｂに取り付けてもよい。好ましくは、第２基材２の熱収縮方向が後述する留めシートＣの長手方向に対して略直交するように、通蒸ラベルＡが取り付けられる。
【００４４】
前記通蒸ラベルＡが取り付けられた容器Ｂには、留めシートＣが巻き付けられている。
実質的に熱収縮性を有さないシートから形成された留めシートＣは、例えば、図８に示すように、容器Ｂに装着する前には帯状であり、その帯状の留めシートＣを容器Ｂの周囲に巻き且つそのシートの両端部を接着することによって、容器Ｂ装着と同時に帯環状に形成される。熱収縮性シート又は複合連結シートから形成された留めシートＣは、（１）帯状の留めシートを容器Ｂの周囲に巻き且つそのシートの両端部を接着した後、加熱して熱収縮させることによって、容器Ｂ装着と同時に帯環状に形成される、或いは、（２）予め帯環状に形成された留めシートを容器Ｂの周囲に被せた後、加熱して熱収縮させることによって、容器Ｂに装着される。
【００４５】
前記帯環状の留めシートＣの幅は、特に限定されないが、余りに小さいと、保管・運搬時に留めシートＣが破断するおそれがあり、余りに大きいと、容器Ｂからはみ出すなどの外観上好ましくない上、資材コストも上昇する。かかる観点から、留めシートＣの幅は、３０ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。留めシートＣの幅は、長手方向と直交する方向における長さをいう。
【００４６】
留めシートＣは、通蒸ラベルＡの表面に接するようにして容器Ｂに装着されている。なお、装着された留めシートＣは、通蒸ラベルＡの存在しない箇所において、容器Ｂの平坦な外面に接している。
通蒸ラベルＡに対する留めシートＣの位置は、特に限定されず、留めシートＣの幅や留めシートＣの巻付け配置を適宜変更することによって任意に設定できる。
例えば、図１０に示すように、前記留めシートＣが、第２基材２の熱収縮方向に対して留めシートＣの長手方向が略直交するようにして容器Ｂに取り付けられる。
また、図１０に示すように、前記留めシートＣが、通蒸ラベルＡの表面全体を覆うようにして容器Ｂに取り付けられる。この場合、留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２は、通蒸ラベルＡの両縁からそれぞれ外側にはみ出している。なお、留めシートＣが通蒸ラベルＡの全体を覆うように取り付けられる態様において、留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２の何れか一方が通蒸ラベルＡの１つの縁に重なり且つ他方が通蒸ラベルＡの反対側の縁からはみ出していてもよく、或いは、留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２がそれぞれ通蒸ラベルＡの縁に重なっていてもよい（図示せず）。
このように留めシートＣが通蒸ラベルＡの全体を覆っていることにより、外部の埃などが切込み線３から蒸気抜き用開口部７を通じて容器内に侵入することをより確実に防止できる。
なお、留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２は、留めシートＣの幅方向両側において、留めシートＣの長手方向に延びる縁をいう。
【００４７】
＜マイクロ波処理用包装体の使用法＞
マイクロ波処理用包装体Ｄは、マイクロ波処理に供される。
マイクロ波を照射することによって、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始め、その蒸気が、蒸気抜き用開口部７を通じて容器Ｂの収納空間から外部に排出され、通蒸ラベルＡの裏面側に接触するようになる。その蒸気の熱が、通蒸ラベルＡに伝わると、第２基材２が熱収縮し始める。第１基材１の非積層領域に切込み線３が形成されており、その第１基材１は実質的に熱収縮しないが第２基材２が熱収縮するので、第１基材１の積層領域が第２基材２の熱収縮に追従して収縮するようになる。第１基材１の積層領域が収縮することにより、図１２及び図１３に示すように、切込み線３よりも内側の領域が上側に立ち上がるようにカールすることによって、蒸気逃げ口７１が生じる。前記内側の領域が上方にカールすることによって、その領域の端部１ａが留めシートＣを僅かに上方に持ち上げるようになり、留めシートＣの裏面と通蒸ラベルＡの表面との間に僅かな隙間が生じ、その隙間から蒸気が外部へと排出される。なお、留めシートＣ及び容器Ｂは、マイクロ波処理により発生した蒸気（水分）によって密着しやすくなるが、通蒸ラベルＡによる留めシートＣの持ち上げにより、容器Ｂの外面に接していた留めシートＣも僅かに浮き上がり、そこから蒸気が外部に排出される。特に、切込み線３の少なくとも一部が、第２基材２の熱収縮方向に対して非平行に延び且つ留めシートＣの幅方向が前記熱収縮方向と平行であるため、前記領域の端部１ａがより高く立ち上がり易く且つ留めシートＣと容器Ｂの外面との隙間から蒸気がスムーズに外部に排出されるようになる。そして、包装体Ｄの外観上では、通蒸ラベルＡの両側における留めシートＣの両側縁Ｃ１，Ｃ２から蒸気が出ているように見える。
【００４８】
このように本発明の通蒸ラベルＡを用いた包装体Ｄは、蒸気による熱によって切込み線３において蒸気逃げ口７１を生じさせるので、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器Ｂ内の蒸気を逃がすことができる。このため、本発明の包装体Ｄは、蒸気と共に内容物が吹き出し難く、また、内容物が吹き出した場合でもその量が少なくなる。
【００４９】
本発明は、上記第１実施形態に限られず、様々に変更することができる。
以下、本発明の様々な他の実施形態を説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００５０】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、帯環状の留めシートＣが通蒸ラベルＡの表面全体を覆うようにして取り付けられているが、例えば、図１４に示すように、帯環状の留めシートＣが、切込み線３の全体を覆うように容器Ｂに取り付けられていてもよい。この場合、留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２が切込み線３に一致し或いは切込み線３を越えており、通蒸ラベルＡの表面に対して直交する方向から見て、切込み線３は視認できない（ただし、第１基材１の一部は、留めシートＣにて覆われていない）。このように留めシートＣが切込み線３の全体を覆っていることにより、外部の埃などが切込み線３から蒸気抜き用開口部７を通じて容器内に侵入することを確実に防止できる。
【００５１】
また、例えば、図１５に示すように、帯環状の留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２のうち少なくとも一方の側縁Ｃ１が切込み線３（好ましくは、切込み線３の主要部３１）に交差するようにして、前記留めシートＣが、通蒸ラベルＡの切込み線３を覆うようにして容器Ｂに取り付けられていてもよい。好ましくは、前記留めシートＣの幅方向両側縁Ｃ１，Ｃ２のいずれもが切込み線３に交差するようにして、前記留めシートＣが、前記通蒸ラベルＡの切込み線３を覆うようにして容器Ｂに取り付けられる。このように留めシートＣを配置することにより、通蒸ラベルＡの表面に対して直交する方向から見て、留めシートＣの側縁Ｃ１が切込み線３の一部分と重なるようになる。
このように側縁Ｃ１が切込み線３に交差するように留めシートＣを取り付けることにより、マイクロ波処理時に、切込み線３の内側の領域が上側に立ち上がり、その領域の端部１ａが留めシートＣを持ち上げた際に、留めシートＣと通蒸ラベルＡの間に比較的大きな隙間が生じ、蒸気を排出し易くなる。
【００５２】
［第３実施形態］
上記第１実施形態で説明したように、切込み線の平面視形状や複数の切込み線の配置などは様々に設定できる。
ここで、上記第１実施形態で図示しなかった例を幾つか列挙する。
図１６は、２つの切込み線３が設けられている通蒸ラベルＡを示す。この２つの切込み線３は、第２基材２の縁２ａに沿って又はその縁２ａの近傍に形成されている。また、２つの切込み線３は、それらが第２基材２を取り囲むように配置されている。
図１７は、３つの切込み線３が設けられている通蒸ラベルＡを示す。
図１８は、切込み線３が直線状に設けられている通蒸ラベルＡを示す。直線状の切込み線３は、第２方向（熱収縮方向と直交する方向）に延設されていることが好ましい。また、直線状の切込み線３の長さは、第２基材の第２方向における長さの０．５倍〜１．５倍であることが好ましく、０．６倍〜１．２倍であることがより好ましい。
図１９は、第２基材２が平面視略矩形状に形成され、切込み線３が、その第２基材２の２つの隅部２ｃにて曲がるコーナー部３３を有する。
【００５３】
［他の実施形態］
上記実施形態では、マイクロ波処理用容器Ｂは、成形品からなる蓋６が容器本体５の内側に嵌合する内嵌形式を例示しているが、蓋６が容器本体５の外側に嵌合する外嵌形式であってもよい（図示せず）。また、マイクロ波処理用容器Ｂは、蓋６が容器本体５に嵌合して取り付けられている形式に限られず、例えば、シート状の蓋６が容器本体５のフランジ部５１に剥離可能に接着されている形式でもよい（図示せず）。
本発明で用いられるマイクロ波処理用容器Ｂは、蒸気抜き用開口部７を有し、マイクロ波処理時にその蒸気抜き用開口部７から主として容器Ｂ内の蒸気が抜け出る形式であることを条件として、その具体的な構造は従来公知の様々なものを採用できる。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、容器Ｂの蓋６と容器本体５を留めるための留めシートＣとして、帯環状のシート（容器に取り付ける前には帯状で、取り付け後に帯環状となるシート）を例示しているが、これに限定されず、容器Ｂの略全体を包み込むような留めシートを用いてもよい。このような留めシートは、一般に、熱収縮性のポリエチレンフィルムなどからなるオーバーラップフィルムと呼ばれているものである。かかるオーバーラップフィルムを使用した場合においても、そのフィルム（留めシート）が通蒸ラベルＡの第２基材２の表面に接しつつ容器Ｂに取り付けられるが、オーバーラップフィルムは、通常、容器Ｂを密封状態で包み込むので、オーバーラップフィルムの一部分に蒸気を外部に排出するための孔を形成しておくことが好ましい。
【００５５】
また、留めシートは、上述のように、蓋６と容器本体５を留める目的で容器Ｂに取り付けられる場合に限られず、例えば、箸やスプーンなどの附属品を容器Ｂに添付する目的で取り付けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の包装体は、例えば、収納した食品をマイクロ波によって温める即席食品容器として利用できる。
本発明の通蒸ラベルは、例えば、マイクロ波処理される食品容器の蒸気抜き用開口部を塞ぐラベルとして利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  マイクロ波処理用通蒸ラベル
Ｂ  マイクロ波処理用容器
Ｃ  留めシート
Ｄ  マイクロ波処理用包装体
１  第１基材
２  第２基材
２ａ  第２基材の縁
３  切込み線
４９  接着部
６２  容器の凹部
６２１  閉鎖空間
７  蒸気抜き用開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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