(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電力供給手段を、電力を消費する１以上の機器を含む第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続可能な１以上の選択手段と、
前記１以上の電力供給手段のうち、前記第２の電源ラインに接続された診断対象である電力供給手段に関する診断を実行し、当該診断の際、各前記機器に割り当てられた優先度に基づいて、前記機器の稼働若しくは停止、又は前記機器の使用電力量を制御することにより、前記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する管理手段と、を備える
電源システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記第１の負荷における使用電力量と、前記１以上の電力供給手段のうち、前記第１の電源ラインに接続された電力供給手段である第１の電力供給手段が供給可能な電力量と、に基づいて前記第１の負荷を制御することにより、前記第１の負荷における使用電力量を調整する
請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記第１の電源ラインに接続された全ての前記第１の電力供給手段が供給可能な総電力量を超えない範囲内において、前記第１の負荷における使用電力量を調整する、
請求項２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記第２の負荷は、少なくとも前記診断対象である電力供給手段が供給可能な電力の範囲内において自装置における使用電力量を制御可能な負荷装置を含み、
前記管理手段は、当該負荷装置における使用電力量の変動に応じた、前記診断対象である電力供給手段に関する状態を表す情報を取得し、当該情報に基づいて前記診断対象である電力供給手段の正常性を診断する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電源システム。
【請求項５】
前記管理手段は、少なくとも、前記負荷装置における使用電力量の変動に応じた、前記診断対象である電力供給手段からの出力電圧の変化に基づいて、前記診断対象である電力供給手段の正常性を診断する
請求項４に記載の電源システム。
【請求項６】
前記管理手段は、１以上の前記第１の電力供給手段から供給可能な電力量と、前記第１の負荷における使用電力量とに基づいて、１以上の前記第１の電力供給手段からの電力の供給を停止可能であると判定した場合に、当該１以上の前記第１の電力供給手段を前記診断対象である電力供給手段として選択し、
前記選択手段は、前記管理手段により選択された前記診断対象である電力供給手段の接続先を、前記第１の電源ラインから、前記第２の電源ラインに切り替える、
請求項２に記載の電源システム。
【請求項７】
１以上の電力供給手段の接続先を、電力を消費する１以上の機器を含む第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインと、のいずれかに切り替え可能な１以上の選択手段を制御することにより、前記１以上の電力供給手段のうち診断対象である電力供給手段の接続先を前記第２の電源ラインに切り替えるとともに、前記第２の電源ラインに接続された前記診断対象である電力供給手段に関する診断を実行する診断手段と、
前記診断の際、各前記機器に割り当てられた優先度に基づいて、前記機器の稼働若しくは停止、又は前記機器の使用電力量を制御することにより、前記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する稼働安定性管理手段と、を備える
電源診断装置。
【請求項８】
１以上の電力供給手段を、電力を消費する１以上の機器を含む第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続し、
前記第２の電源ラインに接続された診断対象である前記電力供給手段に関する診断を実行するとともに、当該診断の際、各前記機器に割り当てられた優先度に基づいて、前記機器の稼働若しくは停止、又は前記機器の使用電力量を制御することにより、前記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する
電源診断方法。
【請求項９】
１以上の電力供給手段を、電力を消費する１以上の機器を含む第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続する処理と、
前記第２の電源ラインに接続された診断対象である前記電力供給手段に関する診断を実行するとともに、当該診断の際、各前記機器に割り当てられた優先度に基づいて、前記機器の稼働若しくは停止、又は前記機器の使用電力量を制御することにより、前記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置の正常性を診断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及しているサーバ装置等の情報処理装置（電子機器）において、電源装置の故障は、重大な問題を引き起こす可能性がある。電源装置の内部の部品は、経年変化等により劣化することが知られている。故障等に伴う重大な問題の発生を回避すべく、電源装置の正常性を診断することにより、早期に装置の劣化や故障を検出することが求められる。このような電源装置の診断に関する技術が、以下の特許文献に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、主電源と予備電源とを備える火災報知設備において、予備電源の正常性を検査する技術を開示する。特許文献１に開示された技術は、主電源と予備電源とを切り替え、所定期間にわたって予備電源に負荷を加えた際の当該予備電源の電圧変化を測定し、係る変化の程度を提示する。
【０００４】
特許文献２は、複数の電源供給装置と、負荷装置とを含む電源供給システムにおいて、電源供給装置のうちの少なくとも一部の被診断電源供給装置の正常性を診断する技術を開示する。特許文献２に開示された技術は、予備電源ラインに模擬負荷を接続し、被診断電源供給装置から係る模擬装置に電源を供給した状態で、被診断電源供給装置の正常性を診断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１４７９２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力を消費する負荷（例えば情報処理装置等の電子機器）を含む、稼働中のシステムの電源装置をテストする場合、診断対象の電源装置からシステムに電力を供給することは困難である。電源装置の診断中にシステムの消費電力が増大すると、診断中の電源ユニットを用いて供給電力を追加することは困難であることから、システムの安定性が損なわれる可能性がある。そこで、システムの安定的な稼働を維持しながら、電源ユニットをテスト可能な技術が求められている。
【０００７】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、電力を消費する負荷を含むシステムを安定的に稼働しながら、当該システムに電力を供給する電源装置を診断可能な技術を提供することを、主たる目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る電源システムは、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る電源システムは、１以上の電力供給部を、第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続可能な１以上の選択部と、上記１以上の電力供給部のうち、上記第２の電源ラインに接続された診断対象である電力供給部に関する診断を実行し、当該診断の際、上記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する管理部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電源診断装置は、１以上の電力供給部の接続先を、第１の負荷に接続された第１の電源ラインと、第２の負荷に接続された第２の電源ラインと、のいずれかに切り替え可能な１以上の選択部を制御することにより、上記１以上の電力供給部のうち診断対象である電力供給部の接続先を上記第２の電源ラインに切り替えるとともに、上記第２の電源ラインに接続された上記診断対象である電力供給部に関する診断を実行する診断部と、上記診断の際、上記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する稼働安定性管理部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る電源診断方法は、１以上の電力供給部を、第１の負荷に接続された第１の電源ラインと、第２の負荷に接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続し、上記第２の電源ラインに接続された診断対象である上記電力供給部に関する診断を実行するとともに、当該診断の際、上記第１の負荷において使用される使用電力量を調整する。
【００１１】
また、同目的は、上記構成を有する電源システム、電源診断装置、あるいは、電源診断方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体等によっても達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力を消費する負荷を含むシステムを安定的に稼働しながら、当該システムに電力を供給する電源装置を診断可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における電源システムを含む電子機器システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における電源システムの具体的な構成例を例示するブロック図（その１）である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における電源システムの具体的な構成例を例示するブロック図（その２）である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における切り替え部を実現可能な回路構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における電源システムの動作を例示するフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その１）である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その２）である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その３）である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その４）である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その５）である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その６）である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その７）である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態における電源ユニットの診断処理の過程を例示する説明図（その８）である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施形態の変形例における電源システムを含む電子機器システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態における電源システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１６】本発明の各実施形態における管理部を実現可能なハードウェア装置の構成を例示する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を実施可能な形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の各実施形態に記載されている構成は例示であり、本発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００１５】
なお、以下において説明する電源システム（電力供給システム）は、単体の装置を用いて構成されてもよい。また、係る電源制御システムは、複数の装置により構成されてもよい。この場合、係る電源システムを構成する複数の装置の間は、有線、無線、又はそれらを任意に組み合わせた通信ネットワーク（通信回線）により通信可能に接続されてもよい。
【００１６】
まず、本発明に関する技術的な検討事項等について、ブレードサーバ等の電子機器により構成されたシステムを具体例として説明する。以下、電子機器により構成されたシステムを、単に「電子機器システム」と称する場合がある。電気器システムにおいて、ブレードサーバ等の電子機器は、電力を消費する負荷である。また、ブレードサーバ等の電子機器に対して電力を供給可能な電源装置を、電源ユニットと称する場合がある。なお、以下に例示するブレードサーバ等を含む電子機器システムは一つの具体例であり、以下の各実施形態を用いて説明する本発明に関する技術は、これには限定されない。また、ブレードサーバ自体は周知の技術を用いて構成してよいので、詳細な説明を省略する。
【００１７】
１以上のブレードサーバにより構成されるシステムにおいては、複数の電源ユニットを冗長化して運用することが多い。このため、通常の運用状態において、電源ユニット１台当たりの出力電力が、当該電源ユニットにおいて供給可能な最大電力に達すること、あるいは、１台の電源ユニットに大きな負荷変動が生じることは比較的少ない。よって、高負荷、又は、大きな負荷変動等に起因して発生する不具合が、電源ユニットに含まれる部品の劣化等に伴い、当該電源ユニットに内在していたとしても、通常の運用ではこのような不具合は検出されにくい。係る不具合としては、供給可能な電圧が下降する、電圧が安定しない等の具体例が考えられる。
【００１８】
例えば、ある電源ユニットの故障等により、電源ユニットの冗長性を保てない状態に陥った場合、他の電源ユニットが高負荷になる状況、あるいは、他の電源ユニットに急な負荷変動が生じる状況等が発生する可能性がある。この場合、他の電源ユニット１台当たりの負荷が増大する。これに伴い、更に、他の電源ユニットにおいて内在されていた不具合が生じると、冗長性を保てない状態から供給電力が不足する状態へと、状況が悪化する可能性がある。ブレードサーバを含むシステムに対する供給電力が不足すると、システムダウンに繋がってしまう。これより、冗長化された電源ユニットのうち、高負荷状況、あるいは、負荷の急変動が発生した状況において問題が発生する可能性が有る電源ユニットを、事前に検出する技術が求められる。これに対して、例えば、一定期間ごとに負荷を発生（例えば、ファンを最大回転数で回転させる等）させ、電源装置に異常がないか診断する機能が知られている。しかしながら、係る単純な診断機能のみでは、ブレードサーバを含むシステムの運用状態において過酷な条件の試験を実行することが困難であり、各電源ユニットが内在する可能性がある不具合を十分にテストすることができない。よって、ブレードサーバを含むシステムの運用状態において、電源ユニットに対して十分な高負荷試験や負荷変動試験を実施することにより、当該電源ユニットの正常性を診断する技術が求められている。
【００１９】
以下において説明する本実施形態における電源システムは、例えば、電子機器システムの運用状態において、各電源ユニットを一時的に電力供給ラインから独立させてテストを実行する。これにより、本実施形態における電源システムは、各電源ユニットの正常性を診断する。また、本実施形態における電源システムは、電源ユニットの診断に際して、電子機器システムを安定して稼働することができるように、例えば、電子機器システムにおける電力需給を調整する。以下、本実施形態における電源システムについて、具体的に説明する。
【００２０】
［構成］
本実施形態における電源システム１について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における電源システム１を含む電子機器システムの機能的な構成を例示するブロック図である。図１には、電子機器システムの一つの具体例として、ブレードサーバを含むシステムが例示される。また、図２及び図３は、電源システム１に含まれる一部の構成要素の具体的な構成例を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態における電源システム１は、管理部１００と、電源ユニット１０１（図１における電源ユニットＡ乃至電源ユニットＤ）、と、切り替え部１０２（図１における切り替え部Ａ乃至切り替え部Ｄ）と、を備える。また、電源システム１は、運用ライン１０３と、診断ライン１０４とを備える。また、電源システム１は、負荷装置１０５を含んでもよい。電源システム１における各電源ユニット１０１から供給された電力は、切り替え部１０２及び運用ライン１０３を介して、電子機器システムに含まれる各電子機器１０６に供給される。図１に示す具体例においては、係る電子機器１０６として、ブレードＡ（１０６ａ）、ブレードＢ（１０６ｂ）、ファン（ＦＡＮ）（１０６ｃ）、及び、ネットワークスイッチ（１０６ｄ）が例示されている。なお、係る電子機器１０６は、上記に限定されない。なお、電源システム１における各電源ユニット１０１から供給された電力は、切り替え部１０２及び運用ライン１０４を介して、負荷装置１０５に供給することも可能である。
【００２２】
以下、上記それぞれの構成要素について説明する。
【００２３】
電源ユニット１０１は、電子機器１０６に対して電力を供給可能な電力供給装置である。電源ユニット１０１は、商用電源ライン（不図示）から商用電力の供給を受け、係る商用電力を電子機器１０６に供給可能な形式に変換して、電子機器１０６に供給してもよい。係る電源ユニット１０１は、例えば、直流電源装置であってもよいが、これには限定されない。電源ユニット１０１は、例えば、蓄電装置（バッテリ等）であってもよく、あるいは、発電装置であってもよい。
【００２４】
電源ユニット１０１には、図２に例示するように、当該電源ユニット１０１に関する各種状態を表す情報を収集する検知部１０１ａが含まれてもよい。係る検知部１０１ａは、例えば、電源ユニットの温度、出力電圧（あるいは出力電流）、稼働時間等を測定可能なセンサ等により実現される。検知部１０１ａは、電源ユニット１０１に関する上記以外の情報を収集してもよい。係る検知部１０１ａは、電源ユニット１０１に関する状態を表す情報を、後述する管理部１００に提供可能する。なお、検知部１０１ａは、図２に例示するように、電源ユニット１０１に含まれてもよく、図３に例示するように、電源ユニット１０１の外部に存在してもよい。電源ユニット１０１は、後述する切り替え部１０２と電気的に接続されており、電源ユニット１０１が供給する電力は、切り替え部１０２に入力される。
【００２５】
切り替え部１０２は、図２に模式的に示すように、電源ユニット１０１から受け付けた電力の出力先を切り替え（選択）可能なスイッチとして機能する。具体的には、切り替え部１０２は、後述する運用ライン１０３と、診断ライン１０４と電気的に接続されている。切り替え部１０２は、後述する管理部１００からの指示（制御信号等）に基づいて、運用ライン１０３と、診断ライン１０４とのいずれかを切り替えて、電源ユニット１０１から受け付けた電力の出力先として選択する。係る切り替え部１０２は、例えば、図４に例示するようなＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）による半導体スイッチを用いて実現されてもよい。図４に示す具体例においては、ＦＥＴ（４０１、４０２）を用いたスイッチ回路が２つ組み合わされており、管理部１００からの制御信号によって、片方のスイッチ回路がＯＮの場合は、もう一方のスイッチ回路がＯＦＦとなるよう制御される。これにより、電源ユニット１０１から供給される電力は、運用ライン１０３と、診断ライン１０４とのいずれかに出力される。なお、切り替え部１０２は、上記に限定されず、例えば他の切り替え方法（例えば、機械的なスイッチ、あるいはリレー等）により実現されてもよい。
【００２６】
運用ライン１０３は、電子機器システムの運用に使用される各電子機器１０６（図１に例示されたブレードＡ（１０６ａ）、ブレードＢ（１０６ｂ）、ファン１０６ｃ、ネットワークスイッチ１０６ｄ等）が接続される電力供給線である。電子機器システムが運用状態にある場合には、少なくとも１以上の電源ユニット１０１の出力先が、運用ライン１０３に接続されている。運用ライン１０３に接続され、電子機器１０６に電力を供給する電源ユニット１０１を、「第１の電源ユニット」と称する場合がある。
【００２７】
診断ライン１０４は、電源ユニット１０１の正常性を診断する際に用いられる電力供給線である。診断ライン１０４には、後述する負荷装置１０５が接続されている。診断ライン１０４に接続され、負荷装置１０５に電力を供給する電源ユニット１０１を、「診断対象の電源ユニット」と称する場合がある。
【００２８】
負荷装置１０５は、電源ユニット１０１の正常性を診断するテストに用いられる負荷を発生する装置である。負荷装置１０５は、後述する管理部１００からの指示（制御信号等）に基づいて、当該負荷装置１０５において消費する電力量を制御可能である。係る負荷装置１０５は、少なくとも診断対象の電源ユニット１０１が供給可能な電力の範囲内において、自装置における消費電力量を制御可能である。具体的には、負荷装置１０５は、自装置における消費電力（例えば、最大消費電力）、あるいは、当該消費電力量の変動（例えば、単位時間あたりの消費電力量の変化）を制御可能であってもよい。負荷装置１０５は、抵抗負荷装置、あるいは電子負荷装置等を用いて、自装置における消費電力、あるいはその変動を制御してもよい。
【００２９】
負荷装置１０５は、例えば、電子機器システムにおいて実際に発生し得る負荷（使用電力量）の変動を模擬するように、自装置において消費する電力量を制御してもよい。この場合、例えば、電子機器システムにおいて実際に発生し得る負荷（使用電力量）の変動のパターンが、負荷装置１０５に登録されてもよい。これにより、管理部１００（後述）は、電子機器システムの実際の運用環境において発生する負荷に類似した負荷を用いて、電源ユニット１０１に関する診断を実行可能である。
【００３０】
電子機器１０６（１０６ａ乃至１０６ｄ）は、電子機器システムの運用に用いられる任意の機器である。換言すると、電子機器１０６は、電子機器システムを構成するコンポーネントといえる。なお、電子機器システムにおいて、稼働状態にある電子機器１０６を、稼働コンポーネントと称する場合がある。
【００３１】
上記したように、図１には、電子機器システムの具体例として、ブレードサーバを含むシステムが例示される。図１に例示されたブレードサーバを含むシステムは、ブレードＡ（１０６ａ）、ブレードＢ（１０６ｂ）、ファン（ＦＡＮ）１０６ｃ、及び、ネットワークスイッチ１０６ｄを含む。ブレードサーバを含むシステムは、上記以外の任意の電子機器を含んでもよい。
【００３２】
ブレードＡ（１０６ａ）及びブレードＢ（１０６ｂ）はブレードサーバであり、例えば、コンピュータ等の情報処理装置により実現される。ファン（ＦＡＮ）１０６ｃは、例えば、ブレードサーバを含むシステムを冷却する冷却装置（冷却ファン等）である。また、ネットワークスイッチ１０６ｄは、例えば、各ブレード間、あるいは、各ブレードと、他のブレードサーバを含むシステムとの間を接続可能な通信ネットワークにおいて、通信データの転送を制御するネットワーク機器である。
【００３３】
電子機器１０６は、管理部１００からの指示（制御信号等）に応じて、それぞれの装置における消費電力を調整可能であってもよい。例えば、ブレードＡ（１０６ａ）あるいはブレードＢ（１０６ｂ）等のブレードサーバは、管理部１００からの制御コマンド等に応じて、それぞれのブレードにおける負荷を制御可能である。各ブレードサーバにおける具体的な負荷の制御方法は、周知技術を採用してもよい。また、ファン１０６ｃは、管理部１００からの指示に応じて、自身の回転数あるいはＯＮ−ＯＦＦ（稼働−停止）等を調整可能であってもよい。また、各電子機器１０６は、当該電子機器における消費電力を管理部１００に通知可能であってもよい。
【００３４】
次に、管理部１００について説明する。管理部１００は、任意の通信回線を介して、電源ユニット１０１、切り替え部１０２と通信可能に接続されている。管理部１００は、任意の通信回線を介して、負荷装置１０５と通信可能に接続されていてもよい。管理部１００は、任意の通信回線を介して、１以上の電子機器１０６と通信可能に接続されていてもよい。管理部１００は、上記其々の要素と接続する通信回線として、Ｉ２Ｃ通信バス、ＰＭＢｕｓ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂｕｓ）、あるいは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等を適宜採用してよい。
【００３５】
管理部１００は、電源ユニット１０１に対して各種制御信号（コマンド等）を送信することにより、電源ユニット１０１を制御可能である。具体的には、管理部１００は、電源ユニット１０１のＯＮ−ＯＦＦ、あるいは、出力電力等を制御可能であってもよい。管理部１００は、各電源ユニット１０１の定格出力等の性能情報を保持してもよい。管理部１０は、各電源ユニット１０１から、係る性能情報を取得してもよい。
【００３６】
管理部１００は、上記検知部１０１ａから、各電源ユニット１０１に関する状態を表す情報を取得可能である。また、管理部１００は、例えば、切り替え部１０２に対して制御信号（コマンド等）を送信することにより、電源ユニット１０１の出力先を切り替えるよう、切り替え部１０２を制御可能である。
【００３７】
管理部１００は、負荷装置１０５、あるいは電子機器１０６に対して各種制御信号（コマンド等）を送信してもよい。また、管理部１００は、各電子機器１０６における消費電力を取得することが可能であってもよい。管理部１００には、予め、各電子機器１０６における最大消費電力が設定されていてもよい。
【００３８】
更に、管理部１００は、電子機器システム全体の管理に関する、以下のような機能を提供してもよい。即ち、管理部１００は、各電子機器１０６に対する異常監視機能を提供してもよい。また、管理部１００は、ＩＯ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｐｕｔ）仮想化機能を提供してもよい。また、管理部１００は、電子機器システムのユーザあるいは管理者等に対するユーザインタフェースを提供してもよい。
【００３９】
係る管理部１００は、具体的には、図２及び図３に例示するように、診断部１００ａと、稼働安定性管理部１００ｂとを有してもよい。診断部１００ａは、電源ユニット１０１の正常性を診断する診断処理を実行する。また、稼働安定性管理部１００ｂは、電子機器システムを安定的に稼働する電力維持制御処理を実行する。係る診断処理、及び、電力維持制御処理については、後述する。
【００４０】
管理部１００は、例えば、各種集積回路等を用いた専用のハードウェア装置により実現されてもよい。また、管理部１００は、情報処理装置等の汎用のハードウェア装置と、ソフトウェア・プログラムとの組合せにより実現されてもよい。なお、管理部１００を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００４１】
上記のように構成された電源システム１を含む電子機器システムは、例えば、ラック（不図示）、あるいは、ラックに収納される収納ユニット（不図示）に収納されてもよい。
【００４２】
[動作］
次に、上記のように構成された電源システム１（特には、管理部１００）の動作について、図５に例示するフローチャートを参照して説明する。なお、図５のフローチャートは、図６乃至図１３に示すように、具体例として、電源ユニット１０１が４台である場合の電源システム１の動作を示す。なお、図５に例示するフローチャートは一つの具体例であり、結果に影響を与えない範囲において、各処理の順番が入れ替えられてもよい。また、図５に例示された処理のうち、一つ以上の処理が並行して実行されてもよい。
【００４３】
まず、管理部１００は、電源ユニット１０１（電源ユニットＡ乃至電源ユニットＤ）のうち、停止（ＯＦＦ）可能な電源が存在するか確認する（ステップＳ５０１）。なお、管理部１００は、電源ユニット１０１（電源ユニットＡ乃至電源ユニットＤ）のうち、停止（ＯＦＦ）状態にある電源ユニットを探索してもよい。
【００４４】
管理部１００は、例えば、１以上の電源ユニット１０１が供給可能な供給電力と、電子機器システムで使用（消費）される使用電力とに基づいて、電子機器システムで使用される使用電力を供給可能な電源ユニット１０１の組合せを算出してもよい。そして、管理部１００は、係る組合せに含まれない電源ユニット１０１を、停止可能な電源ユニット１０１として選択してもよい。
【００４５】
図６に示す具体例においては、電源ユニットＤが停止（ＯＦＦ）可能であることを想定する（ステップＳ５０１においてＹＥＳ）。この場合、管理部１００は、電源ユニットＤに関する診断処理を実行可能であると判定する。換言すると、電子機器システムが使用する使用電力を、運用ライン１０３に接続された電源ユニットＡ乃至電源ユニットＣの出力電力により充足することが可能である場合、管理部１００は電源ユニットＤを診断可能であると判定する。電子機器システムが使用する使用電力は、例えば、稼働コンポーネント（図６の具体例では、ブレードＡ（１０６ａ）、ブレードＢ（１０６ｂ）、ファン１０６ｃ、ネットワークスイッチ１０６ｄ）における使用電力の総和として算出されてもよい。
【００４６】
なお、可能な電源ユニット１０１が存在しない場合（ステップＳ５０１においてＮＯ）、管理部１００は、処理を終了してもよい。
【００４７】
次に、管理部１００は、電力維持制御処理を開始する（ステップＳ５０２）。係る電力維持制御処理について説明する。診断処理が実行される電源ユニット１０１（以下、診断対象の電源ユニットと称する場合がある）は、電子機器システムに対して電力を供給することが困難である。よって、診断処理の実行中、管理部１００は、電子機器システムにおける使用電力量が、診断対象の電源ユニット１０１以外の電源ユニット１０１が供給可能な電力量を超えないように、使用電力を調整する必要がある。具体的には、管理部１００は、例えば、診断処理の実行中、電子機器システムの使用電力量が特定の範囲内に維持されるよう、１以上の電子機器１０６を制御する。上記したように、管理部１００が使用電力量を調整する処理を、電力維持制御処理と称する。
【００４８】
管理部１００（特には稼働安定性管理部１００ｂ）は、係る電力維持制御処理の具体例として、以下のような処理を実行する。稼働安定性管理部１００ｂは、例えば、停止状態にある電子機器が新たに稼働する場合、新たに稼働する電子機器と、既に稼働している電子機器との使用電力量の合計が、特定の範囲に収まるか否かを確認する。なお、新たに稼働する電子機器を、「新規稼働機器」と称する場合がある。図６に例示する具体例においては、新規稼働機器は、例えば、図示しないブレードサーバであってもよい。また、上記特定の範囲は、例えば、診断対象の電源ユニット１０１以外の電源ユニット１０１が供給可能な総電力量に基づいて算出されてもよい。稼働安定性管理部１００ｂは、上記合計が特定の範囲（例えば、診断対象の電源ユニット１０１以外の電源ユニット１０１が供給可能な総電力量の範囲）に収まらない場合には、新規稼働機器の稼働を抑制する。これにより、稼働安定性管理部１００ｂは、電子機器システムにおける使用電力量が特定の範囲を超えることにより、係る電子機器システムの安定的な稼働が損なわれることを防止する。
【００４９】
また、稼働安定性管理部１００ｂは、例えば、電子機器システム全体の使用電力量の合計が、上記特定の範囲に収まるように、１以上の電子機器１０６の使用電力を調整してもよい。具体的には、稼働安定性管理部１００ｂは、各電子機器１０６に割り当てられた優先度に基づいて、各電子機器１０６の稼働又は停止（ＯＮ−ＯＦＦ）、あるいは、各電子機器１０６における使用電力量を制御してもよい。係る優先度は、予め管理部１００に設定されていてもよい。
【００５０】
具体的には、稼働安定性管理部１００ｂは、稼働中の電子機器１０６よりも優先度が高い電子機器１０６を新たに稼働する場合、優先度が低い他の電子機器１０６の使用電力量を低減するよう制御してもよい。また、優先度が高い稼働中の電子機器１０６における使用電力量が増大した場合、優先度が低い他の電子機器１０６の使用電力量を低減するよう制御してもよい。この場合、稼働安定性管理部１００ｂは、例えば、優先度が低い電子機器１０６に対して使用電力量を低減するよう制御信号を送信してもよい。各電子機器１０６は、稼働安定性管理部１００ｂからの制御信号に応じて、負荷を低減する処理を実行し、自装置における使用電力を低減してもよい。例えば、電子機器１０６が、ブレードサーバである場合、係るブレードサーバは、稼働安定性管理部１００ｂからの制御信号に応じて、他のブレードサーバに処理を委譲してもよい。上記したブレードサーバにおいて実行される処理は、周知の技術を用いて実現可能であることから、詳細な説明を省略する。なお、電力維持制御処理を実行する際、管理部１００は、必要に応じて、診断対象の電源ユニット１０１以外の電源ユニット１０１が供給する電力量を制御してもよい。
【００５１】
次に、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１に対する診断を実行する（ステップＳ５０３乃至ステップＳ５１４）。図５に例示するフローチャートは、電源システム１に含まれる電源ユニット１０１に対して、管理部１００が１台ずつ診断処理を繰り返し実行する場合の処理を例示する。なお、本実施形態はこれには限定されず、管理部１００は、例えば、特定の一台の電源ユニット１０１に対して、診断処理を実行してもよい。
【００５２】
管理部１００は、ステップＳ５０１において停止可能と判定した診断対象の電源ユニット１０１からの電力の供給を停止する（ステップＳ５０４）。なお、診断対象の電源ユニットが既に停止状態（ＯＦＦ状態）である場合には、管理部１００はステップＳ５０４を実行せずともよい。図６に示す具体例の場合、管理部１００は、電源ユニットＤが停止していなければ、電源ユニットＤを停止する。
【００５３】
次に、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の出力先を診断ライン１０４に切り替える（ステップＳ５０５）。具体的には、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の出力先を診断ライン１０４に切り替えるよう、切り替え部１０２を制御する。これにより、図７に例示するように、電源ユニットＤは、診断ライン１０４に接続される。
【００５４】
次に、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１から、負荷装置１０５に電力を供給する（ステップＳ５０６）。具体的には、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１を起動し、電力を供給するよう制御する。ステップＳ５０５において、診断対象の電源ユニット１０１の出力先が診断ライン１０４に切り替えられている。これより、診断対象の電源ユニット１０１から出力される電力は、診断ライン１０４を介して、負荷装置１０５に供給される。これにより、図８に例示するように、電源ユニットＤの出力は、切り替え部Ｄを介して、診断ライン１０４に接続された負荷装置１０５に供給される。
【００５５】
次に、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の正常性を確認する診断処理を実行する（ステップＳ５０７）。具体的には、管理部１００は、負荷装置１０５を用いて、診断対象の電源ユニット１０１において、高負荷状態、あるいは、大きな負荷変動が発生する状態を発生させる。この場合、負荷装置１０５は、例えば、管理部１００からの制御信号等に応じて、当該負荷装置１０５自身における使用電力量を変動させてもよい。
【００５６】
管理部１００は、検知部１０１ａにより収集された電源ユニット１０１に関する状態を表す情報に基づいて、電源ユニット１０１の正常性を確認する。具体的には、管理部１００は、検知部１０１ａにより検知された、診断対象の電源ユニット１０１の出力電圧の値、あるいは、出力電圧の時間変化等のデータを取得する。また、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の出力電流値（その時間変化）、あるいは、温度等のデータを取得してもよい。管理部１００は、取得したデータが、正常値の範囲内（例えば、設計値の範囲内）であるか否かを確認する。管理部１００は、その確認結果に基づいて、診断対象の電源ユニット１０１の正常性（正常化か否か）を診断する。図８に例示する具体例においては、管理部１００は、例えば、電源ユニットＤの出力電圧等のデータを検知部１０１ａ（不図示）から取得し、電源ユニットＤの正常性を診断する。
【００５７】
次に、管理部１００は、ステップＳ５０７における診断処理が完了した後、診断対象の電源ユニット１０１からの電力供給を停止する（ステップＳ５０８）。この場合、診断対象の電源ユニット１０１は停止（ＯＦＦ）状態になってもよい。
【００５８】
次に、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の出力先を運用ライン１０３に切り替える（ステップＳ５０９）。具体的には、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１の出力先を運用ライン１０３に切り替えるよう、切り替え部１０２を制御する。これにより、図９に例示するように、電源ユニットＤは、運用ライン１０３に接続される。
【００５９】
次に、管理部１００は、ステップＳ５０７において実行した診断処理の結果を判定する（ステップＳ５１０）。具体的には、管理部１００は、診断対象の電源ユニット１０１に対する診断結果が「正常」であった場合、以下のステップＳ５１１から処理を続行する（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）。また、係る診断結果が「正常」ではない場合、管理部１００は、以下のステップＳ５１２から処理を続行する（ステップＳ５１０においてＮＯ）。
【００６０】
まず、ステップＳ５１０においてＹＥＳの場合について説明する。この場合、診断対象の電源ユニット１０１（この場合は、電源ユニットＤ）は、正常（健全）であると判定される。よって、管理部１００は、係る電源ユニット１０１を稼働し、電力の供給を開始する（ステップＳ５１１）。これにより、図１０に例示するように、電源ユニットＤから運用ライン１０３に電力が供給される。管理部１００は、ステップＳ５１２から処理を続行する。
【００６１】
次に、ステップＳ５１０においてＮＯの場合について説明する。ステップＳ５１０においてＮＯの場合、診断対象の電源ユニット１０１は正常（健全）ではないと判定されることから、管理部１００は、係る診断対象の電源ユニットから運用ラインに電力を供給しないよう制御する。即ち、図９に示す具体例においては、管理部１００は、電源ユニットＤの電力供給を停止した状態に保つ。管理部１００は、ステップＳ５１２から処理を続行する。
【００６２】
管理部１００は、ステップＳ５１２において、電源システム１を構成する電源ユニット１０１のうち、電力供給を停止可能な他の電源ユニット１０１が存在するか確認する。係る処理は、上記ステップＳ５０１と同様としてよい。
【００６３】
ステップＳ５１２において、電力供給を停止可能な電源ユニット１０１が存在する場合（ステップＳ５１２においてＹＥＳ）、管理部１００は、当該電源ユニット、次の診断対象の電源ユニットとして選択する（ステップＳ５１３）。そして、管理部１００は、ステップＳ５０４から処理を続行する（ステップＳ５１４、ステップＳ５０３）。例えば、電源供給を停止可能な電源ユニット１０１として、電源ユニットＡが選択されたことを想定する。この場合、管理部１００は、図１１に例示するように、電源ユニットＡからの電力供給を停止する（ステップＳ５０４）。そして、管理部１００は、図１２に例示するように、電源ユニットＡの出力先を診断ライン１０４に切り返す（ステップＳ５０５）。そして、管理部１００は、図１３に例示するように、電源ユニットＡから負荷装置１０５に対する電源供給を開始する（ステップＳ５０６）。以下、管理部１００はステップＳ５０７から処理を続行し、電源ユニットＡに関する診断処理を実行する。管理部１００は、他の電源ユニット１０１についても同様の処理を実行してよい。
【００６４】
全ての電源ユニット１０１に対する診断処理が完了した場合（ステップＳ５１４）、管理部１００は、電子機器システムにおける使用電力量に応じて、不要な電源ユニット１０１からの電源供給を停止する（ステップＳ５１５）。この場合も、管理部１００は、例えば、ステップＳ５０１と同様の処理により、停止可能な電源ユニット１０１を選択してもよい。
【００６５】
その後、管理部１００は、電力維持制御処理を終了し（ステップＳ５１６）、全ての診断処理を終了する。なお、ステップＳ５１２において電力供給を停止可能な電源が存在しない場合（ステップＳ５１２においてＮＯ）も、管理部１００はステップＳ５１６を実行し、全ての診断処理を終了する。
【００６６】
なお、上記説明したステップＳ５０３乃至ステップＳ５１５に関する処理は、管理部１００における診断部１００ａにより実行されてもよい。また、上記説明したステップＳ５０２及びＳ５１６に関する処理は、管理部１００における稼働安定性管理部１００ｂにより実行されてもよい。
【００６７】
上記したように、本実施形態における電源システム１（特には管理部１００）は、電源ユニット１０１から供給される電力の出力先を、運用ライン１０３又は診断ライン１０４に切り替える。そして、電源システム１は、電子機器システムを安定的に稼働した状態において、診断ライン１０４に接続された負荷装置１０５を用いて、診断対象の電源ユニット１０１の正常性を診断する。具体的には、電源システム１は、電子機器システムの運用中に、診断対象の電源ユニット１０１に高負荷あるいは負荷変動を与え、当該電源ユニット１０１の出力電圧の変化等を調べる。そして、電源システム１は、その結果に基づいて、当該電源ユニット１０１が正常であるか否か判定することにより、当該電源ユニット１０１の正常性あるいは劣化の程度を診断する。また、電源システム１は、上記診断処理を実行する際、電子機器システムを安定的な稼働を保つように、電力維持制御処理を実行する。これにより、電源システム１は、電子機器システムの安定的な稼働を確保しながら、電源ユニット１０１を診断することが可能である。即ち、電源システム１は、電源ユニット１０１の診断が、電子機器システムの稼働に悪影響を与えることを防ぐことが可能である。
【００６８】
以上より、電源システム１は、電子機器システムの運用中（稼働中）に、運用ライン１０３から独立した診断ライン１０４において電源ユニット１０１に負荷を与えることで、当該電源ユニット１０１の正常性を診断することが可能である。これにより、電源システム１は、システムダウンに繋がる電源ユニットに関する故障の予兆を、システムの運用中に検出可能である。よって、本実施形態における電源システム１によれば、電力を消費する負荷（例えば電子機器）により構成されたシステム（電子機器システム）を安定的に稼働しながら、当該システムに電力を供給する電源装置（電源ユニット）を診断可能である。
【００６９】
＜第１の実施形態の変形例＞
上記説明した本発明の第１の実施形態における電源システム１に関する変形例について説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様の構成については同様の参照符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１４に例示するように、本変形例における電源システム１は、上記第１の実施形態における電源システム１に対して、更に、第２切り替え部１４０１（図１４における第２切り替え部Ａ乃至第に切り替え部Ｃ）を含む。
【００７１】
第２切り替え部１４０１は、各電子機器の接続先として、運用ライン１０３と、診断ライン１０４とのいずれかを選択可能な切り替え装置（例えばスイッチ等）である。係る第２切り替え部１４０１は、例えば、周知の半導体スイッチ等を用いて実現されてもよく、リレー等を用いて実現されてもよい。図１４に示す具体例においては、第２切り替え部１４０１は、例えば、ブレードＡ（１０６ａ）、予備ブレード１０６ｅ、ファン１０６ｃ、ネットワークスイッチ１０６ｄ等の電子機器の接続先として、運用ライン１０３と、診断ライン１０４とのいずれかを選択可能である。予備ブレード１０６ｅは、例えば、システムに含まれる予備のブレードサーバであってもよい。係る予備ブレード１０６ｅは、例えば、第１の実施形態におけるブレードＡ（１０６ａ）あるいはブレードＢ（１０６ｂ）と同様の装置であってもよい。
【００７２】
上記第１の実施形態においては、電源ユニット１０１の診断に用いる負荷として、負荷装置１０５が用いられる。これに対して、上記のように構成された本変形例における電源システム１は、負荷装置１０５の代わりに、診断ライン１０４に接続された各電子機器を、電源ユニット１０１の診断に用いる負荷として使用可能である。例えば、図１４に示す具体例の場合、電源システム１は、予備のブレード（ブレードサーバ）１０６ｅあるいはファン（ＦＡＮ）１０６ｃ等の電子機器を、負荷装置として利用することが可能である。この場合、負荷装置１０５は電源システム１に含まれてもよく、含まれなくてもよい。
【００７３】
本変形例における管理部１００は、電源ユニット１０１に関する診断処理を実行する際、電子機器システムに含まれる一部の電子機器１０６を、電源ユニット１０１に対する負荷として用いる。図１４に示す具体例は、管理部１００が、予備ブレード１０６ｅを係る付加として選択した場合を表す。この場合管理部１００は、例えば、予備ブレード１０６ｅが診断ラインに接続されるように、第２切り替え部Ａ（１４０１）を制御する。なお、図１４に示す具体例においては、ブレードＡ（１０６ａ）、ファン１０６ｃ、及び、ネットワークスイッチ１０６ｄが、運用ライン１０３に接続される。
【００７４】
上記のように構成された本変形例における電源システム１は、電源ユニット１０１の診断に用いられる負荷として、電子機器システムを構成する電子機器１０６を使用可能である。具体的には、本変形例における電源システム１は、例えば、システムに含まれる予備ブレード１０６ｅを負荷として用いて、電源ユニット１０１に関する診断処理を実行可能である。これにより、本変形例における電源システム１は、上記第１の実施形態における負荷装置１０５を用いることなく、電源ユニット１０１を診断可能である。即ち、本変形例における電源システム１は、電源ユニット１０１の診断を診断するための専用の負荷装置を用意するコストあるいは工数等を低減可能である。また、本変形例における電源システム１は、例えば、電子機器システムに予備として含まれる電子機器を、単なる予備装置としてだけではなく、電源ユニット１０１に関する診断に用いる負荷装置としても活用可能である。更に、本変形例における電源システム１は、電子機器１０６を負荷として用いることから、電子機器システムの運用環境において実際に発生し得る負荷を用いて、電源ユニット１０１を診断することが可能である。なお、本変形例における電源システム１は、第１の実施形態と同様の構成を含むことから、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１５は、本実施形態における電源システム１５００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００７６】
本実施形態における電源システム１５００は、少なくとも、管理部（管理手段）１５０１と、選択部（選択手段）１５０２とを備える。以下、これらの電源システム１５００の構成要素について説明する。
【００７７】
選択部１５０２は、１以上の電力供給部を、第１の負荷が接続された第１の電源ラインと、第２の負荷が接続された第２の電源ラインとのいずれかに接続する。即ち、選択部１５０２は、１以上の電力供給部の接続先を、第１の電源ラインと、第２の電源ラインとのいずれかから選択可能である。係る選択部１５０２は、例えば、上記第１の実施形態における切り替え部１０２と同様の機能及び構成を備えてもよい。
【００７８】
管理部１５０１は、第２の電源ラインに接続された、診断対象である電力供給部に関する診断を実行する。また、管理部１５０１は、当該診断の際、第１の負荷において使用される使用電力量を調整する。係る管理部１５０１は、例えば、上記第１の実施形態における管理部１００と同様の機能及び構成を備えてもよい。
【００７９】
上記のように構成された電源システム１５００において、第１の電源ラインは、例えば、上記第１の実施形態における運用ライン１０３と同様としてもよい。同様に、第２の電源ラインは、上記第１の実施形態における診断ライン１０４と同様としてもよい。また、電力供給部は、例えば、第１の負荷、及び第２の負荷に電力を供給可能な電源装置であってよい。電力供給部は、例えば、上記第１の実施形態における電源ユニット１０１に相当する装置であってもよい。また、第１の負荷は、例えば、上記第１の実施形態における電子機器１０６に相当する装置であってもよい。また、第２の負荷は、上記第１の実施形態における負荷装置１０５に相当する装置であってもよい。
【００８０】
上記のように構成された本実施形態における電源システム１５００は、電力を消費する負荷（例えば第１の負荷）により構成されたシステムを安定的に稼働しながら、当該システムに電力を供給する電源装置（電力供給部）を診断可能である。なぜならば、電源システム１５００は、第１の負荷に電力を供給する第１の電源ラインとは異なる第２の電源ラインに接続された第２の負荷を用いて電力供給部に関する診断処理を実行するからである。また、電源システム１５００は、電力供給部に関する診断処理を実行する際、システムを安定して稼働することができるように、第１の負荷において使用される使用電力量を調整するからである。これにより、電源システム１５００は、電力供給部に関する診断処理が第１の負荷に影響を与えることを防ぐことが可能である。
【００８１】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態における管理部（１００、１５０１）を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【００８２】
以下の説明においては、上記各実施形態において説明した管理部（１００、１５０１）をまとめて、単に「管理部」と称する。またこれら管理部の各構成要素を、単に「管理部の構成要素」と称する。
【００８３】
上記各実施形態において説明した管理部は、１つ又は複数の専用のハードウェア装置により構成されてもよい。その場合、上記各図（図１、図２及び図１５）に示した各構成要素は、その一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路あるいは記憶デバイス等）を用いて実現されてもよい。
【００８４】
管理部が専用のハードウェアにより実現される場合、係る管理部の構成要素は、例えば、それぞれの機能を提供可能な回路機構（例えば、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等の集積回路）を用いて実装されてもよい。この場合、管理部の構成要素が保持するデータは、例えば、ＳｏＣとして統合されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域やフラッシュメモリ領域、あるいは、当該ＳｏＣに接続された記憶デバイス（半導体記憶装置等）に記憶されてもよい。また、この場合、管理部の各構成要素を接続する通信回線としては、周知の通信バスを採用してもよい。また、各構成要素を接続する通信回線はバス接続に限らず、それぞれの構成要素間をピアツーピアで接続してもよい。管理部を複数のハードウェア装置により構成する場合、それぞれのハードウェア装置の間は、任意の通信手段（有線、無線、またはそれらの組み合わせ）により通信可能に接続されていてもよい。
【００８５】
また、上述した管理部又はその構成要素は、図１６に例示するような汎用のハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、管理部は、任意の数の、汎用のハードウェア装置及びソフトウェア・プログラムにより構成されてもよい。即ち、管理部を構成する構成要素ごとに、個別のハードウェア装置が割り当てられてもよく、複数の構成要素が、一つのハードウェア装置を用いて実現されてもよい。
【００８６】
図１６における演算装置１６０１は、汎用のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１６０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１６０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１６０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。例えば、上記各実施形態における管理部の構成要素は、演算装置１６０１により実行されるソフトウェア・プログラムとして実現されてもよい。
【００８７】
記憶装置１６０２は、演算装置１６０１から参照可能な、ＲＡＭ等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１６０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【００８８】
不揮発性記憶装置１６０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置である。不揮発性記憶装置１６０３は、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記憶可能である。
【００８９】
ネットワークインタフェース１６０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置や、ＳＡＮ接続用インタフェース装置等を採用してもよい。
【００９０】
ドライブ装置１６０４は、例えば、後述する記録媒体１６０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００９１】
記録媒体１６０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００９２】
入出力インタフェース１６０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。
【００９３】
上述した各実施形態を例に説明した本発明における管理部（あるいはその構成要素）は、例えば、図１６に例示するハードウェア装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより、実現されてもよい。より具体的には、例えば、係る装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置１６０１が実行することによって、本発明が実現されてもよい。この場合、係るハードウェア装置で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト、仮想環境基盤等のミドルウェアなどが各処理の一部を実行してもよい。
【００９４】
更に、上記ソフトウェア・プログラムは記録媒体１６０５に記録されてもよい。この場合、上記ソフトウェア・プログラムは、上記管理部等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置１６０４を通じて不揮発性記憶装置１６０３に格納されるよう構成されてもよい。
【００９５】
なお、上記の場合において、上記ハードウェアへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【００９６】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によって構成されると捉えることができる。この場合、係る記録媒体は、ハードウェア装置と独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたソフトウェア・プログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体を含む。
【００９７】
また、上述した管理部は、図１６に例示するハードウェア装置を仮想化した仮想化環境と、当該仮想化環境において実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、図１６に例示するハードウェア装置の構成要素は、当該仮想化環境における仮想デバイスとして提供される。なお、この場合も、図１６に例示するハードウェア装置を物理的な装置として構成した場合と同様の構成にて、本発明を実現可能である。
【００９８】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。更に、上述した各実施形態、あるいは、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態を組み合わせた実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【符号の説明】
【００９９】
１００  管理部
１０１  電源ユニット
１０２  切り替え部
１０３  運用ライン
１０４  診断ライン
１０５  負荷装置
１０６  電子機器
１４０１  第２切り替え部
１５０１  管理部
１５０２  選択部
【図１】
0006551051.tif 000002
【図２】
0006551051.tif 000003
【図３】
0006551051.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006551051.tif 000008
【図８】
0006551051.tif 000009
【図９】
0006551051.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006551051.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006551051.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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