(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーシャフトと、
前記レバーシャフトの上端部に固定されるアダプタと、
前記アダプタが挿入される挿入孔が形成されるシフトノブと、を備え、
前記アダプタには弾性爪が形成され、
前記シフトノブには、前記レバーシャフトの軸方向の一方側から前記弾性爪が係合されることにより、前記挿入孔からの前記アダプタの抜けを規制する被係合部が形成され、
前記アダプタ及び前記シフトノブの何れか一方は、前記被係合部に対して前記弾性爪を前記レバーシャフトの軸方向に押し付けた状態を保持するように前記アダプタ及び前記シフトノブを付勢する付勢部を有することを特徴とするシフトノブの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーシャフトにシフトノブを取り付けるためのシフトノブの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
レバーシャフトにシフトノブを簡便に取り付けるためにアダプタを用いることがある。たとえば、特許文献１には、レバーシャフトと、レバーシャフトの上端部にねじ構造により固定されるアダプタと、アダプタが挿入される挿入孔が形成されるシフトノブとを備えた構造が開示されている。アダプタには弾性爪が形成され、シフトノブには弾性爪が係合される被係合部が形成され、これらの係合によりシフトノブの挿入孔からのアダプタの抜けが規制される。シフトノブの挿入孔内にアダプタを挿入するとき、アダプタの弾性爪は、弾性的に撓み変形した後に復元することで、シフトノブの被係合部と係合可能な位置に配置される。これにより、レバーシャフトにアダプタを介してシフトノブを簡便に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２８０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アダプタの弾性爪を用いてレバーシャフトにシフトノブを取り付ける場合、後述のように、シフトノブの被係合部と弾性爪との間に、レバーシャフトの中心軸線に沿った方向（以下、シャフト軸方向という）での隙間が生じ易くなる。このような隙間が生じると、レバーシャフトに対してシフトノブがシャフト軸方向にガタつき易くなる。このようなガタつきは異音の原因となるため、その対策が求められる。この観点から検討すると、特許文献１の構造では特別の工夫がされておらず、更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、レバーシャフトに対するシフトノブのシャフト軸方向でのガタつきを抑えるのに適したシフトノブの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様はシフトノブの取付構造である。シフトノブの取付構造は、レバーシャフトと、前記レバーシャフトの上端部に固定されるアダプタと、前記アダプタが挿入される挿入孔が形成されるシフトノブと、を備え、前記アダプタには弾性爪が形成され、前記シフトノブには、前記レバーシャフトの軸方向の一方側から前記弾性爪が係合されることにより、前記挿入孔からの前記アダプタの抜けを規制する被係合部が形成され、前記アダプタ及び前記シフトノブの何れか一方は、前記被係合部に対して前記弾性爪を前記レバーシャフトの軸方向に押し付けるように前記アダプタ及び前記シフトノブを付勢する付勢部を有する。
【０００７】
本態様によれば、アダプタの弾性爪がシフトノブの被係合部に対してシャフト軸方向に押し付けられた状態を保持できる。よって、レバーシャフトに対するシフトノブのシャフト軸方向でのガタつきを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レバーシャフトに対するシフトノブのシャフト軸方向でのガタつきを抑えるのに適したシフトノブの取付構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考例のシフトノブの取付構造を示す正面断面の端面図である。
【図２】図１の範囲Ｓａの拡大図である。
【図３】第１実施形態のシフトレバーを示す正面断面の端面図である。
【図４】第１実施形態のシフトレバーの分解斜視図である。
【図５】第１実施形態のアダプタの斜視図である。
【図６】図３の範囲Ｓｂの拡大図である。
【図７】第１実施形態のシフトノブを示す斜視断面図である。
【図８】図３のＡ−Ａ線端面図である。
【図９】図８の範囲Ｓｃの拡大図である。
【図１０】第２実施形態のシフトレバーを示す正面断面の端面図である。
【図１１】第２実施形態のアダプタを示す斜視図である。
【図１２】図１０の範囲Ｓｄの拡大図である。
【図１３】第３実施形態のシフトレバーを示す側面断面の端面図である。
【図１４】第３実施形態のシフトノブを示す斜視断面図である。
【図１５】図１３の範囲Ｓｅの拡大図である。
【図１６】第４実施形態のシフトレバーを示す一部の断面の端面図である。
【図１７】第４実施形態のアダプタを示す斜視図である。
【図１８】図１６の拡大図である。
【図１９】第５実施形態のシフトレバーを示す側面断面の端面図である。
【図２０】第６実施形態のアダプタを示す斜視図である。
【図２１】第６実施形態のアダプタの自由端部を通る断面での端面図である。
【図２２】第６実施形態のアダプタの固定端部を通る断面での端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１１】
まず、アダプタの弾性爪を用いてレバーシャフトにシフトノブを取り付ける場合に、シフトノブの被係合部と弾性爪との間に隙間が生じ易くなる原因を説明する。
【００１２】
図１は参考例のシフトノブの取付構造を示す正面断面の端面図であり、図２は図１の範囲Ｓａの拡大図である。
前述の通り、アダプタ１６には弾性爪２２が形成され、シフトノブ１８には弾性爪２２の下側係合面２２ｆが係合される下側被係合部２０ｄが形成される。これらの係合により、シフトノブ１８の挿入孔２０からのアダプタ１６の抜けが規制される。
【００１３】
シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、アダプタ１６の弾性爪２２は、レバーシャフト１４の径方向（以下、シャフト径方向という）内側に弾性的に撓み変形する（実線の弾性爪２２を参照）。弾性爪２２は、撓み変形後に復元することで、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄと係合可能な位置に配置される（破線の弾性爪２２を参照）。
【００１４】
ここで、弾性爪２２の腕部２２ａは、図２に示すように、シャフト軸方向Ｘの一端部となる上端部を固定端部２２ｃとし、他端部となる下端部を自由端部２２ｄとして、固定端部２２ｃに対して自由端部２２ｄがシャフト径方向Ｙに弾性的に撓み変形する。これに起因して、弾性爪２２の下側係合面２２ｆは、撓み変形する前後でシャフト軸方向Ｘでの位置が変化する。また、弾性爪２２を復元させるためには、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄより上側に弾性爪２２の下側係合面２２ｆが位置するまで、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入する必要がある。このため、弾性爪２２を復元させるまでアダプタ１６を挿入させたとき、弾性爪２２の撓み変形前後での位置変化に起因して、弾性爪２２の下側係合面２２ｆとシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄとの間にシャフト軸方向Ｘの隙間３０が生じてしまう。この隙間３０は、レバーシャフト１４に対するシフトノブ１８のシャフト軸方向Ｘでのガタつきの原因となる。
【００１５】
このガタつき対策として、シフトノブ１８の挿入孔２０に対するアダプタ１６の圧入量の増大により、その挿入孔２０とアダプタ１６との間の摩擦抵抗力を増大させる手段も考えられる。しかしながら、このようにアダプタ１６の圧入量を増大させると、その背反として、シフトノブ１８の挿入孔２０にアダプタ１６を挿入するときの荷重が増大し、作業性が悪化する恐れがある。以下、このような問題を解決するのに適したシフトノブの取付構造を説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図３は第１実施形態のシフトレバー１２を示す正面断面の端面図である。
シフトノブの取付構造１０はシフトレバー１２の一部を構成する。シフトレバー１２は、マニュアルトランスミッション（ＭＴ）の操作に用いられる。シフトレバー１２は、たとえば、運転席と助手席との間に位置するコンソールに設置される。
【００１７】
図４はシフトレバー１２の分解斜視図である。
シフトレバー１２は、図３、図４に示すように、レバーシャフト１４と、アダプタ１６と、シフトノブ１８とを備える。レバーシャフト１４は、不図示のベースに対して前後左右に揺動可能に下端部が取り付けられる。ベースは、たとえば、車室のフロアパネルである。以下の説明では、シャフト軸方向Ｘ、シャフト径方向の他に、レバーシャフト１４の周方向（以下、シャフト周方向という）を用いて、各構成要素の位置関係を説明する。また、シャフト軸方向Ｘの両方向のうち、レバーシャフト１４の上端部がある側を上側とし、レバーシャフト１４の下端部がある側を下側とする。
【００１８】
図５はアダプタ１６の斜視図である。
図３、図５に示すように、アダプタ１６は、後述するが、レバーシャフト１４に対してシフトノブ１８をワンタッチで取り付けるためのものである。アダプタ１６は合成樹脂等を素材として各部位が一体成形される。アダプタ１６は、レバーシャフト１４の上端部が差し込まれる筒状部１６ａを有する。
【００１９】
レバーシャフト１４の上端部には、図３、図４に示すように、雄ねじ部１４ａが形成される。アダプタ１６の筒状部１６ａの内周面には、レバーシャフト１４の雄ねじ部１４ａがねじ込まれる雌ねじ部１６ｂが形成される。アダプタ１６は、レバーシャフト１４の雄ねじ部１４ａに対する雌ねじ部１６ｂのねじ込みにより、レバーシャフト１４の上端部に固定される。アダプタ１６の詳細は後述する。
【００２０】
シフトノブ１８は、運転者が把持する持ち手となる。シフトノブ１８には、レバーシャフト１４の上端部とともにアダプタ１６が下側から挿入される挿入孔２０が形成される。挿入孔２０は有底状をなし、アダプタ１６の上端部に対してシャフト軸方向Ｘに対向する内底面２０ａと、アダプタ１６に対してシャフト径方向外側に位置する内周面２０ｂとを有する。
【００２１】
アダプタ１６は、図５に示すように、筒状部１６ａの外周側に配置される外周面部１６ｃを有する。外周面部１６ｃは、筒状部１６ａの外周面から突き出る複数の横リブ部１６ｄ及び複数の縦リブ部１６ｅと、シャフト周方向に隣り合う二つの横リブ部１６ｄの間に架設される架設部１６ｆ（図３も参照）とを含む。外周面部１６ｃは、シフトノブ１８の内周面２０ｂに外接することで、レバーシャフト１４に対するシフトノブ１８のシャフト径方向での相対位置を位置決めする役割をもつ。
【００２２】
横リブ部１６ｄはシャフト周方向に沿って延在する板状をなし、縦リブ部１６ｅはシャフト軸方向Ｘに沿って延在する板状をなす。複数の横リブ部１６ｄは、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ（図３参照）周りに等角度ずらした位置にあるように四つ設けられる。また、複数の横リブ部１６ｄは、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りに設けられる四つを一組として、三組の横リブ部１６ｄがシャフト軸方向Ｘに間隔を空けて設けられる。架設部１６ｆは、筒状部１６ａの外周面からシャフト径方向外側に間隔を空けた位置に配置される。架設部１６ｆは、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りに等角度ずらした位置にあるように二つ設けられる。
【００２３】
アダプタ１６には、図３、図５に示すように、弾性爪２２が形成される。弾性爪２２は、筒状部１６ａの外周側に配置され、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りに等角度ずらした位置にあるように二つ設けられる。
【００２４】
図６は図３の範囲Ｓｂの拡大図である。
弾性爪２２は、図５、図６に示すように、シャフト径方向Ｙに撓み変形可能な腕部２２ａと、腕部２２ａの外面に形成される突起部２２ｂとを有する。腕部２２ａは、シャフト軸方向Ｘの一端部となる上端部が固定端部２２ｃとなり、シャフト軸方向Ｘの他端部となる下端部が自由端部２２ｄとなる。腕部２２ａの固定端部２２ｃは、アダプタ１６の架設部１６ｆに接続されており、筒状部１６ａに対して固定される。腕部２２ａの自由端部２２ｄは、腕部２２ａ全体の撓み変形を伴い、固定端部２２ｃに対してシャフト径方向Ｙに変位可能である。
【００２５】
図７はシフトノブ１８の挿入孔２０を示す斜視断面図である。
図６、図７に示すように、シフトノブ１８の内周面２０ｂには、弾性爪２２の突起部２２ｂに対してシャフト径方向Ｙに対向する位置に収容凹部２０ｃが形成される。弾性爪２２の突起部２２ｂはシフトノブ１８の収容凹部２０ｃ内に入り込む。シフトノブ１８の内周面２０ｂには、弾性爪２２の突起部２２ｂが係合される下側被係合部２０ｄが形成される。下側被係合部２０ｄは、挿入孔２０の収容凹部２０ｃの一部を画定する段部である。下側被係合部２０ｄは、レバーシャフト１４に対して直交するように平坦に形成される。下側被係合部２０ｄは、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りに等角度ずらした位置にあるように二つ形成される。
【００２６】
図６に示すように、弾性爪２２の突起部２２ｂの上面には爪側傾斜面２２ｅが形成され、突起部２２ｂの下面には下側係合面２２ｆが形成される。爪側傾斜面２２ｅは上側に向かうにつれてレバーシャフト１４の中心軸線ＣＬに近づくように傾斜して形成される。下側係合面２２ｆは下側に向かうにつれてレバーシャフト１４の中心軸線ＣＬに近づくように傾斜して形成される。
【００２７】
弾性爪２２の下側係合面２２ｆはシャフト軸方向Ｘの一方側（上側）からシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに係合される。これにより、シフトノブ１８の挿入孔２０からのアダプタ１６の抜けが規制され、レバーシャフト１４にアダプタ１６を介してシフトノブ１８が取り付けられる。
【００２８】
図６、図７に示すように、シフトノブ１８の挿入孔２０には、下側被係合部２０ｄから下側に間隔を空けた位置に第１ノブ側傾斜面２０ｅが形成される。シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、アダプタ１６の爪側傾斜面２２ｅと、シフトノブ１８の第１ノブ側傾斜面２０ｅとの接触により、アダプタ１６の腕部２２ａはシャフト径方向Ｙ内側に弾性的に撓み変形する。アダプタ１６の挿入量が大きくなると、弾性爪２２の突起部２２ｂは、腕部２２ａがシャフト径方向Ｙ外側に変位するように復元することで、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに係合可能な位置に配置される。このように、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、アダプタ１６の弾性爪２２は、弾性的に撓み変形した後に復元することで、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄと係合可能な位置に配置される。シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するだけで、レバーシャフト１４にアダプタ１６を介してシフトノブ１８をワンタッチで取り付けられることになる。
【００２９】
図８は図３のＡ−Ａ線端面図である。本図では後述するガイド溝２２ｇも示す。
図７、図８に示すように、シフトノブ１８の内周面２０ｂにはシャフト軸方向Ｘに延在するガイド溝２２ｇが形成される。ガイド溝２２ｇはレバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りに等角度ずらした位置にあるように二つ形成される。
【００３０】
図５、図８に示すように、アダプタ１６はシフトノブ１８のガイド溝２２ｇ内に配置されるスライド部１６ｇを有する。スライド部１６ｇは、筒状部１６ａの外周面からシャフト径方向外側に突出し、シャフト軸方向Ｘに延在する板状をなす。シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、スライド部１６ｇをガイド溝２２ｇに沿ってスライドさせることで、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬ周りでのアダプタ１６に対するシフトノブ１８の相対回転が規制される。
【００３１】
図９は、図８の範囲Ｓｃの拡大図である。
図５、図９に示すように、アダプタ１６の上端部には、筒状部１６ａの上端部に対してシャフト径方向Ｙ外側に間隔を空けた位置に可動片２４が設けられる。可動片２４は、後述するように、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対して弾性爪２２の下側係合面２２ｆをシャフト軸方向Ｘに押し付けるようにシフトノブ１８及びアダプタ１６を付勢する付勢部２６として機能する。可動片２４はスライド部１６ｇの上端部から上側に突き出る板状をなし、シャフト径方向Ｙに弾性変形可能である。可動片２４の外周面には、上側に向かうにつれて、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬに近づくように傾斜する案内面２４ａが形成される。
【００３２】
シフトノブ１８の内周面２０ｂには、アダプタ１６の案内面２４ａに対してシャフト径方向Ｙに対向する位置に第２ノブ側傾斜面２０ｆが形成される。第２ノブ側傾斜面２０ｆは、下側に向かうにつれて、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬから離れるように傾斜する。
【００３３】
シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、シフトノブ１８の第２ノブ側傾斜面２０ｆと、アダプタ１６の案内面２４ａとの接触により、アダプタ１６の可動片２４は、シャフト径方向Ｙ内側に弾性的に撓み変形する。可動片２４には、シャフト径方向Ｙ内側に弾性的に撓み変形することにより、その撓み変形に起因する復元力が生じる。この復元力の一部は下向きの力Ｆａ１としてアダプタ１６に付与される。また、この復元力の一部は、上向きの力Ｆａ２としてシフトノブ１８に付与される。この結果、アダプタ１６の可動片２４は、アダプタ１６及びシフトノブ１８のそれぞれをシャフト軸方向Ｘに離間させるように付勢する。これは、図６に示すように、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対して弾性爪２２の下側係合面２２ｆをシャフト軸方向Ｘに押し付けるようにアダプタ１６及びシフトノブ１８を付勢することを意味する。
【００３４】
これにより、アダプタ１６の弾性爪２２は、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対してシャフト軸方向Ｘに押し付けられた状態を保持できる。よって、本実施形態のシフトノブ１８の取付構造１０によれば、レバーシャフト１４に対するシフトノブ１８のシャフト軸方向Ｘでのガタつきを防止できる。また、このようなガタつき対策を図るうえで、アダプタ１６の圧入量の増大が不要である。よって、シフトノブ１８の取付構造１０によれば、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するときに良好な作業性を得つつ、ガタつき対策を図れる利点がある。
【００３５】
次に、本実施形態の他の特徴を説明する。
図６に示すように、弾性爪２２の下側係合面２２ｆは、下側に向かうにつれてレバーシャフト１４の中心軸線ＣＬに近づくように傾斜して形成される。弾性爪２２の腕部２２ａはシャフト径方向内側に撓み変形した状態となり、弾性爪２２の下側係合面２２ｆはシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄの内周縁部２０ｇに係合される。
【００３６】
これにより、アダプタ１６に対してシフトノブ１８を僅かに下側に相対移動させたとき、弾性爪２２の腕部２２ａがシャフト径方向Ｙ外側に変位するように復元することで、弾性爪２２の下側係合面２２ｆがシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対して係合した状態を維持できる。よって、アダプタ１６に対してシフトノブ１８が僅かにシャフト軸方向Ｘに変位したときでも、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄと弾性爪２２とを係合した状態を維持できる。このため、アダプタ１６に対するシフトノブ１８の僅かなシャフト軸方向Ｘでの位置変動によらず、レバーシャフト１４に対するシフトノブ１８のガタつきを防止できる。
【００３７】
図５、図６に示すように、弾性爪２２の腕部２２ａの外面には嵌合凸部２２ｈが形成される。嵌合凸部２２ｈは弾性爪２２の突起部２２ｂより上側に形成される。嵌合凸部２２ｈはシャフト周方向に延在する突条である。
【００３８】
図６、図７に示すように、シフトノブ１８の内周面２０ｂには、弾性爪２２の嵌合凸部２２ｈに対してシャフト径方向Ｙに対向する位置に嵌合凹部２０ｈが形成される。嵌合凹部２０ｈはシャフト周方向に延在する溝であり、嵌合凹部２０ｈ内には弾性爪２２の嵌合凸部２２ｈが嵌め込まれる。これにより、アダプタ１６に対してシフトノブ１８がシャフト軸方向Ｘに相対変位し難くなり、レバーシャフト１４に対するシフトノブ１８のガタつきを効果的に防止できる。
【００３９】
シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、弾性爪２２の腕部２２ａの撓み変形により、弾性爪２２の嵌合凸部２２ｈを挿入孔２０から離間した状態にできる。よって、弾性爪２２に嵌合凸部２２ｈがあっても、アダプタ１６を挿入するときの荷重には影響しない点で利点がある。なお、弾性爪２２の嵌合凸部２２ｈは、アダプタ１６の挿入量が大きくなり、腕部２２ａがシャフト径方向Ｙ外側に変位するように復元したときに、シフトノブ１８の嵌合凹部２０ｈ内に嵌め込まれる。
【００４０】
図３に示すように、シフトノブ１８の挿入孔２０とアダプタ１６との間や、シフトノブ１８の挿入孔２０とレバーシャフト１４との間には、アダプタ１６の弾性爪２２より下側に向かって広がる開放空間２８が形成される。このような開放空間２８を形成するため、アダプタ１６の外周面部１６ｃには弾性爪２２より下側に工具用凹部１６ｈが形成される（図５も参照）。これにより、シフトノブ１８の挿入孔２０内に下側から開放空間２８を通して工具を差し込み、アダプタ１６の弾性爪２２の先端部に工具を引っ掛けたうえで、工具を用いて弾性爪２２を撓み変形させることができる。このため、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対する弾性爪２２の係合状態を工具を用いて解除でき、シフトノブ１８をアダプタ１６から簡便に取り外せるようになる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
図１０は第２実施形態のシフトレバー１２を示す正面断面の端面図であり、図１１は第２実施形態のアダプタ１６を示す斜視図である。
本実施形態は、第１実施形態と比べて、主に、アダプタ１６の点で異なる。アダプタ１６は、筒状部１６ａの上端部に接続される上壁部１６ｉを有する。上壁部１６ｉは筒状部１６ａの上端部からシャフト径方向内側に張り出す環状に形成される。この点は第１実施形態も同様である。
【００４２】
図１２は図１０の範囲Ｓｄの拡大図である。
アダプタ１６の上壁部１６ｉにはシフトノブ１８の内底面２０ａに向けて突出する位置決め部１６ｊが複数形成される。位置決め部１６ｊは、挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、挿入孔２０の内底面２０ａとの接触により、シフトノブ１８に対してアダプタ１６をシャフト軸方向Ｘに位置決めする役割をもつ。
【００４３】
アダプタ１６の上壁部には付勢部２６となる可動片２５が形成される。可動片２５は上壁部１６ｉがなす環状部分の内側に配置される。可動片２５は上壁部１６ｉに一端部が接続される腕部２５ａを有する。腕部２５ａはシャフト径方向の一端部が固定端部２５ｂとなり、他端部が自由端部２５ｃとなる。腕部２５ａの自由端部２５ｃは、腕部２５ａ全体の弾性的な撓み変形を伴い、固定端部２５ｂに対してシャフト軸方向Ｘに変位可能である。
【００４４】
可動片２５は、腕部２５ａの自由端部２５ｃからシフトノブ１８の内底面２０ａに向けて突出する当接部２５ｄを有する。可動片２５が初期位置にあるとき、アダプタ１６の上壁部１６ｉの外面からの当接部２５ｄの突出量は、アダプタ１６の位置決め部１６ｊの突出量より大きくなる。
【００４５】
シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、アダプタ１６の位置決め部１６ｊより先に可動片２５の当接部２５ｄが挿入孔２０の内底面２０ａに当接し、可動片２５は、シャフト軸方向Ｘに弾性的に撓み変形する。可動片２５には、シャフト軸方向Ｘに弾性的に撓み変形することにより、その撓み変形に起因する復元力が生じる。この復元力の一部は下向きの力Ｆｂ１としてアダプタ１６に付与される。また、この復元力の一部は上向きの力Ｆｂ２としてシフトノブ１８に付与される。この結果、アダプタ１６の可動片２５は、アダプタ１６及びシフトノブ１８のそれぞれをシャフト軸方向Ｘに離間させるように付勢する。これは、第１実施形態で図６を用いて説明したように、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対して弾性爪２２の下側係合面２２ｆをシャフト軸方向Ｘに押し付けるようにアダプタ１６及びシフトノブ１８を付勢することを意味する。これにより、アダプタ１６の弾性爪２２は、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対してシャフト軸方向Ｘに押し付けられた状態を保持できる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
図１３は第３実施形態のシフトレバー１２を示す側面断面の端面図であり、図１４は第３実施形態のシフトノブ１８を示す斜視断面図である。
第１実施形態、第２実施形態では、アダプタ１６に付勢部２６がある例を説明した。本実施形態ではシフトノブ１８に付勢部２６がある点が異なる。
【００４７】
シフトノブ１８の挿入孔２０には弾性部材３２が配置される。弾性部材３２は挿入孔２０の内底面２０ａに接着等により固定される。弾性部材３２はゴム等の軟質材を素材とする。
【００４８】
図１５は図１３の範囲Ｓｅの拡大図である。
弾性部材３２は、シフトノブ１８の内底面２０ａと、アダプタ１６の筒状部１６ａの上端部との間に挟まれることで、シャフト軸方向Ｘに押し潰されるように弾性変形した状態になる。弾性部材３２は、その弾性変形に起因するシャフト軸方向Ｘの復元力をアダプタ１６及びシフトノブ１８に付与する。この復元力の一部は下向きの力Ｆｃ１としてアダプタ１６に付与される。また、この復元力の一部は上向きの力Ｆｃ２としてシフトノブ１８に付与される。この結果、弾性部材３２は、アダプタ１６及びシフトノブ１８のそれぞれをシャフト軸方向Ｘに離間させるように付勢する。これは、第１実施形態で図６を用いて説明したように、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対して弾性爪２２の下側係合面２２ｆをシャフト軸方向Ｘに押し付けるようにアダプタ１６及びシフトノブ１８を付勢することを意味する。これにより、アダプタ１６の弾性爪２２は、シフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに対してシャフト軸方向Ｘに押し付けられた状態を保持できる。
【００４９】
なお、弾性部材３２は、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を勢いよく挿入したとき、シフトノブ１８とアダプタ１６との間に挟まれることで、その勢いを和らげる緩衝機能ももっている。
【００５０】
このように、アダプタ１６及びシフトノブ１８を付勢する付勢部２６は、アダプタ１６及びシフトノブ１８の何れか一方が有していればよい。なお、アダプタ１６及びシフトノブ１８の両方が付勢部２６を有していてもよい。
【００５１】
［第４の実施の形態］
図１６は第４実施形態のシフトレバー１２を示す一部の断面の端面図であり、図１７は第４実施形態のアダプタ１６を示す斜視図である。
本実施形態は、第３実施形態と比べて、アダプタ１６の外周面部１６ｃと、シフトノブ１８の挿入孔２０の点で異なる。
【００５２】
アダプタ１６の外周面部１６ｃは、シフトノブ１８の挿入孔２０内に圧入された状態で外接する複数の外接部３４Ａ、３４Ｂを有する。外接部３４Ａ、３４Ｂは、アダプタ１６の外周面部１６ｃの外周面からシャフト径方向Ｙ外側に突出する突状をなす。複数の外接部３４Ａ、３４Ｂには、筒状部１６ａの上端側に設けられる上側外接部３４Ａと、筒状部１６ａの下端側に設けられる下側外接部３４Ｂとが含まれる。
【００５３】
図１８は図１６の拡大図である。
アダプタ１６の上側外接部３４Ａの外径は下側外接部３４Ｂの外径より小さくなるように設定される。また、シフトノブ１８の挿入孔２０の内周面２０ｂは、アダプタ１６の上側外接部３４Ａが外接する上側部分２０ｂａと、アダプタ１６の下側外接部３４Ｂが外接する下側部分２０ｂｂとを有する。挿入孔２０の上側部分２０ｂａの内径Ｒａは下側部分２０ｂｂの内径Ｒｂより小さくなるように設定される。挿入孔２０の上側部分２０ｂａと下側部分２０ｂｂとの間には段差面２０ｂｃが形成される。
【００５４】
これにより、挿入孔２０の段差面２０ｂｃより上側に上側外接部３４Ａが達するまでは、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６の上側外接部３４Ａが圧入されていない状態のままで、挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入できる。よって、アダプタ１６に挿入荷重が発生するシャフト軸方向Ｘでの領域長さを短縮でき、シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入し易くなる。
【００５５】
また、アダプタ１６の上側外接部３４Ａと筒状部１６ａとの間や、下側外接部３４Ｂと筒状部１６ａとの間には凹状の肉盗み部３６が形成される（図１７も参照）。上側外接部３４Ａと筒状部１６ａとの間には上側に向かって開放する凹状の肉盗み部３６が形成され、下側外接部３４Ｂと筒状部１６ａとの間には下側に向かって開放する凹状の肉盗み部３６が形成される。これにより、上側外接部３４Ａや下側外接部３４Ｂを弾性変形させ易くなり、アダプタ１６に発生する挿入荷重を調整し易くなる。
【００５６】
［第５の実施の形態］
図１９は第５実施形態のシフトレバー１２を示す側面断面の端面図である。
本実施形態のシフトレバー１２はリバースインヒビット機構３８を備える。リバースインヒビット機構３８は、シフトレバー１２が誤操作によりリバースレンジに位置決めされることによって、手動変速機の運転モードが後進モードに切り替わるのを防止するためのものである。リバースインヒビット機構３８は公知のため、本図ではリバースインヒビット機構３８の一部（プルカラー３８ａ及びスプリング３８ｂ）のみを示し、その一部に関して主に説明する。
【００５７】
リバースインヒビット機構３８は、レバーシャフト１４が挿通される筒状のプルカラー３８ａを備える。プルカラー３８ａは、レバーシャフト１４に対してシャフト軸方向Ｘに相対変位可能に設けられる。リバースインヒビット機構３８は、アダプタ１６とプルカラー３８ａとの間に配置されるスプリング３８ｂを備える。スプリング３８ｂはプルカラー３８ａを下側に向けて付勢しており、プルカラー３８ａはスプリング３８ｂの付勢力により初期位置に保持される。
【００５８】
リバースインヒビット機構３８は、プルカラー３８ａが初期位置にあるとき、シフトレバー１２のリバースレンジへの移動を阻止するロック状態となる。また、リバースインヒビット機構３８は、プルカラー３８ａが初期位置から引き上げられた引き上げ位置にあるとき、シフトレバー１２のリバースレンジへの移動を許容する解除状態となる。
【００５９】
ここで、プルカラー３８ａの上面にはカラー側環状面３８ｃが形成される。カラー側環状面３８ｃにはスプリング３８ｂの下端部が収められる環状のカラー側環状溝３８ｄが形成される。また、アダプタ１６の下面にはアダプタ側環状面１６ｋが形成される。アダプタ側環状面１６ｋにはスプリング３８ｂの上端部が収められるアダプタ側環状溝１６ｌが形成される。アダプタ側環状溝１６ｌは、レバーシャフト１４に対するスプリング３８ｂのシャフト径方向での相対位置を保持するばね押さえとして機能する。
【００６０】
このようにアダプタ１６にアダプタ側環状溝１６ｌが形成されることで、アダプタ１６にばね押さえとしての機能をもたせることができ、ばね押さえのために別部品を用いなくともよくなる。
【００６１】
［第６の実施の形態］
図２０は第６実施形態のアダプタ１６を示す斜視図である。
第１実施形態では、弾性爪２２の腕部２２ａの固定端部２２ｃが上端部となり、腕部２２ａの自由端部２２ｄが下端部となる例を説明した。これにより、腕部２２ａはシャフト軸方向Ｘと略直交する面上の軸Ｐ１周りに撓み変形する（図６参照）。本実施形態では、弾性爪２２の腕部２２ａの固定端部２２ｃはシャフト周方向の一端部となり、自由端部２２ｄがシャフト周方向の他端部となる。これにより、腕部２２ａはシャフト軸方向Ｘと略平行な軸Ｐ２周りに撓み変形する。
【００６２】
図２１はアダプタ１６の自由端部２２ｄを通る断面での端面図であり、図２２はアダプタ１６の固定端部２２ｃを通る断面での端面図である。
図２０〜図２２に示すように、弾性爪２２の突起部２２ｂは、腕部２２ａの自由端部２２ｄ側に設けられる自由端側部分２２ｂａと、腕部２２ａの固定端部２２ｃ側に設けられる固定端側部分２２ｂｂとを有する。突起部２２ｂの自由端側部分２２ｂａの上面には爪側傾斜面２２ｅが形成される。突起部２２ｂの固定端側部分２２ｂｂの上面には上側係合面２２ｉが形成される。突起部２２ｂの自由端側部分２２ｂａ及び固定端側部分２２ｂｂの下面には下側係合面２２ｆが形成される。爪側傾斜面２２ｅ及び下側係合面２２ｆの機能は第１実施形態と同様である。
【００６３】
図２２に示すように、シフトノブ１８の内周面２０ｂには収容凹部２０ｃの下側に収容凹部２０ｃに連なる溝部２０ｉが形成される。溝部２０ｉはシャフト軸方向Ｘに延在する溝状をなす。シフトノブ１８の挿入孔２０内にアダプタ１６を挿入するとき、シフトノブ１８の溝部２０ｉは弾性爪２２の固定端側部分２２ｂｂの移動経路となる。
【００６４】
シフトノブ１８の内周面２０ｂには弾性爪２２の上側係合面２２ｉが係合される上側被係合部２０ｊが形成される。上側被係合部２０ｊは、挿入孔２０の収容凹部２０ｃの一部を画定する段差面である。上側被係合部２０ｊは、レバーシャフト１４の中心軸線ＣＬに直交するように平坦に形成される。
【００６５】
弾性爪２２の下側係合面２２ｆは、シャフト軸方向Ｘの一方側（上側）からシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄに係合される。これにより、アダプタ１６に対するシフトノブ１８の上側の変位が規制される。また、弾性爪２２の上側係合面２２ｉは、シャフト軸方向Ｘの他方側（下側）からシフトノブ１８の上側被係合部２０ｊに係合される。これにより、アダプタ１６に対するシフトノブ１８の下側の変位が規制される。
【００６６】
以上の構成によれば、弾性爪２２の腕部２２ａがシャフト軸方向Ｘと略平行な軸Ｐ２周りに撓み変形する。よって、弾性爪２２の撓み変形に起因する隙間３０（図２参照）が弾性爪２２の下側係合面２２ｆとシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄとの間に発生するのを防止できる。このため、弾性爪２２の下側係合面２２ｆとシフトノブ１８の下側被係合部２０ｄとの間に生じる隙間３０の発生要因を、アダプタ１６及びシフトノブ１８の寸法公差のみに抑えることができる。この結果、アダプタ１６に対するシフトノブ１８のシャフト軸方向Ｘでのガタつきを許容する大きな隙間が生じるのを防止でき、アダプタ１６に対するシフトノブ１８のがたつきを効果的に防止できる。
【００６７】
また、弾性爪２２の腕部２２ａはシャフト周方向の一端部が固定端部２２ｃ、他端部が自由端部２２ｄとなる。よって、アダプタ１６及びシフトノブ１８のそれぞれをシャフト軸方向Ｘに離間させるように荷重が入力された場合、弾性爪２２にせん断力が付与され、弾性爪２２のせん断抵抗により入力荷重に抵抗できる。
【００６８】
なお、本実施形態においても、図示はしないが、第３実施形態と同様、シフトノブ１８の内底面２０ａと、アダプタ１６の上端部との間に弾性部材３２が付勢部２６として配置されている。
【００６９】
以上、実施例をもとに本発明を説明した。実施例はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００７０】
１０…取付構造、１４…レバーシャフト、１６…アダプタ、１８…シフトノブ、２０…挿入孔、２０ｄ…被係合部、２２…弾性爪、２６…付勢部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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