(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業エリアで作業する作業員に携帯される端末装置と、前記端末装置と通信する設定装置とを備える作業支援システムであって、
前記端末装置は、前記作業エリアに設置された無線送信機と前記端末装置との間で所定の設定時間の間近距離無線通信が行われた場合に前記作業エリアにおける作業が実施されたと判定する作業判定部を備え、
前記設定装置は、
前記作業エリアに設置された前記無線送信機の識別信号を受信する近距離通信部と、
前記近距離通信部が受信した前記識別信号の受信強度に応じて前記設定時間の初期値を算出して表示部に出力する設定時間提示部と、
前記初期値を確定又は変更させる前記設定時間の入力を受け付ける操作部と、
前記操作部から入力された前記設定時間を前記無線送信機に対応付けたエリア情報を生成するエリア情報生成部と、
前記エリア情報を前記端末装置へ送信するエリア情報送信部と、
を備えることを特徴とした作業支援システム。
【請求項２】
前記設定時間提示部は、前記受信強度が低いほどより長い前記初期値を算出することを特徴とした請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記作業エリアに設置された前記無線送信機の前記識別信号を受信する第２の近距離通信部と、
前記設定装置から前記エリア情報を受信するエリア情報受信部と、
前記第２の近距離通信部による前記識別信号の受信時間を累積する累積処理部と、
を備え、
前記作業判定部は、前記エリア情報により前記無線送信機に対応付けられた前記設定時間よりも前記累積処理部で累積した前記受信時間が長い場合に前記作業エリアにおける前記作業が実施されたと判定することを特徴とした請求項１又は２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記端末装置に生じる動きに応じて前記作業員の行動量を検出する行動量検出部を備え、
前記設定装置は、
前記作業エリアにおける前記作業の行動量の基準として、前記近距離通信部が受信した前記識別信号の前記受信強度に応じた基準行動量を算出する行動量算出部と、
前記基準行動量を前記無線送信機に対応付けた行動量情報を生成する行動量情報生成部と、
を備えることを特徴とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業支援システム。
【請求項５】
作業エリアに設置された無線送信機の識別信号を受信する近距離通信部と、
前記作業エリアにおける作業時間として設定される設定時間の初期値を、前記近距離通信部が受信した前記識別信号の受信強度に応じて算出して表示部に出力する設定時間提示部と、
前記初期値を確定又は変更させる前記設定時間の入力を受け付ける操作部と、
前記操作部から入力された前記設定時間を前記無線送信機に対応付けたエリア情報を生成するエリア情報生成部と、
を備えることを特徴とした設定装置。
【請求項６】
作業エリアに設置された無線送信機と通信する設定装置によって実現される作業時間の設定方法であって、
近距離通信手段が、前記無線送信機から近距離無線通信で送信される前記無線送信機の識別信号を、前記作業エリア内で受信し、
設定時間提示手段が、前記作業時間として設定される設定時間の初期値を、前記近距離通信手段が受信した前記識別信号の受信強度に応じて算出して表示し、
操作手段が、前記初期値を確定又は変更させる前記設定時間の入力を受け付け、
エリア情報生成手段が、入力された前記設定時間を前記無線送信機に対応付けたエリア情報を生成する、
ことを特徴とした設定方法。
【請求項７】
作業エリアにおける作業時間の設定プログラムであって、
設定装置が有するコンピュータに、
前記作業エリアに設置された無線送信機から近距離無線通信で送信される前記無線送信機の識別信号を受信する処理と、
前記作業時間として設定される設定時間の初期値を、前記作業エリアにて前記設定装置が受信した前記識別信号の受信強度に応じて算出して表示する処理と、
前記初期値を確定又は変更させる前記設定時間の入力を受信する処理と、
入力された前記設定時間を前記無線送信機に対応付けたエリア情報を生成する処理と、
を実行させる命令を含むことを特徴とした設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援システム、設定装置、設定方法及び設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル管理等の業務では、会社の敷地内やビル内部などの対象施設内で作業員に作業を実施させることがある。例えばこのような作業には、設備点検や、警備巡回や、清掃作業等がある。このような業務では、対象施設において依頼された作業が実施されたか否かについて、若しくは作業がどの程度実施されたかについての作業記録を作成する。
例えば、清掃作業の場合、作業員は対象施設内の清掃エリアを所定の順序で定期的又は不定期に巡回して各清掃エリアを清掃する。このとき、清掃すべきポイントを漏れなく清掃したか否かについての作業記録が作成される。作業記録は作業員の自己申告に基づく場合もあるが、より確実な記録であることが望ましい。
【０００３】
より確実な作業記録が望まれるのは、清掃業務に限らず設備機器などの保守点検業務や警備巡回業務でも同様である。例えば、保守点検業務の分野では、設備の点検保守を支援する携帯端末装置が提案されている（例えば特許文献１）。携帯端末装置は、設備に添付された無線タグから出た設備ＩＤを受信するインタフェース装置を備える。作業員が携行する携帯端末装置に設備ＩＤを受信させることで、作業員がその設備の近くにいたことを記録できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設備に添付した無線タグの信号受信の有無だけでは作業記録として十分でないことがある。例えば、たまたま無線タグの信号を作業エリア外で誤検出するおそれがある。また、例えば作業員が作業エリアにいたとしても作業を十分に行なわずに故意に不正記録を作成するおそれがある。
本発明は、作業エリアで作業員が実施する作業に関する作業記録の信頼性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態によれば、作業エリアで作業する作業員に携帯される端末装置と、端末装置と通信する設定装置とを備える作業支援システムが与えられる。端末装置は、作業エリアに設置された無線送信機と端末装置との間で所定の設定時間の間近距離無線通信が行われた場合に作業エリアにおける作業が実施されたと判定する作業判定部を備える。設定装置は、作業エリアに設置された無線送信機の識別信号を受信する近距離通信部と、近距離通信部が受信した識別信号の受信強度に応じて設定時間の初期値を算出して表示部に出力する設定時間提示部と、初期値を確定又は変更させる設定時間の入力を受け付ける操作部と、操作部から入力された設定時間を無線送信機に対応付けたエリア情報を生成するエリア情報生成部と、エリア情報を端末装置へ送信するエリア情報送信部とを備える。
【０００７】
設定時間提示部は、受信強度が低いほどより長い初期値を算出してもよい。
端末装置は、作業エリアに設置された無線送信機の識別信号を受信する第２の近距離通信部と、設定装置からエリア情報を受信するエリア情報受信部と、第２の近距離通信部による識別信号の受信時間を累積する累積処理部とを備えてもよい。
作業判定部は、エリア情報により無線送信機に対応付けられた設定時間よりも累積処理部で累積した受信時間が長い場合に作業エリアにおける作業が実施されたと判定してもよい。
【０００８】
端末装置は、端末装置に生じる動きに応じて作業員の行動量を検出する行動量検出部を備えてもよい。設定装置は、作業エリアにおける作業の行動量の基準として、近距離通信部が受信した識別信号の受信強度に応じた基準行動量を算出する行動量算出部と、基準行動量を無線送信機に対応付けた行動量情報を生成する行動量情報生成部と、を備えてもよい。
【０００９】
本発明の他の形態によれば、作業エリアに設置された無線送信機の識別信号を受信する近距離通信部と、作業エリアにおける作業時間として設定される設定時間の初期値を、近距離通信部が受信した識別信号の受信強度に応じて算出して表示部に出力する設定時間提示部と、初期値を確定又は変更させる設定時間の入力を受け付ける操作部と、操作部から入力された設定時間を無線送信機に対応付けたエリア情報を生成するエリア情報生成部とを備える設定装置が与えられる。
【００１０】
本発明の他の形態によれば、作業エリアにおける作業時間の設定方法が与えられる。設定方法は、作業エリアに設置された無線送信機から近距離無線通信で送信される無線送信機の識別信号を、作業エリア内で無線受信機によって受信し、作業時間として設定される設定時間の初期値を、無線受信機が受信した識別信号の受信強度に応じて算出して表示し、初期値を確定又は変更させる設定時間の入力を受け付け、入力された設定時間を無線送信機に対応付けたエリア情報を生成することを含む。
【００１１】
本発明の他の形態によれば、作業エリアにおける作業時間の設定プログラムが与えられる。設定プログラムは、作業エリアに設置された無線送信機から近距離無線通信で送信される無線送信機の識別信号を受信する処理と、作業時間として設定される設定時間の初期値を、作業エリアにて設定装置が受信した識別信号の受信強度に応じて算出して表示する処理と、初期値を確定又は変更させる設定時間の入力を受信する処理と、入力された設定時間を無線送信機に対応付けたエリア情報を生成する処理とを、設定装置が有するコンピュータに実行させる命令を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、作業エリアに設置された無線送信機の識別信号の受信強度に応じて設定時間を算出する。受信強度は、無線送信機からの距離に応じて異なり、作業エリアの作業量は作業エリアの広さに応じて異なる。したがって、このように算出された設定時間は、作業エリアの作業量を反映し、作業エリアで作業が実施されたか否かを評価する指標として使用できる。このような設定時間を作業実施の判定に使用することにより作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の作業支援システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】エリア情報の第１例を示す図である。
【図３】第１実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスの説明図である。
【図４】第１実施形態の管理端末装置の構成例を示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、管理端末装置に表示される設定画面の第１例の説明図である。
【図６】第１実施形態の管理端末装置におけるエリア情報の設定処理のフローチャートである。
【図７】第１実施形態の作業用端末装置の構成例を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、作業用端末装置に表示される作業状況画面の一例の説明図である。
【図９】作業履歴情報の第１例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の作業用端末装置における識別信号の受信処理のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の作業用端末装置の構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の管理端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスの説明図である。
【図１４】第３実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスの説明図である。
【図１５】（ａ）は行動量情報の一例を示す図であり、（ｂ）はエリア情報の第２例を示す図である。
【図１６】作業履歴情報の第２例を示す図である。
【図１７】第３実施形態の管理端末装置の構成例を示す図である。
【図１８】管理端末装置に表示される設定画面の第２例の説明図である。
【図１９】第３実施形態の管理端末装置におけるエリア情報及び作業量情報の設定処理のフローチャートである。
【図２０】第３実施形態の作業用端末装置の構成例を示す図である。
【図２１】第３実施形態の作業用端末装置における識別信号の受信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（作業支援システムの全体構成）
図１は、第１実施形態の作業支援システムの全体を示す概略構成図である。ここでは、作業記録として、作業対象の施設内の複数の作業エリア１ａ、１ｂ及び１ｃにおける作業履歴情報を生成する場合について説明する。作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業は、例えば、設備点検、警備巡回、又は清掃作業であってよいが、これらに限定されるものではない。また、作業エリアは複数箇所であっても１箇所であってもよい。作業エリア１ａ〜１ｃは、単一の施設内の複数のエリアであってもよく異なる施設に分散していてもよい。
作業支援システムは、作業管理者２に使用される管理端末装置３と、作業員４に携行される作業用端末装置５と、作業エリア１ａ〜１ｃにそれぞれ設置される無線送信機６ａ、６ｂ及び６ｃを備える。以下の説明において、作業エリア１ａ〜１ｃを総称して「作業エリア１」と表記することがある。無線送信機６ａ〜６ｃを総称して「無線送信機６」と表記することがある。
【００１５】
管理端末装置３は、作業エリア１にそれぞれ設置された無線送信機６に固有の識別信号を登録する。無線送信機６は、固有の識別信号を近距離無線通信によって一定の送信周期Ｔ０で繰り返し送信する。無線送信機６は、例えば、電源を有して定期的にビーコン信号を送信するアクティブ型のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグであってよい。このようなアクティブ型のＲＦＩＤタグには、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥに準拠するｉＢｅａｃｏｎ（商標）が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
管理端末装置３は、作業エリア１毎に設定時間と設定強度を設定する。設定時間は、各作業エリア１での作業員４の滞在時間に基づいて作業実施の有無を判定するために使用する閾値である。設定時間は、作業用端末装置５が各作業エリア１で無線送信機６の識別信号を受信している受信時間の累積時間と比較される。累積時間が設定時間以上の場合、作業エリア１での作業が実施されたと判定され、累積時間が設定時間未満の場合、作業エリア１での作業が未了、不十分又は不実施であると判定される。
設定強度は、無線送信機６の識別信号の受信強度に基づいて識別信号の受信時間を累積するか否かを判定するために使用する閾値である。設定強度は、識別信号の受信強度と比較される。受信強度が設定強度以上の場合に受信時間が累積され、受信強度が設定強度未満の場合に受信時間が累積されない。
【００１７】
管理端末装置３は、作業エリア１ａ〜１ｃにそれぞれ設置される無線送信機６ａ〜６ｃの識別信号と、作業エリア１ａ〜１ｃのそれぞれの設定時間及び設定強度を表すエリア情報を生成する。図２は、エリア情報の第１例を示す図である。エリア情報は、情報要素「作業エリア」、「識別信号」、「設定強度」及び「設定時間」を有する。情報要素「作業エリア」は、作業エリア１を指定する。情報要素「識別信号」は指定した作業エリア１に設置された無線送信機６の識別信号を示す。情報要素「設定強度」は指定した作業エリア１について設定された設定強度を示す。情報要素「設定時間」は指定した作業エリア１について設定された設定時間を示す。
【００１８】
例えば、図２のエリア情報の例では、作業エリア１ａに設置された無線送信機６の識別信号は「ｉｄ００１」であり、作業エリア１ａについて設定された設定強度及び設定時間は、それぞれ「−７０ｄＢｍ」及び「１０分」である。
このようにして、作業エリア１ａ〜１ｃは、エリア情報によって無線送信機６ａ〜６ｃの識別信号にそれぞれ対応付けられる。すなわち、作業エリア１ａ〜１ｃは、エリア情報によって無線送信機６ａ〜６ｃにそれぞれ対応付けられる。同様に、作業エリア１ａ〜１ｃの設定強度及び設定時間は、エリア情報によって作業エリア１ａ〜１ｃにそれぞれ対応付けられる。これによって、作業エリア１ａ〜１ｃの設定強度及び設定時間は、エリア情報によって無線送信機６ａ〜６ｃにそれぞれ対応付けられる。
【００１９】
図１を参照する。作業用端末装置５は、エリア情報を管理端末装置３から受信する。例えば、管理端末装置３と作業用端末装置５は、通信ネットワーク１０を経由して通信可能であってよい。通信ネットワーク１０は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式に従う無線通信ネットワークであってよい。作業用端末装置５は、通信ネットワーク１０を経由してエリア情報を管理端末装置３から受信してよい。また、例えば作業用端末装置５と管理端末装置３とを有線回線で接続してもよく、作業用端末装置５は、有線回線を経由して管理端末装置３からエリア情報を受信してもよい。
【００２０】
作業員４は、作業用端末装置５を携行して作業エリア１ａ〜１ｃを所定の順序で訪問し、作業エリア１ａ〜１ｃのそれぞれにおいて作業を実施する。例えば、作業員４が、作業エリア１ａ、作業エリア１ｂ、作業エリア１ｃの順で訪問する場合を想定する。
始めに、作業用端末装置５は作業エリア１ａにおいて無線送信機６ａの識別信号「ｉｄ００１」を受信する。このとき、無線送信機６ａの識別信号の受信時間が累積される。例えば、無線送信機６ａの識別信号の受信強度が、エリア情報で設定された作業エリア１ａの設定強度「−７０ｄＢｍ」以上である場合に、作業用端末装置５は受信時間を累積してよい。なお、以下の説明において、累積された識別信号の受信時間を「累積受信時間」と表記することがある。
そして、累積受信時間が、エリア情報で設定された作業エリア１ａの設定時間「１０分」以上の場合に、作業エリア１ａでの作業が実施されたと判定される。
【００２１】
作業エリア１ａにおける作業が完了すると作業員４は作業エリア１ｂを訪問し、作業エリア１ｂにおける作業が完了すると作業員４は作業エリア１ｃを訪問する。作業エリア１ａの場合と同様に、無線送信機６ｂ及び６ｃの識別信号の累積受信時間がそれぞれ作業エリア１ｂ及び１ｃの設定時間以上の場合に、作業エリア１ｂ及び１ｃでの作業が実施されたと判定される。
なお、作業用端末装置５は、特許請求の範囲に記載の端末装置の一例である。管理端末装置３は、設定装置及び無線受信機の一例である。
【００２２】
（第１実施形態における作業シーケンス）
次に、図３を参照して、第１実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスを説明する。第１実施形態の作業支援システムでは、無線送信機６の識別信号の受信時間の累積と作業実施の判定が作業用端末装置５にて実行される。
なお、以下の説明において、エリア情報により無線送信機６に対応付けられた設定強度を「無線送信機６に対応する設定強度」と表記することがある。エリア情報により無線送信機６に対応付けられた設定時間を「無線送信機６に対応する設定時間」と表記することがある。
【００２３】
また、エリア情報により無線送信機６ａに対応付けられた設定強度を「無線送信機６ａに対応する設定強度」と表記することがある。エリア情報により無線送信機６ａに対応付けられた設定時間を「無線送信機６ａに対応する設定時間」と表記することがある。
また、無線送信機６が設置される作業エリア１は、無線送信機６の識別信号と一意に対応する。このため、以下の説明において識別信号の送信元の無線送信機６が設置される作業エリア１を、「識別信号に対応する作業エリア」と表記することがある。
【００２４】
ステップＳ１００において作業管理者２は、作業に先だって管理端末装置３でエリア情報の設定処理を行う。エリア情報の設定処理については図４〜図６を参照して後述する。ステップＳ１０１において作業管理者２は、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業指示の入力操作を管理端末装置３で行う。入力操作を受け付けた管理端末装置３は、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業を作業員４に指示する作業指示信号と、ステップＳ１００で設定されたエリア情報を作業用端末装置５へ送信する。ステップＳ１０２において作業用端末装置５は、作業指示信号とエリア情報を受信する。
【００２５】
ステップＳ１０３において作業対象の施設に到着した作業員４は、作業開始を作業管理者２へ知らせるための開始通知操作を作業用端末装置５で行う。例えば作業員４は、作業対象の施設の入口に設けられた入館タグを作業用端末装置５で読み取ることによって開始通知操作を行ってもよく、作業用端末装置５を操作することによって開始通知操作を行ってもよい。開始通知操作を受け付けると、作業用端末装置５は作業開始を知らせる作業開始信号を管理端末装置３へ送信する。作業開始信号を受信すると、ステップＳ１０４において管理端末装置３は作業エリア１ａ〜１ｃでの作業の開始を作業状況として記憶する。管理端末装置３は、記憶した作業状況を表示して作業管理者２へ知らせてもよい。
【００２６】
作業員４が最初の作業エリア１ａに入って作業を開始すると、ステップＳ１０５において作業用端末装置５は作業エリア１ａの無線送信機６ａから識別信号「ｉｄ００１」を受信する。無線送信機６ａの識別信号の受信強度が無線送信機６ａに対応する設定強度「−７０ｄＢｍ」以上である場合に作業用端末装置５は受信時間を累積する。受信時間の累積処理は、例えば、設定強度以上の識別信号を１回受信する度に無線送信機６の識別信号の送信周期Ｔ０を累積受信時間に加算することによって実現されてよい。
作業用端末装置５は、受信時間それ自体に代えて識別信号の受信回数を累積してもよい。累積受信時間は受信回数と送信周期Ｔ０の積により得られるため、受信時間を表す値として受信回数を使用することができる。このように、本明細書において受信時間の累積とは、受信時間それ自体だけでなく受信時間を表す他の値を累積することをも含む。
【００２７】
ステップＳ１０６において作業用端末装置５は、累積受信時間が無線送信機６ａに対応する設定時間「１０分」以上であるか否かを判定する。累積受信時間が設定時間未満である場合（ステップＳ１０６においてＮｏ）に作業用端末装置５は作業エリア１ａでの作業が未了、不十分又は不実施であると判定する。その後に処理はステップＳ１０５へ戻る。累積受信時間が設定時間以上である場合（ステップＳ１０６においてＹｅｓ）に作業用端末装置５は作業エリア１ａでの作業が実施されたと判定する。その後に処理はステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７において作業用端末装置５は、現在時刻を作業履歴情報として記憶する。このようにして作業エリア１ａにおける作業履歴情報が生成される。なお、作業用端末装置５における識別信号の受信処理については図７〜図１０を参照して後に詳しく説明する。
【００２８】
作業エリア１ａでの作業が完了すると、作業員４は次の作業エリア１ｂに入って作業を開始する。ステップＳ１０８において作業用端末装置５は作業エリア１ｂの無線送信機６ｂから識別信号「ｉｄ００２」を受信する。以下、作業エリア１ａの場合のステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理と同様に、受信時間の累積、作業実施の判断、及び作業履歴情報の生成が行われる。作業エリア１ｂの次の作業エリア１ｃについても同様である。
作業エリア１ｃでの作業が完了すると、ステップＳ１０９において作業用端末装置５は、作業エリア１ａ〜１ｃでの作業終了を作業管理者２に通知する作業終了信号と、ステップＳ１０７で記憶した作業履歴情報を管理端末装置３へ送信する。例えば作業用端末装置５は、作業員４が、作業対象の施設の入口に設けられた退館タグを作業用端末装置５で読み取ったときに、通知作業終了信号と作業履歴情報を送信してよい。また、例えば作業用端末装置５は、最後の作業エリア１ｃにおいて累積受信時間が設定時間以上になった場合に、通知作業終了信号と作業履歴情報を自動的に送信してよい。
【００２９】
作業終了信号を受信すると、ステップＳ１１０において管理端末装置３は作業エリア１ａ〜１ｃでの作業の終了を作業状況として記憶する。また、管理端末装置３は、受信した作業履歴情報を記憶する。このようにして作業エリア１ａ〜１ｃの各々の作業終了時刻を含む作業履歴情報を、管理端末装置３に作業記録として記録することができる。
【００３０】
（管理端末装置の構成）
次に、管理端末装置３の構成について説明する。図４を参照する。管理端末装置３として、スマートフォンや携帯電話を採用可能である。ただし管理端末装置３はこれらに限定されるものではない。管理端末装置３は、携帯可能であり、無線送信機６の識別信号を受信する近距離無線通信機能、作業用端末装置５との通信機能、及び情報処理機能を有し、アプリケーションプログラムを記憶してこれらの機能を実現することができる他の装置でもよい。
【００３１】
管理端末装置３は、通信部２０、近距離通信部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４及び制御部２５を備える。
通信部２０は、有線及び無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信ネットワーク１０に接続される。
近距離通信部２１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥに準拠するｉＢｅａｃｏｎ（商標）等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を備える。近距離無線の通信範囲は数ｍ〜数十ｍ程度とし、これにより、近距離通信部２１は、無線送信機６から送信される識別信号を受信する。
【００３２】
操作部２２は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや表示部２３の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。操作部２２は、管理端末装置３へのデータ入力及び操作入力を受け付けるために使用される。表示部２３は、表示手段として機能し、制御部２５の制御によって各種の情報の表示を行う。記憶部２４は、不揮発性メモリ及び／又はハードディスクドライブ装置を備える。記憶部２４には、各種データや、アプリケーションプログラム等が記憶される。
例えば、記憶部２４には、管理端末装置３が生成するエリア情報、作業用端末装置５から受信した作業履歴情報、及び作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業状況が記憶されてよい。
【００３３】
また、記憶部２４には、エリア情報の設定処理を制御部２５に実行させる設定プログラム２６、及び作業用端末装置５と通信して作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業を管理する処理を制御部２５に実行させる管理プログラム２７が記憶されてよい。
設定プログラム２６及び管理プログラム２７は、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部２４にインストールされてもよい。また、設定プログラム２６及び管理プログラム２７は、通信部２０を介して通信ネットワーク１０からダウンロードされ、記憶部２４にインストールされてもよい。
【００３４】
通信部２０、近距離通信部２１、操作部２２、表示部２３、及び記憶部２４は、制御部２５に接続される。制御部２５は、プロセッサ、その周辺回路、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。制御部２５は、記憶部２４から設定プログラム２６及び管理プログラム２７を読み込んで、これらのプログラムを実行する。以下、制御部２５の機能構成について説明する。
【００３５】
制御部２５は、受信強度設定部３０、設定時間提示部３１、エリア情報生成部３２、エリア情報送信部３３、開始信号受信部３４、終了信号受信部３５、作業履歴受信部３６及び作業履歴記録部３７を備える。設定プログラム２６は、受信強度設定部３０、設定時間提示部３１及びエリア情報生成部３２の処理を制御部２５に実行させる命令を含む。管理プログラム２７は、エリア情報送信部３３、開始信号受信部３４、終了信号受信部３５、作業履歴受信部３６及び作業履歴記録部３７の処理を制御部２５に実行させる命令を含む。
【００３６】
受信強度設定部３０は、作業エリア１の設定強度を設定する。まず、受信強度設定部３０は作業エリア１に設置される無線送信機６の識別信号を受信対象として指定する。例えば、作業管理者２は、作業エリア１ａに設置された無線送信機６ａの識別信号を受信対象として指定する際に、管理端末装置３を無線送信機６ａに近付けて高い強度で識別信号を受信させることにより、無線送信機６ａの識別信号を指定してもよい。作業エリア１ｂ及び１ｃの場合も同様に無線送信機６ｂ及び６ｃの識別信号をそれぞれ指定してよい。
【００３７】
次に、受信強度設定部３０は、作業エリア１で無線送信機６の識別信号を受信した場合の受信強度を検出する。例えば、作業エリア１ａにおける無線送信機６ａの識別信号の受信強度を検出する場合、受信強度設定部３０は、近距離通信部２１で受信した受信信号が無線送信機６ａの識別信号であるか否かを判断する。受信信号が無線送信機６ａの識別信号である場合に受信強度設定部３０は受信強度を検出し、受信信号が無線送信機６ａの識別信号でない場合に受信強度を検出しない。
受信強度設定部３０は、所定の測定時間に複数回受信した識別信号の受信強度の平均値を受信強度の検出値としてもよい。測定時間の間、例えば作業管理者２は、作業エリア１内で作業員４が作業を行う範囲で無線送信機６から最も離れた場所に管理端末装置３を置いてもよい。また、例えば作業管理者２は、管理端末装置３を携行して作業エリア１内を移動することにより、複数の受信位置で近距離通信部２１に識別信号を受信させてもよい。作業エリア１ｂ及び１ｃの場合も同様に受信強度を検出してよい。
管理端末装置３が所望の位置にある時に受信強度を検出できるように、操作部２２は、近距離通信部２１による識別信号の受信の開始タイミング又は受信強度設定部３０による受信強度の検出開始タイミングを作業管理者２が指示する操作を受け付けてもよい。
【００３８】
受信強度設定部３０は、検出した受信強度を表示部２３に提示する。図５の（ａ）及び図５の（ｂ）は、表示部２３に表示される設定画面５０の一例の説明図である。設定画面５０は、現在位置での受信強度指標５１と、設定強度スライダ５２と、設定強度指標５３と、設定強度表示領域５４と、設定時間表示領域５５と、設定時間スライダ５６と、登録ボタン５７を有する。
受信強度が検出されると、受信強度設定部３０は、受信強度の検出値を設定強度の初期値に設定する。また、受信強度設定部３０は、受信強度指標５１を図５の（ａ）に示す初期位置から検出値に応じた図５の（ｂ）の位置まで動かすことによって、現在位置で検出した受信強度を無線送信機６から離れている度合いとして視認できるように提示する。
【００３９】
受信強度の検出値から初期値が設定された設定強度は、設定強度スライダ５２を操作することによって変更入力できる。また、登録ボタン５７を操作することによって作業管理者２は設定強度の確定入力を行うことができる。操作部２２は、これら変更入力及び確定入力を設定強度の入力操作として受け付ける。設定強度は設定強度指標５３で表され、その値は設定強度表示領域５４に表示される。設定強度指標５３と受信強度指標５１の位置が合っている場合（つまり、初期値の状態）、設定強度と現在位置での受信強度が一致する。設定強度がより高くなると、作業用端末装置５が識別信号を検出する範囲、すなわち受信時間が累積される範囲がより狭くなる。反対に、設定強度がより低くなると、作業用端末装置５が識別信号を検出する範囲がより広くなる。受信強度設定部３０は、作業エリア１ａ〜１ｃについてそれぞれ指定された識別信号と、作業エリア１ａ〜１ｃについてそれぞれ設定された設定強度をエリア情報生成部３２へ出力する。
【００４０】
図４を参照する。設定時間提示部３１は、受信強度設定部３０が検出した受信強度、すなわち、近距離通信部２１が受信した識別信号の受信強度に応じて設定時間の初期値を算出する。
例えば、作業エリア１ａ〜１ｃの間で無線送信機６の送信強度が一定に設定されている場合を想定する。この場合、作業エリア１が広いほど、受信強度設定部３０で受信強度を検出する際の管理端末装置３と無線送信機６との距離を長くして受信強度を下げることができる。したがって設定時間提示部３１は、受信強度が低いほどより長い初期値を算出して、作業エリア１がより広い場合により長い初期値を算出してよい。例えば、設定時間提示部３１は、受信強度の４乗分の１（１／（受信強度）４）に比例する初期値を算出してよい。
【００４１】
設定時間提示部３１は、算出した設定時間の初期値を表示部２３に提示する。図５の（ａ）及び図５の（ｂ）を参照する。設定時間スライダ５６の操作前には設定時間の初期値が設定時間表示領域５５に提示される。設定時間スライダ５６を操作することによって作業管理者２は設定時間の変更入力を行うことができる。また、登録ボタン５７を操作することによって、作業管理者２は設定時間の確定入力を行うことができる。操作部２２は、これら変更入力及び確定入力を設定時間の入力操作として受け付ける。
変更入力後に確定入力を行うことによって変更入力の入力値が設定時間として設定される。変更入力せずに確定入力を行うことによって初期値が設定時間として設定される。設定時間提示部３１は、設定時間の入力を操作部２２から受信し、作業エリア１についてそれぞれ設定された設定時間をエリア情報生成部３２へ出力する。
【００４２】
図４を参照する。エリア情報生成部３２は、受信強度設定部３０から受信した識別信号及び設定強度、並びに設定時間提示部３１から受信した設定時間に基づいてエリア情報を生成する。また、エリア情報生成部３２は、エリア情報を記憶部２４に記憶する。
エリア情報送信部３３は、作業指示の入力操作が操作部２２によって受け付けられると、作業指示信号と、エリア情報を作業用端末装置５へ送信する。
開始信号受信部３４は、作業用端末装置５から送信された作業開始信号を受信する。作業開始信号を受信すると、開始信号受信部３４は、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の開始を作業状況として記憶部２４に記憶する。
【００４３】
終了信号受信部３５は、作業用端末装置５から送信された通知作業終了信号を受信する。作業終了信号を受信すると、終了信号受信部３５は、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の終了を作業状況として記憶部２４に記憶する。
作業履歴受信部３６は、作業用端末装置５から送信された作業履歴情報を受信する。作業履歴記録部３７は、受信した作業履歴情報を記憶部２４に記録する。
なお、図３におけるステップＳ１００の処理は、受信強度設定部３０、設定時間提示部３１及びエリア情報生成部３２の処理に相当する。ステップＳ１０１及びＳ１０４の処理は、それぞれエリア情報送信部３３及び開始信号受信部３４の処理に相当する。ステップＳ１１０の処理は、終了信号受信部３５、作業履歴受信部３６及び作業履歴記録部３７の処理に相当する。
【００４４】
（管理端末装置の設定処理）
次に、管理端末装置３におけるエリア情報の設定処理を説明する。図６は、第１実施形態の管理端末装置３におけるエリア情報の設定処理のフローチャートである。以下、作業エリア１ａにおける設定処理を例示するが、作業エリア１ｂ及び１ｃにおいても同様の処理によりエリア情報を設定してよい。
ステップＳ１２０において受信強度設定部３０は、受信対象となる、作業エリア１ａに設置される無線送信機６ａの識別信号を指定する。ステップＳ１２１において受信強度設定部３０は、指定した識別信号、すなわち無線送信機６ａの識別信号を近距離通信部２１が受信したか否かを判定する。指定した識別信号が受信されない場合（ステップＳ１２１においてＮｏ）に設定処理は終了する。指定した識別信号が受信された場合（ステップＳ１２１においてＹｅｓ）に処理はステップＳ１２２に進む。
【００４５】
ステップＳ１２２において受信強度設定部３０は、受信した識別信号の受信強度を検出する。ステップＳ１２３において受信強度設定部３０は、検出した受信強度を設定強度の初期値に設定し、かつ表示部２３の設定画面５０に提示する。ステップＳ１２４において受信強度設定部３０は、設定強度の初期値の変更入力があったか否かを判断する。初期値の変更入力がない場合（ステップＳ１２４においてＮｏ）に処理はステップＳ１２６に進む。この場合、初期値が無線送信機６ａに対応する設定強度として設定される。初期値の変更入力がある場合（ステップＳ１２４においてＹｅｓ）に処理はステップＳ１２５に進む。ステップＳ１２５において受信強度設定部３０は、変更入力の入力値を無線送信機６ａに対応する設定強度として設定する。その後に処理はステップＳ１２６へ進む。
【００４６】
ステップＳ１２６において設定時間提示部３１は、近距離通信部２１が受信した識別信号の受信強度に応じて設定時間の初期値を算出する。ステップＳ１２７において設定時間提示部３１は、設定時間の初期値を設定画面５０に提示する。ステップＳ１２８において設定時間提示部３１は、設定時間を変更させる変更入力が行われたか否かを判断する。変更入力が行われた場合（ステップＳ１２８においてＹｅｓ）に処理はステップＳ１２９に進む。変更入力が行われない場合（ステップＳ１２８においてＮｏ）に処理はステップＳ１３０に進む。
【００４７】
ステップＳ１２９において設定時間提示部３１は、変更入力の入力値を無線送信機６ａに対応する設定時間として設定する。その後に処理はステップＳ１３０へ進む。ステップＳ１３０において設定時間提示部３１は、設定時間の確定入力が行われたか否かを判断する。確定入力が行われない場合（ステップＳ１３０においてＮｏ）に処理はステップＳ１２８に戻る。確定入力が行われた場合（ステップＳ１３０においてＹｅｓ）に設定時間提示部３１は、設定時間を確定する。その後に処理はステップＳ１３１に進む。一度も変更入力が行われずに確定入力が行われた場合は、初期値が設定時間として設定される。ステップＳ１３１においてエリア情報生成部３２はエリア情報を生成する。
【００４８】
（作業用端末装置の構成）
次に、作業用端末装置５の構成について説明する。図７を参照する。作業用端末装置５として、スマートフォンや携帯電話を採用可能である。ただし作業用端末装置５はこれらに限定されるものではない。作業用端末装置５は、携帯可能であり、無線送信機６の識別信号を受信する近距離無線通信機能、管理端末装置３との通信機能、及び情報処理機能を有し、アプリケーションプログラムを記憶してこれらの機能を実現することができる他の装置でもよい。
【００４９】
作業用端末装置５は、通信部７０、近距離通信部７１、操作部７２、表示部７３、記憶部７４及び制御部７５を備える。
通信部７０は、有線及び無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信ネットワーク１０に接続される。
近距離通信部７１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥに準拠するｉＢｅａｃｏｎ（商標）等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を備える。近距離無線の通信範囲は数ｍ〜数十ｍ程度とし、これにより、近距離通信部７１は、無線送信機６から送信される識別信号を受信する。
【００５０】
操作部７２は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや表示部７３の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。操作部７２は、作業用端末装置５へのデータ入力及び操作入力を受け付けるために使用される。表示部７３は、表示手段として機能し、制御部７５の制御によって各種の情報の表示を行う。記憶部７４は、不揮発性メモリ及び／又はハードディスクドライブ装置を備える。記憶部７４には、各種データや、アプリケーションプログラム等が記憶される。例えば、記憶部７４には、管理端末装置３から受信したエリア情報、作業用端末装置５が生成する作業履歴情報が記憶されてよい。また、記憶部７４には、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の作業履歴情報を生成するための処理を制御部７５に実行させる作業用プログラム７６が記憶されてよい。
【００５１】
作業用プログラム７６は、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部７４にインストールされてもよい。また、作業用プログラム７６は、通信部７０を介して通信ネットワーク１０からダウンロードされ、記憶部７４にインストールされてもよい。
通信部７０、近距離通信部７１、操作部７２、表示部７３、及び記憶部７４は、制御部７５に接続される。制御部７５は、プロセッサ、その周辺回路、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。制御部７５は、記憶部７４から作業用プログラム７６を読み込んで実行する。以下、制御部７５の機能構成について説明する。
【００５２】
制御部７５は、エリア情報受信部８０と、開始信号送信部８１と、累積処理部８２と、作業判定部８３と、終了信号送信部８４と、履歴情報送信部８５を備える。作業用プログラム７６は、エリア情報受信部８０、開始信号送信部８１、累積処理部８２、作業判定部８３、終了信号送信部８４、及び履歴情報送信部８５の処理を制御部７５に実行させる命令を含む。
エリア情報受信部８０は、管理端末装置３から送信されたエリア情報を受信する。エリア情報受信部８０は、エリア情報を記憶部７４に記憶する。これにより、記憶部７４には作業エリア１ａ〜１ｃと無線送信機６ａ〜６ｃの識別信号とがそれぞれ対応付けて記憶される。すなわち、記憶部７４には作業エリア１ａ〜１ｃと無線送信機６ａ〜６ｃとがそれぞれ対応付けて記憶される。また、記憶部７４には作業エリア１ａ〜１ｃの設定強度及び設定時間と作業エリア１ａ〜１ｃとがそれぞれ対応付けて記憶される。これによって、記憶部７４には、作業エリア１ａ〜１ｃの設定強度及び設定時間と無線送信機６ａ〜６ｃとがそれぞれ対応付けて記憶される。
【００５３】
開始信号送信部８１は、作業員４が開始通知操作を行うと作業開始信号を管理端末装置３へ送信する。
累積処理部８２は、作業員４が作業している作業エリア１の無線送信機６の識別信号を受信すると、識別信号の受信強度と、無線送信機６に対応する設定強度とを比較する。受信強度が設定強度以上の場合に、累積処理部８２は無線送信機６の識別信号の累積受信時間に今回の受信時間を加算することによって受信時間を累積する。受信強度が設定強度未満の場合に、累積処理部８２は無線送信機６の識別信号の受信時間を累積しない。
【００５４】
例えば、作業員４が作業エリア１ａで作業している場合には、累積処理部８２は、無線送信機６ａの識別信号を受信すると、識別信号の受信強度と、無線送信機６ａに対応する設定強度を比較する。受信強度が設定強度以上の場合に累積処理部８２は、無線送信機６ａの識別信号の受信時間を累積する。受信強度が設定強度未満の場合に累積処理部８２は、無線送信機６ａの識別信号の受信時間を累積しない。作業エリア１ｂ及び１ｃの場合も同様に無線送信機６ｂ及び６ｃの識別信号の受信時間をそれぞれ累積してよい。
【００５５】
作業判定部８３は、無線送信機６の累積受信時間が無線送信機６に対応する設定時間以上であるか否かを判断する。累積受信時間が設定時間以上の場合に、作業判定部８３は作業エリア１での作業が実施されたと判定する。
例えば、作業員４が作業エリア１ａで作業している場合には、作業判定部８３は、無線送信機６ａの累積受信時間が無線送信機６ａに対応する設定時間以上であるか否かを判断する。累積受信時間が設定時間以上の場合に、作業判定部８３は作業エリア１ａでの作業が実施されたと判定する。
【００５６】
作業判定部８３は、作業エリア１の作業の実施が反映された作業状況を表示部７３に表示してもよい。図８の（ａ）及び図８の（ｂ）は、表示部７３に表示される作業状況画面１００の一例の説明図である。
作業状況画面１００は、作業エリア表示領域１０１と、作業状況表示領域１０２を有する。作業エリア表示領域１０１には、作業エリア１ａ〜１ｃの名称が表示される。作業状況表示領域１０２には、作業エリア１ａ〜１ｃのそれぞれについて、作業が実施されたか否かが表示される。例えば、作業が実施されない状態は空白を挟む括弧［  ］で表現され、作業が実施された状態は円を挟む括弧［●］で表現される。例えば、図８の（ａ）の例は、作業エリア１ａ〜１ｃのいずれでも作業が実施されていない状態を示す。図８の（ｂ）の例は、作業エリア１ａのみで作業が実施された状態を示す。
【００５７】
また、作業判定部８３は、作業エリア１での作業が実施されたと判定した時、現在時刻を作業履歴情報として記憶する。すなわち、作業判定部８３は、作業エリア１での作業が実施されたとみなす時刻を作業履歴情報として記憶する。
図９は、作業履歴情報の第１例を示す図である。作業履歴情報は、情報要素「作業エリア」及び「終了時刻」を有する。情報要素「作業エリア」は、作業エリア１を指定する。情報要素「終了時刻」は、指定した作業エリア１での作業が実施されたとみなす時刻を示す。作業判定部８３は、作業エリア１ａ〜１ｃで作業が各々終了した時に、作業が実施されたみなす各々の時刻を終了時刻として記録する。
例えば、図９の作業履歴情報の例では、作業エリア１ａの終了時刻は「８：１０：４５」である。また作業エリア１ｂ及び１ｃの作業は未了であり、終了時刻は未記録である。なお、ここでは説明の都合上、時間のみを示しているが、作業履歴情報は日付の情報も含んでいることが好ましい。
【００５８】
一方で、累積受信時間が設定時間未満の場合、作業判定部８３は作業エリア１ａでの作業が未了、不十分又は不実施であると判定する。作業エリア１ｂ及び１ｃの場合も同様に作業の実施を判定してよい。
終了信号送信部８４は、通知作業終了信号を管理端末装置３へ送信する。履歴情報送信部８５は、作業履歴情報を管理端末装置３へ送信する。
【００５９】
なお、図３におけるステップＳ１０２及びＳ１０３の処理は、エリア情報受信部８０及び開始信号送信部８１の処理にそれぞれ相当する。ステップＳ１０５及びＳ１０８の処理は、累積処理部８２の処理に相当する。ステップＳ１０６及びＳ１０７の処理は、作業判定部８３の処理に相当する。ステップＳ１０９の処理は、終了信号送信部８４及び履歴情報送信部８５の処理に相当する。
【００６０】
（作業用端末装置における識別信号の受信処理）
次に、作業用端末装置５における識別信号の受信処理を説明する。図１０は、第１実施形態の作業用端末装置５における識別信号の受信処理の設定処理のフローチャートである。以下、作業エリア１ａにおける受信処理を例示するが、作業エリア１ｂ及び１ｃにおいても同様の受信処理を実施してよい。
【００６１】
近距離通信部７１が無線送信機６ａの識別信号を受信すると、ステップＳ１４０において累積処理部８２は、識別信号の受信強度と、無線送信機６ａに対応する設定強度とを比較する。受信強度が設定強度未満の場合（ステップＳ１４０においてＮｏ）に受信処理は終了する。受信強度が設定強度以上の場合（ステップＳ１４０においてＹｅｓ）に処理はステップＳ１４１へ進む。ステップＳ１４１において累積処理部８２は、無線送信機６ａの識別信号の累積受信時間に今回の受信時間を加算することによって受信時間を累積する。
【００６２】
ステップＳ１４２において作業判定部８３は、無線送信機６ａの累積受信時間が無線送信機６ａに対応する設定時間以上であるか否かを判断する。累積受信時間が設定時間未満の場合（ステップＳ１４２においてＮｏ）に受信処理は終了する。累積受信時間が設定時間以上の場合（ステップＳ１４２においてＹｅｓ）に処理はステップＳ１４３に進む。
ステップＳ１４３において作業判定部８３は、作業エリア１ａでの作業が実施されたと判定する。ステップＳ１４４において作業判定部８３は、現在時刻を作業履歴情報として記憶する。
【００６３】
（第１実施形態の効果）
（１）管理端末装置３は、作業実施の有無を判定するために使用する閾値である設定時間を、作業エリア１で受信した無線送信機６の識別信号の受信強度に応じてそれぞれ算出する。受信強度は、無線送信機６からの距離に応じて異なり、作業エリア１の作業量は作業エリア１の広さに応じて異なる。したがって、このように算出された設定時間は作業エリア１の作業量を反映するため、作業エリア１で作業が実施されたか否かを評価する指標として使用できる。このような設定時間を作業実施の判定に使用することにより、作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
また、作業エリア１の作業量が反映された設定時間の基準値を算出して管理端末装置３に提示することより、不慣れな作業管理者２による設定ミスを防止することができる。また、異なる作業エリアに設定される設定時間を平準化することができる。
【００６４】
（２）作業用端末装置５は、作業エリア１で受信した無線送信機６の識別信号の受信時間を累積し、累積した受信時間が無線送信機６に対応する設定時間以上の場合に作業エリア１における作業が実施されたと判定する。このため、作業用端末装置５を携行した作業員４が、作業エリア１ａ〜１ｃ毎に定められた設定時間の間、作業エリア１ａ〜１ｃに滞在したか否かを判定することができる。この結果、作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
（３）作業用端末装置５は、作業の実施の判定結果を表示部７３に表示する。このため作業員４は、実施した作業量が十分であった否かを判断することができる。
【００６５】
（第１実施形態の変形例）
以下、第１実施形態の変形例を説明する。
（１）管理端末装置３は、据え置き型の計算機、情報処理装置、コンピュータであってもよい。この場合、無線送信機６との近距離通信機能を有する他の可搬形端末装置、例えば作業用端末装置５を別途用いて、作業エリア１における無線送信機６の識別信号の受信強度を検出してよい。管理端末装置３は、検出に用いられた可搬形端末装置から識別信号の受信強度に関する情報を取得してもよい。設定時間提示部３１は、可搬形端末装置から取得した情報に応じて作業エリア１の設定時間を設定してもよい。
【００６６】
（２）設定時間提示部３１は、受信強度が高いほどより長くなるように設定時間の初期値を算出してもよい。例えば、作業エリア１が広いほど無線送信機６の送信強度が予め高く設定されている場合を想定する。この場合、どの作業エリア１でも管理端末装置３と無線送信機６の距離を一定に保って受信強度を検出すれば、作業エリア１が広いほど受信強度がより高くなる。したがって、受信強度が高いほど初期値が長ければ、作業エリア１が広いほど初期値が長くなる。
また、設定時間提示部３１は、受信強度設定部３０により設定された設定強度に応じて設定時間を決定してもよい。
【００６７】
（３）作業用端末装置５の履歴情報送信部８５は、各作業エリア１ａ〜１ｃのそれぞれの作業が実施されたと作業判定部８３が判定する毎に履歴情報を管理端末装置３へ送信してもよい。作業エリア１毎の作業が実施される毎に履歴情報を送信することにより、作業管理者２は作業エリア１単位の作業の進捗状況を確認することができる。
【００６８】
（４）作業用端末装置５の累積処理部８２は、作業エリア１で累積された累積受信時間を作業履歴情報として作業エリア１に対応付けて記憶してもよい。また、作業用端末装置５の累積処理部８２は、累積受信時間を表示部７３に表示してもよい。履歴情報送信部８５は、作業エリア１で累積された累積受信時間を作業履歴情報として管理端末装置３へ送信してもよい。この場合に、無線送信機６の累積受信時間が無線送信機６に対応する設定時間以上であるか否かを判断しなくてもよく、作業判定部８３を省略してもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態の作業用端末装置５は、無線送信機６の識別信号を受信すると識別信号の受信結果を管理端末装置３へ送信する。管理端末装置３は、作業用端末装置５から送信される受信結果に基づいて、作業用端末装置５で識別信号を受信した受信時間の累積と、無線送信機６に対応する設定時間とを比較する。受信時間の累積が設定時間以上の場合に、管理端末装置３は無線送信機６が設置された作業エリア１における作業が実施されたと判定する。
【００７０】
（作業用端末装置の構成）
作業用端末装置５の構成について説明する。図１１を参照する。図７に示す第１実施形態の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付する。制御部７５は、受信結果送信部８６を備える。作業用プログラム７６は、受信結果送信部８６の処理を制御部７５に実行させる命令を含む。
受信結果送信部８６は、近距離通信部７１による無線送信機６の識別信号の受信結果を示す受信結果信号を管理端末装置３へ送信する。受信結果信号は、例えば、近距離通信部７１が識別信号を受信したことを示す信号であってよい。受信結果送信部８６は、近距離通信部７１が識別信号を受信する度に受信結果信号を管理端末装置３へ送信してよい。
受信結果送信部８６は、無線送信機６の識別信号の送信周期Ｔ０よりも長い送信周期Ｔ１で受信結果信号を管理端末装置３へ送信してもよい。この場合に、受信結果信号は送信周期Ｔ１の間に識別信号を受信した受信回数を含んでいてもよい。受信結果信号の送信周期Ｔ１が識別信号の送信周期Ｔ０より長いことにより、管理端末装置３、作業用端末装置５及び通信ネットワーク１０の負荷を低減することができる。
【００７１】
（管理端末装置の構成）
次に、管理端末装置３の構成について説明する。図１２を参照する。図４に示す第１実施形態の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付する。制御部２５は、受信結果受信部３８と、累積処理部３９と、作業判定部４０を備える。管理プログラム２７は、受信結果受信部３８、累積処理部３９、及び作業判定部４０の処理を制御部２５に実行させる命令を含む。
受信結果受信部３８は、作業用端末装置５から送信される受信結果信号を受信する。
【００７２】
受信結果受信部３８が受信結果信号を受信すると、累積処理部３９は、無線送信機６の識別信号の累積受信時間に受信時間を加算することによって受信時間を累積する。例えば、近距離通信部７１が識別信号を受信する度に受信結果信号が送信される場合には、累積処理部３９は、受信結果受信部３８が受信結果信号を受信する度に無線送信機６の識別信号の送信周期Ｔ０を累積受信時間に加算することにより受信時間を累積してよい。また例えば、受信結果信号が識別信号の受信回数を含む場合には、累積処理部３９は、送信周期Ｔ０と受信回数の積を累積受信時間に加算することにより受信時間を累積してよい。
【００７３】
作業判定部４０は、無線送信機６の識別信号の累積受信時間が無線送信機６に対応する設定時間以上であるか否かを判断する。累積受信時間が設定時間以上の場合に、作業判定部４０は無線送信機６が設置された作業エリア１の作業が実施されたと判定する。作業判定部４０は、作業が実施された作業エリア１を表示部２３に表示してもよい。この結果、各作業エリア１の作業が実施される度に、表示部２３に表示する作業の実施状況が更新される。
また、作業判定部４０は、作業エリア１の作業が実施されたと判定した時、現在時刻を無線送信機６が設置された作業エリア１の作業履歴情報として記憶する。また、作業判定部４０は、作業エリア１の作業が実施されたと判定したときに、この作業エリア１での作業が実施されたことを通知する情報を作業用端末装置５に送信してもよい。
【００７４】
（第２実施形態における作業シーケンス）
次に、図１３を参照して、第２実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスを説明する。ステップＳ２００〜Ｓ２０５の処理は、図３に示す第１実施形態におけるステップＳ１００〜Ｓ１０５の処理と同様である。
ステップＳ２０６において作業用端末装置５の受信結果送信部８６は、最初の作業エリア１ａの無線送信機６ａの識別信号の受信結果を示す受信結果信号を管理端末装置３へ送信する。ステップＳ２０７において管理端末装置３の受信結果受信部３８は、作業用端末装置５から送信される受信結果信号を受信する。受信結果受信部３８が受信結果信号を受信すると、累積処理部３９は、無線送信機６ａの識別信号の受信時間を累積する。
【００７５】
ステップＳ２０８において管理端末装置３の作業判定部４０は、無線送信機６ａの識別信号の累積受信時間が無線送信機６ａに対応する設定時間以上であるか否かを判断する。累積受信時間が設定時間未満の場合（ステップＳ２０８においてＮｏ）に処理はステップＳ２０７へ戻る。累積受信時間が設定時間以上の場合（ステップＳ２０８においてＹｅｓ）に処理はステップＳ２０９へ進む。
ステップＳ２０９において管理端末装置３の作業判定部４０は、作業エリア１ａの作業が実施されたと判定する。作業判定部４０は、作業エリア１ａの作業履歴情報として現在時刻を記憶する。
【００７６】
その後、作業エリア１ａでの作業が完了すると、作業員４は次の作業エリア１ｂに入って作業を開始する。ステップＳ２１０において作業用端末装置５の近距離通信部２１は、作業エリア１ｂの無線送信機６ｂから識別信号を受信する。以下、作業エリア１ａの場合のステップＳ２０５〜Ｓ２０９の処理と同様に、受信時間の累積、作業実施の判断、及び作業履歴情報の生成が行われる。作業エリア１ｂの次の作業エリア１ｃについても同様である。
作業エリア１ｃでの作業が完了すると、ステップＳ２１１において作業用端末装置５の終了信号送信部８４は、作業終了信号を管理端末装置３へ送信する。ステップＳ２１２において管理端末装置３の終了信号受信部３５は、作業終了信号を受信すると、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の終了を作業状況として記憶する。
【００７７】
（第２実施形態の効果）
（１）管理端末装置３は、作業用端末装置５で識別信号を受信した受信時間の累積と、無線送信機６に対応する設定時間とを比較する。管理端末装置３は、受信時間の累積が設定時間以上の場合に、無線送信機６が設置された作業エリア１における作業が実施されたと判定する。このため、作業用端末装置５を携行した作業員４が、作業エリア１ａ〜１ｃ毎に定められた設定時間の間、作業エリア１ａ〜１ｃに滞在したか否かを判定することができる。この結果、作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
（２）管理端末装置３は、作業の実施の判定結果を表示部７３に表示する。このため作業エリア１毎の作業が実施される度に、表示部２３に表示する作業の実施状況が更新される。この結果、作業管理者２は作業エリア１単位の作業の進捗状況を確認することができる。
【００７８】
（第２実施形態の変形例）
以下、第２実施形態の変形例を説明する。
（１）作業用端末装置５は、累積処理部８２を備えてもよい。受信結果信号は、累積処理部８２が累積した受信時間を含んでもよい。管理端末装置３の作業判定部４０は、受信結果信号に含まれる累積受信時間が設定時間以上である場合に、作業が実施されたと判断してもよい。
（２）管理端末装置３の累積処理部３９は、累積受信時間を表示部２３に表示してもよい。累積受信時間が表示されることにより、作業管理者２は個々の作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の進捗状況を確認することができる。累積処理部３９は、累積受信時間それ自体を表示部２３に表示してもよく、無線送信機６に対応する設定時間に対する累積受信時間の比率を表示することにより、累積受信時間を表現してもよい。
【００７９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。識別信号の累積受信時間が設定時間以上であっても実際に行った作業が十分であるとは限らない。例えば、作業員４が作業エリア１に滞在中に無許可で休憩する恐れがある。
そこで、第３実施形態の管理端末装置３は、作業エリア１ａ〜１ｃの作業のそれぞれの行動量の基準としての基準行動量を、予め作業エリア１ａ〜１ｃでそれぞれ受信した無線送信機６ａ〜６ｃの識別信号の受信強度に応じて算出する。
一方で、第３実施形態の作業用端末装置５は、作業用端末装置５に生じる動きに応じて作業員４の行動量を検出する。作業用端末装置５は、作業エリア１ａ〜１ｃでそれぞれ識別信号の受信時間が累積される間に検出された行動量の累積を、作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の行動量としてそれぞれ記録する。
管理端末装置３は、作業用端末装置５が記録した行動量と基準行動量とを比較して、作業エリア１ａ〜１ｃの作業の異常を判定する。
【００８０】
（第３実施形態における作業シーケンス）
次に、図１４を参照して、第３実施形態の作業支援システムにおける作業シーケンスを説明する。
ステップＳ４００において作業管理者２は、作業に先だって管理端末装置３でエリア情報の設定処理と基準行動量の設定処理を行う。エリア情報の設定処理は第１実施形態における処理と同様である。基準行動量の設定処理については、図１７〜図１９を参照して後述する。管理端末装置３は、設定した基準行動量を表す行動量情報を生成する。
【００８１】
図１５の（ａ）は、行動量情報の一例である。行動量情報は、情報要素「作業エリア」、「識別信号」及び「基準行動量」を有する。情報要素「作業エリア」は、作業エリア１を指定する。情報要素「識別信号」は指定した作業エリア１に設置された無線送信機６の識別信号を示す。情報要素「基準行動量」は指定した作業エリア１について設定された基準行動量を示す。図１５の（ａ）の行動量情報の例では、作業エリア１ａについて設定された基準行動量は「３００」である。
行動量情報は、エリア情報の一部であってもよい。すなわち行動量情報は、エリア情報と一体に生成されてもよい。図１５の（ｂ）は、行動量情報と一体に生成されたエリア情報の例を示す図である。図１５の（ｂ）に示す情報要素は、図２に示す情報要素及び図１５の（ａ）に示す情報要素と同じである。
【００８２】
図１４を参照する。ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５の処理は、図３のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理と同様である。無線送信機６ａの識別信号の受信強度が無線送信機６ａに対応する設定強度以上であれば、ステップＳ４０６において作業用端末装置５は、識別信号の受信時間内に検出された作業員４の行動量を累積する。すなわち、作業用端末装置５は、識別信号の受信時間を累積する間に検出した作業員４の行動量を累積する。以下の説明において、累積された行動量を「累積行動量」と表記することがある。
ステップＳ４０７において作業用端末装置５は、累積受信時間が無線送信機６ａに対応する設定時間以上であるか否かを判定する。累積受信時間が設定時間未満である場合（ステップＳ４０７においてＮｏ）に作業用端末装置５は作業エリア１ａでの作業が未了、不十分又は不実施であると判定する。その後に処理はステップＳ４０５へ戻る。累積受信時間が設定時間以上である場合（ステップＳ４０７においてＹｅｓ）に作業用端末装置５は作業エリア１ａでの作業が実施されたと判定する。その後に処理はステップＳ４０８へ進む。
【００８３】
ステップＳ４０８において作業用端末装置５は、現在時刻と累積行動量を作業履歴情報として記憶する。図１６は、作業履歴情報の第２例を示す図である。作業履歴情報は、情報要素「作業エリア」、「終了時刻」、「累積行動量」を有する。情報要素「作業エリア」及び「終了時刻」は、図９に示す作業履歴情報の情報要素「作業エリア」及び「終了時刻」と同じである。情報要素「累積行動量」は、指定した作業エリア１で識別信号の受信時間が累積される間に検出した作業員４の累積行動量を示す。図１６の作業履歴情報の例では、作業エリア１ａの累積行動量は「３０５」である。また作業エリア１ｂ及び１ｃの作業は未了であり、累積行動量は未記録である。
【００８４】
作業エリア１ａでの作業が完了すると、作業員４は次の作業エリア１ｂに入って作業を開始する。ステップＳ４０９において作業用端末装置５は、作業エリア１ｂの無線送信機６ｂから識別信号を受信する。以下、作業エリア１ａの場合のステップＳ４０５〜Ｓ４０８の処理と同様に、受信時間及び行動量の累積、作業実施の判断、並びに作業履歴情報の生成が行われる。作業エリア１ｂの次の作業エリア１ｃについても同様である。
ステップＳ４１０及びＳ４１１の処理は、図３のステップＳ１０９及びＳ１１０と同様である。
【００８５】
ステップＳ４１２において管理端末装置３は、作業エリア１ａ〜１ｃで蓄積した累積行動量と、作業エリア１ａ〜１ｃについて設定した基準行動量とをそれぞれ比較する。管理端末装置３は、比較結果に基づいて作業の異常を検出する。異常が検出された場合、ステップＳ４１３において管理端末装置３は作業管理者２に異常を報知する。
【００８６】
（管理端末装置の構成）
次に、管理端末装置３の構成について説明する。図１７を参照する。図４に示す第１実施形態の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付する。制御部２５は、行動量算出部４１と、行動量情報生成部４２と、比較部４３と、報知部４４を備える。管理プログラム２７は、行動量算出部４１、行動量情報生成部４２、比較部４３、及び報知部４４の処理を制御部２５に実行させる命令を含む。
【００８７】
行動量算出部４１は、受信強度設定部３０が検出した受信強度、すなわち、近距離通信部２１が受信した識別信号の受信強度に応じて基準行動量の初期値を算出する。
例えば、作業エリア１ａ〜１ｃの間で無線送信機６の送信強度が一定に設定されている場合を想定する。この場合、行動量算出部４１は、受信強度が低いほどより多い基準行動量を算出してよい。
また例えば、作業エリア１が広いほど無線送信機６の送信強度が予め高く設定されている場合を想定する。この場合、受信強度が高いほどより多い基準行動量を算出してもよい。
【００８８】
行動量算出部４１は、算出した基準行動量の初期値を管理端末装置３の表示部２３に提示する。図１８は、表示部２３に表示される設定画面５０の第２例の説明図である。図５の（ａ）及び図５の（ｂ）に示す第１実施形態の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付する。設定画面５０は、基準行動量表示領域５８と、基準行動量スライダ５９を有する。
基準行動量スライダ５９の操作前には基準行動量の初期値が基準行動量表示領域５８に提示される。基準行動量スライダ５９を操作することによって作業管理者２は基準行動量の変更入力を行うことができる。また、登録ボタン５７を操作することによって、作業管理者２は基準行動量の確定入力を行うことができる。操作部２２は、これら変更入力及び確定入力を基準行動量の入力操作として受け付ける。
変更入力後に確定入力を行うことによって変更入力の入力値が基準行動量として設定される。変更入力せずに確定入力を行うことによって初期値が基準行動量として設定される。行動量算出部４１は、基準行動量の入力を操作部２２から受信し、作業エリア１ａ〜１ｃについてそれぞれ設定された基準行動量を行動量情報生成部４２へ出力する。行動量情報生成部４２は、行動量算出部４１から受信した基準行動量に基づいて行動量情報を生成する。行動量情報生成部４２は、行動量情報を記憶部２４に記憶する。
【００８９】
比較部４３は、作業履歴情報として記憶部２４に記録された作業エリア１ａ〜１ｃの累積行動量と、行動量情報として記録された作業エリア１ａ〜１ｃの基準行動量とをそれぞれ比較する。比較部４３は、これらの比較結果に基づいて作業エリア１ａ〜１ｃにおける作業の異常を検出する。例えば、累積行動量と基準行動量との差が所定の許容範囲にない場合に作業の異常を検出してよい。
異常が検出された場合に、報知部４４は、作業管理者２に異常を報知する。例えば、報知部４４は、異常が検出された作業エリア１を表示部２３に表示してもよい。
【００９０】
なお、図１４におけるステップＳ４００の処理は、受信強度設定部３０、設定時間提示部３１、エリア情報生成部３２、行動量算出部４１及び行動量情報生成部４２の処理に相当する。ステップＳ４１２及びＳ４１３の処理は、比較部４３及び報知部４４の処理にそれぞれ相当する。
【００９１】
（管理端末装置の設定処理）
次に、管理端末装置３におけるエリア情報及び作業量情報の設定処理を説明する。図１９は、第１実施形態の管理端末装置３におけるエリア情報及び作業量情報の設定処理のフローチャートである。以下、作業エリア１ａにおける設定処理を例示するが、作業エリア１ｂ及び１ｃにおいても同様の処理によりエリア情報及び作業量情報を設定してよい。
ステップＳ４２０〜ステップＳ４２６の処理は、図６のステップＳ１２０〜ステップＳ１２６の処理と同様である。
【００９２】
ステップＳ４２７において行動量算出部４１は、近距離通信部２１が受信した無線送信機６ａの識別信号の受信強度に応じて、作業エリア１ａにおける基準行動量の初期値を算出する。ステップＳ４２８において設定時間提示部３１及び行動量算出部４１は、設定時間の初期値及び基準行動量の初期値を設定画面５０に提示する。
ステップＳ４２９において設定時間提示部３１は、設定時間を変更させる変更入力が行われたか否かを判断する。また、行動量算出部４１は、基準行動量を変更させる変更入力が行われたか否かを判断する。変更入力が行われた場合（ステップＳ４２９においてＹｅｓ）に処理はステップＳ４３０に進む。変更入力が行われない場合（ステップＳ４２９においてＮｏ）に処理はステップＳ４３１に進む。
【００９３】
設定時間の変更入力が行われた場合、ステップＳ４３０において設定時間提示部３１は、変更入力の入力値を無線送信機６ａに対応する設定時間として設定する。基準行動量の変更入力が行われた場合に行動量算出部４１は、変更入力の入力値を作業エリア１ａにおける作業の基準行動量として設定する。その後に処理はステップＳ４３１へ進む。
ステップＳ４３１において設定時間提示部３１及び行動量算出部４１は、設定時間及び基準行動量の確定入力が行われたか否かを判断する。確定入力が行われない場合（ステップＳ４３１においてＮｏ）に処理はステップＳ４２９に戻る。確定入力が行われた場合（ステップＳ４３１においてＹｅｓ）に設定時間提示部３１及び行動量算出部４１は、設定時間及び基準行動量を確定する。一度も基準行動量の変更入力が行われずに確定入力が行われた場合は、初期値が基準行動量として設定される。その後に処理はステップＳ４３２に進む。
ステップＳ４３２においてエリア情報生成部３２はエリア情報を生成する。ステップＳ４３３において行動量情報生成部４２は行動量情報を生成する。
【００９４】
（作業用端末装置の構成）
次に、作業用端末装置５の構成について説明する。図２０を参照する。図７に示す第１実施形態の構成要素と同様の構成要素には同一の符号を付する。作業用端末装置５は行動量センサ７８を備える。制御部７５は、行動量検出部９１と、行動量記録部９２を備える。作業用プログラム７６は、行動量検出部９１及び行動量記録部９２の処理を制御部７５に実行させる命令を含む。
行動量センサ７８は、作業用端末装置５に生じる動きを検出する。行動量センサ７８は、例えば作業用端末装置５に加わる振動を作業用端末装置５に生じる動きとして検出する振動センサであってよい。また例えば、行動量センサ７８は、作業用端末装置５に加わる加速度を作業用端末装置５に生じる動きとして検出する加速度センサであってもよい。
【００９５】
行動量検出部９１は、行動量センサ７８によって検出された動きに応じて、無線送信機６の識別信号の受信時間内の作業員４の行動量を検出する。例えば、行動量センサ７８が検出する振動量や加速度などの動きが所定の閾値を超えたときに行動量として１単位を計数するようにしてもよい。識別信号の受信強度が、無線送信機６に対応する設定強度以上であれば、行動量検出部９１は、検出した行動量を、無線送信機６が設置された作業エリア１の作業の行動量として累積する。
例えば、作業員４が作業エリア１ａで作業している場合を想定する。無線送信機６ａの識別信号の受信強度が、無線送信機６ａに対応する設定強度以上であれば、行動量検出部９１は、識別信号の受信時間内に検出した作業員４の行動量を、作業エリア１ａにおける作業の行動量として累積する。
【００９６】
例えば、行動量検出部９１は、識別信号の受信時刻の直近の送信周期Ｔ０の間に検出した行動量を、累積行動量に加算することによって行動量を累積してよい。また例えば、行動量検出部９１は、識別信号の受信時刻の直近の送信周期Ｔ０の間に検出した行動量が閾値以上であれば累積行動量に所定量を加算し、送信周期Ｔ０の間に検出した行動量が閾値未満であれば累積行動量に加算しないことにより行動量を累積してよい。
行動量記録部９２は、行動量検出部９１が作業エリア１ａ〜１ｃ毎に累積した累積行動量を、作業履歴情報として記録する。
【００９７】
なお、図１４におけるステップＳ４０６の処理は、行動量検出部９１の処理に相当する。ステップＳ４０８の処理は、作業判定部８３及び行動量記録部９２の処理に相当する。
【００９８】
（作業用端末装置における識別信号の受信処理）
次に、作業用端末装置５における識別信号の受信処理を説明する。図２１は、第３実施形態の作業用端末装置５における識別信号の受信処理の設定処理のフローチャートである。以下、作業エリア１ａにおける受信処理を例示するが、作業エリア１ｂ及び１ｃにおいても同様の受信処理を実施してよい。
【００９９】
ステップＳ４４０及びＳ４４１の処理は、図１０に示すステップＳ１４０及びＳ１４１の処理と同様である。
ステップＳ４４２において、無線送信機６ａが設置された作業エリア１ａの累積行動量に、今回の受信時間内に検出された行動量を加算することによって、行動量を累積する。
ステップＳ４４３及びＳ４４４の処理は、図１０に示すステップＳ１４２及びＳ１４３の処理と同様である。
ステップＳ４４５において作業判定部８３は、現在時刻を作業履歴情報として記憶する。行動量記録部９２は、累積行動量を作業履歴情報として記録する。
【０１００】
（第３実施形態の効果）
（１）管理端末装置３は、作業エリア１の作業の行動量の基準としての基準行動量を、作業エリア１で受信した無線送信機６の識別信号の受信強度に応じて算出する。このように算出された基準行動量は作業エリア１の作業量を反映するため、作業エリア１で作業が適切に実施されたか否かを評価する指標として使用できる。このような基準行動量を作業の異常の判定に使用することにより、作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
また、作業エリア１の作業量が反映された基準行動量を算出して管理端末装置３に提示することより、不慣れな作業管理者２による設定ミスを防止することができる。また、異なる作業エリアに設定される基準行動量を平準化することができる。
【０１０１】
（２）作業用端末装置５は、作業用端末装置５に生じる動きに応じて作業員４の行動量を検出し、識別信号の受信時間が累積される間に検出された行動量の累積を作業エリア１で行われた作業の行動量として記録する。このため、作業用端末装置５を携行した作業員４が、作業エリア１で予定される作業量に見合った行動を行ったか否かを判定することができる。この結果、作業の実施の記録の信頼性を向上することができる。
【０１０２】
（第３実施形態の変形例）
以下、第３実施形態の変形例を説明する。
（１）累積行動量の基準行動量との比較を作業用端末装置５で行い、作業の異常を検出してもよい。この場合、管理端末装置３は、基準行動量を作業用端末装置５へ送信する基準行動量送信部を備えてよい。作業用端末装置５は、基準行動量を管理端末装置３から受信する基準行動量受信部と、累積行動量と基準行動量とを比較し作業の異常を検出する比較部と、作業の異常を作業員４又は管理端末装置３に報知する報知部を備えてもよい。
【０１０３】
（２）行動量検出部９１は、通信部７０又は近距離通信部７１が受信する無線電波の受信強度の変化に基づいて作業用端末装置５に発生する動きを検出してもよい。行動量検出部９１は、これら受信強度の変化に基づいて検出した動きに応じて作業員４の行動量を検出してもよい。この場合、行動量センサ７８を省略してもよい。
【０１０４】
（３）第３実施形態と第２実施形態を組み合わせてもよい。この場合に、管理端末装置３が行動量の累積処理を行ってもよい。作業用端末装置５は、無線送信機６の識別信号の受信時間において検出した作業員４の行動量を管理端末装置３へ送信する行動量送信部を備えてもよい。行動量送信部は、行動量検出部９１が検出した行動量を受信結果信号と共に送信してよい。また、受信結果送信部８６は、行動量検出部９１が検出した行動量を含んだ受信結果信号を送信してもよい。
また、管理端末装置３は、作業用端末装置５から送信された行動量を受信する行動量受信部と、受信した行動量を累積して作業エリア１での累積行動量を算出する行動量算出部を備えてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１ａ〜１ｂ  作業エリア、２  作業管理者、３  管理端末装置、４  作業員、５  作業用端末装置、６，６ａ，６ｂ，６ｃ  無線送信機、２０  通信部、２１  近距離通信部、２２  操作部、２３  表示部、２４  記憶部、２５  制御部、２６  設定プログラム、２７  管理プログラム、３０  受信強度設定部、３１  設定時間提示部、３２  エリア情報生成部、３３  エリア情報送信部、３６  作業履歴受信部、３７  作業履歴記録部、３８  受信結果受信部、３９  累積処理部、４０  作業判定部、４１  行動量算出部、４２  行動量情報生成部、４３  比較部、４４  報知部、７０  通信部、７１  近距離通信部、７２  操作部、７３  表示部、７４  記憶部、７５  制御部、７６  作業用プログラム、８０  エリア情報受信部、８２  累積処理部、８３  作業判定部、８５  履歴情報送信部、８６  受信結果送信部、９１  行動量検出部、９２  行動量記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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