(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のガラスフィルムがロール状に巻き取られてなるガラスロールの製造方法であって、
前記ガラスフィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により前記ガラスフィルムを搬送しつつ、前記ガラスフィルムにレーザ照射装置からレーザ光を照射することにより、前記ガラスフィルムを非製品部と製品部とに分離する切断工程と、
前記製品部をロール状に巻き取って前記ガラスロールを構成する巻取工程と、を備え、
前記切断工程は、前記製品部の幅方向端部から生じる糸状剥離物を棒状の回収部材に巻き付けることにより回収することを特徴とするガラスロールの製造方法。
【請求項２】
前記回収部材は、前記ガラスフィルムに対する前記レーザ光の照射位置よりも下流側に配置されるとともに、その先端部が上流側に指向するように配置される請求項１に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項３】
前記回収部材は、前記ガラスフィルムの上方位置に設けられるとともに、その先端部が下方を指向するように傾斜して配置される請求項１又は２に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項４】
前記回収部材は、少なくとも先端部が前記非製品部の上方に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項５】
前記回収部材の先端部は、ガラスフィルムに対する前記レーザ光の照射位置の上方位置を指向するように配置される請求項１から４のいずれか１項に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項６】
前記切断工程は、前記回収部材の先端部に向けてエアノズルからエアを吹き付ける請求項１から５のいずれか１項に記載のガラスロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のガラスフィルムをロール状に巻き取ることにより構成されるガラスロールを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及び有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いられる板ガラス、有機ＥＬ照明に用いられる板ガラス、タッチパネルの構成要素である強化ガラス等の製造に用いられるガラス板、更には太陽電池のパネル等に用いられるガラス板は、薄肉化が推進されているのが実情である。
【０００３】
例えば特許文献１には、厚みが数百μｍ以下のガラスフィルム（薄板ガラス）が開示されている。この種のガラスフィルムは、同文献にも記載されるように、いわゆるオーバーフローダウンドロー法を採用した成形装置によって連続成形されるのが一般的である。
【０００４】
オーバーフローダウンドロー法により連続成形された長尺のガラスフィルムは、例えばその搬送方向が鉛直方向から水平方向に変換された後、搬送装置の横搬送部（水平搬送部）によって継続して下流側に搬送される。この搬送途中で、ガラスフィルムは、その幅方向両端部（耳部）が切断除去される。その後、ガラスフィルムは、巻取りローラによってロール状に巻き取られることで、ガラスロールとして構成される。
【０００５】
ガラスフィルムの幅方向両端部を切断する技術として、特許文献１では、レーザ割断が開示されている。レーザ割断では、ダイヤモンドカッタ等のクラック形成手段によりガラスフィルムに初期クラックを形成した後、この部分にレーザ光を照射して加熱し、その後、加熱された部分を冷却手段により冷却することで、ガラスフィルムに生じる熱応力により初期クラックを進展させてガラスフィルムを切断する。
【０００６】
他の切断方法として、特許文献２には、いわゆるピーリング現象を利用したガラスフィルムの切断技術が開示されている。この技術は、ガラスフィルム（ガラス基板）を搬送しつつ、ガラスフィルムにレーザ光を照射してその一部を溶断し、その溶断部分をレーザ光の照射領域から遠ざけることにより冷却する。
【０００７】
この場合において、溶断部分が冷却されることにより略糸状の剥離物が生じる（例えば特許文献２の段落００６７及び図８参照）。この糸状剥離物がガラスフィルムの端部から剥がれ落ちる現象を一般にピーリングと呼ぶ。糸状剥離物が生じることで、ガラスフィルムには、均一な切断面が形成されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１９２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さらに特許文献２には、この糸状剥離物を除去する方法として、例えばガスにより吹き飛ばす、吸引する、あるいはブラシや邪魔板等を使用することが記載されている（同文献の段落００７３参照）。
【００１０】
しかしながら、ガラスフィルムの切断中に糸状剥離物を上記の手段により除去すると、糸状剥離物がその中途部で破断し、その際の破片がガラスフィルムに付着し、ガラスフィルムの表面を損傷させるおそれがある。このため、糸状剥離物は、途中で破断しないように連続的に回収することが望ましい。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、糸状剥離物を破断することなく回収することが可能なガラスロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、帯状のガラスフィルムがロール状に巻き取られてなるガラスロールの製造方法であって、前記ガラスフィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送工程と、前記搬送工程により前記ガラスフィルムを搬送しつつ、前記ガラスフィルムにレーザ照射装置からレーザ光を照射することにより、前記ガラスフィルムを非製品部と製品部とに分離する切断工程と、前記製品部をロール状に巻き取って前記ガラスロールを構成する巻取工程と、を備え、前記切断工程は、前記製品部の幅方向端部から生じる糸状剥離物を棒状の回収部材に巻き付けることにより回収することを特徴とする。
【００１３】
切断工程において、棒状の回収部材に巻き付けることにより、糸状剥離物を連続的に回収できる。これにより、糸状剥離物は途中で破断することなく回収され、その破片が製品部に付着することはない。したがって、本方法によれば、製品部の損傷を防止して、効率良くガラスロールを製造することが可能になる。
【００１４】
本発明に係るガラスロールの製造方法では、前記回収部材は、前記ガラスフィルムに対する前記レーザ光の照射位置よりも下流側に配置されるとともに、その先端部が上流側に指向するように配置されることが望ましい。
【００１５】
糸状剥離物は、既述のようにレーザ光によってガラスフィルムを溶断し、その溶断部分がレーザ光の照射位置から下流側に離れて冷却されることにより発生する。このため、回収部材をレーザ光の照射位置よりも下流側に配置するとともに、その先端部を上流側に向けることで、糸状剥離物をこの回収部材に好適に巻き付けることが可能になる。
【００１６】
本発明に係るガラスロールの製造方法では、前記回収部材は、前記ガラスフィルムの上方位置に設けられるとともに、その先端部が下方を指向するように傾斜して配置されることが望ましい。このように先端部が下方に向くように回収部材を傾斜配置することにより、下方で生じる糸状剥離物が上方に延びるように進展する場合に、これを好適に回収できる。
【００１７】
本発明に係るガラスロールの製造方法では、前記回収部材は、少なくとも先端部が前記非製品部の上方に配置されることが望ましい。このように回収部材の少なくとも先端部を非製品部の上方に配置することにより、回収している糸状剥離物が製品部に接触することを回避でき、製品部の損傷を防止できる。
【００１８】
本発明に係るガラスロールの製造方法では、前記回収部材の先端部は、ガラスフィルムに対する前記レーザ光の照射位置の上方位置を指向するように配置されることが望ましい。糸状剥離物が上方に延びるように進展する場合、その途中で螺旋状に変形する傾向がある。本発明では、回収部材の先端部がレーザ光の照射位置の上方位置に向けられることで、糸状剥離物が螺旋状に変形した場合に、この先端部を螺旋状の中心に通すことができる。これにより、糸状剥離物を破断させることなく好適に回収できる。
【００１９】
本発明に係るガラスロールの製造方法では、前記切断工程は、前記回収部材の先端部に向けてエアノズルからエアを吹き付けることが望ましい。これにより、糸状剥離物を回収部材に向けて移動させるとともに、先端部から回収した糸状剥離物を回収部材の奥側へと移動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、糸状剥離物を破断することなく回収することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ガラスロールの製造装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】ガラスロールの製造装置の要部を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】糸状剥離物の発生原理を説明するための図である。（ａ）図は、ガラスフィルムにレーザ光を照射した状態を示す断面図、（ｂ）図は、レーザ光の照射によりガラスフィルムが溶断された状態を示す断面図、（ｃ）図は、製品部及び非製品部から糸状剥離物が生じた状態を示す断面図である。
【図５】回収部材の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１乃至図５は、本発明に係るガラスロールの製造方法の一実施形態を示す。
【００２３】
図１は、ガラスロールの製造装置の全体構成を模式的に示す概略側面図である。図１に示すように、製造装置１は、ガラスフィルムＧを成形する成形部２と、ガラスフィルムＧの進行方向を縦方向下方から横方向に変換する方向変換部３と、方向変換後にガラスフィルムＧを横方向に搬送する横搬送部４と、横搬送部４で横方向に搬送しつつガラスフィルムＧの幅方向端部（耳部）Ｇａ，Ｇｂを非製品部Ｇｃとして切断する切断部５と、この切断部５により非製品部Ｇｃを切断除去してなる製品部Ｇｄをロール状に巻き取ってガラスロールＲを構成する巻取り部６とを備える。なお、本実施形態において、製品部Ｇｄの厚みは、３００μｍ以下とされ、好ましくは１００μｍ以下とされる。
【００２４】
成形部２は、上端部にオーバーフロー溝７ａが形成された断面視略楔形の成形体７と、成形体７の直下に配置されて、成形体７から溢出した溶融ガラスを表裏両側から挟む冷却ローラ８と、冷却ローラ８の直下に配備されるアニーラ９とを備える。
【００２５】
成形部２は、成形体７のオーバーフロー溝７ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスを成形する。冷却ローラ８は、溶融ガラスの幅方向収縮を規制して所定幅のガラスフィルムＧとする。アニーラ９は、ガラスフィルムＧに対して除歪処理を施すためのものである。このアニーラ９は、上下方向複数段に配設されたアニーラローラ１０を有する。
【００２６】
アニーラ９の下方には、ガラスフィルムＧを表裏両側から挟持する支持ローラ１１が配設されている。支持ローラ１１と冷却ローラ８との間、または支持ローラ１１と何れか一箇所のアニーラローラ１０との間には、ガラスフィルムＧを薄肉にすることを助長するための張力が付与されている。
【００２７】
方向変換部３は、支持ローラ１１の下方位置に設けられている。方向変換部３には、ガラスフィルムＧを案内する複数のガイドローラ１２が湾曲状に配列されている。これらのガイドローラ１２は、鉛直方向に搬送されるガラスフィルムＧを横方向へと案内する。
【００２８】
横搬送部４は、方向変換部３の進行方向前方（下流側）に配置される。この横搬送部４は、第一搬送装置１３と、第二搬送装置１４とを有する。第一搬送装置１３は、方向変換部３の下流側に配置され、第二搬送装置１４は、第一搬送装置１３の下流側に配置されている。
【００２９】
第一搬送装置１３は、無端帯状の搬送ベルト１５と、この搬送ベルト１５の駆動装置１６とを有する。第一搬送装置１３は、搬送ベルト１５の上面をガラスフィルムＧに接触させることで、方向変換部３を通過したガラスフィルムＧを下流側へと連続的に搬送する。駆動装置１６は、搬送ベルト１５を駆動するためのローラ、スプロケット等の駆動体１６ａと、この駆動体１６ａを回転させるモータ（図示せず）を有する。
【００３０】
第二搬送装置１４は、ガラスフィルムＧを搬送する複数（本例では三本）の搬送ベルト１７ａ〜１７ｃと、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃの駆動装置１８とを有する。図２に示すように、搬送ベルト１７ａ〜１７ｃは、ガラスフィルムＧの幅方向一端部Ｇａ側の部分に接触する第一搬送ベルト１７ａと、ガラスフィルムＧの幅方向他端部Ｇｂ側の部分に接触する第二搬送ベルト１７ｂと、ガラスフィルムＧの幅方向中央部に接触する第三搬送ベルト１７ｃとを含む。駆動装置１８は、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃを駆動するためのローラ、スプロケット等の駆動体１８ａと、この駆動体１８ａを回転させるモータ（図示せず）を有する。
【００３１】
図２に示すように、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃは、ガラスフィルムＧの幅方向において、離間されて配置されている。これにより、第一搬送ベルト１７ａと第三搬送ベルト１７ｃとの間、第二搬送ベルト１７ｂと第三搬送ベルト１７ｃとの間には、隙間が形成される。
【００３２】
図３に示すように、第三搬送ベルト１７ｃの上部は、第一搬送ベルト１７ａの上部よりも高い位置でガラスフィルムＧを支持している。図示は省略するが、第一搬送ベルト１７ａの上部と第二搬送ベルト１７ｂの上部の高さは同じに設定されている。このように、第三搬送ベルト１７ｃにおける上部と、第一搬送ベルト１７ａの上部及び第二搬送ベルト１７ｂの上部との間に高低差をつけることで、搬送されるガラスフィルムＧは、その幅方向の中央部が幅方向の各端部Ｇａ，Ｇｂよりも上方に突出するように変形した状態で、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃにより搬送される。また、切断部５によりガラスフィルムＧが切断されると、製品部Ｇｄは、非製品部Ｇｃよりも高い位置にて第三搬送ベルト１７ｃにより搬送される。
【００３３】
図１乃至図３に示すように、切断部５は、第二搬送装置１４の上方位置に設けられるレーザ照射装置１９と、レーザ照射装置１９のレーザ光ＬをガラスフィルムＧに照射することにより生じる糸状剥離物Ｇｅを回収する複数の回収装置２１，２２と、一部の回収装置２１にエアを吹き付けるエアノズル２２とを備える。
【００３４】
レーザ照射装置１９は、例えばＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザその他のレーザ光Ｌを下方に向けて照射するように構成される。レーザ光Ｌは、ガラスフィルムＧに対して所定の位置（照射位置）Ｏに照射される。本実施形態では、ガラスフィルムＧの幅方向両端部Ｇａ，Ｇｂを切断するように、二台のレーザ照射装置１９が配置されている（図２参照）。レーザ光Ｌの照射位置Ｏは、図２に示すように、第二搬送装置１４における第一搬送ベルト１７ａと第三搬送ベルト１７ｃとの間の隙間、及び第二搬送ベルト１７ｂと第三搬送ベルト１７ｃとの間の隙間に対応するように設定される。
【００３５】
図２及び図３に示すように、回収装置２１，２２は、ガラスフィルムＧの上方に配置される第一回収装置２０と、ガラスフィルムＧの下方に配置される第二回収装置２１とを含む。第一回収装置２０は、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅを回収するためのものであり、第二回収装置２１は、非製品部Ｇｃから  生じる糸状剥離物Ｇｅを回収するためのものである。本実施形態では、二台の第一回収装置２０と二台の第二回収装置２１が所定の位置に設けられている。
【００３６】
ここで、糸状剥離物Ｇｅの発生原理について図４を参照しながら説明する。図４（ａ）に示すように、レーザ光ＬがガラスフィルムＧに照射されると、図４（ｂ）に示すように、ガラスフィルムＧの一部がレーザ光Ｌの加熱により溶断される。ガラスフィルムＧは、第二搬送装置１４によって搬送されているため、溶断された部分はレーザ光Ｌから遠ざかる。
【００３７】
これにより、ガラスフィルムＧの溶断部分が冷却される。溶断部分は、冷却されることにより熱歪を生じ、これによる応力が、溶断されていない部分に対して引張力として作用する。この作用により、図４（ｃ）に示すように、糸状剥離物Ｇｅは、非製品部Ｇｃの幅方向端部、及び製品部Ｇｄの幅方向端部から分離する。
【００３８】
既述のように、製品部Ｇｄを搬送する第三搬送ベルト１７ｃの上下方向における位置が、非製品部Ｇｃを搬送する第一搬送ベルト１７ａ及び第二搬送ベルト１７ｂの位置よりも高く設定されている。この位置関係から、非製品部Ｇｃから生じる糸状剥離物Ｇｅは、製品部Ｇｄの下方に移動するように促される（図４（ｃ）参照）。一方、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅは、障害物がないため、上方に延びるように変形することになる。
【００３９】
第一回収装置２０は、棒状の回収部材２０ａを含む。回収部材２０ａは、金属により構成されるが、これに限定されず、樹脂その他の素材により構成されてもよい。図２に示すように、回収部材２０ａは、レーザ照射装置１９よりも下流側に配置されている。
【００４０】
回収部材２０ａは、平面視において、その先端部がガラスフィルムＧの搬送方向上流側を指向するように傾斜して配置されている。回収部材２０ａは、ガラスフィルムＧの搬送方向に直交する方向（ガラスフィルムＧの幅方向）に対して約１０〜６０°傾斜していることが好ましく、約２０〜４０°傾斜していることが更に好ましいが、傾斜角度はこれに限定されない。このように、レーザ照射装置１９の下流側に配置した回収部材２０ａの先端部を上流側に指向するように配置することで、レーザ光Ｌの照射位置Ｏの下流側にて製品部Ｇｄから発生する糸状剥離物Ｇｅを好適に回収できる。
【００４１】
図２に示すように、回収部材２０ａは、少なくとも一部、例えば先端部が非製品部Ｇｃに重なるように配置されている。換言すれば、平面視において、回収部材２０ａの先端部は、製品部Ｇｄに重なっていない。このような回収部材２０ａの配置により、回収部材２０ａに巻き取られた糸状剥離物Ｇｅは、製品部Ｇｄに接触することがなくなり、製品部Ｇｄの損傷を防止できる。  
【００４２】
図３に示すように、回収部材２０ａは、側面視において、その先端部が下方を指向するように傾斜して配置されている。本実施形態では、回収部材２０ａは、水平方向に対して約５°にて傾斜しているが、傾斜角度はこれに限定されない。このような傾斜配置により、回収部材２０ａの先端部は、下方から延び上がる糸状剥離物Ｇｅに向けられることになる。したがって、この回収部材２０ａは、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅに好適に巻き取ることができる。
【００４３】
また、図３に示すように、回収部材２０ａは、その先端部がガラスフィルムＧに対するレーザ光Ｌの照射位置Ｏの上方位置Ｏ１を指向するように配置されている。この上方位置Ｏ１は、レーザ光Ｌの照射位置Ｏを通る鉛直線（一点鎖線で示す直線）上に位置する。
【００４４】
糸状剥離物Ｇｅは、上方にある程度延び上がった後に、螺旋状に変形する。したがって、回収部材２０ａの先端部をレーザ光Ｌの照射位置Ｏの上方位置Ｏ１に指向させることで、糸状剥離物Ｇｅが螺旋状に変形したときに、その螺旋の略中心位置に回収部材２０ａの先端部を指向させることができる。これにより、回収部材２０ａの先端部を糸状剥離物Ｇｅの螺旋状の中心に挿通させることができ、糸状剥離物Ｇｅを確実に回収できる。
【００４５】
第二回収装置２１は、図２及び図３に示すように、ベルトコンベア２１ａにより構成される。本実施形態では、ガラスフィルムＧの各端部Ｇａ，Ｇｂに対応して、二台のベルトコンベア２１ａが配置される。各ベルトコンベア２１ａは、図３に示すように、ガラスフィルムＧの幅方向内方側から幅方向外方側に向かうにつれて、下方に傾斜するように配置される。各ベルトコンベア２１ａは、ガラスフィルムＧの搬送方向（長手方向）に直交する方向（幅方向）に沿って、すなわち、ガラスフィルムＧの幅方向における内側から外側に向かって糸状剥離物Ｇｅを搬送する。
【００４６】
エアノズル２２は、図１に示すように、第二搬送装置１４の上方に配置されている。エアノズル２２は、第一回収装置２０の回収部材２０ａに対向するように配置されており、この回収部材２０ａの先端部に吹き付けるように構成される。また、エアノズル２２は、第二搬送装置１４上のガラスフィルムＧにおけるレーザ光Ｌの照射位置Ｏに形成される溶断部分に対してもエアを吹き付けることができる。
【００４７】
回収部材２０ａの先端部に向けてエアノズル２２からエアを吹き付けることにより、ガラスフィルムＧの溶断部分から生じる糸状剥離物Ｇｅを回収部材２０ａに向けて移動させるとともに、回収部材２０ａに巻き取られた糸状剥離物Ｇｅをこの回収部材２０ａの奥側へと移動させることができる。
【００４８】
巻取り部６は、切断部５及び第二搬送装置１４の下流側に設置されている。巻取り部６は、巻取りローラ２３と、この巻取りローラ２３を回転駆動するモータ（図示せず）と、巻取りローラ２３に保護シート２４ａを供給する保護シート供給部２４とを有する。巻取り部６は、保護シート供給部２４から保護シート２４ａを製品部Ｇｄに重ね合わせつつ、モータにより巻取りローラ２３を回転させることで、製品部Ｇｄをロール状に巻き取る。巻き取られた製品部Ｇｄは、ガラスロールＲとして構成される。
【００４９】
以下、上記構成の製造装置１によりガラスロールＲを製造する方法について説明する。ガラスロールＲの製造方法は、成形部２によって帯状のガラスフィルムＧを成形する成形工程と、方向変換部３及び横搬送部４によりガラスフィルムＧを搬送する搬送工程と、切断部５によりガラスフィルムＧの幅方向端部Ｇａ，Ｇｂを切断する切断工程と、切断工程後に製品部Ｇｄを巻取り部６によって巻き取る巻取り工程とを備える。
【００５０】
成形工程では、成形部２における成形体７のオーバーフロー溝７ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスとする。この際、溶融ガラスの幅方向収縮を冷却ローラ８により規制して所定幅のガラスフィルムＧとする。その後、ガラスフィルムＧに対してアニーラ９により除歪処理を施す。支持ローラ１１の張力により、ガラスフィルムＧは所定の厚みに形成される。
【００５１】
搬送工程では、方向変換部３によってガラスフィルムＧの搬送方向を横方向に変換するとともに、各搬送装置１３，１４によって、ガラスフィルムＧを下流側の巻取り部６へと搬送する。
【００５２】
切断工程では、第二搬送装置１４により搬送されるガラスフィルムＧに、切断部５のレーザ照射装置１９からレーザ光Ｌを照射して、ガラスフィルムＧの幅方向両端部Ｇａ，Ｇｂを切断する。これにより、ガラスフィルムＧは非製品部Ｇｃと製品部Ｇｄとに分断される。また、切断工程では、非製品部Ｇｃと製品部Ｇｄとから生じる糸状剥離物Ｇｅを第一回収装置２０及び第二回収装置２１により回収する（回収工程）。
【００５３】
図３に示すように、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅは、上方に向かって延びるが、その途中で螺旋状に変形する。回収部材２０ａの先端部は、糸状剥離物Ｇｅの変形に応じて、その螺旋のほぼ中心に挿通される。糸状剥離物Ｇｅは、螺旋状に変形しながら回収部材２０ａに巻き付くように移動していく。この移動の際、糸状剥離物Ｇｅの一部が回収部材２０ａに接触する場合がある。回収部材２０ａは、糸状剥離物Ｇｅの一部に接触しながら、この糸状剥離物Ｇｅを奥側に案内する。
【００５４】
なお、非製品部Ｇｃは、第二搬送装置１４の第一搬送ベルト１７ａ及び第二搬送ベルト１７ｂにより下流側に搬送され、巻取り部６の上流側で、図示しない別の回収装置により回収される。     
【００５５】
巻取り工程では、保護シート供給部２４から保護シート２４ａを製品部Ｇｄに供給しつつ、第二搬送装置１４によって搬送された製品部Ｇｄを巻取り部６の巻取りローラ２３にてロール状に巻き取る。所定長さの製品部Ｇｄを巻取りローラ２３により巻き取ることで、ガラスロールＲが完成する。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係るガラスロールＲの製造方法によれば、切断工程において、製品部Ｇｄ側から生じた糸状剥離物Ｇｅを第一回収装置２０の回収部材２０ａに巻き付けることにより、糸状剥離物Ｇｅを連続的に回収できる。また、非製品部Ｇｃ側から生じた糸状剥離物Ｇｅを第二回収装置２１のベルトコンベア２１ａにより回収する。これにより、各糸状剥離物Ｇｅは、途中で破断することなく回収され、その破片がガラスフィルムＧ上に付着することはない。したがって、ガラスフィルムＧの損傷を防止しつつ、ガラスロールＲを効率良く製造できる。
【００５７】
なお、本発明者は、第一回収装置２０における棒状の回収部材２０ａの回収能力を測るための試験を実施した。参考例として、樹脂板を用意し、この樹脂板に糸状剥離物Ｇｅを載せることでその回収を試みた。参考例と比較した結果、棒状の回収部材２０ａは、糸状剥離物Ｇｅを途中で破断させることなく、より多くの糸状剥離物Ｇｅを回収することができた。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５９】
上記の実施形態では、第一回収装置２０を棒状の回収部材２０ａにより構成し、第二回収装置２１をベルトコンベア２１ａにより構成したが、これに限定されない。例えば、両回収装置２１，２２を棒状の回収部材により構成してもよく、ベルトコンベアにより構成してもよい。また、第一回収装置２０をベルトコンベアにより構成してもよく、第二回収装置２１を棒状の回収部材により構成してもよい。なお、第二回収装置２１を棒状の回収部材により構成する場合は、その先端部を上流側に向け、かつ上方のガラスフィルムＧを指向するように傾斜配置することが望ましい。
【００６０】
また、非製品部Ｇｃから生じる糸状剥離物Ｇｅは、製品部Ｇｄよりも下方に移動するため、巻き取られる製品部Ｇｄの長さによっては、製品部Ｇｄの製品面に接触せず、支障を生じない場合もある。この場合には、第二回収装置２１を省略し、第一回収装置２０のみで製品部Ｇｄ側から生じる糸状剥離物Ｇｅのみを回収してもよい。
【００６１】
上記の実施形態では、第一回収装置２０の回収部材２０ａは、直線状の棒状部材により構成されていたが、これに限定されない。例えば、図５（ａ）に示すように、回収部材２０ａは、湾曲状の棒状部材により構成されてもよい。この回収部材２０ａは、各端部が下方を向くように配置されることが望ましい。糸状剥離物Ｇｅは、回収部材２０ａの一端部から取り込まれて、他端部側に移動しながら回収されることになるが、回収部材２０ａが湾曲状に形成されているため、糸状剥離物Ｇｅは、回収部材２０ａの他端部に向かう途中で、この湾曲形状に応じて下方に案内されることになる。
【００６２】
このとき、糸状剥離物Ｇｅは、その自重によって下方に移動することにもなる。これによって、糸状剥離物Ｇｅの回収速度を向上させることができる。また、回収部材２０ａを湾曲状に形成することで、直線状のものと比較して、水平方向の設置スペースを大きく取ることなく、その長さ寸法を可及的に長く確保することが可能になる。
【００６３】
その他、図５（ｂ）に示すように、棒状の回収部材２０ａをその軸心廻りに回転させながら、糸状剥離物Ｇｅを回収するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１９          レーザ照射装置
２０ａ        回収部材
Ｇ          ガラスフィルム
Ｇａ        ガラスフィルムの端部
Ｇｂ        ガラスフィルムの端部
Ｇｃ        非製品部
Ｇｄ        製品部
Ｇｅ        糸状剥離物
Ｌ          レーザ光
Ｒ          ガラスロール
【図１】
0006579040.tif 000002
【図２】
0006579040.tif 000003
【図３】
0006579040.tif 000004
【図４】
0006579040.tif 000005
【図５】
0006579040.tif 000006