(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格、３’末端および５’末端を含むオリゴヌクレオチドアナログであって、該骨格は、サブユニット間結合によって結合されるモルホリノ環構造の連続を含み、該サブユニット間結合は、１つのモルホリノ環構造の３’末端部を、隣接するモルホリノ環構造の５’末端部につなぎ、各モルホリノ環構造は、塩基対合部分に結合され、その結果、該オリゴヌクレオチドアナログは、配列特異的様式で標的核酸に結合し得、該モルホリノ環構造のうちの少なくとも１つは、以下の構造（ｉ）：
【化１９】
0006542662.tif 000044
を有し、
ここでＰｉは、各存在において、独立して塩基対合部分であり；
該サブユニット間結合は、以下の構造（ＩＩＩ）：
【化２１】
0006542662.tif 000045
を有し、ここで：
Ｘは、各存在において、独立して、構造（Ｉ）、または−ＮＲ１０Ｒ１１であり；そして
Ｒ１０およびＲ１１は、各存在において、独立して、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
ここで該サブユニット間結合のうちの少なくとも１つ、該３’末端部または該５’末端部は、これらに共有結合されたボロン酸またはボロン酸エステル部分を含み、
該ボロン酸またはボロン酸エステル部分は、各存在において、独立して、以下の構造（Ｉ）：
【化２０−１】
0006542662.tif 000046
のうちの一方、またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体もしくは互変異性体を有し、ここで：
Ｒ１は、各存在において、独立して、Ｈまたはアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈまたはアルキルであって、ここでＲ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、環を形成し得；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各存在において、独立して、存在しないか、Ｈ、アルキル、アリール、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ、アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アミノアルキル、アリールアミノ、アラルキル、アラルキルアミノ、アラルキルオキシカルボニルアミニル、アルキルオキシカルボニルアミニル、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アラルキルカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリールアミノカルボニル、アラルキルアミノカルボニル、アルキルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールであり、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの別の１つと一緒になって、炭素環式環または複素環式環を形成し得、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ２と一緒になって、複素環式環を形成し得；
Ａは、各存在において、独立して、６員のアリールまたはヘテロアリール環を表し；そして
Ｌ１は、各存在において、以下の構造のうちの１つ：
【化３２】
0006542662.tif 000047
【化３３】
0006542662.tif 000048
を有し、ここでＲ１２は、存在しないか、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであるか、または
該ボロン酸またはボロン酸エステル部分は、各存在において、独立して、以下の構造（Ｉ）：
【化３４】
0006542662.tif 000049
【化３５】
0006542662.tif 000050
のうちの一つを有する、オリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項２】
少なくとも１つのＸは、構造（Ｉ）である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項３】
少なくとも１つのＸは、−Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項４】
構造（Ｉ）でない各Ｘは、−Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項５】
前記サブユニット間結合のうちの１〜５個のＸは、構造（Ｉ）である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項６】
前記３’末端は、構造（Ｉ）に共有結合され、以下の構造（ＩＶ）：
【化２２】
0006542662.tif 000051
を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である、請求項１〜５のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項７】
前記５’末端は、構造（Ｉ）に共有結合され、以下の構造（ＶＩ）：
【化２３】
0006542662.tif 000052
を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である、請求項１〜６のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項８】
構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉａ）、構造（Ｉｂ）、構造（Ｉｃ）または構造（Ｉｄ）：
【化２４】
0006542662.tif 000053
のうちの１つを有する、請求項１〜７のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項９】
少なくとも１つのＲ１は、Ｈであるか、またはＲ２は、Ｈである、請求項１〜８のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１０】
各Ｒ１およびＲ２は、Ｈである、請求項１〜９のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１１】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各々独立して、存在しないか、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ  アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールである、請求項１〜１０のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１２】
Ｒ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、複素環式環を形成する、請求項１〜９のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１３】
構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉｅ）：
【化２６】
0006542662.tif 000054
を有する、請求項１２に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１４】
構造（Ｉ）は、以下の構造のうちの１つ：
【化２７】
0006542662.tif 000055
【化２８】
0006542662.tif 000056
【化２９】
0006542662.tif 000057
【化３０】
0006542662.tif 000058
【化３１】
0006542662.tif 000059
を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログおよび薬学的に受容可能なビヒクルを含む、組成物。
【請求項１６】
被験体における疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１４のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログの治療上有効な量を含む、組成物。
【請求項１７】
前記疾患は、神経筋疾患である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記神経筋疾患は、デュシェンヌ型筋ジストロフィーである、請求項１７に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（配列表に関する陳述）
本願に関連する配列表は、紙コピーの代わりにテキスト形式で提供され、本明細書に参考として援用される。配列表を含むテキストファイルの名称は、１２０１７８＿４９７ＷＯ＿ＳＥＱＵＥＮＣＥ＿ＬＩＳＴＩＮＧ．ｔｘｔである。上記テキストファイルは、８ＫＢであり、２０１３年３月７日に作製され、ＥＦＳ−Ｗｅｂを介して電子的に提出されている。
【０００２】
（背景）
（技術分野）
本発明は、一般に、アンチセンス化合物として有用なオリゴヌクレオチドアナログ（オリゴマー）、およびより具体的には、オリゴヌクレオチドアナログのボロン酸結合体、ならびにアンチセンス適用におけるこのようなオリゴヌクレオチドアナログの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の説明）
アンチセンスオリゴマーは、疾患原因タンパク質のＤＮＡまたはＲＮＡに結合して、このようなタンパク質の生成を防止するように一般には設計される。アンチセンス治療の成功裏の実施の要件としては、（ａ）インビボでの安定性、（ｂ）十分な膜透過性および細胞取り込み、ならびに（ｃ）結合親和性と配列特異性との良好なバランスが挙げられる。多くのオリゴヌクレオチドアナログが開発されており、そこでは、天然ＤＮＡのホスホジエステル結合がヌクレアーゼ分解に耐性の他の結合で置換されている（例えば、Ｂａｒａｗｋａｒ，  Ｄ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａ’ｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９５（１９）：１１０４７−５２  （１９９８）；  Ｌｉｎｋｌｅｔｔｅｒ，Ｂ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２９（１１）：２３７０−６  （２００１）；  Ｍｉｃｋｌｅｆｉｅｌｄ，  Ｊ．，  Ｃｕｒｒ，  Ｍｅｄ，  Ｃｈｅｍ，  ８（１０）：１１５７−７９  （２００１）を参照のこと）。他の種々の骨格改変を有するアンチセンスオリゴヌクレオチドもまた、調製されてきた（Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  （２００１）；  Ｍｉｃｋｌｅｆｉｅｌｄ，  Ｊ．，  Ｃｕｒｒ，  Ｍｅｄ，  Ｃｈｅｍ，  ８（１０）：１１５７−７９  （２００１）；  Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ  （２００８））。さらに、オリゴヌクレオチドは、細胞取り込みを増強するために、ペプチド結合によって改変されてきた（Ｍｏｕｌｔｏｎ，  Ｈ．Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ  Ｃｈｅｍ  １５（２）：２９０−９  （２００４）；  Ｎｅｌｓｏｎ，  Ｍ．Ｈ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ．  Ｃｈｅｍ．  １６（４）：９５９−６６  （２００５）；  Ｍｏｕｌｔｏｎ，  Ｈ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ  （２０１０））。
【０００４】
アンチセンスまたはアンチジーン（ａｎｔｉｇｅｎｅ）薬物としてのこのような核酸アナログの性能は、上記種々のアナログの特定の特徴によって妨げられてきた。例えば、負に荷電した結合を有するアナログ（ホスホロチオエート結合アナログが挙げられる）は、上記オリゴマーの負電荷と、上記ＤＮＡまたはＲＮＡ標的との間のかなりの静電反発を欠点としてもつ。上記ホスホロチオエートはまた、タンパク質のような他の細胞成分への非特異的結合を示す。これらの特性は、天然ＲＮＡ、天然ＤＮＡ、および負に荷電したアナログと比較して、アンチセンスオリゴマーの治療上の有効性を制限している（Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  （２００１）；  Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ  （２００８））。非イオン性のメチルホスホネート結合オリゴヌクレオチドアナログは、受動拡散および／または液相エンドサイトーシス（ｆｌｕｉｄ  ｐｈａｓｅ  ｅｎｄｏｃｙｔｏｓｉｓ）によって細胞へ輸送され得るが、それらの使用は、立体異性による複雑さおよび不十分な溶解度によって妨げられている（Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  （２００１）；  Ｍｉｃｋｌｅｆｉｅｌｄ，  Ｊ．，  Ｃｕｒｒ，  Ｍｅｄ，  Ｃｈｅｍ，  ８（１０）：１１５７−７９  （２００１））。
【０００５】
いくつかのグループは、正に荷電したオリゴヌクレオチドの合成を報告した（Ｂａｉｌｅｙ，  Ｃ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．．  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２６（２１）：４８６０−７  （１９９８）；  Ｍｉｃｋｌｅｆｉｅｌｄ，  Ｊ．，  Ｃｕｒｒ，  Ｍｅｄ，  Ｃｈｅｍ，  ８（１０）：１１５７−７９  （２００１）；  Ｅｇｌｉ，  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４４（２５）：９０４５−５７  （２００５））。例えば、グアニジウム結合ヌクレオチド（ＤＮＧといわれる）のあるクラス（ＤＮＡおよびＲＮＡにおけるリン酸結合を非キラルのグアニジノ基で置換することによって形成される）が報告された（Ｄｅｍｐｃｙ，  Ｒ．Ｏ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９１（１７）：７８６４−８  （１９９４）；  Ｄｅｍｐｃｙ，  Ｒ．Ｏ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９３（９）：４３２６−３０  （１９９６）；  Ｂａｒａｗｋａｒ，  Ｄ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａ’ｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９５（１９）：１１０４７−５２  （１９９８）；  Ｌｉｎｋｌｅｔｔｅｒ，  Ｂ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２９（１１）：２３７０−６  （２００１））。正に荷電したメチル化チオ尿素結合で結合されたオリゴマーも、報告されている（Ａｒｙａ，  Ｄ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ  Ｕ  Ｓ  Ａ  ９６（８）：  ４３８４−９  （１９９９））。これら結合のうちのいくつかを中性の尿素結合で置換すると、このように正に荷電したオリゴマーが非配列特異的結合に向かう傾向が減ることが報告された（Ｌｉｎｋｌｅｔｔｅｒ，  Ｂ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ８（８）：１８９３−９０１  （２０００））。（１−ピペラジノ）ホスフィニリデンオキシおよび（１−（４−（ω−グアニジノ−アルカノイル））−ピペラジノ）ホスフィニリデンオキシ結合を含むモルホリノオリゴマーは、以前に記載された（例えば、ＷＯ２００８０３６１２７を参照のこと）。
【０００６】
かなり進歩したものの、改善されたアンチセンスまたはアンチジーン性能を有するオリゴヌクレオチドアナログは、未だに当該分野で必要とされている。このような改善されたアンチセンスまたはアンチジーン性能としては、以下が挙げられる：配列選択性を損なわない、ＤＮＡおよびＲＮＡに対するより強い親和性；改善された薬物動態および組織分布；改善された細胞送達および信頼性の高いかつ制御可能なインビボ分布。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３６１２７号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｂａｒａｗｋａｒ，  Ｄ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａ’ｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９５（１９）：１１０４７−５２  （１９９８）
【非特許文献２】Ｌｉｎｋｌｅｔｔｅｒ，Ｂ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２９（１１）：２３７０−６  （２００１）
【非特許文献３】Ｍｉｃｋｌｅｆｉｅｌｄ，  Ｊ．，  Ｃｕｒｒ，  Ｍｅｄ，  Ｃｈｅｍ，  ８（１０）：１１５７−７９  （２００１）
【非特許文献４】Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  （２００１）
【非特許文献５】Ｃｒｏｏｋｅ，  Ｓ．Ｔ．，  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ  （２００８）
【非特許文献６】Ｍｏｕｌｔｏｎ，  Ｈ．Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ  Ｃｈｅｍ  １５（２）：２９０−９  （２００４）
【非特許文献７】Ｎｅｌｓｏｎ，  Ｍ．Ｈ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ．  Ｃｈｅｍ．  １６（４）：９５９−６６  （２００５）
【非特許文献８】Ｍｏｕｌｔｏｎ，  Ｈ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ  （２０１０）
【非特許文献９】Ｂａｉｌｅｙ，  Ｃ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．．  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  ２６（２１）：４８６０−７  （１９９８）
【非特許文献１０】Ｅｇｌｉ，  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４４（２５）：９０４５−５７  （２００５）
【非特許文献１１】Ｄｅｍｐｃｙ，  Ｒ．Ｏ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９１（１７）：７８６４−８  （１９９４）
【非特許文献１４】Ｄｅｍｐｃｙ，  Ｒ．Ｏ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９３（９）：４３２６−３０  （１９９６）
【非特許文献１５】Ａｒｙａ，  Ｄ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ  Ｕ  Ｓ  Ａ  ９６（８）：  ４３８４−９  （１９９９）
【非特許文献１６】（Ｌｉｎｋｌｅｔｔｅｒ，  Ｂ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ８（８）：１８９３−９０１  （２０００）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（要旨）
一般に、本発明は、当該分野の既存のアンチセンス分子を超える改善を提供するオリゴヌクレオチドアナログを提供する。この点に関して、本発明者らは、オリゴヌクレオチドアナログ（例えば、モルホリノオリゴヌクレオチド）の上記サブユニット間結合のうちの１つ以上および／または５’末端および／または３’末端への、ボロン酸またはボロン酸エステル部分の結合が優れた特性を有するアンチセンスオリゴマーを生じることを見いだした。例えば、特定の実施形態において、開示されるオリゴマーは、他のオリゴヌクレオチドアナログと比較して、増強された細胞送達、有効性、および／もしくは組織分布を有し、そして／または標的器官に効率的に送達され得る。これら優れた特性は、有望な治療指標、臨床での投与の減少、および品物のより低いコストを生じる。
【００１０】
一実施形態において、本開示は、骨格、３’末端および５’末端を含むオリゴヌクレオチドアナログを提供し、上記骨格は、サブユニット間結合によって繋がれたモルホリノ環構造の連続を含み、上記サブユニット間結合は、１つのモルホリノ環構造の３’末端部を隣接するモルホリノ環構造の５’末端部につなぎ、ここで各モルホリノ環構造は、塩基対合部分に結合され、その結果、上記オリゴヌクレオチドアナログは、配列特異的様式で標的核酸に結合し得、ここで上記サブユニット間結合のうちの少なくとも１つ、上記３’末端または上記５’末端は、これらに共有結合されたボロン酸またはボロン酸エステル部分を含む。
【００１１】
別の実施形態において、本開示は、タンパク質の生成を阻害するための方法を提供し、上記方法は、上記タンパク質をコードする核酸を本開示のオリゴマーに曝す工程を包含する。
【００１２】
別の実施形態において、本開示は、被験体における疾患を処置するための方法に関し、上記方法は、本明細書で開示されるとおりのオリゴマーの治療上有効な量を投与する工程を包含する。上記オリゴマーを作製するための方法およびそれらの使用法もまた、提供される。
【００１３】
本発明のこれらおよび他の局面は、以下の詳細な説明を参照すれば明らかになる。この目的のために、種々の参考文献が本明細書で示され、これらは、特定の背景情報、手順、化合物および／または組成物をより詳細に記載し、各々、それら全体において参考として援用される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
骨格、３’末端および５’末端を含むオリゴヌクレオチドアナログであって、該骨格は、サブユニット間結合によって結合されるモルホリノ環構造の連続を含み、該サブユニット間結合は、１つのモルホリノ環構造の３’末端部を、隣接するモルホリノ環構造の５’末端部につなぎ、各モルホリノ環構造は、塩基対合部分に結合され、その結果、該オリゴヌクレオチドアナログは、配列特異的様式で標的核酸に結合し得、ここで該サブユニット間結合のうちの少なくとも１つ、該３’末端部または該５’末端部は、これらに共有結合されたボロン酸またはボロン酸エステル部分を含む、オリゴヌクレオチドアナログ。
（項目２）
前記モルホリノ環構造のうちの少なくとも１つは、以下の構造（ｉ）：
【化１９】
0006542662.tif 000002
を有し、
ここでＰｉは、各存在において、独立して塩基対合部分である、項目１に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目３）
前記ボロン酸またはボロン酸エステル部分は、各存在において、独立して、以下の構造（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化２０−１】
0006542662.tif 000003
のうちの一方、またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体もしくは互変異性体を有し、ここで：
Ｒ１は、各存在において、独立して、Ｈまたはアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈまたはアルキルであって、ここでＲ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、環を形成し得；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各存在において、独立して、存在しないか、Ｈ、アルキル、アリール、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ、アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アミノアルキル、アリールアミノ、アラルキル、アラルキルアミノ、アラルキルオキシカルボニルアミニル、アルキルオキシカルボニルアミニル、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アラルキルカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリールアミノカルボニル、アラルキルアミノカルボニル、アルキルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールであり、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの別の１つと一緒になって、炭素環式環または複素環式環を形成し、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ２と一緒になって、複素環式環を形成し得；
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、各存在において、独立して、アルキルまたはアルキル  アミノであり；
Ａは、各存在において、独立して、６員のアリールまたはヘテロアリール環を表し；そして
Ｌ１は、各存在において、独立して、アルキル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシ、エーテル、アミノ、ヘテロアリール、リン（ＩＩＩ）、アルキルアミノ、グアニジニル、アミジニル、アミド、エステル、カルボニル、スルフィド、ジスルフィド、カルボニル、カルバメート、ホスホロジアミデート、ホスホロアミデート、ホスホロチオエート、ピペラジン、ホスホジエステルおよびヘテロシクリル部分から選択される部分を含む、最大で長さ１８原子までの任意選択のリンカーであって、ここで
【化２０−２】
0006542662.tif 000004
は、前記サブユニット間結合のうちの１つ、該３’末端または該５’末端へのＬ１の共有結合点を表す、
項目１または２のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目４）
前記サブユニット間結合は、以下の構造（ＩＩＩ）：
【化２１】
0006542662.tif 000005
またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体もしくは互変異性体を有し、ここで：
Ｘは、各存在において、独立して、構造（Ｉ）、構造（ＩＩ）または−ＮＲ１０Ｒ１１であり；そして
Ｒ１０およびＲ１１は、各存在において、独立して、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目５）
少なくとも１つのＸは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）である、項目４に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目６）
少なくとも１つのＸは、−Ｎ（ＣＨ３）２である、項目４に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目７）
構造（Ｉ）でも構造（ＩＩ）でもない各Ｘは、−Ｎ（ＣＨ３）２である、項目４に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目８）
前記サブユニット間結合のうちの１〜５個のＸは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）である、項目４に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目９）
前記３’末端は、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）に共有結合され、以下の構造（ＩＶ）または構造（Ｖ）：
【化２２】
0006542662.tif 000006
のうちの一方を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１０）
前記５’末端は、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）に共有結合され、以下の構造（ＶＩ）または（ＶＩＩ）：
【化２３】
0006542662.tif 000007
のうちの一方を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１１）
構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉａ）、構造（Ｉｂ）、構造（Ｉｃ）または構造（Ｉｄ）：
【化２４】
0006542662.tif 000008
のうちの１つを有する、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１２）
構造（ＩＩ）は、以下の構造（ＩＩａ）、構造（ＩＩｂ）、構造（ＩＩｃ）または構造（ＩＩｄ）：
【化２５】
0006542662.tif 000009
のうちの１つを有する、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１３）
Ｒ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、複素環式環を形成する、項目１〜１１のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１４）
構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉｅ）：
【化２６】
0006542662.tif 000010
を有する、項目１３に記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１５）
少なくとも１つのＲ１は、Ｈであり、Ｒ２は、Ｈである、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１６）
各Ｒ１およびＲ２は、Ｈである、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１７）
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各々独立して、存在しないか、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ  アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールである、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１８）
構造（Ｉ）は、以下の構造のうちの１つ：
【化２７】
0006542662.tif 000011
【化２８】
0006542662.tif 000012
【化２９】
0006542662.tif 000013
【化３０】
0006542662.tif 000014
【化３１】
0006542662.tif 000015
を有する、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目１９）
Ｌ１は、アミド結合を含む、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目２０）
Ｌ１は、以下の構造のうちの１つ：
【化３２】
0006542662.tif 000016
【化３３】
0006542662.tif 000017
を有し、ここでＲ１２は、存在しないか、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログ。
（項目２１）
前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログおよび薬学的に受容可能なビヒクルを含む、組成物。
（項目２２）
被験体における疾患を処置する方法であって、該方法は、前記項目のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドアナログの治療上有効な量を、それを必要とする被験体に投与する工程を包含する、方法。
（項目２３）
前記疾患は、神経筋疾患である、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記神経筋疾患は、デュシェンヌ型筋ジストロフィーである、項目２３に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、例示的なボロン酸−ヌクレオチド結合体の短い連続を示す。
【図２】図２は、例示的なボロン酸−ヌクレオチド結合体の短い連続を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（詳細な説明）
Ｉ．定義
以下の説明では、種々の実施形態の完全な理解を提供するために、特定の具体的な詳細が示される。しかし、当業者は、本発明がこれら詳細なしに実施され得ることを理解する。他の場合には、周知の構造は、上記実施形態の説明を不必要に不明瞭にすることを回避するために、示されていないかまたは詳細に記載されない。状況が別のことを要しない限り、本明細書および以下に続く特許請求の範囲の全体を通じて、語句「含む、包含する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）およびそのバリエーション（例えば、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」）は、開放系の包括的な意味で、すなわち、「〜を含む（が挙げられる）が、これらに限定されない」と解釈されるべきである。さらに、本明細書で提供される見出しは、便宜のために過ぎず、本願発明の範囲または意味を説明しない。
【００１６】
本明細書全体を通じて「一実施形態」または「ある実施形態」と言及することは、上記実施形態と関連して記載される特定の特徴、構造または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書全体にわたる種々の箇所での語句「一実施形態において」または「ある実施形態において」の出現は、必ずしも全て同じ実施形態に言及するわけではない。さらに、上記特定の特徴、構造または特性は、１つ以上の実施形態において任意の適切な様式で組み合わされ得る。また、本明細書および特許請求の範囲で使用される場合、単数形「１つの、ある（ａ）」、「１つの、ある（ａｎ）」および「上記、この、その（ｔｈｅ）」は、状況が明らかに別のことを示さなければ、複数形を含む。用語「もしくは、または、あるいは」は、一般に、その意味において、状況が明確に別のことを示さなければ、「および、ならびに、そして／もしくは、または、あるいは」を含めて使用されることにも注意すべきである。
【００１７】
以下の用語は、本明細書で使用される場合、別段示されなければ、以下の意味を有する：
「アミノ」とは、−ＮＨ２原子団（ｒａｄｉｃａｌ）をいう。
【００１８】
「シアノ」または「ニトリル」とは、−ＣＮ原子団をいう。
【００１９】
「ハロ」とは、フルオロ、クロロ、ブロモまたはヨード原子団をいう。
【００２０】
「ヒドロキシ」または「ヒドロキシル」とは、−ＯＨ原子団をいう。
【００２１】
「ニトロ」とは、−ＮＯ２原子団をいう。
【００２２】
「オキソ」とは、＝Ｏ置換基をいう。
【００２３】
「ボロン酸」とは、−Ｂ（ＯＨ）２原子団を含む部分である。
【００２４】
「ボロン酸エステル」とは、−（ＯＲａ）２原子団を含む部分であって、ここでＲａは、各存在において、独立して、Ｈまたは以下で定義されるとおりのアルキル原子団であるものである。
【００２５】
「アルキル」とは、飽和または不飽和（すなわち、１個以上の二重結合および／または三重結合を含む）であり、１〜３０個の炭素原子を有する直線状または分枝状の炭化水素鎖原子団をいう。１〜３０個の任意の数の炭素原子を含むアルキルが含まれる。最大３０個までの炭素原子を含むアルキルは、Ｃ１−Ｃ３０アルキルといわれ、同様に、例えば、最大１２個までの炭素原子を含むアルキルは、Ｃ１−Ｃ１２アルキルである。他の数の炭素原子を含むアルキル（および本明細書で定義される他の部分）は、同様に表される。アルキル基としては、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ２アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８アルキルおよびＣ４−Ｃ８アルキルが挙げられるが、これらに限定されない。代表的なアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、１−メチルエチル（イソプロピル）、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，１−ジメチルエチル（ｔ−ブチル）、３−メチルヘキシル、２−メチルヘキシル、エテニル、プロパ−１−エニル、ブタ−１−エニル、ペンタ−１−エニル、ペンタ−１，４−ジエニル、エチニル、プロピニル、ブタ−２−イニル、ブタ−３−イニル、ペンチニル、ヘキシニルなどが挙げられるが、これらに限定されない。アルキルは、飽和、不飽和および環式の（シクロアルキル）アルキルを含む。本明細書で別段具体的に述べられなければ、アルキル基は、以下に記載されるように、必要に応じて置換され得る。
【００２６】
「アルキレン」または「アルキレン鎖」とは、直線状または分枝状の二価の炭化水素鎖であって、上記分子の残りを原子団基に連結するものをいう。アルキレンは、飽和であっても不飽和であってもよい（すなわち、１個以上の二重結合および／または三重結合を含む）。代表的なアルキレンとしては、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン、Ｃ１−Ｃ８アルキレン、Ｃ１−Ｃ６アルキレン、Ｃ１−Ｃ４アルキレン、Ｃ１−Ｃ３アルキレン、Ｃ１−Ｃ２アルキレン、Ｃ１アルキレンが挙げられるが、これらに限定されない。代表的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、エテニレン、プロペニレン、ｎ−ブテニレン、プロピニレン、ｎ−ブチニレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記アルキレン鎖は、単結合または二重結合を介して上記分子の残りに、および単結合または二重結合を介して上記原子団基に結合される。上記分子の残りへのまたは上記原子団基への上記アルキレン鎖の結合点は、１個の炭素または上記鎖内のいずれか２個の炭素を介するものであり得る。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキレン鎖は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００２７】
「アルコキシ」とは、式−ＯＲａの原子団であって、ここでＲａは、定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルコキシ基は、以下に記載されるとおり、必要に応じて置換され得る。
【００２８】
「アルコキシアルキル」とは、式−ＲｂＯＲａの原子団であって、ここでＲａは、定義されるとおりのアルキル原子団であり、Ｒｂは、定義されるとおりのアルキレン原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルコキシアルキル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００２９】
「アルキルカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）Ｒａの原子団であって、ここでＲａは、上記で定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルカルボニル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３０】
「アルキルオキシカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲａの原子団であって、ここでＲａは、定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルオキシカルボニル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３１】
「アルキルオキシカルボニルアミニル」とは、式−ＮＲａＣ（＝Ｏ）ＯＲｂの原子団であって、ここでＲａは、水素または上記で定義されるとおりのアルキル原子団であり、Ｒｂは、定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルオキシカルボニル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３２】
「アルキルオキシイミノ」とは、式−Ｃ（＝ＮＨ）Ｏ−Ｒａの原子団であって、ここでＲａは、上記で定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルオキシイミノ基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３３】
「アルキルアミノ」とは、式−ＮＨＲａまたは−ＮＲａＲａの原子団であって、ここで各Ｒａは、独立して、上記で定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルアミノ基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３４】
「アミジル」とは、式−Ｎ（Ｒａ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｂの原子団であって、ここでＲａは、水素、または本明細書で定義されるとおりのアルキルもしくはアリール原子団であり、Ｒｂは、アルキルまたはアリール原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アミジル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３５】
「アミノアルキル」とは、式−Ｒｂ−ＮＲａＲａの原子団であって、ここでＲｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン原子団であり、各Ｒａは、独立して、水素またはアルキル原子団であるものをいう。
【００３６】
「アミノカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２の原子団をいう。
【００３７】
「アルキルアミノカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲａの原子団であって、ここで各Ｒａは、独立して、本明細書で定義されるとおりのアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アルキルアミノカルボニル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００３８】
「アリール」とは、水素、６〜３０個の炭素原子および少なくとも１個の芳香族環を含む炭化水素環系に由来する原子団をいう。上記アリール原子団は、単環式、二環式、三環式または四環式の環系であって、縮合環系または架橋環系を含み得るものであり得る。アリール原子団としては、アセアントリレン、アセナフチレン、アセフェナントリレン、アントラセン、アズレン、ベンゼン、クリセン、フルオランテン、フルオレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、インダン、インデン、ナフタレン、フェナレン、フェナントレン、プレイアデン、ピレン、およびトリフェニレンといった炭化水素環系に由来するアリール原子団が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で別段具体的に示されなければ、用語「アリール」または接頭辞「アル−（ａｒ−）」（「アラルキル」におけるように）は、必要に応じて置換されたアリール原子団を含むことが意味される。
【００３９】
「アラルキル」とは、式−Ｒｂ−Ｒｃの原子団であって、ここでＲｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であり、Ｒｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、ベンジル、ジフェニルメチル、トリチルなど）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アラルキル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４０】
「アリールアミノ」とは、式−ＮＨＲａまたは−ＮＲａＲａの原子団であって、ここで各Ｒａは、独立して、上記で定義されるとおりのアリール原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールアミノ基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００４１】
「アリールアミノカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲｂの原子団であって、ここでＲａは、本明細書で定義されるとおりのアリール原子団であり、Ｒｂは、水素または任意のアルキル原子団であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールアミノカルボニル基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００４２】
「アラルキルアミノ」とは、式−ＮＲｂＲａの原子団であって、ここで各Ｒａは、アリール原子団であり、Ｒｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールアミノ基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００４３】
「アラルキルアミノカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｂＲａの原子団であって、ここで各Ｒａは、アリール原子団であり、Ｒｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールアミノ基は、以下に記載されるとおりに、必要に応じて置換され得る。
【００４４】
「アリールカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｃの原子団であって、ここでＲｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４５】
「アリールオキシカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃの原子団であって、ここでＲｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールオキシカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４６】
「アリールオキシカルボニルアミニル」とは、式−ＮＲａＣ（＝Ｏ）ＯＲｃの原子団であって、ここでＲａは、水素またはアルキル原子団であり、Ｒｃは、上記で定義されるとおりのアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールオキシカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４７】
「アラルキルカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｂ−Ｒｃの原子団であって、ここでＲｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であり、Ｒｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アラルキルカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４８】
「アラルキルオキシカルボニル」とは、式−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｂ−Ｒｃの原子団であって、ここでＲｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であり、Ｒｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アラルキルオキシカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００４９】
「アラルキルオキシカルボニルアミニル」とは、式−ＮＲａＣ（＝Ｏ）ＯＲｂ−Ｒｃの原子団であって、ここでＲａは、水素またはアルキル原子団であり、Ｒｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン鎖であり、Ｒｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アラルキルオキシカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００５０】
「アリールオキシ」とは、式−ＯＲｃの原子団であって、ここでＲｃは、上記で定義されるとおりの１個以上のアリール原子団（例えば、フェニル）であるものをいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、アリールカルボニル基は、必要に応じて置換され得る。
【００５１】
「シクロアルキル」とは、安定な、非芳香族の単環式または多環式の炭素環式環であって、縮合環系または架橋環系を含み得、飽和または不飽和であり、単結合によって上記分子の残りに結合されるものをいう。代表的なシクロアルキルとしては、３〜１５個の炭素原子および３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキルが挙げられるが、これらに限定されない。単環式シクロアルキル原子団としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、およびシクロオクチルが挙げられる。多環式原子団としては、例えば、アダマンチル、ノルボルニル、デカリニル、および７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタニルが挙げられる。本明細書で別段述べられなければ、シクロアルキル基は、必要に応じて置換され得る。
【００５２】
「炭素環式」とは、上記で定義されるとおりのシクロアルキルおよびアリールを含む。
【００５３】
「縮合の」とは、既存の環構造に縮合されている、本明細書で記載される任意の環構造をいう。上記縮合環がヘテロシクリル環またはヘテロアリール環である場合、上記縮合ヘテロシクリル環または上記縮合ヘテロアリール環のうちの一部になる上記既存の環構造上の任意の炭素原子は、窒素原子で置換され得る。
【００５４】
「ヘテロシクリル」、「複素環」または「複素環式環」とは、２〜２３個の炭素原子、ならびに窒素、酸素、リンおよび硫黄からなる群より選択される１〜８個のヘテロ原子を含む、安定な３員〜２４員の非芳香族環原子団をいう。本明細書で別段具体的に示されなければ、上記ヘテロシクリル原子団は、縮合環系または架橋環系を含み得る単環式、二環式、三環式または四環式の環系であり得る；そして上記ヘテロシクリル原子団中の窒素、炭素または硫黄原子は、必要に応じて酸化され得る；上記窒素原子は、必要に応じて四級化され得る；および上記ヘテロシクリル原子団は、部分飽和または完全飽和であり得る。このようなヘテロシクリル原子団の例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：ジオキソラニル、チエニル［１，３］ジチアニル、デカヒドロイソキノリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、イソチアゾリジニル、イソオキサゾリジニル、モルホリニル、オクタヒドロインドリル、オクタヒドロイソインドリル、２−オキソピペラジニル、２−オキソピペリジニル、２−オキソピロリジニル、オキサゾリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、４−ピペリドニル、ピロリジニル、ピラゾリジニル、キヌクリジニル、チアゾリジニル、テトラヒドロフリル、トリチアニル、テトラヒドロピラニル、チオモルホリニル、チアモルホリニル、１−オキソ−チオモルホリニル、１，１−ジオキソ−チオモルホリニル、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、２１−クラウン−７、アザ−１８−クラウン−６、ジアザ−１８−クラウン−６、アザ−２１−クラウン−７、およびジアザ−２１−クラウン−７。本明細書で別段具体的に示されなければ、ヘテロシクリル基は、必要に応じて置換され得る。
【００５５】
「ヘテロアリール」は、複素環の１タイプであり、水素原子、１〜１３個の炭素原子、窒素、酸素、リンおよび硫黄からなる群より選択される１〜６個のヘテロ原子、ならびに少なくとも１個の芳香族環を含む、５員〜１４員の環系原子団をいう。本発明の目的のために、上記ヘテロアリール原子団は、縮合環系または架橋環系を含み得る単環式、二環式、三環式または四環式の環系であり得る；および上記ヘテロアリール原子団中の上記窒素、炭素または硫黄原子は、必要に応じて酸化され得る；上記窒素原子は、必要に応じて四級化され得る。例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：アゼピニル、アクリジニル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾインドリル、ベンゾジオキソリル、ベンゾフラニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキセピニル（ｄｉｏｘｅｐｉｎｙｌ）、１，４−ベンゾジオキサニル、ベンゾナフトフラニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾジオキソリル、ベンゾジオキシニル、ベンゾピラニル、ベンゾピラノニル、ベンゾフラニル、ベンゾフラノニル、ベンゾチエニル（ベンゾチオフェニル）、ベンゾトリアゾリル、ベンゾ［４，６］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジニル、カルバゾリル、シンノニル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、フラニル、フラノニル、イソチアゾリル、イミダゾリル、インダゾリル、インドリル、インダゾリル、イソインドリル、インドリニル、イソインドリニル、イソキノリル、インドリジニル、イソオキサゾリル、ナフチリジニル、オキサジアゾリル、２−オキソアゼピニル、オキサゾリル、オキシラニル、１−オキシドピリジニル、１−オキシドピリミジニル、１−オキシドピラジニル、１−オキシドピリダジニル、１−フェニル−１Ｈ−ピロリル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、フタラジニル、プテリジニル、プリニル、ピロリル、ピラゾリル、ピリジニル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、キノリニル、キヌクリジニル、イソキノリニル、テトラヒドロキノリニル、チアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、トリアジニル、およびチオフェニル（すなわち、チエニル）。本明細書で別段具体的に示されなければ、ヘテロアリール基は、必要に応じて置換され得る。
【００５６】
「ヒドロキシアルキル」とは、式−Ｒｂ−ＯＨの原子団であって、ここでＲｂは、上記で定義されるとおりのアルキレン原子団であるものをいう。ヒドロキシアルキルとしては、一級、二級および三級アルキルアルコールが挙げられる。
【００５７】
上記の基全ては、置換されているか置換されていないかのいずれかであり得る。用語「置換された」とは、本明細書で使用される場合、上記の基（すなわち、アルキル、アルキレン、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアミニル、アルキルオキシイミノ、アルキルアミノ、アミジル、アミノアルキル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリール、アラルキル、アリールアミノ、アリールアミノカルボニル、アラルキルアミノ、アラルキルアミノカルボニル、アリールカルボニル、アリールオキシカルボニル、アラルキルカルボニル、アラルキルオキシカルボニル、アラルキルオキシカルボニルアミニル、アリールオキシ、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロアリールおよび／またはヒドロキシアルキル）のうちのいずれかが、さらに官能化され得、少なくとも１個の水素原子が非水素原子置換基への結合によって置換されることを意味する。本明細書で具体的に示されなければ、置換された基は、オキソ（＝Ｏ）、−ＣＯ２Ｈ、ニトリル、ニトロ、−ＣＯＮＨ２、ヒドロキシル、ハロ、チオオキシ（ｔｈｉｏｏｘｙ）（＝Ｓ）、アルキル、アルキレン、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、アルキルオキシカルボニル、アリール、アラルキル、アリールカルボニル、アリールオキシカルボニル、アラルキルカルボニル、アラルキルオキシカルボニル、アリールオキシ、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルカルボニル、シクロアルキルアルキルカルボニル、シクロアルキルオキシカルボニル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、ジアルキルアミン、アリールアミン、アルキルアリールアミン、ジアリールアミン、Ｎ−オキシド、イミド、およびエナミン；トリアルキルシリル基、ジアルキルアリールシリル基、アルキルジアリールシリル基、トリアリールシリル基のような基の中のケイ素原子、ペルフルオロアルキルまたはペルフルオロアルコキシ（例えば、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシ）から選択される１個以上の置換基を含み得る。「置換された」とはまた、１個以上の水素原子が、より高次の結合（例えば、二重結合または三重結合）によってヘテロ原子（例えば、オキソ、カルボニル、カルボキシル、およびエステル基の中の酸素；および；イミン、オキシム、ヒドラゾン、およびニトリルのような基の中の窒素）へと置き換えられる上記の基のうちのいずれかを意味する。例えば、「置換された」は、１個以上の水素原子が−ＮＲｇＣ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｈ、−ＮＲｇＣ（＝Ｏ）ＯＲｈ、−ＮＲｇＳＯ２Ｒｈ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｈ、−ＯＲｇ、−ＳＲｇ、−ＳＯＲｇ、−ＳＯ２Ｒｇ、−ＯＳＯ２Ｒｇ、−ＳＯ２ＯＲｇ、＝ＮＳＯ２Ｒｇ、および−ＳＯ２ＮＲｇＲｈで置き換えられる上記の基のうちのいずれかを含む。「置換された」はまた、１個以上の水素原子が−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｇ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｇ、−ＣＨ２ＳＯ２Ｒｇ、−ＣＨ２ＳＯ２ＮＲｇＲｈ、−ＳＨ、−ＳＲｇまたは−ＳＳＲｇで置き換えられる上記の基のうちのいずれかを意味する。前述において、ＲｇおよびＲｈは、同じかまたは異なっており、そして独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、チオアルキル、アリール、アラルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ハロアルキル、ヘテロシクリル、Ｎ−ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロアリール、Ｎ−ヘテロアリールおよび／またはヘテロアリールアルキルである。さらに、前述の置換基のうちの各々はまた、上記の置換基のうちの１個以上で必要に応じて置換され得る。さらに、上記の基のうちのいずれも、１個以上の内部酸素または硫黄原子を含むように置換され得る。例えば、アルキル基は、１個以上の内部酸素原子で置換されて、エーテルまたはポリエーテル基を形成し得る。同様に、アルキル基は、１個以上の内部硫黄原子で置換されて、チオエーテル、ジスルフィドなどを形成し得る。
【００５８】
用語「アンチセンスオリゴマー」または「アンチセンス化合物」は、交換可能に使用され、サブユニットの連続であって、各々が、リボースもしくは他のペントース糖またはモルホリノ基から構成される骨格サブユニット上に保持された塩基を有し、上記骨格基が上記化合物中の塩基がワトソン・クリック塩基対合によって核酸（代表的には、ＲＮＡ）中の標的配列にハイブリダイズして、上記標的配列内に核酸：オリゴマーヘテロ二重鎖を形成することを可能にするサブユニット間結合によって結合されているものに言及する。上記オリゴマーは、上記標的配列に対して正確な配列相補性を有してもよいし、近い配列相補性を有してもよい。このようなアンチセンスオリゴマーは、上記標的配列を含むｍＲＮＡの翻訳をブロックまたは阻害するように設計され、それがハイブリダイズする配列に「指向される」といわれ得る。
【００５９】
「モルホリノオリゴマー」または「ＰＭＯ」とは、代表的なポリヌクレオチドに水素結合する能力がある塩基を支持する骨格を有するポリマー分子であって、上記ポリマーは、ペントース糖骨格部分、およびより具体的には、ヌクレオチドおよびヌクレオシドに典型的であるホスホジエステル結合によって結合されるリボース骨格を欠いているが、環窒素（連結は環窒素を介している）を代わりに含む。例示的な「モルホリノ」オリゴマーは、（チオ）ホスホルアミデートまたは（チオ）ホスホロジアミデート結合によって一緒につながれ、１つのサブユニットの上記モルホリノ窒素を、隣接するサブユニットの５’環外炭素につなぎ、各サブユニットは、塩基特異的水素結合によって、ポリヌクレオチドの中の塩基へと結合するのに有効なプリンまたはピリミジンの塩基対合部分を含むモルホリノサブユニット構造を含む。モルホリノオリゴマー（アンチセンスオリゴマーを含む）は、例えば、米国特許第５，６９８，６８５号；同第５，２１７，８６６号；同第５，１４２，０４７号；同第５，０３４，５０６号；同第５，１６６，３１５号；同第５，１８５，４４４号；同第５，５２１，０６３号；および同第５，５０６，３３７号、米国特許出願公開第２００９／０１３１６３２号；同第２００９／０１３１６２４号；および同第２０１２／００６５１６９号；ならびにＰＣＴ公開番号  ＷＯ／２００９／０６４４７１（これらは全て全ての目的でそれらの全体において本明細書に参考として援用される）に詳述される。代表的ＰＭＯとしては、サブユニット間結合がジメチルアミノ部分を含むＰＭＯが挙げられる。
【００６０】
「ホスホルアミデート」基は、３個の結合した酸素原子および１個の結合した窒素原子を有するリンを含む一方で、「ホスホロジアミデート」基（例えば、図１Ｄ〜Ｅを参照のこと）は、２個の結合した酸素原子および２個の結合した窒素原子を有するリンを含む。本明細書ならびに同時係属中の米国特許出願第６１／３４９，７８３号および同第１１／８０１，８８５号で記載されるオリゴマーの変化していないかまたは改変されていないサブユニット間結合では、１個の窒素が骨格基から常に垂れ下がっている。第２の窒素は、ホスホロジアミデート結合において、代表的には、モルホリノ環構造の中の環窒素である。
【００６１】
「サブユニット間結合」とは、２個のモルホリノサブユニットを繋ぐ結合、例えば、構造（Ｉ）をいう。
【００６２】
オリゴヌクレオチドまたはアンチセンスオリゴマーは、上記オリゴマーが標的ポリヌクレオチドに、生理学的条件下で（３７℃より高い、４５℃より高い、好ましくは、少なくとも５０℃、および代表的には、６０℃〜８０℃またはこれより上のＴｍで）ハイブリダイズする場合に、上記標的に「特異的にハイブリダイズする」。オリゴマーの「Ｔｍ」は、５０％が相補的なポリヌクレオチドにハイブリダイズする温度である。Ｔｍは、例えば、Ｍｉｙａｄａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．  １５４：９４−１０７  （１９８７）に記載されるように、生理食塩水中の標準的条件下で決定される。このようなハイブリダイゼーションは、上記標的配列への上記アンチセンスオリゴマーの「ほぼ」または「実質的な」相補性に伴って、ならびに正確な相補性に伴って起こり得る。
【００６３】
ポリヌクレオチドは、２つの一本鎖ポリヌクレオチドの間で、アンチパラレル配置でハイブリダイゼーションが起こる場合に、互いに「相補的」と説明される。相補性（１つのポリヌクレオチドが別のポリヌクレオチドと相補的である程度）は、一般に受容された塩基対合規則に従って互いに水素結合を形成すると推測される、反対の鎖にある塩基の割合に関して定量可能である。
【００６４】
第１の配列は、配列が第１の配列であるポリヌクレオチドが、第２のポリヌクレオチド配列に生理学的条件下で特異的に結合するかまたは特異的にハイブリダイズする場合に、上記第２の配列に関して「アンチセンス配列」である。
【００６５】
用語「標的化配列」とは、ＲＮＡゲノム中の上記標的配列に相補的である（さらに、実質的に相補的を意味する）、オリゴヌクレオチドアナログの中の配列である。上記アナログ化合物の配列全体または一部のみは、上記標的配列に相補的であり得る。例えば、２０塩基を有するアナログにおいて、わずか１２〜１４塩基が標的化配列であり得る。代表的には、上記標的化配列は、上記アナログ中の連続塩基から形成されるが、代わりに例えば、上記アナログの反対の末端部から一緒に配置される場合に、上記標的配列にまたがる配列を構成する非連続配列から形成されてもよい。
【００６６】
標的および標的化配列は、アンチパラレル配置でハイブリダイゼーションが起こる場合に、互いに「相補的」であると説明される。標的化配列は、上記標的配列に対して「ほぼ」または「実質的な」相補性を有し得、先に記載された方法の目的でもなお機能し得る、すなわち、なお「相補的」であり得る。好ましくは、先に記載された方法において使用される上記オリゴヌクレオチドアナログ化合物は、上記標的配列と１０個のヌクレオチドのうちの多くて１個のミスマッチ、および好ましくは、２０個のうちの多くて１個のミスマッチを有する。あるいは、上記使用されるアンチセンスオリゴマーは、本明細書で示されるとおりの例示的標的化配列と、少なくとも９０％配列相同性、および好ましくは、少なくとも９５％配列相同性を有する。ＲＮＡ標的に相補的に結合する目的で、および以下に考察されるように、グアニン塩基は、シトシンまたはウラシルＲＮＡ塩基のいずれかと相補的であり得る。
【００６７】
「ヘテロ二重鎖」とは、オリゴヌクレオチドアナログと標的ＲＮＡの相補的部分との間の二重鎖をいう。「ヌクレアーゼ耐性ヘテロ二重鎖」とは、上記ヘテロ二重鎖が、二本鎖ＲＮＡ／ＲＮＡまたはＲＮＡ／ＤＮＡ複合体を切断し得る細胞内および細胞外のヌクレアーゼ（例えば、ＲＮＡｓｅ  Ｈ）によるインビボ分解に実質的に耐性であるように、アンチセンスオリゴマーの、その相補的標的への結合によって形成されるヘテロ二重鎖をいう。
【００６８】
薬剤は、これが細胞膜を横断する受動拡散以外の機構によって細胞に進入し得る場合に、「哺乳動物細胞によって能動的に取り込まれる」。上記薬剤は、例えば、ＡＴＰ依存性輸送機構によって、例えば、哺乳動物細胞膜を横断する薬剤の輸送をいう「能動的輸送」によって、または輸送タンパク質への上記薬剤の結合を要する輸送機構によって上記細胞膜を横断し、次いで、上記結合した薬剤が上記膜を横断する通過を促進するアンチセンス薬剤の輸送をいう「促進輸送」によって、輸送され得る。
【００６９】
用語「発現を調節する」および／または「アンチセンス活性」とは、アンチセンスオリゴマーが、ＲＮＡの発現または翻訳に干渉することによって、所定のタンパク質の発現を増強するか、またはより代表的には、低下させるかのいずれかである能力に言及する。タンパク質発現を低下させる場合、上記アンチセンスオリゴマーは、所定の遺伝子の発現を直接的にブロックし得るか、またはその遺伝子から転写されるＲＮＡの分解の促進に寄与し得る。本明細書で記載されるとおりのモルホリノオリゴマーは、前者の（立体的にブロックする）機構を介して作用すると考えられる。立体的にブロックするオリゴマーに好ましいアンチセンス標的は、ＡＴＧ開始コドン領域、スプライス部位、スプライス部位に直ぐ隣接した領域、およびｍＲＮＡの５’非翻訳領域を含むが、他の領域もまた、モルホリノオリゴマーを使用して成功裏に標的化されている。
【００７０】
「有効量」または「治療上有効な量」とは、代表的には、選択された標的核酸配列の翻訳を阻害することによって、所望の治療効果を生じるために有効な、哺乳動物被験体に単一用量または一連の用量の一部のいずれかとして投与されるアンチセンスオリゴマーの量に言及する。
【００７１】
個体（例えば、ヒトのような哺乳動物）または細胞の「処置（処理）」は、上記個体または細胞の自然の過程を変化させようとする試みにおいて使用されるあらゆるタイプの介入である。処置としては、薬学的組成物の投与が挙げられるが、これらに限定されず、予防的に、または病的な事象の開始もしくは原因因子との接触の後のいずれかで行われ得る。
【００７２】
（ＩＩ．アンチセンスオリゴマー）
（Ａ．ボロン酸またはボロン酸エステル部分を含むオリゴマー）
上記のように、本開示の一実施形態は、ボロン酸またはボロン酸エステル部分を含むオリゴヌクレオチドアナログ（「オリゴマー」と本明細書でいわれる）に関する。ボロン酸は、炭水化物に対して特別な親和性を有することが公知である：それらは、糖に存在する１，２−ジオールまたは１，３−ジオールユニットに対して共有結合的な二配位の様式で結合する。ボロン酸は、従って、合成レクチンとみなされ得る。真核生物細胞または原核生物細胞の表面は、ボロン酸との反応に利用可能な多くの炭水化物構造を含む。本発明の化合物は、細胞表面炭水化物、ホスフェート頭部基（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｈｅａｄ  ｇｒｏｕｐ）、および硫酸化ポリサッカリドに共有結合するようにされたボロン酸（またはインビボでボロン酸へと開裂すると予測されるボロン酸エステル）を含むアンチセンスホスホロジアミデートオリゴマー（ＰＭＯ）である；いったん結合すると、本発明の化合物は、取り込みおよび細胞の内部へのインターナリゼーションを受け、続いて、生物学的作用が起こる細胞質および核へと移動する。ボロン酸部分の存在は、非常に重要な、長い間続いている技術的問題：細胞送達を解決すると予測される。本発明の化合物は、以下が可能である：１）細胞膜を効率的に透過し、細胞質および核へと移動する；ならびに２）血漿中での長い滞在時間を獲得するので、腎臓中に蓄積することによる排出を回避する。種々の結合タイプおよびオリゴマーの構造的特徴および特性は、以下の考察の中でより詳細に記載される。
【００７３】
図１および図２は、本発明のオリゴマーの例を提供する。単純さのために、示されるオリゴマーは、代表的なものより短い。代表的には、上記オリゴマーは、約１０〜約３０サブユニット（すなわち、塩基）を含む。いくつかの実施形態において、上記オリゴマーは、約１８〜約２５サブユニットを含む。さらに、図１および図２に提供される例は、末端およびサブユニット間結合の両方でのボロン酸結合体を示す。本発明の実施では、上記ボロン酸（またはエステル）部分は、５’末端、３’末端または上記サブユニット間結合のいずれかに存在し得るか、またはこれらのいずれかの組み合わせであり得る。オリゴマーの中のボロン酸またはボロン酸エステル結合体の実際の数は、上記オリゴマーがこれら結合体のうちの少なくとも１つを含むことを条件として、重要ではない。上記種々の結合タイプおよびオリゴマーの構造的特徴および特性は、以下の考察の中でより詳細に記載される。
【００７４】
特定の実施形態において、本発明は、骨格、３’末端および５’末端を含むオリゴヌクレオチドアナログ（「オリゴマー」）に関し、上記骨格は、サブユニット間結合によって繋がれたモルホリノ環構造の連続を含み、上記サブユニット間結合は、１つのモルホリノ環構造の３’末端部を隣接するモルホリノ環構造の５’末端部につなぎ、ここで各モルホリノ環構造は、塩基対合部分に結合され、その結果、上記オリゴヌクレオチドアナログは、配列特異的様式で標的核酸に結合し得、ここで上記サブユニット間結合のうちの少なくとも１つ、上記３’末端または上記５’末端は、これらに共有結合したボロン酸またはボロン酸エステル部分を含む。
【００７５】
いくつかの例では、上記オリゴマーは、これらに共有結合したボロン酸またはボロン酸エステル部分を含む少なくとも１つの結合（「ホウ素含有結合」）を含む。いくつかの他の実施形態において、上記オリゴマーは、少なくとも２つの連続したホウ素含有結合を含む。さらなる実施形態において、上記オリゴマーの中の結合のうちの少なくとも５％は、ホウ素含有結合であり；例えば、いくつかの実施形態において、上記結合のうちの５％〜９５％、１０％〜９０％、１０％〜５０％、または１０％〜３５％が、ホウ素含有結合であり得る。
【００７６】
他の実施形態において、上記モルホリノ環構造のうちの少なくとも１つは、以下の構造（ｉ）：
【００７７】
【化１】
0006542662.tif 000018
【００７８】
を有し、ここでＰｉは、各存在において、独立して、塩基対合部分である。
【００７９】
前述のオリゴヌクレオチドアナログのさらに他の実施形態において、上記ボロン酸またはボロン酸エステル部分は、各存在において、独立して、以下の構造（Ｉ）もしくは構造（ＩＩ）のうちの１つ：
【００８０】
【化２】
0006542662.tif 000019
【００８１】
またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体もしくは互変異性体を有し、ここで：
Ｒ１は、各存在において、独立して、Ｈまたはアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈまたはアルキルであり、ここでＲ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、環を形成し得；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各存在において、独立して、存在しないか、Ｈ、アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ  アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アラルキルアミノ、アラルキルオキシカルボニルアミニル、アルキルオキシカルボニルアミニル、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アラルキルカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリールアミノカルボニル、アラルキルアミノカルボニル、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールであり、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの別の１つと一緒になって、炭素環式環または複素環式環を形成し得、そしてここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つは、Ｒ２と一緒になって、複素環式環を形成し得；
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、各存在において、独立して、アルキルまたはアルキル  アミノであり；
Ａは、各存在において、独立して、６員のアリールまたはヘテロアリール環を表し；そして
Ｌ１は、各存在において、独立して、アルキル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシ、エーテル、アミノ、ヘテロアリール、リン（ＩＩＩ）（ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ）、アルキルアミノ、グアニジニル、アミジニル、アミド、エステル、カルボニル、スルフィド、ジスルフィド、カルボニル、カルバメート、ホスホロジアミデート、ホスホロアミデート、ホスホロチオエート、ピペラジン、ホスホジエステルおよびヘテロシクリル部分から選択される部分を含む最大で長さ１８原子までの任意選択のリンカーであり、ここで
【００８２】
【化３】
0006542662.tif 000020
【００８３】
は、上記サブユニット間結合のうちの１つ、上記３’末端または上記５’末端へのＬ１の共有結合点を表す。
【００８４】
上記オリゴヌクレオチドアナログの実施形態のうちのいずれかにおいて、上記サブユニット間結合は、以下の構造（ＩＩＩ）：
【００８５】
【化４】
0006542662.tif 000021
【００８６】
またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体もしくは互変異性体を有し、ここで：
Ｘは、各存在において、独立して、構造（Ｉ）、構造（ＩＩ）または−ＮＲ１０Ｒ１１であり；そして
Ｒ１０およびＲ１１は、各存在において、独立して、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである。
【００８７】
特定の実施形態において、少なくとも１つのＸは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）である。Ｘが構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）である場合、Ｌ１は、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）の残りに、構造（ＩＩＩ）の中のＰ原子を共有結合するための結合として働く。特定の他の実施形態において、少なくとも１つのＸは、−Ｎ（ＣＨ３）２である。特定のより具体的な実施形態において、Ｘは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）または−Ｎ（ＣＨ３）２のいずれかである。すなわち、構造（Ｉ）でも構造（ＩＩ）でもない各Ｘは、−Ｎ（ＣＨ３）２である。さらに他の実施形態において、上記オリゴヌクレオチドアナログは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む１〜５個のサブユニット間結合を含む。例えば、いくつかの実施形態において、上記サブユニット間結合のうちの１〜５個の中のＸは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）である。
【００８８】
特定の実施形態において、上記３’末端は、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）に（リンカーＬ１を介して）共有結合され、以下の構造（ＩＶ）または構造（Ｖ）のうちの１つ：
【００８９】
【化５】
0006542662.tif 000022
【００９０】
を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である。
【００９１】
他の実施形態において、上記５’末端は、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）に（リンカーＬ１を介して）共有結合され、以下の構造（ＶＩ）または構造（ＶＩＩ）のうちの１つ：
【００９２】
【化６】
0006542662.tif 000023
【００９３】
を有し、ここでＰｉは、塩基対合部分である。
【００９４】
さらに他の実施形態において、構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉａ）、構造（Ｉｂ）、構造（Ｉｃ）または構造（Ｉｄ）のうちの１つ：
【００９５】
【化７】
0006542662.tif 000024
【００９６】
を有する。
【００９７】
他の実施形態は、構造（ＩＩ）が、以下の構造（ＩＩａ）、構造（ＩＩｂ）、構造（ＩＩｃ）または構造（ＩＩｄ）のうちの１つ：  
【００９８】
【化８】
0006542662.tif 000025
【００９９】
【化９】
0006542662.tif 000026
【０１００】
を有する例を含む。
【０１０１】
構造（Ｉ）の上記実施形態のうちのいずれかにおいて、Ｒ２は、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６のうちの１つと一緒になって、複素環式環を形成する。例えば、いくつかの実施形態において、構造（Ｉ）は、以下の構造（Ｉｅ）：
【０１０２】
【化１０】
0006542662.tif 000027
【０１０３】
を有する。
【０１０４】
構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）の前述の実施形態のうちのいずれかの特定の実施形態では、少なくとも１つのＲ１は、Ｈであるか、またはＲ２は、Ｈである。例えば、いくつかの実施形態において、各Ｒ１およびＲ２は、Ｈである。
【０１０５】
上記のうちのさらに他の実施形態において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各々独立して、存在しないか、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ハロ、ニトロ、シアノ  アミジル、アミノ、アルキルアミノ、アリールオキシカルボニルアミニル、−ＣＯ２Ｈ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシイミノまたはヘテロアリールである。
【０１０６】
上記のうちのより具体的な実施形態において、構造（Ｉ）は、以下の表１に示されるもののうちのいずれかから選択される構造を有する。
【０１０７】
表１．代表的ホウ素含有部分
【０１０８】
【表１−１】
0006542662.tif 000028
【０１０９】
【表１−２】
0006542662.tif 000029
【０１１０】
【表１−３】
0006542662.tif 000030
【０１１１】
【表１−４】
0006542662.tif 000031
【０１１２】
【表１−５】
0006542662.tif 000032
【０１１３】
【表１−６】
0006542662.tif 000033
【０１１４】
【表１−７】
0006542662.tif 000034
【０１１５】
上記のように、上記リンカーＬ１は、任意選択であり、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）の残りと、上記オリゴヌクレオチドアナログのサブユニット間結合、３’末端または５’末端との間の共有結合点として働く。上記リンカーの実際の構造および長さは、上記リンカーが共有結合点を提供し、その標的配列への上記オリゴヌクレオチドアナログの結合に干渉しない限りにおいて、重要ではない。アミド結合は、上記オリゴヌクレオチドアナログへ（Ｉ）または（ＩＩ）を共有結合させるための容易な方法を提供し、いくつかの実施形態において、Ｌ１は、アミド結合を含む。他のより具体的な実施形態において、Ｌ１は、以下の構造のうちの１つ：
【０１１６】
【化１１】
0006542662.tif 000035
【０１１７】
を有し、ここでＲ１２は、存在しないか、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである。
【０１１８】
上記のオリゴマーのいくつかの実施形態では、上記３’末端または５’末端は、溶解度を改善する部分を含むように改変され得る。このような部分は、Ｌ１リンカーを介して上記オリゴヌクレオチドに結合され得るトリエチレングリコールを含む。よって、いくつかの実施形態は、上記３’末端または５’末端において共有結合された以下の部分を有するオリゴヌクレオチドアナログを含む：
【０１１９】
【化１２】
0006542662.tif 000036
【０１２０】
。
【０１２１】
具体的実施形態において、上記のトリエチレングリコール部分は、以下のＬ１リンカー：
【０１２２】
【化１３】
0006542662.tif 000037
【０１２３】
を介して５’末端で共有結合される。
【０１２４】
上記の実施形態のうちのいずれか１つのオリゴヌクレオチドアナログおよび薬学的に受容可能なビヒクルを含む組成物もまた、企図される。薬学的組成物は、以下でより詳細に記載される。
【０１２５】
（Ｂ．オリゴマーの特性）
上記のように、本開示は、所望の特性（例えば、より良好な細胞透過、滞在時間など）を上記オリゴマーに付与するボロン酸またはボロン酸エステル部分を含むオリゴマーに関する。特定の実施形態において、上記オリゴマーは、サブユニット間結合によって繋がれたモルホリノ環構造の連続を含む骨格を含み、上記サブユニット間結合は、１つのモルホリノ環構造の３’末端部を隣接するモルホリノ環構造の５’末端部につなぎ、ここで各モルホリノ環構造は、塩基対合部分に結合され、その結果、上記オリゴマーは、配列特異的様式で標的核酸に結合され得る。上記モルホリノ環構造は、以下の構造（ｉ）：
【０１２６】
【化１４】
0006542662.tif 000038
【０１２７】
を有し得る。
【０１２８】
ここでＰｉは、各存在において、独立して、塩基対合部分である。
【０１２９】
各モルホリノ環構造は、塩基対合部分（Ｐｉ）を支持して、代表的には、処置されている被験体における細胞の中の選択されたアンチセンス標的にハイブリダイズするように設計されている塩基対合部分の連続を形成する。上記塩基対合部分は、天然のＤＮＡもしくはＲＮＡ（Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｔ、もしくはＵ）またはアナログ（例えば、ヒポキサンチン（ヌクレオシドイノシンの塩基成分）または５−メチルシトシンにおいて見いだされるプリンもしくはピリミジンであり得る。上記オリゴマーに改善された結合特異性を付与するアナログ塩基もまた、利用され得る。この点で例示的なアナログとしては、Ｃ５−プロピニル改変ピリミジン、９−（アミノエトキシ）フェノキサジン（Ｇ−クランプ）などが挙げられる。
【０１３０】
上記のように、上記オリゴマーは、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む１個以上の結合（例えば、２〜５個の結合ごとに最大約１個まで、代表的には、１０個の結合ごとに３〜５個）を含むように、本発明の局面に従って改変され得る。特定の実施形態はまた、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む１個以上の結合を含む。
【０１３１】
一実施形態において、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む結合は、上記骨格に沿って散らばっている。いくつかの実施形態において、上記オリゴマーは、その長さ全体に沿って、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）の結合を含む厳密に交互になった結合パターンを有しない。上記オリゴマーは、必要に応じて、上記５’末端部および／または３’末端部に共有結合される構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含み得る。
【０１３２】
アンチセンス適用において使用するためのオリゴマーは、一般に、長さが約１０〜約４０サブユニット、より好ましくは、約１５〜２５サブユニットの範囲に及ぶ。例えば、１９〜２０サブユニット（アンチセンスオリゴマーに有用な長さ）を有する本発明のオリゴマーは、理想的には、２〜７個、例えば、４〜６個、または３〜５個の、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む結合を有し得る。１４〜１５個のサブユニットを有するオリゴマーは、理想的には、２〜５個、例えば、３または４個の、構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）を含む結合を有し得る。
【０１３３】
アンチセンス適用のためのいくつかの実施形態において、上記オリゴマーは、上記核酸標的配列に対して１００％相補的であり得るか、または上記オリゴマーと核酸標的配列との間で形成されるヘテロ二重鎖が、細胞ヌクレアーゼの作用およびインビボで起こり得る他の分解様式に耐えるために十分安定である限りにおいて、例えば、改変体を適合させるために、ミスマッチを含み得る。ミスマッチは、存在するのであれば、中心部においてよりハイブリッド二重鎖の末端領域に向かってより不安定になる。許容されるミスマッチの数は、二重鎖の安定性の十分に理解された原則によれば、上記オリゴマーの長さ、上記二重鎖中のＧ：Ｃ塩基対のパーセンテージ、および上記二重鎖におけるミスマッチの位置に依存する。このようなアンチセンスオリゴマーは、上記核酸標的配列に対して必ずしも１００％相補的ではないが、上記核酸標的の生物学的活性（例えば、コードされるタンパク質の発現）が調節されるように、上記標的配列に安定にかつ特異的に結合することは有効である。
【０１３４】
オリゴマーと上記標的配列との間で形成される二重鎖の安定性は、結合Ｔｍおよび細胞酵素による開裂に対する二重鎖の感受性の関数である。相補性−配列ＲＮＡに関してアンチセンス化合物のＴｍは、従来の方法（例えば、Ｈａｍｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ，  ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ，  １９８５，  ｐｐ．１０７−１０８によって記載されるもの、またはＭｉｙａｄａ  Ｃ．Ｇ．  ａｎｄ  Ｗａｌｌａｃｅ  Ｒ．Ｂ．，  １９８７，  Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．  Ｖｏｌ．  １５４  ｐｐ．  ９４−１０７に記載されるもの）によって測定され得る。
【０１３５】
いくつかの実施形態において、各アンチセンスオリゴマーは、相補性−配列ＲＮＡに関して、体温より高いまたは他の実施形態では５０℃より高い結合Ｔｍを有する。他の実施形態において、Ｔｍは、６０〜８０℃またはこれより大きい範囲の中にある。周知の原理によれば、オリゴマー化合物のＴｍは、相補性ベースのＲＮＡハイブリッドに関して、上記二重鎖の中のＣ：Ｇ対合塩基の比を増大させることによって、および／または上記ヘテロ二重鎖の長さ（塩基対の）を増大させることによって、増大し得る。同時に、細胞取り込みを最適化する目的で、上記オリゴマーのサイズを制限することは有利であり得る。この理由から、２０塩基以下の長さで高いＴｍ（５０℃またはこれより大きい）を示す化合物は、高いＴｍ値に対して２０より長い塩基を要するものより一般に好ましい。いくつかの適用のために、より長いオリゴマー（例えば、２０塩基より長い）は、ある種の利点を有し得る。例えば、特定の実施形態において、より長いオリゴマーは、エキソンスキッピングまたはスプライス調節における使用において特定の有用性を見いだし得る。
【０１３６】
上記標的化配列塩基は、通常のＤＮＡ塩基またはそれらのアナログ（例えば、標的−配列ＲＮＡ塩基へのワトソン・クリック塩基対合の能力のあるウラシルおよびイノシン）であり得る。
【０１３７】
上記オリゴマーはまた、上記標的ヌクレオチドがウラシル残基である場合、アデニンの代わりにグアニン塩基を組みこみ得る。これは、上記標的配列が異なるウイルス種にわたって変動して任意の所定のヌクレオチド残基でのバリエーションがシトシンまたはウラシルのいずれかである場合に、有用である。変動性の位置において上記標的化オリゴマーでグアニンを利用することによって、グアニンがウラシルと塩基対合する周知の能力（Ｃ／Ｕ：Ｇ塩基対合といわれる）が、活かされ得る。これらの位置においてグアニンを組みこむことによって、単一のオリゴマーが、より広い範囲のＲＮＡ標的変動性を効率的に標的とし得る。
【０１３８】
上記オリゴマーは、異なる異性形態、例えば、構造異性体（例えば、互変異性体）で存在し得る。立体異性体に関して、上記化合物は、キラル中心を有し得、ラセミ混合物、エナンチオマーとして富化された混合物、個々のエナンチオマー、混合物、またはジアステレオマー、または個々のジアステレオマーとして存在し得る。全てのこのような異性形態は、これらの混合物を含め、本発明の範囲内に含まれる。上記化合物はまた、アトロプ異性体を生じ得る軸不斉を有し得る。さらに、上記化合物の結晶形態のうちのいくつかは、同質異像として存在し得、これらは、本発明の中に含まれる。さらに、上記化合物のうちのいくつかはまた、水または他の有機溶媒と溶媒和物を形成し得る。このような溶媒和物は、同様に、本発明の範囲内に含まれる。
【０１３９】
本明細書で記載されるオリゴマーは、タンパク質の生成またはウイルスの複製を阻害するための方法において使用され得る。よって、一実施形態において、このようなタンパク質をコードする核酸は、本明細書で開示されるとおりのオリゴマーに曝される。前述のさらなる実施形態において、上記アンチセンスオリゴマーは、上記タンパク質の生成を阻害するために有効な位置において、標的核酸の一部にハイブリダイズするために有効な配列を形成する塩基対合部分Ｂを含む。一実施形態において、上記位置は、ｍＲＮＡのＡＴＧ開始コドン領域、プレｍＲＮＡのスプライス部位、または以下で記載されるとおりのウイルス標的配列である。
【０１４０】
一実施形態において、上記オリゴマーは、約５０℃より高い、上記標的配列への結合に関するＴｍを有し、それは、哺乳動物細胞または細菌細胞によって取り込まれる。モルホリノオリゴマーの調製および特性は、以下におよび米国特許第５，１８５，４４４号およびＷＯ／２００９／０６４４７１（これらの各々は、それらの全体において本明細書に参考として援用される）においてより詳細に記載される。
【０１４１】
（Ｃ．オリゴマーの処方および投与）
本開示はまた、開示されるオリゴマーの処方および送達を提供する。よって、一実施形態において、本開示は、本明細書で開示されるとおりのオリゴマーおよび薬学的に受容可能なビヒクルを含む組成物に関する。
【０１４２】
上記標的核酸への上記アンチセンスオリゴマーの効率的な送達は、処置の重要な局面である。アンチセンスオリゴマー送達の経路としては、種々の全身経路（経口経路および非経口経路、例えば、静脈内、皮下、腹腔内、および筋肉内が挙げられる）、ならびに吸入、経皮および局所送達が挙げられるが、これらに限定されない。適切な経路は、処置中の被験体の状態に適切であるように、当業者によって決定され得る。例えば、皮膚のウイルス感染の処置でのアンチセンスオリゴマーの送達に適した経路は、局所送達である一方で、ウイルス性呼吸器感染の処置のためのアンチセンスオリゴマーの送達は、吸入による。上記オリゴマーはまた、ウイルス感染の部位に直接、または血流に送達され得る。
【０１４３】
上記アンチセンスオリゴマーは、生理学的におよび／または薬学的に受容可能な任意の従来にビヒクル中で送達され得る。このような組成物は、当業者によって使用される種々の標準的な薬学的に受容可能なキャリアのうちのいずれかを含み得る。例としては、生理食塩水、リン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）、水、水性エタノール、エマルジョン（例えば、油／水エマルジョンまたはトリグリセリドエマルジョン）、錠剤およびカプセル剤が挙げられるが、これらに限定されない。適切な生理学的に受容可能なキャリアの選択は、選択された投与様式に依存して変動する。
【０１４４】
本発明の化合物（例えば、オリゴマー）は、一般に、遊離酸または遊離塩基として利用され得る。あるいは、本発明の化合物は、酸付加塩または塩基付加塩の形態で使用され得る。本発明の遊離アミノ化合物の酸付加塩は、当該分野で周知の方法によって調製され得、有機酸および無機酸から形成され得る。適切な有機酸としては、マレイン酸、フマル酸、安息香酸、アスコルビン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、プロピオン酸、酒石酸、サリチル酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸、マンデル酸、ケイ皮酸、アスパラギン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、グリコール酸、グルタミン酸、およびベンゼンスルホン酸が挙げられる。適切な無機酸としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸および硝酸が挙げられる。塩基付加塩は、カルボキシレートアニオンと形成するそれらの塩を含み、そして有機カチオンおよび無機カチオン（例えば、アルカリ金属およびアルカリ土類金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、バリウムおよびカルシウム）と形成されるそれらの塩、ならびにアンモニウムイオンおよびその置換された誘導体（例えば、ジベンジルアンモニウム、ベンジルアンモニウム、２−ヒドロキシエチルアンモニウムなど）から選択されるもの）と形成される塩を含む。従って、用語、構造（Ｉ）の「薬学的に受容可能な塩」は、任意のおよび全ての受容可能な塩形態を包含することが意図される。
【０１４５】
さらに、プロドラッグはまた、本発明の状況内に含まれる。プロドラッグは、このようなプロドラッグが患者に投与される場合に、構造（Ｉ）の化合物をインビボで放出する任意の共有結合したキャリアである。プロドラッグは、一般に、慣用的な操作またはインビボでのいずれかによって改変が切断され、親化合物を生じるような方法で官能基を改変することによって調製される。プロドラッグは、例えば、ヒドロキシ、アミンまたはスルフヒドリル基が、患者に投与された場合に開裂して上記ヒドロキシ、アミンまたはスルフヒドリル基を形成する、任意の基に結合される本発明の化合物を含む。従って、プロドラッグの代表例としては、構造（Ｉ）の化合物のアルコールおよびアミン官能基のアセテート（およびエステル、一般に、例えば、ボロン酸エステル）、ホルメートおよびベンゾエート誘導体が挙げられる（が、これらに限定されない）。さらに、カルボン酸（−ＣＯＯＨ）の場合、エステルが使用され得る（例えば、メチルエステル、エチルエステルなど）。
【０１４６】
いくらかの場合では、リポソームが、細胞への上記アンチセンスオリゴヌクレオチドの取り込みを促進するために使用され得る（例えば、Ｗｉｌｌｉａｍｓ，  Ｓ．Ａ．，  Ｌｅｕｋｅｍｉａ  １０（１２）：１９８０−１９８９，  １９９６；  Ｌａｐｐａｌａｉｎｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｔｉｖｉｒａｌ  Ｒｅｓ．  ２３：１１９，  １９９４；  Ｕｈｌｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ：  ａ  ｎｅｗ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，  Ｖｏｌｕｍｅ  ９０，  Ｎｏ．  ４，  ｐａｇｅｓ  ５４４−５８４，  １９９０；  Ｇｒｅｇｏｒｉａｄｉｓ，  Ｇ．，  Ｃｈａｐｔｅｒ  １４，  Ｌｉｐｏｓｏｍｅｓ，  Ｄｒｕｇ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，  ｐｐ．  ２８７−３４１，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  １９７９を参照のこと）。ヒドロゲルはまた、例えば、ＷＯ  ９３／０１２８６に記載されるように、アンチセンスオリゴマー投与のためのビヒクルとして使用され得る。あるいは、上記オリゴヌクレオチドは、ミクロスフェアまたは微粒子中で投与され得る（例えば、Ｗｕ，  Ｇ．Ｙ．  ａｎｄ  Ｗｕ，  Ｃ．Ｈ．，  Ｊ．  Ｂｉｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  ２６２：４４２９−４４３２，  １９８７を参照のこと）。あるいは、上記アンチセンスオリゴマーと複合体化したガス充填マイクロバブルの使用は、米国特許第６，２４５，７４７号に記載されるように、標的組織への送達を増強し得る。徐放性組成物もまた使用され得る。これらは、成形物品（例えば、フィルムまたはマイクロカプセル）の形態で半透性ポリマーマトリクスを含み得る。
【０１４７】
一実施形態において、アンチセンス阻害は、ウイルスに感染した細胞と上記特定のウイルスの複製を阻害するために有効なアンチセンス薬剤とを接触させることによって、上記ウイルスによる宿主動物の感染を処置することにおいて、有効である。上記アンチセンス薬剤は、所定のウイルスに感染した哺乳動物被験体（例えば、ヒトまたは飼い慣らされた動物）に、適切な薬学的キャリア中で投与される。上記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、上記宿主でのＲＮＡウイルスの増殖を停止させることが予期される。上記ＲＮＡウイルスは、上記宿主の通常の成長または発生に対してほとんどまたは全く有害な影響なく、数が減少し得るかまたは排除され得る。
【０１４８】
上記方法の一局面において、上記被験体は、ヒト被験体であり、例えば、局所または全身のウイルス感染を有すると診断された患者である。患者の状態はまた、例えば、（１）免疫不全である；（２）火傷患者である；（３）留置カテーテルを有する；または（４）手術を受けようとしているかもしくは最近手術を受けたばかりである患者の場合において、本発明のアンチセンスオリゴマーの予防的投与を必然的に決め得る。１つの好ましい実施形態において、上記オリゴマーは、薬学的に受容可能なキャリア中に含まれるホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーであり、経口送達される。別の好ましい実施形態において、上記オリゴマーは、薬学的に受容可能なキャリア中に含まれるホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーであり、静脈内（ｉ．ｖ．）送達される。
【０１４９】
上記方法の別の適用において、上記被験体は、家畜（例えば、ニワトリ、シチメンチョウ、ブタ、ウシまたはヤギなど）であり、上記処置は、予防的または治療的のいずれかである。本発明はまた、上記で記載されるタイプの抗ウイルスアンチセンス化合物の治療未満の量を補充した飼料用穀物を含む、家畜および家禽の飼料組成物を含む。家畜および家禽に、抗ウイルスの治療未満のレベルで補充された飼料用穀物を給餌するための方法において、上記飼料用穀物は、上記で記載されるとおりの抗ウイルスオリゴヌクレオチド組成物の治療未満の量で補充されている改善もまた、企図される。
【０１５０】
一実施形態において、上記アンチセンス化合物は少なくとも２００〜４００ｎＭ  アンチセンスオリゴマーのピーク血液濃度を生じるために有効な量および様式で投与される。代表的には、アンチセンスオリゴマーの１以上の用量が、一般に、規則的な間隔で、約１〜２週間の期間にわたって投与される。経口投与に好ましい用量は、約１〜１０００ｍｇ  オリゴマー／７０ｋｇである。いくつかの場合、１０００ｍｇ  オリゴマー／患者より多くの用量が必要であり得る。静脈内（ｉ．ｖ．）投与に関しては、好ましい用量は、約０．５ｍｇ〜１０００ｍｇ  オリゴマー／７０ｋｇである。上記アンチセンスオリゴマーは、規則的な間隔で、短期間にわたって（例えば、２週間以下にわたって毎日）投与され得る。しかし、いくつかの場合、上記オリゴマーは、より長期間にわたって断続的に投与される。投与は、抗生物質の投与または他の治療的処置の後にまたは同時に行われ得る。上記処置レジメンは、処置中の被験体のイムノアッセイ、他の生化学的試験および生理学的試験の結果に基づいて、示されるように調節され得る（用量、頻度、経路など）。
【０１５１】
本発明のアンチセンスオリゴヌクレオチドを使用する有効なインビボ処置レジメンは、継続期間、用量、頻度および投与経路、ならびに処置中の被験体の状態（すなわち、予防的投与  対  局所感染または全身感染に応じた投与）に従って変動し得る。よって、このようなインビボ治療は、しばしば、処置中のウイルス感染の特定のタイプに適した試験によってモニターすること、および最適な治療結果を達成するために、上記用量または処置レジメンの対応する調節を要する。処置は、例えば、疾患および／または感染の一般的な指標（例えば、全血球計算値（ＣＢＣ）、核酸検出法、免疫診断試験、ウイルス培養、またはヘテロ二重鎖の検出）によってモニターされ得る。
【０１５２】
ＲＮＡウイルスのうちの１以上のタイプの増殖を阻害または除去するにあたってインビボ投与された本発明の抗ウイルスアンチセンスオリゴマーの効力は、上記アンチセンスオリゴマーの投与前、投与の間および投与後に被験体から採取された生物学的サンプル（組織、血液、尿など）から決定され得る。このようなサンプルのアッセイは、（１）標的および非標的配列とのヘテロ二重鎖形成の存在または非存在を、当業者に公知の手順（例えば、電気泳動ゲル移動度アッセイ）を使用してモニターすること；（２）標準技術（例えば、ＥＬＩＳＡまたはウェスタンブロッティング）によって決定されるように、ウイルスタンパク質生成の量をモニターすること、または（３）ウイルス力価に対する効果を、例えば、Ｓｐｅａｒｍａｎ−Ｋａｒｂｅｒの方法（例えば、Ｐａｒｉ，  Ｇ．Ｓ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ３９（５）：１１５７−１１６１，  １９９５；  Ａｎｄｅｒｓｏｎ，  Ｋ．Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ４０（９）：２００４−２０１１，  １９９６，  Ｃｏｔｔｒａｌ，  Ｇ．Ｅ．  （ｅｄ）  ｉｎ：  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，  ｐｐ．  ６０−９３，  １９７８を参照のこと）によって測定することを含む。
【０１５３】
いくつかの実施形態において、上記オリゴマーは、哺乳動物細胞によって能動的に取り込まれる。さらなる実施形態において、上記オリゴマーは、このような取り込みを促進するために、本明細書で記載されるとおりの輸送部分（例えば、輸送ペプチド）に結合され得る。
【０１５４】
（Ｄ．オリゴマーの調製）
上記モルホリノサブユニット、上記改変されたサブユニット間結合およびこれらを含むオリゴマーは、実施例におよび米国特許第５，１８５，４４４号および同第７，９４３，７６２号（これらは、それらの全体において本明細書に参考として援用される）に記載されるように調製され得る。上記モルホリノサブユニットは、以下の一般的反応スキームＩに従って調製され得る。
【０１５５】
【化１５】
0006542662.tif 000039
【０１５６】
反応スキーム１（ここでＢは、塩基対合部分を表し、ＰＧは、保護基を表す）を参照すると、上記モルホリノサブユニットは、示されるように対応するリボヌクレオシド（１）から調製され得る。上記モルホリノサブユニット（２）は、適切な保護基前駆体（例えば、塩化トリチル）との反応によって必要に応じて保護され得る。上記３’保護基は、一般に、以下により詳細に記載されるように固体状態（ｓｏｌｉｄ−ｓｔａｔｅ）オリゴマー合成の間に除去される。上記塩基対合部分（ｐｏｉｅｔｙ）は、固相（ｓｏｌｄ  ｐｈａｓｅ）オリゴマー合成のために適切に保護され得る。適切な保護基としては、アデニンおよびシトシンに関してはベンゾイル、グアニンに関してはフェニルアセチル、ならびにヒポキサンチン（Ｉ）に関してはピバロイルオキシメチルが挙げられる。上記ピバロイルオキシメチル基は、ヒポキサンチン複素環式塩基のＮ１位に導入され得る。保護されていないヒポキサンチンサブユニットが使用され得るが、活性化反応における収率は、塩基が保護される場合より遙かに優れている。他の適切な保護基としては、同時係属中の米国特許出願第１２／２７１，０４０号（これは、その全体において本明細書に参考として援用される）に開示されるものが挙げられる。
【０１５７】
３と、上記活性化リン（ＩＩＩ）化合物４との反応は、所望の結合部分を有するモルホリノサブユニット（５）を生じる。構造４の化合物は、当業者に公知の任意の数の方法を使用して、調製され得る。例えば、このような化合物は、その対応するアミンおよびオキシ塩化リンの反応によって調製され得る。この点に関して、上記アミン出発物質は、当該分野で公知の任意の方法（例えば、実施例に、および米国特許第７，９４３，７６２号に記載される方法）を使用して調製され得る。上記スキームは、タイプ（Ｂ）の結合（例えば、Ｘは、−ＮＲ８Ｒ９である）の調製を記載するものの、タイプ（Ａ）の結合（例えば、Ｘは、ジメチルアミンである）もまた、類似の様式で調製され得る。
【０１５８】
構造５の化合物は、上記サブユニット間結合を含むオリゴマーの調製のために、固相自動化オリゴマー合成で使用され得る。このような方法は、当該分野で周知である。簡潔には、構造５の化合物は、固体支持体へのリンカーを含むように５’末端で改変され得る。例えば、化合物５は、Ｌ１を含むリンカーによって固体支持体に結合され得る。例示的な方法は、図３および図４に示される。このようにして、上記オリゴは、オリゴマー合成が完了し、上記オリゴマーが上記固体支持体から開裂された後に５’末端改変を含み得る。いったん支持されると、５の保護基（例えば、トリチル）は除去され、遊離アミンが構造５の第２の化合物の活性化リン（ＩＩＩ）部分と反応させられる。所望の長さのオリゴが得られるまで、この連続が反復される。５’末端における上記保護基は、５’改変が所望される場合に除去されるか、または付けたままにされるかのいずれかであり得る。上記オリゴは、任意の数の方法、例えば、上記固相への結合を開裂するために塩基での処理を使用して上記固相から除去され得る。
【０１５９】
ボロン酸またはボロン酸エステル部分を含むモルホリノオリゴマーの調製は、実施例でより詳細に記載される。一般に、上記ボロン酸（またはエステル）部分は、当該分野で公知の方法に従って調製される。適切な結合、例えば、カルボン酸含有部分は、上記ボロン酸部分に共有結合される。次いで、上記ボロン酸部分の結合は、上記ボロン酸を適切な活性化薬剤（例えば、ＥＤＣなど）で、遊離アミンを含むオリゴマーの存在下で活性化させることによって完了する。
【０１６０】
（Ｅ．オリゴヌクレオチドで疾患を処置するための方法）
他の実施形態において、本発明は、哺乳動物被験体における疾患を処置する方法に関し、上記方法は、治療上有効な量の本願発明のいずれかのオリゴヌクレオチドアナログを、それを必要とする被験体に投与する工程を包含する。
【０１６１】
本開示はまた、タンパク質の生成を阻害するための方法を提供し、上記方法は、上記タンパク質をコードする核酸を、本明細書で開示されるとおりのオリゴマーに曝す工程を包含する。よって、一実施形態において、このようなタンパク質をコードする核酸は、本明細書で開示されるように、少なくとも１つのボロン酸またはボロン酸エステル部分を含むアンチセンスオリゴマーに曝され、ここで上記塩基対合部分Ｐｉは、上記タンパク質の生成を阻害するために有効な位置において上記核酸の一部にハイブリダイズするために有効な配列を形成する。上記オリゴマーは、例えば、ｍＲＮＡのＡＴＧ開始コドン領域、プレｍＲＮＡのスプライス部位、または以下に記載されるとおりのウイルス標的配列を標的とし得る。
【０１６２】
別の実施形態において、本開示は、サブユニット間結合によって結合され、塩基対合部分を支持するモルホリノサブユニットの連続を含むオリゴマーのアンチセンス活性を増強するための方法を提供し、上記方法は、本明細書で記載されるとおりのオリゴマーを少なくとも１つのボロン酸またはボロン酸エステル部分へと改変する工程を包含する。
【０１６３】
いくつかの実施形態において、アンチセンス活性の増強は、以下によって証明され得る：
（ｉ）アンチセンスオリゴマーの、その標的配列への結合が、コードされるタンパク質の翻訳開始コドンをブロックするために有効である場合に、対応する改変されていないオリゴマーによって提供されるものに対する、上記コードされるタンパク質の発現の低下、または
（ｉｉ）アンチセンスオリゴマーの、その標的配列への結合が、正確にスプライスされたときに上記タンパク質をコードするプレｍＲＮＡ中の異常なスプライス部位をブロックするために有効である場合、対応する改変されていないオリゴマーによって提供されるものに対する、コードされるタンパク質の発現の増大。これら効果の測定に適切なアッセイは、以下でさらに記載される。一実施形態において、改変は、無細胞翻訳アッセイ、細胞培養物でのスプライス矯正翻訳アッセイ、または本明細書で記載されるとおりの機能動物モデル系のスプライス矯正獲得においてこの活性を提供する。一実施形態において、活性は、少なくとも２倍、少なくとも５倍、または少なくとも１０倍、増強され得る。
【０１６４】
以下に記載されるのは、本発明のオリゴマーの種々の例示的実施形態である。この記載は、本発明を限定するとは決して意味しないが、本明細書で記載される改変サブユニット間結合を含むオリゴマーを使用して対処され得る、ヒトおよび動物の疾患状態の範囲を例証するのに役立つ。
【０１６５】
（１．神経筋疾患）
特定の実施形態において、上記疾患は、神経筋疾患（例えば、デュシェンヌ型筋ジストロフィー）である。いくつかの実施形態において、神経筋疾患を処置するための上記オリゴヌクレオチドアナログは、以下からなる群より選択され得る：
（ａ）配列番号１によって同定されるヒトミオスタチンｍＲＮＡの標的領域中の少なくとも１２の連続した塩基に相補的な塩基配列を有する、先に記載されたように（例えば、米国特許出願第１２／４９３，１４０号（これは本明細書に参考として援用される）；およびＰＣＴ公開  ＷＯ２００６／０８６６６７を参照のこと）筋消耗状態を処置するためのヒトミオスタチンに対して標的化されたアンチセンスオリゴマー。例示的なマウス標的化配列は、配列番号２〜４として列挙される。
【０１６６】
（ｂ）ジストロフィンタンパク質の部分活性を回復させるために、ＤＭＤを処置するために、以前に記載されるように（例えば、ＰＣＴ公開番号  ＷＯ／２０１０／０４８５８６およびＷＯ／２００６／００００５７または米国特許公開番号ＵＳ０９／０６１９６０（これらの全ては、本明細書に参考として援用される）を参照のこと）、上記ＤＭＤタンパク質（ジストロフィン）（例えば、配列番号５〜１８および配列番号３９から選択される配列を有するＰＭＯ）においてエキソンスキッピングを生じ得るアンチセンスオリゴマー。
【０１６７】
いくつかの他の神経筋疾患は、本発明のオリゴマーを使用して処置され得る。脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）および筋強直性ジストロフィー（ＤＭ）を処置するための例示的化合物が以下で考察される。
【０１６８】
ＳＭＡは、脊髄におけるα−モーターニューロンの慢性的な喪失によって引き起こされる常染色体劣性遺伝疾患であり、小児および成人の両方に影響を及ぼし得る。生存運動ニューロン（ＳＭＮ）の低下した発現は、上記疾患の原因である（Ｈｕａ，  Ｓａｈａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．  ２０１０）。ＳＭＡを引き起こす変異は、ＳＭＮ１遺伝子に位置するが、パラロガス遺伝子であるＳＭＮ２は、エキソン７を欠いている選択的スプライス形態（Δ７  ＳＭＮ２）から発現される場合、ＳＭＮ１の喪失を補償することによって生存を可能にし得る。イントロン６、エキソン７およびイントロン７に標的化されたアンチセンス化合物は、エキソン７包含を種々の程度まで誘導することが示された。イントロン７に標的化されたアンチセンス化合物は、特定の実施形態で使用される（例えば、ＰＣＴ公開番号  ＷＯ／２０１０／１４８２４９、ＷＯ／２０１０／１２０８２０、ＷＯ／２００７／００２３９０および米国特許第７８３８６５７号を参照のこと）。上記ＳＭＮ２  プレｍＲＮＡを標的とし、改善されたエキソン７包含を誘導する例示的アンチセンス配列は、配列番号１９〜２１として以下に列挙される。本明細書で記載されるボロン酸またはボロン酸エステル部分を使用する、これらオリゴマー配列の選択された改変は、当該分野で公知のものと比較して、改善された特性を有すると予期される。さらに、上記ＳＭＮ２遺伝子のイントロン７に標的化され、本発明の特徴を組みこんでいる任意のオリゴマーは、エキソン７包含を誘導し、ＳＭＡ患者に治療利益を提供する可能性を有すると予期される。筋強直性ジストロフィー１型（ＤＭ１）および２型（ＤＭ２）は、毒性ＲＮＡの発現によって引き起こされ、神経筋分解をもたらす優性遺伝障害である。ＤＭ１およびＤＭ２は、それぞれ、転写物である筋緊張性ジストロフィープロテインキナーゼ（ｄｙｓｔｒｏｐｈｉａ  ｍｙｏｔｏｎｉｃａ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｋｉｎａｓｅ）（ＤＭＰＫ）およびジンクフィンガータンパク質９（ｚｉｎｃ  ｆｉｎｇｅｒ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ９）（ＺＮＦ９）の３’−ＵＴＲおよびイントロン１領域の中の長いポリＣＵＧおよびポリＣＣＵＧ反復と関連する（例えば、ＷＯ２００８／０３６４０６を参照のこと）。正常個体は、３０程度のＣＴＧ反復を有する一方で、ＤＭ１患者は、５０から数千もの範囲に及ぶ非常に多くの反復を有する。上記疾患の重篤度および発症年齢は、反復の数と相関する。成人発症を伴う患者は、より軽度の症状を示し、１００未満の反復を有する。若年発症型のＤＭ１患者は、５００程度の反復を有し、先天的な症例では、通常、約１０００のＣＴＧ反復を有する。ＣＵＧ反復を含む拡がった転写物は、二次構造を形成し、核病巣（ｎｕｃｌｅａｒ  ｆｏｃｉ）の形態で核の中に蓄積し、ＲＮＡ結合タンパク質（ＲＮＡ−ＢＰ）を引き離す。いくつかのＲＮＡ−ＢＰは、上記疾患に関わっていた（ｍｕｓｃｌｅｂｌｉｎｄ−ｌｉｋｅ（ＭＢＮＬ）タンパク質およびＣＵＧ結合タンパク質（ＣＵＧＢＰ）が挙げられる）。ＭＢＮＬタンパク質は、光レセプターおよび筋肉分化に必須のＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｕｓｃｌｅｂｌｉｎｄ（Ｍｂｌ）タンパク質に相同である。ＭＢＮＬおよびＣＵＧＢＰは、ＤＭ１に影響を及ぼ��転写物（心臓トロポニンＴ（ｃＴＮＴ）、インスリンレセプター（ＩＲ）および筋特異的塩化物イオンチャネル（ＣｌＣ−１））の拮抗性スプライシング調節因子として同定された。
【０１６９】
上記ＤＭＰＫ遺伝子の拡がった反復に標的化されるアンチセンスオリゴヌクレオチドが、ＲＮＡ−ＢＰ引き離しを排除し得、ＤＭ１の動物モデル（ＷＯ２００８／０３６４０６）における筋強直症状を改善し得ることは、当該分野で公知である。本発明の特徴を組みこむオリゴマーが、ＤＭ１およびＤＭ２患者に対して改善された活性および治療可能性を提供することが企図される。上記のポリＣＵＧおよびポリＣＣＵＧ反復に標的化される例示的配列は、配列番号２２〜３８として以下に列挙され、米国特許第１３／１０１，９４２号（これは、本明細書に参考として援用される）にさらに記載される。
【０１７０】
神経筋障害を処置するための本発明のさらなる実施形態が予期され、他のＤＮＡ反復不安定性遺伝障害を処置するために設計されたオリゴマーを含む。これら疾患としては、ＷＯ２００８／０１８７９５に記載されるように、ハンチントン病、脊髄小脳失調症、Ｘ連鎖球脊髄性筋萎縮症および脊髄小脳失調症１０型（ＳＣＡ１０）が挙げられる。
【０１７１】
【表２】
0006542662.tif 000040
【実施例】
【０１７２】
別段示されなければ、全ての化学物質は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ−Ｆｌｕｋａから得た。ベンゾイルアデノシン、ベンゾイルシチジン、およびフェニルアセチルグアノシンは、Ｃａｒｂｏｓｙｎｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，  ＵＫから得た。
【０１７３】
ＰＭＯおよび本明細書で記載されるとおりのさらなる結合改変を含むＰＭＯの合成を、当該分野で公知であり、米国特許第５，６９８，６８５号；同第５，２１７，８６６号；同第５，１４２，０４７号；同第５，０３４，５０６号；同第５，１６６，３１５号；同第５，１８５，４４４号；同第５，５２１，０６３号；および同第５，５０６，３３７号、米国特許出願公開第２００９／０１３１６３２号；同第２００９／０１３１６２４号；および同第２０１２／００６５１６９号；ならびにＰＣＴ公開番号  ＷＯ／２００９／０６４４７１（これらは、先に、全ての目的でそれらの全体において本明細書に参考として援用されている）に記載される方法を使用して行った。
【０１７４】
（実施例１：５’末端へのボロン酸の結合）
【０１７５】
【化１６】
0006542662.tif 000041
【０１７６】
化合物１である、ＥＧＦＰ配列を有する５−ＥＧ３−ＰＭＯ（ＥＧ３＝トリエチレングリコール）（３’遊離塩基，  ３０ｍｇ，  ４．８ｍｍｏｌ）を室温で水（５００ｍＬ）に溶解する。これに、ＥＤＣ（４ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）および以下の方法：ＷＪ  Ｌｅｎｎａｒｚ  ａｎｄ  ＨＲ  Ｓｎｙｄｅｒ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （１９６０），  ８２，  ２１７２によって調製されるＮ−スクシニル−５−アミノボロノフタリド（６ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）を添加する。上記反応混合物を室温で１８時間にわたって撹拌する。反応の進行を、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）によってモニターする。
【０１７７】
完了したら、水（１．５ｍＬ）を上記反応混合物に添加し、この溶液をＳＰＥカラム（２ｃｍ）に載せる。上記カラムを水ですすぐ（３×２ｍＬ）。その生成物である化合物２を、水中の４５％  アセトニトリル（６ｍＬ）で溶離する。上記ＰＭＯ−ＢＡ化合物を含む画分を、ＵＶ光学密度測定によって同定した。上記生成物を凍結乾燥により単離する。純度および正体を、ＭＡＬＤＩ−ＭＳ、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）、およびＨＰＬＣ（Ｃ−１８および／またはＳＡＸ）によって決定する。
【０１７８】
５’末端部へのボロン酸またはボロン酸エステル部分の結合を、類似の様式で達成する。
【０１７９】
（実施例２：ボロン酸サブユニット間結合を含むＰＭＯの調製）
【０１８０】
【化１７】
0006542662.tif 000042
【０１８１】
化合物３（３’遊離塩基，  ３０ｍｇ，  ４．８ｍｍｏｌ）を、米国公開番号２０１２／００６５１６９に記載されるように調製し、水（５００ｍＬ）に室温で溶解する。これに、ＥＤＣ（４ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）および以下の方法：ＷＪ  Ｌｅｎｎａｒｚ  ａｎｄ  ＨＲ  Ｓｎｙｄｅｒ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （１９６０），  ８２，  ２１７２によって調製されるＮ−スクシニル−５−アミノボロノフタリド（６ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）を添加する。上記反応混合物を室温で１８時間にわたって撹拌する。反応の進行を、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）によってモニターする。
【０１８２】
完了したら、水（１．５ｍＬ）を上記反応混合物に添加し、この溶液をＳＰＥカラム（２ｃｍ）に載せる。上記カラムを水ですすぐ（３×２ｍＬ）。その生成物である化合物４を、水中の４５％  アセトニトリル（６ｍＬ）で溶離する。上記ＰＭＯ−ＢＡ化合物を含む画分を、ＵＶ光学密度測定によって同定する。上記生成物を凍結乾燥により単離する。純度および正体を、ＭＡＬＤＩ−ＭＳ、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）、およびＨＰＬＣ（Ｃ−１８および／またはＳＡＸ）によって決定する。
【０１８３】
上記３’−モルホリノを保護して（例えば、トリチル）、上記３’末端部への上記ボロン酸部分のいかなる望ましくないカップリングをも回避し得る。
【０１８４】
（実施例３：ボロン酸サブユニット間結合を含むＰＭＯの調製）
【０１８５】
【化１８】
0006542662.tif 000043
【０１８６】
化合物５（３’遊離塩基，  ３０ｍｇ，  ４．８ｍｍｏｌ）を、米国特許第７，９４３，７６２号に記載されるように調製し、水（５００ｍＬ）に室温で溶解する。これに、ＥＤＣ（４ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）および以下の方法：ＷＪ  Ｌｅｎｎａｒｚ  ａｎｄ  ＨＲ  Ｓｎｙｄｅｒ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （１９６０），  ８２，  ２１７２によって調製されるＮ−スクシニル−５−アミノボロノフタリド（６ｍｇ，  ２４ｍｍｏｌ）を添加する。上記反応混合物を室温で１８時間にわたって撹拌する。反応の進行を、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）によってモニターする。
【０１８７】
完了したら、水（１．５ｍＬ）を上記反応混合物に添加し、この溶液をＳＰＥカラム（２ｃｍ）に載せる。上記カラムを水ですすぐ（３×２ｍＬ）。その生成物である化合物６を、水中の４５％  アセトニトリル（６ｍＬ）で溶離する。上記ＰＭＯ−ＢＡ化合物を含む画分を、ＵＶ光学密度測定によって同定する。上記生成物を凍結乾燥により単離する。純度および正体を、ＭＡＬＤＩ−ＭＳ、ＬＣ−ＭＳ（ＥＳＩ）、およびＨＰＬＣ（Ｃ−１８および／またはＳＡＸ）によって決定する。
【０１８８】
上記３’−モルホリノを保護して（例えば、トリチル）、上記３’末端部への上記ボロン酸部分のいかなる望ましくないカップリングをも回避し得る。
【０１８９】
米国仮特許出願第６１／６１３，３８５号（２０１２年３月２０日出願）の開示は、その全体において本明細書に参考として援用される。
【０１９０】
上記で記載された種々の実施形態は、さらなる実施形態を提供するために組み合わされ得る。本明細書で言及され、そして／または出願データシートに列挙された米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願、外国特許、外国特許出願および非特許刊行物の全ては、それらの全体において、本明細書に参考として援用される。上記実施形態の局面は、必要であれば、上記種々の特許、出願および刊行物の概念を採用して、なおさらなる実施形態を提供するために改変され得る。これらおよび他の変更は、上記の詳細な説明に鑑みて、上記実施形態に対して行われ得る。一般に、以下の特許請求の範囲において、使用される用語は、特許請求の範囲を、本明細書および特許請求の範囲において開示される具体的実施形態に限定するとは解釈されるべきではないが、このような特許請求の範囲が権利を与えられる等価物の全範囲とともに、全ての考えられる実施形態を含むと解釈されるべきである。よって、特許請求の範囲は、本開示によって限定されない。
【図１】
0006542662.tif 000060
【図２】
0006542662.tif 000061
【配列表】
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