(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生動物の足を捕縛する罠ロープを先端に結合した延長ロープの根本が繋がれる連繋部を備える第１部材と、
前記連繋部の周囲の一部に配置されると共に上下に延びる第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記第１部材へ向かって上昇傾斜する傾斜部を備え、
その傾斜部は、上端が、前記第１部材と離間することを特徴とするロープ固定具。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記上端から下方へ向けて突出する返しを備えていることを特徴とする請求項１記載のロープ固定具。
【請求項３】
野生動物の足を捕縛する罠ロープを先端に結合した延長ロープの根本が繋がれる連繋部を備える第１部材と、
前記連繋部の周囲の一部に配置されると共に上下に延びる第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記連繋部より鉛直方向の上側に位置する張出部を備え、
前記第２部材は、上端が、前記張出部の上端より鉛直方向の下側に位置し、
前記張出部は、前記連繋部の中心から径方向の外側の表面までの距離が、鉛直方向の下側より鉛直方向の上側が大きいことを特徴とするロープ固定具。
【請求項４】
前記第２部材は、上端が、前記連繋部より鉛直方向の上側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロープ固定具。
【請求項５】
前記第２部材は、前記連繋部を中心とする周方向に互いに間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項１から４にいずれかに記載のロープ固定具。
【請求項６】
前記第２部材は、前記第１部材に結合されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロープ固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イノシシやシカ等の野生動物の足を捕縛する罠ロープを結合した延長ロープを繋ぐロープ固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、山間部近郊においてイノシシ、シカ等の野生動物による農作物の被害が深刻化している。被害を防ぐため、野生動物を捕獲する捕獲器が提案されている（特許文献１）。特許文献１に開示される捕獲器は、くくり罠と称するものである。くくり罠は、輪を縮径する方向にばね部材で付勢した罠ロープと、ばね部材の弾力に抗して罠ロープを広げた状態に維持する維持装置と、維持装置を解除してばね部材の弾力で罠ロープを縮径する解除装置とを備えている。罠ロープは野生動物の通り道に配置され、罠ロープを先端に結合した延長ロープは、立木や杭等の固定物に根本が繋がれる。野生動物が罠ロープに踏み込むと解除装置が起動し、ばね部材の弾力で罠ロープが縮径し、野生動物の足を捕縛する。罠ロープに足が捕縛された野生動物は、延長ロープを介して立木や杭等の固定物に繋がれた状態で捕獲される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、野生動物は足が捕縛されているとはいえ、立木や杭等の固定物を中心として延長ロープを半径とする範囲を行動できるので、捕縛された野生動物が、止め刺し等を行うために近づいた狩猟者に助走をつけて突進するおそれがある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、狩猟者の安全性を向上できるロープ固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載のロープ固定具によれば、野生動物の足を捕縛する罠ロープを先端に結合した延長ロープの根本が、地面に固定された第１部材の連繋部に繋がれ、第２部材は連繋部の周囲の一部に配置される。野生動物は、罠ロープに足を捕縛されると驚いて走り出すが、罠ロープを結合した延長ロープは連繋部に繋がれているので、延長ロープに繋がれた状態で連繋部の周りを回ることになる。ロープ固定具は、上下に延びる第２部材が連繋部の周囲の一部に配置されているので、野生動物の運動に伴って、延長ロープは第２部材および第１部材の周りに根本から巻かれる。これにより野生動物の行動半径は小さくなる。しかし、野生動物が逆方向に回り出すと、巻かれた延長ロープは解かれてしまうので、野生動物の行動半径は再び広がる。
【０００７】
しかし、捕縛された野性動物が跳ねたり暴れたりして延長ロープが第２部材を越えて第２部材と第１部材との間へ入ると、野生動物が逆方向に回り出しても、巻かれた延長ロープが第２部材に絡んで解けないようにできる。その結果、絡んだ延長ロープの分だけ、野生動物の行動半径を小さくできる。野生動物の行動半径を小さくできれば、野生動物の助走距離を短くできるので、仮に野生動物が狩猟者に突進したとしても、狩猟者が受ける衝撃を小さくできる。よって、狩猟者の安全性を向上できる。
第２部材は第１部材へ向かって上昇傾斜する傾斜部により、ロープ固定具から離れる方向へ延長ロープが引っ張られると、ロープ固定具に巻かれた延長ロープに、傾斜部に沿って上昇する力が作用する。傾斜部は上端が第１部材と離間するので、傾斜部の傾斜に沿って上昇した延長ロープを、第２部材の内側へ落とし込むことができる。延長ロープが第２部材を乗り越え易くできるので、野生動物の行動半径を小さくし易くできる。
請求項２記載のロープ固定具によれば、傾斜部は、上端から下方へ向けて突出する返しにより、第２部材の内側へ入った延長ロープを第２部材の外側へ出にくくできる。よって、請求項１の効果に加え、第２部材に絡んだ延長ロープが第２部材から外れてしまうことを抑制できる。
請求項３記載のロープ固定具によれば、第１部材は連繋部より鉛直方向の上側に張出部が位置し、第２部材は上端が張出部の上端より鉛直方向の下側に位置する。張出部は、連繋部の中心から径方向の外側の表面までの距離が、鉛直方向の下側より鉛直方向の上側が大きいので、第２部材を乗り越えて第２部材と第１部材との間に入った延長ロープを、第２部材の外へ出にくくできる。
【０００８】
請求項４記載のロープ固定具によれば、第２部材は上端が連繋部より鉛直方向の上側に位置するので、第１部材に繋がれた延長ロープを、捕縛された野生動物の運動に伴い第２部材に交差させて第２部材の周りに巻かれ易くできる。第１部材と第２部材との間に延長ロープが入れば、その前に第２部材に巻かれた延長ロープは解けないようにできる。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、野生動物の行動半径を小さくし易くできる。
【０００９】
請求項５記載のロープ固定具によれば、第２部材は、連繋部を中心とする周方向に互いに間隔をあけて複数配置されているので、第２部材が単数の場合に比べて、第２部材の数が多い分だけ、延長ロープが第２部材を乗り越える確率を高めることができる。よって、請求項１から４のいずれかの効果に加え、延長ロープを第２部材へ絡ませ易くできる。
【００１０】
請求項６記載のロープ固定具によれば、第２部材は第１部材に結合されているので、第１部材を地面に固定すると第２部材も併せて地面に固定できる。よって、請求項１から５のいずれかの効果に加え、第１部材と第２部材とを別々に地面に固定する場合と比較して、ロープ固定具を地面に固定する作業を簡略化できる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるロープ固定具の斜視図である。
【図２】ロープ固定具の平面図である。
【図３】捕獲器が繋がれたロープ固定具の側面図である。
【図４】（ａ）は第２部材の周りに延長ロープが一方向に巻かれたときのロープ固定具の模式的な平面図であり、（ｂ）は第２部材の間に延長ロープが入ったときの模式的なロープ固定具の平面図であり、（ｃ）は延長ロープが逆方向に引っ張られたときの模式的なロープ固定具の平面図である。
【図５】第２実施の形態におけるロープ固定具の側面図である。
【図６】ロープ固定具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１、図２及び図３を参照してロープ固定具１０の概略構成について説明する。図１は本発明の第１実施の形態におけるロープ固定具１０の斜視図であり、図２はロープ固定具１０の平面図であり、図３は捕獲器４０が繋がれたロープ固定具１０の側面図である。なお、図３では捕獲器４０が模式的に図示されている。
【００１６】
図１及び図２に示すようにロープ固定具１０は、イノシシ、シカ、クマ、イタチ、キツネ、タヌキ等の野生動物を捕獲するために山間部近郊などに設置される捕獲器４０（図３参照）を繋ぐための道具であり、第１部材２０と、第１部材２０の周囲に配置された第２部材３０とを備えている。第１部材２０は、延長ロープ４４を繋ぐための部材であり、中央管２１と、中央管２１に接合された第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３と、中央管２１に接合された屈曲部２４とを備えている。
【００１７】
中央管２１は、地面Ｇに対して略垂直に打ち込まれる杭４５（図３参照）が挿通される金属製の部材（ストレート管）であり、鉛直方向を向いて配置されている。第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３は、地面Ｇに対して斜めに打ち込まれる杭４６が挿通される金属製の部材（ストレート管）であり、中央管２１より短い長さに形成されている。第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３は、中央管２１の長手方向の中心位置の外周面に溶接により接合されることで、互いにねじれの位置となる角度に配置されている。
【００１８】
中央管２１は、金属製の棒材をＭ字状に屈曲した屈曲部２４が、中央管２１の外周面の上端および下端に溶接により接合されている。屈曲部２４は、中央管２１に対して略垂直に配置される下辺２５と、径方向の外側の下辺２５の先端に連接される連繋部２６と、中央管２１を中心とする径方向の内側の連繋部２６の先端に連接される張出部２７と、張出部２７の上端に連接される上辺２８とを備えている。下辺２５は、上辺２８と略同一の長さに形成されている。
【００１９】
下辺２５は、中央管２１を中心とする径方向の内側の端部が中央管２１の下端に接合される部位である。連繋部２６は、下辺２５に対して鋭角（本実施の形態では約５０°）に曲げられて中央管２１へ向けて上昇傾斜する部位である。張出部２７は、連繋部２６に対して鈍角（本実施の形態では約１００°）に曲げられて、中央管２１を中心とする径方向の外側へ向けて上昇傾斜する部位である。上辺２８は、張出部２７に対して鋭角（本実施の形態では約７０°）に曲げられて中央管２１に対して略垂直に配置されると共に、中央管２１を中心とする径方向の内側の端部が中央管２１の上端に接合される部位である。連繋部２６と張出部２７とが交わる点（連繋部２６の上端）は、ロープ固定具１０の重心の位置より鉛直方向の下方に位置する。
【００２０】
屈曲部２４は、中央管２１の外周面に４本が配置されている。４本の屈曲部２４は、平面視して互いに直交するように中央管２１に接合されており、平面視して全体として十字状に配置されている（図２参照）。中央管２１の径方向の外側に複数（本実施の形態では４本）の屈曲部２４が配置されるので、屈曲部２４（特に連繋部２６と張出部２７とが交わる位置、連繋部２６の上端）の周りに延長ロープ４４を回して、延長ロープ４４を縛りつけることができる。連繋部２６及び張出部２７は傾斜しているので、連繋部２６と張出部２７とが交わる位置に縛り付けた延長ロープ４４をずれ難くできる。連繋部２６は、上端（連繋部２６と張出部２７との交点）が、ロープ固定具１０の重心よりも低い位置にあるので、連繋部２６に繋がれた延長ロープ４４が野生動物によって引っ張られた場合に、地面Ｇに打ち込まれて中央管２１等を固定する杭４５，４６を引き抜かれ難くできる。
【００２１】
複数（４本）の屈曲部２４を用いて連繋部２６及び張出部２７を形成するので、屈曲部２４（棒材）に代えて、円錐台状の筒部材を２つ突き合わせて連繋部および張出部を形成する場合に比べて、第１部材２０を軽量化できる。また、屈曲部２４（棒材）を用いることで、円錐台状の筒部材を突き合わせて連繋部および張出部を形成する場合に比べて見通しを良くすることができるので、ロープ固定具１０が設置される山間部近郊の風景とロープ固定具１０と同化させることができ、野生動物が覚える違和感を少なくできる。なお、屈曲部２４は、第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３に挿通されて地面Ｇに打ち込まれる杭４６と干渉しない位置に配置されている。
【００２２】
第２部材３０は、第１部材２０に巻かれた延長ロープ４４が解けるのを防ぐための上下に延びる部材であり、第１部材２０の連繋部２６を中心とする径方向の外側（中央管２１の中心軸を中心とし連繋部２６を通る仮想の円錐台状の曲面の外側）に配置される。第２部材３０は、第１部材２０の周囲（中央管２１の軸を中心とし第２部材３０を通る仮想の円筒状の曲面上）に断続的に複数（本実施の形態では４本）が配置されている。本実施の形態では、第２部材３０は金属製の直線状の棒材により形成されており、連繋部２６の径方向の外側に棒材（第２部材３０）の下端部側がそれぞれ溶接により接合されている。第２部材３０は、第２部材３０が接合されるそれぞれの屈曲部２４と同一面上に配置される。
【００２３】
第２部材３０は、個々の棒材の直径が、第１部材２０の直径（中央管２１の軸を中心とし連繋部２６及び張出部２７を通る仮想の円筒の直径）より小さく形成されている。杭４５，４６（図３参照）によって地面Ｇに固定される第１部材２０の直径を第２部材３０の個々の直径より大きく形成することによって、第１部材２０への杭４５，４６の取付スペースを確保できる。よって、杭４５，４６を用いて第１部材２０を地面Ｇへ強固に固定できる。また、第２部材３０の個々の棒材の直径を第１部材２０の直径より小さくすることで、第１部材２０に対する第２部材３０の接合強度を確保できるので、ロープ固定具１０を堅牢にできる。
【００２４】
第２部材３０は、第１部材２０（中央管２１）へ向かって上昇傾斜する傾斜部３１を備えている。傾斜部３１の地面Ｇに対する傾斜角は、連繋部２６の地面Ｇに対する傾斜角より大きい角度に設定されている。本実施の形態では連繋部２６の地面Ｇに対する傾斜角は約５０°、傾斜部３１の地面Ｇに対する傾斜角は約７０°に設定されているが、この角度に限られるものではない。連繋部２６の傾斜角にもよるが、傾斜部３１は、地面Ｇに対する傾斜角が５０°以上９０°未満に設定されるのが好ましい。傾斜部３１の傾斜角が９０°未満であると、傾斜部３１に巻きついた延長ロープ４４を傾斜部３１の傾きに沿って滑らせ、傾斜部３１を乗り越えさせて、第１部材２０と第２部材３０との間に進入させ易くすることができる。傾斜部３１の傾斜角が５０°以上であると、傾斜部３１に延長ロープ４４を絡ませ易くすることができる。
【００２５】
連繋部２６の傾斜角にもよるが、連繋部２６と傾斜部３１との間に延長ロープ４４を進入させ易くするため、連繋部２６に対する傾斜部３１の傾斜角は１０°以上７０°未満に設定されるのが好ましい。連繋部２６に対する傾斜部３１の傾斜角が１０°未満であると、連繋部２６と傾斜部３１との隙間が狭くなるので、連繋部２６と傾斜部３１との間に延長ロープ４４が進入し難くなる傾向がみられる。連繋部２６に対する傾斜部３１の傾斜角が７０°以上であると、延長部３１が鉛直に近づくので、延長ロープ４４が傾斜部３１を乗り越え難くなる傾向がみられる。
【００２６】
傾斜部３１は、上端３２が、連繋部２６の上端（連繋部２６と張出部２７とが交わる点）より鉛直方向の上側、且つ、張出部２７の上端より鉛直方向の下側に位置する。傾斜部３１は、上端３２が、連繋部２６の上端（連繋部２６と張出部２７とが交わる点）より水平方向（径方向）の外側、且つ、張出部２７の上端より水平方向（径方向）の内側に位置し、第１部材２０（張出部２７）と離間する。傾斜部３１の上端３２と張出部２７との間隔は、延長ロープ４４の直径（太さ）より大きく設定される。
【００２７】
傾斜部３１は、連繋部２６へ向けて上端３２から斜め下方に突出する鉤形の返し３３が設けられている。返し３３と張出部２７との間隔も、延長ロープ４４の直径（太さ）より大きく設定されている。第２部材３０は、上端３２と反対側の端部を下辺２５に対して斜め下方に突出させることで、地面Ｇに接地する脚部３４が形成される。４本の脚部３４が地面Ｇに接地することで、第１部材２０の中央管２１及び下辺２５は、地面Ｇから浮いた状態に配置される。
【００２８】
次に図３及び図４を参照してロープ固定具１０の使用方法について説明する。図４（ａ）は第２部材３０の周りに延長ロープ４４が一方向に巻かれたときのロープ固定具１０の模式的な平面図であり、図４（ｂ）は第２部材３０の間に延長ロープ４４が入ったときのロープ固定具１０の模式的な平面図であり、図４（ｃ）は延長ロープ４４が逆方向に引っ張られたときのロープ固定具１０の模式的な平面図である。
【００２９】
図３に示すようにロープ固定具１０は、中央管２１、第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３に挿通した杭４５，４６を地面Ｇに打ち込むことで、地面Ｇに固定される。ロープ固定具１０を地面Ｇに固定する作業を簡易に行うことができる。また、複数の杭４５，４６によって第１部材２０を地面Ｇに固定するので、杭４５，４６を中心にして第１部材２０が回転してしまうことを防止できる。なお、第２部材３０は第１部材２０に結合されているので、杭４５，４６を使って第１部材２０を地面Ｇに固定すると、第２部材３０も併せて地面Ｇに固定できる。第１部材２０と第２部材３０とを別々に地面Ｇに固定する場合と比較して、ロープ固定具１０を地面Ｇに固定する作業を簡略化できる。
【００３０】
地面Ｇに固定されたロープ固定具１０は、猿環（図示せず）を介して捕獲器４０が先端に接続された延長ロープ４４の根本が、連繋部２６の上端（連繋部２６と張出部２７とが交わる箇所）に繋がれる。これにより、立木等の固定物がない見通しの良い場所（地面Ｇ）にロープ固定具１０を固定して、捕獲器４０を設置できる。また、第１傾斜管２２及び第２傾斜管２３により地面Ｇに対して斜めに杭４６が打ち込まれるので、杭４５，４６を引き抜き難くすることができ、ロープ固定具１０を地面Ｇに強固に固定できる。
【００３１】
捕獲器４０は、野生動物を捕獲する罠（所謂くくり罠）であり、特許文献１等に開示されており広く知られている。捕獲器４０は、ループを縮径する方向にばね部材（図示せず）で付勢されるループ状の罠ロープ４１と、ばね部材の弾力に抗して罠ロープ４１を広げた状態に維持する維持装置４２と、維持装置４２を解除してばね部材の弾力で罠ロープ４１のループを縮径する解除装置４３とを備えている。延長ロープ４４に結合された罠ロープ４１は野生動物の通り道に設置され、解除装置４３は罠ロープ４１の中に配置される。
【００３２】
野生動物が罠ロープ４１に足を踏み込み、解除装置４３が起動して維持装置４２を解除すると、ばね部材（図示せず）の弾力で罠ロープ４１が引っ張られ、罠ロープ４１が縮径して野生動物の足を捕縛する。野生動物は罠ロープ４１に足を捕縛されると驚いて走り出すが、罠ロープ４１を結合した延長ロープ４４は連繋部２６の上端（連繋部２６と張出部２７とが交わる箇所）に繋がれているので、野生動物は延長ロープ４４に繋がれた状態で連繋部２６の周りを回ることになる。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、ロープ固定具１０は第１部材２０（連繋部２６）を中心とする径方向の外側に第２部材３０が配置されているので、ロープ固定具１０の周りを野生動物が一方向（図４（ａ）反時計回り）に回ることによって、延長ロープ４４は第２部材３０の外側に根本から巻かれていく。特に、第２部材３０（傾斜部３１）の上端３２は、連繋部２６（連繋部２６と張出部２７とが交わる点）より鉛直方向の上側に位置するので、延長ロープ４４が確実に第２部材３０の外側を取り囲む。延長ロープ４４が第２部材３０の外側に巻かれることで、罠ロープ４１に捕縛された野生動物の行動半径（ロープ固定具１０を中心とする延長ロープ４４の長さ）は小さくなる。しかし、野生動物が逆方向（図４（ａ）時計回り）に回り出すと、第２部材３０に巻かれた延長ロープ４４は解けてしまうので、野生動物の行動半径は再び広がる。
【００３４】
これを防ぐため、ロープ固定具１０は第２部材３０が第１部材２０（連繋部２６）の周囲に断続的（４カ所）に配置されている。捕縛された野性動物が暴れて延長ロープ４４が上下に波打つと、図４（ｂ）に示すように、延長ロープ４４は第２部材３０を乗り越えて第２部材３０の内側へ入ることがある。
【００３５】
特に、第２部材３０は第１部材２０へ向かって上昇傾斜する傾斜部３１（図３参照）が設けられているので、ロープ固定具１０から離れる方向へ延長ロープ４４が引っ張られると、ロープ固定具１０に巻かれた延長ロープ４４に、傾斜部３１に沿って上昇する力が作用する。傾斜部３１は上端３２が第１部材２０と離間し、その間隔が、少なくとも延長ロープ４４の直径より大きいので、傾斜部３１の傾斜に沿って上昇した延長ロープ４４を、第２部材３０を乗り越えさせることができる。
【００３６】
第２部材３０と第１部材２０との間（連繋部２６）に延長ロープ４４が入ると、図４（ｃ）に示すように、野生動物が逆方向（図４（ｃ）時計回り）に回り出すと延長ロープ４４を第２部材３０に絡ませることができる。延長ロープ４４を第２部材３０に絡めることで、ロープ固定具１０に巻かれた延長ロープ４４の根本側の一定量は解けないようにできる。ロープ固定具１０から引き出される延長ロープ４４の長さを短くできるので、野生動物の行動半径を小さくできる。野生動物がロープ固定具１０の周りを回る方向を変えて延長ロープ４４が第２部材３０に絡まる度に、ロープ固定具１０から引き出される延長ロープ４４の長さを短くできる。
【００３７】
延長ロープ４４を第２部材３０に絡めてロープ固定具１０に繋がれた野生動物の行動半径を小さくできれば、止め刺し等のために野生動物に近づいた狩猟者へ向かって突進しようとする野生動物の助走距離を短くできる。助走距離が短ければ、仮に野生動物が狩猟者に突進したとしても、狩猟者が受ける衝撃を小さくできるので、狩猟者の安全性を向上できる。
【００３８】
なお、第２部材３０は、第１部材２０（連繋部２６）の周囲に複数（本実施の形態では４本）が断続的に配置されているので、第１部材２０（連繋部２６）の周囲に第２部材３０が１本だけ配置されている場合と比較して、第２部材３０の数が多い分だけ、延長ロープ４４が第２部材３０を乗り越える確率を上げることができる。第２部材３０の数を増やすことで、延長ロープ４４を第２部材３０に絡み易くすることができる。
【００３９】
第２部材３０は、先端３２が連繋部２６へ近づくように傾斜部３１が連繋部２６へ向けて傾いているので、連繋部２６と傾斜部３１との間に入った延長ロープ４４が、再び傾斜部３１を乗り越えてしまうことを抑制できる。傾斜部３１により、第２部材３０への延長ロープ４４の絡まりが解消されてしまうことを抑制し、野生動物の行動半径を小さくできない不具合が生じることを抑制できる。
【００４０】
傾斜部３１は、上端３２から連繋部２６へ向けて斜め下方に突出する返し３３が上端３２に設けられているので、第２部材３０の内側へ入った延長ロープ４４を第２部材３０の外側へさらに出にくくできる。よって、連繋部２６と傾斜部３１との間に入った延長ロープ４４が、傾斜部３１を乗り越えて第２部材３０の外に出てしまうことを防ぐ効果を増長できる。
【００４１】
第１部材２０は、連繋部２６の上端に連接される張出部２７が第２部材３０へ向けて張り出している。張出部２７は、連繋部２６の径方向の中心（即ち中央管２１の中心軸）から径方向の外側の表面までの距離が、鉛直方向の下側より鉛直方向の上側が大きくなるように形成されている。これにより、張出部２７に当たった延長ロープ４４を、張出部２７で案内して連繋部２６と第２部材３０との間に落とし込むことができる。
【００４２】
張出部２７は、第２部材３０が接合されるそれぞれの屈曲部２４（連繋部２６）と同一面上に形成されており、第２部材３０の上方へせり出している。これにより、連繋部２６と第２部材３０（傾斜部３１）との間に入った延長ロープ４４を、張出部２７が邪魔をして、第２部材３０の外側へ抜け出し難くできる。また、張出部２７は連繋部２６の上に張り出しているので、張出部２７により、連繋部２６に繋がれた延長ロープ４４が上方へ抜けてしまうことを防止できる。
【００４３】
次に図５及び図６を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、屈曲部２４により連繋部２６を形成するロープ固定具１０について説明した。これに対し第２実施の形態では、杭４６を挿通する第１傾斜管６２〜第３傾斜管６４により連繋部６６が形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５は第２実施の形態におけるロープ固定具５０の側面図であり、図６はロープ固定具５０の平面図である。
【００４４】
図５及び図６に示すようにロープ固定具５０は、延長ロープ４４が繋がれる第１部材６０と、第１部材６０の周囲に配置された第２部材３０とを備えている。第１部材６０は、中央管６１と、中央管６１に接合された第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４とを備えている。
【００４５】
中央管６１は、地面Ｇに対して略垂直に打ち込まれる杭４５が挿通される金属製の部材（ストレート管）である。第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４は、地面Ｇに対して斜めに打ち込まれる杭４６が挿通される金属製の部材（ストレート管）である。第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４は、中央管６１の外周面の周方向の異なる３カ所に溶接により接合されることで、中央管６１の周方向の３カ所から斜め下方に突出し、下端部が同一平面上に配置される。第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４は、同一平面上に位置する下端部が地面Ｇに接地する脚部６５となる。第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４は、中央管６１に溶接されることで、中央管２１へ向けて上昇傾斜する連繋部６６を形成し、中央管２１から上昇傾斜する張出部６７を形成する。
【００４６】
第２部材３０は、第２傾斜管６３の脚部６５に下端部が溶接により接合されている。第２部材３０は、第１部材６０（中央管６１）へ向かって上昇傾斜する傾斜部３１の上端３２が、連繋部６６の上端（連繋部６６と張出部６７とが交わる点）より鉛直方向の上側に位置し、第１部材６０（張出部６７）と離間する。傾斜部３１の上端３２と張出部６７との間隔は、延長ロープ４４の直径（太さ）より大きく設定される。
【００４７】
ロープ固定具５０は、延長ロープ４４が、連繋部６６の上端（第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４と中央管６１とが交差する部分）に結ばれる。ロープ固定具５０によれば、第１実施の形態におけるロープ固定具１０と同様の作用・効果がある。ロープ固定具５０は、屈曲部２４（図１参照）を用いずに製造できるので、第１実施の形態におけるロープ固定具１０と比べて部品点数を少なくできる。
【００４８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第１部材２０，６０や第２部材３０の形状、第１部材２０，６０の周囲に配置される第２部材３０の数などは適宜設定できる。
【００４９】
上記各実施の形態では、第１部材２０，６０に第２部材３０が接合される場合（第１部材２０，６０と第２部材３０とが結合されて一体化される場合）について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１部材２０，６０と第２部材３０とを分離して、第１部材２０，６０の周囲の地面Ｇに第２部材３０を打ち込むことで、第１部材２０，６０の周囲に第２部材３０を配置することは当然可能である。また、市販のロープ杭などに延長ロープ４４を繋いで第１部材とし、別の杭等の部材を第２部材として、それぞれ地面Ｇに打ち込んで配置することは当然可能である。
【００５０】
この場合、第２部材は、第１部材２０，６０の周りに杭等の部材を打ち込むことによって構成できる。但し、これは一例であり、上端側が上を向くように棒状の部材の下端を環状の部材に接合して第２部材を構成することは当然可能である。環状の部材を地面Ｇに固定すれば、環状の部材に固定された棒状の部材を地面Ｇに固定できるので、棒状の部材が複数ある場合に、複数の部材を１本ずつ地面Ｇに打ち込まなくて済む。よって、第２部材を地面Ｇに配置する作業を簡略化できる。棒状の部材や杭を地面Ｇに対して斜めに配置し、傾斜角を設けることにより傾斜部が構成される。
【００５１】
上記各実施の形態では、第１部材２０，６０が一体化されており、延長ロープ４４が繋がれる部位（連繋部２６）と延長ロープ４４が巻かれる部位とを屈曲部２４が兼用する（複数の部材を結合して第１部材２０，６０を単一化する）場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。互いに分離した状態で複数の部材を地面Ｇに配置し、その複数の部材で第１部材２０，６０を構成することは当然可能である。例えば、市販のロープ杭などを地面Ｇに打ち込んで延長ロープ４４が繋がれる連繋部を形成し、それより背の高い杭を隣に打ち込んで、その背の高い杭を延長ロープ４４が巻かれる部位にすることができる。互いに分離した杭およびロープ杭が第１部材を構成する。また、立木や切り株などの自然物や地面Ｇに設けられた標識等の構造物の隣に、延長ロープ４４を繋いだロープ杭など（連繋部）を打ち込み、自然物等の構造物を延長ロープ４４が巻かれる部位にすることができる。互いに分離した構造物およびロープ杭が第１部材を構成する。このように構成された第１部材２０，６０の周囲に第２部材を配置することにより、ロープ固定具１０，５０が形成される。互いに分離した複数の部材で第１部材２０，６０を構成することにより、ロープ固定具１０，５０の自由度を高めることができる。
【００５２】
上記各実施の形態では、第１部材２０，６０に挿通する杭４５，４６を地面Ｇに打ち込んで第１部材２０，６０を地面Ｇに固定する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。地面に打ち込んだ杭に第１部材２０を縛り付けて第１部材２０を地面に固定することは当然可能である。
【００５３】
上記第１実施の形態では、連繋部２６と張出部２７とが同一の部材によって形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、連繋部６６と張出部６７とを別々の部材（例えば、第２実施の形態のように第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４）で形成することは当然可能である。なお、第２実施の形態のように、互いに接合された第１傾斜管６２、第２傾斜管６３及び第３傾斜管６４で連繋部６６及び張出部６７を形成するものに限られるものではない。連繋部を形成する部材（例えば直線状の杭など）と、張出部を形成する部材（例えば屈曲した杭など）とを別々に地面Ｇに配置することは当然可能である。
【００５４】
上記第１実施の形態では、４本の屈曲部２４を中央管２１に接合して連繋部２６及び張出部２７を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、屈曲部２４の数は適宜設定できる。また、屈曲部２４に代えて、円錐台状や角錐台状の筒体や中実体（筒体のような空洞が中に作られていないもの）を２体突き合わせて連繋部および張出部を形成したり、円柱、円筒、角柱、角筒等の筒体や中実体により連繋部を形成したりすることは当然可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，５０  ロープ固定具
２０，６０  第１部材
２６，６６  連繋部
２７，６７  張出部
３０        第２部材
３１        傾斜部
３２        上端
３３        返し
４１        罠ロープ
４４        延長ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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