(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ回動軸と、前記ロータ回動軸に対して径方向の外側にある一対のロッド接続部と、前記ロータ回動軸に対して径方向の外側にある受圧面と、を有し、前記ロータ回動軸を中心として係止入力位置と解除入力位置との間を回動するロータと、
ノブ回動軸と、前記ノブ回動軸に対して径方向外側にある押圧部と、を有し、前記ノブ回動軸を中心として通常位置と解除操作位置との間を回動するノブと、
前記一対のロッド接続部の一方および他方に各々に接続される一対のロッドを有し、前記ロータの前記係止入力位置と前記解除入力位置との間の回動に伴って係止状態と解除状態との間を状態変化する係止部と、
前記ロータを前記係止入力位置に付勢するロータ付勢部材と、
前記ノブを前記通常位置に付勢するノブ付勢部材と、を具備し、
前記ノブが前記通常位置から前記解除操作位置まで回動する開操作時において、
前記ノブの前記押圧部が前記ロータの前記受圧面上を摺動しつつ前記受圧面を押圧して、前記ロータを前記係止入力位置から前記解除入力位置に回動させ、
下記（Ａ）と（Ｂ）との関係が（Ａ）≧０．８×（Ｂ）である、ロック機構。
（Ａ）前記受圧面における前記押圧部の摺動軌跡を、前記ロータの軸直方向断面上に投影した長さ、
（Ｂ）前記押圧部が実際に位置変化した長さ。
【請求項２】
前記開操作時において、前記押圧部は前記ロータ回動軸に向けて位置変化する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記受圧面は曲面状をなす、請求項１または請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のロック機構を具備する、グローブボックスのサイドロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は対象物をロックするためのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物をロックするためのロック機構としては従来から種々のものが知られている。例えば、車両のグローブボックスに搭載されるロック機構として、サイドロック式または閂式のロック機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。本明細書においては、必要に応じて、グローブボックス用のサイドロック式のロック機構を、グローブボックスのサイドロック機構、または単にサイドロック機構と称する。
グローブボックスは、車両のインストルメントパネルに取付けられ、当該インストルメントパネルに設けられた開口を閉じる閉位置と、当該開口を開く開位置との間を状態変化する。サイドロック機構は、グローブボックスに取付けられ、グローブボックスを閉位置にロックする。
【０００３】
より具体的には、サイドロック機構は、一対のロッドと、当該ロッドを係止位置と解除位置との間で状態変化させるためのロータと、ロータを操作するためのノブとを有する。ロータおよびロッドはグローブボックスにおけるリッドの裏面に配置され、ノブは当該リッドの表面に露出する。
このようなサイドロック機構においては、係止位置にあるロッドが、インストルメントパネルにおいてリッドの両サイドに設けられた係止受け部と係止することで、グローブボックスを閉位置にロックする。また、このとき、ユーザーの操作によりノブが位置変化し、それに伴いロータが回動することで、ロッドもまた係止位置から解除位置に位置変化する。すると、ロッドと係止受け部との係止が解除されて、グローブボックスのロックが解除される。つまり、このときグローブボックスは、開位置に状態変化可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１００３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に紹介されているサイドロック装置では、グローブボックスに支持されたノブを回動させることでロータを回動させる。これにより、ロッドが傾動しつつスライドして、係止位置から解除位置に状態変化する。
【０００６】
この種のサイドロック機構において、ロッドの状態変化量とノブの状態変化量とは密接に関与する。グローブボックス等の対象物を信頼性高くロックし、かつ、当該ロックを信頼性高く解除するためには、ロッドの状態変化量はある程度大きいことが要求される。これに対して、ユーザーに操作されるノブには、場合によっては、状態変化量があまり大きくないことが要求される。
【０００７】
例えば、ユーザーに操作される都合上、ノブはグローブボックス等の対象物の表面に露出するため、意匠性等の観点から、ノブの小型化が要求されている。
特許文献１に紹介されているような回動型のノブであれば、ノブを小型化する場合には、充分な状態変化量を確保するために、ノブの回動角度を大きくする必要がある。この場合、ノブの操作に要するユーザーの動作量が増大し、サイドロック機構の使用感が損なわれる虞がある。
【０００８】
本発明の発明者は、ノブの状態変化量が小さくてもロッドの状態変化量を充分に確保できるよう、ロック機構の動作性を向上させることを志向した。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、動作性の向上したロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のロック機構は、
ロータ回動軸と、前記ロータ回動軸に対して径方向の外側にある一対のロッド接続部と、前記ロータ回動軸に対して径方向の外側にある受圧面と、を有し、前記ロータ回動軸を中心として係止入力位置と解除入力位置との間を回動するロータと、
ノブ回動軸と、前記ノブ回動軸に対して径方向外側にある押圧部と、を有し、前記ノブ回動軸を中心として通常位置と解除操作位置との間を回動するノブと、
前記一対のロッド接続部の一方および他方に各々に接続される一対のロッドを有し、前記ロータの前記係止入力位置と前記解除入力位置との間の回動に伴って係止状態と解除状態との間を状態変化する係止部と、
前記ロータを前記係止入力位置に付勢するロータ付勢部材と、
前記ノブを前記通常位置に付勢するノブ付勢部材と、を具備し、
前記ノブが前記通常位置から前記解除操作位置まで回動する開操作時において、
前記ノブの前記押圧部が前記ロータの前記受圧面上を摺動しつつ前記受圧面を押圧して、前記ロータを前記係止入力位置から前記解除入力位置に回動させ、
下記（Ａ）と（Ｂ）との関係が（Ａ）≧０．８×（Ｂ）である、ロック機構である。
（Ａ）前記受圧面における前記押圧部の摺動軌跡を、前記ロータの軸直方向断面上に投影した長さ、
（Ｂ）前記押圧部が実際に位置変化した長さ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロック機構は動作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両に搭載した実施例１のロック機構および当該ロック機構を具備するグローブボックスを模式的に表す説明図である。
【図２】実施例１のロック機構を分解した様子を模式的に表す説明図を図２である。
【図３】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図である。
【図４】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図である。
【図５】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図である。
【図６】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図である。
【図７】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図である。
【図８】実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作の推移を模式的に表す説明図である。
【図９】実施例２のロック機構におけるノブおよびロータを説明する説明図である。
【図１０】実施例２のロック機構におけるノブおよびロータを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のロック機構におけるロータは、ロータ回動軸を中心として係止入力位置と解除入力位置との間を回動する回動型のロータである。ノブもまた、ノブ回動軸を中心として通常位置と解除操作位置との間を回動する回動型のノブである。
【００１３】
本発明のロック機構では、ノブが通常位置から解除操作位置まで回動する開操作時において、ノブの押圧部がロータの受圧面上を摺動しつつ受圧面を押圧して、ロータを係止入力位置から解除入力位置に回動させる。
【００１４】
ここで、ロータには一対のロッドが接続される。そして、当該一対のロッドを有する係止部は、ロータの係止入力位置と解除入力位置との間の回動に伴って、係止状態と解除状態との間を状態変化する。したがって、上記の開操作時にロータが係止入力位置から解除入力位置に回動すると、係止部は係止状態から解除状態に状態変化する。係止部が解除状態となると、ロック機構による対象物のロックが解除される。
本発明のロック機構においては、ノブの押圧部がロータの受圧面上を摺動しつつ受圧面を押圧する。このため、押圧部が受圧面上を摺動することで、ノブの回動により生じるトルクは受圧面に滑らかに伝達される。換言すると、本発明のロック機構においては、ノブの操作に過大な力を必要としない。
【００１５】
また、本発明のロック機構においては、下記（Ａ）と（Ｂ）との関係が（Ａ）≧０．８×（Ｂ）である。
（Ａ）前記受圧面における前記押圧部の摺動軌跡を、前記ロータの軸直方向断面上に投影した長さ、
（Ｂ）前記押圧部が実際に位置変化した長さ。
【００１６】
（Ａ）および（Ｂ）が上記の関係にあれば、押圧部の位置変化の大部分が受圧面上の摺動に費やされ、かつ、当該摺動の大部分がロータの回動に寄与し得るといえる。したがって、（Ａ）と（Ｂ）との関係が（Ａ）≧０．８×（Ｂ）である本発明のロック機構によると、ノブの操作に過大な力を必要とせず、かつ、ノブの操作により生じた力をロスなくロータの回動に変換できる。
よって、本発明のロック機構においては、例えばノブの回動角度が小さくても、ロータを充分に回動させ得るということができ、このような本発明のロック機構は動作性に優れるといい得る。
【００１７】
当該（Ａ）と（Ｂ）との関係は、（Ａ）≧０．８×（Ｂ）であれば良いが、（Ａ）が（Ｂ）に近い値である程、ノブの操作により生じた力をロスなくロータに伝達されるといえる。このため当該（Ａ）と（Ｂ）とのより好ましい関係として、（Ａ）≧０．９×（Ｂ）、（Ａ）≧０．９５×（Ｂ）、（Ａ）＝（Ｂ）を挙げることができる。
【００１８】
なお、上記（Ａ）の長さは、受圧面における押圧部の摺動軌跡の実寸ではなく、当該摺動軌跡をロータの軸直方向断面上に投影した長さである。このため、本発明のロック機構における押圧部は、ロータの受圧面上を摺動する際に、ロータの軸方向に位置変化しても良いし、ロータの軸方向に位置変化しなくても良い。押圧部がロータの軸方向に位置変化せず受圧面上を摺動する場合には、上記の（Ａ）と（Ｂ）との関係を（Ａ）＝（Ｂ）に近づけることができ、ノブの操作により生じた力をよりロスなくロータに伝達し得る。
【００１９】
また、本発明のロック機構におけるノブの押圧部は、ロータの受圧面上を摺動するものであるが、当該押圧部と受圧面とは互いに相対的に摺動しても良い。つまり、押圧部におけるロータの受圧面との当接位置は、特定の点であっても良いが、ノブの回動に応じて徐々に変化しても良い。この場合、上記（Ｂ）については、押圧部における受圧面との接点をノブの回動角度毎にとり、得られた複数の接点を繋いだ線の長さを、「押圧部が実際に位置変化した長さ」とみなせばよい。
【００２０】
以下、本発明のロック機構を構成要素毎に説明する。
【００２１】
本発明のロック機構は、既述したグローブボックスのサイドロック機構に限らず、各種の対象物をロックするために使用することができる。
【００２２】
本発明のロック機構は、ロータ、ノブ、係止部、ロータ付勢部材およびノブ付勢部材を具備する。
ロータは、ロータ回動軸、受圧面および一対のロッド接続部を有し、ロータ回動軸を中心に回動する。ロータ回動軸はロータの回動中心を意味し、その形状は特に限定されない。例えば、ロータ回動軸は実際にシャフト状をなしても良いし、或いは孔状をなしても良い。受圧面およびロッド接続部は、ロータ回動軸に対して径方向の外側にある。したがって、ロータの回動と、受圧面およびロッド接続部の位置変化とは、互いに連動する。
【００２３】
ロッド接続部は、ロッドに接続される部分であれば良く、その接続方法は特に問わない。例えば、ロッドを軸支する等の方法でロッドに直接的に接続されても良い。または、ロッド接続部は、ロッドに設けられたギヤに噛合したり、ロッドに設けられた摺接面に摩擦係合したりする等の方法で、ロッドに接続されても良い。
【００２４】
ロータにおける一対のロッド接続部の位置は、ロータの回動角度、各ロッドの長さ、各ロッドの位置変化量等に応じて適宜適切に設定すれば良い。
【００２５】
受圧面は、ノブの押圧部が摺接する面である。当該受圧面は、ノブの押圧部からの押圧力を受け、ロータに回動方向の力を与え得る形状であれば良い。このような受圧面の形状は、ロータの軸直方向断面において、ロータ回動軸からの距離が徐変する形状と言い換えても良い。
なお、本明細書において「軸直方向」とは、軸方向に直交する方向を意味する。
【００２６】
ロータの軸直方向断面において、ロータ回動軸からの距離が遠い側の受圧面の一端部を第１端部とし、他端部を第２端部とする。第２端部とロータ回動軸との距離は、第１端部とロータ回動軸との距離よりも短い。そうすると、受圧面は、第１端部と第２端部との間に連続し、第１端部から第２端部に向けてロータ回動軸に対して近づく方向に延びるといえる。このような受圧面は、平面であっても良いし、曲面であっても良い。
【００２７】
ノブは、ノブ回動軸および押圧部を有し、ノブ回動軸を中心に回動する。ノブ回動軸は、上記したロータ回動軸と同様に、ノブの回動中心を意味し、その形状は特に限定されない。
【００２８】
押圧部はノブ回動軸に対して径方向外側にある。したがって、ノブの回動と、押圧部の位置変化とは互いに連動する。
ノブは、通常位置と、解除操作位置との間を回動する。ノブが通常位置から解除操作位置まで回動する開操作時において、ノブの押圧部がロータの受圧面上を摺動しつつ受圧面を押圧して、ロータを係止入力位置から解除入力位置に回動させる。したがって、開操作初期においてノブの押圧部は上記した受圧面の第１端部に当接し、その後、当該押圧部は受圧面上を第２端部に向けて摺動するといえる。
このように動作するノブの回動軸、すなわち、ノブ回動軸は、ロータ回動軸とは交差する方向に延びれば良い。
【００２９】
既述したように、ロータの軸直方向断面において、受圧面は、第１端部から第２端部に向けてロータ回動軸に対して近づく方向に延びる。このため押圧部は、開操作時に第１端部から第２端部に向けて受圧面上を摺動する際に、ロータ回動軸に近づくといえる。なお、押圧部とロータ回動軸との距離が近い場合には、押圧部とロータ回動軸との距離が遠い場合に比べて、押圧部の摺動長さに対するロータの回動角度を大きくすることが可能である。換言すると、押圧部とロータ回動軸との距離が近い場合には、押圧部の小さな動きでロータを大きく回動させることが可能である。
【００３０】
開操作時に押圧部がロータ回動軸に近づくと、押圧部の単位摺動長さあたりのロータの回動角度が大きくなり、それに伴って、係止部のロッドの位置変化量もまた大きくなる。この場合、特に押圧部がロータ回動軸の近くにある開操作の終期においては、押圧部の単位摺動長さあたりのロッドの位置変化量が非常に大きくなる。開操作の終期においてロッドが充分に位置変化することで、グローブボックスに代表される対象物のロックが信頼性高く解除される。
【００３１】
ここで、開操作時に押圧部がロータ回動軸に急に近づくと、押圧部の単位摺動長さあたりのロータの回動角度が急に大きくなり、ノブの荷重もまた急に大きくなって、ユーザーの操作感が損なわれる虞がある。しかし、受圧面を曲面、特に、曲率一定の弧面とすることで、ノブに作用する荷重は開操作の初期から終期にかけて線形的に上昇する。したがってこの場合には、ノブを操作するユーザーの操作感を損ねることもない。
よって、受圧部は、曲面状であるのが好ましく、曲率一定の弧面状であるのがより好ましいといい得る。
【００３２】
本発明のロック機構において、押圧部は、ノブ回動軸を中心とするノブの回動に伴い、位置変化する。押圧部は、開操作時において受圧面上を摺動してロータを回動させることができれば、如何なる方向に位置変化しても良いが、上記したように開操作の終期においてロータを大きく回動させることを考慮すると、押圧部は、開操作時においてロータ回動軸との距離が短くなる方向に向けて位置変化するのが好ましい。換言すると、開操作時において、押圧部は、ロータ回動軸に向けて位置変化するのが好ましい。
【００３３】
ところで、上記したようにノブ回動軸はロータ回動軸と交差する方向に延びるため、押圧部が位置変化する軌跡は、ロータの軸直方向断面に投影すると直線となる。開操作時において、押圧部がロータ回動軸に向けて位置変化するためには、当該直線はロータ回動軸を通るのが好ましい。
【００３４】
なお、ノブの回動軸の方向は特に限定されない。例えば本発明のロック機構がグローブボックスのサイドロック機構であり、ロッドが当該グローブボックスの両側に設けられた係止受け部と係止する場合、ノブの回動軸は、二つの係止受け部をむすぶ方向、つまり、ロッドの移動方向に対して平行な方向に延びても良いし、当該ロッドの移動方向に対して交差する方向に延びても良い。
【００３５】
係止部は、一対のロッドを有する。ロッドの一方は、ロータのロッド接続部の一方に接続され、ロッドの他方はロッド接続部の他方に接続される。ロータが回動すると、ロータに接続されている各ロッドもまた位置変化する。このロッドの位置変化により、係止部は状態変化するといえる。つまり係止部は、ロータの係止入力位置と解除入力位置との間の回動に伴うロッドの位置変化に因り、係止状態と解除状態との間を状態変化する。上記したサイドロック機構であれば、係止状態において各ロッドは各々対応する係止受け部と係止し、解除状態において各ロッドと係止受け部との係止が解除される。
【００３６】
一対のロッドは同形状であっても良いし、異なる形状であっても良い。また、上記したロッドの位置変化の様式は特に限定されない。例えばロッドがスライドすることで係止部が状態変化しても良いし、ロッドが回動することで係止部が状態変化しても良い。勿論、ロッドがスライドかつ回動することで係止部が状態変化しても良い。
【００３７】
ロータ付勢部材は、ロータを係止入力位置に付勢する。ロータ付勢部材によりロータが係止入力位置に付勢されることで、係止部もまた係止状態に付勢される。このため係止部による対象物のロックは安定して維持される。
ロータ付勢部材は、ロータを係止入力位置に付勢できるものであれば良い。このようなロータ付勢部材としては、例えば、ねじりコイルバネやつる巻きバネ等の公知の付勢部材を用いれば良い。ロータ付勢部材は、ロータに取付けられても良いが、係止部に取付けられても良い。係止部を付勢することで、間接的に、ロータを付勢することが可能なためである。
【００３８】
一方、ノブ付勢部材は、ノブを通常位置に付勢する。上記した開操作時において、ノブは通常位置から解除操作位置に回動するが、その後、ノブはノブ付勢部材によって通常位置に戻され、再度解除操作位置に向けて回動可能となる。
ノブ付勢部材は、ノブを通常位置に付勢できるものであれば良く、上記したロータ付勢部材と同様に、ねじりコイルバネやつる巻きバネ等の公知の付勢部材を用いれば良い。
【００３９】
以下、具体例を挙げて本発明のロック機構を説明する。
【００４０】
（実施例１）
実施例１のロック機構は、グローブボックスのサイドロック機構である。
車両に搭載した実施例１のロック機構および当該ロック機構を具備するグローブボックスを模式的に表す説明図を図１に示す。実施例１のロック機構を分解した様子を模式的に表す説明図を図２に示す。実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作を模式的に表す説明図を図３〜図７に示す。実施例１のロック機構におけるノブおよびロータの動作の推移を模式的に表す説明図を図８に示す。
以下、上、下、左、右、前、後とは、図１および図２に示す上、下、左、右、前、後を意味するものとする。
【００４１】
なお、図３、図５および図６は、実施例１のロック機構を前側から見た様子を表し、図４および図７は実施例１のロック機構を上側から見た様子を表す。ロータ回動軸は前後方向に延びるため、図３、図５および図６における各要素の位置関係は、ロータの軸直方向断面における各要素の位置関係と同じである。
したがって、以下必要に応じて、図３、図５および図６をロータの軸直方向断面を表す図とみなす場合がある。
【００４２】
図２において、実施例１のロック機構を構成する各要素は、当該ロック機構におけるノブが通常位置にあり、ロータが係止入力位置にある時と同様に配置されている。
さらに、図３は、ノブが通常位置にあり、ロータが係止入力位置にある実施例１のロック機構を表す。また図６は、ノブが解除操作位置にあり、ロータが解除入力位置にある実施例１のロック機構を表す。図５は、ノブが通常位置と解除操作位置との間のノブ所定位置にあり、ロータが係止入力位置と解除入力位置との間のロータ所定位置にある実施例１のロック機構を表す。図４は、図３に示すようにノブが通常位置にあり、ロータが係止入力位置にある実施例１のロック機構を、Ａ−Ａ位置で切断した様子を表す。図７は、図６に示すようにノブが解除操作位置にあり、ロータが解除入力位置にある実施例１のロック機構を、Ａ−Ａ位置で切断した様子を表す。
【００４３】
図１に示すように、実施例１のロック機構が搭載されたグローブボックス９０は、車両のインストルメントパネル９１に取付けられる。グローブボックス９０のリッド９２は車室内９４に露出する。なお、図１に示す閉位置において、リッド９２は表面を後に向け、裏面を前に向ける。
【００４４】
実施例１のロック機構１は、図２に示すロータ２、ノブ４、係止部６、ベース７、ロータ付勢部材８０およびノブ付勢部材８５を具備する。
ロータ２、ノブ４、係止部６、ロータ付勢部材８０およびノブ付勢部材８５は、何れも、ベース７に直接的または間接的に取付けられる。ベース７は、グローブボックス９０のリッド９２における前側の面（つまり裏面）に取付けられる。図１に示すように、リッド９２には窓部９２Ｗが設けられており、ベース７における後側の面に取付けられたノブ４は、当該窓部９２Ｗを通じてリッド９２における後側の面（つまり表面）に露出する。
【００４５】
図２に示すように、ベース７は、後方に開口する略箱状をなし、ノブ軸支部７０、付勢支持部７１およびロータ軸支部７２を有する。
【００４６】
ノブ軸支部７０は、上下方向に配列する一対のノブ軸支孔７０Ｈを有する。一方のノブ軸支孔７０Ｈは、ベース７の上壁７Ｕを上下に貫通する。他方のノブ軸支孔７０Ｈは、ベース７の下壁７Ｌを上下に貫通する。
付勢支持部７１は、ベース７の底壁７Ｂの後面から後方に向けて突起するリブ状をなす。付勢支持部７１には、つる巻きバネ状のノブ付勢部材８５が装着される。
ロータ軸支部７２は、ベース７の底壁７Ｂの前面から前方に向けて突起するシャフト状をなす。
【００４７】
ロータ２は、略円筒状のロータ軸孔部２０と、ロータ軸孔部２０に対して軸直方向に延びる略板状の第１腕部２１、第２腕部２２および受圧部２３を有する。
第１腕部２１および第２腕部２２は長尺状をなし、受圧部２３は弧面を有する略扇形状をなす。
【００４８】
第１腕部２１は、その突出端部を略上方に向ける。第２腕部２２は、その突出端部を略下方に向ける。
第１腕部２１の突出端部には前方に向けて突起するシャフト状の第１ロッド接続部２１Ｃが設けられている。第２腕部２２の突出端部には前方に向けて突起するシャフト状の第２ロッド接続部２２Ｃが設けられている。第１ロッド接続部２１Ｃおよび第２ロッド接続部２２Ｃは、本発明のロック機構１におけるロッド接続部に相当する。
【００４９】
ロータ軸孔部２０がベース７のロータ軸支部７２に装着されることで、ロータ２はベース７に軸支される。ロータ軸孔部２０の軸心がロータ２の回動中心すなわちロータ回動軸２Ａとなる。
なお、ロータ軸孔部２０にはロータ付勢部材８０が装着される。ロータ付勢部材８０はねじりコイルばね状をなし、その一端がロータ軸孔部２０に固定される。ロータ付勢部材８０の他端はベース７に固定される。
【００５０】
受圧部２３は、弧面を右方かつ下方に向ける。受圧部２３の弧面は、本発明のロック機構１における受圧面２３Ｒに相当する。図３に示すように、受圧面２３Ｒの一端部である第１端部２３Ｆは、他端部である第２端部２３Ｓに比べて、ロータ回動軸２Ａからの距離が遠い。したがって、受圧面２３Ｒは、第１端部２３Ｆから第２端部２３Ｓに向けてロータ回動軸２Ａに対して近づく方向に延びる。弧面である受圧面２３Ｒの曲率は、当該受圧面２３Ｒの各位置において略一定である。
【００５１】
図２に示すように、ノブ４は、操作桿４０、一対のノブ軸部４１、押圧部４３およびシリンダ取付部４４を有する。
操作桿４０は、長尺の略板状をなし、その長手方向を左右に向ける。
【００５２】
各ノブ軸部４１はシャフト状をなす。一方のノブ軸部４１は操作桿４０の上壁４０Ｕから上方に延びる。一方のノブ軸部４１は操作桿４０の下壁４０Ｌから下方に延びる。各ノブ軸部４１が各々対応するノブ軸支部７０に挿入されることで、ノブ４はベース７に軸支される。ノブ軸部４１の軸心がノブ４の回動中心すなわちノブ回動軸４Ａとなる。
【００５３】
なお、ノブ軸部４１は、操作桿４０の長手方向における中心線よりもやや右側に偏って配置されている。ベース７のロータ軸支部７２はノブ軸支部７０よりも左側に配置されているため、ベース７に取付けられたときにノブ４はロータ２よりもやや右側で軸支される。
【００５４】
押圧部４３は、操作桿４０の前面から前方に向けて突起する。図３に示すように、押圧部４３は尖端形状を有し、その尖端部を左方に向ける。
なお、実施例１のロック機構１では、ノブ４がノブ回動軸４Ａを中心に回動すると、図３、図５および図６に示すように、ノブ４の押圧部４３は、ロータ回動軸２Ａの軸直方向断面においてロータ回動軸２Ａを通る直線ＬＡ上を位置変化する。
【００５５】
図２に示すように、ノブ付勢部材８５はベース７の付勢支持部７１に装着される。当該ノブ付勢部材８５の後端は、操作桿４０の前面に設けられている図略の付勢受け部に当接する。したがって、ノブ付勢部材８５はノブ４とベース７との間に介在する。付勢受け部はノブ回動軸４Ａよりも右側にある。ユーザーが操作桿４０の左端を後側に引くと、ノブ４がノブ回動軸４Ａを中心に回動し、ノブ付勢部材８５は付勢受け部によって前側に押圧される。したがって、このときノブ付勢部材８５は圧縮して付勢力を蓄積する。当該付勢力によって、ノブ付勢部材８５はノブ４を図２に示す通常位置に付勢する。
【００５６】
係止部６は、第１ロッド６１および第２ロッド６２を有する。第１ロッド６１および第２ロッド６２は略左右方向に延びるロッド状をなし、第２ロッド６２の長手方向の長さは、第１ロッド６１の長手方向の長さよりも長い。第２ロッド６２は第１ロッド６１の左側に配置されている。
【００５７】
第１ロッド６１の左端部には貫通孔状をなす第１接続受け部６１Ｒが設けられている。当該第１接続受け部６１Ｒは第１ロッド接続部２１Ｃを軸支する。また、第２ロッド６２の右端部には貫通孔状をなす第２接続受け部６２Ｒが設けられている。当該第２接続受け部６２Ｒは第２ロッド接続部２２Ｃを軸支する。したがって、第１ロッド６１はロータ２の第１ロッド接続部２１Ｃに接続され、第２ロッド６２はロータ２の第２ロッド接続部２２Ｃに接続される。
【００５８】
なお、図示しないが、リッド９２には第１ロッド６１および第２ロッド６２をガイドするガイド部が設けられている。当該ガイド部にガイドされて、第１ロッド６１および第２ロッド６２は、リッド９２に対して僅かに回動または傾動しつつ左右にスライドする。
【００５９】
さらに、操作桿４０にはシリンダ取付部４４が設けられている。シリンダ取付部４４は、前後方向に貫通する略筒状をなす。シリンダ取付部４４には、キーシリンダ９５（図４）が取付けられる。詳細については割愛するが、キーシリンダ９５にキーを挿し込み回転させることで、ノブ４の回動を規制することが可能である。
【００６０】
以下、実施例１のロック機構１の動作を説明する。
リッド９２が図１に示す閉位置にある時に、ロック機構１のノブ４はノブ付勢部材８５に付勢されており、図２、図３および図４に示す通常位置にある。ロータ２はロータ付勢部材８０に付勢されており、図２、図３および図４に示す係止入力位置にある。
【００６１】
このとき、ロータ２は図２中時計回り方向に付勢されるため、第１ロッド６１はロータ２の第１ロッド接続部２１Ｃによって右側に押圧され、第２ロッド６２はロータ２の第２ロッド接続部２２Ｃによって左側に押圧される。係止部６は、第１ロッド６１の先端がリッド９２の右方に突出し第２ロッド６２の先端がリッド９２の左方に突出する係止状態となる。第１ロッド６１の先端および第２ロッド６２の先端は、各々、インストルメントパネル９１におけるリッド９２の左右側方の位置に設けられた係止受け部９６と係止する。よってリッド９２はロック機構１によって閉位置にロックされる。
【００６２】
なおこのとき、図３および図４に示すように、ノブ４の押圧部４３は第１端部２３Ｆ側においてロータ２の受圧面２３Ｒに当接する。
【００６３】
ユーザーがノブ４の操作桿４０の左側部分を後側に引くと、ノブ４は、ノブ回動軸４Ａを中心として回動して、その左端を後方（図３における紙面奥側方向）に右端を前方（図３における紙面手前側方向）に向ける。
すると、ノブ４の押圧部４３は、ロータ２の受圧面２３Ｒを右側から左側に向けて押圧する。既述したように、ノブ４の押圧部４３は、ロータ回動軸２Ａの軸直方向断面においてロータ回動軸２Ａを通る直線ＬＡ上を位置変化するため、このときノブ４はロータ２の受圧面２３Ｒをロータ回動軸２Ａに向けて押圧するともいえる。
【００６４】
ロータ２の受圧面２３Ｒは、第１端部２３Ｆ側から第２端部２３Ｓ側に向けてロータ回動軸２Ａに近づく方向に傾斜している。このため、押圧部４３によって受圧面２３Ｒを押圧されたロータ２は、図３中時計回り（図２中では反時計回り）に回動する。このとき押圧部４３は、図３、図５および図６に示すように、受圧面２３Ｒ上を第１端部２３Ｆ側から第２端部２３Ｓ側に向けて摺動する。
【００６５】
ロータ２が図３中時計回り、つまり図２中の反時計回りに回動すると、ロータ２の第１ロッド接続部２１Ｃは左方に位置変化し、第２ロッド接続部２２Ｃは右方に位置変化する。このため、図２に示す第１ロッド６１は左側に、第２ロッド６２は右側に、各々位置変化する。このため係止部６は、第１ロッド６１の先端および第２ロッド６２の先端がリッド９２の内側に引き込まれた解除状態に状態変化する。これにより第１ロッド６１の先端および第２ロッド６２の先端と図１に示す係止受け部９６との係止が解除され、ロック機構１によるリッド９２のロックが解除される。
【００６６】
なお、実施例１のロック機構１における係止部６と係止受け部９６との係止は、実際には、係止部６が図５に示す係止状態と解除状態との間の所定状態にまで状態変化した時点で解除される。つまり、ノブ４は図３に示す通常位置から図６に示す解除操作位置にまで回動し、ロータ２は図３に示す係止入力位置から図６に示す解除入力位置にまで回動し、これにより、係止部６は図３に示す係止状態から図６に示す解除状態にまで状態変化するが、これら各要素が図６に示す状態に到達する前に、係止部６の第１ロッド６１および第２ロッド６２は係止受け部９６から脱離する。換言すると、実施例１のロック機構１においては、係止部６による係止が解除されたあとも、ノブ４、ロータ２および係止部６が、所定量、位置変化または状態変化する。こうすることで、実施例１のロック機構１においては、係止部６を信頼性高く解除状態にまで状態変化させ得る。
【００６７】
図８に示すように、実施例１のロック機構１を開操作する際に、開操作初期から開操作終期にかけて、押圧部４３は、ノブ回動軸４Ａを中心とする円弧上を位置変化する。このとき押圧部４３は、ロータ２に対しては、受圧面２３Ｒ上を第１端部２３Ｆから第２端部２３Ｓに向けて摺動する。より具体的には、押圧部４３は受圧面２３Ｒ上を、図３に示す第１当接点２３ＦＰから図３および図６に示す第２当接点２３ＳＰまで、摺動する。
【００６８】
ロータ２の軸直方向断面上では、受圧面２３Ｒ上における押圧部４３の摺動軌跡は、図３に示されるように、受圧面２３Ｒを軸直方向に切断した曲線のうち、第１当接点２３ＦＰから第２当接点２３ＳＰまでの区間となる。
【００６９】
ここで、実施例１のロック機構１では、押圧部４３における受圧面２３Ｒとの当接位置もまた、開操作時に徐々に変化する。したがって、実施例１のロック機構１では、受圧部２３と押圧部４３とが互いに相対的に摺動するともいえる。このため、ノブ４の回動に伴い押圧部４３はロータ回動軸２Ａの軸方向と交差する方向に位置変化するものの、押圧部４３における受圧面２３Ｒとの当接位置は、実質的に、ロータ２の軸直方向断面上に固定される。
【００７０】
したがって、実施例１のロック機構１においては、
（Ａ）受圧面２３Ｒにおける押圧部４３の摺動軌跡をロータ２の軸直方向断面上に投影した長さ（つまり、図３に示す受圧面２３Ｒの第１当接点２３ＦＰから第２当接点２３ＳＰまでの長さ）と、
（Ｂ）押圧部４３が実際に位置変化した長さとは、ほぼ（Ａ）＝（Ｂ）の関係となる。
【００７１】
つまり、実施例１のロック機構１では、ノブ４が回動するほぼ全区間において、ノブ４の押圧部４３がロータ２の受圧面２３Ｒを押圧し、ロータ２を回動させる。このため、実施例１のロック機構１によると、ノブ４の回動がロータ２の回動にロスなく変換され、ロータ２を効率良く回動させることができ、ひいては係止部６を効率良く状態変化させることができる。
さらに、ノブ４の押圧部４３がロータ２の受圧面２３Ｒ上を摺動することで、ノブ４の操作に過大な力を必要としない。
【００７２】
さらに、実施例１のロック機構１では、開操作時において押圧部４３はロータ回動軸２Ａに向けて位置変化する。特に、実施例１のロック機構１における押圧部４３は、ロータ回動軸２Ａの軸直方向断面においてロータ回動軸２Ａを通る直線ＬＡ上を位置変化する。このためノブ４の押圧部４３とロータ回動軸２Ａとの距離は、図３、図５および図６に示すように、開操作の初期から終期に向けて近くなる。このため、押圧部４３の位置変化量に対するロータ２の位置変化量、つまり、つまりノブ４の回動角度に対するロータ２の回動角度は、開操作の初期においては比較的小さく、開操作の終期においては比較的大きくなる。
よって、実施例１のロック機構１によると、係止部６を、解除状態になるまでしっかりと動作させることができ、開操作によってグローブボックス９０のロックが信頼性高く解除される。
以上の協働により、実施例１のロック機構１は動作性に優れる。
【００７３】
また、上記したように、実施例１のロック機構１は、開操作時においてノブ４の押圧部４３がロータ回動軸２Ａに向けて位置変化するものであるため、開操作の終期にロータ２が大きく回動する。しかし、実施例１のロック機構１におけるロータ２の受圧面２３Ｒは弧面となっている。特に、第１当接点２３ＦＰから第２当接点２３ＳＰまでの区間において、受圧面２３Ｒの曲率は一定である。このことにより、実施例１のロック機構１において、ノブ４に作用する荷重は、開操作の初期から終期にかけて線形的に上昇する。このため、実施例１のロック機構１では、操作荷重が急激に重くなる等の不具合がなく、実施例１のロック機構１は操作感にも優れるといえる。
【００７４】
（実施例２）
実施例２のロック機構は、ノブの形状、ロータの形状、および押圧部と受圧面との位置関係以外は、実施例１のロック機構と概略同じである。
実施例２のロック機構におけるノブおよびロータを説明する説明図を図９および図１０に示す。なお、図９および図１０は、実施例１の図３、図５および図６と同様に、実施例２のロック機構を前側から見た様子を表す。当該図９、図１０における各要素の位置関係は、図３、図５および図６と同様に、ロータの軸直方向断面における各要素の位置関係と同じであるため、実施例２においても、必要に応じて、図９および図１０をロータの軸直方向断面を表す図とみなす。
【００７５】
図９に示すように、実施例２のロック機構１において、ノブ４の押圧部４３はその尖端部を左方に向ける。ロータ２の受圧面２３Ｒは、ロータ回動軸２Ａの右側かつ下側にあり、第１端部２３Ｆは第２端部２３Ｓよりも右側かつ下側にある。
【００７６】
図９に示すノブ４の通常位置において、ロータ２の第１ロッド接続部２１Ｃは下側かつ右側を向き、第２ロッド接続部２２Ｃは上側かつ左側を向く。第１ロッド接続部２１Ｃが第１ロッド６１の第１接続受け部６１Ｒに接続され、第２ロッド接続部２２Ｃが第２ロッド６２の第２接続受け部６２Ｒに接続される点は実施例１と同様である。
【００７７】
なお、実施例２のロック機構１における押圧部４３は、実施例１のロック機構１における押圧部４３と同様に、ノブ４の通常位置において受圧面２３Ｒ上の第１当接点２３ＦＰに当接する。図示しないが、ノブ４の解除操作位置において、押圧部４３は受圧面２３Ｒ上の第２当接点２３ＳＰに当接する。
【００７８】
また、実施例２のロック機構１においても、
（Ａ）受圧面２３Ｒにおける押圧部４３の摺動軌跡をロータ２の軸直方向断面上に投影した長さ（つまり、図９に示す受圧面２３Ｒの第１当接点２３ＦＰから第２当接点２３ＳＰまでの長さ）と、
（Ｂ）押圧部４３が実際に位置変化した長さとは、ほぼ（Ａ）＝（Ｂ）の関係となる。
【００７９】
実施例２のロック機構１は、ノブ４およびロータ２の形状が実施例１のロック機構１とは異なるものの、実施例１のロック機構１と同様に、開操作時においてノブ４の押圧部４３が受圧面２３Ｒ上を摺動して受圧面２３Ｒを押圧する。
また、上記（Ａ）、（Ｂ）の関係はほぼ（Ａ）＝（Ｂ）となる。
このため、実施例２のロック機構１は実施例１のロック機構１と同様に動作性に優れるといい得る。
【００８０】
また、実施例２のロック機構１においても、実施例１のロック機構１と同様に、受圧面２３Ｒは曲率一定の弧面状をなす。このため、実施例２のロック機構１もまた操作感に優れる。
【００８１】
ところで、弧面状をなす受圧面２３Ｒの曲率は、ノブ４の回動角度や、ロータ２の回動角度を勘案して設計するのが良いと考えられる。ノブ４の回動角度には、ノブ４の形状や大きさに応じた適切な範囲が定められる場合があり、ロータ２の回動角度にもまた、当該ロータ２に従動する第１ロッド６１や第２ロッド６２の位置変化量に応じた適切な範囲が定められる場合があるためである。
【００８２】
ノブ４における押圧部４３の移動軌跡は、ノブ４の形状およびノブ４の回動角度に応じて決定される。実施例２のロック機構１におけるロータ２の軸直方向断面上に、押圧部４３の移動軌跡を投影すると、図１０に示すように、当該移動軌跡はロータ回動軸２Ａよりも下側の直線ＬＬ上を通る。
当該移動軌跡上において、ノブ４が通常位置にある時の押圧部４３の位置をＮ、ノブ４が解除操作位置にある時の押圧部４３の位置をＯ、ノブ４が通常位置と解除操作位置との間のノブ所定位置にある時の押圧部４３の位置をＨとすると、押圧部４３は当該移動軌跡上においてＮ→Ｈ→Ｏの順に移動するといえる。また、直線ＬＬ上において、通常位置からノブ所定位置までの押圧部４３の移動量は図１０中のＬ１であり、通常位置から解除操作位置までの押圧部４３の移動量は図１０中のＬ２である。
【００８３】
ここで、ノブ４が通常位置にあるときにロータ２は係止入力位置にある。ノブ４が解除操作位置にあるときに、ロータ２は解除入力位置にある。また、ノブ４が上記のノブ所定位置にある時に、ロータ２は係止入力位置と解除入力位置との間のロータ所定位置にある。
押圧部４３が図１０中の直線ＬＬ上をＮからＨにまで長さＬ１だけ位置変化する際に、ロータ２は、係止入力位置からロータ所定位置にまで回動角度θ１だけ回動するといえる。また、押圧部４３が図１０中の直線ＬＬ上をＮからＯにまで長さＬ２だけ位置変化する際に、ロータ２は、係止入力位置から解除入力位置にまで回動角度θ２だけ回動するといえる。
【００８４】
上記した直線ＬＬならびに押圧部４３の位置Ｎ、ＨおよびＯを、ロータ回動軸２Ａに向けて上方にスライドさせて、ロータ回動軸２Ａを通る直線ＬＬならびにこれに対応する押圧部４３の位置Ｎ’、Ｈ’およびＯ’を得る。
そして、上記のＨ’を、ロータ回動軸２Ａを中心として、係止入力位置からロータ所定位置までのロータ２の回動角度θ１だけ回動させてＨ’’とする。また、上記のＯ’を、ロータ回動軸２Ａを中心として、係止入力位置から解除入力位置までのロータ２の回動角度θ２だけ回動させて、Ｏ’’とする。
Ｎ’、Ｈ’’およびＯ’’を曲線で滑らかに繋ぎ、当該曲線を含む曲面を、ロータ２の受圧面２３Ｒとする。
【００８５】
以上の方法で設計された実施例２のロック機構１における受圧面２３Ｒは、ノブ４の回動量に応じて、係止部６に必要とされる状態変化量に応じた充分な角度で、ロータ２を回動させ得る。
なお、特に説明しないが、実施例１のロック機構１における受圧面２３Ｒも同様の方法で設計されたものである。
【００８６】
本発明は、上記し且つ図面に示した実施形態にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。また、実施形態を含む本明細書に示した各構成要素は、それぞれ任意に抽出し組み合わせて実施できる。
【符号の説明】
【００８７】
１：ロック機構                  ２：ロータ
２Ａ：ロータ回動軸              
２１Ｃ：第１ロッド接続部（ロッド接続部）
２２Ｃ：第２ロッド接続部（ロッド接続部）
２３Ｒ：受圧面                  ４：ノブ
４Ａ：ノブ回動軸                ４３：押圧部
６：係止部                      ６１：第１ロッド（ロッド）
６２：第２ロッド（ロッド）      ８０：ロータ付勢部材
８５：ノブ付勢部材              ９０：グローブボックス
【要約】
【課題】動作性に優れたロック機構を提供すること。
【解決手段】
ロータ回動軸２Ａと、前記ロータ回動軸２Ａに対して径方向の外側にある一対のロッド接続部と、前記ロータ回動軸２Ａに対して径方向の外側にある受圧面７３Ｒと、を有し、前記ロータ回動軸２Ａを中心として係止入力位置と解除入力位置との間を回動するロータ２と、
ノブ回動軸４Ａと、前記ノブ回動軸４Ａに対して径方向外側にある押圧部４３と、を有し、前記ノブ回動軸４Ａを中心として通常位置と解除操作位置との間を回動するノブ４と、
前記一対のロッド接続部の一方および他方に各々に接続される一対のロッドを有し、前記ロータ２の前記係止入力位置と前記解除入力位置との間の回動に伴って係止状態と解除状態との間を状態変化する係止部６と、
前記ロータ２を前記係止入力位置に付勢するロータ付勢部材８０と、
前記ノブ４を前記通常位置に付勢するノブ付勢部材８５と、を具備し、
前記ノブ４が前記通常位置から前記解除操作位置まで回動する開操作時において、
前記ノブ４の前記押圧部４３が前記ロータ２の前記受圧面７３Ｒ上を摺動しつつ前記受圧面７３Ｒを押圧して、前記ロータ２を前記係止入力位置から前記解除入力位置に回動させ、
下記（Ａ）と（Ｂ）との関係が（Ａ）≧０．８×（Ｂ）である、ロック機構１。
（Ａ）前記受圧面７３Ｒにおける前記押圧部４３の摺動軌跡を、前記ロータ２の軸直方向断面上に投影した長さ、
（Ｂ）前記押圧部４３が実際に位置変化した長さ。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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