(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｉｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量％、及び、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂（Ｙ）５０〜９７重量％を含有し、厚み３０μｍのＴダイ単層フィルムとした場合に０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの個数が１０個／ｍ２未満であることを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜８０．０ｇ／１０分である。
（Ｘ−ｉｉ）：ＤＳＣ法（示差走査熱量計測定）により測定される融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１４５℃である。
（Ｘ−ｉｉｉ）：伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．５〜６．０である。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、下記（Ｘ−ｉｖ）の特性を有することを特徴とする請求項１に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ｘ−ｉｖ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｑ値）が２．５〜５．５である。
【請求項３】
さらに、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、下記（Ｘ−ｖ）〜（Ｘ−ｖｉ）の特性を有することを特徴とする請求項１又は２記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ｘ−ｖ）：２５℃でｐ−キシレンに可溶となる成分の割合（ＣＸＳ）が０．０１〜５．０重量％である。
（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
【請求項４】
プロピレン樹脂（Ｙ）は、プロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
プロピレン樹脂（Ｙ）は、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン樹脂（Ｙ）は、融点が１１０〜１５０℃のプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、中間層を介して共押出しにて積層され、少なくとも一軸方向に延伸されてなることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
【請求項８】
溶断シールに用いられることを特徴とする請求項７に記載のポリプロピレン系フィルム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のポリプロピレン系フィルムを溶断して形成されることを特徴とする溶断シール袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物及びポリプロピレン系フィルムに関し、詳しくは、溶断シール性とクリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、低溶出成分等）に優れたシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物及びポリプロピレン系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、透明性、剛性に優れ、且つ、共押出し成形での多層化による低温ヒートシール化が可能であることから、食品包装用途など様々な用途に使用されている。
そのシール層に使用されるポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）は、従来からチーグラー系ＰＰが提案されているが、クリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、残留揮発分等）が劣るために、クリーン性に優れた、メタロセン系ＰＰ化が望まれている。
しかしながら、メタロセン系ＰＰを溶断シール層に用いた場合、チーグラー系ＰＰを使用した場合と比較し、溶断ヒートシール強度が低下するといった問題があった。
【０００３】
また、低密度ポリエチレンや無定形エチレン−α−オレフィン共重合体を含有するポリプロピレン系フィルムは、引張強度や引張破断応力などの機械的強度が不足していたり、溶断シール強度が低かったりするため、溶断シールが施される溶断シール用製品を用いて、自動包装する際やラベルとして装着する際にフィルムやフィルムのシール部が破損することがあり、溶断シール用製品の引張強度、引張破断応力および溶断シール強度の改良が望まれている。
【０００４】
ところが、溶断シール強度を改良した溶断シール用二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（ＯＰＰフィルム）として、種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
例えば、上記特許文献１には、プロピレン単独重合体で形成された中間層と、前記中間層を挟むように表裏面に設けられた、プロピレン系ランダム共重合体で形成されたスキン層とを備え、前記中間層には、プロピレン単独重合体１００質量部に対し、結晶化核剤が０．００５〜０．１重量部含まれていることを特徴とする溶断シール用ＯＰＰフィルムが開示されている。
また、上記特許文献２には、少なくともマット層とシール層の２層を含む積層フィルムであって、前記マット層がプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とし、少なくともアルキルスルホン酸塩を含有する帯電防止剤を３０００〜１００００ｐｐｍ添加したものであり、また、前記シール層がプロピレン系ランダム共重合体樹脂（Ｂ）５０〜８０重量％と、密度が０．８７０〜０．８９５のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ）２０〜５０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対し、滑剤及び／あるいは帯電防止剤を合計で２０００〜５０００ｐｐｍ添加したものであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層フィルムが開示されている。
また、上記特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂を主体とする基層の表裏両面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が積層されており、二軸延伸されているとともに、厚みが１０μｍ以上７０μｍ未満であり、かつ、ヘイズ値が０．４％以上５．０％以下である生鮮品包装用のポリプロピレン系樹脂積層フィルムであって、基層およびシール層を構成するポリプロピレン系樹脂が気相法によって形成されたものであるとともに、少なくともシール層中に無機微粒子が添加されており、かつ、基層を形成する樹脂、シール層を形成する樹脂の少なくとも一方に防曇剤が配合されていることなどを満たすことを特徴とする生鮮品包装用のポリプロピレン系樹脂積層フィルムが開示されている。
さらに、上記特許文献４には、ＮＭＲペンタッド分率９３〜９８％のプロピレン単独重合体を含む（Ａ）層と、プロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂を含む（Ｂ）層の２層を有することを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系フィルムが開示されている。
しかしながら、上記提案されている溶断シール用ＯＰＰフィルムでは、溶断シール強度などの性能の点で、未だ十分とはいえない。
【０００５】
一方、特許文献５には、分岐数０．１／１０００骨格炭素以上のプロピレン単独重合体が開示されている。
ポリプロピレン延伸フィルム、特にポリプロピレン二軸延伸フィルムは、その優れた機械的物性、光学的物性により包装材料等、主に食品包装用途に広く使用されているが、その溶断ヒートシール層には、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）系触媒で重合された樹脂が主に用いられているため、クリーン性に劣り、そのため、ベタツキやブリードアウト、残留揮発分等が少ないクリーンな材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２７９７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１２６２号公報
【特許文献３】特開２００９−５１１３４号公報
【特許文献４】特開２００７−２５３３４９号公報
【特許文献５】特開２００７−１５４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、溶断シール性とクリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、低溶出成分等）に優れたシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物及びポリプロピレン系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、シーラント用の樹脂組成物として、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン系樹脂と、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂とを、特定の割合で組み合せたところ、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン系樹脂のクリーン性を保ちつつ、溶断シール強度が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｉｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）３〜５０重量％、及び、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂（Ｙ）５０〜９７重量％を含有することを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜８０．０ｇ／１０分である。
（Ｘ−ｉｉ）：ＤＳＣ法（示差走査熱量計測定）により測定される融解ピーク温度が（Ｔｍ）が１１０℃〜１５０℃である。
（Ｘ−ｉｉｉ）：伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．５〜６．０である。
【００１０】
また、第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、下記（Ｘ−ｉｖ）の特性を有することを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｘ−ｉｖ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｑ値）が２．５〜５．５である。
さらに、第３の発明によれば、第１又は２の発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、下記（Ｘ−ｖ）〜（Ｘ−ｖｉ）の特性を有することを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｘ−ｖ）：２５℃でｐ−キシレンに可溶となる成分の割合（ＣＸＳ）が、０．０１〜５．０重量％である。
（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
【００１１】
また、第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、プロピレン樹脂（Ｙ）はプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂が提供される。
【００１２】
また、第５の発明によれば、第1〜４のいずれかの発明において、プロピレン樹脂（Ｙ）は、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分のプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、プロピレン樹脂（Ｙ）は、融点が１１０〜１５０℃のプロピレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係るシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、中間層を介して共押出しにて積層され、少なくとも一軸方向に延伸されてなることを特徴とするポリプロピレン系フィルムが提供される。
また、第８の発明によれば、第７の発明において、溶断シールに用いられることを特徴とするポリプロピレン系フィルムが提供される。
【００１５】
また、第９の発明によれば、第７又は８の発明に係るポリプロピレン系フィルムを溶断して形成されることを特徴とする溶断シール袋が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、溶断シール特性とクリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、低溶出成分等）に優れる。そして、得られるポリプロピレン系フィルムおよびそれを用いた溶断シール袋は、高速の溶断シール加工においても、シール強度に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一軸伸長粘度のプロット図の一例である。
【図２】触媒成分［Ａ−１］由来、触媒成分［Ａ−２］由来及び全体の分子量分布の一例である。
【図３】重合例１〜５について、水素供給量（Ｎｍｌ）、エチレン供給量（ｇ）および得られた重合体の歪硬化度の関係を図示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００１９】
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物（以下、樹脂組成物と記載することもある。）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂成分、特に特定の物性を有するポリプロピレン樹脂成分（Ｘ）３〜５０重量％、及び、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂（Ｙ）５０〜９７重量％を含有することを特徴とする。
【００２０】
樹脂組成物全量に対する、ポリプロピレン樹脂成分（Ｘ）の量の範囲としては、３〜５０重量％、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。これに対応して、プロピレン系樹脂（Ｙ）の量の範囲は、５０〜９７重量％、好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは６０〜９０重量％である。この範囲を外れるものでは、例えば、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂成分（Ｘ）が少なすぎる場合は、溶断シール特性が発現せず、逆に、多すぎる場合には、外観不良の問題や、生産性の低下の問題が生じる。
以下で、成分（Ｘ）及び（Ｙ）が満たすべき特性などについて、項目毎に、詳細に述べる。
【００２１】
Ｉ．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂成分（Ｘ）
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物においては、まず、以下の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｉｉ）の各特性を有することが必須であり、かつ、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を使用することを特徴とする。
（Ｘ−ｉ）：ＭＦＲが１．０〜８０．０ｇ／１０分である。
（Ｘ−ｉｉ）：ＤＳＣ法（示差走査熱量計測定）により測定される融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（Ｘ−ｉｉｉ）：伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．５〜６．０である。
【００２２】
１．（Ｘ−ｉ）：ＭＦＲ
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜８０．０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは２．０〜２０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは３．０〜１０．０ｇ／１０分である。この範囲を下回るものは、流動性不足となり、各種の成形に対して押出機の負荷が高すぎるなどの問題が生じ、一方、上回るものは、張力不足により、高溶融張力材としての特性が乏しくなり、適さないものとなる。
ＭＦＲ値の制御の方法は、周知であり、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したもので、単位はｇ／１０分である。
【００２３】
２．（Ｘ−ｉｉ）：融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のＤＳＣ法（示差走査熱量計測定）により測定される融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１５０℃の範囲であることが必要であり、好ましくは１１０℃〜１４５℃、より好ましくは１１５℃〜１４０℃、更に好ましくは１２０℃〜１３５℃である。１１０℃を下回るとフィルムの耐熱性が低下し好ましくなく、１５０℃を超えるとフィルムの透明性が悪化し外観不良となり好ましくない。
なお、融点は、ＴＡ社製ＤＳＣ（Ｑ２０００型）を用い、試料５．０ｍｇを採り、一旦２００℃まで加熱し５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とした。
【００２４】
３．（Ｘ−ｉｉｉ）：伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は一軸伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．５〜６．０の範囲であることが必要である。
λｍａｘが小さすぎると、溶融張力が低下する。したがって、λｍａｘは、好ましくは１．５以上、より好ましくは３．０以上、さらに好ましくは４．０以上である。一方、λｍａｘが大きすぎると、他の樹脂との分散性が劣る。また、フィルムの透明性が悪化してしまうという問題が生じる。したがって、λｍａｘは、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．９以下、さらに好ましくは５．８以下である。
【００２５】
λｍａｘは、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４２（２００１）８６６３に記載されているような測定機器及び測定方法による一軸伸長粘度の測定によって求めることができる。λｍａｘの値は、一軸伸長粘度の測定であれば、どのような方法でも原理的に同一の値となる。本発明において、λｍａｘの測定機器及測定方法は、以下の通りである。
【００２６】
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
・治具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１８０℃
・歪み速度：０．１／ｓｅｃ
・試験片の作製：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作製する。
【００２７】
試験片の作製に先立ち、試料を一旦熱キシレンに溶解し、大量のエタノール中にその溶液を投入し、再析出したものを濾別し、試料を均質化する。重合体パウダーを、直接プレスして試験片に供すると、測定値がばらついてしまう。その原因としては、例えば、プロピレン系重合体が長鎖分岐型である場合、一軸伸張粘度のような歪を与えたときの応答を計測する測定方法では、分岐鎖と主鎖が同一方向に配向してしまうシェアモディフィケーションという現象が起るためと考えられる。
【００２８】
歪み速度：０．１／ｓｅｃの場合の一軸伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に一軸伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす時点までの時間と一軸伸張粘度との関係を直線で近似する。本発明においては、歪み量が０．０５〜０．５（時間０．５〜５秒）の範囲で直線近似する。歪み量が４．０（時間４０秒）となるまでの一軸伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）およびその時間ならびにその時間における近似直線上の一軸伸長粘度の値（ηｌｉｎ）を求める。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘとする。図１は、一軸伸長粘度のプロット図の一例である。
歪み速度は、０．００１／ｓｅｃ〜１０．０／ｓｅｃの範囲で測定可能であり、歪硬化度は、歪み速度の違いで変化する。歪硬化度の歪み速度依存性は、導入された分岐の形態や長さで変化すると考えられる。
なお、上記の歪み量が４．０となるまでのηｍａｘ／ηｌｉｎ＝λｍａｘの値が１．１を超える場合に、歪硬化性を持つと定義する。
歪硬化性は、分岐成分が導入された長期緩和成分が存在する時に、歪硬化性を発現する。したがって、λｍａｘの値は、分岐成分の量および分岐長さが多く、長いほど、大きな値となる。
【００２９】
λｍａｘは、長鎖分岐型のプロピレン系重合体において、分岐鎖の量や分岐鎖の長さを制御することで、調整することができる。例えば、マクロマー合成工程におけるマクロマーの分子量の大小が、分岐鎖の長さの大小に相関するであろうし、マクロマー共重合工程におけるプロピレンとマクロマーとの比率の大小が、分岐鎖の量の大小に相関するであろう。二種類のメタロセン錯体を含む触媒を使用する場合には、主にマクロマーの合成に寄与するメタロセン錯体と主にプロピレンとマクロマーとの共重合に寄与するメタロセン錯体との組み合わせにおいて、マクロマーの合成に寄与するメタロセン錯体の選択によって、マクロマーの分子量の大小を調整できるであろうし、マクロマーの合成に寄与するメタロセン錯体の活性と主にプロピレンとマクロマーとの共重合に寄与するメタロセン錯体の活性の選択によって、マクロマーの取り込み量の大小を調整できるであろうし、マクロマーの合成に寄与するメタロセン錯体の使用量と主にプロピレンとマクロマーとの共重合に寄与するメタロセン錯体の使用量の選択によって、マクロマーの取り込み量の大小を調整できるであろう。
【００３０】
一般的に、歪み硬化の発現には、分岐鎖の長さとして、ポリプロピレンの絡みあい分子量である７，０００以上が必要とされる（参考文献：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ．  １９９８，３１，１３３５、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ．  ２００２，３５，１００６２）。
これは、骨格炭素数に換算すると、約４００以上に相当する。ここでいう骨格炭素とは、プロピレン単独、またはプロピレンとエチレンの共重合を行った場合には、メチル炭素以外の全ての炭素原子を意味する。また、上記モノマーの他にブテンを用いた場合には、メチル炭素およびエチル炭素原子以外の全ての炭素原子を意味する。分岐鎖の長さがより長くなると、溶融張力は、より高くなると考えられる。また、分岐鎖の長さがより長くなると、伸長粘度の測定において、より遅い歪み速度領域においても、歪み硬化が検出されるようになると考えられている。
【００３１】
したがって、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分岐鎖の長さは、骨格炭素数として、好ましくは５００（ポリプロピレン分子量換算：１．１万）以上、より好ましくは１０００（ポリプロピレン分子量換算：２．１万）以上、さらに好ましくは２０００（ポリプロピレン分子量換算：４．２万）以上である。
ここでいうポリプロピレン分子量換算値は、厳密にはＧＰＣで測定される分子量値とは異なるものであるが、ＧＰＣで測定される数平均分子量（Ｍｎ）に近似している。したがって、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分岐鎖の長さは、ＧＰＣで測定される数平均分子量（Ｍｎ）として、好ましくは１．１万以上、より好ましくは２．１万以上、さらに好ましくは４．２万以上である。
【００３２】
４．（Ｘ−ｉｖ）：ＧＰＣ（Ｑ値）
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比［Ｍｗ／Ｍｎ（以下Ｑ値という。）］が２．５〜５．５であることが好ましい。
Ｑ値は、分子量分布の広がりを表す指標であり、この値が大きいほど、分子量分布が広いことを意味する。したがって、成形性の観点からＱ値は、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．６以上、さらに好ましくは２．７以上である。一方、低分子量成分の量に起因するクリーン性の観点から、Ｑ値は、好ましくは５．５以下、より好ましくは５．２以下、さらに好ましくは５．０未満である。
【００３３】
Ｑ値は、触媒の活性点の均一性が影響する物性値であり、単一のメタロセン錯体を含む触媒は、比較的活性点が均一であることから、単一のメタロセン錯体を含む触媒を使って得られるプロピレン系重合体は、Ｑ値が２〜２．５程度であることが多い。
そこで、本発明のような分子量分布は、多段重合法により一の重合段階でプロピレン系重合体を重合し、他の重合段階で異なる分子量のプロピレン重合体を製造する際に、それぞれの重合段階で製造するプロピレン系重合体の分子量を増減させたり、重合量の重量割合を増減させたりすることや、複数のメタロセン錯体を含む触媒を用いる方法により異なる分子量のプロピレン系重合体を与えるメタロセン錯体の組み合わせ及びその比率を調整することで、活性点の質に分布を持たせることや、活性点の質に分布が生じるように、メタロセン錯体を担体に担持させた触媒を使用すること、これらの組み合わせの方法等を用いることにより、得ることができる。
また、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、Ｑ値を容易に調整することができる。さらに、エチレンなどのコモノマー含有量が増すと、Ｑ値が狭くなるという傾向を利用して、コモノマー含有量によっても、調整することができる。
【００３４】
尚、ＧＰＣの具体的な測定手法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本直列）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００３５】
５．（Ｘ−ｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、立体規則性が高く、製品となったときにベタツキやブリードアウトの原因となる低結晶性成分が少ないことが好ましい。この低結晶性成分は、２５℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）によって評価され、それが成分（Ｘ）全量に対して、０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。上限値については、より好ましくは３．０重量％、さらに好ましくは１．０重量％、特に好ましくは０．５重量％である。より好ましい下限値は、０．０３重量％である。
【００３６】
なお、ＣＸＳ測定法の詳細は、以下の通りである。
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で１２時間放置する。その後、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥し室温キシレン可溶成分を回収する。この回収成分の重量の仕込み試料重量に対する割合（重量％）をＣＸＳと定義する。
【００３７】
ＣＸＳは、比較的立体規則性が高くなるように架橋型のインデン錯体やアズレン錯体を選択することがよく、なかでもその２位または４位の置換基の嵩高さを調整することで制御することが可能である。また、２つの錯体を組み合わせる場合には、高立体規則性の錯体の選択と錯体の比率を調整することで、全体のＣＸＳの量が制御可能である。
また、有機アルミニウム化合物の量を増やすと、錯体の一部に配位したり、変質させることにより、立体規則性が低下する。したがって有機アルミニウム化合物の量を最適化することにより、ＣＸＳの量を制御可能である。
【００３８】
６．（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上であることが好ましい。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合である。ｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されている程度を示す値であり、高いほど、アイソ特異性が高いことを意味する。
弾性率等の機械的物性の観点から、ｍｍ分率は、好ましくは９５％以上、より好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９７％以上である。
また、主鎖および分岐鎖の立体規則性は、後述するプロピレン系重合体の製造方法で用いられる触媒成分［Ａ−１］および［Ａ−２］のもつ立体規則能力によって決まる。分岐鎖のアイソ特異性が低いと、たとえ主鎖のアイソ特異性が高くても、重合体全体としての結晶性を落としてしまい、弾性率等の機械的物性が低下する。そこで、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、主鎖、分岐鎖とも、アイソ特異性が高いことが好ましい。その値としては、主鎖、側鎖ともに、ｍｍ分率として、好ましくは９５％以上、より好ましくは９６％以上であり、さらに好ましくは９７％以上である。
ｍｍ分率は、使用するメタロセン錯体の選択や重合温度等により、容易に調整を行なうことができる。
【００３９】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２、−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２７６８
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８卷，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，  ３０巻  １３５０頁（１９８９年）を参考に行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００４０】
ＩＩ．ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法
本発明の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分岐構造を発現させる機構、メカニズムを以下のように推察して、後述するような触媒成分およびプロピレン系重合体の重合方法の好ましい態様を示す。
【００４１】
重合の推察メカニズム
分岐構造に関しては、分岐構造ができる機構、メカニズムを考慮して、本発明者らは、下記のように推察している。
すなわち、β−メチル脱離と一般に呼ばれる特殊な連鎖移動反応を生じる活性種から、ポリマー片末端が主としてプロペニル構造（ビニル構造）を示し、所謂マクロマーが生成する。
βメチル脱離反応で停止した末端のプロペニル構造（ビニル構造）を下記に示す（参照文献：Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．  ２０００，２１，１１０３―１１０７）。
【００４２】
【化１】
0006481279.tif 000002
【００４３】
このマクロマーとプロピレンとが、より高分子量を生成することができ、より共重合性がよい活性種に取り込まれ、マクロマーとプロピレンとの共重合が進行していると、推察している。
したがって、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、下記構造式（２）に示すような特定の分岐構造を有する。
構造式（２）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系重合体残基を示す。
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、構造式（２）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【００４４】
【化２】
0006481279.tif 000003
【００４５】
このような分岐構造は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。
分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。
【００４６】
本発明にいう１３Ｃ−ＮＭＲで帰属される分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示す。それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できる（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．ｐｈｙｓ．２００３年、Ｖｏｌ．２０４、１７３８頁参照。）。
【００４７】
一般的に、ポリマーの分岐の数と長さの規定について考察すると、分岐数が多いほど、溶融張力は、向上する。一方、分岐数が分子間で偏在すると、ゲルが発生してしまい、溶融張力向上の効果も小さくなると、考えられている。
分岐数は、上記の１３Ｃ−ＮＭＲによる帰属を利用して、３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測される分岐炭素（Ｃｂｒ）の全骨格形成炭素１０００個あたり個数を分岐数（密度）とする。但し、全骨格形成炭素とは、メチル炭素以外の全ての炭素原子を意味する。
【００４８】
本発明の改良された溶融張力を示すポリプロピレン樹脂（Ｘ）には、１３Ｃ−ＮＭＲの測定の結果、微量の分岐成分が存在し、その量は０．１個程度又はそれ以下である。一方、分岐の量が多すぎると、ゲルが生成して成形品の外観を損ねるという懸念がある。さらに、成形時に高速で延伸した場合に、溶融体が破断を起こすという、いわゆる溶融延展性の悪化を引き起こすという問題がある。
したがって、分岐数は、好ましくは０．１個以下、より好ましくは０．０８個以下、さらに好ましくは０．０６個以下である。また、下限としては０．０１個以上である。
全骨格形成炭素１０００個あたりの分岐数を０．１個以下にすることで、λｍａｘを６未満にすることができる。
【００４９】
また、重合機構を考えた場合、マクロマーが主鎖に組み込まれて分岐構造を形成するので、マクロマーの平均分子量が、組み込まれた分岐鎖の平均分子量として、特徴付けられる。
例えば、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）では、マクロマーの分子量は、数平均分子量で５万の場合、組み込まれた分岐鎖の平均分子量が５万あり、骨格炭素に換算すると２４００個と、解釈される。
上記マクロマーの数平均分子量は、ＧＰＣにおいてプロピレン重合体中のマクロマー部分のピークトップ、またはマクロマーを生じる活性種のみを用いてマクロマーの重合を単独で行った場合の分子量から求めることができる。
【００５０】
一方、ポリマーの分岐分布に関しては、ＧＰＣ−ｖｉｓやＧＰＣ−ｍａｌｌｓで測定が可能であるが、重合機構から考察すると、マクロマーが、より高分子量でより共重合性が高い活性種に取り込まれて、分岐が生成していると、考えられるため、高分子量成分に、長鎖分岐が導入されていると、考察している。
【００５１】
後述の触媒成分［Ａ−２］由来の分子量成分は、触媒成分［Ａ−１］由来の分子量成分と比べて、より高分子量であるので、分岐分布としては、高分子量側（［Ａ−２］由来側）にも、分岐が導入された分布形態になっていると、考察している。
また、触媒成分［Ａ−１］由来の分子量成分には、触媒成分［Ａ−１］自身でマクロマーを取り込んで、できた分岐構造も存在する。
上記触媒成分［Ａ−１］由来、触媒成分［Ａ−２］由来の分子量分布の一例を、図２に示す。
【００５２】
分岐数と分岐分布の関係について説明すると、溶融張力を改良するためには、分岐数が多いことが一般に必要と考えられており、前記特許文献５（特開２００７−１５４１２１号公報）には、分岐数０．１／１０００骨格炭素以上のプロピレン単独重合体が開示されている。
しかしながら、ここで開示されたプロピレン単独重合体は、単一の錯体で製造するため、プロピレン重合体の分子量分布が異なり、その分子量分布中に分岐成分が効果的に高分子量側に導入されていないため、歪硬化度は小さいものの分岐個数が多く含まれている。また、分子量分布の高分子量側への偏りが大きい。その結果、分岐点の個数に由来すると考えられる溶融時の延展性の悪化を引き起こすという問題が生じる。
また、規則性は低いものの、融点が高くヒートシール材として用いた場合には、成形時にヒートシール温度が十分低くできない。また、規則性自体が低いために、低分子量成分にべたつき成分が増えてしまう。
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分岐数が従来の分岐型重合体に比べて、必ずしも多くはないが、複数の錯体を組み合わせることで、分岐を高分子量側にも導入することにより、溶融張力を改良し、かつ分岐量を制御することにより、溶融時の延展性悪化を抑制した物である。
【００５３】
そのような分岐度分布に関しては、ＧＰＣ−Ｖｉｓといった測定を行うことにより、確認することができる。
ここで、ＧＰＣ−Ｖｉｓの測定方法に関しては、原理的に同一であれば、どのような方法を用いても、分岐に関する分布の情報が得られるが、例えば、好ましい測定方法及び測定機器に関しては、後述の構造解析例に記載の方法を挙げることができる。
【００５４】
また、側鎖の立体規則性について説明すると、主鎖および側鎖の立体規則性は、それぞれ用いる触媒成分［Ａ−１］および［Ａ−２］のもつ立体規則能力によって決まる。側鎖の立体規則性が低いと、たとえ主鎖の結晶性が高くても、全体の結晶性を落としてしまう。そこでより高剛性の重合体を得るためには、側鎖、主鎖とも立体規則性が高いことが好ましい。その値としては、主鎖、側鎖とも、ｍｍ分率で９５％以上である。特に好ましくは９６％以上であり、更に好ましくは９７％以上である。
側鎖の立体規則性は、触媒成分［Ａ−１］単独による重合体の立体規則性と等しいと考えられる。
尚、主鎖および側鎖の立体規則性の詳細については、後述する。
【００５５】
上記で説明したように、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、溶融延展性や溶融張力を制御した、物性と加工性のバランスに優れる長鎖分岐型である。従来のプロピレン系重合体と対比すると、例えば、前記したように、特許文献５（特開２００７−１５４１２１号公報）には、分岐数０．１／１０００骨格炭素以上のプロピレン単独重合体が開示されているものの、ここで開示されたプロピレン単独重合体は、単一の錯体で製造するため、プロピレン重合体の分子量分布が異なり、その分子量分布中に分岐成分が効果的に高分子量側に導入されていないため、歪硬化度は小さいものの分岐個数が多く含まれ、また、分子量分布の高分子量側への偏りが大きく、その結果、分岐点の個数に由来すると考えられる溶融時の延展性の悪化を引き起こすという問題が生じ、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）と比べても、溶融張力改良の効果が十分ではない。また、電子線照射により架橋し、長鎖分枝度が高いポリプロピレンの市販品（バゼル社製の高溶融張力ポリプロピレン、「ＰＦ８１４」）は、前述した構造式（２）の分岐炭素が検出されなくて、１３Ｃ−ＮＭＲによるアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ分率）が低く（９２．５％）、さらに、電子線の照射時に架橋と同時に分子切断や異性化も起こってしまうと考えられ、低分子量成分の増大、その結果、溶媒可溶成分が増加している。また、成形加工特性を制御する他の一般的な方法として、分子量分布の拡大による制御が行われるが、分子量分布を拡大した場合には、結果的に低分子量成分が増大し、その結果、成形体の表面特性の悪化や、機械物性の低下、ヒートシール性の低下などといったデメリットが発生する。
しかし、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分子量分布を広げ、分岐を導入することにより、分子量分布の拡大による制御が行われているが、低分子量成分が増大せずに、高分子量成分が増大するために、上記のようなデメリットが発生しない。
このように、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、長鎖分岐型であるために、従来のプロピレン系重合体にみられない溶融延展性や溶融張力を制御した、物性と加工性のバランスに優れたものとなっている。
【００５６】
２．モノマー、コモノマー
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、プロピレンとコモノマーとを共重合して得られる重合体である。コモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどから選ばれる一種又は二種以上のコモノマーを用いることができ、好ましくはエチレンである。コモノマーとして、１．０モル％以上、１０．０モル％以下を含有し得る。
プロピレンと少量のコモノマーを共重合するいわゆるランダム共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレン単独重合体と比べて、コモノマーによって結晶性が低下するため、容器、蓋といった分野に使用する場合には、柔軟性、透明性が向上するという利点がある。
したがって、コモノマーを含有させたランダム共重合体にすることが好ましい。
重合時に加えるコモノマーの役割として、コモノマーへの連鎖移動がβメチル脱離反応と競合し、マクロマーの生成効率を低下させることも挙げられる。その結果としてコモノマーの量を制御することができ、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）のλｍａｘなどの物性値を適切な範囲に制御することが可能である。
また、コモノマーの量の範囲に関しては、コモノマーが多すぎると、結晶性が低下しすぎて融点が低下し、製品の耐熱性を悪化させるという問題が生じてしまう。
したがって、柔軟性、透明性と、耐熱性、溶融張力のバランスがよい本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を得るためには、エチレンなどのコモノマー含有量を１０モル％以下にすることが好ましく、より好ましくは９．０モル％以下であり、更に好ましくは８．０モル％以下である。
反対に、コモノマーが少なすぎると、結晶性が高くなりすぎてしまい、ヒートシール材として用いた場合に、ヒートシール温度を高くしなければならず、製品の性能を損なう。また、結晶性が高くなると、透明性が悪化する。また、他の材料とブレンドした場合に、互いに結晶性に差がある場合に、分散が不良となり、フィルムにムラ感が出る等の外観の不具合が生じる。
したがって、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を得るためには、エチレンなどのコモノマー含有量を１．０モル％以上にすることが好ましく、より好ましくは２．０モル％以上であり、更に好ましくは３．０モル％以上である。
【００５７】
［１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含有量の測定］
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）のエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により、以下の条件に従って、測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
【００５８】
・機種：日本電子（株）製ＧＳＸ−４００（炭素核共鳴周波数４００ＭＨｚ）
・溶媒：ＯＤＣＢ／重ベンゼン＝４／１（体積比）
・濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
・温度：１３０℃
・パルス角：９０°
・パルス間隔：１５秒
・積算回数：５，０００回以上
【００５９】
スペクトルの帰属は、例えば、以下の文献などを参考に行えばよい。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１７，１９５０（１９８４）
上記条件により測定されたスペクトルの帰属は、下表の通りである。表中Ｓααなどの記号は、以下の文献の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
Ｃａｒｍａｎ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１０，５３６（１９７７）
【００６０】
【表１】
0006481279.tif 000004
【００６１】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中には、ＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０（１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の＜１＞〜＜６＞の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）  ＜１＞
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）  ＜２＞
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）  ＜３＞
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）  ＜４＞
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）  ＜５＞
［ＥＥＥ］＝ｋ×［Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝  ＜６＞
ここで［      ］は、トリアッドの分率を示し、例えば、［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  ＜７＞  である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）は、Ｔββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００６２】
上記＜１＞〜＜７＞の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式により、エチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【００６３】
なお、本発明に係るプロピレンランダム共重合体には、少量のプロピレン位置規則性欠陥（２，１−結合及び／または１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００６４】
【表２】
0006481279.tif 000005
【００６５】
正確なエチレン含有量を求めるには、これら位置規則性欠陥に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、位置規則性欠陥由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また、異種結合量が少量であることから、本発明におけるエチレン含有量は、実質的に位置規則性欠陥を含まないチーグラー・ナッタ触媒で製造された共重合体の解析と同じく、上記＜１＞〜＜７＞の関係式を用いて、求めることとする。
エチレン含有量のモル％（Ｘ）から重量％への換算は、以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
【００６６】
３．触媒
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を製造する方法については、本発明の特徴である上記の物性を満足するプロピレン系重合体が得られる方法であればよく、特に制限はないが、好ましくは長鎖分岐型プロピレン系重合体が得られる下記のような複数の錯体を用いる方法を挙げることができる。
すなわち、上記の長鎖分岐型のプロピレン系重合体を製造する方法であって、プロピレン重合用触媒として、下記の触媒成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を用いて、プロピレンとα−オレフィンを共重合すること、また、重合方法としては、プロピレンを溶媒として用いるバルク重合または各モノマーをガス状に保つ気相重合を行う、本発明の特性を有するプロピレン系重合体の製造方法が挙げられる。
（Ａ）：下記一般式（ａ１）で表される化合物である成分［Ａ−１］から少なくとも１種類、および一般式（ａ２）で表される化合物である成分［Ａ−２］から少なくとも１種類、選んだ２種以上の周期表４族の遷移金属化合物
成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
（Ｂ）：イオン交換性層状珪酸塩
（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００６７】
以下、触媒成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）について、詳細に説明する。
（１）触媒成分（Ａ）
（ｉ）成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
【００６８】
【化３】
0006481279.tif 000006
【００６９】
［一般式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、炭素数４〜１６の窒素、酸素または硫黄を含有する複素環基を示す。また、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６の窒素、酸素または硫黄を含有する複素環基を表す。さらに、Ｘ１１及びＹ１１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表す。Ｑ１１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいゲルミレン基を表す。］
【００７０】
上記Ｒ１１およびＲ１２の炭素数４〜１６の窒素、酸素または硫黄を含有する複素環基は、好ましくは２−フリル基、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基であり、さらに好ましくは、置換された２−フリル基である。
また、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、トリアルキルシリル基、が挙げられる。これらのうち、メチル基、トリメチルシリル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
さらに、Ｒ１１およびＲ１２として、特に好ましくは、２−（５−メチル）−フリル基である。また、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに同一である場合が好ましい。
ただし、２−（５−メチル）−フリル基を用いた場合には、分岐差が十分長くなりすぎて、歪硬化度が大きくなりすぎる場合があり、Ｒ１１およびＲ１２として、２−（５−メチル）−フリル基を用いる場合には、エチレン含有量をあげる、ＭＦＲを上げるなどの手法と組み合せて、プロピレン系重合体の物性値を制御できる。
【００７１】
上記Ｒ１３およびＲ１４の炭素数６〜１６の、ハロゲン原子、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基としては、炭素数６〜１６になる範囲で、アリール環状骨格上に、１つ以上の、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の珪素含有炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン含有炭化水素基を置換基として有していてもよい。
Ｒ１３およびＲ１４としては、好ましくは少なくとも１つが、フェニル基、４−ｔブチルフェニル基、２，３―ジメチルフェニル基、３，５―ジｔブチルフェニル基、４−フェニル−フェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、又はフェナンスリル基であり、更に好ましくはフェニル基、４−ｔブチルフェニル基、４−クロロフェニル基である。また、Ｒ１３およびＲ１４が互いに同一である場合が好ましい。
【００７２】
一般式（ａ１）中、Ｘ１１およびＹ１１は、補助配位子であり、成分（Ｂ）と反応して、オレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ１とＹ１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基または炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。
【００７３】
一般式（ａ１）中、Ｑ１１は、二つの五員環を結合する、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基またはゲルミレン基上に２個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。
上記のＱ１１の具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、１，２−エチレン、等のアルキレン基；ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基；シリレン基；メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ（ｎ−プロピル）シリレン、ジ（ｉ−プロピル）シリレン、ジ（シクロヘキシル）シリレン等のアルキルシリレン基、メチル（フェニル）シリレン等の（アルキル）（アリール）シリレン基；ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基；テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基；ゲルミレン基；上記の２価の炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基；（アルキル）（アリール）ゲルミレン基；アリールゲルミレン基などを挙げることができる。これらの中では、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。
【００７４】
上記一般式（ａ１）で表される化合物のうち、好ましい化合物として、以下に具体的に例示する。
ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジフェニルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−トリメチルシリル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−フェニル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（４，５−ジメチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウムジクロライド、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−ベンゾフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジフェニルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フルフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−フルオロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリフルオロメチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、などを挙げることができる。
【００７５】
これらのうち、更に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウムである。
【００７６】
また、特に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウムである。
【００７７】
（ｉｉ）成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
【００７８】
【化４】
0006481279.tif 000007
【００７９】
［一般式（ａ２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基である。Ｘ２１及びＹ２１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表す。Ｑ２１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいゲルミレン基を表す。Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムである。］
【００８０】
上記Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピルである。
【００８１】
また、上記Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、炭素数６〜３０の、好ましくは炭素数６〜２４の、ハロゲン原子、ケイ素、又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基である。好ましい例としてはフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−メチルフェニル、４−ｉ−プロピルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−トリメチルシリルフェニル、４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）、４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）、１−ナフチル、２−ナフチル、４−クロロ−２−ナフチル、３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジメチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル等が挙げられる。
【００８２】
また、上記Ｘ２１及びＹ２１は、補助配位子であり、成分（Ｂ）と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ２１及びＹ２１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基または炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。
【００８３】
また、上記Ｑ２１は、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基であり、好ましくは置換シリレン基または置換ゲルミレン基である。ケイ素、ゲルマニウムに結合する置換基は、炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、二つの置換基が連結していてもよい。具体的な例としては、メチレン、ジメチルメチレン、エチレン−１，２−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルゲルミレン、ジエチルゲルミレン、ジフェニルゲルミレン、メチルフェニルゲルミレン等が挙げられる。
【００８４】
さらに、上記Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはハフニウムである。
【００８５】
上記一般式（ａ２）で表されるメタロセン化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
ただし、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載した。また中心金属がハフニウムの化合物を記載したが、同様のジルコニウム化合物も使用可能であり、種々の配位子や架橋結合基または補助配位子を任意に使用し得ることは自明である。
ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４−ヒドロアズレニル）｝ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（１−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（９−フェナントリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−ｎ−プロピル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、などが挙げられる。
【００８６】
これらの中で好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００８７】
また、特に好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００８８】
（２）触媒成分（Ｂ）
次に、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法に用いられる触媒成分（Ｂ）は、イオン交換性層状珪酸塩である。
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の種類
本発明において、原料として使用するイオン交換性層状珪酸塩（以下、単に珪酸塩と略記する。）とは、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、かつ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるため、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物（石英、クリストバライト等）が含まれることが多いが、それらを含んでもよい。それら夾雑物の種類、量、粒子径、結晶性、分散状態によっては純粋な珪酸塩以上に好ましいことがあり、そのような複合体も、成分（Ｂ）に含まれる。
尚、本発明に係る原料とは、後述する本発明に係る化学処理を行う前段階の珪酸塩をさす。また、本発明で使用する珪酸塩は、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。それらを含んでもよい。
【００８９】
珪酸塩の具体例としては、例えば、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９９５年）に記載されている次のような層状珪酸塩が挙げられる。
すなわち、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群等である。
【００９０】
本発明で原料として使用する珪酸塩は、主成分の珪酸塩が２：１型構造を有する珪酸塩であることが好ましく、スメクタイト族であることが更に好ましく、モンモリロナイトが特に好ましい。層間カチオンの種類は、特に限定されないが、工業原料として比較的容易に、且つ、安価に入手し得る観点から、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を層間カチオンの主成分とする珪酸塩が好ましい。
【００９１】
（ｉｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
本発明に係る触媒成分（Ｂ）のイオン交換性層状珪酸塩は、特に処理を行うことなくそのまま用いることができるが、化学処理を施すことが好ましい。ここでイオン交換性層状珪酸塩の化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と粘土の構造に影響を与える処理のいずれをも用いることができ、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等が挙げられる。
【００９２】
＜酸処理＞：
酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、等の陽イオンの一部または全部を溶出させることができる。
酸処理で用いられる酸は、好ましくは塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、シュウ酸から選択される。
処理に用いる塩類（次項で説明する）および酸は、２種以上であってもよい。塩類および酸による処理条件は、特には制限されないが、通常、塩類および酸濃度は、０．１〜５０重量％、処理温度は、室温〜沸点、処理時間は、５分〜２４時間の条件を選択して、イオン交換性層状珪酸塩から成る群より選ばれた少なくとも一種の化合物を構成している物質の少なくとも一部を溶出する条件で行うことが好ましい。また、塩類および酸は、一般的には水溶液で用いられる。
なお、本発明では、以下の酸類、塩類を組み合わせたものを処理剤として用いてもよい。また、これら酸類、塩類の組み合わせであってもよい。
【００９３】
＜塩類処理＞：
本発明においては、塩類で処理される前の、イオン交換性層状珪酸塩の含有する交換可能な１族金属の陽イオンの４０％以上、好ましくは６０％以上を、下記に示す塩類より解離した陽イオンと、イオン交換することが好ましい。
このようなイオン交換を目的とした塩類処理で用いられる塩類は、１〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンと、ハロゲン原子、無機酸および有機酸から成る群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物であり、更に好ましくは、２〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンとＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＰＯ４、ＳＯ４、ＮＯ３、ＣＯ３、Ｃ２Ｏ４、ＣｌＯ４、ＯＯＣＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３、ＯＣｌ２、Ｏ（ＮＯ３）２、Ｏ（ＣｌＯ４）２、Ｏ（ＳＯ４）、ＯＨ、Ｏ２Ｃｌ２、ＯＣｌ３、ＯＯＣＨ、ＯＯＣＣＨ２ＣＨ３、Ｃ２Ｈ４Ｏ４およびＣ５Ｈ５Ｏ７から成る群から選ばれる少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物である。
【００９４】
このような塩類の具体例としては、ＬｉＦ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＬｉＣＯ３、Ｌｉ（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）、ＬｉＣＨＯ２、ＬｉＣ２Ｏ４、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４、ＣａＣ２Ｏ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｃａ３（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）２、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＳＯ４、Ｍｇ（ＰＯ４）２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、ＭｇＣ２Ｏ４、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ（ＯＯＣＣＨ３）２、ＭｇＣ４Ｈ４Ｏ４等が挙げられる。
また、Ｔｉ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｔｉ（ＣＯ３）２、Ｔｉ（ＮＯ３）４、Ｔｉ（ＳＯ４）２、ＴｉＦ４、ＴｉＣｌ４、Ｚｒ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｚｒ（ＣＯ３）２、Ｚｒ（ＮＯ３）４、Ｚｒ（ＳＯ４）２、ＺｒＦ４、ＺｒＣｌ４、ＺｒＯＣｌ２、ＺｒＯ（ＮＯ３）２、ＺｒＯ（ＣｌＯ４）２、ＺｒＯ（ＳＯ４）、ＨＦ（ＯＯＣＣＨ３）４、ＨＦ（ＣＯ３）２、ＨＦ（ＮＯ３）４、ＨＦ（ＳＯ４）２、ＨＦＯＣｌ２、ＨＦＦ４、ＨＦＣｌ４、Ｖ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＶＯＳＯ４、ＶＯＣｌ３、ＶＣｌ３、ＶＣｌ４、ＶＢｒ３等が挙げられる。
【００９５】
また、Ｃｒ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ｃｒ（ＯＯＣＣＨ３）２ＯＨ、Ｃｒ（ＮＯ３）３、Ｃｒ（ＣｌＯ４）３、ＣｒＰＯ４、Ｃｒ２（ＳＯ４）３、ＣｒＯ２Ｃｌ２、ＣｒＦ３、ＣｒＣｌ３、ＣｒＢｒ３、ＣｒＩ３、Ｍｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｍｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＭｎＣＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２、ＭｎＯ、Ｍｎ（ＣｌＯ４）２、ＭｎＦ２、ＭｎＣｌ２、Ｆｅ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｆｅ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＦｅＣＯ３、Ｆｅ（ＮＯ３）３、Ｆｅ（ＣｌＯ４）３、ＦｅＰＯ４、ＦｅＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＦｅＦ３、ＦｅＣｌ３、ＦｅＣ６Ｈ５Ｏ７等が挙げられる。
【００９６】
また、Ｃｏ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｃｏ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ（ＮＯ３）２、ＣｏＣ２Ｏ４、Ｃｏ（ＣｌＯ４）２、Ｃｏ３（ＰＯ４）２、ＣｏＳＯ４、ＣｏＦ２、ＣｏＣｌ２、ＮｉＣＯ３、Ｎｉ（ＮＯ３）２、ＮｉＣ２Ｏ４、Ｎｉ（ＣｌＯ４）２、ＮｉＳＯ４、ＮｉＣｌ２、ＮｉＢｒ２等が挙げられる。
【００９７】
さらに、Ｚｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＺｎＣＯ３、Ｚｎ（ＮＯ３）２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ３（ＰＯ４）２、ＺｎＳＯ４、ＺｎＦ２、ＺｎＣｌ２、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ２（Ｃ２Ｏ４）３、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＮＯ３）３、ＡｌＰＯ４、ＧｅＣｌ４、ＧｅＢｒ４、ＧｅＩ４等が挙げられる。
【００９８】
＜アルカリ処理＞：
酸、塩処理の他に、必要に応じて、下記のアルカリ処理や有機物処理を行ってもよい。アルカリ処理で用いられる処理剤としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２などが例示される。
【００９９】
＜有機物処理＞：
また、有機物処理に用いられる有機処理剤の例としては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、トリフェニルホスホニウム、等が挙げられる。
また、有機物処理剤を構成する陰イオンとしては、塩類処理剤を構成する陰イオンとして例示した陰イオン以外にも、例えば、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレートなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
また、これらの処理剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの組み合わせは、処理開始時に添加する処理剤について、組み合わせて用いてもよいし、処理の途中で添加する処理剤について、組み合わせて用いてもよい。また、化学処理は、同一または異なる処理剤を用いて複数回行うことも可能である。
【０１０１】
これらイオン交換性層状珪酸塩には、通常、吸着水および層間水が含まれる。本発明においては、これらの吸着水および層間水を除去して、成分（Ｂ）として使用するのが好ましい。
イオン交換性層状珪酸塩の吸着水および層間水の加熱処理方法は、特に制限されないが、層間水が残存しないように、また、構造破壊を生じないよう条件を選ぶことが好ましい。加熱時間は０．５時間以上、好ましくは１時間以上である。その際、除去した後の成分（Ｂ）の水分含有率が、温度２００℃、圧力１ｍｍＨｇの条件下で２時間脱水した場合の水分含有率を０重量％とした時、３重量％以下、好ましくは１重量％以下、であることが好ましい。
【０１０２】
以上のように、本発明において、成分（Ｂ）として、特に好ましいものは、塩類処理および／または酸処理を行って得られた、水分含有率が３重量％以下の、イオン交換性層状珪酸塩である。
【０１０３】
イオン交換性層状珪酸塩は、触媒形成または触媒として使用する前に、後述する成分（Ｃ）で処理を行うことが可能で、好ましい。イオン交換性層状珪酸塩１ｇに対する成分（Ｃ）の使用量に制限は無いが、通常２０ｍｍｏｌ以下、好ましくは０．５ｍｍｏｌ以上、１０ｍｍｏｌ以下で行う。処理温度や時間の制限は無く、処理温度は、通常０℃以上、７０℃以下、処理時間は１０分以上、３時間以下で行う。処理後に洗浄することも可能で、好ましい。溶媒は後述する予備重合やスラリー重合で使用する溶媒と同様の炭化水素溶媒を使用する。
【０１０４】
また、成分（Ｂ）は、平均粒径が５μｍ以上の球状粒子を用いるのが好ましい。粒子の形状が球状であれば、天然物または市販品をそのまま使用してもよいし、造粒、分粒、分別等により粒子の形状および粒径を制御したものを用いてもよい。
【０１０５】
ここで用いられる造粒法は、例えば、攪拌造粒法、噴霧造粒法が挙げられるが、市販品を利用することもできる。
また、造粒の際に、有機物、無機溶媒、無機塩、各種バインダ−を用いてもよい。
上記のようにして得られた球状粒子は、重合工程での破砕や微粉の生成を抑制するためには０．２ＭＰａ以上、特に好ましくは０．５ＭＰａ以上の圧縮破壊強度を有することが好ましい。このような粒子強度の場合には、特に予備重合を行う場合に、粒子性状改良効果が有効に発揮される。
【０１０６】
（３）触媒成分（Ｃ）
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法に用いられる触媒成分（Ｃ）は、有機アルミニウム化合物である。成分（Ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、一般式：（ＡｌＲ１１ｑＺ３−ｑ）ｐで示される化合物が好適である。
本発明では、この式で表される化合物を単独で、複数種混合してまたは併用して使用することができることは言うまでもない。この式中、Ｒ１１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｚは、ハロゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｑは１〜３の、ｐは１〜２の整数を各々表す。Ｒ１１としては、アルキル基が好ましく、また、Ｚは、それがハロゲンの場合には塩素が、アルコキシ基の場合には炭素数１〜８のアルコキシ基が、アミノ基の場合には炭素数１〜８のアミノ基が、好ましい。
【０１０７】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、ｐ＝１、ｑ＝３のトリアルキルアルミニウム及びアルキルアルミニウムヒドリドである。さらに好ましくは、Ｒ１１が炭素数１〜８であるトリアルキルアルミニウムである。
【０１０８】
（４）触媒の形成・予備重合について
本発明による触媒は、上記の各成分を（予備）重合槽内で、同時にもしくは連続的に、または一度にもしくは複数回にわたって、接触させることによって、形成させることができる。
各成分の接触は、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素溶媒中で行うのが普通である。接触温度は、特に限定されないが、−２０℃〜１５０℃の間で行うのが好ましい。接触順序としては、合目的的な任意の組み合わせが可能であるが、特に好ましいものを各成分について示せば次の通りである。
成分（Ｃ）を使用する場合、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を接触させる前に、成分（Ａ）と、または成分（Ｂ）と、または成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の両方に成分（Ｃ）を接触させること、または、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を接触させるのと同時に成分（Ｃ）を接触させること、または、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を接触させた後に成分（Ｃ）を接触させることが可能であるが、好ましくは、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を接触させる前に、成分（Ｃ）といずれかに接触させる方法である。
また、各成分を接触させた後、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素溶媒にて洗浄することが可能である。
【０１０９】
本発明で使用する触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の使用量は、任意である。例えば、触媒成分（Ｂ）に対する触媒成分（Ａ）の使用量は、触媒成分（Ｂ）１ｇに対し、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。また触媒成分（Ａ）に対する触媒成分（Ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは０．０１〜５×１０６、特に好ましくは０．１〜１×１０４、の範囲内が好ましい。
【０１１０】
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、機能としてマクロマー生成能力を有する触媒成分と、そのマクロマーを共重合する機能を有する触媒成分を用いることにより、製造可能である。このマクロマーを生成する能力と共重合を有する能力とを同時に有する単独の触媒成分を用いて製造することも、可能であるが、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を効率良く製造するには、別々の触媒成分を用いる方法が選択できる。すなわち、マクロマーを生成する能力を有する成分［Ａ−１］と、共重合を行う成分［Ａ−２］とを別に用いる方法により、本発明の要件を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の作り分けが容易になる。
そこで、本発明で使用する成分［Ａ−１］と成分［Ａ−２］の割合は、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）の特性を満たす範囲において任意であるが、各成分［Ａ−１］と［Ａ−２］の合計量に対する［Ａ−１］の遷移金属のモル比で、好ましくは０．３０以上、０．９９以下である。
この割合を変化させることで、溶融張力と触媒活性のバランスを調整することが可能である。つまり、成分［Ａ−１］からは、低分子量の末端ビニルマクロマーを生成し、成分［Ａ−２］からは、一部マクロマーを共重合した高分子量体を生成する。したがって、成分［Ａ−１］の割合を変化させることで、生成する重合体の平均分子量、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、歪硬化度、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。
各成分［Ａ−１］と［Ａ−２］の合計量に対する［Ａ−１］の遷移金属のモル比は、好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．４０以上であり、更に好ましくは０．５以上である。また、上限に関しては、好ましくは０．９０より小さく、高い触媒活性で効率的に本発明の重合体を得るためには、より好ましくは０．８以下であり、更に好ましくは０．７０以下の範囲である。
また、上記範囲で成分［Ａ−１］を使用することにより、水素量に対する、平均分子量と触媒活性のバランスを調整することが可能である。
【０１１１】
本発明に係る触媒は、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付されることができる。予備重合処理を行うことにより、本重合を行った際に、ゲルの生成を防止できる。その理由としては、本重合を行った際の重合体粒子間で長鎖分岐が均一に分布させることができるためと、考えられる。
【０１１２】
予備重合時に使用するオレフィンは、特に限定はないが、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができる。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にまたは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（Ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。また、予備重合時に成分（Ｃ）を添加、又は追加することもできる。また、予備重合終了後に洗浄することも可能である。
【０１１３】
また、上記の各成分の接触の際または接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体を共存させる等の方法も可能である。
【０１１４】
４．重合方法
重合様式は、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含むオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用し得る。
具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる、所謂バルク法、溶液重合法または実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合を行う方法も適用される。また、単段重合以外に、２段以上の多段重合することも可能である。
【０１１５】
スラリー重合の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。
また、重合温度は、０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。特に、バルク重合を用いる場合には、４０℃以上がより好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は８０℃以下が好ましく、更に好ましくは７５度以下である。
さらに、気相重合を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は１００℃以下が好ましく、更に好ましくは９０℃以下である。
【０１１６】
重合圧力は、１．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下であることが好ましい。特に、バルク重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上がより好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以上である。また上限は４．０ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは３．５ＭＰａ以下である。
さらに、気相重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは１．７ＭＰａ以上である。また上限は２．５ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは２．３ＭＰａ以下である。
【０１１７】
さらに、分子量調節剤として、また、活性向上効果のために、補助的に水素をプロピレンに対してモル比で、１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることが好ましい。
また、使用する水素の量を変化させることで、生成する重合体の平均分子量の他に、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、歪硬化度、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。
そこで、水素は、プロピレンに対するモル比で、１．０×１０−６以上で用いるのが好ましく、より好ましくは１．０×１０−５以上であり、さらに好ましくは１．０×１０−４以上用いるのがよい。また、上限に関しては、１．０×１０−２以下で用いるのが好ましく、より好ましくは０．９×１０−２以下であり、更に好ましくは０．８×１０−２以下である。
【０１１８】
また、プロピレンモノマー以外に、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンコモノマー、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどから選ばれる一種又は二種以上をコモノマーとして使用する共重合を行う。
そこで、触媒活性と溶融張力のバランスよい本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を得るためには、エチレンを、プロピレンに対して１５モル％以下で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０．０モル％であり、更に好ましくは１〜７．０モル％である。
【０１１９】
ＩＩ．プロピレン系樹脂（Ｙ）
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物では、上記した長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とともに配合されるプロピレン系樹脂（Ｙ）としては、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる。
プロピレン系樹脂（Ｙ）は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはランダムブロック共重合体でもよいし、またはそれらの複数の成分の混合物でもよい。プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体を用いる場合は、コモノマーとしてのエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンの重量分率は、好ましくは８重量％まで、より好ましくは５重量％までのものが好適に用いられる。
【０１２０】
プロピレン系樹脂（Ｙ）のＭＦＲは、特に限定されないが、好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分の範囲にあることで、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）との相溶性が良いものとなり、共押出し時の溶融押出し加工特性が良好であり、延展性に優れ、高速での共溶融押出し加工が可能となる。
【０１２１】
プロピレン系樹脂（Ｙ）の融点は、好ましくは１１０〜１７０℃、より好ましくは１１０〜１６８℃、さらに好ましくは１１０〜１５０℃、特に好ましくは１２０〜１４５℃、また、分子量分布はＭｗ／Ｍｎで好ましくは２．０〜１０．０、より好ましくは２．５〜８．０の範囲のものが好適に用いることができる。
なお、融点は示差操作熱量測定（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。Ｍｗ／Ｍｎは、前述と同じ方法によって求める。
【０１２２】
本発明では、クリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、低溶出成分等）のために、プロピレン系樹脂（Ｙ）は、メタロセン系触媒により製造されたものを必須とする。
【０１２３】
メタロセン触媒としては、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
【０１２４】
（ｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されているもの等が好ましく使用できる。
【０１２５】
更に、具体的には、メチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−（４−フェニルインデニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（４−メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［４−（１−フェニル−３−メチルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（フルオレニル）ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，（１−ナフチル）−インデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（３−フルオロビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリドなどのジルコニウム化合物が例示できる。
【０１２６】
上記において、ジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えた化合物も同様に使用できる。また、ジルコニウム化合物とハフニウム化合物等の混合物を使用することも好ましい。また、クロリドは他のハロゲン化合物、メチル、イソブチル、ベンジル等の炭化水素基、ジメチルアミド、ジエチルアミド等のアミド基、メトキシ基、フェノキシ基等のアルコキシド基、ヒドリド基等に置き換えることができる。
これらの内、インデニル基またはアズレニル基を珪素またはゲルミル基で架橋したメタロセン化合物が特に好ましい。
【０１２７】
また、メタロセン化合物は、無機または有機化合物の担体に担持して使用してもよい。
該担体としては、無機または有機化合物の多孔質化合物が好ましく、具体的には、イオン交換性層状珪酸塩、ゼオライト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、シリカアルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２、等の無機化合物、多孔質のポリオレフィン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、オレフィン−アクリル酸共重合体等からなる有機化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１２８】
（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物（たとえば、アルミノキサン化合物）、イオン交換性層状珪酸塩、ルイス酸、ホウ素含有化合物、イオン性化合物、フッ素含有有機化合物等が好ましく挙げられる。
【０１２９】
（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が好ましく挙げられる。
【０１３０】
プロピレン系樹脂（Ｙ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれでも製造可能であり、また、範囲内であれば、多段重合法を利用して、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造することも可能である。
【０１３１】
また、プロピレン系樹脂（Ｙ）としては、市販のものを用いることができ、例えば、日本ポリプロ（株）製の商品名「ウィンテック」（登録商標）シリーズ及び商品名「ウェルネクス」（登録商標）シリーズのものを、適宜用いることができる。
【０１３２】
ＩＩＩ．その他成分
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）及びプロピレン系樹脂（Ｙ）以外のその他の樹脂（例えば、ポリエチレン系重合体、各種エラストマー等）、また、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、ワックス、防かび剤、抗菌剤、フィラー、発泡剤などの添加剤を配合してもよい。
【０１３３】
ＩＶ．溶融押出し加工
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、中間層を介したその両表面に共押出しにて積層され、使用される。
【０１３４】
中間層としては、共押出し可能な樹脂であれば何でもよく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１―ペンテン、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６・６６、ポリアミド１２等ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられるが、中でもポリプロピレンが好ましい。
また、最終の形態としては、熱可塑性樹脂フィルム又はシートが好ましく、一軸もしくは二軸延伸が施されていてもよく、特に二軸延伸ポリプロピレンが好ましい。
【０１３５】
好ましい最終の形態として、形成されたポリプロピレンフィルムの厚みは、通常１〜１００μｍ、好ましくは３〜８０μｍ、特に好ましくは１０〜６０μｍである。
また、得られた積層体には、さらに、金属蒸着加工、コロナ放電処理加工、印刷加工等の各種フィルム加工処理を施すことができる。
【０１３６】
Ｖ．用途
本発明に係るシーラント用ポリプロピレン系フィルムは、共押出しにて積層されたフィルムを製袋機で袋状にした場合、シール強度が向上する。
そして、本発明に係るポリプロピレン系フィルムは、溶断シールに用いられることが好ましい。
また、本発明に係るポリプロピレン系フィルムを、溶断して、溶断シール袋を形成することが好ましい。
【実施例】
【０１３７】
次に、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における物性測定、分析等は、下記の方法および本文に従ったものである。
【０１３８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２の「プラスチック−ポリプロピレン（ＰＰ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び性質の求め方」に準拠して、メルトフローレート（試験条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）を測定した。単位はｇ／１０分である。
（２）分子量及び分子量分布（Ｍｗ、Ｍｎ、Ｑ値）：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、上記本明細書記載の方法で、測定した。
（３）ｍｍ分率：
日本電子社製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、上記本明細書記載の方法で測定した。単位は％である。
【０１３９】
（４）エチレン含有量の測定：
上記本明細書記載の方法で測定した。
（５）伸長粘度：
上記本明細書記載の方法で測定した。
（６）組成分析：
ＪＩＳ法による化学分析により検量線を作成し、蛍光Ｘ線により測定した。
（７）融点（Ｔｍ）：
上記本明細書記載の方法で測定した。
【０１４０】
１．触媒（予備重合触媒）の合成
［触媒成分［Ａ−１］の合成例１］：
（１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成：（成分［Ａ−１］（錯体１）の合成）：
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成は、特開２０１２−１４９１６０号公報の合成例１に記載の方法と同様に、実施した。
【０１４１】
［触媒成分［Ａ−２］の合成例２］：
（２）ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成：（成分［Ａ−２］（錯体２）の合成）：
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成は、特開平１１―２４０９０９号公報の実施例７に記載の方法と同様に、実施した。
【０１４２】
［触媒成分［Ｂ］の合成例］
（３）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理：
セパラブルフラスコ中で蒸留水２２６４ｇに９６％硫酸（６６８ｇ）を加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ：平均粒径１９μｍ）４００ｇを加えた。このスラリーを９０℃で２１０分加熱した。この反応スラリーを蒸留水４０００ｇに加えた後に、ろ過したところケーキ状固体８１０ｇを得た。
次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム４３２ｇ、蒸留水１９２４ｇを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ状固体を全量投入した。このスラリーを室温で１２０分反応させた。このスラリーに蒸留水４０００ｇ加えた後にろ過して、ケーキ状固体を得た。ケーキ状固体に蒸留水４０００ｇ加えろ過する操作を繰り返し、スラリーのｐＨが５〜６になるまで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体７６０ｇを得た。
得られた固体を窒素気流下１００℃で一昼夜予備乾燥後、５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、更に２００℃、２時間、減圧乾燥することにより、化学処理モンモリロナイト２２０ｇを得た。
この化学処理モンモリロナイトの組成は、Ａｌ：６．４５重量％、Ｓｉ：３８．３０重量％、Ｍｇ：０．９８重量％、Ｆｅ：１．８８重量％、Ｌｉ：０．１６重量％であり、Ａｌ／Ｓｉ＝０．１７５［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であった。
【０１４３】
（４）触媒調製及び予備重合：
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、上記で得られた化学処理モンモリロナイト１０ｇを入れ、ヘプタン（６６ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム（２５ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を３４．０ｍＬ）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで残液率が１／１００になるまで洗浄し、全容量を５０ｍＬとした。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分［Ａ−１］の合成例１で作製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウム（１０５μｍｏｌ）をトルエン（２１ｍＬ）に溶解し、溶液１を調製した。更に、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分［Ａ−２］の合成例２で作製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム（４５μｍｏｌ）をトルエン（９ｍＬ）に溶解し、溶液２を調製した。
【０１４４】
先ほどの化学処理モンモリロナイトが入った１Ｌフラスコにトリイソブチルアルミニウム（０．４２ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．６ｍＬ）を加えた後、上記溶液１（２１ｍＬ）を加えて２０分間室温で撹拌した。
その後、更にトリイソブチルアルミニウム（０．１８ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．２５ｍＬ）を加えた後、上記溶液２加えて、１時間室温で攪拌した。
その後、ヘプタンを１７０ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。
オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのちプロピレンを５ｇ／時の速度でフィードし、４時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、１時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、残った部分に、トリイソブチルアルミニウム（６ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を８．５ｍＬ）を加えて５分攪拌した。
この固体を１時間減圧乾燥することにより、予備重合触媒１  ２６．１ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．６１であった。
【０１４５】
２．ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造および物性評価
［重合例１］
３Ｌオートクレーブを加熱下、窒素を流通させることにより予めよく乾燥させた後、プロピレンで槽内を置換して室温まで冷却した。トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（１４３ｍｇ／ｍＬ）２．８６ｍＬを加えた後、水素を１１７Ｎｍｌ、続いてエチレンを４９ｇ導入した。
次いで、液体プロピレン７５０ｇを導入した後、７０℃まで昇温した。
その後、前記の予備重合触媒１を、予備重合ポリマーを除いた重量で１５ｍｇを高圧アルゴンで重合槽に圧送し、重合を開始した。７０℃で１時間保持した後、エタノール５ｍｌを圧入して重合を停止した。そうしたところ２２５ｇの重合体が得られた。
得られた重合体５ｇを熱キシレンに溶解した後、大量のエタノールで析出させた。ろ過した後に減圧乾燥し、分析用サンプルとした。
得られた重合体（重合体１）の評価結果を表３に示す。
【０１４６】
［重合例２］
水素を１３０Ｎｍｌ、エチレンを６ｇ、予備重合触媒１を、予備重合ポリマーを除いた重量で４０ｍｇ導入する以外は、重合例１と同様の重合を行った。そうしたところ２４０ｇの重合体が得られた。
得られた重合体（重合体２）の評価結果を表３に示す。
【０１４７】
［重合例３］
水素を５８Ｎｍｌ、エチレンを６２ｇ、予備重合触媒１を、予備重合ポリマーを除いた重量で２０ｍｇ使用する以外は、重合例１と同様の重合を行った。そうしたところ２４０ｇの重合体が得られた。
得られた重合体（重合体３）の評価結果を表３に示す。
【０１４８】
［重合例４］
水素を４７Ｎｍｌ、エチレンを０ｇ、予備重合触媒１を、予備重合ポリマーを除いた重量で７０ｍｇ使用する以外は、重合例１と同様の重合を行った。そうしたところ２４５ｇの重合体が得られた。
得られた重合体（重合体４）の評価結果を表３に示す。
【０１４９】
［重合例５］
水素を１０５Ｎｍｌ、エチレンを４５ｇ、予備重合触媒１を、予備重合ポリマーを除いた重量で１５ｍｇ使用する以外は、重合例１と同様の重合を行った。そうしたところ２２０ｇの重合体が得られた。
得られた重合体（重合体５）の評価結果を表３に示す。
【０１５０】
また、重合例１〜５について、水素供給量（Ｎｍｌ）、エチレン供給量（ｇ）および得られた重合体の歪硬化度の関係を図示したものを図３に示す。水素供給量およびエチレン供給量が多くなると、歪硬化度が小さくなるという傾向があることが分かる。図３においては、歪硬化度が６以下の重合体を得るための重合条件として、水素供給量およびエチレン供給量の条件を、破線よりも右上の領域にすることが好ましいことが分かる。
【０１５１】
【表３】
0006481279.tif 000008
【０１５２】
３．ポリプロピレン系樹脂組成物の評価と応用例
［実施例１］
実施例１では、重合例１で製造した重合体１：３０重量％と、下記ＰＰ１：７０重量％を、ヘンシェルミキサーで混合した後、スクリュー径５０ｍｍΦの押出機にて２２０℃の温度で溶融押出して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、３５ｍｍφＴダイ成形機を使用して、樹脂温度２３０℃で押出後、３０℃に設定した冷却ロールにて固化させ、厚み３０μｍの単層フィルムを得た。この単層フィルムを用いて、分散性を評価した。結果を表４に示す。
得られたペレットを、両表層の口径３０ｍｍφの押出機に投入し、ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテック（登録商標）ＦＬ２０３Ｄ）の中間層を介して幅３００ｍｍのＴダイから、樹脂温度２４０℃で共押出し後、３０℃に設定した冷却ロールにて固化させ、フィルム原反を得た。
そのフィルム原反を、１００℃に設定した縦延伸機にて縦方向に５倍延伸し、１６０℃に設定した横延伸機にて横方向に７倍延伸させ、表層１μｍ／中間層１８μｍ／表層１μｍ、全体厚さ２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸延伸フィルムの品質を評価した。結果を表４に示す。
【０１５３】
［実施例２〜８及び比較例１〜９］
実施例２〜８及び比較例１〜９では、実施例１と同様に、表４、５に示す組成および割合で樹脂組成物のペレットを得、単層フィルムおよび二軸延伸フィルムを得た。
単層フィルムおよび二軸延伸フィルムの評価結果を表４、５に示す。
【０１５４】
上記実施例／比較例で使用した樹脂の概要を下記に示す。また、実施例および比較例において、ポリプロピレン系樹脂組成物、各プロピレン系樹脂の物性は、下記の評価方法に従って、測定、評価した。
【０１５５】
（１）使用した樹脂：プロピレン系樹脂（Ｙ）
（ｉ）ＰＰ１；
日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ」、メタロセン触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、曲げ弾性率＝１３５０ＭＰａ、ビカット軟化温度＝１３０℃、融点＝１４３℃。
（ｉｉ）ＰＰ２；
日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ５２３３」、メタロセン触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、曲げ弾性率＝９００ＭＰａ、ビカット軟化温度＝１１７℃、融点＝１３０℃。
（ｉｉｉ）ＰＰ３；
日本ポリプロ（株）製、商品名「ウェルネクス（登録商標）ＲＦＧ４ＶＭ」、メタロセン触媒によるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、曲げ弾性率＝２８０ＭＰａ、ビカット軟化温度＝１１５℃、融点＝１２８℃。
【０１５６】
（２）評価方法
（ｉ）分散性（ＦＥ）：
単層フィルムから２０ｃｍ×１５ｃｍのサイズの試験片を切り出し、目視にてサイズが０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの個数を数え、面積１ｍ２当たりの個数を算出した。５枚の試験片の平均値を求め、分散性を評価した。
評価基準は、次のとおりで、△以上を合格とした。
○：１０個未満
△：１０個以上〜２０個未満
×：２０個以上〜３０個未満
××：３０個以上
【０１５７】
（ｉｉ）透視度（ＬＳＩ）：
東洋精機製作所製ＬＳＩ計（Ｎ２０７）を使用して、二軸延伸フィルムのＬＳＩを測定した。ＬＳＩは、小角度の光散乱量を測定するもので、視感に合ったフィルムの透視度の目安となる。数値が高い程透視性が悪く、数値が低い程透視性に優れる。
【０１５８】
（ｉｉｉ）溶断ヒートシール強度：
４００℃の溶断シールバーを備えた製袋機を用いて、二軸延伸フィルムを製袋し、シール部が評点間の中心になるように１５ｍｍ幅の短冊を作製後、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に記載の方法に準拠して、溶断シール強度を測定した。
【０１５９】
【表４】
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【０１６０】
【表５】
0006481279.tif 000010
【０１６１】
表３より明らかなように、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、所定のメルトフローレート、Ｑ値、ｐ−キシレンに可溶な成分の量及び歪硬化度を満足するプロピレン系重合体であることがわかる。
そのため、表４より明らかなように、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）を樹脂成分の第１成分として用い、そして樹脂成分の第２成分であるプロピレン系樹脂（Ｙ）とブレンドした実施例１〜８の樹脂組成物は、溶断シール強度が高く、透明性に優れ、かつ分散性に優れたものである。
一方、本発明のポリプロピレン樹脂（Ｘ）及びプロピレン系樹脂（Ｙ）の２成分を樹脂成分として用いない比較例１〜９の樹脂組成物は、表５より明らかなように、溶断シール強度、透明性、分散性のいずれかが悪く、特に、比較例１〜３では、透明性と分散性が良好なものの、溶断シール強度が悪く、さらに、比較例４〜６は、溶断シール強度は良好なものの透明性および分散性におけるフィッシュアイが悪く、比較例７〜９では溶断シール強度と透明性は良好なものの、分散性におけるフィッシュアイが悪いものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、溶断シール強度が高く、かつクリーン性（ベタツキ、ブリードアウト、低溶出成分等）に優れたものである。そのため、溶断シール用ＯＰＰフィルムや溶断シール袋として、好適に用いることができ、産業上の利用性は極めて高いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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