(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長にわたって連続する摩擦駆動用のロードバーを備えた搬送用走行体と、走行経路脇に配設されて前記ロードバーに圧接する摩擦駆動輪により前記搬送用走行体を走行駆動する摩擦駆動手段を備え、前記搬送用走行体には、前後に隣接する搬送用走行体どうしを、それぞれのロードバーが互いに連続する状態に連結する連結手段が設けられ、当該連結手段は、搬送用走行体の前後両端の内の一端に設けられた被連結部と、他端に設けられて、隣接する他の搬送用走行体の前記被連結部に対して係脱自在な連結用フックと、この連結用フックに設けられた被操作部から成り、搬送用走行体の走行経路側に、前記被操作部に作用して連結用フックを、前記被連結部に対する係合姿勢と非係合姿勢とに切り換える連結用フック操作レールが配設されている搬送用走行体利用の搬送装置において、
前記連結用フックは、隣接する他の搬送用走行体の前記被連結部に上から被さる係合姿勢に対して、当該被連結部から上方に離れた係合前姿勢と、前記係合姿勢から付勢力で下降限まで傾動した待機姿勢との間で上下動自在に軸支され、この連結用フックが前記待機姿勢にあるときは、この待機姿勢の連結用フックと、隣接する他の搬送用走行体の前記被連結部とが互いに接触することなく、前後に隣接する搬送用走行体が、それぞれのロードバーどうしが互いに突き合う接続状態まで、接近出来るように構成されている、搬送用走行体利用の搬送装置。
【請求項２】
前記ロードバーの前記被連結部が設けられる端部には、そのロードバー上面から上方に突出する柱状部と、この柱状部の上端から、係合相手の連結用フックのある側に延出する支持部とから成る倒立Ｌ字状支持部材が取り付けられ、前記被連結部は、倒立Ｌ字状支持部材の前記支持部の先端上面側に突設され、連結用フックが前記待機姿勢にある状態で、前後に隣接する搬送用走行体が、それぞれのロードバーどうしが互いに突き合う接続状態まで接近したとき、前記待機姿勢の連結用フックの先端フック部が、前記倒立Ｌ字状支持部材の支持部とその下側に位置するロードバーとの間の空間内に入り込むように構成されている、請求項１に記載の搬送用走行体利用の搬送装置。
【請求項３】
前記連結用フックは、フック部のある先端に対して後端部が、前記ロードバーの端部の上面に立設された柱状支持部材に水平支軸により上下動自在に軸支され、前記柱状支持部材には、連結用フックの上下動範囲を前記係合前姿勢と前記待機姿勢との間の範囲に規制するストッパー部が設けられ、この連結用フックが重力で前記待機姿勢に保持されるように構成されている、請求項１又は２に記載の搬送用走行体利用の搬送装置。
【請求項４】
連結用フックの前記被連結部は、倒立Ｌ字状支持部材の前記支持部の先端上面側に垂直支軸によって回転自在に軸支されたローラーから成り、連結用フックの前記先端フック部は、この連結用フックの先端から下向きに突出する下向き突起部の内側に、前記ローラーの直径よりも横巾の広い左右横方向の帯状板が、前記下向き突起部から左右両側に張り出すように付設されて構成されている、請求項２に記載の搬送用走行体利用の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦駆動される搬送用走行体利用の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摩擦駆動される搬送用走行体利用の搬送装置は、全長にわたって連続する摩擦駆動用のロードバーを備えた搬送用走行体と、走行経路脇に配設されて前記ロードバーに圧接する摩擦駆動輪により前記搬送用走行体を走行駆動する摩擦駆動手段を備えたものであって、上側に被搬送物を支持する台車形式の搬送用走行体や下側に被搬送物を吊り下げるトロリー形式の搬送用走行体などを使用する各種構成のものが知られている。
【０００３】
一般的のこの種の摩擦駆動される搬送用走行体利用の搬送装置では、当該搬送用走行体の走行経路に沿って、前記ロードバーの全長とほぼ等しい間隔で前記摩擦駆動手段の摩擦駆動輪を配列することにより、搬送用走行体を任意の間隔を保たせて走行させることが出来るだけでなく、前記摩擦駆動手段が装備されていない走行経路領域では、この走行経路領域内の全ての搬送用走行体を、この走行経路領域の入り口の摩擦駆動手段によって当該走行経路領域内に送り込まれる搬送用走行体によって後押し駆動することが出来る。更に、必要に応じて前後に隣接する搬送用走行体どうしを互いに連結することが出来る連結手段を各搬送用走行体に装備させた構成も、例えば特許文献１によって知られている。この特許文献１に記載された連結手段は、前記後押し駆動のための領域内への搬送用走行体の送り込みが出来なくなった場合に、当該領域の出口側の摩擦駆動手段によって送り出される搬送用走行体によって、後押し駆動のための領域内に残っている搬送用走行体を牽引して、当該後押し駆動のための領域内から強制的に引き出すための手段として利用することが出来るものである。又、特許文献１には、連結手段を連結解除状態に保持させておくことにより、この種の連結手段を持たない従来の搬送装置と同様に、前後に隣接する搬送用走行体のロードバーが互いに突き合う状況で、各搬送用走行体を摩擦駆動により走行させることが出来る構成も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成によれば、前後に隣接する搬送用走行体のロードバーが互いに突き合う状況において、搬送用走行体どうしを連結手段によって互いに連結させた状態で走行させることも、当該連結手段を連結解除状態に保持して、後ろ側の搬送用走行体のロードバーで前側の搬送用走行体のロードバーを突き押しして走行させることも可能であるが、この特許文献１に記載の、連結手段を連結解除状態に保持させておくための構成は、連結手段を連結解除状態に保持させておく領域の全長にわたって、前記連結用フックを連結解除状態に保持させておくための連結用フック操作レールを並設するか又は、連結用フックを連結作用状態と連結解除状態の何れかに択一的に弾性力で保持出来るように構成し、連結用フックを連結作用状態又は連結解除状態に切り換える場所に、連結用フック操作レールを並設するものである。
【０００６】
前者の構成では、長尺の連結用フック操作レールが必要であるばかりでなく、その長尺の連結用フック操作レールに連結用フック側の被操作部を連続的に作用させておくものであるから、騒音の発生や、連結用フック側の被操作部の耐用命数が短くなるなどの問題点があり、後者の構成では、複雑な不安定切換え機構が必要であるばかりでなく、この不安定切換え機構の動作の不具合によって所期通りの作用を行わせることが出来なくなる恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送用走行体利用の搬送装置を提案するものであって、本発明に係る搬送用走行体利用の搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、全長にわたって連続する摩擦駆動用のロードバー(7)を備えた搬送用走行体(1)と、走行経路脇に配設されて前記ロードバー(7)に圧接する摩擦駆動輪(31)により前記搬送用走行体(1)を走行駆動する摩擦駆動手段(32)を備え、前記搬送用走行体(1)には、前後に隣接する搬送用走行体(1)どうしを、それぞれのロードバー(7)が互いに連続する状態に連結する連結手段が設けられ、当該連結手段は、ロードバー(7)の前後両端の内の一端に設けられた被連結部(9)と、他端に設けられて、隣接する他の搬送用走行体(1)の前記被連結部(9)に対して係脱自在な連結用フック(8)と、この連結用フック(8)に設けられた被操作部(25)から成り、搬送用走行体(1)の走行経路側に、前記被操作部(25)に作用して連結用フック(8)を、前記被連結部(9)に対する係合姿勢と非係合姿勢とに切り換える連結用フック操作レール(30)が配設されている搬送用走行体利用の搬送装置において、
前記連結用フック(8)は、隣接する他の搬送用走行体(1)の前記被連結部(9)に対して上に被さる係合姿勢に対して、当該被連結部(9)から上方に離れた係合前姿勢と、前記係合姿勢から付勢力で下降限まで傾動した待機姿勢との間で上下動自在に軸支され、この連結用フック(8)が前記待機姿勢にあるときは、この待機姿勢の連結用フック(8)と、隣接する他の搬送用走行体(1)の前記被連結部(9)とが互いに接触することなく、前後に隣接する搬送用走行体(1)が、それぞれのロードバー(7)どうしが互いに突き合う接続状態まで、接近出来る構成になっている。
【発明の効果】
【０００８】
上記本発明の構成によれば、前後に隣接する搬送用走行体を、それぞれのロードバーが突き合う接続状態で連結手段により連結させることにより、連結された複数台の搬送用走行体を摩擦駆動により一体に走行駆動することが出来、その連結手段を連結解除状態に切り換えることにより、各搬送用走行体を任意の間隔で摩擦駆動により走行させることが出来るのであるが、この連結手段を連結解除状態に切り換えた状態での各搬送用走行体の摩擦駆動時にも、前後に隣接する搬送用走行体を連結手段により連結させているときと同様に、各搬送用走行体のロードバーが互いに突き合う接続状態で各搬送用走行体を摩擦駆動することが出来るものである。即ち、連結用フックが連結解除姿勢にあるときに前後の搬送用走行体を互いに接近移動させたとき、前後両搬送用走行体のロードバーどうしが突き合う前に、一方の搬送用走行体の連結解除姿勢の連結用フックと他方の搬送用走行体の被連結部とが互いに衝突してしまって、搬送用走行体間のピッチが広くなってしまう構成では、摩擦駆動手段の摩擦駆動輪の間隔をロードバーの全長よりも短くして、摩擦駆動輪の個数を増やしておかなければならなくなるが、上記のように連結手段を連結解除状態に切り換えた状態でも、各搬送用走行体のロードバーが互いに突き合う接続状態とすることが出来るのであるから、連結手段を持たない構成の搬送装置と同様に、ロードバーの全長と同一の間隔で摩擦駆動輪を配列させて、各搬送用走行体を、それぞれのロードバーが互いに突き合う接続状態で摩擦駆動することが出来る。
【０００９】
以上のように本発明の摩擦駆動による搬送用走行体利用の搬送装置は、搬送用走行体どうしを連結する連結手段を利用する従来周知の各種の連結摩擦駆動方式の実行と、当該連結手段により搬送用走行体どうしを連結しない状態での非連結摩擦駆動方式の実行とが可能なものであり、しかも、先に示した特許文献１に記載のものと同じように、非連結摩擦駆動方式においても、各搬送用走行体のロードバーが互いに突き合う接続状態で摩擦駆動出来るものであるが、本発明の最大の特徴は、非連結摩擦駆動方式を実行する場合に、連結手段を連結解除状態に切り換えてその状態を保持させるために、先に示した特許文献１に記載の構成のように、特別な手段、例えば連結用フックを連結解除姿勢に切り換えて一定区間保持する手段としての長尺の連結用フック操作レールや、不安定切換え機構と当該不安定切換え機構を切り換える操作レールなどの専用の手段が全く不要であり、連結用フックが重力（勿論、下向きに作用するスプリングを併用しても良い）で下降限まで傾動した待機姿勢にしておくだけで良いので、極めて安価に実施出来るだけでなく、連結手段を備えていない構成と同じ状況を、確実に実現できる点にある。
【００１０】
尚、上記本発明を実施する場合、前記ロードバー(7)の前記被連結部(9)が設けられる端部には、そのロードバー(7)上面から上方に突出する柱状部(28a)と、この柱状部(28a)の上端から、係合相手の連結用フック(8)のある側に延出する水平支持部(28b)とから成る倒立Ｌ字状支持部材(28)を取り付け、前記被連結部(9)は、倒立Ｌ字状支持部材(28)の前記水平支持部(28b)の先端上面側に突設し、連結用フック(8)が前記待機姿勢にある状態で、前後に隣接する搬送用走行体(1)が、それぞれのロードバー(7)どうしが互いに突き合う接続状態まで接近したとき、前記待機姿勢の連結用フック(8)の先端フック部(21)が、前記倒立Ｌ字状支持部材(28)の水平支持部(28b)とその下側に位置するロードバー(7)との間の空間内に入り込むように構成することにより、上記本発明を容易に実施することが出来る。
【００１１】
又、前記連結用フック(8)は、フック部(21)のある先端に対して後端部を、前記ロードバー(7)の端部の上面に立設された柱状支持部材(22)に水平支軸(23)により上下動自在に軸支し、前記柱状支持部材(22)には、連結用フック(8)の上下動範囲を前記係合前姿勢と前記待機姿勢との間の範囲に規制するストッパー部(22a,22b)を設け、この連結用フック(8)が重力で前記待機姿勢に保持されるように構成するのが、実用的である。更に、連結手段の前記被連結部(9)は、倒立Ｌ字状支持部材(28)の前記水平支持部(28b)の先端上面側に垂直支軸によって回転自在に軸支されたローラー(29)から構成し、連結用フック(8)の前記先端フック部(21)は、この連結用フック(8)の先端から下向きに突出する下向き突起部(8a)の内側に、前記ローラー(29)の直径よりも横巾の広い左右横方向の帯状板(24)を、前記下向き突起部(8a)から左右両側に張り出すように付設して構成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、互いに連結された状態で走行する搬送用走行体を示す一部切欠き平面図である。
【図２】図２は、同側面図である。
【図３】図３は、同縦断正面図である。
【図４】図４Ａは、連結用フックが待機姿勢にある状態で、前側の搬送用走行体に対して後ろ側の搬送用走行体が接近走行する状態を示す要部の一部縦断側面図、図４Ｂは、図４Ａに示す状態から、前側の搬送用走行体を後ろ側の搬送用走行体が後押しする状態に至ったときを示す一部縦断側面図である。
【図５】図５は、図４Ａの状態を示す一部切欠き平面図である。
【図６】図６Ａは、連結手段によって搬送用走行体どうしを連結するときの第一段階を示す要部の一部切欠き側面図、図６Ｂは、同第二段階を示す要部の一部切欠き側面図である。
【図７】図７は、搬送用走行体どうしが連結されて走行する状態を示す要部の一部切欠き側面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、搬送用走行体の摩擦駆動による各種走行状態を説明する概略平面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、複数台の搬送用走行体を連結して走行する場合を説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図３に示すように、搬送用走行体１は、前後一対のロードトロリー２，３によって前後両端の巾方向中央位置が支持されたワーク支持台６、ロードトロリー２，３と前後のガイドトロリー４，５によって支持されたロードバー７、ロードバー７の後端部上に設けられた連結用フック８、及びロードバー７の前端部上に設けられた被連結部９を備えている。この搬送用走行体１は、走行経路に沿って架設された走行用ガイドレール１０に、前記各トロリー２〜５を介して走行自在に支持されている。
【００１４】
ロードバー７は、その全長がワーク支持台６の全長よりも長いもので、ロードトロリー２，３によって前後両端が支持される中央ロードバー単体１１ａと、この中央ロードバー単体１１ａよりも短くて、ロードトロリー２，３とガイドトロリー４，５によって前後両端が支持される前後一対の接続ロードバー単体１１ｂ，１１ｃ、及び接続ロードバー単体１１ｂ，１１ｃよりも短くて、ガイドトロリー４，５によって内端部が片持ち状に支持される両端ロードバー単体１１ｄ，１１ｅから構成されている。
【００１５】
各ロードバー単体１１ａ〜１１ｅ間の接続部は、各トロリー２〜５から立設された垂直軸の周りに水平方向に相対揺動自在な関節部１２ａ〜１２ｄとなっており、更に、図４に示すように、全てのトロリー２〜５は、前記関節部１２ａ〜１２ｄを構成する垂直軸１３を支持する支持部材１４が、左右横向きの水平支軸１５によって前後揺動自在に軸支され、この支持部材１４の前後両側に、走行用ガイドレール１０を構成する左右一対の溝形レール１０ａ，１０ｂ（図３参照）にそれぞれ嵌合する左右一対の支持用車輪１６と、両溝形レール１０ａ，１０ｂの上側辺間に嵌合して垂直支軸の周りに回転可能な位置決め用ローラー１７を備えており、両端ロードバー単体１１ｄ，１１ｅは、前記垂直軸１３を介してガイドトロリー４，５に固定されて、常に走行用ガイドレール１０と平行な向きを保つように構成されている。上記構成により搬送用走行体１は、走行用ガイドレール１０の水平カーブ経路部や昇降経路部においても問題なく走行出来る。
【００１６】
ワーク支持台６は、ロードトロリー２，３が備える関節部１２ｂ，１２ｃの垂直軸１３の上端部に支持されるが、この垂直軸１３と結合されるワーク支持台６側の前後一対の垂直支柱部６ａ，６ｂには、左右両側に延出する水平アーム１８が突設され、これら各水平アーム１８の外端に、左右横向きの水平支軸によって上下動抑止用ローラー１９が軸支されている。ワーク支持台６に搭載されたワークに対する作業を行う作業ラインでは、前記上下動抑止用ローラー１９を転動自在に支持してワーク支持台６を水平姿勢に支持する左右一対の揺れ止め用ガイドレール２０が架設される。
【００１７】
次に、前記連結用フック８と被連結部９とから成る連結手段について、図４及び図５に基づいて具体構造を説明すると、連結用フック８は、ロードバー７の横巾とほぼ同じ程度の横巾を有するものであって、その先端フック部２１に対して後端部は二股状に形成されている。一方、ロードバー７の後端に位置するロードバー単体１１ｅの上面には、柱状支持部材２２が取り付けられ、この柱状支持部材２２の上端部とこれに外嵌する連結用フック８の後端二股部とが、左右横向きの水平支軸２３により連結されて、連結用フック８が水平支軸２３の周りに上下揺動可能なように構成されている。そして前記柱状支持部材２２には、連結用フック８の上下動範囲を規制するストッパー部２２ａ，２２ｂが設けられ、この連結用フック８が重力によって下側ストッパー部２２ｂで受け止められる待機姿勢に保持されるように構成されている。
【００１８】
連結用フック８が前記待機姿勢にあるとき、この連結用フック８は、水平支軸２３の位置から斜め後方下向きに傾斜して、ロードバー７の後端（ロードバー単体１１ｅの後端）より後方へ延出し、先端フック部２１は、ロードバー７の上面高さより若干高い位置にある。この連結用フック８の先端フック部２１は、連結用フック８の先端から下向きに突出する下向き突起部８ａの内側に、この連結用フック８よりも横巾の広い左右横方向の帯状板２４が、前記下向き突起部８ａから左右両側に張り出すように付設されて構成されている。連結用フック８を重力に抗して水平支軸２３の周りに上動させて、柱状支持部材２２の上側ストッパー部２２ａに当接させたとき、この連結用フック８は、水平支軸２３の位置から斜め後方上向きに傾斜した係合前姿勢となり、この係合前姿勢と前記待機姿勢との間で水平支軸２３の位置からほぼ水平後方に延出する姿勢が、前記被連結部９に係合する係合姿勢となる。
【００１９】
又、連結用フック８には、この連結用フック８を前記待機姿勢から前記係合前姿勢まで上動させるときの被操作部２５が設けられている。この被操作部２５は、図４及び図５に示すように、連結用フック８の長さ方向の中間位置の側面から横方向に固着突設された水平アーム２６の先端に、左右横向きの水平支軸によって回転自在に軸支されたローラー２７によって構成されている。
【００２０】
ロードバー７の前端のロードバー単体１１ｄの上面には、関節部１２ａに隣接する内端部から上方に突出する柱状部２８ａと、この柱状部２８ａの上端から、前方へ水平に延出する水平支持部２８ｂとから成る倒立Ｌ字状支持部材２８が取り付けられ、この倒立Ｌ字状支持部材２８の前記水平支持部２８ｂの先端上面に、ローラー２９が垂直支軸によって回転自在に軸支され、このローラー２９によって前記被連結部９が構成されている。
【００２１】
以上のように構成された搬送用走行体１は、以下のように使用することが出来る。即ち、搬送用走行体１の後端の連結用フック８は、特に操作されない限り、常に図４に示すように、重力で斜め後方下方に傾斜する待機姿勢で安定している。このように連結用フック８が待機姿勢にある搬送用走行体１に対して、搬送用走行体１を後方から接近させるように走行用ガイドレール１０上で移動させると、図４Ａに示すように、待機姿勢の連結用フック８は、ロードバー７の上面高さよりも高い位置にあるので、後ろ側の搬送用走行体１のロードバー７の前端部、即ち、被連結部９を備えた前端のロードバー単体１１ｄは、前側の搬送用走行体１の待機姿勢の連結用フック９の下側を通って、図４Ｂに示すように、前側の搬送用走行体１のロードバー７の後端に後ろ側の搬送用走行体１のロードバー７の前端が当接する位置まで移動することが出来る。このとき、前側の搬送用走行体１における待機姿勢の連結用フック９は、後ろ側の搬送用走行体１における倒立Ｌ字状支持部材２５の水平支持部２５ｂと、当該後ろ側の搬送用走行体１におけるロードバー７の上面（前端のロードバー単体１１ｄの上面）との間の空間内に入り込んでいる。このようにして、連結用フック８と被連結部９とから成る連結手段を持たない搬送用走行体と同様に、走行用ガイドレール１０上の各搬送用走行体１を、それぞれのロードバー７の端どうしが突き合う接続状態に配列することが出来る。
【００２２】
前側の搬送用走行体１に対して後ろ側の搬送用走行体１を、連結用フック８と被連結部９とから成る連結手段で連結するときは、その連結作業位置の走行経路脇に、図４に示した待機姿勢にある連結用フック８を、図６に示す係合前姿勢に切り換えるための連結用フック操作レール３０を架設しておく。この連結用フック操作レール３０は、連結用フック８の片側に突設した前記被操作部２５（ローラー２７）を、搬送用走行体１の前進走行に伴って掬い上げ、この連結用フック８を待機姿勢から、柱状支持部材２２の上側のストッパー部２２ａに当接する係合前姿勢に切り換えるものである。このように連結用フック８の被操作部２５（ローラー２７）が連結用フック操作レール３０上に乗り上げて、連結用フック８が係合前姿勢に切り換えられたならば、その位置で搬送用走行体１を停止待機させる。この係合前姿勢にある連結用フック８は、図６に示すように、その先端フック部２１が、搬送用走行体１の前端側の被連結部９（ローラー２９）の上面高さよりも高い位置となるように構成されている。
【００２３】
上記のように、連結用フック８が係合前姿勢に切り換えられた状態で停止している前側の搬送用走行体１に対して後方から接近するように、後ろ側の搬送用走行体１を走行用ガイドレール１０上で走行させる。この結果、図６に示すように、後ろ側の搬送用走行体１は、そのロードバー７の前端部上にある被連結部９（ローラー２９）が、停止している前側の搬送用走行体１のロードバー７の後端部上で係合前姿勢にある連結用フック８の下側に入り込んで、当該後ろ側の搬送用走行体１のロードバー７の前端が、停止している前側の搬送用走行体１のロードバー７の後端に当接させることが出来る。この状態で、前後両搬送用走行体１を摩擦駆動して一体に前進走行させるか又は、前進走行する後ろ側の搬送用走行体１のロードバー７の前端で、前側の搬送用走行体１のロードバー７の後端を突き押しする状態で、前側の搬送用走行体１を前進走行させることにより、連結用フック操作レール３０上にあった連結用フック８の被操作部２５（ローラー２７）が、当該連結用フック操作レール３０上から前方に外れ、前側の搬送用走行体１の係合前姿勢にあった連結用フック８が重力で下方に揺動し、図７に示すように、その下側に入り込んでいた後ろ側の搬送用走行体１の被連結部９（ローラー２９）に被さる係合姿勢に切り換わる。
【００２４】
上記のように前側の搬送用走行体１の後端の連結用フック８が係合待機姿勢から係合姿勢に切り換わって、後ろ側の搬送用走行体１の前端の被連結部９（ローラー２９）に係合したならば、当該連結用フック８の先端フック部２１の帯状板２４が、後ろ側の搬送用走行体１の前端の被連結部９（ローラー２９）の直後に位置することになって、この前後両搬送用走行体１は、連結用フック８と被連結部９とから成る連結手段によって連結された状態になるので、前側の搬送用走行体１を前進走行駆動することにより、後ろ側の搬送用走行体１を牽引して一体に前進走行させることが出来る。勿論、後ろ側の搬送用走行体１を前進走行駆動して、前側の搬送用走行体１を、ロードバー７を介しての突き押しにより前進走行させることも出来る。この場合は、連結用フック８の先端フック部２１の帯状板２４と被連結部９（ローラー２９）との間には隙間が生じて、連結用フック８と被連結部９とには負荷が働かない。
【００２５】
搬送用走行体１を前進走行駆動するための摩擦駆動手段としては、図３に仮想線で示し且つ図８及び図９に概略を示すように、ロードバー７にバネ力で圧接した状態でモーター駆動される摩擦駆動輪３１を備えた摩擦駆動手段３２が使用されるが、この摩擦駆動手段３２は、従来周知のように、ロードバー７を左右両側から挟むように左右一対の摩擦駆動輪３１が設けられたもの、ロードバー７の片面のみに圧接する１つの摩擦駆動輪３１が設けられたもの、摩擦駆動輪３１と遊転自在なバックアップローラーとでロードバー７を挟む構成のものなどが使用出来る。この摩擦駆動手段３２は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、搬送用走行体１のロードバー７の全長ＲＬよりも長くない間隔Ｄで、搬送用走行体１の走行経路に沿って設置して、各摩擦駆動手段３２の摩擦駆動輪３１を同一速度で回転駆動することにより、図８Ａに示すように、各搬送用走行体１を、ロードバー７間に任意の間隔ｄを保った状態で、同一速度で前進走行させたり、図８Ｂに示すように、各搬送用走行体１を、ロードバー７どうしを突き合わせた接続状態で前進走行させることが出来る。これら図８Ａ及び図８Ｂに示す状態で搬送用走行体１を前進走行させる場合は、各搬送用走行体１の連結用フック８は、機能しない待機姿勢に切り換えておくことになる。
【００２６】
図８Ｃは、搬送用走行体１のストレージ領域３３と、これに続く高速走行領域３４を示している。このストレージ領域３３には、その図示省略した入り口部と、図示される出口部とに、それぞれ低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａが配設され、高速走行領域３４には、前記間隔Ｄで高速駆動用摩擦駆動手段３２Ｂが配設される。この構成によれば、ストレージ領域３３の入り口の低速駆動の摩擦駆動手段によってこのストレージ領域３３内に送り込まれた搬送用走行体１は、当該入り口の低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａによってこのストレージ領域３３内に送り込まれる後ろ側の搬送用走行体１によって、ロードバー７を介して後押し駆動されて、順番にストレージ領域３３内に送り込まれるので、このストレージ領域３３内では、各搬送用走行体１が、そのロードバー７どうしが突き合う接続状態で、一体に低速前進走行することになる。このようにしてストレージ領域３３内に、出口の低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａに達するまで搬送用走行体１が送り込まれた状態になった後は、必要に応じて当該出口に配設された低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａを稼働させて、低速で次の高速走行領域３４に向けて送り出し、同時に入り口側から搬送用走行体１を後押し駆動により送り込んで、常にストレージ領域３３内の全域に搬送用走行体１が詰められてストレージされる状態に維持される。高速走行領域３４内では、高速駆動用摩擦駆動手段３２Ｂによって、各搬送用走行体１を、ロードバー７間に任意の間隔を保った状態で、一定高速度で前進走行させることが出来る。
【００２７】
このようなストレージ領域３３における使用形態においても、基本的には、各搬送用走行体１の連結用フック８は、搬送用走行体１どうしの連結手段として機能しない待機姿勢に切り換えておくことになるが、ストレージ領域３３の入り口の搬送用走行体送り込み用の摩擦駆動手段が故障したとき、ストレージ領域３３内にある搬送用走行体１を、出口の低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａによって送り出すことが出来ない。このような状況に対応出来るように、ストレージ領域３３の入り口に連結用フック操作レール３０を併設し、このストレージ領域３３内に送り込まれる各搬送用走行体１の連結用フック８を、待機姿勢から一旦係合前姿勢まで上動させた後に下動させて、後ろ側の搬送用走行体１の被連結部９に被さる係合姿勢に切り換えておくことが出来る。この場合、通常動作時には後ろ側の搬送用走行体１が前側の搬送用走行体１を、ロードバー７どうしの突き合いによって後押し移動させるのであるから、基本的には、連結用フック８は係合姿勢にあるだけで、負荷は作用していない。
【００２８】
このように使用することにより、上記のような事態が生じたときに、ストレージ領域３３の出口にある低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａによって、このストレージ領域３３内にある全ての搬送用走行体１を、前側の搬送用走行体１の係合姿勢にある連結用フック８によって後ろ側の搬送用走行体１を、その被連結部９を介して牽引する状態で、引き出すことが出来るのであるが、このストレージ領域３３に、搬送用走行体１間（ロードバー７間）に必要間隔を空けて走行させる高速走行領域３４がつながっているときは、図示のように、ストレージ領域３３の出口にある低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａから、次の高速走行領域３４の入り口にある高速駆動用摩擦駆動手段３２Ｂまでの間隔を、ロードバー７の全長より長くして、ストレージ領域３３の出口にある低速駆動用摩擦駆動手段３２Ａで送り出される搬送用走行体１Ａによって後押し駆動される搬送用走行体１Ｂが、高速走行領域３４の入り口にある高速駆動用摩擦駆動手段３５に到達する前に、当該搬送用走行体１Ｂの連結用フック８を、連結用フック操作レール３０により係合前姿勢に切り換え、この搬送用走行体１Ｂの連結用フック８が係合前姿勢にある状態で、当該搬送用走行体１Ｂが高速走行領域３４の入り口にある高速駆動用摩擦駆動手段３５に到達し、当該搬送用走行体１Ｂが搬送用走行体１Ａより前方に離れるように高速駆動された後に、当該搬送用走行体１Ｂの連結用フック８が連結用フック操作レール３０から離れて元の待機姿勢に復帰するように構成することが望ましい。
【００２９】
図９は、複数台の搬送用走行体１を、連結用フック８と被連結部９とで構成された連結手段（8,9）で連結し一体化して、１つの長尺搬送用走行体として摩擦駆動出来るようにした実施例を示している。即ち、図９Ａでは、２台の搬送用走行体１を連結手段（8,9）で連結一体化して連結搬送用走行体１x2とし、その連結搬送用走行体１x2の全長（前後２本のロードバー７の全長）ＲＬx2より長くない間隔Ｄx2で配列された摩擦駆動手段３２によって、連結搬送用走行体１x2を任意の間隔を保って摩擦駆動出来るように構成している。又、図９Ｂでは、３台の搬送用走行体１を連結手段（8,9）で連結一体化して連結搬送用走行体１x3とし、その連結搬送用走行体１x3の全長（前後３本のロードバー７の全長）ＲＬx3より長くない間隔Ｄx3で配列された摩擦駆動手段３２によって、連結搬送用走行体１x3を任意の間隔を保って摩擦駆動出来るように構成している。このように複数台の搬送用走行体１を連結手段（8,9）で連結一体化する場合、図６及び図７に示した連結用フック操作レール３０を利用して、定位置に送り込まれてくる各搬送用走行体１を、所要台数の連結搬送用走行体１x2，１x3として送り出せば良い。この場合、定位置に配設された１つの連結用フック操作レール３０を使用して、所要台数の搬送用走行体１が連結されるまで、前後に突き合う状態の搬送用走行体１を、搬送用走行体１の１台長さずつ順次送り出すようにしても良いし、定位置には、所要台数の搬送用走行体１が互いに突き合う接続状態で停止しているときに、各搬送用走行体１間の各連結箇所に対応するように連結用フック操作レール３０を配設しておき、この定位置で所要台数の搬送用走行体１が互いに突き合う接続状態になった後に、当該所要台数の搬送用走行体１の全てを前進走行させることにより、搬送用走行体１間の連結手段（8,9）が、各連結用フック操作レール３０から前方に離れて自動的に連結状態になるようにしても良い。
【００３０】
図９に示す実施例においては、連結搬送用走行体１x2／１x3を構成する搬送用走行体１の内、摩擦駆動手段３２によって摩擦駆動される搬送用走行体１よりも後方に位置する搬送用走行体１は、連結手段（8,9）を介して前側の搬送用走行体１に牽引されることになり、摩擦駆動手段３２によって摩擦駆動される搬送用走行体１よりも前方に位置する搬送用走行体１は、後ろ側の搬送用走行体１によって、ロードバー７を介して後押し駆動されることになる。従って、連結手段（8,9）を介して牽引される搬送用走行体１の台数が多くなると、連結手段（8,9）に作用する負荷も大きくなるので、例えば図９Ｂに示す３台連結の連結搬送用走行体１x3の場合、仮想線で示すように、摩擦駆動手段３２間の間隔Ｄx3を、間隔Ｄx3より短い間隔Ｄx3<に狭めて、連結搬送用走行体１x3の先頭の搬送用走行体１と後方の搬送用走行体１の両方が摩擦駆動されるように構成することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の搬送用走行体利用の搬送装置は、一定走行経路上で摩擦駆動される搬送用走行体の複数台を連結手段によって連結一体化した状態で任意の間隔おきに走行させることが可能なものでありながら、前記連結手段を機能しない状態に簡単に切り換えて、後ろ側の搬送用走行体で前側の搬送用走行体を後押しする接続状態で走行させることも可能な搬送装置として、自動車組み立てラインなどで活用することが出来る。
【符号の説明】
【００３２】
１    搬送用走行体
２，３    ロードトロリー
４，５    ガイドトロリー
６    ワーク支持台
７    ロードバー
８    連結用フック
９    被連結部
(8,9)    連結手段
１０    走行用ガイドレール
１１ａ〜１１ｅ    ロードバー単体
１２ａ〜１２ｄ    関節部
１９    上下動抑止用ローラー
２０    揺れ止め用ガイドレール
２１    先端フック部
２２    柱状支持部材
２２ａ，２２ｂ    ストッパー部
２３    水平支軸
２４    帯状板
２５    被操作部
２６    水平アーム
２７，２９    ローラー
２８    倒立Ｌ字状支持部材
２８ａ    柱状部
２８ｂ    水平支持部
３０    連結用フック操作レール
３１    摩擦駆動輪
３２，３２Ａ，３２Ｂ    摩擦駆動手段
３３    ストレージ領域
３４    高速走行領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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