(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署からなる組織の内部ネットワーク及び外部ネットワークにアクセス可能な通信装置と、
前記内部ネットワーク内の所定部署に設けられた所定装置による所定ファイルのダウンロード指示に基づき、前記外部ネットワークから受信した前記ファイルに対し、ファイル属性としての、ファイル形式たるファイル拡張子と前記ファイルの名称又は内容に係る語彙とに応じた所定基準を照合して、内部ネットワークへの転送可否を判定し、当該判定の結果、転送可と判定した前記ファイルを内部ネットワークの前記所定装置に転送する演算装置と、
を備え、
前記所定基準は、前記部署のそれぞれに対応づけられている、前記ファイルの転送を可と判定するためにチェックが必要な当該ファイル中の語彙及びその数のレベルを特定する情報である語彙ポリシーレベルを判定基準として含んでおり、
前記演算装置は、前記受信したファイルの内容に係る語彙と前記語彙ポリシーレベルとを照合することにより、転送可と判定した前記受信したファイルを、前記内部ネットワーク内の前記所定部署の所定装置に転送する、
ことを特徴とするファイル管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記判定に際し、
前記受信した各ファイル共通に、前記ファイル属性のうちファイル形式に応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、
前記受信した各ファイルに対し、それぞれの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、
を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記判定に際し、ファイルの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を予め所定記憶装置より取得し、前記受信した各ファイルに対し、前記所定記憶装置から該当内部転送予定先に応じた前記所定基準を読み出して照合し、転送可否を判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記判定に際し、前記ファイル属性に関する判定に加えて、前記ファイルの取得先アドレスを、外部ネットワーク上での所定アドレスの基準リストに照合して、前記取得先アドレスが前記基準リストに含まれる場合に、当該ファイルは内部ネットワークに転送可と判定する処理を更に実行し、いずれの判定でも転送可との結果が得られた場合、前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記判定の結果、転送不可と判定したファイルについて、前記判定の根拠となった箇所の情報に対するマスク処理または削除処理を行い、当該処理後のファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項６】
複数の部署からなる組織の内部ネットワーク及び外部ネットワークにアクセス可能な通信装置を備えた情報処理システムが、
前記内部ネットワーク内の所定部署に設けられた所定装置による所定ファイルのダウンロード指示に基づき、前記外部ネットワークから受信した前記ファイルに対し、ファイル属性としての、ファイル形式たるファイル拡張子と前記ファイルの名称又は内容に係る語彙とに応じた所定基準を照合して、内部ネットワークへの転送可否を判定し、当該判定の結果、転送可と判定した前記ファイルを内部ネットワークの前記所定装置に転送し、
前記所定基準は、前記部署のそれぞれに対応づけられている、前記ファイルの転送を可と判定するためにチェックが必要な当該ファイル中の語彙及びその数のレベルを特定する情報である語彙ポリシーレベルを判定基準として含んでおり、
前記演算装置は、前記受信したファイルの内容に係る語彙と前記語彙ポリシーレベルとを照合することにより、転送可と判定した前記受信したファイルを、前記内部ネットワーク内の前記所定部署の所定装置に転送する、
ことを特徴とするファイル管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記判定に際し、
前記受信した各ファイル共通に、前記ファイル属性のうちファイル形式に応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、
前記受信した各ファイルに対し、それぞれの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、
を実行することを特徴とする請求項６に記載のファイル管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記判定に際し、ファイルの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を予め所定記憶装置より取得し、前記受信した各ファイルに対し、前記所定記憶装置から該当内部転送予定先に応じた前記所定基準を読み出して照合し、転送可否を判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のファイル管理方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記判定に際し、前記ファイル属性に関する判定に加えて、前記ファイルの取得先アドレスを、外部ネットワーク上での所定アドレスの基準リストに照合して、前記取得先アドレスが前記基準リストに含まれる場合に、当該ファイルは内部ネットワークに転送可と判定する処理を更に実行し、いずれの判定でも転送可との結果が得られた場合、前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する、
ことを特徴とする請求項６に記載のファイル管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記判定の結果、転送不可と判定したファイルについて、前記判定の根拠となった箇所の情報に対するマスク処理または削除処理を行い、当該処理後のファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載のファイル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理システムおよびファイル管理方法に関するものであり、具体的には、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等の所定組織においては、高度にセキュアで信頼性あるシステムとそれに基づく業務の運用が求められる。また、顧客の個人情報や資産情報といった機微情報、或いは投資業務等に関してアクセス制限される情報など、その属性に応じた各情報の厳格な取扱ポリシーも存在する。
【０００３】
それ故、そうした組織の内部システムに、インターネットなどの外部ネットワークからファイルのダウンロードがなされる際には、該当ファイルに対するウィルス感染チェックなど、適宜な事前措置を適用する必要がある。
【０００４】
このような技術としては、例えば、インターネット・イントラネット上のファイルから効率的かつ確実にウィルスの侵入を防ぐべく、インターネット・イントラネットに接続されたサーバ装置からファイルをダウンロード（受信）する装置において、コンピュータウィルスの感染有無を検査する手段を備え、ダウンロードが完了したファイルに対し自動的にコンピュータウィルスの検査を行い、ウィルスの含まれるファイルが検出された場合に警告を表示し当該ファイルを無効化または記憶装置上から削除する装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、ダウンロード対象のファイルに対しウィルスチェックを行うことで、組織の内部システムがウィルス感染する事態を回避出来る。ところが、法令やポリシーにて閲覧や利活用が制限或いは禁止されている情報について、ダウンロードも含めて適宜な管理を行うことは出来ない。その場合、上述した機微情報の漏洩や、法令や倫理面で問題ある情報のシステム内混入、利活用等の事態が生じるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のファイル管理システムは、内外の各ネットワークにアクセス可能な通信装置と、外部ネットワークから受信したファイルに対し、ファイル属性に応じた所定基準を照合して、内部ネットワークへの転送可否を判定し、当該判定の結果、転送可と判定した前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する演算装置とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のファイル管理方法は、内外の各ネットワークにアクセス可能な通信装置を備えた情報処理システムが、外部ネットワークから受信したファイルに対し、ファイル属性に
応じた所定基準を照合して、内部ネットワークへの転送可否を判定し、当該判定の結果、転送可と判定した前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のファイル管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるセンタファイルサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における形式基準テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における辞書テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるポリシーレベルテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＵＲＬリストテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるファイル管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のファイル管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示すファイル管理システム１０は、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理を可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
本実施形態では、金融機関の業務システム１にファイル管理システム１０が含まれる構成を想定する。また、図１で例示する業務システム１は、外部ネットワークたるインターネット２０と適宜なファイヤウォール１５を介して接続するＤＭＺ（DeMilitarized Zone）セグメント２、このＤＭＺセグメント２と上述のファイヤウォール（或いは別途設けたもの）を介して接続する行内セグメント３、この行内セグメント３と内部ネットワーク３０を介して接続する各営業店のセグメント４、を含むものとする。
【００１５】
また、上述のＤＭＺセグメント２のネットワークには、ターミナルサーバ１５０およびＤＭＺファイルサーバ１６０が配置されている。一方、上述の行内セグメント３には、センタファイルサーバ１００が配置されている。他方、上述の営業店セグメント４のネットワークには、行内ファイルサーバ２００、営業店端末２２０、およびクライアント端末２３０が配置されている。勿論、本実施形態のファイル管理システム１０の適用対象は、こうしたセグメント構成やネットワーク上の機器配置の形態に限定しない。
【００１６】
上述のようなセグメントおよびネットワーク上の機器配置を踏まえ、上述の金融機関の行員が操作するクライアント端末２３０は、インターネット３０に直接することは出来ない。クライアント端末２３０は、ターミナルサーバ１５０に実装されているＷｅｂブラウザを行内ネットワーク３０経由で操作し、その表示画面データを、当該ターミナルサーバ１５０からＲＤＰ（Remote Desktop Protocol）によって提供される。
【００１７】
すなわち、金融機関の業務システム１にて仮想デスクトップ環境が構築されており、この業務システム１に所属するクライアント端末２３０は、いわゆるリモートアクセスによって、インターネット３０に対して間接的にのみアクセス出来る運用がなされている。従
って、行員がクライアント端末２３０を操作することで、インターネット３０上のファイルを営業店セグメント３のネットワーク内に直接取り込むことは出来ない。
【００１８】
本実施形態において、クライアント端末２３０からのダウンロード指示があったファイル（インターネット３０上のもの）は、ターミナルサーバ１５０がウィルスチェックを経てダウンロードし、これをＤＭＺファイルサーバ１６０の所定フォルダ１６５に一旦格納する。一方、行内セグメント３のセンタファイルサーバ１００は、ＤＭＺファイルサーバ１６０の所定フォルダを所定時間ごとに確認し、このフォルダに格納されているファイルがあれば、該当ファイルに対し、ファイル属性に関する基準を照合して、内部ネットワーク３０への転送可否を判定し、当該判定の結果、転送可と判定したファイルを内部ネットワーク３０経由で、行内セグメント３の行内ファイルサーバ２００に転送することとなる。
【００１９】
以上が、本実施形態におけるファイル管理システム１０を含むネットワーク構成である。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】
続いて、本実施形態のファイル管理システム１０を構成する情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図２は、本実施形態におけるセンタファイルサーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。ここでは、ファイル管理システム１０の最小構成の単位となるセンタファイルサーバ１００について示すが、上述したターミナルサーバ１５０およびＤＭＺファイルサーバ１６０も含めて、ファイル管理システム１０を構成するとしてもよい。
【００２１】
この場合、センタファイルサーバ１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、インターネット２０（本実施形態ではターミナルサーバ１５０経由）および内部ネットワーク３０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、少なくともを備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のファイル管理システム１０として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、ファイル属性に関する判定処理に用いる各種テーブル１２５〜１２８が少なくとも記憶されている。このテーブル１２５〜１２８の詳細については後述する。
【００２２】
なお、ターミナルサーバ１５０、ＤＭＺファイルサーバ１６０、および行内ファイルサーバ２００の各ハードウェア構成も、上述のセンタファイルサーバ１００と同様、一般的なサーバ装置と同様のハードウェア構成を備えている。
【００２３】
また、営業店端末２２０およびクライアント端末２３０は、一般的なＰＣと同様のハードウェア構成を備えている。ただしクライアント端末２３０は、上述したようにターミナルサーバ１５０との間で仮想デスクトップ環境を利用するための適宜な機能が実装されている。この機能は既存技術であり、説明は省略する。
−−−機能−−−
【００２４】
続いて、本実施形態のファイル管理システム１０が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばファイル管理システム１０を主に構成するセンタファイルサーバ１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２５】
本実施形態のセンタファイルサーバ１００は、上述のターミナルサーバ１５０経由でインターネット２０から受信したウェルスチェック済みのファイルに対し、ファイル属性に応じた所定基準たる、型式基準テーブル１２５および辞書テーブル１２６を照合して、型式基準テーブル１２５で規定するファイル形式か否か、および、辞書テーブル１２６で規定する語彙をファイル名称および内容か含むか否か、それぞれ判定することで、当該ファイルを内部ネットワーク３０に転送可能か判定し、当該判定の結果、転送可と判定したファイルを、内部ネットワーク３０の行内ファイルサーバ２００に転送する機能を備えている。
【００２６】
なお、本実施形態のセンタファイルサーバ１００は、上述の判定に際し、ターミナルサーバ１５０経由でインターネット２０から受信した各ファイル共通に、上述の型式基準テーブル１２５を照合して転送可否を判定する機能を更に備えている。またこの場合のセンタファイルサーバ１００は、上述の各ファイルについて、金融機関内の部署などのファイル転送先のポリシー基準レベルを、ポリシーレベルテーブル１２７で特定し、ここで特定したポリシーレベルに応じた範囲の語彙群を辞書テーブル１２６で特定して、この語彙群を当該ファイルの名称および内容が含むか否か判定することで、転送可否を判定する機能を備えている。
【００２７】
また、本実施形態のセンタファイルサーバ１００は、ターミナルサーバ１５０経由でクライアント端末２３０からのダウンロード指示を感知し、そのクライアント端末２３０が配置された行内セグメント３の所属部署に関して、上述のポリシーレベルテーブル１２７でのポリシー基準レベルの特定と、このポリシー基準レベルに基づく辞書テーブル１２６での語彙群の特定を、上述の判定に先立ち実行し、これにより得た語彙群をメモリ１０３に格納・保持する機能を備えている。
【００２８】
この場合、センタファイルサーバ１００は、ターミナルサーバ１５０経由でインターネット２０から受信した各ファイルに対し、上述のメモリ１０３から該当部署（内部転送予定先）に応じた上述の語彙群を読み出して照合し、転送可否を判定する機能を備えている。
【００２９】
また、本実施形態におけるセンタファイルサーバ１００は、上述のファイル属性（型式基準テーブル１２５、辞書テーブル１２６）に関する判定に加えて、当該ファイルの取得先アドレスを、インターネット２０上でのＵＲＬに関するホワイトリスト（ＵＲＬリストテーブル１２８）に照合して、当該ファイルの取得先アドレスがＵＲＬリストテーブル１２８に含まれる場合に、当該ファイルは内部ネットワーク３０に転送可と判定する機能を備えている。
【００３０】
この場合、センタファイルサーバ１００は、ファイル属性に関する判定と上述のＵＲＬリストテーブル１２８に基づく判定のいずれの判定でも転送可との結果が得られた場合、当該ファイルを内部ネットワーク３０の行内ファイルサーバ２００に転送する機能を更に備えている。
【００３１】
また、本実施形態のセンタファイルサーバ１００は、上述のいずれかの判定の結果、転送不可と判定したファイルについて、その判定の根拠となった箇所の情報に対する所定色での塗りつぶしといったマスク処理、または削除処理を行い、当該処理後のファイルを内部ネットワーク３０の行内ファイルサーバ２００に転送する機能を更に備えている。
−−−データ構造例−−−
【００３２】
次に、本実施形態のファイル管理システム１０が用いるテーブルにおけるデータ構造例
について説明する。図３は本実施形態における形式基準テーブル１２５のデータ構成例を示す図である。本実施形態における形式基準テーブル１２５は、上述の金融機関において内部ネットワーク３０に取り込めないファイル形式を規定したテーブルである。図３に例示する型式基準テーブル１２５は、型式ＩＤをキーとして、「ＥＸＥ」などファイル形式名を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３３】
図４は本実施形態における辞書テーブル１２６のデータ構成例を示す図である。本実施形態における辞書テーブル１２６は、上述の金融機関においてセキュリティ面、法令面、および倫理面で問題があると認識している語彙について規定したテーブルである。図４に例示する辞書テーブル１２６は、語彙ＩＤをキーとして、語彙、および、ポリシー基準レベルを対応付けされたレコードの集合体となっている。なお、上述の語彙は、反社会的勢力、未公開株の会社名といった語彙が想定出来る。また、ポリシー基準レベルは、該当の語彙に関してファイルでの有無をチェックすべきポリシー基準レベルを示す値である。ポリシー基準レベルは、上述の金融機関の部署ごとに異なるもので、情報取り扱いに関するポリシーの厳格度を示す値である。
【００３４】
図５は本実施形態におけるポリシーレベルテーブル１２７のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるポリシーレベルテーブル１２７は、金融機関の部署ごとに異なる、情報取り扱いに関するポリシーレベルを規定したテーブルである。図５に例示するポリシーレベルテーブル１２７は、金融機関の部署名に対し、該当部署におけるポリシーレベルの値を対応付けされたレコードの集合体となっている。ポリシーレベルは、上述の金融機関の部署ごとに異なるもので、情報取り扱いに関するポリシーの厳格度を示す値である。例えば、融資部署は最高ランクの「Ａ」、営業店は次ランクの「Ｂ」といった値になる。このランクが高いほど、ファイルに関してその有無をチェックすべき語彙の数は多くなる。
【００３５】
図６は本実施形態におけるＵＲＬリストテーブル１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるＵＲＬリストテーブル１２８は、上述の金融機関の監督官庁や取引先企業など、情報ソースとして問題無い存在が運用するＷｅｂサイトのＵＲＬを規定したテーブルである。
−−−処理手順例−−−
【００３６】
以下、本実施形態におけるファイル管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するファイル管理方法に対応する各種動作は、ファイル管理システム１０を構成する情報処理装置（センタファイルサーバ１００等）がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３７】
図７は、本実施形態におけるファイル管理方法の処理手順例を示すフロー図である。当該フローにおいて、まずターミナルサーバ１５０が、インターネット上の所定Ｗｅｂサイト（の提供サーバ）が保持する或るファイル（以後、ＤＬ対象ファイル）について、クライアント端末２３０からダウンロード要求を受けたとする（ｓ１００）。
【００３８】
ターミナルサーバ１５０は、このダウンロード要求が含む、情報処理装置クライアント端末２３０の所属先たる部署の識別情報と、ダウンロード先のＷｅｂサイトのＵＲＬ（ＤＬ対象ファイルの取得先アドレス）を抽出し、これらの情報をセンタファイルサーバ１００に通知する（ｓ１０１）。
【００３９】
一方、この通知を受けたセンタファイルサーバ１００は、当該通知が示すＤＬ対象ファイルの取得先アドレスたるＵＲＬを、ＵＲＬリストテーブル１２８に照合して、取得先ア
ドレスたるＵＲＬがＵＲＬリストテーブル１２８のＵＲＬリストに含まれるか判定する（ｓ１０２）。
【００４０】
この判定の結果、取得先アドレスたるＵＲＬがＵＲＬリストテーブル１２８のＵＲＬリストに含まれている場合（ｓ１０２：ＯＫ）、センタファイルサーバ１００は、当該ＤＬ対象ファイルは内部ネットワーク３０に転送可と判定し、次のステップｓ１０４の処理対象とする。他方、上述の判定の結果、取得先アドレスたるＵＲＬがＵＲＬリストテーブル１２８のＵＲＬリストに含まれていなかった場合（ｓ１０２：ＮＧ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルの取得は不可である旨を上述のクライアント端末２３０に通知し（ｓ１０３）、処理を終了する。
【００４１】
続いてステップｓ１０４において、センタファイルサーバ１００は、上述のステップｓ１０２で受けた通知が示す部署の識別情報をキーに、ポリシーレベルテーブル１２７を検索し、該当部署に関するポリシーレベルを「Ａ」などと特定する。またセンタファイルサーバ１００は、ここで特定したポリシーレベルの値「Ａ」で、辞書テーブル１２６を検索して、ポリシー基準レベルの値としてレベル「Ａ」が対応付いた語彙と、その「Ａ」以下の各レベル、すなわちレベル「Ｂ」〜「Ｃ」が対応付いた語彙とを抽出し、ここで抽出した語彙群を、上述の部署の識別情報と対応付けてメモリ１０３に保持する（ｓ１０５）。
【００４２】
なお、上述のポリシーレベルテーブル１２７および辞書テーブル１２６をターミナルサーバ１５０が備えた構成の場合、当該ターミナルサーバ１５０が上述のステップｓ１０４、ｓ１０５の各処理を実行し、その処理結果たる上述の語彙群をセンタファイルサーバ１００に転送するとしてもよい。
【００４３】
他方、ターミナルサーバ１５０は、上述のステップｓ１０１の後、ＤＬ対象ファイルをインターネット２０上の該当Ｗｅｂサイトから取得し、これをＤＭＺファイルサーバ１６０における所定フォルダに一旦格納する（ｓ１０６）。
【００４４】
続いてＤＭＺファイルサーバ１６０は、上述の所定フォルダにて保持するＤＬ対象ファイルに対して、ウィルスチェックを実行する（ｓ１０７）。勿論、当該ＤＭＺファイルサーバ１６０はウィルチェック用のプログラムを備え、これを必要に応じて実行して、ウィルスチェック機能を実装可能であるものとする。
【００４５】
上述のウィルスチェックの結果、ウィルス感染が判明した場合（ｓ１０８：ＮＧ）、ＤＭＺファイルサーバ１６０は、そのＤＬ対象ファイルを削除するか、或いは所定の隔離領域に収容し、その旨を上述のクライアント端末２３０に通知する（ｓ１０９）。
【００４６】
他方、上述のウィルスチェックの結果、ウィルス無感染が判明した場合（ｓ１０８：ＯＫ）、ＤＭＺファイルサーバ１６０は、そのＤＬ対象ファイルをセンタファイルサーバ１００に送信する（ｓ１１０）。
【００４７】
センタファイルサーバ１００は、ＤＭＺファイルサーバ１６０から送信されてきたＤＬ対象ファイルを受信して、そのファイル形式を当該ＤＬ対象ファイルの拡張子の値から特定する（ｓ１１１）。またセンタファイルサーバ１００は、ここで特定したファイル形式について、型式基準テーブル１２５に照合し、当該型式基準テーブル１２５で規定された問題あるファイル形式か否か判定する（ｓ１１２）。
【００４８】
上述の判定の結果、ＤＬ対象ファイルのファイル形式が問題のあるものであった場合（ｓ１１２：ＮＧ）、センタファイルサーバ１００は、その旨を、例えば金融機関におけるセキュリティ管理者の端末に通知し、その判断結果を要求する（ｓ１１３）。或いは、上
述のウィルス感染が判明した状況のＤＬ対象ファイルと同様、そのＤＬ対象ファイルを削除するか、或いは所定の隔離領域に収容し、その旨を上述のクライアント端末２３０に通知するとしてもよい。
【００４９】
センタファイルサーバ１００は、上述の判断結果の要求に対する回答を、セキュリティ管理者の端末から受信し、その内容が「処理続行可」を示すものであった場合（ｓ１１４：ＯＫ）、例えば自己解凍型式のＤＬ対象ファイルを解凍するなど、ファイル形式ごとに予め定めた所定処理を適用し（ｓ１１５）、当該処理後のＤＬ対象ファイルを、続くステップｓ１１７の処理対象とする。
【００５０】
他方、上述のセキュリティ管理者の端末から受信した回答内容が「処理続行不可」を示すものであった場合（ｓ１１４：ＮＧ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルを削除するか、或いは所定の隔離領域に収容し、その旨を上述のクライアント端末２３０に通知する（ｓ１１６）。
【００５１】
ここで、上述のステップｓ１１１での判定の結果、ＤＬ対象ファイルのファイル形式に問題がなかった場合（ｓ１１２：ＯＫ）、センタファイルサーバ１００は、あらためてウィルスチェック処理を実行する（ｓ１１７）。勿論、センタファイルサーバ１００も、ＤＭＺファイルサーバ１６０と同様、ウィルチェック用のプログラムを備え、これを必要に応じて実行して、ウィルスチェック機能を実装可能であるものとする。
【００５２】
ここであらためてウィルスチェック処理を実行することで、以下の効果が期待出来る。例えば、本当はＤＬ対象ファイルにウィルスが感染していたにもかかわらず、上述のＤＭＺファイルサーバ１６０でのウィルスチェック処理（ステップｓ１０７）の実行時点では、該当ウィルスに対応したパターンファイルが用意されておらず、そのままウィルスチェック処理をくぐり抜けてしまった状況があったとする。いわゆるＷｅｂブラウザやシステムがゼロデイ攻撃を受けた状況と同様の状況である。しかしながら、上述のステップｓ１１７は、ＤＭＺファイルサーバ１６０によるステップｓ１０７の実行時点から所定時間が経過した後に実行されるため、該当ウィルスに対応したパターンファイルが用意された状態となっていることが期待出来る。すなわち、ステップｓ１０７ではウィルスチェック処理をくぐり抜けたコンピュータウィルスも、ステップｓ１１７の実行によってＤＬ対象ファイルへの感染が特定され、適切に対処されることにつながる。
【００５３】
上述のウィルスチェックの結果、ウィルス感染が判明した場合（ｓ１１８：ＮＧ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルを削除するか、或いは所定の隔離領域に収容し、その旨を上述のクライアント端末２３０に通知する（ｓ１１９）。
【００５４】
他方、上述のウィルスチェックの結果、ウィルス無感染が判明した場合（ｓ１１８：ＯＫ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルのダウンロードを要求した部署に関する語彙群（ステップｓ１０５で得ているもの）をメモリ１０３で特定し、この語彙群が含む各語彙を、ＤＬ対象ファイルの名称および内容の各テキスト（数値や記号も含んでよい）と照合し、ＤＬ対象ファイルにおける有無を判定する（ｓ１２０）。
【００５５】
上述の判定の結果、語彙群の含む各語彙のいずれかがＤＬ対象ファイルにて含まれていた場合（ｓ１２０：ＮＧ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルは内部ネットワーク３０への転送不可と判定し、これを削除するか、或いは所定の隔離領域に収容し、その旨を上述のクライアント端末２３０に通知する（ｓ１２１）。
【００５６】
なお、センタファイルサーバ１００は、上述のように転送不可と判定したＤＬ対象ファイルについて、削除等の処理に代えて、判定の根拠となった箇所、すなわち語彙群が含む
いずれかの語彙が記載された情報に対するマスク処理（例：黒色等で該当領域を塗りつぶす処理）や、或いは削除処理を行うとしてもよい。この場合、センタファイルサーバ１００は、当該処理後のＤＬ対象ファイルを、内部ネットワーク３０の行内ファイルサーバ２００に転送することとなる。
【００５７】
上述の判定の結果、語彙群の含む各語彙のいずれもＤＬ対象ファイルに含まれていなかった場合（ｓ１２０：ＯＫ）、センタファイルサーバ１００は、そのＤＬ対象ファイルは内部ネットワーク３０への転送可と判定し、当該ＤＬ対象ファイルを、内部ネットワーク３０の行内ファイルサーバ２００に転送し（ｓ１２２）、処理を終了する。
【００５８】
一方、上述の行内セグメント３に所在する営業店端末２２０またはクライアント端末２３０は、行員の操作によって自部署の行内ファイルサーバ２００にアクセスし、そこで格納されている上述のＤＬ対象ファイルを読み取り、その情報を表示装置に出力し、行員の閲覧に供することになる。
【００５９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６０】
こうした本実施形態によれば、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理が可能となる。
【００６１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のファイル管理システムにおいて、前記演算装置は、前記判定に際し、前記所定基準たる、ファイルの形式、名称、および内容の少なくともいずれかのファイル属性について、前記受信したファイルに照合し、当該ファイルが前記所定基準で定めたファイル形式、名称、および内容ではない場合、当該ファイルを内部ネットワークへ転送可と判定するものである、としてもよい。
【００６２】
これによれば、コンピュータウィルス等が隠蔽されているケースが多い自己解凍型ファイルなど特定のファイル型式や、情報へのアクセス自体が問題となりうる、反社会的勢力、未公開株の会社名といった特定の言葉を含むファイルの名称や内容、について、上述の判定対象となるファイル（インターネット等の外部ネットワークから得たもの）をチェックすることが可能となる。ひいては、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理が可能となる。
【００６３】
また、本実施形態のファイル管理システムにおいて、前記演算装置は、前記判定に際し、前記受信した各ファイル共通に、前記ファイル属性のうちファイル形式に応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、前記受信した各ファイルに対し、それぞれの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理とを実行するものであるとしてもよい。
【００６４】
これによれば、コンピュータウィルス等が隠蔽されているケースが多い自己解凍型ファイルなど特定のファイル型式に関しては、すべてのファイルに対して一律にチェックを行う一方で、情報の取り扱いポリシーの厳格度に応じてチェック範囲が異なりやすい、反社会的勢力、未公開株の会社名といった特定の言葉を含むファイルの名称や内容、については、そうしたポリシーの異なる存在ごと（例：企業内の部署ごと）に定められた基準に基づきチェックを行うことが可能である。ひいては、外部のファイルに対する、組織の各ポリシーに精度良く応じた、より的確な取得管理が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態のファイル管理システムにおいて、前記演算装置は、前記判定に際し、ファイルの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を予め所定記憶装置より取得し、前記受信した各ファイルに対し、前記所定記憶装置から該当内部転送予定先に応じた前記所定基準を読み出して照合し、転送可否を判定するものであるとしてもよい。
【００６６】
これによれば、上述のファイル型式に関する一律のチェックの前後で、ポリシーの異なる存在ごと（例：企業内の部署ごと）に定められたファイルの名称や内容の基準を予めメモリ等に読み込んでおき、迅速かつ効率的にチェックを行うことが可能である。ひいては、外部のファイルに対する、組織の各ポリシーに精度良く応じた、より効率的な取得管理が可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のファイル管理システムにおいて、前記演算装置は、前記判定に際し、前記ファイル属性に関する判定に加えて、前記ファイルの取得先アドレスを、外部ネットワーク上での所定アドレスの基準リストに照合して、前記取得先アドレスが前記基準リストに含まれる場合に、当該ファイルは内部ネットワークに転送可と判定する処理を更に実行し、いずれの判定でも転送可との結果が得られた場合、前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送するものである、としてもよい。
【００６８】
これによれば、当該組織の監督官庁や取引先企業など、情報ソースとして問題無い存在が運用するＷｅｂサイトから取得したファイルについては、その情報の信頼性や倫理性に問題無いと判定するが、他方、運営者不明のブログ、電子掲示板、ＳＮＳ等から取得したファイルについては問題ありと判定し、そうしたファイルのシステム内への取り込みを確実に回避出来る。ひいては、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた更に的確な取得管理が可能となる。
【００６９】
また、本実施形態のファイル管理システムにおいて、前記演算装置は、前記判定の結果、転送不可と判定したファイルについて、前記判定の根拠となった箇所の情報に対するマスク処理または削除処理を行い、当該処理後のファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７０】
これによれば、例えば、コンピュータウィルスの感染は無いが、一部のファイル属性に関してのみ難があるファイルについて、該当箇所の情報の利活用が出来ないよう措置を施した上で、組織内における情報の取得要求者に提供することが可能となる。ひいては、外部のファイルに対する、組織のポリシーに応じた的確な取得管理が、問題無い範囲での情報の利活用と併せて可能となる。
【００７１】
また、本実施形態のファイル管理方法において、前記情報処理システムが、前記判定に際し、前記所定基準たる、ファイルの形式、名称、および内容の少なくともいずれかのファイル属性について、前記受信したファイルに照合し、当該ファイルが前記所定基準で定めたファイル形式、名称、および内容ではない場合、当該ファイルを内部ネットワークへ転送可と判定する、としてもよい。
【００７２】
また、本実施形態のファイル管理方法において、前記情報処理システムが、前記判定に際し、前記受信した各ファイル共通に、前記ファイル属性のうちファイル形式に応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、前記受信した各ファイルに対し、それぞれの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を照合して転送可否を判定する処理と、を実行するとしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態のファイル管理方法において、前記情報処理システムが、前記判定に際し、ファイルの内部転送予定先ごとに異なる、前記ファイル属性のうちファイルの名称および形式の少なくともいずれかに応じた所定基準を予め所定記憶装置より取得し、前記受信した各ファイルに対し、前記所定記憶装置から該当内部転送予定先に応じた前記所定基準を読み出して照合し、転送可否を判定するとしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態のファイル管理方法において、前記情報処理システムが、前記判定に際し、前記ファイル属性に関する判定に加えて、前記ファイルの取得先アドレスを、外部ネットワーク上での所定アドレスの基準リストに照合して、前記取得先アドレスが前記基準リストに含まれる場合に、当該ファイルは内部ネットワークに転送可と判定する処理を更に実行し、いずれの判定でも転送可との結果が得られた場合、前記ファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する、としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態のファイル管理方法において、前記情報処理システムが、前記判定の結果、転送不可と判定したファイルについて、前記判定の根拠となった箇所の情報に対するマスク処理または削除処理を行い、当該処理後のファイルを内部ネットワークの所定装置に転送する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ファイル管理システム
２０  インターネット（外部ネットワーク）
３０  内部ネットワーク
１００  センタファイルサーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  形式基準テーブル
１２６  辞書テーブル
１２７  ポリシーレベルテーブル
１２８  ＵＲＬリストテーブル
１５０  ＴＳサーバ
１６０  ＤＭＺファイルサーバ
２００  行内ファイルサーバ
２２０  営業店端末
２３０  クライアント端末
【図１】
0006602562.tif 000002
【図２】
0006602562.tif 000003
【図３】
0006602562.tif 000004
【図４】
0006602562.tif 000005
【図５】
0006602562.tif 000006
【図６】
0006602562.tif 000007
【図７】
0006602562.tif 000008