(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートに載置された被加熱物を前記トッププレートを介して加熱する第１の加熱コイルと、
前記第１の加熱コイルを支持するコイル支持部材と、
前記コイル支持部材の下方に配置され、前記第１の加熱コイルに電力を供給する第１の駆動回路基板と、
前記第１の駆動回路基板を支持する基板支持部材と、
前記トッププレートを載置し、前記第１の加熱コイル、前記コイル支持部材、前記第１の駆動回路基板、及び前記基板支持部材を収容する本体部と
を備え、
前記本体部は、前記本体部の底面部に対し垂直に配置された仕切板を有しており、
前記基板支持部材は、前記仕切板の側面部と、前記仕切板の側面部に対向する前記本体部の内側面部との間の空間を横切って、前記仕切板の側面部と、前記仕切板の側面部に対向する前記本体部の内側面部に連結された
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記基板支持部材は樹脂製である
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記基板支持部材に載置され、前記第１の駆動回路基板を保持する基板保持部材
を更に備え、
前記基板支持部材は金属製であり、
前記基板保持部材は樹脂製である
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記本体部に収容され、前記コイル支持部材に支持される、前記第１の加熱コイルよりも出力の小さい第２の加熱コイルと、
前記本体部に収容され、前記第１の駆動回路基板を冷却する冷却ファンと、
前記本体部に収容され、前記第２の加熱コイルに電力を供給する第２の駆動回路基板と
を更に備え、
前記第２の駆動回路基板は、前記基板支持部材と、前記本体部の底面部との間に配置された
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記本体部の対向する内側面部と前記基板支持部材との連結部を結ぶ仮想線に垂直な方向における、前記基板支持部材の幅は、前記第１の駆動回路基板の幅よりも小さく、
前記第１の駆動回路基板の重心は、前記トッププレートの被加熱物を載置する面方向から視て、前記基板支持部材の上に位置する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記仕切板の側面部及び前記本体部の内側面部には、前記本体部の底面部から離間して配置される複数の開口部が設けられており、
前記基板支持部材は、
前記仕切板の側面部と前記本体部の内側面部との間を延在する梁部と、
前記梁部の両端に配置され、前記基板支持部材を前記開口部に連結する取付部と
を有している
請求項１〜５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱コイルを駆動する駆動回路基板を備える誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動回路基板を備える誘導加熱調理器として、特許文献１では、下側の基板ベースが上側の基板ベースを支持する構成とし、基板ベースに複数の駆動回路基板を搭載したものが開示されている。特許文献１では、基板ベースは上面部と下面部と一対の側面部とを有する立方体形状の筐体として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の誘導加熱調理器では、上側の基板ベースの上面部にはスプリングが配置されており、誘導加熱コイルを下方から支持し、トッププレートと誘導加熱コイルとの間隔を一定に維持している。しかし、特許文献１の誘導加熱調理器では、駆動回路基板を１枚のみ搭載する場合であっても、トッププレートと誘導加熱コイルとの間隔を一定に保つためには、常に上側の基板ベースと下側の基板ベースとを設ける必要がある。したがって、特許文献１の誘導加熱調理器では、製造時における材料費の低減を図ることが困難であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するものであり、トッププレートと加熱コイルとの間隔を一定に保ちつつ、材料費の低減を図ることが可能な誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートに載置された被加熱物を前記トッププレートを介して加熱する第１の加熱コイルと、前記第１の加熱コイルを支持するコイル支持部材と、前記コイル支持部材の下方に配置され、前記第１の加熱コイルに電力を供給する第１の駆動回路基板と、前記第１の駆動回路基板を支持する基板支持部材と、前記トッププレートを載置し、前記第１の加熱コイル、前記コイル支持部材、前記第１の駆動回路基板、及び前記基板支持部材を収容する本体部とを備え、前記本体部は、前記本体部の底面部に対し垂直に配置された仕切板を有しており、前記基板支持部材は、前記仕切板の側面部と、前記仕切板の側面部に対向する前記本体部の内側面部との間の空間を横切って、前記仕切板の側面部と、前記仕切板の側面部に対向する前記本体部の内側面部に連結されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基板支持部材は、本体部の底面部及びコイル支持部材から間隔を空けて配置し、仕切板の側面部と、仕切板の側面部に対向する本体部の内側面部との間に連結することができ、基板支持部材の材料を節約することできる。したがって、本発明によれば、トッププレートと加熱コイルとの間隔を一定に保ちつつ、材料費の低減を図ることが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一例を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を概略的に示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の構造について説明する。図１は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一例を概略的に示す斜視図である。また、図１では、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の一例として、システムキッチンで用いられるビルトイン型の誘導加熱調理器１が図示されている。
【００１０】
なお、図１を含む以下の図面では各構成部材の寸法の関係及び形状が、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一の部材若しくは部分又は類似する部材若しくは部分には、同一の符号を付すか、あるいは符号を付すことを省略している。また、誘導加熱調理器１の各々の構成部材同士の前後、左右、若しくは上下の位置関係、又は誘導加熱調理器１の正面、背面、右面、左面、上面、若しくは下面等の位置関係は、原則として、誘導加熱調理器１を使用可能な状態に設置したときの位置関係とする。
【００１１】
また、図１では、被調理物を調理するための鍋又はフライパン等の被加熱物を載置する天板部分が取り外された状態での内部構造が示されている。天板部分は、後述する図２においては、トッププレート２として図示されている。トッププレート２の構造については後述する。
【００１２】
誘導加熱調理器１は、上面が開口された箱状の本体部３を有している。本体部３は、本体部３の底面部３ａと平行な方向に本体部３の内部空間を左右方向に区画する仕切板４を有するように構成できる。仕切板４は、本体部３の一部として構成されており、本体部３と一体として構成されたものであってもよいし、本体部３の内部にネジ止め又ははんだ付け等により固定されたものであってもよい。
【００１３】
仕切板４によって区画される本体部３の右側の第１の空間３０ａの正面には、上下に２つの操作領域を有する前面操作パネル５が設けられている。上側の第１の前面操作パネル５ａには、例えば、誘導加熱調理器１への電源供給の開始動作及び停止動作の切替えを行う電源スイッチを配置できる。電源スイッチは、例えば、静電容量式のタッチセンサ、ボタン式のスイッチ等として構成できる。また、上側の第１の前面操作パネル５ａには、例えば、誘導加熱調理器１の加熱強度を調整する複数の火力操作ダイヤルを配置することができる。また、下側の第２の前面操作パネル５ｂには、誘導加熱調理器１の加熱時間を設定する計時時間設定ダイヤルを配置することができる。火力操作ダイヤル及び計時時間設定ダイヤルは、例えば、押下することによって前面操作パネル５から突出し、再度押下することによって前面操作パネル５に収容され、回転により加熱強度又は加熱時間を調整可能なつまみとして構成される。前面操作パネル５は、本体部３の右側の第１の空間３０ａの内部の保守点検が可能なように、例えばネジ止め等により本体部３に着脱自在に取り付けることができる。なお、電源スイッチ、火力操作ダイヤル、又は計時時間設定ダイヤルは、図１を含む以下の図面では図示していない。
【００１４】
仕切板４によって区画される本体部３の右側の第１の空間３０ａは、誘導加熱調理器１を駆動させる各種アクチュエータ又は電子回路基板等を収容する機械室６として構成できる。また、仕切板４によって区画される本体部３の左側の第２の空間３０ｂには、魚等の被調理物の調理を行うためのグリル装置７が収容されている。
【００１５】
本体部３の内部の上方には、トッププレート２の上面に載置された被加熱物をトッププレート２を介して加熱する複数の加熱コイル８が配置されている。図１では、本体部３の左右前方には、第１の加熱コイル８ａが２つ配置されており、中央後方には第２の加熱コイル８ｂが配置されている。第１の加熱コイル８ａは、誘導加熱コイルとして構成されている。第２の加熱コイル８ｂは、例えば、第１の加熱コイル８ａよりも出力が小さくなるように構成できる。第２の加熱コイル８ｂは、例えば、商用周波数の交流電力が供給されることによる赤外線の輻射熱で被加熱物を加熱するラジエントヒータとして構成してもよい。
【００１６】
誘導加熱コイルは、電磁誘導の原理を利用して、被加熱物を加熱させる電気回路素子である。誘導加熱調理器１において、誘導加熱コイルに高周波交流電流、例えば２０〜９０ｋＨｚの交流電流を流すと、誘導加熱コイルの周りに磁力線が発生し、誘導加熱コイルの内部に一様な磁界が発生する。磁界が誘導加熱コイルを貫通すると、誘導加熱コイルの内部では磁束変化を妨げる磁界が発生し、被加熱物に渦電流が流れ、交流電流を連続的に流すことにより、被加熱物には渦電流が流れ続けることとなる。被加熱物に渦電流が流れると、被加熱物の電気抵抗と、被加熱物を流れる渦電流とにより、被加熱物にジュール熱が発生する。誘導加熱調理器１の誘導加熱コイルでは、以上の電磁誘導の原理を利用することにより、被加熱物を加熱させることができる。
【００１７】
第１の加熱コイル８ａは、第１の加熱コイル８ａの下方に配置されるコイル支持部材９によって支持されている。コイル支持部材９は、例えば、コイル支持部材９の左端部及び右端部が本体部３の左内側面部３ｂ及び右内側面部３ｃにネジ止め等により固定され、コイル支持部材９の中央部が、仕切板４の上端部４ａにネジ止め等により固定されるように構成できる。
【００１８】
コイル支持部材９は、例えば、機械室６を構成する第１の空間３０ａの上方に配置される第１のコイル支持部材９ａと、第２の空間３０ｂに収容されたグリル装置７の上面に配置される第２のコイル支持部材９ｂとを有するように構成できる。
【００１９】
第１のコイル支持部材９ａには、右側の第１の加熱コイル８ａがネジ止め等により固定されている。第２のコイル支持部材９ｂには、左側の第１の加熱コイル８ａがネジ止め等により固定されている。第１のコイル支持部材９ａは、例えば、複数の矩形の開口部を設けた格子形状の枠体として構成して、機械室６と、第１の加熱コイル８ａ及び第２の加熱コイル８ｂの配置空間との間の通気性を確保することができる。第２のコイル支持部材９ｂは、例えば平板状の板状部材として構成される。
【００２０】
なお、コイル支持部材９は、例えば、コイル支持部材９から延在するコイル支持部を有するように構成し、第２の加熱コイル８ｂをネジ止め等により固定することができる。また、第１のコイル支持部材９ａ及び第２のコイル支持部材９ｂは、一体化した支持部材として構成してもよいし、ネジ止め等により連結された構成としてもよい。
【００２１】
機械室６を構成する第１の空間３０ａには、機械室６の内部で発生した熱を排気する冷却ファン１０が設けられている。冷却ファン１０は、例えば、下方から外気を吸引し、冷却ファン１０の回転により機械室６の内部の空気をファンの内部に誘引し、本体部３の右面の後端側及び背面の右端側に設けられたパンチング穴３ｄを介して排気するように構成できる。冷却ファン１０は、例えば、回転軸方向から吸入した空気を遠心方向に押し出すシロッコファン又はターボファン等の遠心ファンとして構成できる。
【００２２】
グリル装置７が収容される第２の空間３０ｂには、グリル装置７の内部と連通し、グリル装置７の内部に発生する熱又は煙を外部に排気するダクト１２を備えている。ダクト１２は、例えば、トッププレート２の後方に設けられた排気口を介して、グリル装置７の内部に発生する熱又は煙を外部に排気することができる。
【００２３】
本体部３の正面側上方には、誘導加熱調理器１の入出力部１４が設けられている。入出力部１４には、出力デバイスとして、７セグメントＬＥＤ１４ａ、複数のＬＥＤ１４ｂ等が配列されており、例えば、加熱コイル８における加熱調理の時間、加熱コイル８の火力状態等をトッププレート２を介して表示するように構成されている。また、入出力部１４には、入力デバイスとして、静電容量式の複数のタッチセンサ１４ｃが配列されており、例えば、加熱コイル８における加熱の開始又は停止の操作、加熱コイル８における加熱メニューの選択等の加熱条件をトッププレート２を介して入力できるように構成されている。
【００２４】
なお、図１に示した誘導加熱調理器１の内部構造は一例であり、図示したもの又は上述で説明したものに限定されない。例えば、誘導加熱調理器１は、第２の加熱コイル８ｂ又はグリル装置７を有しない構造にすることができる。また、電源スイッチ、火力操作ダイヤル、又は計時時間設定ダイヤル等は、前面操作パネル５上の別の位置に配置してもよいし、前面操作パネル５以外の場所に配置してもよい。また、入出力部１４は、例えば、液晶出力デバイスを備える構成にできる。また、誘導加熱調理器１では、グリル装置７は仕切板４の右側に配置してもよいし、グリル装置７を設けない構成としてもよい。
【００２５】
図２は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一例を概略的に示す正面図である。図２では、本体部３の上にトッププレート２が載置された構造が図示されている。トッププレート２は、本体部３の上面の開口部を覆うように配置されており、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成されている。
【００２６】
なお、図２を含む以下の図面では図示しないが、トッププレート２の上面には、例えば、複数の円形の加熱口が設けられており、鍋又はフライパン等の被加熱物が載置される目安となる加熱領域が印刷等により示されている。また、入出力部１４の上方に位置するトッププレート２の前方部分には、使用者の手指で押下により入出力部１４のタッチセンサ１４ｃに加熱の開始等の操作入力を行う上面操作パネルが設けられている。上面操作パネルは、入出力部１４の７セグメントＬＥＤ１４ａ、複数のＬＥＤ１４ｂ等の出力デバイスの表示状態を目視できるように、出力デバイスの上部は透明又は半透明の樹脂等で覆われた構成にできる。また、トッププレート２の後方には、複数の排気口が設けられている。排気口は、本体部３の内部と連通するように配置される。本体部の内部に取り込まれた空気は、排気口から排気することができる。排気口の上部には、埃等の異物が本体部３の内部へ侵入するのを防止する通気性を有するカバーを設けることができる。
【００２７】
図２では、コイル支持部材９は、コイル支持部材９の左端部及び右端部が本体部３の左内側面部３ｂ及び右内側面部３ｃにネジ止め等により固定され、コイル支持部材９の中央部が、仕切板４の上端部４ａにネジ止め等により固定されている。また、第１の加熱コイル８ａは、スプリング等の弾性部材１５を介在してコイル支持部材９にネジ止め等により固定されている。弾性部材１５を介在して第１の加熱コイル８ａをコイル支持部材９に固定することにより、第１の加熱コイル８ａはトッププレート２の下面に押しつけられる。第１の加熱コイル８ａがトッププレート２の下面に押しつけられることにより、トッププレート２の下面と第１の加熱コイル８ａとの間の距離を一定に維持することができ、トッププレート２に載置された被加熱物の加熱状態が不安定になるのを回避できる。
【００２８】
仕切板４の第１の側面部４ｂと、本体部３の左内側面部３ｂとの間に区画される本体部３の左側の第２の空間３０ｂには、グリル装置７を収容することができる。ここで、仕切板４の第１の側面部４ｂ及び本体部３の左内側面部３ｂは、本体部３の内部空間を区画する本体部３の内側面部２０の一部として構成される。グリル装置７には、魚等の被調理物の調理を行うための加熱室１６が設けられている。加熱室１６の内部には、加熱室１６で被調理物を加熱するための加熱体１８が配置されている。図２では、加熱体１８として、加熱室１６の上方に第１の加熱体１８ａが配置されており、加熱室１６の下方に第２の加熱体１８ｂが配置されている。加熱体１８は、例えば、商用周波数の交流電力の供給により発生する赤外線の輻射熱で被調理物を加熱するシーズヒータ若しくはハロゲンヒータ等の電熱ヒータ、又は誘導加熱コイルとして構成される。なお、グリル装置７の加熱体１８は、第１の加熱体１８ａのみを有する構成としてもよい。
【００２９】
上述したように、仕切板４によって区画される本体部３の右側の第１の空間３０ａは、誘導加熱調理器１を駆動させる各種アクチュエータ又は電子回路基板等を収容する機械室６として構成できる。機械室６には、誘導加熱調理器１の通電の開始及び停止等、第１の加熱コイル８ａの動作を含め、誘導加熱調理器１の全体の動作を制御する第１の駆動回路基板２１が設けられている。第１の駆動回路基板２１は、例えば、第１の加熱コイル８ａに交流電力を供給するインバータ回路、各種制御回路、電気部品等がプリント配線板上に搭載された電子回路基板として構成される。第１の駆動回路基板２１のインバータ回路には、例えば、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ又はこれに逆並列接続されたフリーホイールダイオード等の発熱性の半導体素子が実装されている。絶縁ゲートバイポーラトランジスタ又はこれに逆並列接続されたフリーホイールダイオードは、第１の加熱コイル８ａに交流電力が供給するスイッチング回路を構成するものである。なお、一般的には、絶縁ゲートバイポーラトランジスタはＩＧＢＴと略称され、フリーホイールダイオードはＦＷＤと略称される場合がある。
【００３０】
第１の駆動回路基板２１に実装された電子部品の一部、例えば、インバータ回路に実装される絶縁ゲートバイポーラトランジスタ又はフリーホイールダイオードトランジスタ等の発熱性のある半導体素子には、第１の放熱部材２１ａが取り付けられている。第１の放熱部材２１ａは、例えば、多数のフィンとを有する放熱フィンとして構成される。第１の放熱部材２１ａを放熱フィンとして構成することによって、外気との間の伝熱面積を大きくできるため、第１の駆動回路基板２１で発生する熱を効率良く放出することができる。
【００３１】
第１の駆動回路基板２１は、第１の駆動回路基板２１のはんだ付け面又はプリント面が電気的に絶縁可能な第１の基板保持部材２３を介在して、基板支持部材２５に支持されている。基板支持部材２５は、本体部３の底面部３ａ及びコイル支持部材９から間隔を空けて配置されている。また、基板支持部材２５は、基板支持部材２５を収容する機械室６、すなわち、第１の空間３０ａを区画する仕切板４の第２の側面部４ｃと、第２の側面部４ｃに対向する本体部３の右内側面部３ｃとの間に連結されている。ここで、仕切板４の第２の側面部４ｃ及び本体部３の右内側面部３ｃは、本体部３の内部空間を区画する本体部３の内側面部２０の一部として構成される。
【００３２】
誘導加熱調理器１が第２の加熱コイル８ｂを備えるように構成した場合、基板支持部材２５と、本体部３の底面部３ａとの間に、機械室６として構成される第１の空間３０ａには、第２の加熱コイル８ｂに電力を供給する第２の駆動回路基板２７が配置される。例えば、第２の駆動回路基板２７は、第２の駆動回路基板２７のはんだ付け面又はプリント面を電気的に絶縁可能な第２の基板保持部材２９を介在して、本体部３の底面部３ａに支持されている。第２の駆動回路基板２７は、基板支持部材２５と本体部３の底面部３ａとの間に配置された場合、第１の駆動回路基板２１及び第２の駆動回路基板２７は、誘導加熱調理器１の正面方向から視て、上下方向に配置されることとなる。第１の駆動回路基板２１及び第２の駆動回路基板２７を上下方向に配置することにより、冷却ファン１０による第１の駆動回路基板２１の風路の妨害を回避することができる。第１の駆動回路基板２１から発生する熱の量は、第２の駆動回路基板２７から発生する熱の量より大きくなる。したがって、冷却ファン１０を、誘導加熱調理器１の正面方向から視て、第１の駆動回路基板２１と同一の位置とし、第１の駆動回路基板２１を優先して冷却するように配置した場合、第１の駆動回路基板２１の冷却効率を向上させることができる。
【００３３】
なお、第２の駆動回路基板２７は、第１の駆動回路基板２１と同様に、第２の加熱コイル８ｂに交流電力を供給するインバータ回路、各種制御回路、電気部品等がプリント配線板上に搭載された電子回路基板として構成される。また、第２の駆動回路基板２７は、第１の駆動回路基板２１と同様に、第２の駆動回路基板２７に実装された電子部品の一部、例えば、インバータ回路に実装される絶縁ゲートバイポーラトランジスタ又はフリーホイールダイオードトランジスタ等の発熱性のある半導体素子には、第２の放熱部材２７ａが取り付けられている。
【００３４】
また、誘導加熱調理器１はグリル装置７を備える構成とした場合、グリル装置７を駆動する駆動回路等は、第１の駆動回路基板２１に搭載するようにしてもよいし、第２の駆動回路基板２７に搭載するようにしてもよい。また、グリル装置７を駆動する駆動回路等は、第１の駆動回路基板２１及び第２の駆動回路基板２７とは別体の制御基板に設けるように構成してもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の第１の基板保持部材２３及び基板支持部材２５の構造について、図３及び図４を用いて説明する。
【００３６】
図３は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を概略的に示す分解斜視図である。図４は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を概略的に示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、第１の基板保持部材２３は、複数の矩形の開口部を設けた格子形状の枠を有する底面部２３ａと、第１の駆動回路基板２１の水平方向への移動を制限する複数の側面部２３ｂを有している。第１の基板保持部材２３は、底面部２３ａに複数の矩形の開口部を設けることにより、第１の基板保持部材２３の冷却効率を向上させることができる。また、第１の基板保持部材２３は、側面部２３ｂに複数の爪２３ｃを設けることにより、第１の基板保持部材２３の上方向への脱離を回避することができる。第１の基板保持部材２３は、例えば、プラスチック樹脂等の樹脂製とし、第２の駆動回路基板２７のはんだ付け面又はプリント面を電気的に絶縁するように構成される。
【００３８】
基板支持部材２５は、図３に示すように、誘導加熱調理器１の正面方向から視た場合における、基板支持部材２５の奥行き方向の幅が、基板支持部材２５の左右方向の幅よりも小さい梁材として構成される。また、基板支持部材２５は、機械室６として構成される第１の空間３０ａに１つだけ連結するようにしてもよいし、図３に示すように、２つ以上連結するようにしてもよい。基板支持部材２５が、第１の空間３０ａに２つ以上連結される場合は、図３に示すように、誘導加熱調理器１の正面方向から視た場合において高さが同一になるように構成される。
【００３９】
また、誘導加熱調理器１の正面方向から視た場合における基板支持部材２５の奥行き方向の幅Ａは、第１の駆動回路基板２１の奥行き方向の幅Ｂよりも小さくなるように構成できる。ここで、幅Ａは、言い換えると、本体部３の対向する内側面部２０、すなわち、仕切板４の第２の側面部４ｃ及び本体部３の右内側面部３ｃと、基板支持部材２５との連結部を結ぶ仮想線Ｃに垂直な方向の幅のことである。基板支持部材２５の奥行き方向の幅Ａを、第１の駆動回路基板２１の奥行き方向の幅Ｂよりも小さくすることによって、基板支持部材２５に用いる材料を削減できるため、誘導加熱調理器１のコストを削減することができる。
【００４０】
また、第１の駆動回路基板２１の重心Ｇは、誘導加熱調理器１の上面方向、すなわちトッププレート２の被加熱物を載置する面方向から視て、基板支持部材２５の上に位置するように構成される。第１の駆動回路基板２１の重心Ｇを基板支持部材２５の上に位置させることにより、例えば、基板支持部材２５を１つだけ配置する場合であっても、第１の駆動回路基板２１を安定して固定させることができる。
【００４１】
また、誘導加熱調理器１においては、基板支持部材２５をプラスチック樹脂等の樹脂製とすることができる。基板支持部材２５を樹脂製とすることにより、第１の駆動回路基板２１のはんだ付け面又はプリント面が電気的に絶縁可能となるため、誘導加熱調理器１は、第１の基板保持部材２３を有しない構成とすることができる。誘導加熱調理器１は、第１の基板保持部材２３を有しない構成とすることにより、誘導加熱調理器１のコストを削減することができる。
【００４２】
また、誘導加熱調理器１においては、基板支持部材２５を炭素鋼又はステンレス等の金属製とすることができる。基板支持部材２５を金属製とすることにより、基板支持部材２５の構造を強固にすることができるため、誘導加熱調理器１の落下等による第１の駆動回路基板２１への衝撃を軽減することができる。
【００４３】
図４に示すように、本体部３の対向する内側面部２０、すなわち、仕切板４の第２の側面部４ｃ及び本体部３の右内側面部３ｃには、複数の開口部２０ａが設けられている。図４では図示しないが、誘導加熱調理器１においては、本体部３の対向する内側面部２０、すなわち、仕切板４の第２の側面部４ｃ及び本体部３の右内側面部３ｃに、本体部３の底面部３ａから離れる方向に複数の開口部を設けることができる。ここで、本体部３の底面部３ａから離れる方向は、言い換えると、誘導加熱調理器１の正面方向から視た場合における上下方向のことである。
【００４４】
また、基板支持部材２５は、本体部３の対向する内側面部２０の間、すなわち、仕切板４の第２の側面部４ｃと本体部３の右内側面部３ｃとの間を延在する梁部２５ａを有する構成にできる。また、基板支持部材２５は、梁部２５ａの両端に配置され、基板支持部材２５を開口部２０ａに連結する取付部２５ｂを有する構成にできる。取付部２５ｂは、例えば、梁部２５ａの両端から梁部２５ａの平面部２５ｃに対し垂直に延在するフックとして構成できる。
【００４５】
誘導加熱調理器１では、本体部３の対向する内側面部２０に、本体部３の底面部３ａから離れる方向に複数の開口部２０ａを設けることにより、基板支持部材２５の上下方向の配置位置を第１の駆動回路基板２１の高さに合わせて変更することができる。また、基板支持部材２５を梁部２５ａと取付部２５ｂとを有する構成にすることにより、基板支持部材２５の取付位置を簡易に変更することができる。
【００４６】
なお、誘導加熱調理器１はグリル装置７を有しない構成、例えば、第２の空間３０ｂに調理器具等を収納する収納庫等を収容する構成とした場合においても、基板支持部材２５は、仕切板４の第２の側面部４ｃと右内側面部３ｃとの間に連結された構成とすることができる。すなわち、誘導加熱調理器１はグリル装置７の有無にかかわらず、基板支持部材２５を設けることが可能である。
【００４７】
以上に説明したとおり、本実施の形態１の誘導加熱調理器１は、被加熱物が載置されるトッププレート２と、トッププレート２に載置された被加熱物をトッププレート２を介して加熱する第１の加熱コイル８ａと、第１の加熱コイル８ａを支持するコイル支持部材９と、コイル支持部材９の下方に配置され、第１の加熱コイル８ａに電力を供給する第１の駆動回路基板２１と、第１の駆動回路基板２１を支持する基板支持部材２５と、トッププレート２を載置し、第１の加熱コイル８ａ、コイル支持部材９、第１の駆動回路基板２１、及び基板支持部材２５を収容する本体部３とを備え、本体部３は、本体部３の底面部３ａに対し垂直に配置された仕切板４を有しており、基板支持部材２５は、仕切板４の側面部である第２の側面部４ｃと、仕切板４の第２の側面部４ｃに対向する本体部３の内側面部である右内側面部３ｃとの間に連結されている。
【００４８】
上述の構成によれば、基板支持部材２５とコイル支持部材９とを別体の部材として構成できるため、コイル支持部材９によりトッププレート２と加熱コイル８との間隔を一定に保つことができる。また、基板支持部材２５は、本体部３の底面部３ａ及びコイル支持部材９から間隔を空けて配置し、基板支持部材２５を収容する空間を区画する本体部３の対向する内側面部２０の間に連結することができ、基板支持部材２５の材料を節約することできる。したがって、上述の構成によれば、トッププレート２と加熱コイル８との間隔を一定に保ちつつ、材料費の低減を図ることが可能な誘導加熱調理器１を提供することができる。
【００４９】
また、コイル支持部材９によりトッププレート２と加熱コイル８との間隔を一定に保つことができ、トッププレート２に載置された被加熱物の加熱状態が不安定になるのを回避できるため、誘導加熱調理器１の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
また、第１の駆動回路基板２１を本体部３の底面部３ａから間隔を空けて配置された基板支持部材２５に支持することができるため、第１の加熱コイル８ａまでの配線の距離を短くすることができる。したがって、上述の構成によれば、第１の加熱コイル８ａまでの配線の距離を短くすることにより、配線を流れる電気信号に含まれるノイズ信号を軽減できるため、誘導加熱調理器１の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
また、上述の構成によれば、仕切板４を設けることにより、基板支持部材２５の強度を向上させ、落下等による第１の駆動回路基板２１への衝撃を軽減することができる。また、仕切板４を設けることにより、仕切板４によって区画された本体部３の内部空間にグリル装置７を収容する等、本体部３の内部空間を有効に活用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態１では、基板支持部材２５は樹脂製とすることができる。基板支持部材２５を樹脂製とすることにより、第１の駆動回路基板２１のはんだ付け面又はプリント面が電気的に絶縁可能となるため、誘導加熱調理器１は、第１の基板保持部材２３を有しない構成とすることができる。誘導加熱調理器１は、第１の基板保持部材２３を有しない構成とすることにより、誘導加熱調理器１のコストを削減することができる。
【００５３】
また、本実施の形態１の誘導加熱調理器１は、基板支持部材２５に載置され、第１の駆動回路基板２１を保持する第１の基板保持部材２３を更に備える構成にでき、基板支持部材２５は金属製とし、第１の基板保持部材２３は樹脂製とすることができる。第１の基板保持部材２３を樹脂製とすることにより、第１の駆動回路基板２１のはんだ付け面又はプリント面を電気的に絶縁できる。また、基板支持部材２５を金属製とすることにより、基板支持部材２５の構造を強固にすることができるため、誘導加熱調理器１の落下等による第１の駆動回路基板２１への衝撃を軽減することができる。
【００５４】
また、本実施の形態１の誘導加熱調理器１は、本体部３に収容され、コイル支持部材９に支持される、第１の加熱コイル８ａよりも出力の小さい第２の加熱コイル８ｂと、本体部３に収容され、第１の駆動回路基板２１を冷却する冷却ファン１０と、本体部３に収容され、第２の加熱コイル８ｂに電力を供給する第２の駆動回路基板２７とを更に備える構成にでき、第２の駆動回路基板２７は、例えば、第１の空間３０ａに収容されており、基板支持部材２５と、本体部３の底面部３ａとの間に配置される構成にできる。
【００５５】
上述の構成では、第２の駆動回路基板２７は、基板支持部材２５と本体部３の底面部３ａとの間に配置することにより、第１の駆動回路基板２１及び第２の駆動回路基板２７は上下方向に配置される。したがって、上述の構成によれば、冷却ファン１０による第１の駆動回路基板２１の風路の妨害を回避することができるため、第１の駆動回路基板２１の冷却効率を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態１では、本体部３の対向する内側面部２０と基板支持部材２５との連結部を結ぶ仮想線Ｃに垂直な方向における、基板支持部材２５の幅Ａは、第１の駆動回路基板２１の幅Ｂよりも小さくなるように構成でき、第１の駆動回路基板２１の重心Ｇは、トッププレート２の被加熱物を載置する面方向から視て、基板支持部材２５の上に位置するように構成できる。基板支持部材２５の奥行き方向の幅Ａを、第１の駆動回路基板２１の奥行き方向の幅Ｂよりも小さくすることによって、基板支持部材２５に用いる材料を削減できるため、誘導加熱調理器１のコストを削減することができる。また、第１の駆動回路基板２１の重心Ｇを基板支持部材２５の上に位置させることにより、例えば、基板支持部材２５を１つだけ配置する場合であっても、第１の駆動回路基板２１を安定して固定させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態１では、対向する内側面部２０に、本体部３の底面部３ａから離間して複数の開口部２０ａが設けられた構成にでき、基板支持部材２５は、対向する内側面部２０の間を延在する梁部２５ａと、梁部２５ａの両端に配置され、基板支持部材２５を開口部２０ａに連結する取付部２５ｂとを有する構成にできる。本体部３の対向する内側面部２０に、本体部３の底面部３ａから離れる方向に複数の開口部２０ａを設けることにより、基板支持部材２５の上下方向の配置位置を第１の駆動回路基板２１の高さに合わせて変更することができる。また、基板支持部材２５を梁部２５ａと取付部２５ｂとを有する構成にすることにより、基板支持部材２５の取付位置を簡易に変更することができる。
【００５８】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の誘導加熱調理器１は、ビルトイン型の調理器として構成したが、据置型の調理器として構成してもよい。
【００５９】
また、上述の各実施の形態は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  誘導加熱調理器、２  トッププレート、３  本体部、３ａ  底面部、３ｂ  左内側面部、３ｃ  右内側面部、３ｄ  パンチング穴、４  仕切板、４ａ  上端部、４ｂ  第１の側面部、４ｃ  第２の側面部、５  前面操作パネル、５ａ  第１の前面操作パネル、５ｂ  第２の前面操作パネル、６  機械室、７  グリル装置、８  加熱コイル、８ａ  第１の加熱コイル、８ｂ  第２の加熱コイル、９  コイル支持部材、９ａ  第１のコイル支持部材、９ｂ  第２のコイル支持部材、１０  冷却ファン、１２  ダクト、１４  入出力部、１４ａ  ７セグメントＬＥＤ、１４ｂ  ＬＥＤ、１４ｃ  タッチセンサ、１５  弾性部材、１６  加熱室、１８  加熱体、１８ａ  第１の加熱体、１８ｂ  第２の加熱体、２０  内側面部、２０ａ  開口部、２１  第１の駆動回路基板、２１ａ  第１の放熱部材、２３  第１の基板保持部材、２３ａ  底面部、２３ｂ  側面部、２３ｃ  爪、２５  基板支持部材、２５ａ  梁部、２５ｂ  取付部、２５ｃ  平面部、２７  第２の駆動回路基板、２７ａ  第２の放熱部材、２９  第２の基板保持部材、３０ａ  第１の空間、３０ｂ  第２の空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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