(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のエリアに存在して移動する複数の監視対象物にそれぞれ保持され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれビーコン信号を発信する複数のビーコン端末と、
前記１以上のエリア内を移動する１以上の移動体に保持され、前記ビーコン信号を受信して前記ビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じて前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報を出力する１以上の管理用端末と、
前記１以上の管理用端末から得た前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報に基づいて、前記１以上のエリアにおける前記複数の監視対象物の存在状況を確定する管理用サーバとを具備しており、
前記１以上の移動体は、前記複数の監視対象物を監督する１以上の監督者であることを特徴とする監視対象物管理システム。
【請求項２】
前記ビーコン存在情報には、前記ビーコン信号の電波強度情報が含まれており、
前記管理用サーバは、前記ビーコン識別子、前記電波強度情報、及び、前記位置情報に基づいて、前記１以上のエリアに存在する前記監視対象物の数を前記存在状況として確定することを特徴とする請求項１に記載の監視対象物管理システム。
【請求項３】
前記管理用サーバは、１つの前記ビーコン信号を、２台の前記管理用端末が受信した場合には、前記電波強度情報に基づいて、該ビーコン端末と該２台の管理用端末との離隔距離を確定し、該２台の管理用端末を中心として、前記離隔距離を半径とする２つの円を描き、前記２つの円が重なる面積がより多く存在する前記エリア内に該ビーコン端末が存在すると確定する請求項２に記載の監視対象物管理システム。
【請求項４】
前記管理用サーバは、１つの前記ビーコン信号を、３台の前記管理用端末が受信した場合には、前記電波強度情報に基づいて、該前記ビーコン端末と該３台の管理用端末との離隔距離を確定し、該３台の管理用端末を中心として、前記離隔距離を半径とする３つの円を描き、前記３つの円による交点が存在する前記エリア内に該ビーコン端末が存在すると確定する請求項２に記載の監視対象物管理システム。
【請求項５】
前記管理用サーバは、１つの前記ビーコン信号を、４台以上の前記管理用端末が受信した場合には、他の電波強度よりも電波強度の強い３つの前記ビーコン信号を受信した前記管理用端末からの情報に基づいて前記ビーコン端末の位置を確定する請求項４に記載の監視対象物管理システム。
【請求項６】
前記ビーコン存在情報には、前記１以上の管理用端末が前記ビーコン信号を受信した受信日時情報が含まれており、
前記管理用サーバは、２以上の前記ビーコン信号の電波強度が同じレベルにある場合には、前記２以上のビーコン信号のうち、受信日時が遅い前記ビーコン信号を採用する請求項５に記載の監視対象物管理システム。
【請求項７】
前記１以上のエリア内に固定状態で配置され、前記ビーコン信号を受信して前記ビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じて前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報を出力する１以上の固定管理用端末をさらに備え、
前記管理用サーバは、前記１以上の管理用端末及び前記１以上の固定管理用端末から得た前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報に基づいて、前記１以上のエリアにおける前記複数の監視対象物の存在状況を確定する請求項１に記載の監視対象物管理システム。
【請求項８】
前記１以上の固定管理用端末は、信号反射物の存在により前記複数のビーコン端末の前記ビーコン信号の到達距離が短くなったエリア内または移動体の進入頻度が少ないエリア内に配置される請求項７に記載の監視対象物管理システム。
【請求項９】
前記１以上のエリア内に固定状態で配置され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれ基準ビーコン信号を発信する１以上の固定ビーコン端末をさらに備え、
前記管理用サーバは、前記１以上の固定ビーコン端末の配置位置に関する位置情報を記憶しており、
前記管理用サーバは、前記１以上の管理用端末が、前記ビーコン信号と共に前記基準ビーコン信号を受信した場合には、前記ビーコン信号を発信した１以上の前記ビーコン端末は、前記基準ビーコン信号を発信した固定ビーコン端末と同じエリア内に存在すると確定する請求項１に記載の監視対象物管理システム。
【請求項１０】
前記１以上のエリア内に固定状態で配置され、前記ビーコン信号を受信して前記ビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じて前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報を出力する１以上の固定管理用端末と、
前記１以上のエリア内に固定状態で配置され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれ基準ビーコン信号を発信する１以上の固定ビーコン端末とをさらに備え、
前記管理用サーバは、前記１以上の固定管理用端末及び前記１以上の固定ビーコン端末の配置位置に関する位置情報を記憶しており、
前記管理用サーバは、前記１以上の管理用端末及び前記１以上の固定管理用端末から得た前記ビーコン識別子、前記ビーコン存在情報及び前記位置情報に基づいて、前記１以上のエリアにおける前記複数の監視対象物の存在状況を確定し、
前記管理用サーバは、前記１以上の管理用端末または前記１以上の固定管理用端末が、前記ビーコン信号と共に前記基準ビーコン信号を受信した場合には、前記ビーコン信号を発信した１以上の前記ビーコン端末は、前記基準ビーコンを発信した固定ビーコン端末と同じエリア内に存在すると確定する請求項１に記載の監視対象物管理システム。
【請求項１１】
前記１以上のエリアが、１以上の作業エリアであり、
前記複数の監視対象物が前記１以上の作業エリアで作業を行う複数の労働者であり、
前記１以上の移動体が、前記複数の労働者を監督する１以上の監督者である請求項１乃至１０に記載の監視対象物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の労働者等の移動する監視対象物の存在状況を管理するための監視対象物管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の移動する監視対象物の存在状況を管理するニーズが存在している。例えば、プラント建設現場等の作業現場では、予定人数の労働者が予め定めた作業現場で働いているか否かなどの労務管理を行う必要があり、一般的には、入退出の際に、ゲート等でＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）からの情報によって、作業現場への出入りの管理を行っている。また、複数の労働者にビーコン信号を発信する発信機となるＲＦＩＤタグを保持させ、作業場所にビーコン信号を受信する受信機となるＲＦＩＤタグリーダを配置し、労務管理を行う管理システムも開発されている（例えば、特開２０１０−４００３８号公報（特許文献１））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４００３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プラント建設現場は、当然、最初から工作物が存在するわけではなく、徐々に建設が進められるものであるため、ビーコン信号を利用する場合には、エリア内の適切な位置に受信機を設置する工事が必要となる。電気配線のなされていないエリアの場合には、電気配線工事を行うか、または、蓄電池等の電源を内蔵する受信機を設置する必要がある。電気配線工事は非常にコストがかかり、蓄電池を使用する場合には、定期的に蓄電池を充電する必要がある上、必要な電力を得られているかの確認等が必要であり、手間がかかるものである。
【０００５】
建設が進み、工作物が出来上がっていくと、電波の干渉物が増えていくことになる。そのため、初めに設置した受信機の位置では発信機からの電波を適切に受信できず、工事の進行に合わせて、受信機の設置位置を変更しなければならなくなる、という問題も生じる。また、高温多湿で砂ぼこりが多い環境下の建設現場も存在し、予め設置した受信機等の機械設備が故障しやすい、という問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、予め受信機を設置しておく必要がなく、簡易な手段によって複数の移動する監視対象物の存在を管理することが可能な監視対象物管理システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、受信機が受信した発信機の電波強度情報を利用して、発信機の位置を確定することが可能な監視対象物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視対象物管理システムは、複数のビーコン端末と、１以上の管理用端末と、管理用サーバとから構成される。複数のビーコン端末は、１以上のエリアに存在して移動する複数の監視対象物にそれぞれ保持され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれビーコン信号を発信する。１以上の管理用端末は、１以上のエリア内を移動する１以上の移動体に保持され、ビーコン信号を受信してビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じてビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を出力する。管理用サーバは、１以上の管理用端末から得たビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報に基づいて、１以上のエリアにおける複数の監視対象物の存在状況を確定する。
【０００９】
本発明によれば、１以上のエリア内を移動する１以上の移動体に保持された１以上の管理用端末（受信機）を用いて、複数のビーコン端末（発信機）からのビーコン信号を受信するようにすることで、予め受信機をエリア内に設置しておくことなく、ビーコン端末を保持している複数の監視対象物がどのエリアに存在しているかの存在状況を適切に管理することができる。また、金属製の構造物が多く、電波干渉が起きやすいエリア内でも、移動体が移動することで、ビーコン信号を受信しやすくなる。
【００１０】
例えば、１以上のエリアが１以上の作業エリアであり、複数の監視対象物が１以上の作業エリアで作業を行う複数の労働者であり、１以上の移動体が、複数の労働者を監督する１以上の監督者である場合、複数の労働者のそれぞれにビーコン端末を保持させ、複数の労働者と帯同する１以上の監督者に管理用端末を保持させることで、少なくとも管理者の近く（ビーコン端末からのビーコン信号が届く範囲内）に存在する複数の労働者がどのエリア内に、何人程度存在するかを把握することができる。
【００１１】
なお、上記からも明らかなように、本発明では、必ずしも、１以上のエリア内に存在する監視対象物の正確な数や位置を把握することができなくてもよく、１以上のエリア内に存在している監視対象物の数をある程度の精度で把握することができればよい。
【００１２】
ビーコン端末は、ビーコン信号を発信できるものであればよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）技術を用いたｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）の発信機等が想定されるが、これに限られるものではない。管理用端末は、ビーコン端末が発信したビーコン信号の受信に対応したものであればよく、例えば、ｉＢｅａｃｏｎが発する電波を受信することができるスマートフォン等が想定されるが、これに限られるものではない。
【００１３】
移動する監視対象物は、人間だけでなく、人間以外の動物等でもよい。また、１以上の移動体は人間に限られるものではなく、自動走行車やドローン等でもよいのはもちろんである。
【００１４】
ビーコン存在情報には様々な情報が含まれていてもよいが、ビーコン信号の電波強度情報を含めるようにして、管理用サーバが、ビーコン識別子、電波強度情報、及び、位置情報に基づいて、１以上のエリアに存在する監視対象物の数を存在状況として確定するようにしてもよい。電波強度情報によって管理用端末とビーコン端末の離隔距離を推定することが可能であり、より的確に監視対象物の存在位置（エリア）を把握することができる。
【００１５】
管理用端末が２台以上存在している場合、ビーコン端末の存在位置（エリア）の判定精度を向上させることが可能である。例えば、１つのビーコン信号を、２台の管理用端末が受信した場合には、電波強度情報に基づいて、該ビーコン端末と該２台の管理用端末との離隔距離を確定し、該２台の管理用端末を中心として、離隔距離を半径とする２つの円を描き、２つの円が重なる面積がより多く存在するエリア内に該ビーコン端末が存在すると確定することができる。１台の管理用端末では管理用端末とビーコン端末の離隔距離しかわからないが、２台の管理用端末を利用することで、エリア内のビーコン端末のおおよその位置を把握することができる。
【００１６】
１つのビーコン信号を、３台の管理用端末が受信した場合には、電波強度情報に基づいて、該ビーコン端末と該３台の管理用端末との離隔距離を確定し、該３台の管理用端末を中心として、離隔距離を半径とする３つの円を描き、３つの円による交点が存在するエリア内に該ビーコン端末が存在すると確定することもできる。これはいわゆる三角測量によってビーコン端末の位置を確定するものであり、２台の管理用端末を用いる場合よりもさらに精度が高くなる。１つのビーコン信号を、４台以上の管理用端末が受信した場合には、他の電波強度よりも電波強度の強い３つのビーコン信号を受信した管理用端末からの情報に基づいてビーコン端末の位置を確定してもよい。なお、２以上のビーコン信号の電波強度が同じレベルの場合もあるので、その場合には、ビーコン存在情報に１以上の管理用端末がビーコン信号を受信した受信日時情報を含めておき、２以上のビーコン信号のうち、受信日時が遅いビーコン信号を採用するようにしてもよい。
【００１７】
１以上の管理用端末の他に、１以上のエリア内に固定状態で配置され、ビーコン信号を受信してビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じてビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を出力する１以上の固定管理用端末をさらに備えてもよい。この場合には、管理用サーバは、１以上の管理用端末及び１以上の固定管理用端末から得たビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報に基づいて、１以上のエリアにおける複数の監視対象物の存在状況を確定してもよい。１以上の管理用端末に加えて、１以上の固定管理用端末を備えるようにすることで、電波の受信環境が悪いエリアがある場合や、移動体の進入頻度が少ないエリアでも、移動する監視対象物の存在状況を確認しやすくなる。
【００１８】
例えば、プラント建設現場等の作業現場では、建設が進むにつれて、金属製の構造物が増えるため、労働者の作業している位置によっては、電波の反射・干渉によって、ビーコン信号の到達距離が短くなることが予想される。また、入り組んだ場所等、監督者による立ち入り頻度が低い場所も存在することが予想される。この場合には、１以上の固定管理用端末を、信号反射物の存在により前記複数のビーコン端末の前記ビーコン信号の到達距離が短くなったエリア内または移動体の進入頻度が少ないエリア内に配置すれば、ビーコン信号を受信しやすくなり、的確に労働者（監視対象物）の存在状況を確認できるようになる。
【００１９】
１以上のエリア内に固定状態で配置され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれ基準ビーコン信号を発信する１以上の固定ビーコン端末をさらに備え、管理用サーバは、１以上の固定ビーコン端末の配置位置に関する位置情報を記憶するようにしておき、管理用サーバは、１以上の管理用端末が、ビーコン信号と共に基準ビーコン信号を受信した場合には、ビーコン信号を発信した１以上のビーコン端末は、基準ビーコン信号を発信した固定ビーコン端末と同じエリア内に存在すると確定するようにしてもよい。このように構成すれば、衛星からの電波を取得できず、１以上の管理用端末が位置情報を取得できないような場所においても、１以上のエリアにおける複数の監視対象物の存在状況を確定することが可能となる。１以上の固定ビーコン端末と、１以上の固定管理用端末を組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の監視対象物管理システムをプラント建設現場の労務管理システムに適用した概念図である。
【図２】本実施の形態の監視対象物管理システムのブロック図である。
【図３】本実施の形態の監視対象物管理システムを示す概念図である。
【図４】１台の管理用端末からのビーコン情報に基づいてビーコン端末の位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【図５】２台の管理用端末からのビーコン情報に基づいてビーコン端末の位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【図６】３台の管理用端末からのビーコン情報に基づいてビーコン端末の位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【図７】エリア内に１以上の固定管理用端末を配置した図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、固定ビーコン端末を用いてビーコン端末の位置を特定する場合のイメージを示す概念図である。
【図９】（Ａ）乃至（Ｃ）は、固定管理用端末及び固定ビーコン端末を用いてビーコン端末の位置を特定する場合のイメージを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の監視対象物管理システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、監視対象物管理システムをプラント建設現場の労務管理システムに適用した概念図であり、図２は、監視対象物管理システムのブロック図であり、図３（Ａ）は、１以上のエリア内に存在する複数のビーコン端末と１以上の管理用端末を示す図であり、説明の便宜上、それぞれの端末を保持する人の図示は省略してある。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した例の場合の演算部の出力結果を示す例である。
【００２３】
プラント建設現場では、監督者ＳＦと複数の労働者ＦＬからなる複数のグループが形成されており、グループ単位で移動し、作業をしている。本実施の形態の監視対象物管理システムは、プラント建設現場内を移動する１以上の監督者ＳＦの周囲に存在する複数の労働者ＦＬがどのエリア内に何人程度存在するのかを把握するものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の監視対象物管理システム１は、複数のビーコン端末３と、１以上の管理用端末５と、管理用サーバ７とから構成されている。複数のビーコン端末３（ビーコン端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）は、プラント建設現場に存在して移動する複数の労働者ＦＬ（監視対象物）にそれぞれ保持され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれビーコン信号を発信するものである。本実施の形態では、ビーコン端末３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）技術を用いたｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）の発信機である。発信機は小型軽量であるため、例えば、ＩＤカードを首掛けする際に使用するネックストラップに取り付けて労働者に携帯させることが可能である。ビーコン端末３は、ビーコン識別子が保存されたビーコン端末記憶部９と、ビーコン信号を発信するビーコン信号発信部１１とを備えている。
【００２５】
１以上の管理用端末５（管理用端末５ａ，５ｂ，５ｃ・・・）は、プラント建設現場内を移動する１以上の監督者ＳＦ（移動体）に保持されるものである。１以上の管理用端末５は、ビーコン信号を受信してビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システム（ＧＰＳ）によって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じてビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を出力する。ビーコン存在情報には、受信したビーコン信号の電波強度情報や、ビーコン信号を受信した受信日時情報が含まれている。本実施の形態では、管理用端末５は、ｉＢｅａｃｏｎが発する電波を受信することができるスマートフォンである。管理用端末５は、ビーコン端末３からのビーコン信号を受信し、ビーコン信号からビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得するビーコン信号受信部１３と、位置測位システム（ＧＰＳ）によって管理用端末５の位置を測位する位置測位部１５と、ビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報（以下、総称して、「ビーコン情報」と呼ぶことがある）を記憶する管理用端末記憶部１７とを備えている。制御部１９は、管理用端末記憶部１７からビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を読み出し、通信部２１を通じて出力する。通信部２１はインターネット回線に接続されている。
【００２６】
管理用サーバ７は、１以上の管理用端末５から得たビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報に基づいて、プラント建設現場における複数の監視対象物の存在状況を確定するものである。管理用サーバ７は、通信部２３を通じて管理用端末５から受信したビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を記憶するサーバ記憶部２５を備えている。管理用サーバ７は、さらに、演算部２７を備えている。演算部２７は、周期的に（例えば、１時間毎に）サーバ記憶部２５に記憶したビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を読み出し、複数のビーコン端末３の存在状況を演算し、複数の労働者ＦＬの存在状況をサーバ記憶部２５に記憶している。そして、外部端末ＰＣからの存在状況確認要求によって結果を出力する。なお、演算部２７は、外部端末ＰＣからの存在状況確認要求によってサーバ記憶部２５に記憶したビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を読み出し、複数のビーコン端末３の存在状況を演算し、複数の労働者ＦＬの存在状況として外部端末ＰＣに結果を出力するようにしてもよいのはもちろんである。
【００２７】
本実施の形態では、プラント建設現場は、４つのエリアI，II，III，IVに区分けしてある。各エリアについては、位置測位システム（ＧＰＳ）を利用して、予め緯度・経度を計測してある。図３（Ａ）に示した例では、監督者ＳＦに対して複数の労働者が所属する４つのグループが形成されており、エリアI，II，III，IV内で作業を行っている。外部端末ＰＣから図３（Ａ）に示した時間帯における複数の労働者ＦＬの存在状況確認要求を出すと、図３（Ｂ）に示すような出力結果が得られるようになっている。なお、出力結果はこの態様に限られるものではなく、地図上に複数の労働者の位置をプロットしたものを出力したりしてもよい。
【００２８】
＜１台の管理用端末からのビーコン情報に基づく位置推定＞
図４は、演算部２７で複数の労働者ＦＬの存在状況を演算する際に、１台の管理用端末５ａからのビーコン情報に基づいてビーコン端末３ａの位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【００２９】
図４に示した例は、ビーコン端末３ａが発信するビーコン信号を管理用端末５ａのみで受信し、管理用端末５ａから受信したビーコン情報に基づいて労働者の存在状況を確定する場合である。
【００３０】
この場合には、演算部２７は、管理用端末５ａが存在するエリア内にビーコン端末３ａに存在するものと確定する。したがって、図４に示した例では、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬは、エリアI内に存在するものと確定される。
【００３１】
なお、１台の管理用端末からのビーコン情報に基づいてビーコン端末３の位置を推定する場合には、ビーコン端末３のビーコン信号の出力を下げて近くに存在する管理用端末５に検知されるようにすることで、位置確定の精度を上げることもできる。
【００３２】
＜２台の管理用端末からのビーコン情報に基づく位置推定＞
図５は、演算部２７で複数の労働者ＦＬの存在状況を演算する際に、２台の管理用端末５ａ，５ｂからのビーコン情報に基づいてビーコン端末３ａの位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【００３３】
図５に示した例は、ビーコン端末３ａが発信するビーコン信号を２台の管理用端末５ａ，５ｂで受信し、２台の管理用端末５ａ，５ｂから受信したビーコン情報に基づいて労働者の存在状況を確定する場合である。
【００３４】
電波強度は、管理用端末５とビーコン端末３の離隔距離が短い程強く、長い程弱くなる、比例関係が存在する。そこで、本実施の形態では、予め電波強度と管理用端末５とビーコン端末３の離隔距離の関係の変換テーブルを用意しておき、演算部２７は、ビーコン存在情報中の電波強度情報に基づいて、ビーコン端末３ａと２台の管理用端末５ａ，５ｂとの離隔距離を確定する。その後、２台の管理用端末５ａ，５ｂを中心として、離隔距離を半径とする２つの円Ｃ１，Ｃ２を描き、２つの円Ｃ１，Ｃ２が重なる面積がより多く存在するエリア内にビーコン端末３ａが存在すると確定する。図５の例では、Ｃ１，Ｃ２が重なる面積がエリアIIIよりもエリアIの方が多いため、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬは、エリアI内に存在するものと確定される。
【００３５】
＜３台の管理用端末からのビーコン情報に基づく位置推定＞
図６は、演算部２７で複数の労働者ＦＬの存在状況を演算する際に、３台の管理用端末５ａ，５ｂ，５ｃからのビーコン情報に基づいてビーコン端末３ａの位置を演算する場合のイメージを示す概念図である。
【００３６】
図６に示した例は、ビーコン端末３ａが発信するビーコン信号を３台の管理用端末５ａ，５ｂで受信し、３台の管理用端末５ａ，５ｂ，５ｃから受信したビーコン情報に基づいて労働者の存在状況を確定する場合、または、４台以上の管理用端末５で受信し、電波強度の強い３台の管理用端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ）から受信したビーコン情報に基づいて労働者の存在状況を確定する場合である。なお、２以上のビーコン信号の電波強度が同じレベルにある場合には、２以上のビーコン信号のうち、受信日時が遅いビーコン信号を採用する。
【００３７】
演算部２７は、上述の変換テーブルを用いて、ビーコン存在情報中の電波強度情報に基づいて、ビーコン端末３ａと３台の管理用端末５ａ，５ｂ，５ｃとの離隔距離を確定する。その後、３台の管理用端末５ａ，５ｂ，５ｃを中心として、離隔距離を半径とする３つの円Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を描き、３つの円Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３による交点ＩＳが存在するエリア内にビーコン端末３ａが存在すると確定する。図６の例では、交点ＩＳがエリアI内に存在することから、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬは、エリアI内に存在するものと確定される。
【００３８】
＜固定管理用端末＞
上記では、１以上の管理用端末５でビーコン信号を受信するようにしているが、監視対象物管理システム１は、１以上の管理用端末５の他に、１以上のエリア内に固定状態で配置され、ビーコン信号を受信してビーコン識別子及びビーコン存在情報を取得し且つ位置測位システムによって位置情報を取得して、自発的にまたは要求に応じてビーコン識別子、ビーコン存在情報及び位置情報を出力する１以上の固定管理用端末２９（２９ａ，２９ｂ，２９ｃ・・・）をさらに備えてもよい。図７は、プラント建設現場内に１以上の固定管理用端末２９を配置した図である。１以上の固定管理用端末２９は、ビーコン信号の到達距離が短くなった場所や、入り組んだ場所等、監督者による立ち入り頻度が低い場所に設置することが好ましい。プラント建設現場の作業現場の場合には、建設が進むにつれて、金属製の構造物が増え、また、入り組んだ場所で作業を行う労働者も増加することから、予め１以上の固定管理用端末２９を設置しておくことで、的確に労働者（監視対象物）の存在状況を確定できるようになる。固定管理用端末２９は、固定設置型の端末でもよいが、スマートフォンでもよい。例えば、スマートフォンを利用する場合には、予め設置場所を決めておいて、作業開始前に監督者が設置しに行き、作業終了後に監督者が回収するようにすればよい。
【００３９】
＜固定ビーコン端末＞
監視対象物管理システム１は、１以上のエリア内に固定配置され、それぞれ固有のビーコン識別子を有して、それぞれ基準ビーコン信号を発信する１以上の固定ビーコン端末３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，・・・）をさらに備えていてもよい。この場合、１以上の固定ビーコン端末３１の配置位置に関する位置情報を管理用サーバ７に記憶させておき、１以上の管理用端末５が、ビーコン信号と共に基準ビーコン信号を受信した場合には、ビーコン信号を発信した１以上のビーコン端末３は、基準ビーコン信号を発信した固定ビーコン端末３１と同じエリア内に存在すると確定する。このように構成すれば、衛星からの電波を取得できず、１以上の管理用端末５が位置情報を取得できないような場所においても、１以上のエリアにおける複数の監視対象物の存在状況を確定することが可能となる。例えば、図８（Ａ）に示す例では、管理用端末５ａは、ビーコン端末３ａからのビーコン信号と共に、固定ビーコン端末３１ａからの基準ビーコン信号を受信しているため、管理用サーバ７は、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬがエリアI内に存在すると確定する。図８（Ｂ）に示す例では、管理用端末５ａは、基準ビーコン信号を受信できなかったため、上述の他の方法によって労働者ＦＬの位置を確定することになる。なお、図８（Ａ）、（Ｂ）に図示した円は、ビーコン端末３ａ、固定ビーコン端末３１ａが発信する電波の到達距離を示すものである。
【００４０】
固定管理用端末２９と固定ビーコン端末３１を組み合わせることも可能である。図９（Ａ）に示す例では、管理用端末５ａは、ビーコン端末３ａからのビーコン信号と共に、固定ビーコン端末３１ａからの基準ビーコン信号を受信している。また、固定管理用端末２９ａも、ビーコン端末３ａからのビーコン信号と共に、固定ビーコン端末３１ａからの基準ビーコン信号を受信している。したがって、管理用サーバ７は、いずれの情報に基づいても、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬがエリアI内に存在すると確定する。図９（Ｂ）に示す例では、管理用端末５ａは、基準ビーコン信号を受信できなかったが、固定管理用端末２９がビーコン端末３ａからのビーコン信号と共に、固定ビーコン端末３１ａからの基準ビーコン信号を受信しているため、管理用サーバ７は、ビーコン端末３ａを保持する労働者ＦＬがエリアI内に存在すると確定する。図９（Ｃ）に示す例では、管理用端末５ａ、固定管理用端末２９ａのいずれも基準ビーコン信号を受信できなかったため、上述の他の方法によって労働者ＦＬの位置を確定することになる。なお、図９（Ａ）乃至（Ｃ）に図示した円は、ビーコン端末３ａ、固定管理用端末２９ａ、及び、固定ビーコン端末３１ａが発信する電波の到達距離を示すものである。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で変更が可能であるのは勿論である。
【００４２】
例えば、上記実施の形態では、監視対象物管理システム１は労務管理システムとして使用したが、有事の際には、監視対象物管理システム１を使用して、ビーコン端末の最終通信位置から労働者が取り残されている場所を推定して救助に向かうことに使用することも可能である。
【００４３】
また、移動する監視対象物は、人間だけでなく、人間以外の動物等でもよい。１以上の移動体は人間に限られるものではなく、自動走行車やドローン等でもよいのはもちろんである。
【００４４】
さらに、イベント参加者にビーコン端末を保持させ、イベント管理者の管理用端末でビーコン信号を受信して、イベント参加者の人数や位置を把握するイベント管理システムとして利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、予め受信機を設置しておく必要がなく、簡易な手段によって複数の移動する監視対象物の存在を管理することが可能な監視対象物管理システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  監視対象物管理システム
３  ビーコン端末
５  管理用端末
７  管理用サーバ
９  ビーコン端末記憶部
１１  ビーコン信号発信部
１３  ビーコン信号受信部
１５  位置測位部
１７  管理用端末記憶部
１９  制御部
２１  通信部
２３  通信部
２５  サーバ記憶部
２７  演算部
２９  固定管理用端末
３１  固定ビーコン端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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