(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルパン内の潤滑油に浸された吸入口から前記潤滑油を吸引して内燃機関の潤滑に利用するための電動オイルポンプを駆動する電動オイルポンプの駆動制御装置において、
前記内燃機関の停止中に前記電動オイルポンプを駆動して前記オイルパン内の前記潤滑油を撹拌する撹拌処理を実行する撹拌処理部と、
前記潤滑油中の水分量を取得する水分量取得処理部と、
前記潤滑油が前記内燃機関の潤滑に利用されておらず且つ前記撹拌処理部によって撹拌されていない期間である停止期間を計時する計時処理部と、を備え、
前記撹拌処理部は、前記水分量取得処理部によって取得された水分量が規定量以上である場合には、前記計時処理部によって計時された停止期間が閾値に達することを条件に、前記撹拌処理を実行することを特徴とする電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項２】
前記水分量取得処理部によって推定された水分量が前記規定量以上であるか否かを判定する規定量判定処理部を備え、
前記撹拌処理部は、前記規定量判定処理部によって前記規定量未満と判定される場合、前記撹拌処理を実行しない請求項１記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項３】
前記計時処理部によって計時された前記停止期間が判定値に達したか否かを判定する期間判定処理部と、
前記水分量が前記規定量以上の場合に前記判定値を前記閾値と同じ値に設定し、前記水分量が前記規定量未満の場合に前記判定値を前記閾値よりも大きい実行抑制値に設定する判定値可変設定処理部と、を備え、
前記撹拌処理部は、前記期間判定処理部によって前記停止期間が前記判定値に達したと判定されることを条件に前記撹拌処理を実行するものであり、
前記閾値は、前記電動オイルポンプによって前記オイルパンから吸引される潤滑油の流通経路に氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するための値に設定されており、
前記実行抑制値は、前記電動オイルポンプによって前記オイルパンから吸引される潤滑油の流通経路に氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するうえで無力な値に設定されている請求項１記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項４】
前記水分量取得処理部によって取得された水分量が前記規定量以上である場合において、該水分量が多い場合に少ない場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部を備える請求項２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項５】
前記潤滑油の劣化度合い情報を取得する劣化情報取得処理部と、
前記劣化情報取得処理部によって取得された情報に基づき、前記劣化度合いが大きい場合に小さい場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部と、を備える請求項２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項６】
気温を取得する気温取得処理部と、
前記気温取得処理部によって取得された前記気温が低い場合に高い場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部と、を備える請求項２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【請求項７】
前記撹拌処理は、前記電動オイルポンプのうち前記内燃機関を潤滑するときの吐出側から吸引した流体を前記電動オイルポンプのうち前記内燃機関を潤滑するときの吸入側から前記オイルパンに吐出させる処理である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動オイルポンプの駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルパン内の潤滑油を吸引して内燃機関の潤滑に利用するための電動オイルポンプを駆動する電動オイルポンプの駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１には、内燃機関のオイルパン内の潤滑油に吸入口が浸され、吸入口の下流に延びて且つ曲げ部を有する流路における曲げ部の下流に、同流路の延伸方向に直交する断面全域を覆うフィルタを備えたストレーナが記載されている。このストレーナは、フィルタと吸入口との間に、曲げ部における流路の断面であって上記延伸方向に直交する断面を曲げ部の内側と外側とに２分する捕集網を備えている。これは、寒冷地等で内燃機関の停止中に潤滑油に含まれる水が氷となり、内燃機関の始動に伴ってオイルポンプによって吸入口から潤滑油とともに氷を吸い込むことによりフィルタの目詰まりが生じることを抑制することを狙ったものである。すなわち、吸入口から吸い込まれた氷は、遠心力によって捕集網によって分離された流路のうち曲げ部の外側部分に捕捉されるため、フィルタの目詰まりを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術の場合、氷による目詰まりの対策として、オイルパン内の潤滑油を内燃機関の潤滑に利用可能なようにストレーナを構成する必要が生じるものであり、そもそも、目詰まりの要因となる氷がオイルパン内に生じることを抑制できない。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、オイルパン内に、潤滑油の流通経路に目詰まりが生じるレベルの氷が生じることを抑制できるようにした電動オイルポンプの駆動制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．オイルパン内の潤滑油に浸された吸入口から前記潤滑油を吸引して内燃機関の潤滑に利用するための電動オイルポンプを駆動する電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記内燃機関の停止中に前記電動オイルポンプを駆動して前記オイルパン内の前記潤滑油を撹拌する撹拌処理を実行する撹拌処理部と、前記潤滑油中の水分量を取得する水分量取得処理部と、前記潤滑油が前記内燃機関の潤滑に利用されておらず且つ前記撹拌処理部によって撹拌されていない期間である停止期間を計時する計時処理部と、を備え、前記撹拌処理部は、前記水分量取得処理部によって取得された水分量が規定量以上である場合には、前記計時処理部によって計時された停止期間が閾値に達することを条件に、前記撹拌処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
潤滑油に水が含まれるのは、主に、内燃機関の暖機前において燃焼室で燃料が燃焼する際に、燃料中の水素が酸素と結合することによって生成された水が、未だ水の沸点に達していない潤滑油に混入することによって生じる。潤滑油に水が混入した当初は、潤滑油と水とが混ざり合ったエマルジョン状態にある。しかし、エマルジョン状態にある潤滑油と水との混合液は、混合液中の水の量が潤滑油中の界面活性剤の能力を超える場合には、静止状態で放置されると、時間が経つにつれて潤滑油と水とに分離する。そして、潤滑油から分離した水は、低温において凝固し氷となる。
【０００８】
ここで、潤滑油内の水分量が多い場合において、上記停止期間が長くなることで、潤滑油からの水の分離が顕著となるおそれがある。換言すれば、潤滑油の流通経路に目詰まりが生じることによって潤滑処理に支障をきたすレベルの氷となりうる量の水が分離するおそれがある。そこで上記構成では、水分量取得処理部によって取得された水分量が規定量以上である場合には、計時処理部によって計時された停止期間が閾値に達することを条件に、撹拌処理部により撹拌処理を実行するため、潤滑油と水との分離を妨げることができ、また、仮にすでにわずかな水が分離していたとしてもその水を潤滑油と混ぜてエマルジョン状態に戻すことができる。このため、上記構成では、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制できることから、オイルパン内に、潤滑油の流通経路に目詰まりが生じるレベルの氷が生じることを抑制できる。
【０００９】
２．上記１記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記水分量取得処理部によって推定された水分量が前記規定量以上であるか否かを判定する規定量判定処理部を備え、前記撹拌処理部は、前記規定量判定処理部によって前記規定量未満と判定される場合、前記撹拌処理を実行しない。
【００１０】
上記構成では、規定量判定処理部によって水分量が規定量未満であると判定される場合に撹拌処理部が撹拌処理を実行しないため、潤滑油から分離する水分量が無視しうる場合において撹拌処理が無駄に実行されることを抑制することができる。したがって、エネルギの浪費を抑制することができる。
【００１１】
３．上記１記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記計時処理部によって計時された前記停止期間が判定値に達したか否かを判定する期間判定処理部と、前記水分量が前記規定量以上の場合に前記判定値を前記閾値と同じ値に設定し、前記水分量が前記規定量未満の場合に前記判定値を前記閾値よりも大きい実行抑制値に設定する判定値可変設定処理部と、を備え、前記撹拌処理部は、前記期間判定処理部によって前記停止期間が前記判定値に達したと判定されることを条件に前記撹拌処理を実行するものであり、前記閾値は、前記電動オイルポンプによって前記オイルパンから吸引される潤滑油の流通経路に氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するための値に設定されており、前記実行抑制値は、前記電動オイルポンプによって前記オイルパンから吸引される潤滑油の流通経路に氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するうえで無力な値に設定されている。
【００１２】
潤滑油の水分量が少ない場合、撹拌処理を実行することは、エネルギの浪費となるおそれがある。ここで、上記実行抑制値は、氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するうえで無力な値に設定されている。これは、実行抑制値が、オイルパン内に氷が生じることを抑制する目的によって制約をうけない値であることを意味することから、特に水分量が規定量未満の場合に撹拌処理が実行されることを抑制する値に設定することができる。
【００１３】
なお、水分量が規定量である場合に「期間判定処理部によって停止期間が判定値に達したと判定されることを条件に撹拌処理が実行される」ことは、「停止期間が閾値に達することを条件に撹拌処理が実行される」ことを意味する。
【００１４】
４．上記２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記水分量取得処理部によって取得された水分量が前記規定量以上である場合において、該水分量が多い場合に少ない場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部を備える。
【００１５】
潤滑油中の水分量が多い場合には少ない場合よりも、潤滑油と水とのエマルジョン状態から、水の分離が顕著となるまでの時間が短くなる。このため、閾値を、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制することが可能な固定値とした場合、水分量が少ないときには必要以上に早期に撹拌処理がなされることが懸念される。この点、上記構成では、水分量に応じて閾値を可変設定することにより、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制しつつも、撹拌処理の実行を極力遅延させることができる。
【００１６】
５．上記２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記潤滑油の劣化度合い情報を取得する劣化情報取得処理部と、前記劣化情報取得処理部によって取得された情報に基づき、前記劣化度合いが大きい場合に小さい場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部と、を備える。
【００１７】
潤滑油の劣化度合いが大きい場合には小さい場合よりも、潤滑油と水とのエマルジョン状態から、水の分離が顕著となるまでの時間が短くなる。このため、閾値を、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制することが可能な固定値とした場合、劣化度合いが小さいときには必要以上に早期に撹拌処理がなされることが懸念される。この点、上記構成では、劣化度合いに応じて閾値を可変設定することにより、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制しつつも、撹拌処理の実行を極力遅延させることができる。
【００１８】
６．上記２または３記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、気温を取得する気温取得処理部と、前記気温取得処理部によって取得された前記気温が低い場合に高い場合よりも前記閾値を小さい値に設定する閾値可変設定処理部と、を備える。
【００１９】
潤滑油の温度が低い場合には高い場合よりも、潤滑油と水とのエマルジョン状態から、水の分離が顕著となるまでの時間が短くなる。このため、閾値を、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制することが可能な固定値とする場合、潤滑油の温度が高い場合には必要以上に早期に撹拌処理がなされることが懸念される。この点、上記構成では、停止期間における潤滑油の温度と相関を有する気温に応じて閾値を可変設定することにより、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制しつつも、撹拌処理の実行を極力遅延させることができる。
【００２０】
７．上記１〜６のいずれか１つに記載の電動オイルポンプの駆動制御装置において、前記撹拌処理は、前記電動オイルポンプのうち前記内燃機関を潤滑するときの吐出側から吸引した流体を前記電動オイルポンプのうち前記内燃機関を潤滑するときの吸入側から前記オイルパンに吐出させる処理である。
【００２１】
上記構成では、撹拌処理において、電動オイルポンプによって、潤滑処理時の吐出側から吸引した流体を潤滑処理時の吸入側に吐出させる。ここで、停止期間が閾値に達する時点において、潤滑経路内の潤滑油が外部に流出することによって潤滑経路内において潤滑油と空気とが混在する状態となっている場合には、電動オイルポンプが少なくとも空気を吸引して吸引した空気をオイルパンに吐出することとなる。そして、これにより、オイルパン内の潤滑油と水とが撹拌される。一方、停止期間が閾値に達するときであっても潤滑経路が潤滑油で満たされている場合には、少なくとも撹拌処理の開始当初においては、電動オイルポンプが潤滑油を吸引して吸引した潤滑油をオイルパンに吐出することとなる。そして、これにより、オイルパン内の潤滑油と水とが撹拌される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態にかかる車両の駆動系を示す図。
【図２】同実施形態にかかる潤滑油中の水分量を推定する処理の手順を示す流れ図。
【図３】同実施形態にかかるタイマの設定処理の手順を示す流れ図。
【図４】同実施形態にかかる撹拌処理およびその実行を判定する処理の手順を示す流れ図。
【図５】第２の実施形態にかかる潤滑油の劣化パラメータの算出処理の手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態にかかる平均気温の推定処理の手順を示す流れ図。
【図７】同実施形態にかかるタイマの設定処理の手順を示す流れ図。
【図８】第３の実施形態にかかるタイマの設定処理の手順を示す流れ図。
【図９】第４の実施形態にかかるタイマの設定処理の手順を示す流れ図。
【図１０】第５の実施形態にかかる撹拌処理およびその実行を判定する処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、電動オイルポンプの駆動制御装置にかかる第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１に、本実施形態にかかる車両の駆動系を示す。図１に示す駆動系は、シリーズ・パラレルハイブリッドシステムを構成している。図１に示すように、内燃機関４０は遊星歯車機構（動力分割機構１０）のキャリアＣに機械的に連結されており、モータジェネレータ１４は、動力分割機構１０のサンギアＳに機械的に連結されており、モータジェネレータ１２は、動力分割機構１０のリングギアＲに機械的に連結されている。ここで、動力分割機構１０を構成する３つの回転体であるサンギアＳ、キャリアＣおよびリングギアＲのうち対象物が機械的に連結されている回転体とは、対象物が最初に動力を伝達可能な回転体のことである。また、リングギアＲには、駆動輪１６が機械的に連結されている。
【００２５】
モータジェネレータ１２は、インバータ１８、ＤＣＤＣコンバータ２２およびシステムメインリレー（ＳＭＲ２４）を介して電池セルの直列接続体である組電池２６に接続されている。また、モータジェネレータ１４は、インバータ２０、ＤＣＤＣコンバータ２２およびＳＭＲ２４を介して組電池２６に接続されている。ＳＭＲ２４と組電池２６との間には、車両の外部の商用電源３０の電力を組電池２６に充電する充電器２８が接続されている。
【００２６】
内燃機関４０は、シリンダブロックやシリンダヘッドを備えた機関本体４２や、機関本体４２の各部の潤滑に用いられる潤滑油を収容するオイルパン４４を備えている。オイルパン４４には、ストレーナ４８が収容されており、ストレーナ４８の下流には、電動オイルポンプ４６が設けられている。電動オイルポンプ４６は、オイルパン４４内の潤滑油を吸引して機関本体４２側に吐出するものである。電動オイルポンプ４６は、電動機４６ａを備えており、電動機４６ａが回転することによって、内燃機関４０のクランク軸を静止状態に保ったまま、機関本体４２に潤滑油を吐出可能なものである。
【００２７】
上記ストレーナ４８は、吸入口５０が、オイルパン４４の底面に対向して配置されている。これは、吸入口５０が潤滑油に常時浸されるようにするための設定である。吸入口５０は、オイルパン４４内の潤滑油に含まれる不純物のうちある程度大きいものが、吸入口５０を介して電動オイルポンプ４６へと流入することを阻止するためのメッシュ構造を有する。メッシュ構造は、たとえば数ミリメートルの孔が複数形成されて構成されており、それら孔よりも大きいものが吸入口５０から電動オイルポンプ４６へと流入することを阻止している。
【００２８】
制御装置６０は、中央処理装置（ＣＰＵ６２）およびメモリ６４を備えたマイクロコンピュータ（マイコン６１）と、タイマ６６とを備えている。タイマ６６は、マイコン６１の電源がオフ状態とされているときであっても、計時動作を行うことができて且つ、計時された期間が予め設定された時間になる場合、マイコン６１を起動する機能を有したハードウェアである。
【００２９】
制御装置６０は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することによって、各種制御を実行する。特に、制御装置６０は、内燃機関４０を制御対象とし、その制御量（トルク、排気成分）を制御する。制御装置６０は、内燃機関４０の回転速度ＮＥを検出する回転速度センサ７０、内燃機関４０の冷却水温ＴＨＷを検出する水温センサ７２、外気温ＴＨＯを検出する外気温センサ７４、電動機４６ａの回転速度Ｎｍを検出するモータ回転センサ７６の出力値を取り込む。また、制御装置６０は、内燃機関４０の駆動中においては、電動オイルポンプ４６を駆動して、オイルパン４４内の潤滑油を機関本体４２の各箇所に潤滑させる。
【００３０】
ＨＶ制御装置８０は、インバータ１８，２０や、ＤＣＤＣコンバータ２２、充電器２８等を制御対象とする。ＨＶ制御装置８０は、電源スイッチ８２がオン操作されることを条件に、起動され、ＳＭＲ２４を閉状態として、車両を走行可能な状態とする。ＨＶ制御装置８０は、内燃機関４０を駆動する要求が生じる場合、制御装置６０を起動させる。ちなみに、制御装置６０を起動させるとは、マイコン６１を起動させることとする。
【００３１】
なお、制御装置６０や、ＨＶ制御装置８０、電動機４６ａ等は、補機バッテリ８４からの電力によって駆動される。補機バッテリ８４は、たとえば１２Ｖ等の端子電圧を有し、組電池２６よりも満充電電荷量が小さい。ちなみに、タイマ６６によるマイコン６１の起動処理は、たとえば、補機バッテリ８４とマイコン６１との間にリレーを設けておき、タイマ６６がリレーを操作する機能を備えることで実現可能である。
【００３２】
ＨＶ制御装置８０は、充電器２８によって充電された組電池２６の電力を極力利用して車両を走行させる。このため、組電池２６の充電率が規定値を超え、モータジェネレータ１２による動力で駆動輪１６に十分な動力を付与することができるときには、内燃機関４０やモータジェネレータ１４を停止状態とする。これに対し、組電池２６の充電率が規定値以下となったにもかかわらず、車両の走行が要求されている場合等には、モータジェネレータ１２に加えて、モータジェネレータ１４を駆動し、また、制御装置６０を介して内燃機関４０を駆動する。
【００３３】
このように本実施形態では車両の走行のためのエネルギとして組電池２６の電力を極力利用することから、内燃機関４０の駆動継続時間が短くなる傾向にある。このため、内燃機関４０の駆動中に潤滑油の温度が１００°Ｃ以上とならない事態が生じやすい。ここで、内燃機関４０の駆動中には、燃料の燃焼によって生じた水が潤滑油に混入する。潤滑油に混入した水は、潤滑油の温度が１００°Ｃ以上となる場合には、気化して潤滑油から取り除かれる。これに対し、潤滑油の温度が十分に上昇しない場合、内燃機関４０の停止後においても潤滑油に水が含まれ、潤滑油と水とが混ざり合ったエマルジョン状態となる。エマルジョン状態にある潤滑油と水との混合液は、混合液中の水の量が潤滑油中の界面活性剤の能力を超える場合には、内燃機関４０の停止状態が継続されることにより、潤滑油と水とに分離する。分離した水は、水の密度が潤滑油の密度よりも高いために、オイルパン４４の底部に留まる。そして、凝縮水が氷点下まで冷却されると、潤滑油内に氷が発生する。
【００３４】
ここで、潤滑油から分離した水の量が多い場合（たとえば１０パーセント程度）、吸入口５０の全面が氷によって覆われるおそれがある。一方、潤滑油から分離した水の量が吸入口５０の全面を覆うほどではない場合であっても、電動オイルポンプ４６を駆動することによって、小さな氷の粒によって吸入口５０のメッシュ構造に目詰まりが生じるおそれがある。目詰まりが生じると、電動オイルポンプ４６によって機関本体４２に潤滑油を十分に供給できず、内燃機関４０の摺動部に焼き付きが生じるなど、内燃機関４０の潤滑処理に支障をきたすおそれがある。
【００３５】
そこで、本実施形態では、潤滑油に水が含まれる場合に、潤滑油から水が分離することを抑制するように以下の処理を実行する。
図２に、潤滑油中の水分量ＤＷの推定処理の手順を示す。図２に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。なお、図２に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
【００３６】
図２に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、まず、内燃機関４０が駆動されているときであるか否かを判定する（Ｓ１０）。この処理は、水分量ＤＷの算出処理を実行するか否かを判定するためのものである。そして、ＣＰＵ６２は、駆動されているときであると判定する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、内燃機関４０の噴射量Ｑを取得し（Ｓ１２）、冷却水温ＴＨＷを取得し（Ｓ１４）、外気温ＴＨＯを取得し（Ｓ１６）、回転速度ＮＥを取得する（Ｓ１８）。そして、ＣＰＵ６２は、回転速度ＮＥおよび冷却水温ＴＨＷに基づき、潤滑油の温度（油温Ｔｏｉｌ）を推定する（Ｓ２０）。ここでは、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも油温Ｔｏｉｌを高い値に推定する。これは、油温Ｔｏｉｌの上昇は、主に機関本体４２における摺動部において発生する熱によるものであり、発生する熱量は回転速度ＮＥが高いほど多くなるためである。また、冷却水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも油温Ｔｏｉｌを高い値に推定する。これは、機関本体４２の温度が高いほど機関本体４２から潤滑油が受ける熱量が多くなるためである。
【００３７】
そして、ＣＰＵ６２は、油温Ｔｏｉｌが閾値温度Ｔｏｉｌｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。この処理は、潤滑油中に水が含まれるか否かを判定するための処理である。閾値温度Ｔｏｉｌｔｈは、水の沸点（１００°Ｃ）程度に設定されている。そして、ＣＰＵ６２は、閾値温度Ｔｏｉｌｔｈ以上であると判定する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、水分量ＤＷをリセットすべくゼロとする（Ｓ２４）。一方、ＣＰＵ６２は、閾値温度Ｔｏｉｌｔｈ未満であると判定する場合（Ｓ２２：ＮＯ）、現在の水分量ＤＷ（重量：ｍｇ）に、水分更新量ΔＤＷを加算することによって水分量ＤＷを増量側に更新する（Ｓ２６）。ここでは、冷却水温ＴＨＷが低い場合に高い場合よりも水分更新量ΔＤＷを大きい値に設定する。これは、冷却水温ＴＨＷが低い場合、高い場合と比較して、燃料の燃焼による燃料中の水素と酸素との結合によって生じた水が液化しやすく、液化した水は排気とともに車両の外に排出されにくいためである。また、噴射量Ｑが多い場合に少ない場合よりも水分更新量ΔＤＷを大きい値に設定する。これは、燃料量が多いほど、酸化されて生成される水分子が多くなるためである。なお、噴射量Ｑがゼロである場合、水分更新量ΔＤＷをゼロとすればよい。また、外気温ＴＨＯが低い場合に高い場合よりも水分更新量ΔＤＷを大きい値に設定する。これは、外気温ＴＨＯが低い場合、高い場合と比較して、燃料の燃焼による燃料中の水素と酸素との結合によって生じた水が液化しやすいためである。
【００３８】
詳しくは、本実施形態では、冷却水温ＴＨＷ、噴射量Ｑ、および外気温ＴＨＯと、水分更新量ΔＤＷとの関係を定めた３次元マップをメモリ６４に予め記憶しておき、この３次元マップを利用して水分更新量ΔＤＷを算出する。なお、マップとは、入力変数（ここでは、冷却水温ＴＨＷ、噴射量Ｑ、および外気温ＴＨＯ）の離散的な複数の値のそれぞれと、出力変数（ここでは、水分更新量ΔＤＷ）の値との組を示すデータのことである。なお、ＣＰＵ６２は、実際の入力変数がマップに定められた入力変数の値のいずれにも該当しない場合、補間演算によって出力変数を算出する。
【００３９】
なお、ＣＰＵ６２は、ステップＳ２４，Ｓ２６の処理を完了する場合や、ステップＳ１０において否定判定する場合には、図２に示す一連の処理を一旦終了する。
図３に、タイマ６６の設定処理の手順を示す。図３に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。なお、図３に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
【００４０】
図３に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、まず電動オイルポンプ４６の駆動中であるか否かを判定する（Ｓ３０）。そして、ＣＰＵ６２は、電動オイルポンプ４６の駆動中ではないと判定する場合（Ｓ３０：ＮＯ）、電動オイルポンプ４６が駆動状態から停止状態に切り替わった時であるか否かを判定する（Ｓ３２）。この処理は、図３に示す処理の前回の制御周期ではステップＳ３０において肯定判定されて且つ、今回の制御周期では否定判定されたか否かの判定処理である。ＣＰＵ６２は、切り替わった時であると判定する場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、図２の処理によって算出されている水分量ＤＷを取得する（Ｓ３４）。次に、ＣＰＵ６２は、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ３６）。この処理は、タイマ６６による電動オイルポンプ４６の停止期間の計時処理の実行条件が成立したか否かを判定するためのものである。ここで、規定量ＤＷｔｈは、潤滑油から水が分離した後、これが氷となった場合に、吸入口５０に目詰まりが生じるおそれがある量の下限値に設定されている。そして、ＣＰＵ６２は、規定量ＤＷｔｈ以上であると判定する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、計時動作を開始して計時期間が閾値Ｔｔｈに達することによりＣＰＵ６２に通知するようにタイマ６６を設定する（Ｓ３８）。ここで、閾値Ｔｔｈは、潤滑油から分離した水が氷になった場合に吸入口５０に目詰まりが生じるおそれがある量だけ潤滑油から水が分離するまでの期間よりも短い期間（たとえば１５日）に設定されている。なお、閾値Ｔｔｈの設定においては、潤滑油に含まれる水が規定量ＤＷｔｈ以上であって且つ想定最大量以下であることを前提としている。ここで、想定最大量は、たとえば車両が想定される最も寒い地方のみで使用されて且つ、内燃機関４０が様々な仕方で駆動された場合において生じると想定される水分量の最大量である。
【００４１】
一方、ＣＰＵ６２は、電動オイルポンプ４６の駆動中であると判定する場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、タイマ６６をリセットする（Ｓ４０）。換言すれば、ＣＰＵ６２は、タイマ６６の計時動作の停止処理およびそれまでの計時期間の記憶の消去処理を実行する。なお、ＣＰＵ６２は、ステップＳ３８，Ｓ４０の処理が完了する場合や、ステップＳ３２、Ｓ３６において否定判定する場合には、図３に示す一連の処理を一旦終了する。
【００４２】
図４に、マイコン６１の起動時の処理を示す。図４に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。この処理は、マイコン６１が起動されることをトリガとして実行される。
【００４３】
図４に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、まずタイマ６６の通知があったか否かを判定する（Ｓ５０）。すなわち、マイコン６１が起動されるのは、タイマ６６の計時した期間が閾値Ｔｔｈに達することによりタイマ６６によって起動されるケース以外にも、ＨＶ制御装置８０によって起動されるケースがある。このため、ＣＰＵ６２は、今回の起動がタイマ６６によるものであるか否かを、換言すればタイマ６６から停止期間が閾値Ｔｔｈに達した旨の信号を受け取ったか否かを判定する。
【００４４】
そしてＣＰＵ６２は、タイマ６６から停止期間が閾値Ｔｔｈに達した旨の信号を受け取る場合には、タイマ６６からの通知があると判定し（Ｓ５０：ＹＥＳ）、電動オイルポンプ４６を駆動して、オイルパン４４内の潤滑油を吸引して機関本体４２側に吐出する処理を実行する（Ｓ５２）。ここでは、電動機４６ａの回転速度Ｎｍを目標回転速度にフィードバック制御する処理を実行する。この処理は、所定期間継続される（Ｓ５４：ＮＯ）。ここで、所定期間は、潤滑油と水とを混ぜ合わせ潤滑油から水が分離しにくい状態とするのに要する時間に設定されている。
【００４５】
そして、ＣＰＵ６２は、所定期間が経過する場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、電動オイルポンプ４６を停止させる（Ｓ５６）。なお、ＣＰＵ６２は、ステップＳ５６の処理が完了する場合や、ステップＳ５０において否定判定する場合には、図４に示す一連の処理を一旦終了する。ちなみに、マイコン６１が起動された後にステップＳ５２〜Ｓ５６の処理を完了した場合、マイコン６１は、図３に示した処理を実行した後に、みずからをオフ状態に切り替える。
【００４６】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
内燃機関４０が短時間駆動され、潤滑油の温度が水の沸点に達しないタイミングで停止される場合、潤滑油には水が混入する。ＣＰＵ６２は、内燃機関４０が停止すると、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上である場合、タイマ６６をセットする。これにより、タイマ６６は、電動オイルポンプ４６の停止期間の計時動作を開始する。この計時動作は、マイコン６１がオフ状態であるかオン状態であるかにかかわらず継続される。また、ＳＭＲ２４が閉操作され、車両が走行可能な状態とされているか否かにかかわらず継続される。そして、タイマ６６の計時期間が閾値Ｔｔｈに達すると、タイマ６６はマイコン６１を起動して、その旨をＣＰＵ６２に通知する。これにより、ＣＰＵ６２は、電動オイルポンプ４６を駆動させることにより、潤滑油と水とを撹拌する撹拌処理を実行する（Ｓ５２）。ここで、撹拌処理は、ＳＭＲ２４が閉状態にあるか開状態にあるかにかかわらず実行される。換言すれば、車両が走行可能な状態にあるか否かにかかわらず実行される。さらに、ユーザが乗車しているか否かにかかわらず実行され、特にユーザが乗車しておらず車両のドアがロック状態にある場合であっても実行される。これにより、潤滑油から水が分離することを抑制することができる。
【００４７】
以上説明した本実施形態によれば、さらに以下の効果が得られる。
（１）水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であることを条件に、タイマ６６をセットしたため、タイマ６６が無駄に計時動作を行うことを回避することができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に、図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
本実施形態では、閾値Ｔｔｈを、水分量ＤＷ、潤滑油の劣化度合い、および平均気温Ｔａｖｅに応じて可変設定する。
図５に、潤滑油の劣化度合いを定量化する劣化パラメータＤｏｉｌの算出処理の手順を示す。図５に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。図５に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、劣化パラメータＤｏｉｌは、劣化度合いが大きいほど大きい値とされる。
【００５０】
図５に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、まず、内燃機関４０の駆動中であるか否かを判定する（Ｓ６０）。そして、ＣＰＵ６２は、駆動中であると判定する場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、回転速度ＮＥを取得し（Ｓ６２）、冷却水温ＴＨＷを取得する（Ｓ６４）。次に、ＣＰＵ６２は、回転速度ＮＥおよび冷却水温ＴＨＷに応じて劣化更新量ΔＤｏｉｌを算出し、劣化更新量ΔＤｏｉｌを劣化パラメータＤｏｉｌに加算することにより、劣化パラメータＤｏｉｌを更新する（Ｓ６６）。
【００５１】
ここで、劣化更新量ΔＤｏｉｌは、冷却水温ＴＨＷが同一であっても、回転速度ＮＥが高い場合に低い場合よりも大きい値に設定される。これは、第１に、潤滑油は油温Ｔｏｉｌが高いほど劣化が促進されるものであり、回転速度ＮＥが高い場合には低い場合よりも油温Ｔｏｉｌが高くなるためである。第２に、回転速度ＮＥが高い場合には低い場合よりも機関本体４２の摺動部において潤滑油に及ぼされる剪断力が大きくなるために、潤滑油の劣化が促進されるためである。また、劣化更新量ΔＤｏｉｌは、回転速度ＮＥが同一であっても、冷却水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも大きい値に設定される。これは、潤滑油は油温Ｔｏｉｌが高いほど劣化が促進されるものであり、冷却水温ＴＨＷが高い場合には低い場合よりも油温Ｔｏｉｌが高くなるためである。詳しくは、回転速度ＮＥおよび冷却水温ＴＨＷを入力変数とし、劣化更新量ΔＤｏｉｌを出力変数とする２次元マップがメモリ６４に記憶されており、このマップを用いて劣化更新量ΔＤｏｉｌを算出する。
【００５２】
なお、ＣＰＵ６２は、ステップＳ６６の処理が完了する場合や、ステップＳ６０において否定判定する場合には、図５に示す一連の処理を一旦終了する。ちなみに、劣化パラメータＤｏｉｌは、新品の潤滑油に交換される場合、リセットされるものとする。これはたとえば、ディーラで新品の潤滑油に交換する場合、制御装置６０にその旨の信号を入力することで実現すればよい。
【００５３】
図６に、平均気温Ｔａｖｅの推定処理の手順を示す。図６に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。図６に示す処理は、マイコン６１が起動されることをトリガとして実行される。なお、平均気温Ｔａｖｅは、推定日における１日の平均気温の推定によって、現時点から閾値Ｔｔｈ程度の長さの期間における気温の平均値を大まかに推定した値である。
【００５４】
図６に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、現在時刻ｔｏと、外気温ＴＨＯとを取得する（Ｓ７２）。ここで、現在時刻ｔｏは、たとえば、マイコン６１内に時計を備えることなどで実現すればよい。そして、ＣＰＵ６２は、外気温ＴＨＯおよび現在時刻ｔｏに基づき、平均気温Ｔａｖｅを予測する（Ｓ７４）。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ６２は、外気温ＴＨＯが低い場合には高い場合よりも平均気温Ｔａｖｅを低い値とし、さらに、外気温ＴＨＯが同一である場合、現在時刻ｔｏが昼に近いほど平均気温Ｔａｖｅをより低い値に設定する。これは、平均気温Ｔａｖｅは、昼の外気温ＴＨＯよりも低くなると考えられることに鑑みた設定である。なお、ここで、外気温ＴＨＯが同一であっても平均気温Ｔａｖｅを最も低い値とする現在時刻ｔｏは、たとえば正午２時等とすればよい。具体的には、外気温ＴＨＯおよび現在時刻ｔｏを入力変数とし、平均気温Ｔａｖｅを出力変数とする２次元マップがメモリ６４に記憶されており、ＣＰＵ６２は、このマップを用いて平均気温Ｔａｖｅを算出する。
【００５６】
なお、ＣＰＵ６２は、ステップＳ７４の処理が完了する場合には、図６に示す一連の処理を一旦終了する。
図７に、タイマ６６の設定処理の手順を示す。図７に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。図７に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、図７に示す処理のうち、図３に示した処理に対応する処理については、便宜上、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図７に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、ステップＳ３２において肯定判定する場合、水分量ＤＷの取得（Ｓ３４）に加えて、劣化パラメータＤｏｉｌを取得し（Ｓ８０）、また、平均気温Ｔａｖｅを取得する（Ｓ８２）。そして、ＣＰＵ６２は、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であると判定する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、閾値Ｔｔｈを可変設定する（Ｓ８４）。
【００５８】
ここでＣＰＵ６２は、平均気温Ｔａｖｅおよび劣化パラメータＤｏｉｌが同一である場合、水分量ＤＷが多い場合に少ない場合よりも閾値Ｔｔｈを小さい値に設定する。これは、水分量ＤＷが多い場合には少ない場合よりも、潤滑油から水が分離しやすいことに鑑みた設定である。また、ＣＰＵ６２は、水分量ＤＷおよび平均気温Ｔａｖｅが同一である場合、劣化パラメータＤｏｉｌの値が大きい場合には小さい場合よりも閾値Ｔｔｈを小さい値に設定する。これは、劣化度合いが大きい場合には小さい場合よりも、潤滑油から水が分離しやすいことに鑑みた設定である。また、ＣＰＵ６２は、水分量ＤＷおよび劣化パラメータＤｏｉｌが同一である場合、平均気温Ｔａｖｅが低い場合には高い場合よりも閾値Ｔｔｈを小さい値に設定する。これは、潤滑油の温度が低い場合には高い場合よりも潤滑油から水が分離しやすい一方、平均気温Ｔａｖｅが低い場合には高い場合よりも内燃機関４０の停止状態における潤滑油の温度が低くなると考えられることに鑑みた設定である。具体的には、水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅを入力変数とし、閾値Ｔｔｈを出力変数とする３次元マップがメモリ６４に記憶されており、ＣＰＵ６２は、このマップを用いて閾値Ｔｔｈを算出する。ちなみに、マップは、その入力変数の１つである水分量ＤＷに関し、潤滑油に含まれる上記想定最大量以下の値を記憶している。
【００５９】
ＣＰＵ６２は、閾値Ｔｔｈを設定すると、ステップＳ３８の処理に移行する。
ここで、たとえば水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であって特に多いときに、潤滑油からの水の分離が顕著とならないうちに撹拌処理を実行させるように閾値Ｔｔｈを固定値として設定する場合、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上ではあるいが少ない場合には、未だ撹拌処理をするには時期尚早であるときに撹拌処理が実行される懸念がある。また、劣化パラメータＤｏｉｌが大きいときに、潤滑油からの水の分離が顕著とならないうちに撹拌処理を実行させるように閾値Ｔｔｈを固定値として設定する場合、劣化パラメータＤｏｉｌが小さい場合には、未だ撹拌処理をするには時期尚早であるときに撹拌処理が実行される懸念がある。さらに、平均気温Ｔａｖｅが低いときに、潤滑油からの水の分離が顕著とならないうちに撹拌処理を実行させるように閾値Ｔｔｈを固定値として設定する場合、平均気温Ｔａｖｅが高い場合には、未だ撹拌処理をするには時期尚早であるときに撹拌処理が実行される懸念がある。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、閾値Ｔｔｈを可変設定することにより、潤滑油からの水の分離が顕著となることを抑制しつつも、ステップＳ５２の処理の実行を極力遅延させることができ、ひいてはステップＳ５２の処理の実行機会を低減することができる。このため、消費エネルギ量を低減することができる。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について、第２の実施形態との相違点を中心に、図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
上記第２の実施形態によれば、ステップＳ５２の処理が実行されるのは、基本的には冬季となると考えられる。なぜなら、夏季のように外気温ＴＨＯが高い場合には、油温Ｔｏｉｌが上昇しやすいため、内燃機関４０の駆動時間が短くても、油温Ｔｏｉｌが水の沸点に到達しやすいためである。ただし、たとえば、冬季において潤滑油に規定量ＤＷｔｈ以上の水が含まれた後、潤滑油から水が分離したとしても吸入口５０の目詰まりが生じるおそれがない季節となったときであるにもかかわらず、内燃機関４０が長期にわたって停止状態にある場合には、潤滑油中の水分量が規定量ＤＷｔｈ以上である状態が継続することが懸念される。そしてその場合、潤滑油から水が分離したとしても吸入口５０の目詰まりが生じるおそれがない季節となったときであっても、電動オイルポンプ４６の停止期間が閾値Ｔｔｈに達することにより、電動オイルポンプ４６が駆動されることが懸念される。本実施形態では、この懸念に対処する。
【００６３】
図８に、タイマ６６の設定処理の手順を示す。図８に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。図８に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、図８に示す処理のうち、図７に示した処理に対応する処理については、便宜上、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
図８に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、平均気温Ｔａｖｅが閾値温度ＴｔｈＬ以下であることを条件に（Ｓ８６：ＹＥＳ）、閾値Ｔｔｈの可変設定（Ｓ８４）やタイマ６６のセット処理（Ｓ３８）を実行する。すなわち、閾値温度ＴｔｈＬよりも高い場合には、図８に示す一連の処理を一旦終了して、閾値Ｔｔｈの可変設定（Ｓ８４）やタイマ６６のセット処理（Ｓ３８）を実行しない。ここで、閾値温度ＴｔｈＬは、現時点から閾値Ｔｔｈ程度の長さの期間内における最低気温が水の凝固点以下となり得ると想定される平均温度に基づき設定される。
【００６５】
こうした処理によれば、夏季において水分量ＤＷが多いという理由でステップＳ５２の処理が実行されることを抑制できる。
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について、第２の実施形態との相違点を中心に、図面を参照しつつ説明する。
【００６６】
図９に、タイマ６６の設定処理の手順を示す。図９に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。図９に示す処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、図９に示す処理のうち、図７に示した処理に対応する処理については、便宜上、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
図９に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅを取得すると（Ｓ３４，Ｓ８０，Ｓ８２）、判定値Ｃｔｈを設定し（Ｓ８４ａ）、計時動作を開始して計時期間が判定値Ｃｔｈに達することによりその旨を通知するようにタイマ６６をセットする（Ｓ３８ａ）。ここで、ＣＰＵ６２は、判定値Ｃｔｈを、水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅと判定値Ｃｔｈとの関係を規定する３次元マップを用いて設定する。ここで、３次元マップは、入力変数としての水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上の離散的なそれぞれの値である場合、判定値Ｃｔｈを、上記第３の実施形態において水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅに応じて可変設定される閾値Ｔｔｈと同じ値に定めるものである。一方、３次元マップは、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ未満である場合、判定値Ｃｔｈを実行抑制値ＣＬに定めるものである。なお、３次元マップは、入力変数としての水分量ＤＷの値が、図２の処理によって算出される水分量ＤＷの最小単位Δを用いて「ＤＷｔｈ−Δ」であるときの値と規定量ＤＷｔｈのときの値との双方を少なくとも保持している。ここで、実行抑制値ＣＬは、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈであるときの閾値Ｔｔｈである閾値Ｔｔｈの最大値よりも大きい値であり、詳しくは、ステップＳ５２の処理が実行されることを意図的に避けるための値である。実行抑制値ＣＬは、本実施形態での車両の使用のされ方として想定される様々なケースにおける内燃機関４０の停止期間の想定最大値よりも大きい値に設定される。本実施形態では、たとえば１００〜１０００日の間のいずれかの値に設定される。
【００６８】
なお、実行抑制値ＣＬには、ストレーナ４８の吸入口５０に氷による目詰まりが生じるおそれを抑制するうえで無力な値である。実行抑制値ＣＬは、仮に潤滑油に規定量ＤＷｔｈ以上の水が混入していたと仮定した場合、水分が凍結し目詰まりが生じることを抑制できない停止期間に設定されている。詳しくは、実行抑制値ＣＬは、ストレーナ４８の吸入口５０に氷による目詰まりが生じるおそれがあるいかなる量の水が潤滑油に含まれている場合であっても、目詰まりを抑制するうえで無力な値に設定されている。潤滑油から水が分離するまでにかかる時間は、潤滑油の種類等に応じて実験によって求められる。実行抑制値ＣＬは、潤滑油に規定量ＤＷｔｈに等しい水が混入していて且つ氷点（０°Ｃ）環境で目詰まりのおそれがある量の水が分離して凍結する時間よりも長い。
【００６９】
ここで、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ未満である場合には、本実施形態では、潤滑処理に支障をきたすことを想定していない。そして、実行抑制値ＣＬの期間が経過する前には、内燃機関４０が駆動されると想定され、タイマ６６がリセットされるため、撹拌処理がむやみになされる事態が十分に抑制される。
【００７０】
＜第５の実施形態＞
以下、第５の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に、図面を参照しつつ説明する。
【００７１】
図１０に、マイコン６１（ＣＰＵ６２）の起動時の処理を示す。図１０に示す処理は、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより、実現される。この処理は、マイコン６１が起動されることをトリガとして実行される。なお、図１０に示す処理のうち図４に示した処理に対応する処理については、便宜上、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１０に示す一連の処理において、ＣＰＵ６２は、ステップＳ５０において肯定判定する場合、電動オイルポンプ４６の電動機４６ａを機関本体４２の潤滑時とは逆回転させる（Ｓ５２ａ）。これにより、ＣＰＵ６２は、電動オイルポンプ４６に、機関本体４２側の流体を吸引させてオイルパン４４に吐出させる。具体的には、ＣＰＵ６２は、逆回転させる際の回転速度Ｎｍを目標回転速度にフィードバック制御する。
【００７３】
ここで、電動オイルポンプ４６の停止期間が長くなる場合、機関本体４２の軸受部のクリアランス等を介して潤滑油が外部に流出する。このため、停止期間が閾値Ｔｔｈ以上となると、機関本体４２の潤滑経路等、電動オイルポンプ４６に対しオイルパン４４とは逆側に位置する経路内には、その経路内の容積を全て埋めるように潤滑油が充填されているのではなく、潤滑油と空気とが混在する状態となる。このため、吸入口５０からオイルパン４４に流出する流体は、潤滑油のみならず空気を含んだものとなる。空気がオイルパン４４に流出する場合であっても、オイルパン４４内の潤滑油は撹拌される。なお、撹拌処理の実行期間の設定によっては、潤滑経路内の潤滑油が全てなくなり撹拌処理の少なくとも後期においては電動オイルポンプ４６から吐出される流体が空気のみとなることもあり得る。
【００７４】
このように、電動オイルポンプ４６が少なくとも空気を含んだ流体を吐出するために、潤滑油のみを吐出する場合と比較すると、電動機４６ａを同一の回転速度で駆動する際に必要なトルクが小さくなり、ひいては電動機４６ａの電力消費量が少なくなる。このため、本実施形態では、上記第１の実施形態と比較すると、電動機４６ａの回転速度Ｎｍや撹拌処理の継続期間が同一であるなら、必要な電力が小さくなる。
【００７５】
＜対応関係＞
上記「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項と、実施形態における事項との対応関係は、次の通りである。なお、以下において、「メモリ６４に記憶されたプログラムに従って所定の処理を実行するＣＰＵ６２」のことを、記載を簡素化するために、「所定の処理を実行するＣＰＵ６２」と記載する。
【００７６】
１．駆動制御装置は、制御装置６０に対応し、撹拌処理部は、ステップＳ５２，Ｓ５４の処理を実行するＣＰＵ６２や、ステップＳ５２ａ，Ｓ５４の処理を実行するＣＰＵ６２に対応し、水分量取得処理部は、ステップＳ３４の処理を実行するＣＰＵ６２に対応し、計時処理部は、タイマ６６に対応する。
【００７７】
２．第１〜第３、第５の実施形態に対応し、特に、規定量判定処理部は、ステップＳ３６の処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。
３．第４の実施形態に対応し、特に、期間判定処理部は、ステップＳ５０の処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。すなわち、ＣＰＵ６２がステップＳ３８ａの処理を実行すると、タイマ６６により停止期間が判定値Ｃｔｈに達することで、ＣＰＵ６２にその旨が通知され、ＣＰＵ６２は、通知によって判定値Ｃｔｈに達したと判定する。また、判定値可変設定処理部は、ステップＳ８４ａの処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。また、流通経路は、ストレーナ４８に対応する。
【００７８】
４．閾値可変設定処理部は、ステップＳ８４の処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。
５．劣化情報取得処理部は、ステップＳ８０の処理を実行するＣＰＵ６２に対応し、閾値可変設定処理部は、ステップＳ８４の処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。
【００７９】
６．気温取得処理部は、ステップＳ８２の処理を実行するＣＰＵ６２に対応し、閾値可変設定処理部は、ステップＳ８４の処理を実行するＣＰＵ６２に対応する。
７．第５の実施形態（図１０）に対応する。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも１つを、以下のように変更してもよい。
・「規定量判定処理部について」
規定量判定処理部としては、規定量ＤＷｔｈ以上であるとの判定が、停止期間の計時動作のトリガとして利用されるものに限らない。たとえば、上記第１の実施形態において、電動オイルポンプ４６が駆動状態から停止状態に切り替わることにより、図３のステップＳ３８の処理を実行し、タイマ６６による通知によって停止期間が閾値Ｔｔｈに達したとＣＰＵ６２が判定した場合に、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であるか否かを判定するものであってもよい。なお、停止期間が閾値Ｔｔｈに達したときに水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上であるか否かを判定する処理を実行するものとしては、閾値Ｔｔｈが固定値であるものに限らない。たとえば、下記の「閾値可変設定処理部について」に記載したように、閾値Ｔｔｈを、劣化パラメータＤｏｉｌおよび平均気温Ｔａｖｅのみによって可変設定したり、劣化パラメータＤｏｉｌおよび平均気温Ｔａｖｅのいずれか一方のみによって可変設定したりしてもよい。
【００８１】
・「閾値可変設定処理部について」
水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅに応じて、閾値Ｔｔｈを可変設定するものに限らない。たとえば、水分量ＤＷ、劣化パラメータＤｏｉｌ、および平均気温Ｔａｖｅのうちのいずれか２つのみ、または１つのみに基づき閾値Ｔｔｈを可変設定してもよい。
【００８２】
・「撹拌処理について」
電動機４６ａの回転速度Ｎｍを目標回転速度にフィードバック制御することは必須ではない。たとえば、電動機４６ａを流れる電流を目標値にフィードバック制御してもよい。この場合、上記第５の実施形態のステップＳ５２ａの処理における目標値は、上記第１の実施形態のステップＳ５２の処理における目標値よりも小さい値に設定することが望ましい。これは、第５の実施形態では、電動オイルポンプ４６が空気を吸引するために、上記第１の実施形態よりも小さいトルクで同一の回転速度を実現可能なためである。また、フィードバック制御に限らず、電動機４６ａに印加する電圧を開ループ操作量として、電動機４６ａの回転速度を開ループ制御してもよい。
【００８３】
たとえば下記の「内燃機関の潤滑について」の欄に記載したように、内燃機関４０の停止状態において時間が経過するにつれて機関本体４２の潤滑経路内の潤滑油が外部に流出する量が無視できる設定の場合、ステップＳ５２ａの処理は、ステップＳ５２の処理と比較してエネルギ消費量を低減しない可能性もありうる。しかし、その場合であっても、ステップＳ５２ａの処理を実行することにより、潤滑油が水から分離することを抑制することはできる。なお、内燃機関４０の停止状態において時間が経過するにつれて機関本体４２の潤滑経路内の潤滑油が外部に流出する量が無視できる設定の場合において、ステップＳ５２ａの処理が実現可能なのは、ステップＳ５２ａの処理を実行することにより、機関本体４２内の潤滑経路が外部から空気を吸い込める場合である。これはたとえば、潤滑経路と外部とを連通させる孔のうち鉛直上方に開口した孔を有して且つ、それ以外の孔については外部から潤滑経路への流体の流動を規制する逆止弁を備えることで実現可能である。
【００８４】
・「撹拌処理の実行条件について」
平均気温Ｔａｖｅが低いことを撹拌処理の実行条件とすることは、第３の実施形態のように閾値Ｔｔｈを可変設定することとは無関係に採用可能である。すなわち、たとえば第１の実施形態や第４の実施形態、第５の実施形態において採用してもよい。
【００８５】
なお、平均気温Ｔａｖｅが低いことを撹拌処理の実行条件とするための処理としては、平均気温Ｔａｖｅが閾値温度ＴｔｈＬ以下となることを条件に、タイマ６６の計時動作を実行するものに限らない。たとえば、ＣＰＵ６２が、図４のステップＳ５０において肯定判定する場合、平均気温Ｔａｖｅが閾値温度ＴｔｈＬ以下と判定することを条件に、ステップＳ５２の処理を実行するなど、停止期間が閾値Ｔｔｈとなった時点で平均気温Ｔａｖｅが低いか否かを判定するものであってもよい。
【００８６】
・「規定量について」
上記実施形態では、規定量ＤＷｔｈを、潤滑油から水が分離した後、これが氷となった場合に、吸入口５０の目詰まりが生じるおそれがある値に設定したが、これに限らない。たとえば、吸入口５０のメッシュ構造を通過することが可能な微小な氷が生じるおそれがある値であってもよい。この場合であっても、たとえば潤滑油の流通経路のうちの吸入口５０よりも下流側にメッシュ構造よりも目の細かいフィルタを備え、微小な氷に起因してフィルタが目詰まりするおそれがあり、これにより機関本体４２の潤滑処理に支障をきたすおそれがあるなら、撹拌処理によって微小な氷が生成されることを抑制することは有効である。
【００８７】
・「実行抑制値について」
上記実施形態では、実行抑制値ＣＬを、１００〜１０００日の間の値に設定したが、これに限らない。たとえば、１００００日等、１０００日よりも大きい値に設定してもよい。もっとも、１００日以上であることも必須ではなく、たとえば、下記の「車両について」の欄に記載したように車両の外部の電力を組電池２６に充電可能でない車両等にあっては、内燃機関４０の停止期間の想定最大値が短くなると考えられるため、たとえば３０〜１００日の間の値に設定することも可能である。
【００８８】
・「判定値の設定について」
上記実施形態では、判定値Ｃｔｈを定めるマップの入力変数としての水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈであるときの値を含めたがこれに限らない。たとえば、規定量ＤＷｔｈ未満の第１所定値と、規定量ＤＷｔｈより大きい第２所定値とを、規定量ＤＷｔｈに最も近い入力変数の値として、水分量ＤＷが第１所定値よりも大きく第２所定値未満の値であるときについては、判定値Ｃｔｈを補間演算してもよい。この場合、規定量ＤＷｔｈのときの値が閾値Ｔｔｈとなり、水分量ＤＷについての上記最小単位Δを用いて、水分量ＤＷが「ＤＷｔｈ＋Δ」であるときに補間演算によって得られる判定値Ｃｔｈは実行抑制値ＣＬとなる。
【００８９】
上記第４の実施形態のように、水分量ＤＷが規定量ＤＷｔｈ以上の場合に、可変設定される閾値Ｔｔｈを設定することは必須ではなく、第１の実施形態のように、固定値を設定してもよい。
【００９０】
・「水分量について」
上記実施形態では、重量によって水分量を特定したが、これに限らず、たとえば潤滑油中の含有率としてもよい。ここで、水分が含まれない潤滑油の重量Ｗｏｉｌを用いると、含有率は、上記実施形態における水分量ＤＷと、「ＤＷ／（ＤＷ＋Ｗｏｉｌ）」という関係があり、規定量ＤＷｔｈを、「ＤＷｔｈ／（Ｄｗｔｈ＋Ｗｏｉｌ）」に変換することにより、上記実施形態と同様の効果を奏する。ただし、たとえば潤滑油量を検出するセンサを備える場合、含有率によって水分量を表現することは、上記実施形態よりも、潤滑油中の水分が水と分離することなどを把握する上ではより正確なパラメータとなる。
【００９１】
噴射量Ｑ、冷却水温ＴＨＷ、および外気温ＴＨＯに基づき推定するものに限らない。たとえば、噴射量Ｑのみから水分更新量ΔＤＷを算出することにより、噴射量Ｑのみから水分量ＤＷを算出してもよい。またたとえば、噴射量Ｑと冷却水温ＴＨＷまたは外気温ＴＨＯとから水分更新量ΔＤＷを算出することにより、噴射量Ｑと冷却水温ＴＨＷまたは外気温ＴＨＯとから水分量ＤＷを算出してもよい。
【００９２】
また、潤滑油に超音波を照射させた際の反射波に基づき水分量を検出するセンサの検出値を利用してもよい。
・「劣化度合い情報について」
劣化パラメータＤｏｉｌの推定手法としては、上記実施形態において例示した手法に限らない。たとえば、潤滑油の温度を検出するセンサを備えて、センサの検出値から劣化更新量ΔＤｏｉｌを逐次算出することにより、劣化パラメータＤｏｉｌを推定してもよい。また、これに代えて、温度の検出値および回転速度から劣化更新量ΔＤｏｉｌを逐次算出することにより、劣化パラメータＤｏｉｌを推定してもよい。
【００９３】
劣化度合いの情報としては、劣化しているか否かの２値的な情報であってもよい。これは、たとえば、潤滑油が新品であったときからの車両の走行距離が規定値以上であるか否かに応じて、劣化度合いが大きいか劣化度合いが小さいかを定めることで生成される情報とすればよい。
【００９４】
・「気温について」
上記実施形態で、制御装置６０の起動時における外気温ＴＨＯと、起動時の時刻（現在時刻ｔｏ）とに基づき、平均気温Ｔａｖｅを推定したが、これに限らない。たとえば、制御装置６０の起動時において平均気温を仮に推定し、仮に推定された平均気温と現在保持している平均気温Ｔａｖｅとの加重平均処理によって、最終的な平均気温Ｔａｖｅを推定してもよい。また、たとえば、下記の「駆動制御装置について」に記載したように、所定周期毎の外気温ＴＨＯのサンプリング値の最新のものから規定数個前のものまでの移動平均処理によって平均気温Ｔａｖｅを逐次算出するようにしてもよい。
【００９５】
また、外気温ＴＨＯに基づき平均気温を推定するものに限らない。たとえば日付情報を取得して、季節を判定するとともに地域情報に基づき、最終的な平均気温を推定してもよい。また、平均気温の推定に限らず、たとえば、１日で最も気温が低くなると想定される時間帯における気温を推定してもよい。この場合であっても、気温が低いほど閾値Ｔｔｈを短く設定することは有効である。
【００９６】
さらに、気温を推定するものに限らず、車両の外部から得られる無線信号中の気象情報に含まれる気温を制御装置６０に取り込んでもよい。
・「タイマのリセットについて」
上記実施形態では、電動オイルポンプ４６が駆動される場合、その駆動時間にかかわらず、タイマをリセットしたが、これに限らない。たとえば、内燃機関４０の起動に伴って電動オイルポンプ４６が起動された直後に車両が駐車されるなどして内燃機関４０が停止する場合には、撹拌が十分でないことに鑑み、タイマ６６をリセットする代わりに、それまでに計時されている時間を短縮補正し、タイマ６６の計時動作を継続させてもよい。これにより、内燃機関４０が起動されなかった場合と比較して、ＣＰＵ６２に閾値Ｔｔｈ以上となった旨の通知がなされるタイミングが遅延される。
【００９７】
・「タイマの設定について」
たとえば、上記第１の実施形態において、タイマ６６が、閾値Ｔｔｈまでの期間を計時可能なものとする代わりに、次のようにしてもよい。すなわち、たとえば、タイマ６６の最大計時期間を、たとえば所定値（たとえば５日）とし、タイマ６６に所定値をセットして、タイマ６６から所定値が経過した旨が通知される場合、ＣＰＵ６２は、撹拌処理を実行することなくタイマ６６を再度所定値にセットする。そして、たとえば閾値Ｔｔｈが１４日である場合、再度、タイマ６６から所定値が経過した旨が通知される場合、ＣＰＵ６２は、撹拌処理を実行することなくタイマ６６を４日にセットする。こうした手法が適用可能なのは第１の実施形態に限らない。特に、第４の実施形態においては判定値Ｃｔｈが非常に大きくなりうるため、第４の実施形態への適用は有効である。
【００９８】
・「停止期間について」
上記実施形態では、閾値Ｔｔｈや判定値Ｃｔｈとの比較対象となる停止期間は、電動オイルポンプ４６の停止期間であったが、これに限らない。たとえば、内燃機関が、電動オイルポンプに加えて、内燃機関のクランク軸の回転動力によって駆動される機関駆動式のオイルポンプを備える場合には、停止期間を、潤滑油が内燃機関の潤滑に利用されておらず且つ撹拌処理によって撹拌されていない期間とすべく、機関駆動式のオイルポンプおよび電動オイルポンプの双方が停止している期間とする。
【００９９】
・「内燃機関の潤滑について」
上記実施形態では、内燃機関４０の停止状態において時間が経過するにつれて機関本体４２の潤滑経路内の潤滑油が外部に流出し、経路内の潤滑油が減少した状態において、機関本体４２を潤滑する処理を実行する要求については、特に触れなかった。実際、経路内の潤滑油が減少した状態において内燃機関４０が起動されたとしても、内燃機関４０の信頼性を高く維持できる設定であるなら、内燃機関４０の停止中に機関本体４２を潤滑する処理の実行要求が生じないとすることは可能である。ただし、経路内の潤滑油が減少した状態にある場合、内燃機関４０の始動要求が生じると、内燃機関４０の始動に先立って電動オイルポンプ４６を駆動し、潤滑不足を解消してから内燃機関４０を始動させることも可能である。この場合、図１０のステップＳ５２ａの処理が一度実行された後に、内燃機関４０の始動に先立って電動オイルポンプ４６を駆動する事態が生じる場合には、図４のステップＳ５２の処理が一度実行された後に、電動オイルポンプ４６を駆動する事態が生じる場合と比較して、エネルギ消費量が増加することもあり得る。しかし、内燃機関４０の始動に先立って電動オイルポンプ４６を駆動する事態が生じるに際し、ステップＳ５２ａの処理が複数回実行される場合には、ステップＳ５２の処理が複数回実行される場合よりも、エネルギ消費量を低減できると考えられる。
【０１００】
また、内燃機関４０の停止状態において時間が経過するにつれて機関本体４２の潤滑経路内の潤滑油が外部に流出する量が無視できる設定においても、内燃機関４０の停止中に機関本体４２を潤滑する処理の実行要求が生じないとすることは可能である。
【０１０１】
・「ストレーナについて」
吸入口５０がオイルパン４４の底に対向して配置されることは必須ではない。たとえば、吸入口５０が鉛直上方に向いたものであっても、潤滑油中の水が分離した後、凝固する場合、凝固した氷によって吸入口５０が目詰まりするおそれがあることには相違ない。
【０１０２】
吸入口５０にメッシュ構造を有することは必須ではない。たとえば、吸入口５０と電動オイルポンプ４６の吸入側との間の通路内にメッシュ構造を有してもよい。また、電動オイルポンプ４６の上流側にメッシュ構造を有することなく、濾過部材として、電動オイルポンプ４６の吐出口側にフィルタを備える構成であってもよい。
【０１０３】
・「駆動制御装置について」
上記実施形態では、マイコン６１がオフ状態であるときにおいても計時動作を継続するタイマ６６を備え、電動オイルポンプ４６の停止期間が閾値Ｔｔｈや判定値Ｃｔｈとなる場合、マイコン６１を起動させたが、これに限らない。たとえば、内燃機関４０の制御量の制御処理を実行するＣＰＵとは別に、制御装置６０の主電源がオフ状態であるときであっても、常時オン状態となるＣＰＵを備え、これによって、図２〜図５、図７〜図１０の処理に対応する処理を実行してもよい。なお、ここでは、図４や図１０に記載の内容の処理の実行条件を、所定周期に変更する。また、この構成の場合、図６の処理に代えて、外気温ＴＨＯの所定周期毎のサンプリング値の最新のものから規定数個前のものまでの移動平均処理によって、平均気温Ｔａｖｅを算出する処理を実行すればよい。また、この構成の場合には、タイマ６６に代えて、ＣＰＵが所定周期でカウンタをインクリメントすることによって計時処理部を構成してもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、制御装置６０が、ＣＰＵ６２およびメモリ６４を備えて、図２〜図１０の処理をソフトウェア処理するものとしたが、これに限らない。たとえば、図２の処理や図７のステップＳ８４の処理を、専用のハードウェア（特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）にて処理するなど、少なくとも一部の処理を実行するＡＳＩＣを備えたものであってもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、駆動制御装置を、制御装置６０によって構成したが、これに限らず、たとえば、図３のステップＳ３２〜Ｓ３６の処理を、ＨＶ制御装置８０が実行するなど、制御装置６０とＨＶ制御装置８０との双方によって、駆動制御装置を構成してもよい。なお、その場合、ＨＶ制御装置８０がオフ状態にあるときに、タイマ６６によってマイコン６１が起動する場合、制御装置６０がＨＶ制御装置８０を起動させる処理を実行し、ＨＶ制御装置８０は、ステップＳ３６において肯定判定する場合、その旨を制御装置６０に通知する。
【０１０６】
・「車両について」
ハイブリッド車としては、車両の外部からの電力を組電池２６に充電可能ないわゆるプラグインハイブリッド車に限らない。車両の外部の電力の充電が可能でないもの等、組電池２６の容量が小さい車両であっても、たとえば寒冷地において内燃機関４０を短時間駆動した後停止させて放置される場合などには、潤滑油に水分が含まれたまま放置されることとなるため、撹拌処理を実行することは有効である。
【０１０７】
シリーズ・パラレルハイブリッド車に限らない。たとえば、パラレルハイブリッド車やシリーズハイブリッド車であってもよい。
もっともハイブリッド車に限らず、駆動輪に動力を付与する原動機が内燃機関のみである車両であっても、寒冷地において近距離走行した後内燃機関が停止する場合には、潤滑油に水分が含まれることとなり、その後、長時間放置されるという極めてレアなケースが生じる場合には、潤滑油から水が分離するおそれがある。このため、撹拌処理を実行することは有効であり得る。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…動力分割機構、１２，１４…モータジェネレータ、１６…駆動輪、１８，２０…インバータ、２２…ＤＣＤＣコンバータ、２４…ＳＭＲ、２６…組電池、２８…充電器、３０…商用電源、４０…内燃機関、４２…機関本体、４４…オイルパン、４６…電動オイルポンプ、４６ａ…電動機、４８…ストレーナ、５０…吸入口、６０…制御装置、６１…マイコン、６２…ＣＰＵ、６４…メモリ、６６…タイマ、７０…回転速度センサ、７２…水温センサ、７４…外気温センサ、７６…モータ回転センサ、８０…ＨＶ制御装置、８２…電源スイッチ、８４…補機バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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