(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置、第２の無線通信装置、及び第３の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている前記第１の無線通信装置とは異なる前記第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記第３の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続先設定手段により定められた前記接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更要求送信制御手段は、前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記第３の無線通信装置に対して前記第２の無線通信装置に係る情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１の無線通信装置、第２の無線通信装置、及び第３の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段を備えるコンピュータを、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている前記第１の無線通信装置とは異なる前記第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段、
接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記第３の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
第１の無線通信装置、第２の無線通信装置、及び第３の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段を備える無線通信方法であって、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている前記第１の無線通信装置とは異なる前記第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定ステップ、
接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記第３の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御ステップ、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置、無線通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）に係る無線通信機能を有する複数の電子機器（無線通信装置）をアクセスポイントに接続させてインターネットなどのネットワークへのアクセスを可能とする技術がある。アクセスポイントは、従来、固定されて配置される。従って、携帯型の無線通信装置のユーザが移動しながらネットワークに接続し続ける場合には、随時適切なアクセスポイントへの乗り換えを行う技術がある。
【０００３】
複数の無線通信機器を限定的な一のローカルネットワーク（ＬＡＮ）に属するように接続する場合、上述のように随時アクセスポイントを乗り換える状況では、異なるアクセスポイントを跨いで当該ローカルネットワークを形成することは難しい。従って、複数の無線通信機器が同一のアクセスポイントに接続されて一のローカルネットワーク（サブネット）が形成される。
【０００４】
この場合、複数の無線通信装置が個別に異なるアクセスポイントへ乗り換えていくと、乗り換えのタイミングが揃わず、一の無線通信装置と他の無線通信装置との間でのＬＡＮ内でのネットワーク接続が一時的に切断される状況が生じて、ＬＡＮ内のみで限定的且つ迅速に送受信させたいデータの送受信に問題が生じ得る。これに対し、特許文献１には、無線通信装置（クライアント）が接続されている一のアクセスポイントが他のアクセスポイントを検出可能であり、当該一のアクセスポイントが当該他のアクセスポイントへ接続先を変更させるか否かを判断して、変更させる場合には、接続されている無線通信装置に対して接続先を変更させる要求を行って接続を切断する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１０４２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アクセスポイント側に切り替えのタイミングを制御させるとすると、無線通信装置の接続対象となる全てのアクセスポイントに同様の構成及び機能を持たせる必要があり、特定の複数の無線通信装置間における通信を容易に保つためにコストや手間がかかるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、大きな費用や手間をかけずに、特定の複数の無線通信装置間におけ
る通信接続を容易に保つことの出来る無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを
提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
第１の無線通信装置、第２の無線通信装置、及び第３の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている前記第１の無線通信装置とは異なる前記第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記第３の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【０００９】
第１の無線通信装置、及び第２の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
前記第１の無線通信装置に接続されている状態で前記無線通信手段により前記第２の無線通信装置に係る情報が受信された場合には、所定の接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従うと、大きな費用や手間をかけずに、特定の複数の無線通信装置間における通信接続を容易に保つことが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の無線通信システムの実施形態を示す全体図である。
【図２】通信装置（マスター）の機能構成を示すブロック図と、通信装置（スレイブ）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】親通信装置、アクセスポイント及び通信装置の間での音声配信に係る通信のシーケンス図である。
【図４】音声配信用のデータのフォーマットを説明する図である。
【図５】音声データ配信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】音声データ受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】音声データ配信処理の変形例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の無線通信システムにおける親通信装置、アクセスポイント及び通信装置の間での音声配信に係る通信のシーケンス図である。
【図９】第２実施形態の音声データ配信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の音声データ受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の無線通信システムの第１実施形態を示す全体図である。
【００１３】
この第１実施形態の無線通信システム１は、一台の親通信装置１０（マスタークライアント、マスター無線通信装置、無線通信装置、コンピュータ）と、複数台の通信装置２０（スレイブクライアント、他の無線通信装置、スレイブ無線通信装置）と、一度に一つが接続に利用されるアクセスポイント４０（中継部）とからなる。親通信装置１０と通信装置２０との間は、アクセスポイント４０を介して無線ＬＡＮ（Local Area Network）で接続されて、無線通信が可能となっている。
【００１４】
親通信装置１０は、音声送信アプリ（プログラム）を用いて通信装置２０に対してマルチキャストで音声を送信する。また、親通信装置１０は、自装置及び通信装置２０が接続されるアクセスポイント４０を同時に切り替えるための制御信号を出力する。親通信装置１０としては、例えば、スマートフォンなどが用いられるが、特定の目的の音声ガイド装置といった専用の通信装置であっても良いし、その他、ノートＰＣなどであっても良い。
【００１５】
通信装置２０は、親通信装置１０から送信された音声データを復号処理して音声を出力する。また、通信装置２０は、親通信装置１０から送信された接続制御データに応じて、設定されたタイミングで無線ＬＡＮに係るアクセスポイントを切り替える。通信装置２０としては、親通信装置１０同様にスマートフォンなどが用いられる。
【００１６】
アクセスポイント４０は、少なくとも複数の通信装置（親通信装置１０を含む）間の無線通信データの送受信を制御するスイッチングハブの機能を有するものであって、ここでは、外部のインターネット等との接続が可能なルータやＬ３（レイヤ３）スイッチなどである。このアクセスポイント４０に接続されたクライアントの全て又は一部は、同一のＬＡＮ（サブネット）内に設定される。例えば、親通信装置１０及び通信装置２０に対して予め固定ＩＰアドレスが割り当てられ、アクセスポイント４０（ルータ）は、当該割り当てられたＩＰアドレスを全て同一のＬＡＮ内に含むサブネット設定がなされる。
【００１７】
図２は、本実施形態の親通信装置１０及び通信装置２０の機能構成をそれぞれ示すブロック図である。
図２（ａ）に示すように、親通信装置１０は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）（接続先設定手段、変更要求送信制御手段、接続制御手段、第１接続制御手段、データ送信制御手段）と、ＲＯＭ１２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ１３（Random Access Memory）と、入出力インターフェイス１４と、記憶部１５（記憶手段）と、入力部１６と、出力部１７と、通信部１８（無線通信手段、第１無線通信手段）と、バス１９などを備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、各種演算処理を行い、親通信装置１０の全体動作を制御する。また、ＣＰＵ１１は、後述する音声配信プログラム１５０を実行して、入力部１６から入力された音声を通信装置２０に配信する。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、親通信装置１０の動作に係る基本的な制御プログラムや初期設定データを格納する。このＲＯＭ１２は、マスクＲＯＭに加えて書き換え更新可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどを内蔵ストレージとして有していても良い。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ１３には、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの各種揮発性メモリが用いられる。
【００２１】
入出力インターフェイス１４は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３（まとめて制御部とも記す）と共にバス１９に接続され、外部と制御部とのデータのやり取りを接続機器の規格に従って制御する。
【００２２】
記憶部１５は、着脱可能な可搬型外部記憶媒体であり、例えば、ｍｉｎｉＳＤカードなどである。ｍｉｎｉＳＤカードには、各種アプリ（プログラム）やデータが記憶される。記憶部１５に記憶されているプログラムには、音声配信プログラム１５０が含まれ、この音声配信プログラム１５０には、更に、親通信装置１０及び通信装置２０のアクセスポイントの設定を制御する通信制御プログラム１５１が含まれる。
【００２３】
入力部１６は、ユーザ操作を受け付けるための操作部１６１を有し、操作部１６１は、例えば、出力部１７の表示画面に重ねて設けられたタッチパネルや、スマートフォンの筐体側面などに設けられた押しボタンスイッチ及び／又はスライドスイッチなどを備える。入力部１６は、これらの操作部１６１に対して行われた操作を電気信号に変換して入力信号として入出力インターフェイス１４へ出力する。また、入力部１６は、音声を取得するためのマイク１６２（マイクロフォン）を有する。
【００２４】
出力部１７は、ユーザの視覚、聴覚や触覚などにより知覚可能な信号を出力する。出力部１７は、表示画面を備えた表示部や、電話の着信などに伴って報知動作を行うための音声出力部１７１及び振動発生部などを備える。表示画面には、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）が用いられるが、これに限られない。また、表示部には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなどが含まれても良い。音声出力部１７１は、音声を出力するスピーカやイヤホン接続端子（イヤホンジャック）、ビープ音を発生させる圧電素子を含む回路などを備える。また、振動発生部としては、例えば、錘付の振動モータなどが用いられる。
【００２５】
通信部１８は、親通信装置１０の外部と所定の規格に従って無線通信を行う。通信部１８は、例えば、電話通信を行うための基地局との通信電波の送受信回路及び内蔵アンテナと、インターネットや無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）に接続してデータ通信を行うためのネットワークカード及び内蔵アンテナと、を備える。また、通信部１８は、近接無線通信を行うためのＲＦＩＣタグや、ブルートゥース通信（登録商標：Bluetooth）などの近距離無線通信を行うための通信モジュールなどを備えていても良い。
【００２６】
バス１９は、制御部の各部と入出力インターフェイス１４との間でデータのやり取りを行うための通信経路である。
なお、入出力インターフェイス１４は、記憶部１５、入力部１６、出力部１７及び通信部１８に対して各々別個に設けられてバス１９に接続されることが出来る。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、通信装置２０は、ＣＰＵ２１（接続制御手段、第２接続制御手段）と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、入出力インターフェイス２４と、記憶部２５と、入力部２６と、出力部２７と、通信部２８と、バス２９などを備えている。入力部２６は、操作部２６１及びマイク２６２を備え、出力部２７は、音声出力部２７１を備える。
これらのうち、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インターフェイス２４、入力部２６、出力部２７、通信部２８及びバス２９については、それぞれ、親通信装置１０におけるＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入出力インターフェイス１４、入力部１６、出力部１７、通信部１８及びバス１９と同一の構成であり、説明を省略する。
【００２８】
記憶部２５は、親通信装置１０における記憶部１５と同様に、ｍｉｎｉＳＤカードなどの可搬型外部記憶媒体である。この記憶部２５には、親通信装置１０から配信された音声を受信して再生する音声受信プログラム２５１が記憶されている。
【００２９】
次に、親通信装置１０から通信装置２０への音声配信について説明する。
図３は、音声配信に係るデータのやり取りを示すシーケンス図である。
【００３０】
親通信装置１０から複数の通信装置２０への音声配信は、親通信装置１０と通信装置２０が同一のアクセスポイント４０に接続された状態で当該アクセスポイント４０を介して無線ＬＡＮにより行われる。音声配信プログラム１５０が実行されることで、親通信装置１０のマイク１６２に入力された音声、例えば、観光ガイドなどによるアナウンスが略リアルタイムで通信装置２０に配信される。
【００３１】
配信される音声データは、所定のデータ長ごとに分割され、所定の間隔で予め設定された通信装置２０を送信先として親通信装置１０が接続されているアクセスポイントＡにマルチキャスト送信される。或いは、親通信装置１０と通信装置２０のみが同一のＬＡＮ内にある場合には、ブロードキャスト送信を用いても良い。アクセスポイントＡのルータは、マルチキャストの送信先として設定（マルチキャスト設定）された各通信装置２０に対してこの音声データを転送する。マルチキャスト設定は、ここでは、予め送信先の通信装置２０の固定ＩＰアドレスが定められて記憶部１５に記憶させておくことで行われる。従って、これらの固定ＩＰアドレスは、マルチキャスト設定が可能な同一のサブネット（ＬＡＮ）内のアドレスに定められる。
【００３２】
親通信装置１０は、アクセスポイントの変更が可能な設定状況において、随時各アクセスポイント４０からのＳＳＩＤなどを含むビーコンのブロードキャスト送信を受信してアクセスポイント４０の識別及び受信強度の判別を行う。アクセスポイントがＳＳＩＤを送信していないＳＳＩＤステルスモードの場合には、親通信装置１０から予め記憶部１５に記憶された接続先のアクセスポイントリスト内のＳＳＩＤを指定してプローブ要求を行い、その返信を受信して受信強度の判別を行う。
【００３３】
親通信装置１０が現在接続されているアクセスポイントＡ（第１の中継部）とは異なるアクセスポイントＢ（第２の中継部）から所定の接続基準を満たす、ここでは、受信強度（電力値や振幅などの電波強度）が基準値以上である送信電波が受信されたと判断すると、親通信装置１０は、接続先をアクセスポイントＢに変更する決定を行い、マルチキャスト送信しているデータに音声データと、変更先のアクセスポイント及び変更タイミング（接続タイミング）に係る情報（ここでは、カウント時間（待機時間））からなる制御データとを含めてアクセスポイントＡにマルチキャストで送信する。アクセスポイントＡのルータは、この送信データをマルチキャストで指定された各通信装置２０に送信する。
【００３４】
親通信装置１０は、引き続き音声データを含むデータを通信装置２０に対して送信すると共に、接続先の切替タイミングまでカウント時間を計数する。同様に、通信装置２０は、引き続き親通信装置１０からアクセスポイントＡを介して音声データを受信して処理を行うと共に、制御データとして親通信装置１０（予め定められた一の無線通信装置）から取得されたカウント時間を計数する。
【００３５】
カウント時間の計数がなされると、親通信装置１０及び通信装置２０では、それぞれアクセスポイントＡとの接続を解除すると共にアクセスポイントＢとの接続認証を行い、アクセスポイントＢを接続先に変更する。接続認証がなされると、親通信装置１０は、通信装置２０に配信する音声データをアクセスポイントＢへマルチキャスト送信する。アクセスポイントＢのルータは、当該音声データをマルチキャスト指定先の各通信装置２０に送信し、通信装置２０は、それぞれ受信した音声データを適宜処理して再生する。
【００３６】
図４は、本実施形態で親通信装置１０から送信されるデータのフォーマットを示す図である。
本実施形態の親通信装置１０は、マイク１６２により取得された音声信号をデジタルデータ化して、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）（所定のフォーマット）を用いてＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol / Internet Protocol）によりマルチキャスト送信でリアルタイム配信する。図４（ａ）に示すように、ＲＴＰデータは、音声データや上述の制御データからなるＲＴＰペイロードの前にＲＴＰヘッダが付されて生成される。このＲＴＰデータに対して、更にＵＤＰヘッダ（トランスポート層）、ＩＰヘッダ（ネットワーク層）などが付加されることでＭＡＣ（Media Access Control）フレームボディが得られる。通信部１８は、ＭＡＣフレームボディを適宜暗号化（ＷＥＰ、ＷＰＡ−ＴＫＩＰ、ＷＰＡ２−ＡＥＳなど）し、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダを付加してＭＡＣフレームを生成し、更にこのＭＡＣフレームデータ（フレームデータ）に物理ヘッダを付加してアクセスポイント４０へ送信する。各通信装置２０は、アクセスポイント４０から送信されたフレームデータが自装置のＭＡＣアドレス宛（自装置を含むマルチキャストアドレスに対応するＭＡＣアドレス宛）のものであることを確認して当該フレームデータを取り込み、暗号化されたＭＡＣフレームボディを復号してＵＤＰ／ＩＰ及びＲＴＰに応じたフォーマットでデータを取得、処理する。
【００３７】
図４（ｂ）に示すようにＲＴＰヘッダ（固定ヘッダが１２バイト）の先頭には、ＲＴＰのバージョン識別子、パディング設定や拡張ヘッダの有無に係るフラグ、及びＣＳＲＣ（Contributing Source）の識別子の数やマーカビットなどを１６ビット（２バイト）含み、この１６ビットのうち末尾の７ビットがＲＴＰペイロードの識別子（ヘッダ情報）である。ＲＴＰペイロードの識別子は、「０」〜「１２７」のうち一部が音声データや動画データなどの符号化方式などに応じて既定値として割り当てられており、本実施形態の無線通信システム１では、既定値が割り当てられていない番号に対し、制御データの有無や種別などを音声配信プログラムで設定して用いる。ここでは、例えば、ＲＴＰペイロード識別子が「２１」である場合には、図４（ｃ）に示すように、ＲＴＰペイロードの中身は所定のフォーマット（圧縮形式）による音声データのみであり、「２２」である場合には、図４（ｄ）に示すように、ＲＴＰペイロードの先頭に予め定められた長さＮの制御データ（付加情報）が含まれ、その後ろに通常の音声データが付加される。
なお、ここでは制御データをＲＴＰペイロードの一部としているが、ＲＴＰヘッダの固定ヘッダに続いて配置される拡張ヘッダの要素であっても良い。
【００３８】
制御データには、上述のように、変更先のアクセスポイントに係る情報、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、通信を暗号化する場合の鍵データ、及び切替タイミングを定めるカウント時間が予め定められた順番やフォーマットで配列されており、当該順番やフォーマットに従って通信装置２０で解読、取得される。このように、定期的に配信される通常の音声データの中に必要に応じて制御データを挿入し、ＲＴＰペイロード識別子で当該挿入を分別可能とすることで、当該設定を含む音声配信プログラム及び／又は受信プログラムをインストールして実行するだけで、親通信装置１０と通信装置２０とにより容易に略同一タイミングでのアクセスポイントの切替が行われる。
【００３９】
図５は、親通信装置１０で実行される音声データ配信処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
【００４０】
この音声データ配信処理は、親通信装置１０において、当該親通信装置１０が一のアクセスポイント４０に接続された状態で、入力部１６の操作部１６１への入力操作に応じて起動される。音声データ配信処理が起動されると、ＣＰＵ１１は、マイク１６２により取得された音声信号を所定のサンプリングレートでデジタル化して当該デジタル化された音声データを含むフレームデータ生成する処理を開始する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１は、接続先移行準備モードであるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。接続先移行準備モードではない、即ち、他に受信強度に係る接続基準を満たすアクセスポイントがあるとしてもアクセスポイントを変更しない設定である場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【００４１】
接続先移行準備モードであると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントからの送信電波の受信データに基づいて各アクセスポイントからの受信強度を取得し、予めアクセスポイントリスト（候補リスト）に記憶されているアクセスポイントから基準値以上の受信強度で受信されている電波があるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ここで、基準値以上の受信強度は、瞬間値だけではなく、予め定められた時間以上継続して安定的に受信されていることを条件とすることが出来る。基準値以上の受信強度の電波がないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【００４２】
ステップＳ１０２、Ｓ１０３の判別処理からステップＳ１０４の処理に移行すると、ＣＰＵ１１は、ＲＴＰペイロード識別子を「２１」として音声データのみをＲＴＰペイロードとしてフレームデータの送信を行う（ステップＳ１０４）。それから、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４３】
ステップＳ１０３の判別処理で、リストされたアクセスポイントから送信された基準値以上の受信強度の電波があると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、当該電波に係るアクセスポイントを接続移行先とする決定を行い、ＲＴＰペイロード識別子を「２２」として、当該アクセスポイントのＳＳＩＤ、暗号化キー、及びカウント時間を音声データと共にＲＴＰペイロードとしてフレームデータの送信を行う（ステップＳ１０５）。また、ＣＰＵ１１は、送信したカウント時間を初期値として「０」までカウントダウンする計数を開始する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、計数されているカウントが「０」になったか否かを判別する（ステップＳ１０７）。「０」になっていないと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、ＲＴＰペイロード識別子を「２１」として音声データをＲＴＰペイロードとしてフレームデータの送信を行う（ステップＳ１０８）。その後、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０７に戻る。
【００４５】
計数されているカウントが「０」になったと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、現在のアクセスポイントとの接続を解除すると共に移行先として決定されているアクセスポイントとの通信接続処理を行い、認証を行って接続を確立する（ステップＳ１０９）。ＣＰＵ１１は、当該接続が確立された新たなアクセスポイントに対してＲＴＰペイロード識別子を「２１」として音声データをＲＴＰペイロードとしたフレームデータの送信を行う（ステップＳ１１０）。それから、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４６】
この音声データ配信処理は、ユーザ操作により終了命令が入力されることで、割込み処理により随時終了される。
【００４７】
図６は、本実施形態の通信装置２０で実行される音声データ受信処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
この音声データ受信処理は、ユーザによる入力部１６の操作部１６１への所定の入力操作に係る開始命令により開始される。
【００４８】
音声データ受信処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、音声データを含むフレームデータの取得を開始し（ステップＳ１５１）、取得されたフレームデータのＲＴＰペイロード識別子を読み出して、ＲＴＰペイロードが接続制御データ付であるか（即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２２」であるか）否かを判別する（ステップＳ１５２）。接続制御データ付ではない（即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２１」である）と判別された場合には（ステップＳ１５２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、ＲＴＰペイロードが全て音声データであるとして当該音声データの処理（デコードなど）を行い、適切なタイミングで音声を再生出力させる（ステップＳ１５４）。それから、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５２に戻る。
【００４９】
ステップＳ１５２の判別処理で、接続制御データ付である（即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２２」である）と判別された場合には（ステップＳ１５２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１のＲＴＰペイロードから接続制御データを取得し、カウント時間を初期値として設定して「０」までのカウントダウンを開始する（ステップＳ１５６）。ＣＰＵ２１は、計数されているカウント時間が「０」になったか否かを判別する（ステップＳ１５７）。「０」になっていないと判別された場合には（ステップＳ１５７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、ＲＴＰペイロードを音声データとして当該音声データの処理を行う（ステップＳ１５８）。
【００５０】
カウント時間が「０」になっていると判別された場合には（ステップＳ１５７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、現在のアクセスポイントとの接続を解除すると共に、接続制御データ中で設定されている接続移行先のアクセスポイントとの通信接続処理を開始し、接続認証を行って接続を確立する（ステップＳ１５９）。それから、ＣＰＵ２１は、新たなアクセスポイントから受信された音声データの処理を行う（ステップＳ１６０）。それから、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５２に戻る。
【００５１】
この音声データ受信処理は、ユーザ操作の操作部１６１による受付により、割込み処理として随時終了される。
【００５２】
［変形例］
図７は、本実施形態の無線通信システム１のおける音声データ配信処理の変形例を示すフローチャートである。
【００５３】
この音声データ配信処理は、一のアクセスポイントが親通信装置１０と共にユーザにより携行されていて常に接続可能な状態にある場合に実行される。携行されるアクセスポイントは、親通信装置１０自体であっても良い。この音声データ配信処理は、上記実施の形態で示した音声データ配信処理にステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理が追加された点を除き同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１０１の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、現在接続されているアクセスポイントからの電波受信強度が所定の接続基準未満であるか（即ち、接続基準（接続継続基準）を満たしていないか）否かを判別する（ステップＳ１１１）。ここで、現アクセスポイントが携行されている上述の一のアクセスポイントである場合には、通常、電波受信強度が接続基準未満にはならない。
【００５５】
接続基準未満ではないと判別された場合（携行されているアクセスポイントに接続されている場合を含む）には（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０２に移行する。接続基準未満であると判別された場合には（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、接続先を携行されているアクセスポイントに戻す設定を当該戻すタイミング（接続復帰タイミング）、即ち、上記接続タイミングと同様のカウント時間（待機時間）の設定と共に行い（ステップＳ１１２）、処理をステップＳ１０５に移行させる。
【００５６】
このように、本変形例の音声データ配信処理では、携行されているアクセスポイントへの接続を基本として、他に受信強度の大きなアクセスポイントがある場合にのみ当該アクセスポイントに接続先を変更させる。
【００５７】
以上のように、本実施形態の無線通信システム１の親通信装置１０は、無線通信のアクセスポイントに接続して当該無線通信により前記アクセスポイントを介して通信データの送受信を行う通信部１８と、ＣＰＵ１１とを備える。ＣＰＵ１１は、接続先設定手段として、受信強度に係る所定の接続基準に基づいて、現在接続されているアクセスポイントＡとは異なるアクセスポイントＢ及び当該アクセスポイントＢへの接続タイミングを定め、変更要求送信制御手段として、接続タイミングで接続先をアクセスポイントＢに変更する設定がなされた場合に、予め定められた通信装置２０に対してアクセスポイントＢの情報及び前記接続タイミングに係る情報を通信部１８により送信させ、また、接続制御手段として、接続先設定手段により定められた接続タイミングで通信部１８に接続先をアクセスポイントＢへと変更させる。
即ち、通信装置２０が接続するアクセスポイントを親通信装置１０が接続するアクセスポイントと同じになるように一括して制御することが出来るので、親通信装置１０と通信装置２０との間で容易に通信を維持することが可能となる。また、マルチキャストなどでデータを一括送信することが可能になって負荷を低減可能することが出来ると共に、送信データが複数のルータを通過することによる遅延を大きくさせない。
【００５８】
また、通信装置２０は、無線通信のアクセスポイントに接続して当該無線通信により前記アクセスポイントを介して通信データの送受信を行う通信部２８と、制御部（ＣＰＵ２１）とを備える。制御部は、接続制御手段として、アクセスポイントＡに接続されている状態で通信部２８によりアクセスポイントＢの情報及び当該アクセスポイントＢへの接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで通信部２８に接続先をアクセスポイントＢへと変更させる。従って、通信装置２０における個別の設定ではなく、外部の親通信装置１０などの要求に応じて当該外部の親通信装置１０などとの通信に適切なタイミングでアクセスポイントを変更させることが出来る。従って、ハードウェアの追加や構成の変更などによる大きな費用や手間をかけずに、特定の複数の無線通信装置間における通信を容易に保つことが出来る。特に、マルチキャスト送信データなどのＬＡＮ内部でのみ送信されるデータやＬＡＮ内部で送信されるのが好ましいデータを途切れなく確実に受信することが出来る。また、アクセスポイントＢへと変更させる接続タイミングを指定することで、通信装置２０ごとに実際にアクセスポイントＢに接続先を移行させるタイミングがばらつくのを抑制することが出来る。
【００５９】
また、上述の親通信装置１０及び通信装置２０からなる無線通信システム１は、親通信装置１０による接続先の変更要求により、通信装置２０で親通信装置１０と同タイミングでアクセスポイントを切り替えるので、追加のハードウェア構成を必要とせずに容易な処理でアクセスポイントの切り替えを管理することが出来る。従って、設備投資などの必要がなく、また、ハードウェアが対応していないアクセスポイントを利用出来ないといった事態の発生を防ぎながら、親通信装置１０と通信装置２０との通信を容易且つ適切に維持することが出来る。また、このようにアクセスポイントの切り替えを一括して行うことで、無線通信システム１内の通信装置が必要以上の時間に亘ってアクセスポイントを利用するのを避けることが出来る。また、データの送信側と受信側とでばらばらにアクセスポイントが変わることでデータ配送ルートが細かく変わり、データ配送に遅延が生じたり、通信が不能になったりするのを抑えることが出来る。
【００６０】
また、親通信装置１０にインストールされる音声配信プログラム１５０は、無線通信のアクセスポイントに接続して当該無線通信により前記アクセスポイントを介して通信データの送受信を行う通信部１８を備えるコンピュータ（親通信装置１０）を、受信強度に係る所定の接続基準に基づいて、現在接続されているアクセスポイントＡとは異なるアクセスポイントＢ及び当該アクセスポイントＢへの接続タイミングを定める接続先設定手段、接続先をアクセスポイントＢに変更する設定がなされた場合に、予め定められた通信装置２０に対してアクセスポイントＢの情報及び接続タイミングに係る情報を通信部１８により送信させる変更要求送信制御手段、接続先設定手段により定められた接続タイミングで通信部１８に接続先をアクセスポイントＢへと変更させる接続制御手段、として機能させる。
これにより、ハードウェアの変更や追加が必要なく、ソフトウェア動作のみで通信先の通信装置２０が接続するアクセスポイントを一括して管理することが出来る。従って、親通信装置１０及び各通信装置２０の間で容易に通信接続を維持し、大きな遅延を発生させずにデータを送受信させることが出来る。特にリアルタイム性の要求されるデータや、複数の通信装置２０に対してマルチキャストなどでデータを送信する場合にネットワークに負荷をかけずに確実にデータを送受信させることが出来る。
【００６１】
また、本実施形態の通信装置２０にインストールされる音声受信プログラム２５１は、無線通信のアクセスポイントに接続して当該無線通信により前記アクセスポイントを介して通信データの送受信を行う通信部２８を備える通信装置２０のコンピュータ（制御部）を、アクセスポイントＡに接続されている状態で通信部２８によりアクセスポイントＢの情報及び当該アクセスポイントＢへの接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで通信部２８に接続先をアクセスポイントＢへと変更させる接続制御手段として機能させる音声受信プログラム２５１を備える。
これにより、通信装置２０において、ハードウェアを対応させることなくソフトウェア処理のみで容易に親通信装置１０とタイミングを合わせてアクセスポイントを変更させることが出来る。従って、親通信装置１０からの通信データを大きな遅延なくネットワークに大きな負荷をかけずに継続して取得することが出来る。
【００６２】
また、接続先設定手段は、通信部１８で受信されるアクセスポイントからの電波強度に基づいてアクセスポイントＢを定めるので、親通信装置１０及びその周囲にあるはずの通信装置２０で実際に当該アクセスポイントＢを利用可能であるかを判断してアクセスポイントＢを定めることが出来る。
【００６３】
また、特に、接続先設定手段は、電波強度が予め定められた時間以上継続して基準値を超えた場合に当該電波強度の電波を送信するアクセスポイントを次の接続先となるアクセスポイントＢとして定めるので、安定して接続状態を維持するのに適切な受信状態であるか否かを判断してより確実にアクセスポイントを選択することが出来る。
【００６４】
また、接続先設定手段は、アクセスポイントＢに接続された状態で当該アクセスポイントＢが所定の電波強度に係る接続継続基準を満たさなくなった場合に、アクセスポイントＢを再度接続先として定めるとともに、当該アクセスポイントＡへの接続復帰タイミングを定め、変更要求送信制御手段は、接続先をアクセスポイントＡに変更する設定がなされた場合に、通信装置２０に対してアクセスポイントＡの情報及び接続復帰タイミングに係る情報を通信部１８により送信させ、接続制御手段は、接続復帰タイミングで通信部１８に接続先をアクセスポイントＡへと変更させる。
このように、携行されるアクセスポイントＡが保持されていて原則的に常時親通信装置１０及び通信装置２０と接続可能な場合に、可能な範囲で主に固定された他のアクセスポイントに一括して接続先を変更させることが出来るので、携行されるアクセスポイントＡの負荷を軽減させることが出来る。また、固定アクセスポイントＢの方が携行される携帯型のアクセスポイントＡよりも性能が良いことも多いので、効率良く通信を行うことが出来る。また、このように固定されたアクセスポイントＢでは、当該固定箇所に応じた情報、例えば当該固定箇所が観光地の場合の解説や、固定箇所が店舗などの場合の案内などの配信をブロードキャストで行いやすいので、適切にタイミング良く当該アクセスポイントＢに通信装置２０の接続先を誘導することが出来る。
【００６５】
また、音声配信プログラム１５０は、親通信装置１０（コンピュータ）を、所定の圧縮形式の音声データをＲＴＰペイロードとして通信装置２０に対して送信するデータ送信制御手段として機能させ、変更要求送信制御手段は、ＲＴＰペイロードの音声データにアクセスポイントＢの情報及び接続タイミングに係る情報を付加情報として追加して通信部１８により送信させる。
即ち、親通信装置１０から通信装置２０に対して送信される音声配信に係る通常のフォーマットデータに対してオプショナルに付加情報が追加されたフォーマットを定義するだけで通常短い時間間隔で継続的に行われる音声データ配信の中で併せて接続先の切替に係る情報を送信することが出来るので、通信を複雑化することなく、また、トラフィックの増大を極力抑えて容易に通信装置２０の接続先のアクセスポイントを一括管理することが出来る。
【００６６】
また、このような配信データは、音声、動画又はこれらの組合せを含むデータであることで、同様に、短い間隔で継続的、定期的に送信されるデータに伴って接続制御データが送られることで、管理を容易にすると共に、通信装置２０におけるこれら音声や動画（映像）データの再生中に、通信切断による当該音声や動画の飛び、中断の発生を効果的に防ぐことが出来る。
【００６７】
また、音声データのペイロードを含む配信データには、ＲＴＰヘッダが付され、当該ＲＴＰヘッダには、付加情報として追加される接続制御データの有無の識別に係る情報を含むＲＴＰペイロード識別子が含まれる。従って、通信装置２０では、当該ＲＴＰペイロード識別子を確認することで、ＲＴＰペイロードのフォーマットを確認し、当該フォーマットに従って容易にアクセスポイント４０の切替設定を取得して適切なタイミングでアクセスポイントの接続先を移行させることが出来る。
【００６８】
また、データ送信制御手段は、通信装置２０に対してマルチキャスト又はブロードキャストで音声データを通信部１８により送信させるので、上述のように通信装置２０の接続先を親通信装置１０の接続先のアクセスポイントと同一に保つことで、容易にマルチキャストやブロードキャストの送信範囲内となるサブネット内にこれらの通信装置を保つことが出来る。従って、ユニキャスト送信などでネットワークに負荷をかけず、また、接続先の切替時に中断や飛びなどを生じさせずに継続的に通信装置２０に対して配信データを送信することが出来る。
【００６９】
また、親通信装置１０が記憶部１５を備えて接続先として設定可能なアクセスポイントのリストを記憶させることで、親通信装置１０（コンピュータ）を、アクセスポイント４０として定めることが可能なアクセスポイントの候補リストを保持する記憶手段として機能させ、接続先設定手段は、この候補リスト内に含まれるアクセスポイント４０からアクセスポイントＢを定める。
従って、近傍に電波を発するアクセスポイントが複数ある場合でも容易且つ速やかに利用可能なもののみを選択して、アクセスポイントＢとして接続先に設定可能かどうかの判断を行い、また、接続先として設定することが出来る。また、公衆に利用可能なアクセスポイントであるが、セキュリティ上などの問題から接続に適さない、及び／又はマルチキャストやブロードキャストでのデータ配信に適さないアクセスポイントを接続先から除外することが出来る。
【００７０】
また、接続タイミングに係る情報は、接続先をアクセスポイントＢへと変更する動作を開始させるまでの待機時間を含むので、日時データを送信する場合などと比較して、親通信装置１０と各通信装置２０との間でそれぞれ計数されている時刻のずれを考慮する必要がなく、また、時刻情報と比較してデータサイズを小さくすることが出来る。
【００７１】
また、同様に、接続復帰タイミングに係る情報は、接続先を携行されるアクセスポイントＡへと変更する動作を開始させるまでの待機時間を含むので、上述の接続タイミングに係る情報としての待機時間と同様の効果を得ることが出来る。
【００７２】
また、通信装置２０において、アクセスポイントＢの情報及び当該アクセスポイントＢへの接続タイミングに係る情報は、予め定められた一の無線通信装置から受信されるので、他の悪意のある通信装置のユーザなどから接続先として不適なアクセスポイント４０へ誘導されて接続されたりせず、容易に適切な接続先にガイドされる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の無線通信システムについて説明する。
この第２実施形態の無線通信システム１の全体構成及び親通信装置１０、通信装置２０の機能構成は、何れも第１実施形態の無線通信システム１に係る構成と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７４】
次に、第２実施形態の無線通信システムにおける音声データ配信について説明する。
図８は、第２実施形態の無線通信システム１における親通信装置１０、通信装置２０及びアクセスポイント４０の間でのデータのやり取りを示すシーケンス図である。
【００７５】
本実施形態の無線通信システム１では、親通信装置１０において受信されたアクセスポイントのルータからの電波（ビーコンのブロードキャストやプローブ要求に対する返信）が受信強度に係る接続基準を満たす場合に、ＣＰＵ１１（候補確認送信制御手段、報知要求送信制御手段）は、当該接続基準を満たしたアクセスポイントの情報を通信装置２０に接続移行先候補（候補確認情報）として音声データと共に通信部１８によりマルチキャスト送信させる。この接続移行先候補の情報を受信した通信装置２０は、当該接続移行先候補のアクセスポイントのルータからの電波の受信強度を取得し、当該通信装置２０でも受信強度の基準を満たすことを確認して受信強度が良好であることを示す信号（候補承認情報）を返信する。この返信は、親通信装置１０へのユニキャスト送信により通常のＵＤＰ／ＩＰ（又はＴＣＰ／ＩＰ）のペイロード（ＩＰパケット）に含めて行われれば良い。全ての通信装置２０から受信強度良好を示す返信が受信されると、親通信装置１０は、音声データと共に上述の接続制御データを各通信装置２０にマルチキャスト送信し、カウント時間の経過ののち、アクセスポイントを変更先に移行させる。
【００７６】
ここで、接続移行先候補の情報を送信する際には、ＲＴＰペイロード識別子を上述の「２１」、「２２」とは異なる番号が指定される。ここでは、ＲＴＰペイロード識別子として「２３」が指定されることで、例えば、ＲＴＰペイロードの先頭３２バイトに接続移行先候補のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤが挿入されることを示す。
【００７７】
図９は、本実施形態の親通信装置１０で実行される音声データ配信処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
【００７８】
この音声データ配信処理は、第１実施形態の音声データ配信処理におけるステップＳ１０３の処理とステップＳ１０５の処理の間にステップＳ１１５、Ｓ１１６の処理が追加挿入された点を除き第１実施形態の音声データ配信処理と同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ１０３の判別処理で、予めリストされているアクセスポイントから基準以上の受信強度で受信されている電波があると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、当該電波に係るアクセスポイントを接続移行先候補に設定し、ＲＴＰペイロード識別子を「２３」として、音声データと接続移行先候補のＳＳＩＤとをＲＴＰペイロードとして通信装置２０へマルチキャストで送信する（ステップＳ１１５）。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、ＲＴＰペイロード識別子を「２１」に戻して音声データのみをＲＴＰペイロードとしたフレームデータの送信を行いながら全ての通信装置２０からの受信状況に係る返信を待ち受け、全ての通信装置２０から返信が受信されると、当該返信により全ての通信装置２０で受信強度が良好であったか否かを判別する（ステップＳ１１６）。何れかの通信装置２０で受信強度が良好でなかったと判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、接続移行先候補を保留し、処理をステップＳ１０４に移行させる。全ての通信装置２０で受信強度が良好であったと判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１０５に移行させる。
【００８１】
ここで、ステップＳ１１６の判別処理において何れかの通信装置２０で受信強度が良好でなかったと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、通信部１８から当該通信装置２０に対して親通信装置１０に近寄るように求める報知動作を行わせる要求（報知要求情報）を送信させることが出来る。報知動作は、通信装置２０の出力部２７から出力可能な種別の動作が適宜設定される。例えば、表示画面に表示を行わせても良いし、予め設定されたビープ音などを出力させても良い。この動作の種別は、通信装置２０の側で設定可能であっても良いし、親通信装置１０が指定可能であっても良い。親通信装置１０は、通信装置２０全てに対して報知要求情報を送信しても良い。
【００８２】
保留された接続移行先の候補に対しては、所定時間経過後自動的に、及び／又は親通信装置１０のユーザによる手動操作で、全ての通信装置２０から受信強度が良好であることを示す返信が得られるまで親通信装置１０のユーザの手動操作及び／又は所定の時間間隔で受信強度が良好であるかを確認する問い合わせを繰り返す。或いは、ＣＰＵ１１は、当該接続移行先の候補を一度取り消しても良い。この場合、このアクセスポイントが再度候補として選択されるのが所定時間禁止されても良い。
【００８３】
図１０は、本実施形態の通信装置２０で実行される音声データ受信処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
この音声データ受信処理は、第１実施形態の音声データ受信処理においてステップＳ１５２の処理がステップＳ１５２ａの処理で置き換えられ、また、ステップＳ１６１〜Ｓ１６３の処理が追加されたものであり、他の処理は、第１実施形態の音声データ受信処理と同一である。同一の処理内容については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８４】
ステップＳ１５１の処理で音声データが含まれるフレームデータの取得が開始されると、ＣＰＵ２１は、取得されたフレームデータのＲＴＰペイロードが音声データのみであるか否か、即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２１」であるか否かを判別する（ステップＳ１５２ａ）。音声データのみであると判別された場合には（ステップＳ１５２ａで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５４に移行する。また、ステップＳ１５４の処理が終了すると、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５２ａに戻る。
【００８５】
ＲＴＰペイロードが音声データのみではないと判別された場合には（ステップＳ１５２ａで“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、音声データ以外の付加データが接続制御データであるか否か、即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２２」であるか否かを判別する（ステップＳ１６１）。付加データが接続制御データであると判別された場合には（ステップＳ１６１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５６に移行する。また、ステップＳ１６０の処理が終了した場合には、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５２ａに移行する。
【００８６】
付加データが接続制御データではないと判別された場合には（ステップＳ１６１で“ＮＯ”）、即ち、ＲＴＰペイロード識別子が「２３」であり、ＣＰＵ２１は、接続移行先候補の情報を取得し、当該取得された接続移行先候補からの電波を受信して、当該電波の受信強度が基準を満たすか否か判断する。そして、ＣＰＵ２１は、当該判断結果を親通信装置１０へユニキャスト送信する（ステップＳ１６２）。また、ＣＰＵ２１は、受信されたＲＴＰペイロード内の音声データの処理を行い、適切なタイミングで音声を再生出力させる（ステップＳ１６３）。それから、ＣＰＵ２１の処理は、ステップＳ１５２ａに戻る。
【００８７】
以上のように、第２実施形態の無線通信システム１に係る親通信装置１０において実行される音声配信プログラム１５０は、当該親通信装置１０の制御部（ＣＰＵ１１）を、アクセスポイントを定めるための接続基準を満たす受信強度のアクセスポイントＢが検出された場合に、当該検出されたアクセスポイントＢが通信装置２０の各々で接続基準を満たすか否かを問い合わせる候補確認情報を当該通信装置２０に対して通信部１８により送信させる候補確認送信制御手段として機能させ、接続先設定手段としてのＣＰＵ１１は、候補確認情報の送信に応じ、通信装置２０で検出されたアクセスポイントＢが通信装置２０で接続基準を満たすことを示す候補承認情報が通信部１８により通信装置２０の全てから受信された場合に、このアクセスポイントＢを接続移行先のアクセスポイントとして定め、変更要求送信制御手段としてのＣＰＵ１１は、アクセスポイントＢの情報及びアクセスポイントＢへの接続タイミングに係る情報を通信部１８により送信させる。
従って、親通信装置１０だけでなく、全ての通信装置２０がアクセスポイントＢに接続可能な状況であることを確認した上で接続先のアクセスポイントを切り替えるので、通信装置２０でアクセスポイントの変更に失敗して親通信装置１０と通信が出来なくなるのをより確実に防ぎ、親通信装置１０から送信するデータを通信装置２０に確実に届けることが出来る。
また、これにより、変更前のアクセスポイントＡが携行されているアクセスポイントの場合に、当該携行されているアクセスポイントの負荷を効率良く確実に低減させることが出来る。
【００８８】
また、本実施形態の音声配信プログラム１５０は、親通信装置１０を、通信装置２０の少なくとも一部から候補承認情報が受信されない場合に、親通信装置１０の周囲に近寄るように求める報知動作の実行を要求する報知要求情報を通信装置２０のうち少なくとも候補承認情報を送信していないものに対して通信部１８により送信させる報知要求送信制御手段として機能させる。
従って、親通信装置１０に対して離れ過ぎて行動している通信装置２０のユーザがいる場合でも、大きな遅滞なく速やかにアクセスポイントＢへと接続先を切替えることが出来る。また、これにより、通信装置２０のユーザを所望の移動方向に誘導することが出来る。
【００８９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ＲＴＰを用いたリアルタイム音声送信の際に当該ＲＴＰデータに接続先に係る制御データを含めて接続されるアクセスポイントを変更させることとしたが、ＲＴＰデータとは別個に制御データを単独で送信しても良い。また、リアルタイム音声だけではなく動画（音声有り又は無し）の送信であっても良い。これらの場合には、それぞれ適合したプロトコルやフォーマットを用いてデータ送信が行われれば良い。また、これらの場合、通信装置２０の出力部１７には、画像出力が可能な表示画面などが備えられる。
【００９０】
また、配信データは、既に収録済みの音声データなどであっても良い。この場合、親通信装置１０のユーザが音声データを適宜再生又は一時停止させることが可能であっても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、アクセスポイント４０からの受信電波強度に応じて接続先を切り替えることとしたが、親通信装置１０、通信装置２０及びアクセスポイント４０の位置情報などに基づいて親通信装置１０及び通信装置２０の全てが当該アクセスポイント４０と接続可能と判断して切替制御を行っても良い。
【００９２】
また、上記実施の形態では、アクセスポイント４０への接続動作を開始するまでのカウントダウン時間を接続タイミングのデータとして用いたが、時刻情報を用いても良い。この場合には、親通信装置１０及び各通信装置２０の間で日時が揃っていることが好ましく、例えば、各装置で各々携帯電話の基地局などから頻繁に日時情報を取得して修正していたり、親通信装置１０と各通信装置２０との通信が開始されたタイミングで親通信装置１０の時刻情報を各通信装置２０に送信したりしている場合に好ましく用いられる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、通信装置２０に対して音声データをマルチキャスト送信又はブロードキャスト送信したが、通信装置２０の数が少ない場合や、送信データが静止画像やテキスト文書などでＴＣＰ／ＩＰでの送信が好ましい場合などには、ユニキャスト送信がなされても良い。
【００９４】
また、変形例における他のアクセスポイントへの接続基準となる受信強度の基準値と、携行されるアクセスポイントへの復帰時の判定に係る接続継続基準の受信強度の基準値とは、独立に設定されても良い。例えば、復帰時の基準値が接続時の基準値よりも低く設定されても良い。
【００９５】
また、上記実施の形態では、親通信装置１０と通信装置２０とを分けて設定したが、全ての通信装置を対等に接続し、その中で一台の通信装置にアクセスポイントの設定管理を行わせても良い。また、親通信装置１０ではなく、予め定められた通信装置２０にアクセスポイントの設定管理を行わせても良い。また、上記実施の形態では、親通信装置１０に配信用の音声配信プログラム１５０が記憶され、通信装置２０に音声受信プログラム２５１が記憶されることとしたが、これら音声配信プログラム１５０と音声受信プログラム２５１は、一つのプログラムパッケージ（アプリ）に含まれて両方が親通信装置１０及び通信装置２０に記憶（インストール）されても良い。また、通信制御プログラム１５１は、音声配信プログラム１５０だけではなく、音声受信プログラム２５１に含まれていても良い。
【００９６】
また、以上の説明では、本発明の音声配信プログラムや音声受信プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてｍｉｎｉＳＤカードなどの可搬型外部（外付け）記憶媒体からなる記憶部１５、１６を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、各種規格に応じたフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、処理内容やその手順は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９８】
［付記］
＜請求項１＞
無線通信の中継部に接続して当該無線通信により前記中継部を介して通信データの送受信を行う無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の中継部とは異なる第２の中継部及び当該第２の中継部への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の中継部に変更する設定がなされた場合に、予め定められた他の無線通信装置に対して前記第２の中継部の情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
前記接続先設定手段により定められた前記接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
＜請求項２＞
前記第１の中継部に接続されている状態で前記無線通信手段により前記第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への前記接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
＜請求項３＞
無線通信の中継部に接続して当該無線通信により前記中継部を介して通信データの送受信を行う無線通信手段と、
第１の中継部に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
＜請求項４＞
互いに無線通信を行うマスター無線通信装置とスレイブ無線通信装置とからなる無線通信システムであって、
前記マスター無線通信装置は、
無線通信の中継部に接続して当該無線通信により前記中継部を介して通信データの送受信を行う第１無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の中継部とは異なる第２の中継部及び当該第２の中継部への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の中継部に変更する設定がなされた場合に、前記スレイブ無線通信装置に対して前記第２の中継部の情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
前記接続先設定手段により定められた前記接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる第１接続制御手段と、
を備え、
前記スレイブ無線通信装置は、
前記中継部に接続して無線通信により当該中継部を介して通信データの送受信を行う第２無線通信手段と、
前記第１の中継部に接続されている状態で前記無線通信手段により前記マスター無線通信装置から前記第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への前記接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる第２接続制御手段と、
を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
＜請求項５＞
無線通信の中継部に接続して当該無線通信により前記中継部を介して通信データの送受信を行う無線通信手段を備えるコンピュータを、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の中継部とは異なる第２の中継部及び当該第２の中継部への接続タイミングを定める接続先設定手段、
接続先を前記第２の中継部に変更する設定がなされた場合に、予め定められた他の無線通信装置に対して前記第２の中継部の情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段、
前記接続先設定手段により定められた前記接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項６＞
前記コンピュータを、
前記第１の中継部に接続されている状態で前記無線通信手段により前記第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への前記接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段
として機能させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
＜請求項７＞
無線通信の中継部に接続して当該無線通信により前記中継部を介して通信データの送受信を行う無線通信手段を備えるコンピュータを、
第１の中継部に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への接続タイミングに係る情報が受信された場合には、当該接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の中継部へと変更させる接続制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項８＞
前記接続先設定手段は、前記無線通信手段で受信される中継部からの電波強度に基づいて前記第２の中継部を定めることを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。
＜請求項９＞
前記接続先設定手段は、前記電波強度が予め定められた時間以上継続して基準値を超えた場合に当該電波強度の電波を送信する中継部を前記第２の中継部として定めることを特徴とする請求項８記載のプログラム。
＜請求項１０＞
前記接続先設定手段は、前記第２の中継部に接続された状態で当該第２の中継部が所定の接続継続基準を満たさなくなった場合に、前記第１の中継部を再度接続先として定めるとともに、当該第１の中継部への接続復帰タイミングを定め、
前記変更要求送信制御手段は、接続先を前記第１の中継部に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記第１の中継部の情報及び前記接続復帰タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させ、
前記接続制御手段は、前記接続復帰タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第１の中継部へと変更させる
ことを特徴とする請求項５、６、８、９の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１１＞
前記コンピュータを、
所定のフォーマットのデータを前記他の無線通信装置に対して送信するデータ送信制御手段として機能させ、
前記変更要求送信制御手段は、前記所定のフォーマットのデータに前記第２の中継部の情報及び前記接続タイミングに係る情報を付加情報として追加して前記無線通信手段により送信させる
ことを特徴とする請求項５、６、８〜１０の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１２＞
前記所定のフォーマットのデータは、音声、動画又はこれらの組合せを含むデータであることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
＜請求項１３＞
前記所定のフォーマットには、前記付加情報の有無の識別に係るヘッダ情報が含まれることを特徴とする請求項１１又は１２記載のプログラム。
＜請求項１４＞
前記データ送信制御手段は、前記他の無線通信装置に対してマルチキャスト又はブロードキャストで前記所定のフォーマットのデータを前記無線通信手段により送信させることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１５＞
前記コンピュータを、
前記第２の中継部を定めるための前記接続基準を満たす中継部が検出された場合に、当該検出された中継部が前記他の無線通信装置の各々で前記接続基準を満たすか否かを問い合わせる候補確認情報を当該他の無線通信装置に対して前記無線通信手段により送信させる候補確認送信制御手段、
として機能させ、
前記接続先設定手段は、前記候補確認情報の送信に応じ、前記他の無線通信装置で前記検出された中継部が前記接続基準を満たすことを示す候補承認情報が前記無線通信手段により当該他の無線通信装置から受信された場合に、前記検出された中継部を前記第２の中継部として定め、
前記変更要求送信制御手段は、前記第２の中継部の情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる
ことを特徴とする請求項５、６、８〜１４の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１６＞
前記コンピュータを、
前記他の無線通信装置の少なくとも一部から前記候補承認情報が受信されない場合に、当該コンピュータに近寄るように求める報知動作の実行を要求する報知要求情報を前記他の無線通信装置のうち少なくとも前記候補承認情報を送信していないものに対して前記無線通信手段により送信させる報知要求送信制御手段
として機能させることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
＜請求項１７＞
前記コンピュータを、前記第２の中継部として定めることが可能な中継部の候補リストを保持する記憶手段として機能させ、
前記接続先設定手段は、前記候補リスト内に含まれる中継部から前記第２の中継部を定める
ことを特徴とする請求項５、６、８〜１６の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１８＞
前記接続タイミングに係る情報は、前記接続先を前記第２の中継部へと変更する動作を開始させるまでの待機時間を含むことを特徴とする請求項５〜１７の何れか一項に記載のプログラム。
＜請求項１９＞
前記接続復帰タイミングに係る情報は、前記接続先を前記第１の中継部へと変更する動作を開始させるまでの待機時間を含むことを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
＜請求項２０＞
前記第２の中継部の情報及び当該第２の中継部への接続タイミングに係る情報は、予め定められた一の無線通信装置から受信されることを特徴とする請求項６又は７記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１     無線通信システム
１０   親通信装置
１１   ＣＰＵ
１２   ＲＯＭ
１３   ＲＡＭ
１４   入出力インターフェイス
１５   記憶部
１５０ 音声配信プログラム
１５１ 通信制御プログラム
１６   入力部
１６１ 操作部
１６２ マイク
１７   出力部
１７１ 音声出力部
１８   通信部
１９   バス
２０   通信装置
２１   ＣＰＵ
２２   ＲＯＭ
２３   ＲＡＭ
２４   入出力インターフェイス
２５   記憶部
２５１ 音声受信プログラム
２６   入力部
２６１ 操作部
２６２ マイク
２７   出力部
２７１ 音声出力部
２８   通信部
２９   バス
４０   アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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