(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンタクトと、
前記複数のコンタクトをそれぞれ収容する複数の保持溝を有するハウジングと、を備え、
前記複数の保持溝の各々は、第１方向へ延びる内壁を有し、
前記複数のコンタクトの各々は、固定部、接触腕部及び支持腕部を有し、
前記固定部は、前記複数の保持溝の対応する１つに固定され、
前記接触腕部及び前記支持腕部は、前記固定部から前記第１方向へ延び、かつ前記第１方向に直交する第２方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記接触腕部は、接点を有し、かつ前記接点が前記第２方向へ移動するように弾性変形可能であり、
前記支持腕部は、少なくとも前記接点が前記支持腕部に近づくように前記接触腕部が弾性変形したときに、前記複数の保持溝の対応する１つの前記内壁に接触するものであり、
前記接触腕部と前記支持腕部は、前記第２方向において空間を介して対向している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記固定部は、前記複数の保持溝の対応する１つに圧入されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記固定部は、前記第２方向において前記接触腕部よりも突き出している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記固定部は、前記支持腕部の一面と同一平面上に端面を有している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記支持腕部は、前記第２方向において前記接触腕部より大きなサイズを有している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記複数の保持溝の各々は、底面を有し、前記内壁は前記底面から前記第１方向へ延び、
前記固定部は、少なくとも前記接点が前記支持腕部に近づくように前記接触腕部が弾性変形したときに、前記複数の保持溝の対応する１つの前記底面に接触する
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記複数のコンタクトの各々は、前記第１方向及び前記第２方向が金属板の主面と平行になるように、前記金属板を打ち抜いて形成されたコンタクトである
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記複数のコンタクトの各々は、金属線材を曲げて形成されたコンタクトである
コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びる保持部を有し、
前記複数の保持溝は、前記保持部に所定の間隔で交互に形成された少なくとも１つの第１保持溝と少なくとも１つの第２保持溝とを有し、
前記少なくとも１つの第１保持溝は、前記保持部の前記第２方向の一対の壁面の一方に開口する開口部を有する一方、前記少なくとも１つの第２保持溝は、前記保持部の前記第２方向の前記一対の壁面の他方に開口する開口部を有し、
前記複数のコンタクトの各々は、前記複数の保持溝の対応する１つの前記開口部から少なくとも前記接点を露出させるように前記複数の保持溝の対応する１つに収容されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタと、
前記コネクタに嵌合する相手側コネクタと、を備える
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に基板に搭載されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、例えば、特許文献１に開示されたものがある。図３２に示されるように、特許文献１のコネクタ９００は、ハウジング９１０と端子９２０とを有している。ハウジング９１０には、端子９２０を収容するスロット９１１が形成されている。スロット９１１の互いに対向する壁面には、互い違いに突起９１２，９１３が設けられている。一方、端子９２０は、突起９１２，９１３に接する保持部９２１と、一方の壁面に接する凸部９２２とを有している。このコネクタ９００では、ハウジング９１０の壁面に設けられた２つの突起９１２，９１３と、端子９２０に形成された１つの凸部９２２とで、端子９２０をハウジング９１０に固定する。換言すると、このコネクタ９００では、一方向（Ｚ方向）において離れて配置された３点で端子９２０をハウジング９１０に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低背化されたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１のコネクタとして、
複数のコンタクトと、
前記複数のコンタクトをそれぞれ収容する複数の保持溝を有するハウジングと、を備え、
前記複数の保持溝の各々は、第１方向へ延びる内壁を有し、
前記複数のコンタクトの各々は、固定部、接触腕部及び支持腕部を有し、
前記固定部は、前記複数の保持溝の対応する１つに固定され、
前記接触腕部及び前記支持腕部は、前記固定部から前記第１方向へ延び、かつ前記第１方向に直交する第２方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記接触腕部は、接点を有し、かつ前記接点が前記第２方向へ移動するように弾性変形可能であり、
前記支持腕部は、少なくとも前記接点が前記支持腕部に近づくように前記接触腕部が弾性変形したときに、前記複数の保持溝の対応する１つの前記内壁に接触する
コネクタを提供する。
【０００６】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記接触腕部と前記支持腕部は、前記第２方向において空間を介して対向している
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記固定部は、前記複数の保持溝の対応する１つに圧入されている
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のコネクタのいずれかであって、
前記固定部は、前記第２方向において前記接触腕部よりも突き出している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のコネクタのいずれかであって、
前記固定部は、前記支持腕部の一面と同一平面上に端面を有している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のコネクタのいずれかであって、
前記支持腕部は、前記第２方向において前記接触腕部より大きなサイズを有している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のコネクタのいずれかであって、
前記複数の保持溝の各々は、底面を有し、前記内壁は前記底面から前記第１方向へ延び、
前記固定部は、少なくとも前記接点が前記支持腕部に近づくように前記接触腕部が弾性変形したときに、前記複数の保持溝の対応する１つの前記底面に接触する
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のコネクタのいずれかであって、
前記複数のコンタクトの各々は、前記第１方向及び前記第２方向が金属板の主面と平行になるように、前記金属板を打ち抜いて形成されたコンタクトである
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第７のコネクタのいずれかであって、
前記コンタクトは、金属線材を曲げて形成されたコンタクトである
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のコネクタのいずれかであって、
前記ハウジングは、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に延びる保持部を有し、
前記複数の保持溝は、前記保持部に所定の間隔で交互に形成された少なくとも１つの第１保持溝と少なくとも１つの第２保持溝とを有し、
前記少なくとも１つの第１保持溝は、前記保持部の前記第２方向の一対の壁面の一方に開口する開口部を有する一方、前記少なくとも１つの第２保持溝は、前記保持部の前記第２方向の前記一対の壁面の他方に開口する開口部を有し、
前記複数のコンタクトの各々は、前記複数の保持溝の対応する１つの前記開口部から少なくとも前記接点を露出させるように前記複数の保持溝の対応する１つに収容されている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、コネクタ組立体として、
第１乃至第１０のコネクタのいずれかと、
前記コネクタに嵌合する相手側コネクタと、を備える
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
コンタクトに働くモーメントを、固定部のみならず支持腕部でも受ける。これにより、固定部の高さを低くし、もって、コネクタの低背化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の上面側斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは、互いに上面を対向させるように、相手側コネクタを上下反転させて嵌合されている。
【図２】図１のコネクタ組立体の底面側斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体の正面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体の上面図である。
【図５】図１のコネクタ組立体の底面図である。
【図６】図１のコネクタ組立体の側面図である。
【図７】図３のコネクタ組立体をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図８】図１のコネクタ組立体に用いられる相手側（ピン側）コネクタの上面側斜視図である。
【図９】図８の相手側コネクタの底面側斜視図である。
【図１０】図８の相手側コネクタの正面図である。
【図１１】図８の相手側コネクタの上面図である。
【図１２】図８の相手側コネクタの底面図である。
【図１３】図８の相手側コネクタの側面図である。
【図１４】図１０の相手側コネクタをＢ--Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図８の相手側コネクタに含まれるコンタクトであって、支持部の一対の壁面の一方に設けられるコンタクトの斜視図である。
【図１６】図８の相手側コネクタに含まれるコンタクトであって、支持部の一対の壁面の他方に設けられるコンタクトの斜視図である。
【図１７】図１５のコンタクトの正面図である。
【図１８】図１のコネクタ組立体に用いられる（ソケット側）コネクタの上面側斜視図である。
【図１９】図１８のコネクタの底面側斜視図である。
【図２０】図１８のコネクタの正面図である。
【図２１】図１８のコネクタの上面図である。
【図２２】図１８のコネクタの底面図である。
【図２３】図１８のコネクタの側面図である。
【図２４】図２０のコネクタをＣ--Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図２５】図１８のコネクタに含まれるハウジングの上面図である。
【図２６】図２５のハウジングをＤ--Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図２７】図２５のハウジングの部分拡大図である。
【図２８】図１８のコネクタに含まれるコンタクトであって、第１保持溝に収容さされるコンタクトの斜視図である。
【図２９】図１８のコネクタに含まれるコンタクトであって、第２保持溝に収容さされるコンタクトの斜視図である。
【図３０】図２８のコンタクトの側面図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態によるコネクタに含まれるコンタクトの側面図である。
【図３２】特許文献１のコネクタの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
【００２０】
図１乃至図６を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、コネクタ２０と相手側コネクタ３０を有している。コネクタ２０は、ソケット側コネクタであり、相手側コネクタ３０は、ピン側コネクタである。コネクタ２０と相手側コネクタ３０は、高さ方向、即ちＺ方向、に沿って互いに嵌合可能、かつ分離可能である。コネクタ２０と相手側コネクタ３０は、それらの上面を互いに対向させるように嵌合される。即ち、嵌合状態において、相手側コネクタ３０は、コネクタ２０に対して上下反転されている。なお、本実施の形態において、高さ方向（Ｚ方向）が第１方向に相当する。
【００２１】
図２、図３、図５及び図６から理解されるように、コネクタ２０は、複数のコンタクト２１と、これらコンタクト２１を保持するハウジング２２とを有している。複数のコンタクト２１は、同一の形状及び同一のサイズに形成されている。複数のコンタクト２１は、規則的に２次元に配列されている。
【００２２】
また、図１、図３、図４及び図６から理解されるように、相手側コネクタ３０は、複数の相手側コンタクト３１と、これら相手側コンタクト３１を保持するハウジング３２とを有している。複数の相手側コンタクト３１は、コネクタ２０の複数のコンタクト２１にそれぞれ対応している。複数の相手側コンタクト３１もまた、同一形状及び同一サイズに形成されている。
【００２３】
コネクタ２０は、例えば、第１回路基板（図示せず）に搭載され、第１回路基板上の第１回路（図示せず）に電気的に接続される。第１回路基板へのコネクタ２０の搭載は、例えば、コネクタ２０の一面に露出するコンタクト２１の接続端子部２１１に設けた半田ボール（図示せず）を用いて行うことができる。あるいは、他の表面実装技術（ＳＭＴ）やスルーホール実装技術（ＴＨＴ）を用いてもよい。
【００２４】
また、相手側コネクタ３０は、例えば、第２回路基板（図示せず）に搭載され、第２回路基板上の第２回路（図示せず）に電気的に接続される。第２回路基板への相手側コネクタ３０の搭載は、コネクタ２０と同様に、接続端子部３１１に設けた半田ボール（図示せず）を用いて行うことができる。もちろん、他の表面実装技術（ＳＭＴ）やスルーホール実装技術（ＴＨＴ）を用いてもよい。
【００２５】
なお、コネクタ２０や相手側コネクタ３０のように、ハウジングの一面に複数の接続端子が配列され、これら接続端子に半田ボールが設けられているコネクタは、多極構造コネクタと呼ばれる。
【００２６】
図７から理解されるように、コネクタ２０と相手側コネクタ３０が嵌合した状態において、複数のコンタクト２１と複数の相手側コンタクト３１とは相互に接触し電気的に接続される。コネクタ２０及び相手側コネクタ３０が、それぞれ第１回路基板（図示せず）及び第２回路基板（図示せず）に搭載されている場合、コネクタ２０と相手側コネクタ３０が嵌合することにより、第１回路基板と第２回路基板とは互いに固定される。また、第１回路基板の第１回路と第２回路基板の第２回路とが電気的に接続される。
【００２７】
図８、図１１、図１３及び図１４を参照すると、相手側コネクタ３０のハウジング３２は、一対の長壁部３２１，３２２を有している。長壁部３２１，３２２は、幅方向、すなわちＸ方向に延びている。また、長壁部３２１は内壁面３２３を、長壁部３２２は内壁面３２４を、それぞれ有している。内壁面３２３，３２４は、奥行方向、すなわちＹ方向に垂直に形成されている。しかしながら、これらの内壁面３２３，３２４は、必ずしも奥行方向（Ｙ方向）に垂直でなくてもよい。なお、本実施の形態において、Ｘ方向は第３方向、Ｙ方向は第２方向に相当する。
【００２８】
図８、図１１及び図１４から理解されるように、ハウジング３２は、また、複数（ここでは４個）の支持部３２５を有している。複数の支持部３２５は、幅方向（Ｘ方向）に延びている。また、複数の支持部３２５は、一対の長壁部３２１，３２２の間に、奥行方向（Ｙ方向）に所定の間隔を空けて配置されている。一対の長壁部３２１，３２２及び複数の支持部３２５は、幅方向（Ｘ方向）の端部において、短壁部３３１，３３２により連結されている。
【００２９】
図８、図１１及び図１４から理解されるように、各支持部３２５は、幅方向（Ｘ方向）に延びる一対の壁面３２６，３２７を有している。一対の壁面３２６，３２７は、奥行方向（Ｙ方向）に垂直であり、かつ互いに平行である。しかしながら、一対の壁面３２６，３２７は、奥行方向に傾きを有し、互いに平行でなくともよい。支持部３２５の数は、後述するコネクタ２０の保持部２２１の数より１つ少ない。したがって、コネクタ２０の保持部２２１の数が１つの場合、相手側コネクタ３０に支持部３２５は存在しない。
【００３０】
図８、図１１及び図１４から理解されるように、一対の長壁部３２１，３２２及び複数の支持部３２５には、それぞれ複数の相手側コンタクト３１が設けられている。複数の相手側コンタクト３１は、コネクタ２０の複数のコンタクト２１に個々に対応するように配置される。具体的には、各支持部３２５の一方の壁面３２６に設けられた相手側コンタクト３１と、他方の壁面３２７に設けられた相手側コンタクト３１とは、幅方向（Ｘ方向）において互い違いに配置される。また、長壁部３２１の内壁面３２３に設けられた相手側コンタクト３１は、対向する支持部３２５の壁面３２６に設けられた相手側コンタクト３１と、幅方向（Ｘ方向において）において互い違いに配置されている。同様に、長壁部３２２の内壁面３２４に設けられた相手側コンタクト３１は、対向する支持部３２５の壁面３２７に設けられた相手側コンタクト３１と、幅方向（Ｘ方向において）において互い違いに配置されている。
【００３１】
図１５乃至図１７に示されるように、相手側コンタクト３１は、接続端子部３１１、固定部３１２及び接触部３１３を有している。相手側コンタクト３１は、例えば、金属板を打ち抜き加工したあと、曲げ加工等することにより形成される。
【００３２】
図１５乃至図１７から理解されるように、固定部３１２は、折り曲げ部３１４と、幅広部３１５とを含む。幅広部３１５は、幅方向（Ｘ方向）において、接触部３１３及び折り曲げ部３１４よりも大きなサイズを有している。即ち、幅広部３１５は、接触部３１３及び折り曲げ部３１４よりも幅が広い。折り曲げ部３１４は、接触部３１３を長壁部３２１，３２２の内壁面３２３，３２４及び支持部３２５の壁面３２６，３２７のいずれかの側へ押し付けるように機能する。内壁面３２３，３２４及び壁面３２６、３２７には、接触部３１３を収容する複数の溝が形成されている。接触部３１３は、対応する溝に収容される。溝に収容された接触部３１３は、折り曲げ部３１４の働きにより、溝の内面に面接触する。また、幅広部３１５は、幅方向（Ｘ方向）において固定部３１２のハウジング３２に対する固定を安定させる。
【００３３】
図１５乃至図１７に示されるように、接触部３１３の先端部分３１６は、テーパー形状に形成されている。これは、コネクタ２０のコンタクト２１による相手側コンタクト３１の受け入れを容易にするためである。接触部３１３の一部は、コネクタ２０のコンタクト２１に接触する接点となる。
【００３４】
図１４から理解されるように、固定部３１２は、ハウジング３２の保持穴３２８に圧入され固定される。このとき、図９、図１０、図１２及び図１４に示されるように、接続端子部３１１の一部は、ハウジング３２の一面（底面）から外部へ高さ方向（Ｚ方向）に突き出す。図８、図１１及び図１４から理解されるように、接触部３１３は、長壁部３２１，３２２の内壁面３２３，３２４及び支持部３２５の一対の壁面３２６、３２７のいずれかに沿って高さ方向（Ｚ方向）へ延びる。接続端子部３１１の突き出す方向と接触部３１３の延びる方向は反対方向である。なお、相手側コンタクト３１の正面の向きは、図１４において奥行方向（Ｙ方向）に沿った左方向である。そして、長壁部３２１の内壁面３２３に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面の向きは、奥行方向（Ｙ方向）において、長壁部３２２の内壁面３２４に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面の向きとは逆である。また、支持部３２５の壁面３２７に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面の向きは、奥行方向（Ｙ方向）において、支持部３２５の壁面３２６に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面の向きとは逆である。つまり、長壁部３２１の内壁面３２３に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面はハウジング３２の背面側を向き、長壁部３２２の内壁面３２４に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面はハウジング３２の正面側を向く。また、各支持部３２５の壁面３２６に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面はハウジング３２の正面側を向き、各支持部３２５の壁面３２７に接して設けられる相手側コンタクト３１の正面はハウジング３２の背面側を向く。
【００３５】
図１８、図２１及び図２４を参照すると、コネクタ２０のハウジング２２は、一対の長壁部２４１，２４２及び一対の短壁部２４３，２４４を有している。また、ハウジング２２は、少なくとも１つ（ここでは５個）の保持部２２１を有している。保持部２２１は、一対の長壁部２４１，２４２及び一対の短壁部２４３，２４４に囲まれている。各保持部２２１は、幅方向（Ｘ方向）に延びるように形成されている。保持部２２１の数が２以上の場合、それらの保持部２２１は、奥行方向（Ｙ方向）に間隔を空けて平行に配置される。隣接する２つの保持部２２１の間には、スロット２２２が形成される。スロット２２２は、相手側コネクタ３０の支持部３２５に対応する。
【００３６】
図１８、図２１及び図２４から理解されるように、各保持部２２１は、奥行方向（Ｙ方向）に垂直な一対の壁面２２３，２２４を有している。また、図２４、図２５及び図２７から理解されるように、各保持部２２１は、複数のコンタクト２１を個々に収容する複数の第１保持溝２２５と複数の第２保持溝２２６を有している。各保持部２２１において、複数の第１保持溝２２５と複数の第２保持溝２２６とは、幅方向（Ｘ方向）に交互に等間隔で配置されている。そして、複数の第１保持溝２２５は、対応する保持部２２１の一方の壁面２２３に開口する開口部を有し、複数の第２保持溝２２６は、対応する保持部２２１の他方の壁面２２４に開口する開口部を有している。
【００３７】
図２５乃至図２７から理解されるように、第１保持溝２２５と第２保持溝２２６は、向きが異なるけれども同一の構成及びサイズを有している。詳述すると、第１保持溝２２５及び第２保持溝２２６の各々は、底面２３１と、底面２３１から高さ方向（Ｚ方向）へ延びる４つの内壁２３２〜２３５とを有している。底面２３１には、貫通孔２３６が形成されている。なお、第１及び第２保持溝２２５，２２６は、必ずしも底面２３１を有する必要はない。特に、第１及び第２保持溝２２５、２２６が、コンタクト２１をハウジング２２の底面側から受け入れるように構成されている場合には、底面２３１は存在しない。
【００３８】
図２８乃至図３０に示されるように、コンタクト２１は、接続端子部２１１、固定部２１２、接触腕部２１３及び支持腕部２１４を有している。コンタクト２１は、例えば、金属板を打ち抜き加工して形成することができる。ここで、金属板の主面が奥行方向（Ｙ方向）及び高さ方向（Ｚ方向）に平行であると仮定すると、コンタクト２１は幅方向（Ｘ方向）に打ち抜き加工される。即ち、金属板の一対の主面が、コンタクト２１の幅方向（Ｘ方向）の一対の側面となる。こうして形成されたコンタクト２１の幅は、金属板の厚みに等しく、均一である。本実施の形態において、コンタクト２１には、突起を設けるなどの変形加工は施されていない。また、コンタクト２１には、接触腕部２１３に所望の形状を持たせるための曲げ加工も施されていない。
【００３９】
図２８乃至図３０から理解されるように、接続端子部２１１は、固定部２１２から高さ方向（Ｚ方向）に突き出している。また、接続端子部２１１は、奥行方向（Ｙ方向）において固定部２１２の中心から一方に偏った位置に設けられている。図２４から理解されるように、コンタクト２１が対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に収容された状態で、固定部２１２は、対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の底面２３１の側に位置する。また、コンタクト２１の正面の向きは、図３０において奥行方向（Ｙ方向）に沿った左方向である。第１保持溝２２５に収容されるコンタクト２１の正面の向きと、第２保持溝２２６に収容されるコンタクト２１の正面の向きは、奥行方向（Ｙ方向）において互いに逆である。即ち、第１保持溝２２５に収容されるコンタクト２１の正面は、ハウジング２２の正面側を向き、第２保持溝２２６に収容されるコンタクト２１の正面は、ハウジング２２の背面側を向く。
【００４０】
図１８、図２１及び図２４から理解されるように、コンタクト２１は対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に収容されている。その状態において、接続端子部２１１は、図１９、図２０及び図２２乃至図２４に示されるように、少なくともその一部がハウジング２２の一面（底面）から突き出す高さを有している。また、幅方向（Ｘ方向）に隣接する２つのコンタクト２１の接続端子部２１１は、奥行方向（Ｙ方向）にずれている。これにより、図１９及び図２２から理解されるように、隣接するコンタクト２１の接続端子部２１１間の距離を、これらのコンタクト２１間の最短距離よりも大きくすることができる。つまり、隣接するコンタクト２１間の最小距離よりも、接続端子部２１１間の距離を大きくすることができる。その結果、隣接するコンタクト２１間の短絡を防止しつつ、隣接するコンタクト２１間の間隔を縮小することができる。つまり、コネクタ２０の小型化が可能となる。
【００４１】
図２８乃至図３０を再び参照すると、固定部２１２は、奥行方向（Ｙ方向）の一対の端面２１５，２１６を有している。図２４から理解されるように、端面２１５，２１６間の距離、すなわち固定部２１２の奥行は、第１及び第２保持溝２２５，２２６の奥行よりわずかに長い。これにより、コンタクト２１を対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に圧入することにより、固定部２１２がハウジング２２に固定される。即ち、固定部２１２の奥行方向（Ｙ方向）の一方の端面２１５と他方の端面２１６とが、第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の内壁２３２，２３４にそれぞれ面接触し、固定部２１２がハウジング２２に固定される。
【００４２】
なお、固定部２１２の固定方法は、上記固定方法に限られない。例えば、固定部２１２の端面２１５，２１６にそれぞれ突起を設け、これらの突起が第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の内壁２３２，２３４にそれぞれ点接触するようにしてもよい。また、接着を用いてもよい。あるいは、固定部２１２に幅方向（Ｘ方向）に突き出す凸部を設け、この凸部を第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の内壁２３３及び２３５の少なくとも一方に押し当てるようにしてもよい。ただし、後述する接触腕部２１３の弾性変形に対して、固定部２１２の奥行方向（Ｙ方向）の端面２１５，２１６を用いる固定方法の方が、幅方向（Ｘ方向）の凸部を利用する固定方法よりも安定する。
【００４３】
再び図２８乃至図３０を参照すると、接触腕部２１３及び支持腕部２１４は、それぞれ、固定部２１２から高さ方向（Ｚ方向）へ延びている。接触腕部２１３及び支持腕部２１４は、接続端子部２１１とは逆方向に延びている。接触腕部２１３と支持腕部２１４は、おおむね等しい高さを有している。また、接触腕部２１３と支持腕部２１４は、ほぼ平行に配置されている。つまり、接触腕部２１３と支持腕部２１４は、奥行方向（Ｙ方向）に間隔を空けて配置され、空間を介して対向している。図２４及び図２７から理解されるように、コンタクト２１が対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に収容された後も、接触腕部２１３と支持腕部２１４の間に何ら部材は存在しない。即ち、この状態においても、接触腕部２１３と支持腕部２１４は、空間を介して互いに対向する。
【００４４】
図２８乃至図３０から理解されるように、接触腕部２１３は、固定部２１２の一方の端面２１５から離れている。換言すると固定部２１２は、奥行方向（Ｙ方向）において接触腕部２１３よりも突き出している。図２４及び図２７から理解されるように、この構成によれば、コンタクト２１を第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に収容する際に、コンタクト２１とハウジング２２の間の接触面積を小さくすることができる。それゆえ、コンタクト２１を容易に第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に圧入することができる。また、コンタクト２１の圧入時に、接触腕部２１３がハウジング２２に接触し破損するのを防止することができる。
【００４５】
接触腕部２１３は、その先端を支持腕部２１４の方へ近づけるように変形可能である。そのため、接触腕部２１３は、少なくとも奥行方向（Ｙ方向）に撓むように形成される。即ち、接触腕部２１３は、少なくとも奥行方向（Ｙ方向）の弾性変形を許容する形状とサイズを有する。本実施の形態では、接触腕部２１３の奥行は、先端に向かい徐々に減少している。
【００４６】
図２８乃至図３０に示されるように、接触腕部２１３は、相手側コンタクト３１に接触する接点２１７を有する。接点２１７は、接触腕部２１３の弾性変形により、主として奥行方向（Ｙ方向）に移動可能である。即ち、接触腕部２１３は、接点２１７が支持腕部２１４に近づくように弾性変形可能である。
【００４７】
図２８乃至図３０から理解されるように、接触腕部２１３は、さらに、Ｓ字状に曲がった形状を有している。特に、接触腕部２１３の先端部は、相手側コンタクト３１をスムースに受け入れるように支持腕部２１４の方へ曲がっている。この形状により、接触腕部２１３は、相手側コンタクト３１をスムースに受け入れ可能となる。また、接点２１７が相手側コンタクト３１に良好に接触する。さらに、弾性変形による復元力が接点２１７を相手側コンタクト３１に押し付けるように効率よく働く。
【００４８】
一方、支持腕部２１４は、固定部２１２の他方の端面２１６と同一平面である一面を有している。換言すると、支持腕部２１４は、固定部２１２の端部に直線的に連続する端部を有している。さらに、支持腕部２１４は、奥行方向（Ｙ方向）において接触腕部２１３よりも大きいサイズを有する。支持腕部２１４の奥行は、接触腕部２１３を弾性変形させる力によっても支持腕部２１４の変形が生じないように設定される。また、支持腕部２１４の奥行は、接触腕部２１３の弾性変形を妨げないように設定される。本実施の形態では、支持腕部２１４の先端部の奥行は、固定部２１２側の奥行よりも小さい。
【００４９】
図７及び図２４から理解されるように、コネクタ２０と相手側コネクタ３０とが嵌合するとき及び嵌合した後、接触腕部２１３は、相手側コンタクト３１から、その先端を支持腕部２１４へ向かわせる方向の力を受ける。このとき、コンタクト２１の固定部２１２はハウジング２２に固定されているため、コンタクト２１には、接触腕部２１３から支持腕部２１４へ向かう方向のモーメントが生じる。支持腕部２１４は、第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の内壁２３４に接触して、このモーメントに対抗し、コンタクト２１の回転を防止又は抑制する。嵌合前の状態において、支持腕部２１４が内壁２３４に接触しているならば、嵌合により生じるモーメントによるコンタクト２１の回転を防止することができる。また、嵌合前の状態において、支持腕部２１４と内壁２３４との間に隙間がある場合でも、コンタクト２１の回転により支持腕部２１４が内壁２３４に接触した後、コンタクト２１の回転を防止することができる。即ち、コンタクト２１の回転量を、支持腕部２１４と内壁２３４の間の隙間に相当する量に抑制することができる。
【００５０】
本実施の形態では、第１及び第２保持溝２２５，２２６がそれぞれ底面２３１を有している。固定部２１２が底面２３１に接触していれば、固定部２１２もまたコンタクト２１の回転を防止し又は抑制するのに役立つ。固定部２１２と底面２３１との間に隙間がある場合でも、コンタクト２１の回転により固定部２１２が底面２３１に接触した後、コンタクト２１の回転を防止することができる。このように、第１及び第２保持溝２２５，２２６がそれぞれ底面２３１を有している場合には、支持腕部２１４に加え、固定部２１２もまたコンタクト２１の回転防止に貢献する。しかしながら、第１及び第２保持溝２２５、２２６が底面２３１を有していない場合であっても、本実施の形態では、支持腕部２１４によりコンタクト２１の回転を十分に防止又は抑制することができる。
【００５１】
上述したように、本実施の形態によるコネクタ２０は、複数のコンタクト２１と、複数のコンタクト２１をそれぞれ収容する複数の保持溝２２５，２２６を有するハウジング２２とを備えている。複数の保持溝２２５，２２６の各々は、第１方向（高さ方向又はＺ方向）へ延びる内壁２３４を有している。複数のコンタクト２１の各々は、固定部２１２、接触腕部２１３及び支持腕部２１４を有している。固定部２１２は、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つに固定される。接触腕部２１３及び支持腕部２１４は、固定部２１２から第１方向（高さ方向又はＺ方向）へ延びている。また、接触腕部２１３及び支持腕部２１４は、第１方向（高さ方向又はＺ方向）に直交する第２方向（奥行方向又はＹ方向）に互いに間隔を空けて配置されている。接触腕部２１３は、接点２１７を有している。接触腕部２１３は、接点２１７が第２方向（奥行方向又はＹ方向）へ移動するように弾性変形可能である。支持腕部２１４は、少なくとも接点２１７が支持腕部２１４に近づくように接触腕部２１３が弾性変形したときに、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つの内壁２３４に接触する。
【００５２】
以上のような構成を有するがゆえに、本実施の形態によれば、支持腕部２１４がコンタクト２１の回転を防止し又は抑制する。そのため、固定部２１２に必要とされる固定力は比較的小さい。それゆえ、本実施の形態では、一方向（Ｚ方向）に関して固定点が１点であるとみなせるような固定方法を採用することができる。それゆえ、本実施の形態に係るコンタクト２１では、特許文献１の一方向において３点で固定する場合に比べて固定部２１２の高さ（Ｚ方向のサイズ）を縮小できる。その結果、コネクタ２０の低背化を実現できる。
【００５３】
特に、本実施の形態によるコネクタ２０は、以下の構成を有する。即ち、接触腕部２１３及び支持腕部２１４は、第２方向（奥行方向又はＹ方向）において空間を介して対向している。これにより、接触腕部２１３は、支持腕部２１４の方へ弾性変形可能である。
【００５４】
また、本実施の形態によるコネクタ２０において、固定部２１２は、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つに圧入される。そのため、組立が容易である。また、固定部２１２は、第２方向（奥行方向又はＹ方向）において接触腕部２１３よりも突き出している。これにより、コンタクト２１の圧入を容易にするとともに圧入時の接触腕部２１３の損傷を防止することができる。さらに、固定部２１２は、支持腕部２１４の一面と同一平面上に端面２１６を有している。これにより、固定部２１２が外力により回転しようとすると直ちに支持腕部２１４が内壁２３４に接触しその回転力に対抗することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によるコネクタ２０において、支持腕部２１４は、第２方向（奥行方向又はＹ方向）において接触腕部２１３よりも大きなサイズを有している。これにより、接触腕部２１３が変形する程度の大きさの外力によっても、支持腕部２１４は変形しない。
【００５６】
また、本実施の形態によるコネクタ２０において、保持溝２２５，２２６の各々は、底面２３１を有しており、内壁２３４は底面２３１から第１方向（高さ方向又はＺ方向）へ延びている。そして、固定部２１２は、少なくとも接点２１７が支持腕部２１４に近づくように接触腕部２１３が弾性変形したときに、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つの底面２３１に接触する。これにより、支持腕部２１４と内壁２３４の組み合わせに加えて、固定部２１２と底面２３１の組み合わせでも、コンタクト２１の回転を防止又は抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によるコネクタ２０において、複数のコンタクト２１の各々は、第１方向（高さ方向又はＺ方向）及び第２方向（奥行方向又はＹ方向）が金属板の主面と平行となるようにその金属板を打ち抜いて形成されたコンタクトである。このコンタクト２１の作成は容易である。
【００５８】
さらに、本実施の形態によるコネクタ２０において、ハウジング２２は、第１方向（高さ方向又はＺ方向）及び第２方向（奥行方向又はＹ方向）に直交する第３方向（幅方向又はＸ方向）に延びる保持部２２１を有している。複数の保持溝２２５，２２６は、保持部２２１に所定の間隔で交互に形成された少なくとも１つの第１保持溝２２５と少なくとも１つの第２保持溝２２６を有している。少なくとも１つの第１保持溝２２５は、保持部２２１の第２方向（奥行方向又はＹ方向）の一対の壁面の一方（２２３）に開口する開口部を有する一方、少なくとも１つの第２保持溝２２６は、保持部２２１の第２方向（奥行方向又はＹ方向）の前記一対の壁面の他方（２２４）に開口する開口部を有している。複数のコンタクト２１の各々は、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つの開口部から少なくとも接点２１７を露出させるように、複数の保持溝２２５，２２６の対応する１つに収容されている。このように、複数のコンタクト２１は、その正面の向きが互い違いになるように配置されている。換言すると、各コンタクト２１の正面の向きは、隣接するコンタクト２１の正面の向きとは第２方向（奥行方向又はＹ方向）において逆を向いている。したがって、コンタクト２１の接続端子部２１１の位置を第２方向（奥行方向又はＹ方向）に偏らせれば、隣接するコンタクト２１の接続端子部２１１間の距離を、そのコンタクト２１間の最短距離よりも大きくすることができる。これにより、隣接するコンタクト２１間の短絡を防ぎつつ、コンタクト２１間の距離を縮小し、コネクタ２０の小型化を実現することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、支持腕部２１４のＺ方向長さは、接触腕部２１３のＺ方向長さよりも長い。これは、コンタクト２１をＺ方向から対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６に圧入するのに都合がよいからである。しかしながら、支持腕部２１４のＺ方向長さは、接触腕部２１３のＺ方向長さよりも短くてもよい。特に、第１及び第２保持溝２２５、２２６が、コンタクト２１をハウジング２２の底面側から圧入するように構成されている場合、支持腕部２１４の高さを接触腕部２１３よりも長くする必要はない。支持腕部２１４は、内壁２３４に接することでコンタクト２１に生じるモーメントに対抗できればよく、固定部２１２から高さ方向（Ｚ方向）へ突出してさえいればよい。支持腕部２１４がわずかでも固定部２１２から突き出していれば、コンタクト２１の回転を防止又は抑止することができる。したがって、支持腕部２１４が、コンタクト２１の高さ（Ｚ方向の長さ）の低減を阻害することはない。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態では、コンタクト２１の固定部２１２の高さを低くすることができ、コネクタ２０を低背化することができる。また、これにより、コネクタ組立体１０の低背化も実現できる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態において、コネクタ２０のコンタクト２１は、金属板を打ち抜き加工して形成されている。これに対して、本発明の第２の実施の形態によるコネクタは、図３１に示されるような金属線材からなるコンタクト２１Ａを用いる。
【００６２】
図３１から理解されるように、本実施の形態によるコネクタに用いられるコンタクト２１Ａは、金属線材を曲げて形成されている。即ち、コンタクト２１Ａは、金属線材を曲げて形成されたコンタクトである。コンタクト２１Ａは、第１の実施の形態に用いられるコンタクト２１の外形に対応する外形を持っている。即ち、コンタクト２１Ａは、金属線材からなる接続端子部２１１Ａ、固定部２１２Ａ、接触腕部２１３Ａ、支持腕部２１４Ａを有している。固定部２１２Ａは、接触腕部２１３Ａ及び支持腕部２１４Ａにそれぞれ連続する２つの部分を有する。これら２つの部分の一方は端面２１５Ａを含み、他方は端面２１６Ａを含む。固定部２１２Ａを構成する２つの部分は、接続端子２１１Ａによって互いに連結され、これにより端面２１５Ａと端面２１６Ａとが所定の距離に維持される。また、接触腕部２１３Ａは、接点２１７Ａを有している。

【００６３】
図３１及び図２４から理解されるように、固定部２１２Ａの端面２１５Ａ，２１６Ａは、対応する第１保持溝２２５又は第２保持溝２２６の内壁２３２，２３４にそれぞれ線状に接触する。その他の点については、第１の実施の形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、コンタクト２１Ａを用いることにより、コンタクト２１を用いた場合に比べ軽量化を実現することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施の形態では、コネクタの外形は、第１方向に沿ってみた場合、長方形であったが、正方形や円形等、他の形状でもあってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    コネクタ組立体
２０    コネクタ
２１，２１Ａ    コンタクト
２２ハウジング
３０    相手側コネクタ
３１    相手側コンタクト
３２    ハウジング
２１１，２１１Ａ    接続端子部
２１２，２１２Ａ    固定部
２１３，２１３Ａ    接触腕部
２１４，２１４Ａ    支持腕部
２１５，２１６，２１５Ａ，２１６Ａ    端面
２１７，２１７Ａ    接点
２２１    保持部
２２２    スロット
２２３，２２４    壁面
２２５    第１保持溝
２２６    第２保持溝
２３１    底面
２３２〜２３５    内壁
２３６    貫通孔
２４１，２４２    長壁部
２４３，２４４    短壁部
３１１    接続端子部
３１２    固定部
３１３    接触部
３１４    折り曲げ部
３１５    幅広部
３１６    先端部分
３２１，３２２    長壁部
３２３，３２４    内壁面
３２５    支持部
３２６，３２７    壁面
３２８    保持穴
３３１，３３２    短壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006513480.tif 000007
【図７】
0006513480.tif 000008
【図８】
0006513480.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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