(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体との間に液体封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１室および前記ダイヤフラム側の第２室に仕切る仕切部材と、前記第１室および第２室を連通させるオリフィスとを備えた液体封入式防振装置において、
前記ダイヤフラムの外縁部が連結される筒状の外嵌部材を備え、
前記外嵌部材は、その外嵌部材の内周面に前記ダイヤフラムが非連結とされる領域が前記仕切部材に外嵌され、
前記仕切部材は、外周面から径方向外側に突出すると共に外嵌された前記外嵌部材の軸方向端面が当接される突出部を備え、
前記仕切部材に前記外嵌部材が外嵌された状態で、前記第２取付部材に縮径加工が施されることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
前記外嵌部材は、その外嵌部材の内周面に前記ダイヤフラムが非連結とされる領域の軸方向の寸法が、前記仕切部材の軸方向端面から突出部までの軸方向の寸法よりも大きな寸法に設定されることを特徴とする請求項１記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
前記外嵌部材が外嵌される前記仕切部材の外周面には、凹部が凹設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
前記防振基体に連なると共に前記第２取付部材の内周面に配設されゴム状弾性体から構成される膜部を備え、
前記第２取付部材に縮径加工が施されると、前記仕切部材の突出部と前記外嵌部材とに前記膜部が密着されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
前記外嵌部材の厚み寸法が、前記外嵌部材が外嵌される前記仕切部材の外周面からの前記突出部の突出寸法と同一の寸法または小さい寸法に設定されることを特徴とする請求項４記載の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体封入式防振装置に関し、特に、外嵌部材およびダイヤフラムの位置精度の向上を図ることができる液体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車に使用される液体封入式防振装置として、第１取付部材および筒状の第２取付部材と、それら第１取付部材および第２取付部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、その防振基体との間に液体封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液体封入室を仕切る仕切部材と、その仕切部材により仕切られた液体封入室間を連通させるオリフィスとを備えた液体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ダイヤフラムの外縁部が、仕切部材の外径よりも大きな内径の筒状のダイヤフラム金具（外嵌部材）に加硫接着（連結）され、仕切部材との間にダイヤフラムを介在させた状態でダイヤフラム金具が外嵌されると共に、第２取付部材が縮径加工される技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８５００３号公報（例えば、段落００４３、第１図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、仕切部材とダイヤフラム金具（外嵌部材）との間にダイヤフラムが介在されるため、これら仕切部材とダイヤフラム金具との位置関係が安定せず、仕切部材に対するダイヤフラム金具の傾きを招きやすい。即ち、仕切部材に対してダイヤフラム金具が傾いた状態で、第２取付部材が縮径加工される、或いは、第２取付部材の縮径加工の際に、仕切部材に対してダイヤフラム金具が傾く恐れがあり、ダイヤフラム金具およびダイヤフラムの位置精度が悪いという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、外嵌部材およびダイヤフラムの位置精度の向上を図ることができる液体封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の液体封入式防振装置によれば、ダイヤフラムの外縁部が連結される筒状の外嵌部材は、その外嵌部材の内周面にダイヤフラムが非連結とされる領域が仕切部材に外嵌される、即ち、仕切部材と外嵌部材との間にダイヤフラムが介在されないため、これら仕切部材と外嵌部材との位置関係を安定させることができ、仕切部材に対する外嵌部材の傾きを抑制できる。また、仕切部材は、外周面から径方向外側に突出すると共に外嵌された外嵌部材の軸方向端面が当接される突出部を備えるので、仕切部材に対する外嵌部材の位置決めを行うことができ、仕切部材に対する外嵌部材の傾きを抑制できる。その結果、仕切部材に対して外嵌部材が傾いた状態で、第２取付部材が縮径加工される、或いは、第２取付部材の縮径加工の際に、仕切部材に対して外嵌部材が傾くことを抑制でき、ダイヤフラム金具及びダイヤフラムの位置精度の向上を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載の液体封入式防振装置によれば、請求項１記載の液体封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、その外嵌部材の内周面にダイヤフラムが非連結とされる領域の軸方向の寸法が、仕切部材の軸方向端面から突出部までの軸方向の寸法よりも大きな寸法に設定されるので、仕切部材に外嵌部材を外嵌させた際に、仕切部材の軸方向端面がダイヤフラムと干渉することを抑制できる。よって、かかる干渉によるダイヤフラムの破損や接着界面の剥がれを抑制できる。
【０００９】
請求項３記載の液体封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液体封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材が外嵌される仕切部材の外周面には、凹部が凹設されるので、その分、仕切部材の外周面と外嵌部材との接触面積を小さくできる。その結果、仕切部材に外嵌部材をスムーズに外嵌できる。
【００１０】
なお、この場合、外嵌部材の内周面に凹部を凹設することでも、同様の効果を得ることができるが、かかる外嵌部材は厚みが薄いため、凹設加工が困難であると共に、強度の低下を招く。一方、比較的厚肉の仕切部材に凹部を凹設する構成であれば、強度の低下を抑制でき、また、凹部の凹設対象を外周面とすることで、内周面とする場合と比較して、凹設加工を容易とすることができる。
【００１１】
請求項４記載の液体封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液体封入式防振装置の奏する効果に加え、第２取付部材に縮径加工が施されると、その第２取付部材の内周面に配設される膜部が、仕切部材の突出部と外嵌部材とに密着されるので、仕切部材と外嵌部材との間（外嵌面）を液密にシールすることができる。即ち、本発明では、仕切部材と外嵌部材との間にダイヤフラムが介在しないため、これら仕切部材と外嵌部材との間を介して液体封入室の第２室から液体が漏れ出る恐れがあるところ、請求項３の構成により、第２室から液体が漏れ出ることを抑制できる。
【００１２】
請求項５記載の液体封入式防振装置によれば、請求項４記載の液体封入式防振装置の奏する効果に加え、前記外嵌部材の厚み寸法が、外嵌部材が外嵌される前記仕切部材の外周面からの前記突出部の突出寸法と同一の寸法または小さい寸法に設定されるので、突出部の突出先端面よりも外嵌部材の外周面が径方向外側に突出されることを抑制できる。これにより、外嵌部材が外嵌された仕切部材を第２取付部材の内部に挿入する際に、その挿入方向と反対方向への抵抗が膜部から外嵌部材へ作用して、位置ずれが生じることを抑制できる。よって、仕切部材に対する外嵌部材の位置精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における液体封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図２】（ａ）は、成形体の分解軸方向断面図であり、図２（ｂ）は、成形体の軸方向断面図である。
【図３】（ａ）は、縮径加工前の液体封入式防振装置の部分拡大分解軸方向断面図であり、（ｂ）は、縮径加工前の液体封入式防振装置の部分拡大軸方向断面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態における仕切部材の底面図であり、（ｂ）は、第３実施形態における仕切部材の底面図である。
【図５】（ａ）は、第４実施形態における仕切部材の底面図であり、（ｂ）は、第５実施形態における成形体の部分拡大軸方向断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態における液体封入式防振装置１の軸方向断面図である。なお、軸方向断面図とは、軸中心を含む平面で軸方向に切断した断面図である。
【００１５】
図１に示すように液体封入式防振装置１は、自動車のエンジン等のパワーユニット（図示せず）に取り付けられる第１取付部材２と、ブラケットを介して車体フレーム（図示せず）に取り付けられる筒状の第２取付部材３と、第１取付部材２及び第２取付部材３とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４とを備えている。
【００１６】
図１に示すように、第１取付部材２は、金属材料により形成され、上面にボルト孔２ａが設けられる。ボルト孔２ａに、パワーユニットのブラケットに取り付けられたボルト（図示せず）が締結されることで、第１取付部材２が振動発生源に取付られる。
【００１７】
第２取付部材３は、金属材料により、筒状に形成され、ブラケットを介して車体フレーム側（図示せず）に取り付けられる。第２取付部材３の軸方向他側（図１下側）端面には、径方向内側に向かって折曲したかしめ部３ａが形成される。図１に示す製品状態（縮径加工後）では、かしめ部３ａの屈曲先端面の直径は、後述する外嵌部材１１の外径よりも小さく形成される。
【００１８】
防振基体４は円錐台状に形成され、上端部が第１取付部材２の外周面に、下端部が第２取付部材３の上側内周面にそれぞれ加硫接着される。防振基体４の下面側には、上窄まりの中空部が形成され、防振基体４の下端部には、第２取付部材３の内周面を覆うゴム膜４ａが段部４ｂに連設される。
【００１９】
ゴム膜４ａは、後述する成形体１ａを内部に挟持する部分であり、第２取付部材３の軸方向他側（図１下側）の内周面に一定の厚みで配設される。
【００２０】
段部４ｂは、後述する成形体１ａをゴム膜４ａの内部に挿入した際にストッパ面となる部分であり、防振基体４とゴム膜４ａとを連結すると共に、ゴム膜４ａよりも径方向内側に厚みを備えて形成される。また、ゴム膜４ａとの連結部分では、径方向（図１左右方向）に平面となる端面が形成される。
【００２１】
第２取付部材３の内周面を覆うゴム膜４ａの内面には、軸方向一側（図１上側）に仕切部材２０が配置されると共に、軸方向他側（図１下側）にダイヤフラム１０が配置され、防振基体４とダイヤフラム１０との間に液体封入室６が形成される。
【００２２】
仕切部材２０は、液体封入室６を防振基体４側の第１室６ａとダイヤフラム側の第２室６ｂとに仕切るようにゴム膜４ａの内周面に配置され、第１室６ａと第２室６ｂとを連通させるオリフィスを備える。
【００２３】
仕切部材２０は、軸方向に２分割して形成されており、軸方向一側（図１上側）に配置される第１部材２１と、軸方向他側（図１下側）に配置される第２部材２２とを軸方向に組み合わせて形成される。また、仕切部材２０は、第１部材２１と第２部材２２との間に円形に形成されたメンブレン部材２３を介設する。
【００２４】
ダイヤフラム１０は、軸方向に弛みをもった薄肉の弾性ゴム膜によって形成されると共に、軸方向視円形状に形成される。ダイヤフラム１０の軸方向中央部には、軸方向に貫通した開口１０ｂが形成され、その開口１０ｂにエアポート３０が挿入される。
【００２５】
ここで、図２を参照して、成形体１ａについて説明する。図２（ａ）は、成形体１ａの分解軸方向断面図であり、図２（ｂ）は、成形体１ａの軸方向断面図である。成形体１ａは、仕切部材２０、ダイヤフラム１０及びエアポート３０を主に備えて形成される。
【００２６】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、仕切部材２０の第１部材２１は、略矩形状の断面を周方向に連続した軸方向視円形状に形成され、略中央部に軸方向に貫通する貫通孔２１ａが形成される。また、径方向外側の外周面には、軸方向両端から径方向外側に突出すると共に周方向に連続する突壁２１ｂが形成される。
【００２７】
第２部材２２は、略矩形状の断面を周方向に連続した軸方向視円形状に形成され、軸方向視した中央部に軸方向に貫通する貫通孔２２ａが形成される。また、径方向外側の外周面には、軸方向略中央から径方向外側に突出すると共に、周方向に連続する突出部２２ｂが形成される。
【００２８】
なお、以下の実施形態で説明する第１部材２１及び第２部材２２の外径とは、突壁２１ｂ及び突出部２２ｂを除く外径とする。
【００２９】
メンブレン部材２３は、上述したように軸方向視円形状に形成され、第１部材２１及び第２部材２２の軸中心に配置されると共に、外縁部分が第１部材２１及び第２部材２２に挟持される。
【００３０】
ダイヤフラム１０は、外縁部に外嵌部材１１が加硫接着される。外嵌部材１１は、金属材料から形成される筒状の部材であり、軸方向に所定の幅を有すると共に、その内径が第２部材２２の外径よりも若干小さな寸法に設定される。即ち、外嵌部材１１は、所定の圧入代をもって形成される。また、外嵌部材１１は、その外径が突壁２１ｂの先端面の外径と略同一に形成される。
【００３１】
外嵌部材１１は、第２部材２２（仕切部材２０）の軸方向他側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）に外嵌（圧入）されると共に、軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）上側）の端面が、第２部材２２の突出部２２ｂと当接する。
【００３２】
外嵌部材１１は、その内周面に軸方向略中央位置から軸方向他側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面に亘ってダイヤフラム１０の外縁部が加硫接着される。この場合、外嵌部材１１の内周面におけるダイヤフラム１０と連結しない非連結部分の軸方向の寸法Ｌ１（図２（ａ）参照）は、仕切部材２０の軸方向端面から第２部材２２の突出部２２ｂの軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面までの軸方向の寸法Ｌ２（図２（ａ）参照）よりも大きく設定される（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３３】
エアポート３０は、外形が円柱状に形成される部分と、軸方向略中央位置で径方向に円盤状に拡大した拡大部３１とを備えて形成される。また、軸芯には、軸方向に貫通した通気口３２が形成される。エアポート３０の軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）上側）の円柱部分の外径は、第１部材２１の貫通孔２１ａの内径よりも若干小さく形成される。
【００３４】
ここで、仕切部材２０、ダイヤフラム１０及びエアポート３０の組み立て方法を説明する。初めに、ダイヤフラム１０と仕切部材２０との組み立て方法を説明する。上述したように、外嵌部材１１は、内径が第２部材２２の突出部２２ｂよりも軸方向他側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の外径よりも若干小さく形成されるので、外嵌部材１１を第２部材２２（仕切部材２０）に外嵌（圧入）する。これにより、外嵌部材１１に加硫接着されたダイヤフラム１０と仕切部材２０とを組み立てることができる。
【００３５】
また、この場合、外嵌部材１１の軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）上側）の端面は、第２部材２２の突出部２２ｂの軸方向他側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面と当接するので、仕切部材２０に対して外嵌部材１１を軸方向に位置決めできる。よって、仕切部材２０に対する外嵌部材１１の傾きを抑制できる。
【００３６】
さらに、外嵌部材１１の内周面におけるダイヤフラム１０と連結しない非連結部分の軸方向の寸法Ｌ１（図２（ａ）参照）は、仕切部材２０の軸方向端面から第２部材２２の突出部２２ｂの軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面までの軸方向の寸法Ｌ２（図２（ａ）参照）よりも大きく設定されるので、仕切部材２０と外嵌部材１１との間にダイヤフラム１０が介在しない。即ち、金属同士の当接により位置関係を安定させることができる。よって、仕切部材２０と外嵌部材１１との位置関係を安定させることができ、仕切部材２０に対する外嵌部材１１の傾きを抑制できる。
【００３７】
また、仕切部材２０と外嵌部材１１との間にダイヤフラム１０が介在しないので、仕切部材２０に外嵌部材１１を外嵌（圧入）させた際に、仕切部材２０の軸方向他側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面がダイヤフラム１０の外縁部と干渉することを抑制できる。よって、かかる干渉によるダイヤフラム１０の破損やダイヤフラム１０と外嵌部材１１との接着界面の剥がれを抑制できる。
【００３８】
次に、エアポート３０と仕切部材２０との組み立て方法を説明する。上述したように、エアポート３０の円柱部分の外径は、貫通孔２２ａの内径よりも若干小さく形成されているので、貫通孔２２ａの内部にエアポート３０の軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）上側）を内嵌（圧入）することで、エアポート３０と仕切部材２０とを組み立てることができる。
【００３９】
この場合、エアポート３０の拡大部３１は、第２部材２２との間にダイヤフラム１０の内縁部を挟持する。即ち、エアポート３０を組み付けると共に、ダイヤフラム１０の内縁部の固定ができる。これにより、図２（ｂ）に示す成形体１ａを形成することができる。
【００４０】
次に、図３を参照して、第２取付部材３に成形体１ａを組み付ける方法を説明する。図３（ａ）は、縮径加工前の液体封入式防振装置１の部分拡大分解軸方向断面図であり、図３（ｂ）は、縮径加工前の液体封入式防振装置１の部分拡大軸方向断面図である。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、縮径加工前のゴム膜４ａの内径寸法Ｗ１は、成形体１ａの外径寸法Ｗ２と略同一の寸法に設定される。よって、成形体１ａをゴム膜４ａの内周面に挿入することができる（Ｗ１＝Ｗ２）。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、ゴム膜４ａの内部に成形体１ａを挿入すると、段部４ｂの軸方向他側（図３（ａ）及び図３（ｂ）下側）の端面に、成形体１ａの軸方向一側（図３（ａ）及び図３（ｂ）上側）の端面を当接できる。これにより、成形体１ａの軸方向の位置決めをすることができる。
【００４３】
最後に、膜部４ａの内周面に成形体１ａを挿入した状態で、第２取付部材３の下方部分（図３（ａ）及び（ｂ）下側）を縮径加工して、膜部４ａの内径を小さくする。即ち、膜部４ａの内径を成形体１ａの外径（外嵌部材１１の外径）寸法Ｗ２よりも小さくする。これにより、膜部４ａが外嵌部材１１、第１部材２１の突壁２１ｂ及び第２部材２２の突出部２２ｂの外周面と密着することができ、成形体１ａを膜部４ａの弾性力で挟持して保持できる。その結果、液体封入式防振装置１（図１参照）を製造することができる。
【００４４】
また、第２取付部材３の下端側（図３（ａ）及び（ｂ）下側）を縮径加工した際に、かしめ部３ａの屈曲先端面の直径を、外嵌部材１１の外径よりも小さくすることができるので、成形体１ａが第２取付部材３の内面から抜け出ること抑制できる。
【００４５】
ここで、本実施形態では、上述したように外嵌部材１１の内周面におけるダイヤフラム１０と連結しない非連結部分の軸方向の寸法Ｌ１（図２（ａ）参照）は、仕切部材２０の軸方向端面から第２部材２２の突出部２２ｂの軸方向一側（図２（ａ）及び図２（ｂ）下側）の端面までの軸方向の寸法Ｌ２（図２（ａ）参照）よりも大きく設定されるので、仕切部材２０に対して外嵌部材１０が傾いた状態で第２取付部材３が縮径加工される、或いは、第２取付部材３の縮径の際に、仕切部材２０に対して外嵌部材１１が傾くことを抑制でき、外嵌部材１１及びダイヤフラム１０の位置精度の向上を図ることができる。
【００４６】
ここで、液体封入式防振装置１は、第２部材２２（仕切部材２０）と外嵌部材１１との間にダイヤフラム１０が介在しないため、第２部材２２（仕切部材２０）及び外嵌部材１１との間のシール性が確保できず、それらの間から液体封入室６の第２室６ａから液体が漏れ出る恐れがある。
【００４７】
これに対し、本実施形態では、膜部４ａが、第２取付部材３の軸方向他側（図３（ａ）及び図３（ｂ）下側）の端面まで形成され、第２取付部材３を縮径加工した際に、膜部４ａが、第２部材２２（仕切部材２０）の突出部２２ｂの外周面と外嵌部材１１の外周面とに密着されるので、仕切部材２０と外嵌部材１１との間（外嵌した面）を液密にシールすることができる。
【００４８】
次に、図４（ａ）を参照して第２実施形態について説明する。第１実施形態では、仕切部材２０の第２部材２２の外周面が軸方向視円形状に連続して形成される場合を説明したが、第２実施形態では、仕切部材２２０の外周面に径方向内側に向かって凹となる凹部２２２ａが形成される。
【００４９】
図４（ａ）は、第２実施形態における仕切部材２２０の底面図である。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態における仕切部材２２０の第２部材２２２は、突出部２２ｂよりも軸方向他側（図４（ａ）紙面手前側）の外径が、外嵌部材１１の内径よりも若干大きい円形状に形成されると共に、径方向内側に向かって凹となる凹部２２２ａが、周方向に所定の間隔で複数形成される。
【００５１】
凹部２２２ａは、軸方向視略半円状に湾曲して形成されると共に、第２部材２２２の軸方向他側（図４（ａ）紙面手前側）の端面から突出部２２ｂの軸方向他側の端面まで凹設される。これにより、外嵌部材１１を仕切部材２２０（第２部材２２２）に外嵌（圧入）する際に、外嵌部材１１と仕切部材２２０との接触面積を小さくできるので、その分、圧入に掛かる力を小さくすることができる。その結果、仕切部材２２２に外嵌部材１１をスムーズに外嵌（圧入）できる。なお、第２実施形態では凹部２２２ａが、周方向に１１箇所形成される。
【００５２】
なお、この場合、外嵌部材１１の内周面に凹部を凹設することでも、同様の効果を得ることができるが、かかる外嵌部材１１は厚みが薄いため、凹設加工が困難であると共に、強度の低下を招く。一方、比較的肉厚の仕切部材２２０に凹部２２２ａを凹設する構成であれば、強度の低下を抑制でき、また、凹設対象を凹部２２２ａの外周面とすることで、外嵌部材１１の内周面とする場合と比較して、凹設加工を容易とすることができる。
【００５３】
次に、図４（ｂ）参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、仕切部材２０の第２部材２２の外周面が軸方向視円形状に形成される場合を説明したが、第３実施形態では、仕切部材３２０の第２部材３２２の外周面に、径方向内側に切り欠かれた切欠き部３２２ｂが形成される。
【００５４】
図４（ｂ）は、第３実施形態における仕切部材３２０の底面図である。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、第３実施形態における仕切部材３２０の第２部材３２２は、突出部２２ｂよりも軸方向他側（図４（ａ）紙面手前側）の外径が、外嵌部材１１の内径よりも若干大きい円形状に形成されると共に、径方向内側に向かって凹となる切欠き３２２ｂが周方向に所定の間隔で複数形成される。
【００５６】
切欠き３２２ｂは、第２実施形態の凹部２２２ａよりも周方向に長く凹欠して形成される。切欠き３２２ｂは、軸方向他側（図４（ｂ）紙面手前側）の端面から突出部２２ｂの軸方向他側の端面まで凹設される。これにより、外嵌部材１１を第２部材３２２（仕切部材２０）に外嵌（圧入）する際に、外嵌部材１１と第２部材３２２との接触面積を第２実施形態よりも小さくすることができるので、その分、圧入に掛かる力を小さくすることができる。その結果、第２部材３２２に外嵌部材１１をスムーズに外嵌（圧入）できる。なお、第３実施形態では、切欠き３２２ｂが、周方向に３箇所形成される。
【００５７】
次に、図５（ａ）を参照して第４実施形態について説明する。第１実施形態では、仕切部材２０の第２部材２２の外周面が軸方向視円形状に連続して形成される場合を説明したが、第４実施形態では、仕切部材２０の第２部材４２２の外周面に、径方向に凸となる凸部４２２ｃが形成される。
【００５８】
図５（ａ）は、第４実施形態における仕切部材２０底面図である。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、第４実施形態における仕切部材２０の第２部材４２２は、外径が外嵌部材１１の内径よりも小さい軸方向視円形状に形成されると共に、その外周面から径方向外側に凸となる凸部４２２ｃが周方向に所定の間隔で複数形成される。
【００６０】
凸部４２２ｃは、軸方向視略半円状に湾曲した凸状に形成されると共に、軸方向他側（図５（ａ）紙面手前側）の端面から突出部２２ｂの軸方向他側の端面まで凸設される。また、第２部材４２２の軸から凸部４２２ａの突出先端までの長さ寸法は、外嵌部材１１の内径の半径よりも若干大きく形成される。即ち、凸部４２２ａの突出先端をそれぞれ連ねて形成される仮想円は外筒部材１１の内径よりも若干大きく形成される。なお、第４実施形態では凸部４２２ａが、周方向に１１箇所形成される。
【００６１】
これにより、外嵌部材１１を第２部材４２２（仕切部材２０）に外嵌（圧入）する際に、外嵌部材１１の内周面と第２部材４２２との接触箇所が、凸部４２２ｃの先端となるので、その分、外嵌部材１１と第２部材４２２との接触面積を小さくできる。その結果、第２部材４２２に外嵌部材１１をスムーズに外嵌（圧入）できる。
【００６２】
次に、図５（ｂ）を参照して第５実施形態について説明する。第１実施形態では、外嵌部材１１の外径が仕切部材２０（第２部材２２）の突出部２２の突出先端の外径よりも大きく形成される場合を説明したが、第５実施形態では、仕切部材２０（第２部材５２２）の突出部５２２ａの突出先端面の外径が外嵌部材１１の外径よりも大きく形成される。
【００６３】
図５（ｂ）は、第５実施形態における成形体１ａの部分拡大軸方向断面図である。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００６４】
図５（ｂ）に示すように、第５実施形態における仕切部材５２０の第２部材５２２は、突出部５２２ｂが第１実施形態の突出部２２ｂよりも径方向外側に大きく形成され、その突出先端の外径が外嵌部材１１の外径よりも大きく形成される。即ち、外嵌部材１１の厚み寸法が、突出部５２２ｂの突出寸法よりも小さい寸法に設定される。よって、外嵌部材１１の外周面が、突出部５２２ｂの突出先端よりも径方向内側に位置する。
【００６５】
これにより、外嵌部材１１が外嵌（圧入）された仕切部材５２０（第２部材５２２）を第２取付部材３の内部に挿入する際に、その挿入方向と反対方向への抵抗が膜部４ａから外嵌部材１１へ作用して、仕切部材５２０に対して外嵌部材１１が位置ずれすることを抑制できる。
【００６６】
即ち、外嵌部材１１が突出部２２ｂの先端よりも外側に位置する場合、第２取付部材３の内面に加硫接着されたゴム膜４ａの内周面と外嵌部材１１の外面とが、突出部２２ｂよりも先に接触しやすいところ、第５実施形態によれば、外嵌部材１１の外周側の角部が、突出部２２ｂの突出先端よりも径方向内側に位置するので、ゴム膜４ａの内周面と外嵌部材１１の外周面とが接触しにくくできる。よって、仕切部材５２０に対する外嵌部材１１の位置精度の向上を図ることができる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６８】
上記各実施形態では、仕切部材２０，２２０，３２０，４２０，５２０及び外嵌部材１１が金属材料で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、仕切部材２０，２２０，３２０，４２０，５２０及び外嵌部材１１の両方もしくはどちらか一方が可撓性材料から形成されるものであってもよい。
【００６９】
上記各実施形態では、突出部２２ｂ，５２２ｂが、周方向に連続して形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、周方向に所定の間隔を備えて複数個所から径方向外側に突出するものであっても良い。
【００７０】
この場合、少なくとも３箇所以上の突出部２２ｂ，５２２ｂを備えることが好ましい。突出部２２ｂ，５２２ｂは、外嵌部材１１の軸方向の位置決めとなるところ、２箇所もしくは１箇所の位置決めでは正確な位置決めが困難となる。これに対し、少なくとも３箇所の突出部が形成されることで、外嵌部材１１の軸方向の位置決め精度を向上することができる。
【００７１】
上記第１又は５実施形態では、外嵌部材１１の外周面が、突出部５２２ｂの先端よりも径方向外側又は内側に位置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外嵌部材１１の外径が突出部５２２ｂの先端の外径と同一であってもよい。
【００７２】
この場合、第１又は第５実施形態の奏する効果に加え、突出部５２２ｂの先端面と外嵌部材１１の外周面との外径が一致するので、第２取付部材３を縮径加工した際に、膜部４ａが、突出部２２ｂと外嵌部材１１と密着する密着性を向上することができる。その結果、仕切部材２０と外嵌部材１１との間（外嵌面）を液密にするシール性を向上できる。
【符号の説明】
【００７３】
１                                        液体封入式防振装置
２                                        第１取付部材
３                                        第２取付部材
４                                        防振基体
４ａ                                      膜部
１０                                      ダイヤフラム
６                                        液体封入室
６ａ                                      第１室
６ｂ                                      第２室
２０，２２０，３２０，４２０，５２０      仕切部材
１１                                      外嵌部材
２２ｂ，５２２ｂ                          突出部
２２２ａ                                  凹部
【図１】
0006460781.tif 000002
【図２】
0006460781.tif 000003
【図３】
0006460781.tif 000004
【図４】
0006460781.tif 000005
【図５】
0006460781.tif 000006