(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高Ｒｅ位相差膜および反射層を含み、
前記高Ｒｅ位相差膜は５０００ｎｍ以上の正面位相差を有し、
前記反射層は非偏光反射性である、
車両のルームミラー。
【請求項２】
前記反射層が金属反射層または誘電体多層膜である請求項１に記載の車両のルームミラー。
【請求項３】
前記金属反射層がアルミニウムまたは銀を含む請求項２に記載の車両のルームミラー。
【請求項４】
前記金属反射層がアルミニウムを含む請求項２に記載の車両のルームミラー。
【請求項５】
前記金属反射層が蒸着層である請求項２〜４のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項６】
前記正面位相差が７０００ｎｍ以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項７】
前記高Ｒｅ位相差膜がポリエステルフィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項８】
前記高Ｒｅ位相差膜がポリエチレンテレフタレートを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項９】
前記反射層がアルミニウムを含む金属反射層であり、前記高Ｒｅ位相差膜がポリエチレンテレフタレートを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項１０】
前面板を含み、
前記前面板が２枚のガラス板と前記２枚のガラス板の間の中間層とを含む合わせガラスであり、
前記中間層が前記高Ｒｅ位相差膜を含む
請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【請求項１１】
さらに画像表示装置を含み、
前記高Ｒｅ位相差膜、前記反射層、および前記画像表示装置がこの順で配置されており、
前記反射層が半透過半反射性である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両のルームミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ミラーは、そのミラー反射像の特性が安全性に関わり得る。そのため、例えば、防眩性の付与や視野角拡大の観点から様々な改良が検討されてきている。また、近年では、車載カメラで撮像された画像などの表示も可能とした車両用ミラーも開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋外を走行する車両では運転者が偏光サングラスを着用している場合もあり、車両用ミラーは、偏光サングラス着用時にも良好なミラー反射像を与える必要がある。しかし、本発明者らは、偏光サングラスを介して外部風景のミラー反射像を観察したときに、このミラー反射像に斜線状の光の明暗ムラがあることに気がついた。本発明は、上記の明暗ムラが低減されたミラー反射像の観察が可能な車両用ミラーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題の解決のため鋭意検討し、ミラー反射像の上記のムラが、車両のリアガラス越しの外部風景を観測した場合に確認できることを見出し、この知見に基づいて、さらに検討を重ねて、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１１］を提供するものである。
［１］高Ｒｅ位相差膜および反射層を含み、上記高Ｒｅ位相差膜は５０００ｎｍ以上の正面位相差を有し、上記反射層は非偏光反射性である車両用ミラー。
［２］上記反射層が金属反射層または誘電体多層膜である［１］に記載の車両用ミラー。
［３］上記金属反射層がアルミニウムまたは銀を含む［２］に記載の車両用ミラー。
［４］上記金属反射層がアルミニウムを含む［２］に記載の車両用ミラー。
［５］上記金属反射層が蒸着層である［２］〜［４］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
［６］上記正面位相差が７０００ｎｍ以上である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
【０００７】
［７］上記高Ｒｅ位相差膜がポリエステルフィルムである［１］〜［６］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
［８］上記高Ｒｅ位相差膜がポリエチレンテレフタレートを含む［１］〜［７］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
［９］上記金属反射層がアルミニウムを含み、上記高Ｒｅ位相差膜がポリエチレンテレフタレートを含む［１］〜［８］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
［１０］前面板を含み、上記前面板が２枚のガラス板と上記２枚のガラス板の間の中間層とを含む合わせガラスであり、上記中間層が上記高Ｒｅ位相差膜を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
［１１］さらに画像表示装置を含み、上記高Ｒｅ位相差膜、上記反射層、および上記画像表示装置がこの順で配置されており、上記反射層が半透過半反射性である［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の車両用ミラー。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、偏光サングラスを介して観察した場合でもムラのないミラー反射像の観察が可能な車両用ミラーが提供される。本発明の車両ミラーでは、偏光サングラスを介して観察した場合でも、リアガラス越しの外部風景をムラのないミラー反射像として観察することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１０】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。赤外線のうち、近赤外光とは７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。
【００１１】
本明細書において、「ミラー反射像」というときは、車両用ミラーで観測される反射像を意味する。また、「画像」というときは、画像表示装置を有する車両用ミラーにおいて画像表示部に由来して視認できる像を意味する。
本明細書において、車両とは、電車、自動車等を意味する。車両としては特にリアガラスを有する自動車が好ましい。
【００１２】
＜車両用ミラー＞
車両用ミラーは、車両のルームミラー（インナーミラー）として用いることができる。車両用ミラーは、ルームミラーとしての使用のため、フレーム、ハウジング、車両本体に取り付けるための支持アーム等を有していてもよい。あるいは、車両用ミラーはルームミラーへの組み込み用に成形されたものであってもよい。
【００１３】
車両用ミラーは、板状またはフィルム状であればよく、曲面を有していてもよい。車両用ミラーの前面は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。湾曲させて、凸曲面を前面側とすることにより、広角的に後方視野等を視認できるワイドミラーとすることも可能である。
湾曲は、上下方向、左右方向、または上下方向および左右方向にあればよい。また、湾曲は、曲率半径が５００〜３０００ｍｍであればよい。１０００〜２５００ｍｍであることがより好ましい。曲率半径は、断面で湾曲部分の外接円を仮定した場合の、この外接円の半径である。
車両用ミラーは、反射層および高Ｒｅ位相差膜を含む。反射層と高Ｒｅ位相差膜とは、互いに同じ主表面の面積で積層されていることが好ましい。なお、本明細書において、「主表面」とは、板状またはフィルム状の部材の表面（おもて面または裏面）をいう。
【００１４】
車両用ミラーは、接着層などの他の層を含んでいてもよい。
車両用ミラーは、合わせガラスとなっていてもよく、合わせガラスの中間層に、高Ｒｅ位相差膜、反射層、または高Ｒｅ位相差膜および反射層が含まれていてもよい。
車両用ミラーの膜厚は特に限定されないが、１００μｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、２００μｍ〜１５ｍｍであることがより好ましく、３００μｍ〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００１５】
＜高Ｒｅ位相差膜＞
本発明の車両用ミラーは、５０００ｎｍ以上の正面位相差を有する高Ｒｅ位相差膜を含む。本明細書において、「高Ｒｅ位相差膜」というとき、高い正面位相差を有する位相差膜を意味する。上記高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、６０００ｎｍ以上であることが好ましく、８０００ｎｍ以上とすることがより好ましい。高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、大きいほど好ましいが、製造効率や薄膜化を考慮して、１０００００ｎｍ以下、５００００ｎｍ以下、４００００ｎｍ以下、または３００００ｎｍ以下であればよい。
【００１６】
上記のような高い正面位相差を有する高Ｒｅ位相差膜は太陽光が車両の窓ガラス（特にリアガラス）を透過することにより生じる偏光を疑似的に無偏光とすることができる。
偏光を疑似的に無偏光とすることができる正面位相差については、特開２００５−３２１５４４号公報の段落[００２２]〜[００３３]に記載がある。具体的な正面位相差の数値は、本発明の車両用ミラーを用いる車両に応じて決定することができる。特に、車両のリアガラスを透過した太陽光に生じる正面位相差の大きさに応じて決定すればよい。
【００１７】
車両の窓ガラス、特にリアガラスに用いられる強化ガラス（例えば、合わせガラスの構成ではない強化ガラス）は複屈折性分布を有することが知られている。強化ガラスは、一般に、フロート板ガラスを軟化点付近の７００℃まで加熱した後、ガラス表面に空気を吹き付けて急冷して作製される。この処理によってガラス表面の温度が先に下がり収縮して固まる一方、ガラス内部は表面に比べて温度が下がるのが遅く、収縮するのも遅れるため、内部に応力分布が生じ、複屈折性のないフロート板ガラスを用いた場合であっても強化ガラスに複屈折分布が発生する。
【００１８】
そのため、特に上述のように作製した強化ガラスが使用されている車両のリアガラスなどを通過して車両用ミラーに入射する光によるミラー反射像には明暗ムラが生じると考えられる。すなわち、太陽光は太陽と観測者の位置関係によって偏光成分がｐ偏光またはｓ偏光のどちらかに偏って含まれている。また水面、アスファルトやガラス等の表面で反射した光ではｓ偏光の割合が多い。自然界にはこのような偏光が存在し、偏光を含む光がリアガラスを透過するとリアガラスの複屈折の偏り分布によって透過光に偏光分布が発生する。これらの光は車両用ミラーで反射されても偏光解消しないため、ｐ偏光のみを透過する偏光サングラスを通して車両用ミラーを観察すると偏光分布によって明暗ムラが視認できるようになる。本発明の車両用ミラーにおいては、所定の大きさの位相差を有する高Ｒｅ位相差膜の利用によって、車両用ミラーに入射する光を、反射層に入射する前に疑似的に無偏光として偏光分布を解消することにより、ムラを軽減することが可能となったと推定される。
【００１９】
なお、本明細書において、ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味し、ｓ偏光は光の入射面に垂直な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（地面など）に垂直で入射光線と反射光線を含む面を意味する。
【００２０】
高Ｒｅ位相差膜としては、プラスチックフィルムや、水晶板などの複屈折性材料を挙げることができる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアセタールフィルム、ポリアリレートフィルムなどが挙げられる。ＰＥＴを含む高い位相差を有する位相差膜については、特開２０１３−２５７５７９号公報、特開２０１５−１０２６３６号公報などを参照することができる。光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡）などの市販品を用いてもよい。
【００２１】
高い位相差を有するプラスチックフィルムは一般的には、樹脂を溶融押出ししてドラム上などにキャストしてフィルム状に成形し、これを加熱しながら、一軸、または二軸に２〜５倍の延伸倍率で延伸することによって形成できる。
また結晶化を促進しフィルムの強度を上げる目的で、延伸した後に延伸温度を超える温度で「熱固定」とよばれる熱処理を行ってもよい。
【００２２】
なお、高Ｒｅ位相差膜を車両のリアガラスに設けることにより、上述のミラー反射像のムラを解消することも可能である。このとき、車両用ミラーは高Ｒｅ位相差膜を含んでいなくてもよい。車両のリアガラスに設けられた位相差膜の正面位相差と車両用ミラー中の位相差膜の正面位相差との合計で５０００ｎｍ以上の正面位相差を達成し、生じる偏光分布を解消していてもよい。
【００２３】
＜反射層＞
反射層は、板状またはフィルム状であればよく、曲面を有していてもよい。反射層は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。このような湾曲した前面は例えば後述の基材として、湾曲した基材を用いて作製することができる。
本発明の車両用ミラーにおいて、反射層は非偏光反射性である。非偏光反射性の反射層では光を偏光分離しない。すなわち、反射層は直線偏光反射層または円偏光反射層に該当しない反射層であればよい。
【００２４】
反射層は半透過半反射層であってもよい。すなわち、反射層は、画像表示時には、画像表示装置からの出射光を透過させることにより、車両用ミラーの前面に画像が表示されるように機能し、一方で、画像非表示時には、反射層は、前面方向からの入射光の少なくとも一部を反射するとともに、画像表示装置からの反射光を透過させ、車両用ミラーの前面がミラーとなるように機能するものであってもよい。
反射層の光反射率は可視光の全波長域の平均値が、６０％〜９０％であればよく、８０％〜９０％であることが好ましい。また半透過半反射層として使用される反射層の光反射率は、３０％〜６０％であればよく、４０％〜５０％であることが好ましい。本明細書において光反射率は、分光光度計にて反射スペクトルを測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載の可視光計算方法に基づき算出した数値を意味し、例えば日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」で測定することができる。
反射層の例としては、金属反射層または誘電体多層膜が挙げられる。
【００２５】
［金属反射層］
金属反射層の形成材料は、可視光を反射する金属材料であれば、特に限定されず、例えば、アルミニウム、銀、銀合金等が挙げられる。 銀合金としては、金属反射層の耐久性が向上する点から、金属反射層の反射特性に影響がない程度において、他の金属、例えば、金、パラジウム、銅、ニッケル、鉄、ガリウム、インジウム、チタン、およびビスマスからなる群の金属から選ばれる１種以上の金属を含んでいてもよい。銀合金としては、銀と、金、銅、ニッケル、鉄、パラジウムから選ばれる１種以上の金属との合金が、耐湿熱性、反射率等の観点から特に好ましい。
金属反射層の膜厚は、金属反射層の形成材料に応じて十分な反射を確保することのできる膜厚であればよく、例えば、０．０５〜２．０μｍが好ましく、０．０８〜０．５μｍがより好ましい。反射層を半透過半反射層とする場合は、金属反射層の膜厚をより薄く調整すればよい。
【００２６】
金属反射層の形成方法は、特に限定されず、湿式法または乾式法のいずれを採用してもよい。湿式法としては、例えば、電気めっき法が挙げられる。乾式法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等が挙げられる。金属反射層は特に真空蒸着法により形成された蒸着層であることが好ましい。
【００２７】
金属反射層の形成のための基材としては、ガラス板、ポリカーボネート板、アクリル板を用いればよい。基材の膜厚は１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは５００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは８００μｍ〜３ｍｍであればよい。
なお、基材はそのまま車両用ミラーに含まれていることが好ましく、車両用ミラーが基材を含む場合、高Ｒｅ位相差膜、基材および反射層がこの順であっても高Ｒｅ位相差膜、反射層および基材がこの順であってもよい。
【００２８】
基材と金属反射層との間には銅、ニッケル、クロム、鉄等の他の金属を含有する下地金属層や下塗りポリマー層などを設けてもよい。
【００２９】
また基材の上に設けられた金属反射層の表面には金属反射層の水分等による劣化を防止するために無機バリア層を設けてもよい。
無機バリア層を構成する材料は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、銅（Ｃｕ）、セリウム（Ｃｅ）、及びタンタル（Ｔａ）から選ばれる１種以上の金属を含む酸化物、窒化物、炭化物、酸窒化物、酸炭化物等が好ましく用いられる。これらの中でも、ケイ素、アルミニウム、インジウム、スズ、亜鉛、及びチタンから選ばれる金属の酸化物、窒化物、又は酸窒化物がより好ましく、ケイ素及びアルミニウムから選ばれる金属の酸化物、窒化物、又は酸窒化物が特に好ましい。なお、無機バリア層は、副次的な成分として他の元素を含有していてもよい。
【００３０】
無機バリア層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法（Physical Vapor Deposition、ＰＶＤ）、プラズマ化学気相成長法（Plasma Enhanced Chemical Vapor Deposition、ＰＥＣＶＤ）等の化学気相成長法（ＣＶＤ）、めっき法、ゾル−ゲル法等の液相成長法、塗布法等の形成方法が適しており、具体的には、特許第３４００３２４号、特開２００２−３２２５６１号、特開２００２−３６１７７４号の各公報に記載の形成方法を採用することができる。
【００３１】
無機バリア層の膜厚は、大気中の水分等の透過を抑制することができれば、特に限定されるものではないが、耐湿熱性により優れたフィルムミラーを実現できる点において、３０ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、より優れた反射性と耐湿熱性と耐屈曲性とを兼ね備えたフィルムミラーを実現できる点において、３０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。
【００３２】
［誘電体多層膜］
誘電体多層膜としては、非偏光反射性の誘電体多層膜を用いる。
誘電体多層膜は、例えば、高屈折率の誘電体薄膜と低屈折率の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することで作製することができる。層の種類は２種に限定されず、それ以上の種類であってもよい。積層数は、２層〜２０層が好ましく、２層〜１２層がより好ましく、４層〜１０層が更に好ましく、６層〜８層が特に好ましい。
【００３３】
誘電体薄膜の積層順については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、隣接する膜の屈折率が高い場合にはそれより低い屈折率の膜を最初に積層する。その逆に隣接する層の屈折率が低い場合にはそれより高い屈折率の膜を最初に積層する。屈折率が高いか低いかの境目は１．８である。なお、屈折率が高いか低いかは絶対的なものではなく、高屈折率の材料の中でも、相対的に屈折率の大きいものと小さいものとが存在してもよく、これらを交互に使用してもよい。
【００３４】
高屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｓ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｐｒ6Ｏ11、Ｓｃ2Ｏ3、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＴｌＣｌ、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2、などが挙げられる。これらの中でも、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が好ましく、これらの中でも、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が特に好ましい。
【００３５】
低屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＬａＦ3、ＰｂＣｌ2、ＰｂＦ2、ＬｉＦ、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＮｄＦ3、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＮａＦ、ＴｈＯ2、ＴｈＦ4、などが挙げられる。これらの中でも、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が好ましく、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が特に好ましい。
なお、誘電体薄膜の材料においては、原子比についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、成膜時に雰囲気ガス濃度を変えることにより、原子比を調整することができる。
【００３６】
誘電体薄膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）、などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
スパッタリング法としては、成膜レートの高いＤＣスパッタリング法が好ましい。なお、ＤＣスパッタリング法においては、導電性が高い材料を用いることが好ましい。
また、スパッタリング法により多層成膜する方法としては、例えば、（１）１つのチャンバで複数のターゲットから交互又は順番に成膜する１チャンバ法、（２）複数のチャンバで連続的に成膜するマルチチャンバ法とがある。これらの中でも、生産性及び材料コンタミネーションを防ぐ観点から、マルチチャンバ法が特に好ましい。
誘電体薄膜の膜厚としては、光学波長オーダーで、λ／１６〜λの膜厚が好ましく、λ／８〜３λ／４がより好ましく、λ／６〜３λ／８がより好ましい。
【００３７】
＜画像表示装置＞
本発明の車両用ミラーは、画像表示装置を含んで、画像表示機能を有していてもよい。このとき、反射層としては半透過半反射性の反射層を用いる。画像表示装置を含む本発明の車両用ミラーにおいては、高Ｒｅ位相差膜、反射層、および画像表示装置がこの順になるように設けられていればよい。画像表示装置と反射層との間には、空気層が存在してもよく、または接着層が存在していてもよい。
本明細書においては、画像表示装置に対して反射層側の表面を前面ということがある。
【００３８】
画像表示装置としては、特に限定されないが、液晶表示装置や有機ＥＬ装置であることが好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置は、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。画像表示装置は電源オフ時において、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光平均反射が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。画像表示装置の電源オフ時の可視光の反射は画像表示装置の構成部材（反射偏光板やバックライトユニットなど）に由来するものであればよい。
【００３９】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。画像表示装置の画像表示部に示される画像の好ましい例としては、車載用のカメラで撮影された像が挙げられる。この像は動画であることが好ましい。
【００４０】
画像表示装置は、例えば、白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示していればよい。このような発光ピーク波長を有することによりフルカラーの画像表示が可能である。λＲは５８０〜７００ｎｍの範囲、好ましくは６１０−６８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＧは５００〜５８０の範囲、好ましくは５１０〜５５０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＢは４００〜５００ｎｍの範囲、好ましくは４４０〜４８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。
【００４１】
画像表示装置を含む車両用ミラーは、高Ｒｅ位相差膜に対して反射層側が画像表示装置の画像表示部表面側となるように配置して作製される。前面板を有する場合は、画像表示装置、反射層、高Ｒｅ位相差膜および前面板がこの順となるように配置する。その後、必要に応じて、画像表示装置と反射層と高Ｒｅ位相差膜とを一体化するとよい。
一体化は、外枠または蝶番での連結や、接着により行えばよい。
【００４２】
＜前面板＞
本発明の車両用ミラーは、前面板を有していてもよい。
前面板は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。
前面板は高Ｒｅ位相差膜と直接接していてもよく、接着層等により直接接着されていてもよい。接着層等により直接接着されていることが好ましい。
前面板は特に限定されない。前面板としては、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチックフィルムを用いることができる。前面板は可視光領域で透明であることが好ましい。ここで可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、各波長  ３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ  昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって可視光線透過率を求める。
また、前面板は複屈折が小さいことが好ましい。例えば、正面位相差が２０ｎｍ以下であればよく、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。プラスチックフィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
【００４３】
湾曲した前面板は、射出成形などのプラスチック加工法により作製することができる。射出成形においては、例えば、原料プラスチックペレットを熱で溶融し、金型内に射出した後、冷却固化することにより、樹脂製品を得ることができる。
【００４４】
前面板の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍであり、さらに好ましくは５００μｍ〜１０００μｍである。
【００４５】
前面板は高Ｒｅ位相差膜を兼ねていてもよい。すなわち、前面板が、正面位相差が５０００ｎｍ以上である高Ｒｅ位相差膜であってもよい。具体的には、正面位相差が５０００ｎｍ以上であるプラスチック板等が前面板であってもよく、中間層に高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラスが前面板となっていてもよい。
【００４６】
＜中間層に高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラス＞
合わせガラスは、２枚のガラス板およびその間の中間層を含む。合わせガラスは、一般的には、合わせガラス用の中間膜シートを２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーによる処理等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う方法により製造することができる。ガラス板の厚みについては特に制限はないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよく、１ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、２．０〜２．３ｍｍがより好ましい。
【００４７】
中間層に高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラスは、高Ｒｅ位相差膜をガラス板表面に形成したあと通常の合わせガラス作製工程を経て形成されていてもよい。このとき、高Ｒｅ位相差膜は例えばガラス板に接着剤で貼合されていればよい。
また、中間層に高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラスは、高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラス用積層中間膜シートを中間膜シートとして用いて、上記の加熱処理と加圧処理とが行われて形成されていてもよい。高Ｒｅ位相差膜を含む合わせガラス用積層中間膜シートは、高Ｒｅ位相差膜を公知の中間膜シートの表面に貼合して形成することができる。または、高Ｒｅ位相差膜を２枚の公知の中間膜シートに挟んで形成することもできる。２枚の中間膜シートは同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００４８】
中間膜シートとしては、たとえば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上記樹脂は、中間膜シートの主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜シートの５０質量％以上の割合を占める成分のことをいう。上記の樹脂のうち、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上記ポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００４９】
上記ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化することにより調製することができる。ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００５０】
高Ｒｅ位相差膜と中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。高Ｒｅ位相差膜と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱及び加圧条件下にて実施することが好ましい。
ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2(０．１９６ＭＰａ)未満であることが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2(０．０４９〜０．１７６ＭＰａ)の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2(０．０４９〜０．１４７ＭＰａ)の範囲であることがさらに好ましい。
【００５１】
なお合わせガラスを構成するガラス板の一方を基材として反射層を設け、この反射層を中間層側にして合わせガラスの構成の車両用ミラーを作製してもよい。さらに、以下いずれかの手順で、ガラス板に反射層および／または高Ｒｅ位相差膜を設け、合わせガラスの構成の車両用ミラーを作製してもよい。すなわち、例えば、観察者側ガラス板の中間層側に高Ｒｅ位相差膜、反射層の順番で積層してもよく、観察者側ガラス板の中間層側に高Ｒｅ位相差膜を設け、かつ反対側のガラス板の中間層側に反射層を設けてもよく、観察者側の反対側のガラス板の中間層側に反射層、高Ｒｅ位相差膜の順番で積層してもよく、観察者側の反対側のガラス板の中間層側に反射層を設け、かつ中間層に高Ｒｅ位相差膜を設けてもよい。
【００５２】
＜接着層＞
本発明の車両用ミラーは、反射層および高Ｒｅ位相差膜、画像表示装置および反射層、その他、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜反射層の作製＞
厚さ１．８ｍｍのガラス板に真空蒸着法にてＡｌ（金属アルミニウム）を均一に蒸着して反射層を形成した後、無機バリア層としてケイ素酸化物（SiO）を蒸着して可視光反射率が９０％の金属反射層ミラーを得た。
また、誘電体多層膜ミラーとして、株式会社渋谷光学製の誘電体多層膜ハーフミラー（カタログＮｏ．Ｈ２６６  厚み２ｍｍ、反射率７０％）を使用した。
【００５５】
＜位相差フィルム（高Ｒｅ位相差膜）の作製＞
［原料ポリエステルの合成］
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【００５６】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【００５７】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【００５８】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【００５９】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【００６０】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【００６１】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット（断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ）を作製した。
【００６２】
得られたポリマーは、ＩＶ（固有粘度）＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
【００６３】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２'−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。
【００６４】
［ポリエステルフィルムの製造］
−フィルム成形工程−
ＰＥＴ１の９０質量部と、紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ２の１０質量部とを、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
【００６５】
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂を、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。また、ダイから溶融樹脂を押し出す条件を変えて厚みの異なる未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
［塗布液Ｈの調製］
以下に示す組成で塗布液Ｈを調製した。
（塗布液Ｈ）
水                                                    ５６．６質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）                ２１．４質量部
カルボジイミド化合物：（Ｂ１、固形分４０質量％）        ２．９質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）                ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）                ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                          ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                            １．０質量部
【００６７】
以下に使用化合物の詳細を示す。
・アクリル樹脂：（Ａ１）
アクリル樹脂（Ａ１）としては、下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体（固形分２８質量％）を用いた。
メチルメタアクリレート／スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタアクリレート／アクリル酸＝５９／９／２６／５／１（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）、Ｔｇ＝４５℃
・カルボジイミド化合物：（Ｂ１）（日清紡製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２）
・界面活性剤：（Ｅ１）スルホコハク酸系界面活性剤（日本油脂製、ラピゾールＡ−９０）
・界面活性剤：（Ｅ２）ポリエチレンオキサイド系界面活性剤（三洋化成工業製、ナロアクティＣＬ−９５）
・粒子：（Ｆ１）平均粒径５０ｎｍのシリカゾル
・滑剤：（Ｇ）カルナバワックス
【００６８】
［位相差フィルムの形成］
（一軸延伸（横延伸）フィルム（位相差フィルムＡ〜Ｄ）の形成）
リバースロール法にて、未延伸ポリエステルフィルムの両側それぞれに上記記組成の塗布液Ｈを乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。得られたフィルムをテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、予熱温度９２℃で延伸可能な温度まで加熱し、幅方向に４．０倍延伸（延伸速度９００％／分）して５ｍ幅のフィルムを得た。次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を１６０℃に制御しながら熱固定処理および熱緩和した後、５０℃の冷却温度にて冷却した。
【００６９】
冷却の後、ポリエステルフィルムを１.４ｍ幅に幅方向に３分割し、チャック部をトリミングした。その後、分割した各ロールの両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで２０００ｍ巻き取った。分割したサンプルを一方の端部側からそれぞれ端部Ａ、中心Ｂ、端部Ｃとし、中心Ｂを使用した。
【００７０】
（二軸延伸（縦・横延伸）フィルム（位相差フィルムＥ）の形成）
未延伸ポリエステルフィルムを加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて９０℃に加熱し、その後周速差のあるロール郡でフィルム走行方向に３．１倍延伸したその後、リバースロール法にて、延伸フィルムの両側に塗布液Ｈを乾燥後の塗布量がどちらの面も０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。この塗布膜を形成したフィルムをテンターに導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、予熱温度１２５℃で延伸可能な温度まで加熱し、幅方向に４．０倍延伸した。ついで、膜面温度が２３０℃になるように熱固定処理を行った。それ以外は一軸延伸フィルムと同様にして、位相差フィルムＥを製造した。
製造した位相差フィルムＡ〜Ｄの厚みおよびＲｅを表１に示す。
【００７１】
【表１】
0006542089.tif 000002
【００７２】
表１に示すＲｅは以下に示すように測定した。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、正面位相差（Ｒｅ）を求めた。
【００７３】
［実施例１］
金属反射層ミラーの蒸着面の反対側のガラス板表面に位相差フィルムＡをパナック株式会社製の粘着シート（PDS-1）を使って貼りあわせて実施例１の車両用ミラーを作製した。
［実施例２］
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＢを使用した以外は実施例１と同様にして実施例２の車両用ミラーを作製した。
［実施例３］
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＣを使用した以外は実施例１と同様にして実施例３の車両用ミラーを作製した。
［実施例４］
金属反射層ミラーの代わりに誘電体多層膜ミラーを使用した以外は実施例１と同様にして実施例４の車両用ミラーを作製した。
【００７４】
［比較例１］
位相差フィルムを使用せず、金属反射層ミラーのみで比較例１の車両用ミラーとした。
［比較例２］
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＤを使用した以外は実施例１と同様にして比較例２の車両用ミラーを作製した。
［比較例３］
位相差フィルムを使用せず、誘電体多層膜ミラーのみで比較例３の車両用ミラーとした。
［比較例４］
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＤを使用した以外は実施例４と同様にして比較例４の車両用ミラーを作製した。
【００７５】
＜評価方法＞
車両（車種：ホンダ製２００２年式ステップワゴン（登録商標））のインナーミラーの位置に上記作製したミラーを位相差フィルムの貼合面を運転者側にして取り付けた。運転者が偏光サングラスをかけた状態かつ、車両のリアガラスからインナーミラーの位置に太陽光が入射している状態で確認できるミラー反射像を、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
［ムラ（リアガラス複屈折由来）］
Ａ：斜線状の光の明暗ムラが見えない
Ｂ：斜線状の光の明暗ムラが見える
［ムラ（位相差フィルム由来）］
Ａ：斑点状の色ムラあるいは斜線状の色ムラが見えない
Ｂ：斑点状の色ムラあるいは斜線状の色ムラが見える
表２に示す結果から分かるように、実施例１〜３ではリアガラス複屈折由来のムラは視認できなかった。また位相差フィルム由来のムラも見えなかった。
【００７７】
【表２】
0006542089.tif 000003