(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含む；
ハードコート積層フィルム。
【請求項２】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項３】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含む；
ハードコート積層フィルム。
【請求項４】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項３に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項５】
上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項３又は４に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項３〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子０．０１〜１５質量部；を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含み；
下記（イ）〜（ハ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
（ハ）黄色度指数  ３以下。
【請求項９】
更に、下記（ニ）及び（ホ）を満たす請求項８に記載のハードコート積層フィルム。
（ニ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ホ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１０】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含み；
下記（ニ）及び（ホ）を満たすハードコート積層フィルム。
（ニ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ホ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１１】
更に、下記（ロ）を満たす、請求項１０に記載のハードコート積層フィルム。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【請求項１２】
上記第１ハードコートが撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる請求項８〜１１の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１３】
上記第１ハードコートが、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる請求項８〜１２の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１４】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、請求項３〜１３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１５】
上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである、請求項３〜１４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１６】
上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂の層；、及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、
この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
請求項１〜１５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１７】
上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（γ）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂１００質量部とコアシェルゴム１〜１００質量部を含む樹脂組成物の層；及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、
この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
請求項１〜１５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート積層フィルムに関する。更に詳しくは耐擦傷性に優れたハードコート積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。
【０００３】
従来、タッチパネルのディスプレイ面板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする物品が使用されてきた。一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い；加工性が低い；ハンドリングが難しい；比重が高く重い；ディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しい；などの問題がある。そこでガラスに替わる材料が盛んに研究されており、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びノルボルネン系重合体などの透明樹脂フィルムの表面に表面硬度と耐擦傷性に優れるハードコートを形成したハードコート積層フィルムが多数提案されている（例えば、特許文献１及び２）。しかし、その耐擦傷性はまだ不十分であり、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持できるハードコート積層フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０５２４７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、耐擦傷性に優れたハードコート積層フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、耐擦傷性に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適なハードコート積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定のハードコート積層フィルムにより、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、表面側から順に第１ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含む；
ハードコート積層フィルムである。
【０００８】
第２の発明は、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含む；
ハードコート積層フィルムである。
【０００９】
第３の発明は、上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂の層；及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
第１の発明又は第２の発明に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１０】
第４の発明は、上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（γ）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂１００質量部とコアシェルゴム１〜１００質量部を含む樹脂組成物の層；及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
第１の発明又は第２の発明に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１１】
第５の発明は、上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、第１〜４の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１２】
第６の発明は、上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、第２〜５の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１３】
第７の発明は、上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、第２〜６の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１４】
第８の発明は、上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子  ０．０１〜１５質量部；を含む、第１〜７の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１５】
第９の発明は、上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、第２〜８の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１６】
第１０の発明は、上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである、第２〜９の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１７】
第１１の発明は、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含み；
下記（イ）〜（ハ）を満たすハードコート積層フィルムである。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
（ハ）黄色度指数  ３以下。
【００１８】
第１２の発明は、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含み；
下記（ニ）及び（ホ）を満たすハードコート積層フィルムである。
（ニ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ホ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【００１９】
第１３の発明は、上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂の層；、及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
第１１の発明又は第１２の発明に記載のハードコート積層フィルムである。
【００２０】
第１４の発明は、上記樹脂フィルムが、
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；
（γ）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂１００質量部とコアシェルゴム１〜１００質量部を含む樹脂組成物の層；及び
（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムである；
第１１の発明又は第１２の発明に記載のハードコート積層フィルムである。
【００２１】
第１５の発明は、第１〜１４の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムを含む物品である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のハードコート積層フィルムは耐擦傷性に優れる。本発明の好ましいハードコート積層フィルムは、耐擦傷性、及び表面硬度に優れる。そのため液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適に用いることができる。また本発明のハードコート積層フィルムは、車両の窓や風防等、建築物の窓や扉等、電子看板の保護板等、冷蔵庫等の家電製品の正面パネル等、食器棚等の家具の扉等、テレビ、パソコン、タブレット型情報機器、及びスマートフォンの筐体等、及びショーウインドウなどとしても好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書において「フィルム」の用語は、シートをも含む用語として使用する。「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。
【００２４】
本発明のハードコート積層フィルムは、表面側から順に第１ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有する。本発明のハードコート積層フィルムは、本発明のある態様においては、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有する。ここで「表面側」とは、ハードコート積層フィルムを用いて生産された物品が、現場での使用に供される際の外面（ディスプレイ面板の場合の視認面）により近いことを意味する。また本明細書において、ある層を他の層の「表面側」に配置することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。
【００２５】
第１ハードコート：
上記第１ハードコートは、通常、本発明のハードコート積層フィルムの表面を形成する。上記第１ハードコートは、本発明のハードコート積層フィルムがタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として用いられる場合には、通常、タッチ面を形成する。上記第１ハードコートは、良好な耐擦傷性を発現し、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持する働きをする。
【００２６】
上記第１ハードコートは、無機粒子を含まない塗料からなる。上記第１ハードコートは、好ましくは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる。上記第１ハードコートは、より好ましくは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる。
【００２７】
無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子；など。）は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。一方、上記成分（Ａ）などの樹脂成分との相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで本発明においては、最表面を形成する第１ハードコートには無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、一方、第２ハードコートには多量の特定の無機微粒子を含ませて硬度を高めることにより、あるいはフィルム基材となる樹脂フィルムとして上記（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を５０〜９５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を５０〜５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含むものを用いることにより、この問題を解決したものである。
【００２８】
ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子の量が通常１質量部未満、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。
【００２９】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。なお本明細書において、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の意味である。
【００３０】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００３１】
（Ｂ）撥水剤：
上記成分（Ｂ）は、指すべり性、汚れの付着防止性、及び汚れの拭取り性を高める働きをする。
【００３２】
上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、及びアクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、及びアルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、及びフルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤；などをあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３３】
これらの中で、上記成分（Ｂ）としては、撥水性能の観点から、フルオロポリエーテル系撥水剤が好ましい。上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）とが化学結合ないしは強く相互作用し、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、上記成分（Ｂ）としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す。）がより好ましい。上記成分（Ｂ）として更に好ましいのは、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、透明性を高く保ちつつ良好な撥水性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物である。
【００３４】
（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤は、分子内にフルオロポリエーテル基を含有する点で上記成分（Ａ）とは明確に区別される。１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつフルオロポリエーテル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤であって、上記成分（Ｂ）である。
【００３５】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。一方、上記成分（Ｂ）の使用効果を得るという観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。
【００３６】
（Ｃ）シランカップリング剤：
上記成分（Ｃ）は、上記第１ハードコートと他の層との密着性、例えば、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性を向上させる働きをする。
【００３７】
シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。これらの中で上記成分（Ｃ）としては、密着性の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤（アミノ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（メルカプト基と加水分解性基を有するシラン化合物）が好ましい。密着性及び臭気の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００３８】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００３９】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００４０】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４１】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、密着性向上効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、塗料のポットライフの観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下であってよい。
【００４２】
（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
本発明のハードコート積層フィルムに防眩性を付与しようとする場合には、上記第１ハードコートを形成する塗料に、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子を含ませることができる。上記成分（Ｆ）は、上記成分（Ａ）などの樹脂成分と強く相互作用することができる。
【００４３】
上記成分（Ｆ）として用いる樹脂微粒子としては、塗料に配合して防眩性機能を付与する目的から、上記の平均粒子径を有し、かつ塗料の溶剤に溶解しないものであれば特に制限されない。樹脂微粒子としては、例えば、シリコン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、弗素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、及びアミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂微粒子をあげることができる。これらの中で、低比重、潤滑性、分散性、及び耐溶剤性の観点から、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、及び弗素系樹脂の微粒子が好ましい。また光拡散性を良好にする観点から、真球状のものが好ましい。上記成分（Ｆ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４４】
上記成分（Ｆ）の平均粒子径は、防眩性を確実に得る観点から、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であってよい。一方、ハードコートの透明性を保持しようとする場合は、通常１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下であってよい。
【００４５】
なお本明細書において、樹脂微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００４６】
上記成分（Ｆ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、付与しようとする防眩性のレベルにもよるが、通常０．０１〜１５質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．２〜５質量部、更に好ましくは０．３〜３質量部であってよい。また耐擦傷性の観点から、好ましくは０．５〜３質量部であってよい。
【００４７】
上記第１ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００４８】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００４９】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５０】
上記第１ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、及び有機着色剤などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００５１】
上記第１ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５２】
上記第１ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００５３】
上記第１ハードコート形成用塗料を用いて上記第１ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００５４】
上記第１ハードコートの厚みは、特に制限されないが、表面硬度の観点から、通常１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは１５μｍ以上であってよい。また本発明のハードコート積層フィルムの切削加工適性やウェブハンドリング性の観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下であってよい。
【００５５】
上記第１ハードコートの厚みは、本発明の上記第２ハードコートを形成する態様においては、耐擦傷性及び硬度の観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であってよい。一方、硬度及び第２ハードコートとの密着性の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下であってよい。
【００５６】
第２ハードコート：
上記第２ハードコートは、無機粒子を含む塗料からなる。上記第２ハードコートは、好ましくは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む塗料からなる。
【００５７】
上記（Ａ）多官能（メタ）アクリレートについては、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５８】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
上記成分（Ｄ）は、本発明のハードコート積層フィルムの表面硬度を飛躍的に高める働きをする。
【００５９】
無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；及び金属微粒子；などをあげることができる。
【００６０】
これらの中でより表面硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。
【００６１】
無機微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの表面硬度を高めたりする目的で、当該無機微粒子の表面をビニルシラン、及びアミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；及び脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いることは好ましい。
【００６２】
上記成分（Ｄ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６３】
上記成分（Ｄ）の平均粒子径は、ハードコートの硬度改良効果を確実に得る観点から、通常３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な無機微粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。
【００６４】
なお本明細書において、無機微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００６５】
上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、表面硬度の観点から、通常５０質量部以上、好ましくは８０質量部以上である。一方、透明性の観点から、通常３００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１６０質量部以下であってよい。
【００６６】
（Ｅ）レベリング剤：
上記第２ハードコート形成用塗料には、上記第２ハードコートの表面を良好（平滑）なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、更に（Ｅ）レベリング剤を含ませることが好ましい。
【００６７】
上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ｅ）としては、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６８】
上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記第２ハードコートの表面を良好なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。一方、上記第２ハードコートの上に、上記第１ハードコート形成用塗料が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。
【００６９】
上記第２ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００７０】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７１】
上記光重合開始剤については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７２】
上記第２ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及び有機微粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００７３】
上記第２ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｄ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。これらの中で、１−メトキシ−２−プロパノールが好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７４】
上記第２ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００７５】
上記第２ハードコート形成用塗料を用いて上記第２ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００７６】
上記第２ハードコートの厚みは、表面硬度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは１８μｍ以上であってよい。一方、耐衝撃性の観点から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２７μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下であってよい。
【００７７】
樹脂フィルム：
上記樹脂フィルムは、上記第１ハードコートをその上に形成するためのフィルム基材となる。上記樹脂フィルムは、本発明のある態様においては、上記第１ハードコート及び上記第２ハードコートをその上に形成するためのフィルム基材となる。上記樹脂フィルムは、（α）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位（以下、ＭＭＡと略すことがある。）を５０〜９５モル％、好ましくは６５〜９０モル％、より好ましくは７０〜８５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位（以下、ＶＣＨと略すことがある。）を５０〜５モル％の量、好ましくは３５〜１０モル％、より好ましくは３０〜１５モル％の量で含むアクリル系樹脂の層を少なくとも１層含む。ここでＭＭＡ含量とＶＣＨ含量との和は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上、１００モル％以下であってよい。なおここで「重合性モノマー」とは、メチルメタクリレート、ビニルシクロヘキサン、及びこれらと共重合可能なモノマーを意味する。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはエチレン性二重結合を有する化合物である。
【００７８】
上記（α）アクリル系樹脂のＭＭＡ含量、及びＶＣＨ含量などの各構造単位の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲを使用して求めることができる。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料１５ｍｇをクロロホルム−ｄ１溶媒０．６ｍＬに溶解し、５００ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。図２に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルス
パルス幅  ４５°（５．０μ秒）
ポイント数  ３２Ｋ
測定範囲  １５ｐｐｍ（−２．５〜１２．５ｐｐｍ）
繰り返し時間  １０．０秒
積算回数  １６回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：０．１６Ｈｚ）
【００７９】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料６０ｍｇをクロロホルム−ｄ１溶媒０．６ｍＬに溶解し、１２５ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。図３に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅  ４５°（５．０μ秒）
ポイント数  ６４Ｋ
測定範囲  ２５０ｐｐｍ（−２５〜２２５ｐｐｍ）
繰り返し時間  ５．５秒
積算回数  １２８回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：１．００Ｈｚ）
【００８０】
ピークの帰属は、「高分子分析ハンドブック（２００８年９月２０日初版第１刷、社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編、株式会社朝倉書店）」や「独立行政法人物質・材料研究機構材料情報ステーションのＮＭＲデータベース（http://polymer.nims.go.jp/NMR/）」を参考に行い、ピーク面積比から上記（α）アクリル系樹脂中の各構造単位の割合を算出することができる。なお１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、株式会社三井化学分析センターなどの分析機関において行うこともできる。
【００８１】
上記（α）アクリル系樹脂を製造する方法は、特に制限されず、公知の方法を使用することができる。
【００８２】
なお上記（α）アクリル系樹脂は、２以上のアクリル系樹脂を含む樹脂混合物であってもよい。樹脂混合物である場合は、混合物としてのメチルメタクリレートに由来する構造単位の含有量、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位の含有量が、上述の範囲になるようにすればよい。
【００８３】
上記（α）アクリル系樹脂には、所望により、コアシェルゴムを含ませることができる。上記（α）アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、上記コアシェルゴムを通常０〜１００質量部、好ましくは３〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性を高めることができる。上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８４】
また上記（α）アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記（α）アクリル系樹脂や上記コアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、上記（α）アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【００８５】
上記樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明のハードコート積層フィルムの取扱性の観点からは、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であってよい。本発明のハードコート積層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明のハードコート積層フィルムをディスプレイ面板などの高い剛性を必要とする用途に用いる場合には、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。また装置の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００８６】
上記樹脂フィルムは、本発明のある態様においては、上記（α）アクリル系樹脂の単層フィルムであってよい。
【００８７】
上記樹脂フィルムは、本発明の他の態様においては、上記（α）アクリル系樹脂の層；（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂の層；、及び上記（α）アクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムであってよい。
【００８８】
上記（α）アクリル系樹脂は表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、表面硬度が不十分になり易い。そこで上記の層構成の多層樹脂フィルムを用いることにより、両者の弱点を補い合い、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れたハードコート積層フィルムを容易に得ることができるようになる。
【００８９】
上記樹脂フィルムは、本発明の別の態様においては、上記（α）アクリル系樹脂の層；（γ）上記（α）アクリル系樹脂とコアシェルゴムを含む樹脂組成物の層；、及び上記（α）アクリル系樹脂の層；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムであってよい。ここで上記（γ）層の上記（α）アクリル系樹脂とコアシェルゴムを含む樹脂組成物は、上記（α）アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを通常１〜１００質量部、好ましくは３〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部の量で含むものであってよい。
【００９０】
上記（α）アクリル系樹脂は表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易い。上記（α）アクリル系樹脂の切削加工性は、上記（α）アクリル系樹脂にコアシェルゴムを配合することにより、高めることができる。一方、上記（α）アクリル系樹脂に、コアシェルゴムを配合することにより、表面硬度は不十分になり易い。そこで両外層には、コアシェルゴムを配合せず、中間層にのみコアシェルゴムを配合することにより、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れたハードコート積層フィルムを容易に得ることができるようになる。
【００９１】
本明細書においては、上記第１ハードコートを形成する面側の上記（α）アクリル系樹脂の層を（α１）層、その反対側の上記（α）アクリル系樹脂の層を（α２）層として本発明を説明する。
【００９２】
上記（α１）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明のハードコート積層フィルムの表面硬度の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００９３】
上記（α２）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明のハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、上記（α１）層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００９４】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層樹脂フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層樹脂フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。
【００９５】
上記（β）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明のハードコート積層フィルムの耐切削加工性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００９６】
上記（γ）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明のハードコート積層フィルムの耐切削加工性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００９７】
上記（α１）層及び上記（α２）層に用いる上記（α）アクリル系樹脂については上述した。
【００９８】
なお上記（α１）層に用いる上記（α）アクリル系樹脂と、上記（α２）層に用いる上記（α）アクリル系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えば、メルトマスフローレートやガラス転移温度の異なる上記（α）アクリル系樹脂を用いても良いが、本発明のハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００９９】
上記（β）層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１００】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【０１０１】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１０２】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【０１０３】
上記樹脂フィルム（該フィルムが上記多層樹脂フィルムである場合を含む。）の製造方法は特に制限されない。好ましい製造方法としては、例えば、押出機とＴダイとを備える装置（図４）を使用し、Ｔダイから溶融樹脂フィルムを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。以下同じ。）と、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融樹脂フィルムを供給投入し、押圧する方法をあげることができる。
【０１０４】
また上記樹脂フィルムには、ハードコートを形成するに際し、ハードコートとの接着強度を高めるため、ハードコート形成面又は両面に、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。
【０１０５】
本発明のハードコート積層フィルムは、表面側から順に上記第１ハードコート、上記樹脂フィルムの層、及び第３ハードコートを有することが好ましい。本発明のハードコート積層フィルムの上記第２ハードコートを形成する態様においては、表面側から順に上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、上記樹脂フィルムの層、及び第３ハードコートを有することが好ましい。上記第３ハードコートを形成することにより、ハードコート積層フィルムを一方へカールさせようとする力（以下、カール力と略すことがある。）と他方へカールさせようとする力とが両方働くことになる。そしてこの２つのカール力が相殺されてゼロになるようにすることにより、カールの発生を抑制することができる。
【０１０６】
本発明のハードコート積層フィルムは、所望により、上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、上記樹脂フィルムの層、及び上記第３ハードコート以外の任意の層を有していてもよい。任意の層としては、例えば、上記第１〜３ハードコート以外のハードコート、アンカーコート、粘着剤層、透明導電層、高屈折率層、低屈折率層、及び反射防止機能層などをあげることができる。
【０１０７】
図１は本発明のハードコート積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。表面側から順に第１ハードコート１、第２ハードコート２、上記（α）アクリル系樹脂の層（α１）３、芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）４、上記（α）アクリル系樹脂の層（α２）５、及び第３ハードコート６を有している。
【０１０８】
本発明のハードコート積層フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明のハードコート積層フィルムは、画像表示装置のディスプレイ面板などの用途に好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１０９】
本発明のハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは５Ｈ以上、より好ましくは６Ｈ以上、更に好ましくは７Ｈ以上である。鉛筆硬度が５Ｈ以上であることにより、本発明のハードコート積層フィルムは、画像表示装置のディスプレイ面板などの用途に好適に用いることができる。鉛筆硬度は高いほど好ましい。
【０１１０】
本発明のハードコート積層フィルムは、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数が３以下であることにより、本発明のハードコート積層フィルムは、画像表示装置のディスプレイ面板などの用途に好適に用いることができる。
【０１１１】
本発明のハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコート表面の水接触角が好ましくは１００度以上、より好ましくは１０５度以上である。本発明のハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合、上記第１ハードコートはタッチ面を形成することになる。上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上であることにより、タッチ面上において、指やペンを思い通りに滑らし、タッチパネルを操作することができるようになる。水接触角の上限は特にないが、指やペンを思い通りに滑らせるという観点からは、通常１２０度程度で十分である。ここで水接触角は、下記実施例の試験（ニ）に従い測定した値である。
【０１１２】
本発明のハードコート積層フィルムは、好ましくは上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上である。より好ましくは往復２万５千回綿拭後の水接触角が１００度以上である。往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上であることにより、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持することができる。水接触角１００度以上を維持できる綿拭回数は多いほど好ましい。ここで綿拭後の水接触角は、下記実施例の試験（ホ）に従い測定した値である。
【０１１３】
製造方法：
本発明のハードコート積層フィルムの製造方法は、特に制限されず、任意の方法で製造することができる。本発明のハードコート積層フィルムが、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有する態様である場合の好ましい製造方法としては、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性の観点から、例えば、
（１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１６０ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは２０〜１２０ｍＪ／ｃｍ２、最も好ましくは３０〜１００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは３２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは３６０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；を含む方法をあげることができる。
【０１１４】
上記工程（１）において、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【０１１５】
上記工程（１）において形成された上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜は、上記工程（２）において指触乾燥状態、ないしはタック性のない状態になり、ウェブ装置に直接触れても貼り付いたりするなどのハンドリング上の問題を起こすことはなくなる。そのため、次の上記工程（３）において、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成することができるようになる。
【０１１６】
なお本明細書において、「塗膜が指触乾燥状態（タック性のない状態）にある」とは、塗膜がウェブ装置に直接触れてもハンドリング上の問題はない状態にあるという意味である。
【０１１７】
上記工程（２）における活性エネルギー線の照射は、上記第２ハードコート形成用塗料として用いる塗料の特性にもよるが、塗膜を確実に指触乾燥状態にする観点から、積算光量が通常１Ｊ／ｃｍ２以上、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２以上、最も好ましくは３０ｍＪ／ｃｍ２以上となるように行う。一方、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性の観点から、積算光量が通常２３０ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは１６０ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１２０ｍＪ／ｃｍ２以下、最も好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように行う。
【０１１８】
上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する前に、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。
【０１１９】
上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する際に、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度４０〜１２０℃、好ましくは温度７０〜１００℃に予熱してもよい。塗膜を確実に指触乾燥状態にすることができる。上記予熱の方法は、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。具体的方法の例については、下記工程（４）の説明において後述する。
【０１２０】
上記工程（３）において、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【０１２１】
上記工程（３）において形成された上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜は、上記工程（４）において完全に硬化される。同時に上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記塗膜も完全に硬化される。
【０１２２】
理論に拘束される意図はないが、上記方法により、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性を向上させることができるのは、活性エネルギー線の照射を、上記工程（２）では塗膜を指触乾燥状態にするには十分であるが、完全硬化するには不十分な積算光量に抑制し、上記工程（４）において初めて塗膜を完全硬化するのに十分な積算光量にすることにより、両ハードコートの完全硬化が同時に達成されるためと推測される。
【０１２３】
上記工程（４）における活性エネルギー線の照射は、塗膜を完全硬化させる観点、及び第１ハードコートと第２ハードコートの密着性の観点から、積算光量が２４０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは３２０ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは３６０ｍＪ／ｃｍ２以上となるように行う。一方、得られるハードコート積層フィルムが黄変したものにならないようにする観点、及びコストの観点から、積算光量が１００００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように行う。
【０１２４】
上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する前に、上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。
【０１２５】
上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する際には、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜は、上記第１ハードコート形成用塗料と上記第２ハードコート形成用塗料の特性が大きく異なる場合であっても良好な層間密着強度を得る観点から、温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱されている。上記予熱の方法については、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。例えば、図５のように活性エネルギー線照射装置と対置したロールにウェブを抱かせて、ロールの表面温度を所定温度に制御する方法；活性エネルギー線照射装置周辺を照射炉として囲い、照射炉内の温度を所定温度に制御する方法；及びこれらの組み合わせなどをあげることができる。
【０１２６】
上記工程（４）の後、エージング処理を行ってもよい。ハードコート積層フィルムの特性を安定化することができる。
【０１２７】
本発明のハードコート積層フィルムを含む物品：
本発明のハードコート積層フィルムを含む物品としては、特に制限されないが、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置をあげることができる。
【０１２８】
本発明のハードコート積層フィルムを含む物品としては、特に制限されないが、例えば、建築物の窓や扉など；テレビ、パソコン、タブレット型情報機器、スマートフォン、及びこれらの筐体やディスプレイ面板；冷蔵庫、洗濯機、食器棚、衣装棚、及びこれらを構成するパネル；車両、車両の窓、風防、ルーフウインドウ、及びインストルメントパネルなど；電子看板、及びこれの保護板；及びショーウインドウなどをあげることができる。
【０１２９】
本発明のハードコート積層フィルムを用いて物品を生産するに際し、得られる物品に高い意匠性を付与するため、上記樹脂フィルムの上記第１ハードコート形成側の面とは反対側の面の上に、化粧シートを積層してもよい。このような実施態様は、本発明のハードコート積層フィルムを、冷蔵庫、洗濯機、食器棚、及び衣装棚などの物品の、本体正面の開口を開閉する扉体の正面を構成するパネルや、本体平面の開口を開閉する蓋体の平面を構成するパネルとして用いる場合に、特に有効である。上記化粧シートとしては、制限されず、任意の化粧シートを用いることができる。上記化粧シートとしては、例えば、任意の着色樹脂シートを用いることができる。
【０１３０】
上記着色樹脂シートとしては、特に制限されないが、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン；などの着色樹脂シートをあげることができる。これらのシートは、無延伸シート、一軸延伸シート、二軸延伸シートを包含する。またこれらの１種以上を２層以上積層した積層シートを包含する。
【０１３１】
上記着色樹脂シートの厚みは、特に制限されないが、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上であってよい。また物品の薄肉化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下であってよい。
【０１３２】
上記着色樹脂シートの正面側の面の上には、所望により、意匠感を高めるため、印刷層を設けてもよい。上記印刷層は、高い意匠性を付与するために設けるものであり、任意の模様を任意のインキと任意の印刷機を使用して印刷することにより形成することができる。
【０１３３】
印刷は、直接又はアンカーコートを介して、上記樹脂フィルムの上記第１ハードコート形成側の面とは反対側の面の上に又は／及び上記着色樹脂シートの正面側の面の上に、全面的に又は部分的に、施すことができる。模様としては、ヘアライン等の金属調模様、木目模様、大理石等の岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、寄木模様、及びパッチワークなどをあげることができる。印刷インキとしては、バインダーに顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、及び硬化剤等を適宜混合したものを使用することができる。上記バインダーとしては、例えば、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル・アクリル系共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、及び酢酸セルロース系樹脂などの樹脂、及びこれらの樹脂組成物を使用することができる。また金属調の意匠を施すため、アルミニウム、錫、チタン、インジウム及びこれらの酸化物などを、直接又はアンカーコートを介して、上記樹脂フィルムの上記第１ハードコート形成側面とは反対側の面の上に又は／及び上記着色樹脂シートの正面側の面の上に、全面的に又は部分的に、公知の方法により蒸着してもよい。
【０１３４】
上記樹脂フィルムと上記化粧シートとの積層は、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。上記方法としては、例えば、公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法；及び公知の粘着剤からなる層を形成した後、両者を重ね合せ押圧する方法；などをあげることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３６】
測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１３７】
（ロ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面について測定した。
【０１３８】
（ハ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１３９】
（ニ）水接触角（初期水接触角）：
ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面を、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０（商品名）」を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９を参照。）で測定した。
【０１４０】
（ホ）耐擦傷性１（綿拭後の水接触角）：
縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、ハードコート積層フィルムのマシン方向が試験片の縦方向となるように採取した試験片を、ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、学振形試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片の第１ハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復１万回擦った後、上記（ニ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。水接触角が１００度以上であるときは、更に往復５千回擦った後、上記（ニ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復２万５千回後でも水接触角１００度以上。
Ｂ：往復２万回後では水接触角１００度以上だが、２万５千回後は１００度未満。
Ｃ：往復１万５千回後では水接触角１００度以上だが、２万回後は１００度未満。
Ｄ：往復１万回後では水接触角１００度以上だが、１万５千回後は１００度未満。
Ｅ：往復１万回後で水接触角１００度未満。
【０１４１】
（ヘ）耐擦傷性２（耐スチールウール性）：
ハードコート積層フィルムを、第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３の学振試験機に置いた。続いて、学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察した。傷が認められない場合には、更に往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復５００回後でも傷は認められない。
Ｂ：往復４００回後では傷は認められないが、往復５００回後には傷を認めることができる。
Ｃ：往復３００回後では傷は認められないが、往復４００回後には傷を認めることができる。
Ｄ：往復２００回後では傷は認められないが、往復３００回後には傷を認めることができる。
Ｅ：往復１００回後では傷は認められないが、往復２００回後には傷を認めることができる。
Ｆ：往復１００回後で傷を認めることができる。
【０１４２】
（ト）表面平滑性（表面外観）：
ハードコート積層フィルムの表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、曇感がない。
○：間近に光を透かし見ると、僅かな曇感のある箇所がある。
△：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。また曇感がある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかな曇感がある。
【０１４３】
（チ）碁盤目試験（密着性）：
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、ハードコート積層フィルムに第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【０１４４】
（リ）最小曲げ半径：
ＪＩＳ−Ｋ６９０２：２００７の曲げ成形性（Ｂ法）を参考とし、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間状態調節した試験片について、曲げ温度２３℃±２℃、折り曲げ線はハードコート積層フィルムのマシン方向と直角となる方向とし、ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが外側となるように折り曲げて曲面が形成されるようにして行った。クラックが発生しなかった成形ジグのうち正面部分の半径の最も小さいものの正面部分の半径を最小曲げ半径とした。この「正面部分」は、ＪＩＳ  Ｋ６９０２：２００７の１８．２項に規定されたＢ法における成形ジグに関する同用語を意味する。
【０１４５】
（ヌ）切削加工性（曲線状切削加工線の状態）：
コンピュータにより自動制御を行うルーター加工機を使用し、ハードコート積層フィルムに、直径２ｍｍの真円形の切削孔と直径０．５ｍｍの真円形の切削孔を設けた。このとき使用したミルは刃先の先端形状が円筒丸型の超硬合金製４枚刃、ニック付きのものであり、刃径は加工箇所に合わせて適宜選択した。続いて直径２ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。同様に直径０．５ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。表には前者の結果−後者の結果の順に記載した。
◎：顕微鏡観察でもクラック、ヒゲは認められない
○：顕微鏡観察でもクラックは認められない。しかしヒゲは認められる。
△：目視でクラックは認められない。しかし顕微鏡観察ではクラックが認められる。
×：目視でもクラックが認められる。
【０１４６】
（ル）耐候性：
ＪＩＳ Ｂ７７５３：２００７に規定するサンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験機を使用し、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の表１０の条件（但し、試験片は、ハードコート積層フィルムから、そのマシン方向と試験片の縦方向とが一致するように、縦１２５ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで採取したものをそのまま用い、ガラスへの貼り付けは行わなかった。）で、３００時間の促進耐候性試験を行った。試験のＮ数は３とし、全ての試験で、試験片に膨れ、ひび割れ、及び剥がれ等の外観変化がない場合を合格（表には◎と記載した。）、それ以外は不合格（表には×と記載した。）とした。
【０１４７】
（ヲ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１４８】
（ワ）２度視野に基づくＸＹＺ表色系のＹ値：
株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で測定した。
【０１４９】
使用した原材料
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）ペンタエリスリトールトリアクリレート。３官能。
【０１５０】
（Ｂ）撥水剤：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ−１２０３（商品名）」。固形分２０質量％。
（Ｂ−２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ  ＭＴ７０（商品名）」。固形分７０質量％。
【０１５１】
（Ｃ）シランカップリング剤：
（Ｃ−１）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−６０２（商品名）」。
（Ｃ−２）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−６０３（商品名）」。
（Ｃ−３）信越化学工業株式会社の３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−９０３（商品名）」。
（Ｃ−４）信越化学工業株式会社の３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−８０２（商品名）」。
（Ｃ−５）信越化学工業株式会社の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−４０３（商品名）」。
【０１５２】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
（Ｄ−１）ビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理された平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子。
【０１５３】
（Ｅ）レベリング剤：
（Ｅ−１）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
（Ｅ−２）ビックケミー・ジャパン株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３５５０（商品名）」。固形分５２質量％。
（Ｅ−３）ビックケミー・ジャパン株式会社のアクリル重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３９９（商品名）」。固形分１００質量％。
（Ｅ−４）楠本化成株式会社のシリコン系レベリング剤「ディスパロンＬＳ−４８０（商品名）」。固形分１００質量％。
【０１５４】
（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの微粒子：
（Ｆ−１）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１２０（商品名）」。平均粒子径２μｍ。
（Ｆ−２）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１３０（商品名）」。平均粒子径３μｍ。
（Ｆ−３）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＡ−１８０ＴＡ（商品名）」。平均粒子径１．８μｍ。
（Ｆ−４）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ (商品名)」。平均粒子径０．５μｍ。
（Ｆ−５）東洋紡株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＦＨ−Ｓ０１０（商品名）」。平均粒子径１０μｍ。
（Ｆ−６）株式会社アドマテックスのシリカ微粒子「ＳＯ−Ｅ６（商品名）」。平均粒子径２μｍ。
【０１５５】
（Ｇ）任意成分：
（Ｇ−１）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（Ｇ−２）１−メトキシ−２−プロパノール。
【０１５６】
（Ｈ１）第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１−１）上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２質量部（固形分換算０．４０質量部）、上記（Ｂ−２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｃ−１）０．５質量部、上記（Ｇ−１）４質量部、及び上記（Ｇ−２）１００質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合を示す。なお上記（Ｂ−１）と上記（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１５７】
（Ｈ１−２〜２８）配合を表１〜３の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１−１）と同様にして塗料を得た。なお上記（Ｂ−１）と上記（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１５８】
【表１】
0006599789.tif 000002
【０１５９】
【表２】
0006599789.tif 000003
【０１６０】
【表３】
0006599789.tif 000004
【０１６１】
（Ｈ２）第２ハードコート形成用塗料：
（Ｈ２−１）上記（Ａ−２）１００質量部、上記（Ｄ−１）１４０質量部、上記（Ｅ−１）２質量部（固形分換算０．２質量部）、上記（Ｇ−１）１７質量部、及び上記（Ｇ−２）２００質量部を混合攪拌して得た塗料。表４に配合を示す。なお上記（Ｅ−１）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１６２】
（Ｈ２−２〜１５）配合を表４又は表５に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。なお上記（Ｅ−１）、及び上記（Ｅ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１６３】
【表４】
0006599789.tif 000005
【０１６４】
【表５】
0006599789.tif 000006
【０１６５】
（α）アクリル系樹脂：
（α−１）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を７６．８モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を２３．２モル％の量で含むアクリル系樹脂。
（α−２）重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を６３．２モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を３６．８モル％の量で含むアクリル系樹脂。
（α−３）ポリメチルメタクリレート。重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を１００モル％の量で含むアクリル系樹脂。
【０１６６】
（ａ）樹脂フィルム：
（ａ−１）２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ、及び第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。）と第二鏡面ロールとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置（図４参照）を使用し、２種３層多層樹脂フィルムの両外層（（α１）層と（α２）層）として上記（α−１）を、中間層（β層）として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０２−４（商品名）」を、共押出Ｔダイから連続的に共押出し、上記（α１）層が第一鏡面ロール側となるように、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、上記（α１）層の層厚み８０μｍ、上記（β）層の層厚み９０μｍ、上記（α２）層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２６０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１６７】
（ａ−２）中間層として、（γ）上記（α−１）１００質量部と株式会社カネカのメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体「カネエースＦＭ−４０（商品名）」１０質量部との樹脂組成物を用いたこと以外は、上記（ａ−１）と同様にして全厚み２５０μｍ、上記（α１）層の層厚み８０μｍ、上記（γ）層の層厚み９０μｍ、上記（α２）層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２６０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１６８】
（ａ−３）両外層として、上記（α−１）４０質量部と上記（α−３）６０質量部との樹脂混合物を用いたこと以外は、上記（ａ−１）と同様にして全厚み２５０μｍ、上記（α１）層の層厚み８０μｍ、上記（γ）層の層厚み９０μｍ、上記（α２）層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２６０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１６９】
（ａ−４）単層Ｔダイ、及び第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。）と第二鏡面ロールとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置を使用し、上記（α−２）をＴダイから連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２４０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１７０】
（ａ−５）上記（α−２）４０質量部と上記（α−３）６０質量部との樹脂混合物を用いたこと以外は、上記（ａ−４）と同様にして全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２４０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１７１】
（ａ−６）上記（α−３）を用いたこと以外は、上記（ａ−４）と同様にして全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度２４０℃、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃；第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１７２】
例１
上記（ａ−１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次に上記（ａ−１）の一方の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ２−１）をウェット厚み４０μｍ（硬化後厚み２２μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度９０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロールの温度９０℃、積算光量８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で処理した。上記（Ｈ２−１）のウェット塗膜は、指触乾燥状態の塗膜になった。次に上記（Ｈ２−１）の指触乾燥状態の塗膜の上にダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１−１）をウェット厚み４μｍ（硬化後厚み２μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロールの温度６０℃、積算光量４８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で処理し、第１ハードコート、及び第２ハードコートを形成した。続いて、上記（ａ−１）の他方の面の上に第３ハードコートを、第２ハードコートの形成に用いたのと同じ塗料（例１は上記（Ｈ２−１）。）を用い、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚み２２μｍとなるように形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表６に示す。なお表中において、第１ＨＣとは、第１ハードコートを意味する。同様に第２ＨＣとは、第２ハードコートを意味する。
【０１７３】
例２〜６
樹脂フィルムとして、表６に示すものを用いたこと以外は、例１と同様にしてハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表６に示す。
【０１７４】
例７〜例２１、例４４〜５４
第１ハードコート形成用塗料として、表６〜８、１１、１２何れか１に示すものを用いたこと以外は、例１と同様にしてハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表６〜８、１１、１２の何れか１に示す。
【０１７５】
例２２〜３５
第２ハードコート形成用塗料として、表８〜１０の何れか１に示すものを用いたこと以外は、例１と同様にしてハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表８〜１０の何れか１に示す。
【０１７６】
例３６〜３９
第１ハードコートの厚みを、表１０に示すように変更したこと以外は、例１と同様にしてハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表１０に示す。
【０１７７】
例４０〜４３
第２ハードコートの厚みを、表１０又は１１に示すように変更したこと以外は、例１と同様にしてハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表１０又は１１に示す。
【０１７８】
例５５
上記（ａ−１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次に上記（ａ−１）の一方の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１−２８）をウェット厚み２０μｍ（硬化後厚み１０μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度９０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロールの温度６０℃、積算光量４８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で処理し、第１ハードコートを形成した。続いて、上記（ａ−１）の他方の面の上に第３ハードコートを、上記（Ｈ１−２８）を用い、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚み１０μｍとなるように形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表１２に示す。
【０１７９】
【表６】
0006599789.tif 000007
【０１８０】
【表７】
0006599789.tif 000008
【０１８１】
【表８】
0006599789.tif 000009
【０１８２】
【表９】
0006599789.tif 000010
【０１８３】
【表１０】
0006599789.tif 000011
【０１８４】
【表１１】
0006599789.tif 000012
【０１８５】
【表１２】
0006599789.tif 000013
【０１８６】
本発明の好ましいハードコート積層フィルムは、耐擦傷性、表面硬度、透明性、色調、滑り性、表面外観、各層間の密着性、耐曲げ性、切削加工性、及び耐候性に優れる。本発明のハードコート積層フィルムのある態様のものは、良好な防眩性を発現している。そのため液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明のハードコート積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【図２】上記（α）アクリル系樹脂の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例である。
【図３】上記（α）アクリル系樹脂の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの一例である。
【図４】実施例において透明樹脂フィルムの製膜に使用した装置の概念図である。
【図５】実施例において使用した紫外線照射装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１：第１ハードコート
２：第２ハードコート
３：上記（α）アクリル系樹脂の層（α１）
４：芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）
５：上記（α）アクリル系樹脂の層（α２）
６：第３ハードコート
７：溶融樹脂フィルム
８：Ｔダイ
９：第一鏡面ロール
１０：第二鏡面ロール
１１：紫外線照射装置
１２：鏡面金属ロール
１３：ウェブ
１４：抱き角
【図１】
0006599789.tif 000014
【図２】
0006599789.tif 000015
【図３】
0006599789.tif 000016
【図４】
0006599789.tif 000017
【図５】
0006599789.tif 000018