(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力網に停電が発生したときに蓄電池からの電力を通信設備である負荷に供給する直流電源システム、に用いられる整流装置であって、
交流電力網に停電が発生していないときに前記交流電力網からの交流電力を受けて直流電力に変換し、変換した直流電力を前記負荷および前記蓄電池に向かって出力する複数の整流器ユニットと、
前記交流電力網の復電時には、前記複数の整流器ユニットの運転台数を制限する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記交流電力網の復電の後、所定期間内に前記蓄電池の充電率が所定充電率に到達するように前記整流器ユニットの運転台数を制限する、
整流装置。
【請求項２】
前記制御手段は、復電時に、前記複数の整流器ユニットから前記負荷および前記蓄電池に向かって出力される電力が所定電力を上回らないように、前記複数の整流器ユニットの運転台数を制限する、請求項１に記載の整流装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の整流器ユニットから前記負荷および前記蓄電池に向かって流れる電流が所定電流を下回ると、前記複数の整流器ユニットの運転台数の制限を解除する、請求項１または２に記載の整流装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
停電が発生していないときの前記負荷の消費電力を記憶する記憶部と、
停電時における蓄電池の放電電力を計測する計測部と、
前記計測部による計測結果に基づいて、停電終了時における前記蓄電池の充電率を算出する算出部と、
前記記憶部に記憶された前記負荷の消費電力、前記算出部によって算出された停電終了時における前記蓄電池の充電率、前記所定充電率、および前記所定期間に基づいて、前記所定期間内に前記蓄電池の充電率が前記所定充電率に到達するように前記整流器ユニットの運転台数を調整する調整部と、
を含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の整流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整流装置に関し、より具体的には、停電時に蓄電池からの電力を通信設備に負荷に供給する直流電源システムに用いられる整流装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から購入する電力（購入電力）の電気料金は、基本料金と電力量料金からなる。このうち基本料金は契約電力に応じて定まる料金であるため、瞬間的に最も電力を必要とするピーク時の購入電力を抑制することで、必要な契約電力を抑制し基本料金を削減することが可能である（たとえば下記特許文献１参照）。このことは、無線基地局を含む通信設備の消費電力にも当てはまる。
【０００３】
通信設備の電源システムでは、図１に示されるように、商用電源１からの交流電力（つまり電力会社から購入する電力）が、整流器２によって直流電力に変換される。整流器２からの直流電力は、負荷としての通信装置３に供給される（ＡＲ１）。また、整流器３からの直流電力によって、蓄電池４が充電される（ＡＲ２）。整流器２、通信装置３および蓄電池４は、たとえば４８Ｖバス（図１ではノードＮとして概念的に示される）によって直接接続され、整流器３が動作している間、蓄電池４は浮動充電状態となる。停電時には、商用電源１からの交流電力が利用できなくなるので、蓄電池４からの電力が通信装置２に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の電源システムでは、購入電力は、整流器２が出力する直流電力の大きさに依存するが、整流器２の出力する直流電力の大きさは、通信装置３の消費電力と、蓄電池４の充放電電力とによって決まる。そして、上述の電源システムでは、停電が回復した直後からしばらくの間の復電時において、通信装置の消費電力および蓄電池の充電電力がいずれも大きくなり、購入電力のピークが発生し得る。
【０００６】
復電時に通信装置の消費電力が大きくなるのは、停電中に、通信装置から発生する熱によって室内の温度が上昇しており、復電時には、その分、高い冷却機能で空調機を動作させるべく、空調機の消費電力を増加させる必要があるためである。また、復電時に蓄電池の充電電力が大きくなるのは、停電時に放電によって蓄電池の充電率（ＳＯＣ：State  Of  Charge）が低下しており、復電時には、その分、蓄電池のＳＯＣを回復するために蓄電池を充電する必要があるためである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、停電時に蓄電池からの電力を通信設備に負荷に供給する直流電源システムにおいて、復電時における購入電力のピークを抑制することが可能な整流装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る整流装置は、交流電力網に停電が発生したときに蓄電池からの電力を通信設備である負荷に供給する直流電源システム、に用いられる整流装置であって、交流電力網に停電が発生していないときに交流電力網からの交流電力を受けて直流電力に変換し、変換した直流電力を負荷および蓄電池に向かって出力する複数の整流器ユニットと、交流電力網の復電時には、複数の整流器ユニットの運転台数を制限する制御手段と、を備える。
【０００９】
上記整流装置では、交流電力網からの交流電力を直流電力に変換し、負荷および蓄電池に向かって出力する複数の整流器ユニットの運転台数が、復電時には制限される。これにより、複数の整流器ユニットが交流電力網から受ける交流電力の大きさが制限されるので、復電時における直流電源システムの購入電力（たとえば交流電力網を介して電力会社から購入する電力）のピークを抑制することができる。
【００１０】
制御手段は、復電時に、複数の整流器ユニットから負荷および蓄電池に向かって出力される電力が所定電力を上回らないように、複数の整流器ユニットの運転台数を制限してもよい。これにより、復電時における購入電力が所定電力（たとえば契約電力）を上回らないようにすることができる。
【００１１】
制御手段は、複数の整流器ユニットから負荷および蓄電池に向かって流れる電流が所定電流を下回ると、複数の整流器ユニットの運転台数の制限を解除してもよい。これにより、複数の整流器ユニットの運転台数の制限を適切なタイミングで解除することができる。
【００１２】
制御手段は、交流電力網の復電の後、所定期間内に蓄電池の充電率が所定充電率に到達するように整流器ユニットの運転台数を制限してもよい。これにより、復電の後、所定期間内に蓄電池の充電率を回復することができる。
【００１３】
整流装置は、制御手段は、停電が発生していないときの負荷の消費電力を記憶する記憶部と、停電時における蓄電池の放電電力を計測する計測部と、計測部による計測結果に基づいて、停電終了時における蓄電池の充電率を算出する算出部と、記憶部に記憶された負荷の消費電力、算出部によって算出された停電終了時における蓄電池の充電率、所定充電率、および所定期間に基づいて、所定期間内に蓄電池の充電率が所定充電率に到達するように整流器ユニットの運転台数を調整する調整部と、を含んでもよい。このようにして、所定期間内に蓄電池の充電率が所定充電率に到達するように、整流器ユニットの運転台数を適切に調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、停電時に蓄電池からの電力を通信設備に負荷に供給する直流電源システムにおいて、復電時における購入電力のピークを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の直流電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に掛かる整流装置の概略構成を示す図である。
【図３】制御部のハードブロック構成を示す図である。
【図４】整流装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】直流電源システムの動作を概念的に示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図２は、実施形態に係る整流装置１０が設けられる、直流電源システム１００の概略構成を示す図である。直流電源システム１００は、整流装置１０と、蓄電池４とを含み、商用電源１に停電が発生したときには、蓄電池４からの電力を通信装置３に供給する。
【００１８】
直流電源システム１００は、停電時と、そうでない時とで、動作が異なる。停電時は、停電が発生し、交流電力網からの電力（商用電源１からの電力）が利用できない時である。停電が発生していない時を、以後、「通常時」という場合がある。商用電源１からの電力は、直流電源システム１００が電力会社などから購入する電力であるので、「購入電力Ｐｕ」と称する。
【００１９】
通信装置３は、電力を受けて動作する負荷であって、たとえば無線基地局のような通信設備である。通信装置３は発熱するので、通信装置３には図示しない空調機が設けられている。空調機の消費電力は、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄに含まれるものとする。
【００２０】
通常時、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄは、後述の変換部２０からの出力電力Ｐｒｃによって賄われる。これに対し、停電時には、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄは、蓄電池４からの電力（後述の放電電力Ｐｄ）によって賄われる。
【００２１】
通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄは、とくに、停電が回復した直後からしばらくの間の復電時において大きくなる。すなわち、復電時に、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄのピークが発生し得る。
【００２２】
蓄電池４は、たとえば、購入電力Ｐｕを充電するために用いられる。蓄電池４に充電される電力を「充電電力Ｐｃ」と称する。また、蓄電池４は、とくに停電時に、放電によって通信装置３に電力を供給する。蓄電池４が放電する電力を「放電電力Ｐｄ」と称する。
【００２３】
停電時には、蓄電池４からの放電電力Ｐｄによって通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄが賄われるので、蓄電池４のＳＯＣが低下する。また、復電時には、低下したＳＯＣを回復するために蓄電池４の充電が行われる。つまり、蓄電池４の充電電力Ｐｃは、主に復電時に発生し、また、大きくなる。
【００２４】
整流装置１０は、交流電力を直流電力に変換して出力する電力変換装置である。整流装置１０は、通信装置３および蓄電池４に電気的に接続され、商用電源１からの交流電力に変換し、通信装置３および蓄電池４に向かって出力する。整流装置１０は、端子Ｔ１〜Ｔ３と、変換部２０と、制御部３０とを含む。
【００２５】
端子Ｔ１は、交流電力（購入電力Ｐｕ）が入力される入力端子であり、商用電源１に接続される。端子Ｔ２は、直流電力（消費電力Ｐｌｏａｄ）を出力する出力端子であり、通信装置３に接続される。端子Ｔ３は、直流電力（放電電力Ｐｄ）が入力されまたは直流電力（充電電力Ｐｃ）を出力する入出力端子であり、蓄電池４に接続される。通信装置３と、蓄電池４とは、端子Ｔ１，Ｔ２を介して電気的に接続される。
【００２６】
変換部２０は、端子Ｔ１に入力された交流電力（購入電力Ｐｕ）を直流電力（出力電力Ｐｒｃ）に変換する部分（交流／直流変換部）である。変換部２０は、整流器ユニット２１〜２５を含む。整流器ユニット２１〜２５は、端子Ｔ１と、端子Ｔ２および端子Ｔ３との間に、併設される。整流器ユニット２１〜２５は、通常時（つまり停電が発生していないとき）に、商用電源１からの交流電力（購入電力Ｐｕ）を受けて直流電力に変換し、変換した直流電力（出力電力Ｐｒｃ）を通信装置３および蓄電池４に向かって出力する。整流器ユニット２１〜２５の各々の出力（電力または電流）は固定されたものであってよい。整流器ユニット２１は、たとえば、整流回路および電圧変換回路（昇圧回路または高圧回路）などを組み合わせて構成される。整流器ユニット２２〜２５についても同様である。なお、図１に示す例では、５台の整流器ユニット２１〜２５が示されるが、整流器ユニットの台数はこれに限定されない。
【００２７】
制御部３０は、変換部２０を制御する部分（制御手段）である。制御部３０は、変換部２０に含まれる整流器ユニット２１〜２５を個別に制御可能である。たとえば、整流器ユニット２１〜２５の動作・停止（つまり整流器ユニット２１〜２５を運転させるか否か）が、制御部３０によって制御される。制御部３０に含まれる各要素の詳細については後述する。
【００２８】
ここで、図３を参照して、制御部３０のハードウェア構成について説明する。図３に示されるように、制御部３０は、物理的には、１または複数のＣＰＵ（Central  Processing  unit）４１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）４２およびＲＯＭ（Read  Only  Memory)４３、データ送受信デバイスである通信モジュール４４、半導体メモリなどの補助記憶装置４５、操作盤（操作ボタンを含む）やタッチパネルなどのユーザの入力を受け付ける入力装置４６、ディスプレイなどの出力装置４７などのハードウェアを備えるコンピュータとして構成され得る。制御部３０の機能は、たとえば、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２などのハードウェア上に１または複数の所定のコンピュータソフトウェア（プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ４１の制御のもとで通信モジュール４４、入力装置４６、出力装置４７、を動作させるとともに、ＲＡＭ４２および補助記憶装置４５におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現することができる。
【００２９】
直流電源システム１００では、購入電力Ｐｕは、変換部２０の出力電力Ｐｒｃの大きさに応じて変化する（変換部２０の変換ロスがない場合には購入電力Ｐｕ＝出力電力Ｐｒｃとなる）が、出力電力Ｐｒｃの大きさは、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄと、蓄電池４の充電電力Ｐｃまたは放電電力Ｐｄとによって決まる。先に説明したように、復電時に、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄおよび蓄電池４の充電電力Ｐｃがいずれも大きくなるので、購入電力Ｐｕのピークが発生し得る。
【００３０】
そこで、直流電源システム１００において復電時における購入電力Ｐｕのピークを抑制するための制御が、整流装置１０によって実現される。
【００３１】
具体的に、制御部３０は、復電時には、複数の整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限する。運転台数とは、購入電力Ｐｕを出力電力Ｐｒｃに変換するための動作を行っている整流器ユニットの台数を示す。運転台数を制限するとは、運転台数を現状の台数から減らすことを意味する。
【００３２】
制御部３０は、復電時に、整流器ユニット２１〜２５から通信装置３および蓄電池４に向かって出力される出力電力Ｐｒｃが所定電力を上回らないように、整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限する。
【００３３】
制御部３０は、整流器ユニット２１〜２５から通信装置３および蓄電池４に向かって流れる電流Ｉｒｃが所定電流を下回ると、整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制限を解除する。
【００３４】
制御部３０は、復電の後、所定期間内に蓄電池４のＳＯＣが所定ＳＯＣに到達するように整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限する。
【００３５】
以上のような制御を実現するため、たとえば、制御部３０は、記憶部３１と、計測部３２と、算出部３３と、調整部３４とを含む。
【００３６】
記憶部３１は、制御部３０の制御に必要な種々の情報を記憶する部分である。とくに、記憶部３１は、停電が発生していないときの通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄ（通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１）を記憶する。通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１は、たとえば、後述の算出部３３によって算出される。
【００３７】
計測部３２は、停電時における蓄電池４の放電電力Ｐｄを計測する部分である。たとえば、計測部３２は、電流センサ３２ａを用いて、変換部２０から通信装置３に向かって流れる電流値を検出し、その電流値に基づいて、放電電力Ｐｄを計測する。より具体的に、計測部３２は、検出した電流値と、電圧値（たとえば電圧センサ３２ｂによって検出される端子Ｔ２の電圧値）を乗じた値（電力値）を積算することによって、放電電力Ｐｄを計測し得る。また、計測部３２は、電流センサ３２ａを用いることによって、電流値の変化（たとえば減少）を検出し得る。
【００３８】
算出部３３は、計測部３２による計測結果に基づいて、停電終了時における蓄電池４のＳＯＣを算出する部分である。たとえば、算出部３３は、停電時には蓄電池４から通信装置３に放電電力Ｐｄが供給されることを利用して、計測部３２によって計測される電流値の積算値等に基づいて、停電終了時における蓄電池４のＳＯＣを算出する。また、算出部３３は、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄの値を算出する。たとえば、算出部３３は、通常時に計測部３２によって計測される電流値の平均値を求め、その電流の平均値等に基づいて、通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１を算出する。算出された通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１は、記憶部３１に記憶される。
【００３９】
調整部３４は、記憶部３１に記憶された通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１、算出部３３によって算出された停電終了時における蓄電池４のＳＯＣ（より具体的にはＳＯＣに基づいて求められる空き容量）、上述の所定ＳＯＣ、および上述の所定期間に基づいて、その所定期間内に蓄電池４のＳＯＣが所定ＳＯＣに到達するように整流器ユニット２１〜２５の運転台数を調整する。
【００４０】
たとえば、整流器ユニット２１〜２５の各々の出力（ここでは電流値で説明する）を１００Ａ、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄに相当する電流が１９０Ａ、蓄電池４の空き容量を２００Ａｈとして、災害対策の観点から２０時間以内（つまりこの場合の所定期間は２０時間）に蓄電池４を満充電状態（つまりこの場合の所定ＳＯＣは１００％）とすることが求められている場合について説明する。この場合、運転させる整流器ユニットの台数は、蓄電池４への充電電流が１０Ａ以上であれば、充電時間が２０時間以内となるので、運転させる整流器ユニットの台数は２台（たとえば整流器ユニット２１および整流器ユニット２２のみ）として決定すれば十分である。このとき、整流器ユニット２１〜２５をすべて動作させた場合には、蓄電池４の充電電力Ｐｃが大きくなり、整流器ユニット２１〜２５の出力が非常に大きくなり得る（最大で５００Ａ）のに対し、整流器ユニット２１および整流器ユニット２２のみを運転させることによって、ピーク時の電流を２００Ａに抑制することが可能になる。電流に代えて電力で説明すると、整流器ユニット２１〜２５の出力電力Ｐｒｃが所定電力を上回らないように、整流器ユニット２１〜２５の運転台数が決定されて運転される。
【００４１】
図４は、制御部３０によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は復電時に実行される。
【００４２】
まず、制御部３０は、停電終了時における蓄電池４のＳＯＣを算出する（ステップＳ１）。この処理は、先に説明したように、算出部３３によって実行される。
【００４３】
次に、制御部３０は、整流器ユニット２１〜２５の出力電力Ｐｒｃが所定電力を上回らないように、整流器ユニット２１〜２５の運転台数を決定する（ステップＳ２）。この処理は、先に説明したように、調整部３４によって実行される。
【００４４】
次に、制御部３０は、整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限して、整流器ユニット２１〜２５を動作させる（ステップＳ３）。この処理は、先に説明したように、調整部３４によって実行される。
【００４５】
そして、制御部３０は、整流器出力電流が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ４）。この処理は、たとえば、計測部３２が、電流センサ３２ａによって検出される電流値に基づいて実行する。
【００４６】
ステップＳ４において整流器出力電流が閾値未満の場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部３０は、整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制限を解除し（ステップＳ５）、フローチャートの処理を終了する。この処理は、先に説明したように、調整部３４によって実行される。整流器出力電流が閾値以上の場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部３０は、所定時間待機した後（ステップＳ６）、ステップＳ４に再び処理を戻す。
【００４７】
図５は、直流電源システム１００の動作を概念的に示すタイミングチャートである。図５において、制御部３０の制御によって実現される直流電源システム１００の購入電力（即ち、変換ロスがない場合の整流器ユニット２１〜２５の出力電力Ｐｒｃ）が、実線で示される。なお、比較例として、制御部３０の制御がない場合の購入電力が、一点鎖線で示される。
【００４８】
時刻ｔ０〜ｔ１において、直流電源システム１００では通常時の動作がなされている。このとき、通信装置３の消費電力は、停電が発生していないときの消費電力（通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１）であるので、購入電力は通常時の消費電力Ｐｌｏａｄ１となる。
【００４９】
時刻ｔ１〜ｔ２において、停電が発生している。このとき、購入電力はゼロとなる。また、停電時であるので、蓄電池４からの放電電力Ｐｄによって通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄが賄われている。
【００５０】
時刻ｔ２以降、停電が回復し、復電時となる。このとき、通信装置３の消費電力Ｐｌｏａｄおよび蓄電池４の充電電力Ｐｃが大きくなる。仮に、制御部３０による制御が行われない場合には、一点鎖線で示されるように、購入電力のピークが発生し、時刻ｔ２〜ｔ３において、そのピークが契約電力を上回る。これに対し、本実施形態では、制御部３０の制御によって整流器ユニット２１〜２５の運転台数が制限される。よって、実線で示されるように、購入電力が、契約電力を上回らないように制限される。
【００５１】
時刻ｔ４において、蓄電池４の充電が終わり、通常時の状態（浮動充電状態）となると、計測部３２が電流Ｉｒｃの減少を検出し、調整部３４が整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制限を解除する（運転台数を通常の台数（５台）に戻す）。
【００５２】
以上説明した整流装置１０によれば、商用電源１からの購入電力Ｐｕを出力電力Ｐｒｃに変換し、通信装置３および蓄電池４に向かって出力する整流器ユニット２１〜２５の運転台数が、復電時には制限される（ステップＳ２，Ｓ３、時刻ｔ２〜ｔ４）。これにより、整流器ユニット２１〜２５が全体として商用電源１から受ける購入電力Ｐｕの大きさが制限されるので、復電時における直流電源システム１００の購入電力Ｐｕのピークを抑制することができる。
【００５３】
制御部３０は、復電時に、整流器ユニット２１〜２５から通信装置３および蓄電池４に向かって出力される出力電力Ｐｒｃが所定電力を上回らないように、整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限する（ステップＳ２，Ｓ３）。これにより、復電時における購入電力Ｐｕが所定電力（たとえば契約電力）を上回らないようにすることができる（時刻ｔ２〜ｔ３）。
【００５４】
制御部３０は、整流器ユニット２１〜２５から通信装置３および蓄電池４に向かって流れる電流Ｉｒｃが所定電流を下回ると、整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制限を解除する（ステップＳ４〜Ｓ６）。これにより、整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制限を適切なタイミングで解除することができる（時刻ｔ４）。
【００５５】
制御部３０は、復電の後、所定期間内（たとえば２０時間以内）に蓄電池４のＳＯＣが所定充電率（たとえば１００％）に到達するように整流器ユニット２１〜２５の運転台数を制限する（ステップＳ２，Ｓ３）。これにより、復電の後、所定期間内に蓄電池のＳＯＣを回復することができる（時刻ｔ２〜ｔ４）。
【００５６】
制御部３０の制御は、たとえば、記憶部３１、計測部３２、算出部３３および調整部３４の協働によって実現される。
【００５７】
ここで、蓄電池４の充電電流の制御手法として、充放電制御装置を用いて、満充電状態が要求される期間までに一定の充電電流で蓄電池の充電を行う方法が考えられる。しかし、無線基地局のような通信装置３は基本的に蓄電池４の充放電制御装置を備えていない。このため、上述したような整流装置１０による制御を用いた手法が有用となる。この手法によれば、整流装置１０の制御ソフトの追加だけで可能であり、新たなハードウェアは必要としないというメリットがある。また、蓄電池４の種類によってそれぞれ開発が必要なものでも無いため、コストが低く抑えられる。
【００５８】
また、本実施形態に係る整流装置１０は、運転する整流器ユニットの台数を可変にできる。たとえば無線通信基地局のような通信装置３のための直流電源システム１００の場合、通常、冗長構成を含む複数台の整流器ユニットにより通信装置３に電力を供給している。この点からも、新たなハードウェアを必要とせず、整流装置１０の制御を実現することができる。
【００５９】
以上説明したように、整流装置１０によれば、無線基地局のような通信装置３において、瞬間的に最も電力を必要とする復電時の電力を抑制でき、且つ、バックアップ電源としての蓄電池４の充電を確保しながら電気料金を削減することが可能となる。また、蓄電池４の充放電制御装置がなくても整流装置１０における変換部２０の制御（たとえば整流器ユニット２１〜２５の運転台数の制御）を実施することで、新たなハードウェアの追加を必要とせず、既存の通信装置３の電気料金を削減することが可能となる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、次に説明するような変形例についても、本発明の実施形態とすることができる。
【００６１】
たとえば、上記実施形態は整流装置１０における変換部２０の制御に関するものであったが、無線通信基地局のような通信装置３のための直流電源システム１００に蓄電池４の充放電制御装置が備わる場合には、復電時に充放電制御装置が定める充電量を前述の閾値（ステップＳ４など）となる電流値に設定すればよい。
【００６２】
また、変換部２０（整流器ユニット２１〜２５）の出力電圧が可変の場合には、その電圧を制御することによって、ピーク電流を抑制しても良い。
【００６３】
また、上記実施形態は整流装置１０の内部に出力電流検出のための計測部３２および調整部３４を備えるものであったが、それらは整流装置１０の外部に設けられてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態は復電時に瞬間的に最も電力を必要とすることから、蓄電池４の充電電流を制御することでピーク電力を抑制し、電気料金を削減するというものであったが、この場合の負荷は、（通信装置３のような）無線基地局に限定されない。
【００６５】
また、上記実施形態は復電時にピーク電力が発生することを仮定したものであったが、消費電力が変動する空調機の使用や、通信装置３自体にオンオフ制御が実施される場合などで、通信装置３が通常時の運用によってピーク電力が発生する装置構成であった場合、交流電力測定器や通信装置３のオンオフ制御部などの外部装置と連携し、蓄電池４の放電とあわせて、必要分の電力を供給できるように整流器ユニット２１〜２５のオンオフ制御（運転・停止制御）を実施することでピーク電力を抑制しても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１…商用電源（交流電力網）、３…通信装置（負荷）、４…蓄電池、１０…整流装置、２１〜２５…整流器ユニット、３０…制御部、３１…記憶部、３２…計測部、３３…算出部、３４…調整部。
【図１】
0006532285.tif 000002
【図２】
0006532285.tif 000003
【図３】
0006532285.tif 000004
【図４】
0006532285.tif 000005
【図５】
0006532285.tif 000006