(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機(６),四路切換弁(７),室外熱交換器(８),減圧機構(１０),液側閉鎖弁(１２),室内熱交換器(４)およびガス側閉鎖弁(１３)を、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記室内熱交換器(４)に設置されて、室内熱交換器(４)の温度を検出する室内熱交換器温度センサ(Ｔ３)と、
室内機(２)に配置されて、室内温度を検出する室内温度センサ(Ｔ４)と、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機(６)および上記四路切換弁(７)を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部(１４a)と、
上記ポンプダウン運転制御部(１４a)による上記ポンプダウン運転中に、上記室内温度センサ(Ｔ４)で検出された室内温度(ＴＬ)と上記室内熱交換器温度センサ(Ｔ３)で検出された室内熱交換器温度(ＴＥＶ)との差の値が、予め設定された設定温度(Ｔ0)を下回った場合に、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部(１４b)と
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(１４b)は、
上記室内温度(ＴＬ)と上記室内熱交換器温度(ＴＥＶ)との差の値が上記設定温度(Ｔ0)を下回る状態が、予め設定された設定時間(ｔ1)以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が終了したと判定して、上記圧縮機（６)の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(１４b)は、
上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、上記室内温度(ＴＬ)と上記室内熱交換器温度(ＴＥＶ)との差の値が上記設定温度(Ｔ0)以上となっても、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
圧縮機(６),四路切換弁(７),室外熱交換器(８),減圧機構(１０),液側閉鎖弁(１２),室内熱交換器(４)およびガス側閉鎖弁(１３)を、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記室外熱交換器(８)に設置されて、室外熱交換器(８)の温度を検出する室外熱交換器温度センサ(Ｔ１)と、
室外機(３)に配置されて、室外温度を検出する室外温度センサ(Ｔ２)と、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機(６)および上記四路切換弁(７)を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部(１４a)と、
上記ポンプダウン運転制御部(１４a)による上記ポンプダウン運転中に、上記室外温度センサ(Ｔ２)で検出された室外温度と上記室外熱交換器温度センサ(Ｔ１)で検出された室外熱交換器温度との差の値が、予め設定された設定温度(Ｔ0)を下回った場合に、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部(１４b)と
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(１４b)は、
上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が上記設定温度(Ｔ0)を下回る状態が、予め設定された設定時間(ｔ1)以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が終了したと判定して、上記圧縮機（６)の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(１４b)は、
上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が上記設定温度(Ｔ0)以上となっても、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか一つに記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(１４b)は、
上記ポンプダウン運転制御部(１４a)によって上記ポンプダウン運転が開始されてからの時間が予め設定された設定時間(ｔ0)以上経過した後に、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一つに記載の空気調和機において、
上記ポンプダウン運転制御部(１４a)は、
上記圧縮機(６)の運転開始からの経過時間が強制停止時間に至ると、ポンプダウン運転を終了するようになっている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
圧縮機(６),四路切換弁(７),室外熱交換器(８),減圧機構(１０),液側閉鎖弁(１２),室内熱交換器(４)およびガス側閉鎖弁(１３)を、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記圧縮機(６)の吸入圧力(Ｐ１)を検出する圧力センサ(１７)と、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機(６)および四路切換弁(７)を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部(１４a)と、
上記ポンプダウン運転制御部(１４a)によるポンプダウン運転中に、上記圧力センサ(１７)で検出された吸入圧力(Ｐ１)に基づいて、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定した場合に、上記圧縮機(６)の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部(２１４b,３１４b,４１４b)と
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項９に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(２１４b)は、上記圧力センサ(１７)で検出された吸入圧力(Ｐ１)が大気圧(Ｐ０)以下になった状態が、予め設定された設定時間(ｔ1)以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項９に記載の空気調和機において、
上記室内熱交換器(４)に設置されて、上記室内熱交換器(４)の温度を検出する室内熱交換器温度センサ(Ｔ３)を備え、
上記運転周波数制限部(３１４b)は、上記室内熱交換器温度センサ(Ｔ３)で検出された室内熱交換器温度(ＴＥＶ)と上記圧力センサ(１７)で検出された吸入圧力(Ｐ１)に対応する飽和温度(ＴＳ)との差の値が予め設定された設定値(α)以上になった状態が、予め設定された設定時間(ｔ1)以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項１２】
請求項９に記載の空気調和機において、
上記運転周波数制限部(４１４b)は、上記圧力センサ(１７)で検出された吸入圧力(Ｐ１)の時間変化の傾き(ＳＬ)の絶対値が予め設定された設定値(β)以下になった状態が、予め設定された設定時間(ｔ1)以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポンプダウン運転を行うことが可能な空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室内機で冷媒漏れが生じた場合や、空気調和機の移設や修理等を行う場合に、冷媒を回収するポンプダウン運転を行う。ポンプダウン運転を行うことが可能な空気調和機として、特開２０１３‐１２２３６４号公報(特許文献１)に開示された冷凍空調装置がある。
【０００３】
上記特許文献１に開示された従来の冷凍空調装置においては、室外熱交換器と液ライン側開閉弁との間の液ラインから分岐してアキュムレータの吸入側に接続されると共に、均圧側開閉弁が介設された均圧回路を設けている。そして、ポンプダウン運転開始時には、高圧圧力検知装置によって検知された高圧圧力が予め設定された設定圧力以上の場合に、ポンプダウン運転に先立って、圧縮機を停止すると共に、室内熱交換を全開状態に、液ライン側開閉弁を開状態にしたまま、上記均圧回路に介設された均圧側開閉弁を開いて、高圧液ラインを低圧ガスラインに連通させる均圧回収運転を行う。
【０００４】
こうして、上記液ラインの高密度・高圧液冷媒を、上記均圧回路を介して上記アキュムレータに回収する。その後、上記高圧圧力が上記設定圧力よりも低くなると、ポンプダウン運転に移行し、液ライン側開閉弁を閉鎖し、膨張弁を全開し、均圧側開閉弁は開いたままにして圧縮機を起動する。こうして、室内機側の冷媒を、ガスラインを介して室外機側に回収するようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来の冷凍空調装置においては、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、上述のようにしてポンプダウン運転を行うに際して、配管の亀裂や手順の間違い等の何らかの理由によって、上記ガスライン側に空気が混入する場合がある。その場合に、ポンプダウン運転を続けると大量の空気を吸い込み、そのまま圧縮機の運転を続けることで圧縮機内部の温度が上昇する。そして、圧縮機内部にある潤滑油の発火温度以上となると、圧縮機が破裂する所謂ディーゼル爆発に繋がる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３‐１２２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明の課題は、ポンプダウン運転時の空気混入による圧縮機の損傷を防止できる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の空気調和機は、
圧縮機,四路切換弁,室外熱交換器,減圧機構,液側閉鎖弁,室内熱交換器およびガス側閉鎖弁を、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記室内熱交換器に設置されて、室内熱交換器の温度を検出する室内熱交換器温度センサと、
室内機に配置されて、室内温度を検出する室内温度センサと、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機および上記四路切換弁を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部と、
上記ポンプダウン運転制御部による上記ポンプダウン運転中に、上記室内温度センサで検出された室内温度と上記室内熱交換器温度センサで検出された室内熱交換器温度との差の値が、予め設定されている設定温度を下回った場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部と
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記運転周波数制限部によって、上記ポンプダウン運転中に、上記室内温度と上記室内熱交換器温度との差の値が予め設定された設定温度を下回った場合、つまり上記室内熱交換器が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了している場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００１１】
したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後もポンプダウン運転が継続された場合に、上記圧縮機の吸込量が減少されて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、上記圧縮機の内部温度の上昇を抑制することができる。すなわち、この発明によれば、ポンプダウン運転時の空気混入による上記圧縮機の損傷を防止できるのである。
【００１２】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、
上記室内温度と上記室内熱交換器温度との差の値が上記設定温度を下回る状態が、予め設定された設定時間以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が終了したと判定して、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている。
【００１３】
この実施の形態によれば、室内温度と室内熱交換器温度との差の値が設定温度を下回る状態、つまり上記室内熱交換器が熱交換を行っていない状態が設定時間以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が実質的に終了したと判定するようにしている。したがって、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、
上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、上記室内温度と上記室内熱交換器温度との差の値が上記設定温度以上となっても、上記圧縮機の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようになっている。
【００１５】
この実施の形態によれば、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、室内温度と室内熱交換器温度との差の値が上記設定温度以上となっても、上記圧縮機の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようにしている。したがって、何らかの理由で一時的に回収済の冷媒が上記室内熱交換内に戻ったり、上記各温度センサの何れかが故障したりした場合でも、上記圧縮機の吸込量を減少させて内部温度の上昇を抑制して、より信頼性を向上させることができる。
【００１６】
また、この発明の空気調和機は、
圧縮機,四路切換弁,室外熱交換器,減圧機構,液側閉鎖弁,室内熱交換器およびガス側閉鎖弁を、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記室外熱交換器に設置されて、室外熱交換器の温度を検出する室外熱交換器温度センサと、
室外機に配置されて、室外温度を検出する室外温度センサと、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機および上記四路切換弁を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部と、
上記ポンプダウン運転制御部による上記ポンプダウン運転中に、上記室外温度センサで検出された室外温度と上記室外熱交換器温度センサで検出された室外熱交換器温度との差の値が、予め設定されている設定温度を下回った場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部と
を備えたことを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、上記運転周波数制限部によって、上記ポンプダウン運転中に、上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が予め設定された設定温度を下回った場合、つまり上記室外熱交換器が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了している場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００１８】
したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後もポンプダウン運転が継続された場合に、上記圧縮機の吸込量が減少されて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、上記圧縮機の内部温度の上昇を抑制することができる。すなわち、この発明によれば、ポンプダウン運転時の空気混入による上記圧縮機の損傷を防止できるのである。
【００１９】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、
上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が上記設定温度を下回る状態が、予め設定された設定時間以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が終了したと判定して、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている。
【００２０】
この実施の形態によれば、室外温度と室外熱交換器温度との差の値が設定温度を下回る状態、つまり上記室外熱交換器が熱交換を行っていない状態が設定時間以上継続した場合に、上記ポンプダウン運転が実質的に終了したと判定するようにしている。したがって、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００２１】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、
上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が上記設定温度以上となっても、上記圧縮機の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようになっている。
【００２２】
この実施の形態によれば、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えた後に、室外温度と室外熱交換器温度との差の値が上記設定温度以上となっても、上記圧縮機の運転周波数の上限値に対する上記制限を継続するようにしている。したがって、何らかの理由で一時的に回収済の冷媒が上記室内熱交換内に戻ったり、上記各温度センサの何れかが故障したりした場合でも、上記圧縮機の吸込量を減少させて内部温度の上昇を抑制して、より信頼性を向上させることができる。
【００２３】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、
上記ポンプダウン運転制御部によって上記ポンプダウン運転が開始されてからの時間が予め設定された設定時間以上経過した後に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようになっている。
【００２４】
この実施の形態によれば、上記ポンプダウン運転が開始されてからの時間が設定時間以上経過した後に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。したがって、上記ポンプダウン運転時における冷房サイクルが安定していることを的確に判断して、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができる。
【００２５】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記ポンプダウン運転制御部は、
上記圧縮機の運転開始からの経過時間が強制停止時間に至ると、ポンプダウン運転を終了するようになっている。
【００２６】
この実施の形態によれば、経過時間が強制停止時間に至るとポンプダウン運転を終了するので、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後もポンプダウン運転が継続されている場合であっても、強制的に上記ポンプダウン運転を終了させることができる。
【００２７】
また、この発明の空気調和機は、
圧縮機,四路切換弁,室外熱交換器,減圧機構,液側閉鎖弁,室内熱交換器およびガス側鎖弁が、この順序で冷媒管によって接続されている冷媒回路と、
上記圧縮機の吸入圧力を検出する圧力センサと、
上記冷媒回路における少なくとも上記圧縮機および四路切換弁を制御してポンプダウン運転を行うポンプダウン運転制御部と、
上記ポンプダウン運転制御部によるポンプダウン運転中に、上記圧力センサで検出された吸入圧力に基づいて、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定した場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加える運転周波数制限部と
を備えたことを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、上記運転周波数制限部によって、圧力センサで検出された吸入圧力に基づいて、ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定した場合、つまり、ポンプダウン運転は実質的に終了している場合に、圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００２９】
したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後もポンプダウン運転が継続された場合に、圧縮機の吸込量が減少されて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、圧縮機の内部温度の上昇を抑制することができる。すなわち、この発明によれば、ポンプダウン運転時の空気混入による上記圧縮機の損傷を防止できるのである。
【００３０】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、上記圧力センサで検出された吸入圧力が大気圧以下になった状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定する。
【００３１】
この実施の形態によれば、上記圧力センサで検出された吸入圧力が大気圧以下になった状態、つまり圧縮機の冷媒の吸込量が減少した状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、ポンプダウン運転が実質的に終了したと判定するようにしている。したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００３２】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記室内熱交換器に設置されて、上記室内熱交換器の温度を検出する室内熱交換器温度センサを備え、
上記運転周波数制限部は、上記室内熱交換器温度センサで検出された室内熱交換器温度と上記圧力センサで検出された吸入圧力に対応する飽和温度との差の値が予め設定された設定値以上になった状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定する。
【００３３】
この実施の形態によれば、上記室内熱交換器温度センサで検出された室内熱交換器温度と圧力センサで検出された吸入圧力に対応する飽和温度との差の値が予め設定された設定値以上になった状態、つまり、圧縮機の冷媒の吸込量が減少した状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、ポンプダウン運転が実質的に終了したと判定するようにしている。したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００３４】
また、一実施の形態の空気調和機では、
上記運転周波数制限部は、上記圧力センサで検出された吸入圧力の時間変化の傾きの絶対値が予め設定された設定値以下になった状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定する。
【００３５】
この実施の形態によれば、上記圧力センサで検出された吸入圧力の時間変化の傾きの絶対値が予め設定された設定値以下になった状態、つまり、圧縮機の吸込量が減少した状態が、予め設定された設定時間以上継続したとき、ポンプダウン運転が実質的に終了したと判定するようにしている。したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上より明らかなように、第１の発明の空気調和機は、上記運転周波数制限部によって、上記ポンプダウン運転中に、上記室内温度と上記室内熱交換器温度との差の値が、予め設定された設定温度を下回った場合、つまり上記室内熱交換器が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了している場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００３７】
また、第２の発明の空気調和機は、上記運転周波数制限部によって、上記ポンプダウン運転中に、上記室外温度と上記室外熱交換器温度との差の値が、予め設定された設定温度を下回った場合、つまり上記室外熱交換器が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了している場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００３８】
また、第３の発明の空気調和機は、上記運転周波数制限部によって、上記ポンプダウン運転中に、上記圧力センサで検出された吸入圧力に基づいて、上記ポンプダウン運転の完了条件を満たしたと判定した場合に、上記圧縮機の運転周波数の上限値に制限を加えるようにしている。
【００３９】
したがって、上記第１〜第３の発明においては、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後もポンプダウン運転が継続された場合に、上記圧縮機の吸込量が減少されて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、上記圧縮機の内部温度の上昇を抑制することができる。
【００４０】
すなわち、上述した発明によれば、ポンプダウン運転時の空気混入による上記圧縮機の損傷を防止できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１実施形態の空気調和機における冷媒回路図である。
【図２】上記第１実施形態の制御装置に接続される周辺機器を示す図である。
【図３】上記第１実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。
【図４】この発明の第２実施形態における制御装置に接続される周辺機器を示す図である。
【図５】上記第２実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。
【図６】この発明の第３実施形態における制御装置に接続される周辺機器を示す図である。
【図７】上記第３実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。
【図８】この発明の第４実施形態における制御装置に接続される周辺機器を示す図である。
【図９】上記第４実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の空気調和機における冷媒回路図である。
【００４４】
上記空気調和機１は、図１に示すように、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機３とが、連絡配管Ｌ１,Ｌ２によって接続されて構成されている。本空気調和機１は、室内機２と室外機３とが一対一のペア型の空気調和機である。そして、室内機２には、室内熱交換器４および室内ファン５が搭載されている。また、室外機３には、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,室外ファン９,上記減圧機構の一例としての電動膨張弁(以下、単に膨張弁と言う)１０およびアキュムレータ１１が搭載されている。さらに、室外機３には、液側閉鎖弁１２およびガス側閉鎖弁１３が配置されている。
【００４５】
そして、上記圧縮機６と、四路切換弁７と、室外熱交換器８と、膨張弁１０と、室内熱交換器４と、上記四路切換弁７と、アキュムレータ１１と、上記圧縮機６とが、この順序で冷媒管および連絡配管Ｌ１,Ｌ２によって接続されて冷媒回路を構成している。また、膨張弁１０と連絡配管Ｌ１との間には液側閉鎖弁１２が介設される一方、四路切換弁７と連絡配管Ｌ２との間にはガス側閉鎖弁１３が介設されている。
【００４６】
上記冷媒回路において、上記圧縮機６の吐出口に、四路切換弁７を介して室外熱交換器８が接続される一方、室内熱交換器４には四路切換弁７およびアキュムレータ１１を介して圧縮機６の吸込口が接続されている。
【００４７】
上記構成の空気調和機１は、運転モードとして、冷房運転モードおよび暖房運転モードが、リモコン(図示せず)によって設定可能になっている。さらに、上記リモコンは、上記運転モードの切換や運転停止や室内温度設定や室内ファンの回転数設定等を行うことができる。
【００４８】
上記冷房運転モードにおいては、実線の矢印で示すように、上記圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室外熱交換器８,膨張弁１０および室内熱交換器４に順次に流れ、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る冷房サイクルが実行される。すなわち、室外熱交換器８が凝縮器として機能する一方、室内熱交換器４が蒸発器として機能するのである。
【００４９】
これに対し、上記暖房運転モードにおいては、四路切換弁７が切換わって、破線の矢印で示すように、圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室内熱交換器４,膨張弁１０および室外熱交換器８へと順に流れ、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る暖房サイクルが実行される。すなわち、室内熱交換器４が凝縮器として機能する一方、室外熱交換器８が蒸発器として機能するのである。
【００５０】
図１に示すように、上記室外機３には、空気調和機１の各種動作を制御する制御装置１４が搭載されている。図２に示すように、制御装置１４には、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９が接続されている。但し、実際には、その駆動部が接続されている。さらに、制御装置１４には、室外熱交換器温度センサＴ１,外気温度センサＴ２,室内熱交換器温度センサＴ３および室内温度センサＴ４が接続されている。
【００５１】
そして、上記制御装置１４は、マイクロコンピュータや入出力回路等を含んでおり、リモコン１５からの指令(運転開始指令や室内温度設定指令等)や、室外熱交換器温度センサＴ１で検知された室外熱交換器温度や、外気温度センサＴ２で検知された外気温度や、室内熱交換器温度センサＴ３で検知された室内熱交換器温度や、室内温度センサＴ４で検知された室内温度に基づいて、演算処理や判断処理等を行って空気調和機１の運転を制御する。
【００５２】
すなわち、この第１実施形態においては、上記制御装置１４は、上記ポンプダウン運転制御部１４a,上記運転周波数制限部１４bおよび計時部１４cとして機能するのである。
【００５３】
ここで、上記室外熱交換器温度センサＴ１は、室外熱交換器８に設置されて、室外熱交換器８の温度を検出する。外気温度センサＴ２は、室外機３内に設置されて、室外温度を検知する。室内熱交換器温度センサＴ３は、室内熱交換器４に設置されて、室内熱交換器４の温度を検出する。室内温度センサＴ４は、室内機２内に設置されて、室内温度を検知する。
【００５４】
上記構成において、上記室内機２で冷媒漏れが生じた場合や、空気調和機１の移設や修理等を行う場合には、ポンプダウン運転が行われて冷媒が回収される。その際に、配管の亀裂や手順の間違い等の何らかの理由によって、ガス側閉鎖弁１３が介設されたガスライン側に空気が混入することがある。その状態で、ポンプダウン運転を続けると大量の空気を吸い込んで圧縮することで圧縮機６の内部温度が上昇する。そして、圧縮機６内部にある潤滑油の発火温度以上となると、圧縮機６が損傷する可能性がある。
【００５５】
この第１実施形態においては、以下のようにして、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後の圧縮機６の運転周波数(以下、単に周波数と言う)に制限を加えて、ポンプダウン運転の長時間継続による圧縮機６の内部温度上昇を防止するようにする。
【００５６】
上述したように、上記室内機２で冷媒漏れが生じた場合や、空気調和機１の移設や修理等を行う場合には、例えば、室内機２の本体に設けられた運転/停止ボタン１６(図２を参照)が長押しされて、制御装置１４に対して強制運転の開始が指令される。そして、液側閉鎖弁１２を閉鎖する一方、ガス側閉鎖弁１３を開放する。そうすると、制御装置１４のポンプダウン運転制御部１４aによって、膨張弁１０が全開にされ、四路切換弁７が冷房運転側に切り換えられる。その後、圧縮機６が所定の周波数(例えば５０Ｈz)で駆動されて、室内機２側の冷媒を上記ガスラインを介して室外機３側に回収するポンプダウン運転が行われる。
【００５７】
それと同時に、上記制御装置１４の運転周波数制限部１４bによって、以下に詳述するような圧縮機の運転周波数制限処理動作が行われる。
【００５８】
図３は、上記運転周波数制限部１４bの制御の下に実行される圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。以下、図３に従って、圧縮機の運転周波数制限処理動作について説明する。上述したごとく、運転/停止ボタン１６が長押しされて強制運転の開始が指令された後、液側閉鎖弁１２が閉鎖される一方、ガス側閉鎖弁１３が開放されると、圧縮機の運転周波数制限処理動作がスタートする。
【００５９】
ステップＳ１で、上記四路切換弁７が正しく冷房運転側に切り換えられて、運転モードが冷房運転モードに設定されているか否かが判別される。その結果、運転モードが冷房運転モードであればステップＳ２に進む。ステップＳ２で、例えばポンプダウン運転フラグ等を参照することによって、ポンプダウン運転中か否かが判別される。その結果、ポンプダウン運転中であればステップＳ３に進む一方、そうでなければ上記ステップＳ１にリターンする。ステップＳ３で、圧縮機６が駆動されてから(強制運転が開始されてから)の経過時間ｔが、予め設定された設定時間ｔ0(例えば１５０秒)以上になったか否かが判別される。その結果、設定時間ｔ0以上であればステップＳ４に進む一方、そうでなければ上記ステップＳ１にリターンする。
【００６０】
こうして、上記冷房運転モードでの圧縮機６の運転が、設定時間ｔ0以上継続して実行されていることを検知することにより、上記冷房サイクルが安定しているか否かを判断する。そして、上記冷房サイクルが安定していると判断すると、次の段階に移行する。
【００６１】
ステップＳ４で、上記室内温度センサＴ４からの検知信号および室内熱交換器温度センサＴ３からの検知信号に基づいて、室内温度ＴＬから室内熱交換器温度ＴＥＶを差し引いた値が、予め設定されている設定温度Ｔ0(例えば４℃)よりも低下したか否かが判別される。その結果、設定温度Ｔ0よりも低くなればステップＳ５に進む。ステップＳ５で、計時部１４cが起動されて、「ＴＬ−ＴＥＶ＜Ｔ0」となってからの経過時間ｔＴ０の計時が開始される。ステップＳ６で、経過時間ｔＴ０が予め設定された設定時間ｔ1(例えば２４０秒)以上になったか否かが判別される。その結果、設定時間ｔ1以上になると、ステップＳ７に進む。
【００６２】
こうして、上記室内温度ＴＬと室内熱交換器温度ＴＥＶとの差が上記設定温度Ｔ0を下回った状態が上記設定時間ｔ1以上継続していることを検知することによって、室内熱交換器４が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断する。そして、次の段階に移行する。
【００６３】
ステップＳ７で、上記圧縮機６の上限周波数Ｆmaxが、予め設定された設定周波数Ｆ1(例えば１４Ｈz)に制限される。そうした後、ポンプダウン運転が終了したことを作業者に知らせるためのランプが点灯される。
【００６４】
このように、上記ポンプダウン運転が実質的に終了していると判断してからの圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを、設定周波数Ｆ1に制限している。したがって、設定周波数Ｆ1を、ポンプダウン運転時の周波数(例えば５０Ｈz)よりも低い周波数(例えば１４Ｈz)に設定すれば、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後にポンプダウン運転が継続された場合には、圧縮機６の周波数が低減されて圧縮機６の吸込量が減少される。そのために、冷媒中に空気が混入している場合であっても、圧縮機６の内部温度の上昇が抑制されるのである。
【００６５】
ステップＳ８で、上記圧縮機６が駆動されてから(強制運転が開始されてから)の経過時間ｔが、予め設定された設定時間ｔ2(＞ｔ0)(例えば１５分)以上になったか否かが判別される。その結果、設定時間ｔ2以上になると、圧縮機の運転周波数制限処理動作が終了される。
【００６６】
そして、作業者によって、上記圧縮機６が上限周波数Ｆ1で運転されている状態で、ガス側閉鎖弁１３が閉鎖され、室内機２の本体に設けられた運転/停止ボタン１６が操作されて圧縮機６が停止されると、または、制御装置１４によって、強制運転開始からの経過時間が強制停止時間に至って強制運転が停止されると、ポンプダウン運転が完全に終了する。
【００６７】
ここで、上記ポンプダウン運転が実質的に終了していると判断してからも、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを設定周波数Ｆ1に制限して圧縮機６の運転を継続するのは、以下の理由による。すなわち、上述したように、ポンプダウン運転時には、ガス側閉鎖弁１３が開放された状態で圧縮機６が駆動されている。そのため、ポンプダウン運転が実質的に終了していると判断して直ちに圧縮機６を停止すると、回収されていた冷媒が開放されているガス側閉鎖弁１３を介して、逆流してしまうからである。
【００６８】
尚、煩雑になるので詳細には説明しないが、上記ステップＳ８において、圧縮機６が駆動されてからの経過時間ｔが設定時間ｔ2以上になるのを待つ間に、上記ステップＳ１〜ステップＳ３の条件が総て成立しているかを監視し、上記条件のうちの何れかが成立しなくなると、上記圧縮機６の上限周波数Ｆmaxの設定周波数Ｆ1への制限を中断して、上記ステップＳ１に戻るようになっている。
【００６９】
以上のごとく、この第１実施形態においては、上記制御装置１４を、ポンプダウン運転制御部１４a,運転周波数制限部１４bおよび計時部１４cとして機能するように構成している。そして、制御装置１４に対してポンプダウン運転の開始が指令されると、ポンプダウン運転制御部１４aによって、室内機２側の冷媒が上記ガスラインを介して室外機３側に回収するポンプダウン運転が行われる。
【００７０】
それと同時に、上記制御装置１４の運転周波数制限部１４bによって、運転周波数制限開始条件の第１段階として、運転モードが冷房運転モードであり、且つポンプダウン運転中であり、且つ圧縮機６オン後の経過時間ｔが設定時間ｔ0以上である条件が成立する場合には、第２段階に進む。そして、第２段階として、「室内温度ＴＬ−室内熱交換器温度ＴＥＶ」の値が設定温度Ｔ0よりも低く、且つ「ＴＬ−ＴＥＶ＜Ｔ0」となってからの経過時間ｔＴ０が設定時間ｔ1以上になる条件が成立する場合には、室内熱交換器４が熱交換を行っておらず、上記ポンプダウン運転は実質的に終了しているものと判断する。そして、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを、設定周波数Ｆ1(＜ポンプダウン運転中の周波数)に制限するようにしている。
【００７１】
したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後にもポンプダウン運転が継続された場合に、圧縮機６の吸込量を減少させて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、圧縮機６の内部温度の上昇を抑制することができる。結果的に、ポンプダウン運転時の空気混入による圧縮機６の損傷を防止できるのである。
【００７２】
さらに、上記「ＴＬ−ＴＥＶ＜Ｔ0」となってからの経過時間ｔＴ０が設定時間ｔ1以上になった場合、つまり室内熱交換器４が熱交換を行っていない状態が設定時間ｔ1(例えば２４０秒＝４分)以上継続した場合に、ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断するようにしている。ここで、通常、ポンプダウン運転時間は２分間程度である。したがって、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを、確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００７３】
さらに、一旦、上記第２段階の条件が成立して、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxが設定周波数Ｆ1に制限されてから以降、「室内温度ＴＬ−室内熱交換器温度ＴＥＶ≧設定温度Ｔ0」となっても、圧縮機６が駆動されてからの経過時間ｔが設定時間ｔ2以上になるまで、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxの設定周波数Ｆ1への制限を継続するようにしている。したがって、何らかの理由で一時的に回収済の冷媒が室内熱交換器４内に戻ったり、室内温度センサＴ４または室内熱交換器温度センサＴ３が故障したりした場合でも、圧縮機６の吸込量を減少させて内部温度の上昇を抑制して、より信頼性を向上させることができる。
【００７４】
さらに、上記第１段階における「圧縮機６オン後の経過時間ｔが設定時間ｔ0以上である」条件が成立する場合に、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを設定周波数Ｆ1に制限するようにしている。したがって、ポンプダウン運転時における冷房サイクルが安定していることを的確に判断することができ、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができる。
【００７５】
尚、上記第１実施形態においては、上記ステップＳ４において「室内温度ＴＬと室内熱交換器温度ＴＥＶとの差」の値に基づいて、ポンプダウン運転の実質的な終了を判定している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、「室内温度ＴＬと室内熱交換器温度ＴＥＶとの差」に代えて「外気温度センサＴ２で検知された外気温度と室外熱交換器温度センサＴ１で検知された室外熱交換器温度との差」の値に基づいて判定しても差し支えない。
【００７６】
また、上記第１実施形態においては、上記ステップＳ２において「ポンプダウン運転中か否かが判別」を、ポンプダウン運転制御部１４aによってポンプダウン運転が開始された際に「１」が書き込まれる「ポンプダウン運転フラグ」等によって判別するようにしている。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、四路切換弁７の位置と圧縮機６の周波数とによって判別しても良く、ポンプダウン運転中が的確に判定できれば、特定の方法に限定されない。
【００７７】
また、上記第１実施形態においては、上記運転周波数制限開始条件の第１段階として、運転モードが冷房運転モードであり、且つポンプダウン運転中であり、且つ圧縮機６オン後の経過時間ｔが設定時間ｔ0以上である３つの条件が成立することを、必須要件としている。しかしながら、この発明はそれに限定されるものではなく、ポンプダウン運転が安定して行われていることが判定できればよく、運転モードの判定や圧縮機６オン後の経過時間ｔの判定は、必ずしも必要ではない。
【００７８】
〔第２実施形態〕
図４は、この発明の第２実施形態の空気調和機が備える制御装置２１４に接続される周辺機器を示す図である。この図４では、図２の構成部と同一構成部に、図２の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００７９】
上記空気調和機は、制御装置２１４と、この制御装置２１４に接続された圧力センサ１７とを備えている点が、上記第１実施形態とは異なる。なお、上記空気調和機が、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,減圧機構１０,液側閉鎖弁１２,室内熱交換器４およびガス側閉鎖弁１３を含む冷媒回路を備えている点は、上記第１実施形態と同じである。
【００８０】
上記制御装置２１４は、マイクロコンピュータや入出力回路等を含んでおり、リモコン１５からの指令(運転開始指令や室内温度設定指令等)や、室外熱交換器温度センサＴ１で検知された室外熱交換器温度や、外気温度センサＴ２で検知された外気温度や、室内熱交換器温度センサＴ３で検知された室内熱交換器温度や、室内温度センサＴ４で検知された室内温度や、圧力センサ１７で検知された圧縮機吸入圧力に基づいて、演算処理や判断処理等を行って空気調和機１の運転を制御する。
【００８１】
すなわち、この第２実施形態においては、制御装置２１４は、ポンプダウン運転制御部１４a,運転周波数制限部２１４bおよび計時部２１４cとして機能するのである。
【００８２】
ここで、上記圧力センサ１７は、圧縮機６とアキュムレータとの間の吸入管に取り付けられて、圧縮機６の吸入圧力Ｐ１を検出する。
【００８３】
上記構成の空気調和機では、制御装置２１４の運転周波数制限部２１４bによって、以下に詳述するような圧縮機の運転周波数制限処理動作が行われる。
【００８４】
図５は、上記運転周波数制限部２１４bの制御の下に実行される圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。以下、図５に従って、圧縮機の運転周波数制限処理動作について説明する。この圧縮機の運転周波数制限処理動作のスタート条件は上記第１実施形態と同じである。また、図５では、図３のステップと同一ステップに、図３のステップの参照番号と同一参照番号を付している。
【００８５】
上記圧縮機の運転周波数制限処理動作がスタートすると、ステップＳ１〜Ｓ３が行われた後、ステップＳ２４で、圧力センサ１７からの検知信号に基づいて、圧縮機６の吸入圧力Ｐ１が大気圧Ｐ０以下になったか否かが判別される。その結果、圧縮機６の吸入圧力Ｐ１が大気圧Ｐ０以下になればステップＳ２５に進む。ステップＳ２５で、計時部２１４cが起動されて、「Ｐ１≦Ｐ０」となってからの経過時間ｔＴ２０の計時が開始される。ステップＳ３６で、経過時間ｔＴ２０が予め設定された設定時間ｔ1(例えば２４０秒)以上になったか否かが判別される。その結果、設定時間ｔ1以上になると、ステップＳ７に進む。ここで、大気圧Ｐ０は、例えば、制御装置２１４に予め記憶させた固定値であってもよいし、室外機３に取り付けた大気圧センサで検出される変動値であってもよい。
【００８６】
こうして、上記圧縮機６の吸入圧力Ｐ１が大気圧Ｐ０以下になった状態が設定時間ｔ1以上継続していることを検知することによって、圧縮機６の吸込量が減少し、ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断する。そして、ステップＳ７,Ｓ８からなる次の段階に移行する。
【００８７】
以上のごとく、この第２実施形態においては、上記制御装置２１４を、ポンプダウン運転制御部１４a,運転周波数制限部２１４bおよび計時部２１４cとして機能するように構成している。そして、制御装置２１４に対してポンプダウン運転の開始が指令されると、ポンプダウン運転制御部１４aによって、室内機２側の冷媒がガスラインを介して室外機３側に回収するポンプダウン運転が行われる。
【００８８】
それと同時に、上記制御装置２１４の運転周波数制限部２１４bによって、運転周波数制限開始条件の第１段階として、運転モードが冷房運転モードであり、且つポンプダウン運転中であり、且つ圧縮機６オン後の経過時間ｔが設定時間ｔ0以上である条件が成立する場合には、第２段階に進む。そして、第２段階として、「Ｐ１≦Ｐ０」となり、且つ「Ｐ１≦Ｐ０」となってからの経過時間ｔＴ２０が設定時間ｔ1以上になる条件が成立する場合には、圧縮機６の吸込量が減少し、上記ポンプダウン運転は実質的に終了しているものと判断する。そして、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを、設定周波数Ｆ1(＜ポンプダウン運転中の周波数)に制限するようにしている。
【００８９】
したがって、上記ポンプダウン運転が実質的に終了した後にもポンプダウン運転が継続された場合に、圧縮機６の吸込量を減少させて、冷媒中に空気が混入している場合であっても、圧縮機６の内部温度の上昇を抑制することができる。結果的に、ポンプダウン運転時の空気混入による圧縮機６の損傷を防止できるのである。
【００９０】
さらに、上記「Ｐ１≦Ｐ０」となってからの経過時間ｔＴ２０が設定時間ｔ1以上になった場合、つまり圧縮機６の冷媒の吸込量が減少した状態が設定時間ｔ1(例えば２４０秒＝４分)以上継続した場合に、ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断するようにしている。ここで、通常、ポンプダウン運転時間は２分間程度である。したがって、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを、確実に且つ正しく判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【００９１】
さらに、一旦、上記第２段階の条件が成立して、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxが設定周波数Ｆ1に制限されてから以降、「Ｐ１＞Ｐ０」となっても、圧縮機６が駆動されてからの経過時間ｔが設定時間ｔ2以上になるまで、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxの設定周波数Ｆ1への制限を継続するようにしている。したがって、何らかの理由で一時的に回収済の冷媒が室内熱交換４内に戻ったり、圧力センサ１７が故障したりした場合でも、圧縮機６の吸込量を減少させて内部温度の上昇を抑制して、より信頼性を向上させることができる。
【００９２】
さらに、上記第１段階における「圧縮機６オン後の経過時間ｔが設定時間ｔ0以上である」条件が成立する場合に、圧縮機６の上限周波数Ｆmaxを設定周波数Ｆ1に制限するようにしている。したがって、ポンプダウン運転時における冷房サイクルが安定していることを的確に判断することができ、ポンプダウン運転が実質的に終了していることを確実に且つ正しく判断することができる。
【００９３】
〔第３実施形態〕
図６は、この発明の第３実施形態の空気調和機が備える制御装置３１４に接続される周辺機器を示す図である。この図６では、図４の構成部と同一構成部に、図４の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第２実施形態の構成部と同一構成部に、上記第２実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００９４】
上記空気調和機は、制御装置２１４と一部が異なる制御装置３１４を備える。この制御装置３１４は、ポンプダウン運転制御部１４a,運転周波数制限部３１４bおよび計時部３１４cとして機能する。
【００９５】
図７は、上記運転周波数制限部３１４bの制御の下に実行される圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。以下、図７に従って、圧縮機の運転周波数制限処理動作について説明する。この圧縮機の運転周波数制限処理動作のスタート条件は上記第２実施形態と同じである。また、図７では、図５のステップと同一ステップに、図５のステップの参照番号と同一参照番号を付している。
【００９６】
すなわち、この第３実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートは、上記第２実施形態のステップＳ２４〜Ｓ２６をステップＳ３４〜Ｓ３６に換えたものである。
【００９７】
上記ステップＳ３４では、室内熱交換器温度センサＴ３からの検知信号および圧力センサ１７からの検知信号に基づいて、室内熱交換器温度ＴＥＶから飽和温度ＴＳを差し引いた値が予め設定された設定値α(例えば４)以上になったか否かが判別される。その結果、室内熱交換器温度ＴＥＶから飽和温度ＴＳを差し引いた値が設定値α以上になればステップＳ３５に進む。ステップＳ３５で、計時部３１４cが起動されて、「ＴＥＶ−ＴＳ≧α」となってからの経過時間ｔＴ３０の計時が開始される。ステップＳ３６で、経過時間ｔＴ３０が予め設定された設定時間ｔ1(例えば２４０秒)以上になったか否かが判別される。その結果、経過時間ｔＴ３０が設定時間ｔ1以上になると、ステップＳ７に進む。ここで、室内熱交換器温度ＴＥＶは、室内熱交換器温度センサＴ３で検出される。また、飽和温度ＴＳは、圧力センサ１７で検出された吸入圧力Ｐ１に対応し、例えば、制御装置３１４に予め記憶させたテーブルなどを使って求められる。
【００９８】
こうして、上記室内熱交換器温度ＴＥＶから飽和温度ＴＳを差し引いた値が設定値α以上になった状態が設定時間ｔ1以上継続していることを検知することによって、圧縮機６の吸込量が減少し、ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断する。そして、ステップＳ７,Ｓ８からなる次の段階に移行する。
【００９９】
したがって、この第３実施形態の空気調和機は、上記第２実施形態の空気調和機と同様に、圧縮機６の損傷の防止効果、信頼性の向上効果などを奏する。
【０１００】
〔第４実施形態〕
図８は、この発明の第４実施形態の空気調和機が備える制御装置４１４に接続される周辺機器を示す図である。この図８では、図４の構成部と同一構成部に、図４の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第２実施形態の構成部と同一構成部に、上記第２実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【０１０１】
上記空気調和機は、制御装置２１４と一部が異なる制御装置４１４を備える。この制御装置４１４は、ポンプダウン運転制御部１４a,運転周波数制限部４１４bおよび計時部４１４cとして機能するのである。
【０１０２】
図９は、上記運転周波数制限部４１４bの制御の下に実行される圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートである。以下、図９に従って、圧縮機の運転周波数制限処理動作について説明する。この圧縮機の運転周波数制限処理動作のスタート条件は上記第２実施形態と同じである。また、図９では、図５のステップと同一ステップに、図５のステップの参照番号と同一参照番号を付している。
【０１０３】
すなわち、この第４実施形態の圧縮機の運転周波数制限処理動作のフローチャートは、上記第２実施形態のステップＳ２４〜Ｓ２６をステップＳ４４〜Ｓ４６に換えたものである。
【０１０４】
上記ステップＳ４４では、圧力センサ１７からの検知信号に基づいて、圧力センサ１７で検出された吸入圧力Ｐ１の時間変化の傾きＳＬの絶対値が予め設定された設定値β(例えば０．１)以下になったか否かが判別される。その結果、吸入圧力Ｐ１の時間変化の傾きＳＬの絶対値が設定値β以下になればステップＳ４５に進む。ステップＳ４５で、計時部４１４cが起動されて、吸入圧力Ｐ１の時間変化の傾きＳＬの絶対値が設定値β以下となってからの経過時間ｔＴ４０の計時が開始される。ステップＳ４６で、経過時間ｔＴ４０が予め設定された設定時間ｔ1(例えば２４０秒)以上になったか否かが判別される。その結果、経過時間ｔＴ４０が設定時間ｔ1以上になると、ステップＳ７に進む。
【０１０５】
こうして、上記吸入圧力Ｐ１の時間変化の傾きＳＬの絶対値が設定値β以下になった状態が設定時間ｔ1以上継続していることを検知することによって、圧縮機６の吸込量が減少し、ポンプダウン運転は実質的に終了していると判断する。そして、ステップＳ７,Ｓ８からなる次の段階に移行する。
【０１０６】
したがって、この第４実施形態の空気調和機は、上記第２実施形態の空気調和機と同様に、圧縮機６の損傷の防止効果、信頼性の向上効果などを奏する。
【０１０７】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１実施形態の一変形例を上記第２〜４実施形態に適用したものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…空気調和機
２…室内機
３…室外機
４…室内熱交換器
５…室内ファン
６…圧縮機
７…四路切換弁
８…室外熱交換器
９…室外ファン
１０…膨張弁
１１…アキュムレータ
１２…液側閉鎖弁
１３…ガス側閉鎖弁
１４,２１４,３１４,４１４…制御装置
１４a…ポンプダウン運転制御部
１４b…運転周波数制限部
１４c,２１４c,３１４c,４１４c…計時部
１５…リモコン
１６…運転/停止ボタン
１７…圧力センサ
Ｌ１,Ｌ２…連絡配管
Ｐ１…吸入圧力
ＳＬ…傾き
Ｔ１…室外熱交換器温度センサ
Ｔ２…外気温度センサ
Ｔ３…室内熱交換器温度センサ
Ｔ４…室内温度センサ
ＴＬ…室内温度
ＴＥＶ…室内熱交換器温度
Ｔ0…設定温度
ｔ1…設定時間
【図１】
0006493160.tif 000002
【図２】
0006493160.tif 000003
【図３】
0006493160.tif 000004
【図４】
0006493160.tif 000005
【図５】
0006493160.tif 000006
【図６】
0006493160.tif 000007
【図７】
0006493160.tif 000008
【図８】
0006493160.tif 000009
【図９】
0006493160.tif 000010