(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の割合が２０質量％以上５０質量％未満であるシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物を硬化性樹脂成分として含む熱硬化性塗料をステンレス鋼箔の表面に塗布し加熱硬化させて塗装ステンレス鋼箔を製造し、該塗装ステンレス鋼箔をスパイラル加工して円筒状に成形した後、この成形物について２８０〜３８０℃の熱処理を施すことを特徴とする屋外用ケーブル保護管の製造方法。
【請求項２】
上記ステンレス鋼箔は、オーステナイト系ステンレス鋼箔、マルテンサイト系ステンレス鋼箔又はこれらの複相系ステンレス鋼箔であることを特徴とする請求項１記載の屋外用ケーブル保護管の製造方法。
【請求項３】
保護管表面の６０°鏡面光沢度が１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の屋外用ケーブル保護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外、特に太陽光の当たる環境で使用可能な低光沢の屋外用ケーブル保護管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外で使用されるケーブルとしては多種多様なものがあり、例えば通信ケーブルの場合には、耐候性、絶縁性を付与した樹脂からなる保護材でケーブルが被覆された状態で屋外使用されている。しかしながら、ネズミやリス等の齧歯（げっし）類が樹脂被覆ケーブルを齧ることがあり、ケーブルの破損が問題となっていた。この問題に対して、ケーブルに保護管を装着することでケーブルの破損を防ぐことが検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００４−８３１５９号公報）では、ケーブルを保護するための「ケーブル保護チューブ」が開示されている。このケーブル保護部材は合成樹脂からなる管状のチューブを螺旋状に一定の間隔で切り裂きテープ形状とし、その切り口を重ねるようにスパイラル状に巻き取ったことを特徴とするケーブル保護チューブであり、ケーブルに容易に取付可能である。しかしながら、合成樹脂製のチューブであることから、齧歯類からケーブルを完全に保護することは困難である。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０１３−０５５８４３号公報）にも、ケーブルを保護するための「ケーブル保護部材」が開示されている。このケーブル保護部材は金属板でケーブルを包み込む形状の保護管である。しかしながら、これを屋外で使用した場合には金属板表面が外側に露出することから、太陽光が金属板に反射し、更に住居や車両に反射したりして眩しくなることが問題となる。また、耐候性を有する必要があり、光透過による樹脂皮膜の剥離を防止するため、着色された厚膜のふっ素樹脂を被覆する必要があり、高価な樹脂を多量に使用することになる。このため、屋外用に低反射性を有するケーブル保護管としての使用は困難であった。
【０００５】
このように、ケーブル保護管を屋外で使用するためには、耐候性のある低光沢被覆物で覆われた金属板を、可とう性を有するスパイラル形状に加工する必要があり、更に、該金属板の残留加工歪みを除去する歪み取り焼鈍が必要なため、歪み取り焼鈍を行っても加工エッジ同士が融着することのない被覆物で覆われた金属板が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８３１５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、所定の熱硬化性塗料をプレ塗装したステンレス鋼箔を用いた、保護管としての良好な施工性（取り付け性）や、屋外で使用可能な耐候性と低反射性（低光沢）を有し、齧歯類からの保護が可能なスパイラル構造の屋外用ケーブル保護管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために検討を行ったところ、予めステンレス鋼箔上に所定のシリコーン変性ポリエステル塗膜を形成しておき、この塗装ステンレス鋼箔にスパイラル成形加工を施した後、歪み取り焼鈍を行ったところ、表面光沢が低下するという知見が得られ、更に鋭意検討を進めたところ上記課題が解決できることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は、下記の屋外用ケーブル保護管の製造方法を提供する。
〔１〕  樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の割合が２０質量％以上５０質量％未満であるシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物を硬化性樹脂成分として含む熱硬化性塗料をステンレス鋼箔の表面に塗布し加熱硬化させて塗装ステンレス鋼箔を製造し、該塗装ステンレス鋼箔をスパイラル加工して円筒状に成形した後、この成形物について２８０〜３８０℃の熱処理を施すことを特徴とする屋外用ケーブル保護管の製造方法。
〔２〕  上記ステンレス鋼箔は、オーステナイト系ステンレス鋼箔、マルテンサイト系ステンレス鋼箔又はこれらの複相系ステンレス鋼箔であることを特徴とする〔１〕記載の屋外用ケーブル保護管の製造方法。
〔３〕  保護管表面の６０°鏡面光沢度が１０％以下であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の屋外用ケーブル保護管の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予めステンレス鋼箔上に所定のシリコーン変性ポリエステル塗膜を形成しているので、スパイラル構造のケーブル保護管を製造する過程で、保護管としての良好な施工性を付与すると共に、更に塗膜の耐候性を維持しつつ低光沢化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のシリコーン変性ポリエステル塗膜の示差熱熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）分析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る屋外用ケーブル保護管の製造方法について説明する。
本発明に係る屋外用ケーブル保護管の製造方法は、樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の割合が２０質量％以上５０質量％未満であるシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物を硬化性樹脂成分として含む熱硬化性塗料をステンレス鋼箔の表面に塗布し加熱硬化させて塗装ステンレス鋼箔を製造し、該塗装ステンレス鋼箔をスパイラル加工して円筒状に成形した後、この成形物について２８０〜３８０℃の熱処理を施すことを特徴とするものである。即ち、本発明の屋外用ケーブル保護管の製造方法は、塗装工程、スパイラル加工工程、熱処理工程を有する。
【００１３】
［塗装工程］
まず、ステンレス鋼箔の表面に所定の熱硬化性塗料を塗布し、加熱硬化させて塗装ステンレス鋼箔を製造する。ステンレス鋼箔の保護管として外周面となる片面に塗布すればよいが、両面に塗布してもよい。
【００１４】
ここで、ステンレス鋼箔の種類は、特に限定されない。ステンレス箔の例には、ＳＵＳ４３０などのフェライト系ステンレス鋼箔、ＳＵＳ４３０ＬＸなどのＴｉやＮｂなどを添加された高純度フェライト系ステンレス鋼箔、ＳＵＳ３０４などのオーステナイト系ステンレス鋼箔、ＳＵＳ４１０などのマルテンサイト系ステンレス鋼箔、これらの複相系ステンレス鋼箔などが含まれる。加工硬化を受けやすい鋼種の箔、即ちＳＵＳ３０４などのオーステナイト系ステンレス鋼箔、マルテンサイト系ステンレス鋼箔又はこれらの複相系ステンレス鋼箔が本発明の効果がより得られ好ましい。ステンレス鋼箔は、表面仕上げされていてもよい。ステンレス鋼箔の表面仕上げの例には、Ｎｏ．２Ｄ、Ｎｏ．２Ｂ、Ｎｏ．４、Ｎｏ．８、ＨＬ、ＢＡ、ダル仕上げ、エンボス仕上げなどが含まれる。また、ステンレス鋼箔は、焼鈍し材や加工硬化させたハイテン材などの軟質な高強度ステンレス鋼を用いてもよい。更に、ステンレス鋼箔の表面は、酸洗処理されていてもよい。使用される酸洗処理液の例には、塩酸、硫酸、硝酸、フッ酸又はこれらを組み合わせた混合液などが含まれる。
【００１５】
上記ステンレス鋼箔の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。０．０５ｍｍ未満であると、スパイラル形状に成形加工した場合、強度不足から形状が保てなくなるおそれがある。０．２ｍｍを超えた場合は、スパイラル保護管の強度が高くなり、ケーブルに巻き付けにくくなる場合があり、好ましくない。
【００１６】
表面清浄されたステンレス鋼箔は、塗装に先立って化成処理され、塗膜密着性の改善に有効な化成皮膜がステンレス鋼箔表面に形成される。化成処理には、クロムフリー化成処理が用いられる。クロメート化成処理を用いることも可能であるが、６価クロムの溶出による環境汚染を防ぐためには、クロムフリー化成処理の方が好ましい。
【００１７】
クロムフリー化成処理液は特に限定されないが、例えばシランカップリング剤と有機樹脂を含む水系処理液（水溶液）を用いることができる。化成処理液は、芳香環を有するジイソシアネート化合物、脂肪族ジイソシアネート化合物又はポリカルボジイミド化合物が配合されていてもよい。また、化成処理液の溶媒としては、水に加えて、少量のアルコール、ケトン、セロソルブ系の水溶性有機溶剤などを併用してもよい。
【００１８】
化成処理液の固形分濃度は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。固形分濃度が、０．１質量％未満の場合、化成処理皮膜が機能しないおそれがある。一方、固形分濃度が４０質量％超の場合、化成処理液の貯蔵安定性が低下するおそれがある。また、化成処理液のｐＨは、３〜１２の範囲内に調整されることが好ましい。
【００１９】
調製した化成処理液（ｐＨ＝３〜１２）を、ロールコート法、スプレー法などにより、ステンレス鋼箔の表面に塗布し、水洗することなく常温で乾燥させる。常温で乾燥させることで化成処理皮膜を形成することも可能であるが、連続操業を考慮すると５０℃以上の温度で乾燥時間を短縮することが好ましい。ただし、乾燥温度が２００℃超の場合、化成処理皮膜に含まれている有機成分が熱分解するおそれがあるため好ましくない。
【００２０】
次に、化成処理を施したステンレス鋼箔に所定の熱硬化性塗料を焼付け塗装することで本塗膜を形成する。
【００２１】
ここで、熱硬化性塗料は、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物を硬化性樹脂成分として含むものである。硬化性樹脂成分とは、硬化反応によって重合又は架橋する樹脂をいい、重合又は架橋しない成分（例えば、顔料又は各種添加剤）は除く。また、熱硬化性塗料を硬化させるとシリコーン変性ポリエステル樹脂が塗膜のベース樹脂となる。
【００２２】
シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物は、シリコーン化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種のシリコーン化合物と、水酸基含有樹脂と、水酸基と反応可能な官能基を有する架橋剤とを含んでいる。なお、シリコーン変性ポリエステル樹脂は、水酸基を有する有機ケイ素化合物等の水酸基含有化合物と酸をエステル化反応させて得られる樹脂をいう。水酸基含有化合物は、通常のポリエステル樹脂に用いられるアルコールを含んでいてもよい。
【００２３】
あるいは、シリコーン変性ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂を反応性のシリコーン誘導体で変性した樹脂である。
【００２４】
当該ポリエステル樹脂は多塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合反応によって合成される樹脂をさす。多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール又は１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシアルキル化ビスフェノールＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート（ＢＡＳＨＰＮ）、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ジメチルヒダントイン、ポリカプロラクトンポリオール、グリセリン、ソルビトール、アンニトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス−（ヒドロキシエチル）イソシアナートなどを挙げることができる。多価アルコールは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。多塩基酸の具体例としては、例えば、フタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水ハイミック酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、無水コハク酸、乳酸、ドデセニルコハク酸、ドデセニル無水コハク酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、無水エンド酸などを挙げることができる。多塩基酸は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、反応性のシリコーン誘導体とはビニル基やグリシジル基のようなポリエステル樹脂末端のカルボン酸やアルコールと反応する誘導体でもよく、またアミノ基や水酸基のような活性水素をもっていて、無水多塩基酸や多官能イソシアネート等と反応し、上記ポリエステルと反応、変性することができるものでもよい。
【００２６】
更には、本シリコーン変性成分の主鎖は、オルガノポリシロキサンが望ましく、特にジメチルポリシロキサン骨格やメチルフェニルポリシロキサン骨格がより望ましいが、それらに限定されるものではない。
【００２７】
本シリコーン変性に用いられる材料としては、片末端型変性ポリジメチルシロキサンや側鎖型変性ポリジメチルシロキサンが好適であり、例えば片末端型エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−１７３ＤＸ他）、片末端型カルビノール変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−１７０ＤＸ他）、片末端型ジオール変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−１７６ＤＸ他）、片末端型カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−３７１０他）、側鎖型エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  ＫＦ−１００１他）、側鎖型アミン変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  ＫＦ−８６４他）、側鎖型カルビノール変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−４０１５他）、側鎖型カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン（商品名  信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−３７０１Ｅ他）などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００２８】
本シリコーンのポリジメチルシロキサン鎖長は、数平均分子量として１０００〜３００００が望ましく、数平均分子量として３０００〜１５０００が変性効率と剥離力の両立の観点で、より望ましい。
【００２９】
シリコーン変性ポリエステル樹脂は、一分子中にポリエステル成分以外の有機成分を有していてもよい。ポリエステル成分以外の有機成分は、例えば、アクリル成分、エポキシ成分、ポリエーテル成分、ウレタン成分である。また、シリコーン変性ポリエステル樹脂は、単独で用いるか、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物における樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の割合（含有量）は、２０質量％以上５５質量％未満であり、好ましくは３０質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以上４５質量％以下である。この範囲にあれば耐候性のある塗膜となると共に、歪取り焼鈍によっても剥離することなく所期の艶消し効果（低光沢）が得られる。ここで、樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の割合とは、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物の樹脂成分全体における変性に用いるシリコーン樹脂の割合であり、例えばシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物の調製段階における原料であるポリエステル樹脂、変性に用いるシリコーン樹脂（オルガノポリシロキサン）の量（質量部）から求めることができる。また、シリコーン変性成分の含有量は、例えば、ＮＭＲ（核磁気分析分光装置）、ＩＣＰ分析装置、ＧＣ−ＭＳ装置による測定結果から推定可能である。
【００３１】
また、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は、既知のものを適宜選択することができ、メラミン化合物やイソシアネート化合物が含まれる。メラミン化合物を使用する場合、イミノ基型又はメチロールイミノ基型のメラミン化合物よりも、メチロール基型又は完全アルキル基型のメラミン化合物を使用する方が好ましい。メチロール基型及び完全アルキル基型のメラミン化合物は、イミノ基型メラミン化合物及びメチロールイミノ基型メラミン化合物と比較して、塗料の貯蔵安定性などの点で有利である。また、塗料の貯蔵安定性に影響しない範囲内であれば、硬化触媒を適宜配合してもよい。
【００３２】
なお、シリコーン変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００〜６００００であることが好ましい。分子量がこの範囲にあると、焼付け前塗膜とステンレス鋼箔との密着性に優れる。分子量はＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ分析）によるポリスチレン換算値である。また、シリコーン変性ポリエステル樹脂の酸価は１２〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００３３】
本発明で用いる熱硬化性塗料では、硬化性樹脂成分としてシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物単独であってもよいが、変性に関わらないポリエステル樹脂を更に含んでもよい。硬化性樹脂成分としてシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物に加えて、ポリエステル樹脂を用いることで、塗膜の硬度、耐候性をより高めることができる。ポリエステル樹脂は、上述したように、多価アルコールと多塩基酸との重縮合により得られるものである。ポリエステル樹脂の含有量は、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物の全樹脂成分に対して５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。５質量％未満では、ポリエステル樹脂を添加した効果が得られない場合がある。３０質量％を超えると、耐熱性が劣る場合がある。
【００３４】
また、本発明で用いる熱硬化性塗料では、硬化性樹脂成分として変性に関わらないストレートシリコーン樹脂を更に含んでもよい。ストレートシリコーン樹脂とは、シリコーンのシロキサン結合の主骨格に、メチル基又はフェニル基だけを導入したシリコーン樹脂をいう。ストレートシリコーン樹脂は、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンである。硬化性樹脂成分としてシリコーン変性ポリエステル樹脂に加えて、ストレートシリコーン樹脂を用いることで、塗膜の耐候性をより高めることができる。
【００３５】
硬化性樹脂成分がシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物及びストレートシリコーン樹脂である場合、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物の含有量は、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物及びストレートシリコーン樹脂の樹脂成分の合計質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。５０質量％未満では、初期の艶消し効果が得られない場合がある。
【００３６】
また、熱硬化性塗料に、各種顔料を添加してもよい。各種添加顔料は特に限定されず、防錆顔料、体質顔料及び着色顔料が含まれる。防錆顔料の例には、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、リン酸亜鉛マグネシウム、リン酸マグネシウム、亜リン酸マグネシウム、シリカ、カルシウムイオン交換シリカ、リン酸ジルコニウム、トリポリリン酸２水素アルミニウム、酸化亜鉛、リンモリブデン酸亜鉛、メタホウ酸バリウムなどのクロムフリー顔料、使用環境によっては、クロム酸ストロンチウム、クロム酸カルシウム、クロム酸亜鉛、クロム酸亜鉛カリウム、クロム酸バリウムなどのクロム系顔料が含まれる。体質顔料の例には、硫酸バリウム、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウムなどが含まれる。太陽光の反射を防止する観点では、着色顔料は、カーボンブラック、グラファイト、Ｆｅ系、Ｃｏ系、Ｃｒ系焼成顔料などの黒色系が望ましい。使用環境によっては、その他白色系などの着色も含まれる。
顔料の含有量はシリコーン変性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５〜６０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましい。
【００３７】
また、熱硬化性塗料は、更に艶消し剤を添加してもよい。艶消し剤としては、シリカ粒子、ガラス粒子、樹脂粒子（ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）粒子、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）粒子など）などが挙げられる。
【００３８】
塗料中に艶消し剤を添加することで、塗膜表面に凹凸を形成し、塗膜表面の低反射性を発現させることが可能である。ただし、艶消し剤添加のみで、ステンレス鋼箔上の塗膜の６０°鏡面光沢度を１０％以下にするためには、多量の艶消し剤添加が必要であるが、艶消し剤脱落による塗膜の耐候性劣化を引き起こすこととなる。従って、塗膜の耐候性劣化を防止するために、熱硬化性塗料が更に艶消し剤を含有する場合には、艶消し剤の含有量をシリコーン変性ポリエステル樹脂１００質量部に対して６質量部以下とすることが好ましい。
【００３９】
熱硬化性塗料は、そのまま塗装するか、又は公知の溶媒で適当な粘度に調製して塗装してもよい。熱硬化性塗料の塗装方法は、特に制限はなく、例えば、ロールコート法、スプレー法、ディップ法、はけ塗り法、カーテンコート法である。塗膜の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。また、塗膜は、１層で形成するか、又は２層以上で形成してもよい。
【００４０】
硬化方法は、塗装面を加熱して硬化反応を進める方法である（焼付け塗装）。熱硬化性塗料の硬化反応は、縮合反応又は架橋反応であることが好ましい。
加熱温度（焼付け温度）は最高到達温度１００〜３００℃が好ましく、１５０〜２５０℃がより好ましい。加熱時間（硬化時間）は１０〜３００秒が好ましく、２０〜１００秒がより好ましい。
【００４１】
［スパイラル加工工程］
上記のようにして得られた塗装ステンレス鋼箔について必要に応じて所定幅（例えば、５〜７０ｍｍ）の鋼帯にスリットした後、スパイラル加工を施し円筒状に成形する。スパイラル加工とは、例えばアンコイラから送出されたステンレス鋼箔の帯を三組の成形ロール群を備えた成形機に傾斜させて送り込み、所要径のスパイラル（らせん）状に曲げ加工を施すものである。このとき、スパイラル構造の成形物（スパイラル管）の内径は塗装ステンレス鋼箔の板幅に比例して大きくなるようなスパイラル管を製造するが、その板端を当接させて溶接するようなことは行わず、ステンレス鋼箔の端部を単に重ね合わせた状態とする。例えば、塗装ステンレス鋼箔の板幅１０ｍｍのとき、重ね代０ｍｍで内径７．５ｍｍのスパイラル管とし、板幅２５ｍｍのとき、重ね代１ｍｍで内径１２ｍｍのスパイラル管とし、板幅７０ｍｍのとき、重ね代５ｍｍで内径３０ｍｍのスパイラル管とする。
【００４２】
［熱処理工程］
次いで、スパイラル構造の成形物（スパイラル管）について歪取りを行い、その施工性（取り付け性）を改善し、塗膜の低光沢化を図るために、スパイラル加工成形物について２８０〜３８０℃の熱処理を施す。
熱処理条件として、熱処理雰囲気は、特に限定されず、大気中でも、不活性ガス雰囲気中でもよい。
【００４３】
なお、ステンレス鋼箔についてスパイラル加工を施した成形物について歪取りするための焼鈍温度は２６０℃以上４００℃未満であり、好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。
一方、本発明の塗装ステンレス鋼箔において低光沢化の効果が得られる熱処理範囲は２８０℃以上３８０℃以下であり、好ましくは３００℃以上３６０℃以下である。
本発明では、本工程の熱処理がスパイラル加工を受けたステンレス鋼箔の歪取り焼鈍とシリコーン変性ポリエステル塗膜の低光沢化処理を兼ねるようにするために、熱処理温度を２８０℃以上３８０℃以下とし、好ましくは３００℃以上３６０℃以下とする。なお、熱処理温度は、成形物本体の温度であるが、薄肉の成形物であるため、熱処理炉の雰囲気温度を成形物本体の温度とみてよい。
また、熱処理時間（焼鈍時間）は５〜３０分が好ましく、１５〜２０分がより好ましい。
これにより、スパイラル構造の成形物の歪取りができスパイラル構造の保護管の施工性（取り付け性）を確保すると共に、表面の低光沢化を図ることができる。なお、スパイラル構造の保護管の施工性（取り付け性）とは、ケーブルにこの保護管を取り付けた際に、保護管の径（外径）が元の径より大きく変化しないことをいい、例えば施工後の保護管の径が元径より１０％未満の差異であることをいう。
【００４４】
以上の処理により、本発明の屋外用ケーブル保護管を得る。
このとき、上記のとおり、熱処理の際の加熱により、保護管としての良好な施工性（取り付け性）が確保されると共に、当該保護管表面は低光沢表面となる。当該保護管表面の６０°鏡面光沢度が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることが更に好ましい。これは、上記加熱により、保護管表面の塗膜表層においてシリコーン変性ポリエステル樹脂を構成するシロキサン骨格が熱分解せずにそのまま残存し、ポリエステル成分が部分加熱分解することにより、微細凹凸表面が形成された結果によるものと推定される。なお、６０°鏡面光沢度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−４−７（１９９９）に規定されるものである。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４６】
［実施例１］
以下の手順で塗装ステンレス鋼箔を作製した。
＜ステンレス鋼箔の準備＞
供試材として、鋼種ＳＵＳ３０４、調質記号１／２Ｈ、板厚０．１ｍｍのステンレス鋼箔を準備した。
【００４７】
＜化成処理＞
準備したステンレス鋼箔をアルカリ脱脂（ｐＨ８、液温６０℃、浸漬時間１分間）により洗浄し、水洗、乾燥の工程を経て以下の条件で化成処理を行った。
まず、クロムフリー化成処理液として、Ｎ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン及びカチオン性ウレタン樹脂の混合物（質量比６：４）を水に配合して、固形分濃度が５質量％の化成処理液を調製した。
このとき、カチオン性ウレタン樹脂は、以下の手順で調製した。ポリエーテルポリオール１６０質量部、トリメチロールプロパン５質量部、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン２５質量部、イソホロンジイソシアナート９５質量部及びメチルエチルケトン１３０質量部を反応容器に入れ、７５℃で３０分間加熱してウレタンプレポリマーを得た。次いで、ウレタンプレポリマーに硫酸ジメチル１８質量部を配合し、５５℃で４０分間加熱して、カチオン性ウレタンプレポリマーを得た。次いで、カチオン性ウレタンプレポリマーに、水６００質量部を加えて、均一に乳化させた後、メチルエチルケトンを回収して、カチオン性ウレタン樹脂を調製した。
次いで、ステンレス鋼箔の表面に、調製した化成処理液をロールコート法で塗布し、１１０℃で乾燥させて、皮膜付着量が１２０ｍｇ／ｍ2のクロメートフリー化成処理皮膜を形成した。
【００４８】
＜焼付け塗装＞
以下の条件で熱硬化性塗料を調製した。なお、実施例１及び比較例１の熱硬化性塗料の配合割合を表１に示す。
【００４９】
［シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物］
シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物（日本ファインコーティングス株式会社製Ｃ９８１）を用意した。このシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物における全樹脂成分に対するシリコーン変性成分の含有量は、３７．５質量％である。
【００５０】
［熱硬化性塗料の調製］
用意したシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物１００質量部に、着色顔料としてカーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学株式会社）を５質量部、艶消し剤としてＰＡＮ粒子（タフチックＡＳＦ−７：東洋紡株式会社）、ＰＭＭＡ粒子（タフチックＣ−１２：東洋紡株式会社）、シリカ粒子（＃３００：株式会社丸東）を表１に示す配合量で配合し、更に有機溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルを２０質量部、イソブチルアルコールを２０質量部、シクロヘキサンを２０質量部配合し、熱硬化性塗料を得た。
【００５１】
［塗膜形成］
次いで、得られた熱硬化性塗料を化成処理済みのステンレス鋼箔にロールコート法にて均一塗布し、到達板温２３０℃で５０秒間焼き付けて、塗装ステンレス鋼箔を得た。塗膜の厚さは１５μｍであった。塗装ステンレス鋼箔は所定の大きさに切り出した。
【００５２】
図１に、実施例１のシリコーン変性ポリエステル塗膜の示差熱熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）分析結果を示す。
ＴＧ−ＤＴＡ測定の結果、３００℃付近でポリエステル樹脂由来のＣ＝Ｏ結合が分解するピークが認められた。また、３８０℃付近でシロキサン結合が分解するピークが認められた。このように、本発明のシリコーン変性ポリエステル塗膜は、歪取り焼鈍に相当する加熱によって部分的に分解するが、塗膜としての健全性は保持されると推定され、スパイラル構造のケーブル保護管に適用可能である。
【００５３】
［特性評価］
得られた塗装ステンレス鋼箔についてスパイラル加工後の歪取り焼鈍を想定し、３６０℃で１０分間の熱処理を行い、以下の評価を行った。
【００５４】
（１）６０°鏡面光沢度
塗装ステンレス鋼箔について、歪取り焼鈍を想定した熱処理後の塗膜表面について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−４−７で規定される６０°における鏡面光沢度を、日本電色株式会社製  光沢計ＶＧ−２０００によって測定した。なお、光沢度５％以下である場合を合格とした。また、表中、塗膜の剥離が発生し、測定不可の場合を「−」で表記した。
【００５５】
（２）加工部密着性
熱処理後の塗装ステンレス鋼箔について、１ｍｍＲ１８０°曲げ加工を施し、Ｒ曲げ部をセロハンテープ剥離試験を行い、以下の基準により目視判定により評価した。
（評価基準）
○：塗膜の剥離が認められないため、合格
×：塗膜の剥離が認められるため、不合格
【００５６】
（３）耐候性
熱処理後の塗装ステンレス鋼箔についてＪＩＳ  Ｋ５６００−７−７に規定されているキセノンランプ法促進耐候性試験を１，０００時間行い、その塗膜色を、コニカミノルタオプティクス株式会社製の分光測色計「ＣＭ３７００ｄ」を用いて、Ｄ６５光源の＊Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における上記試験前の塗膜色の＊Ｌ値、＊ａ値、＊ｂ値（Ｌ１、ａ１、ｂ１）と、上記試験後の塗膜色の＊Ｌ値、＊ａ値、＊ｂ値（Ｌ２、ａ２、ｂ２）とを求め、下記式で表される色差ΔＥを求め、以下の基準により評価した。
ΔＥ＝｛（Ｌ１−Ｌ２）2＋（ａ１−ａ２）2＋（ｂ１−ｂ２）2｝1/2
（評価基準）
○：ΔＥが３以下で合格
×：ΔＥが３超で色変化が大きいため不合格
【００５７】
また、熱処理後の塗装ステンレス鋼箔について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−７−７に規定されているキセノンランプ法促進耐候性試験を１，０００時間行い、次いで、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に規定されている付着性（クロスカット法）として、２ｍｍ角２５枡について、セロハンテープ剥離試験を行い、以下の基準により目視判定により評価した。
（評価基準）
○：塗膜の剥離が認められず合格
△：塗膜の剥離面積が３枡以下として合格
×：塗膜の剥離面積が３枡超のため、密着性不良として不合格
【００５８】
（４）施工性（施工成形性）
スパイラル管の製造方法としては、特開平９−１９２７３０号公報で記載されている通り、アンコイラから送出された幅１０ｍｍの塗装ステンレス鋼箔を、三組の成形ロール群を備えた成形機に傾斜させて送り込み、溶接することなくスパイラル状に曲げ加工のみを行うことで、目的内径１０ｍｍ、重ね代０ｍｍのスパイラル管を１ｍ作製した。次いで、スパイラル管について所定の温度（実施例１では３６０℃）にて熱処理を１０分間行った。
スパイラル管端部から２０ｃｍ位置の重ね部位をスパイラル方向とは逆方向に回転させ、広げて塗装ステンレス鋼箔間に隙間を設け、その隙間に幅８ｍｍ×長さ８０ｃｍの樹脂ケーブルを差込み入れた後、再度スパイラル管として整え、そのスパイラル管の差込み部位の配管径をノギスで計測した。
（評価基準）
○：配管径が元径より１０％未満の差異であった場合を、施工性を合格とした
×：配管径が元径より１０％以上の差異であった場合を、施工性を不合格とした
【００５９】
［比較例１］
（比較例１−１〜１−６）
実施例１において、艶消し剤の配合量を表１のとおり増やし、それ以外は実施例１と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。
【００６０】
（比較例１−７〜１−１０）
実施例１と同様にしてポリエステル樹脂（Ｐ）を調製し、得られたポリエステル樹脂１００質量部に、着色顔料であるカーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学株式会社）を５質量部、艶消し剤としてＰＡＮ粒子（タフチックＡＳＦ−７：東洋紡株式会社）、ＰＭＭＡ粒子（タフチックＣ−１２：東洋紡株式会社）、シリカ粒子（＃３００：株式会社丸東）を表１に示す配合量で配合し、更に、有機溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルを２０質量部、イソブチルアルコールを２０質量部、シクロヘキサンを２０質量部配合し、熱硬化性塗料を得た。
次いで、得られた熱硬化性樹脂を用いて実施例１と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、実施例１と同様にして特性評価を行った。
表１に、実施例１及び比較例１の結果を示す。なお、比較例１−７〜１−１０は、熱処理（歪取り焼鈍）後に塗膜剥離が生じたため、評価を行わなかった。
【００６１】
【表１】
0006551940.tif 000002
【００６２】
［実施例２、比較例２］
実施例１及び比較例１において、熱処理の温度を２８０℃に変更し、それ以外は実施例１及び比較例１と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。なお、比較例２−７〜２−１０は、熱処理後に塗膜剥離が生じたため、評価を行わなかった。
【００６３】
【表２】
0006551940.tif 000003
【００６４】
［比較例３］
実施例１において、熱処理の温度を２６０℃に変更し、それ以外は実施例１と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００６５】
【表３】
0006551940.tif 000004
【００６６】
［比較例４］
（比較例４−１〜４−３）
比較例１−１〜１−３において、熱処理なし（加熱なし）とし、それ以外は比較例１−１〜１−３と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。
【００６７】
（比較例４−４〜４−６）
比較例１−８〜１−１０において、艶消し剤の配合量を増やすと共に熱処理なしとし、それ以外は比較例１−８〜１−１０と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。
以上の結果を表４に示す。いずれも６０°光沢度が１５％以下の低光沢となり、加工部密着性及び耐候性は合格となったが、施工性は不合格となった。即ち、スパイラル構造の成形物においては歪取り焼鈍が必須である。
【００６８】
【表４】
0006551940.tif 000005
【００６９】
［実施例５］
実施例１において、シリコーン変性ポリエステル樹脂組成物における合成したメチルフェニルポリシロキサンの配合量を２５質量部、４０質量部、８０質量部（即ち、樹脂成分全体に対するシリコーン変性成分の含有量が２０質量％、２８．６質量％、４４．４質量％）とし、それ以外は実施例１と同じ条件で塗装ステンレス鋼箔を作製し、評価を行った。
その結果、いずれの試料も６０°鏡面光沢度は１０％以下となり、いずれの試験においても合格した。
【００７０】
なお、実施例１においてシリコーン変性ポリエステル樹脂組成物における合成したメチルフェニルポリシロキサンの配合量を８５質量部、９０質量部、９５質量部とし、得られた熱硬化性塗料を化成処理済みのステンレス鋼箔にロールコート法にて均一塗布し、到達板温２３０℃で５０秒間焼き付けたところ、ステンレス鋼箔上に連続的な平滑塗膜は形成できなかった。これは、メチルフェニルポリシロキサンの８０質量部超とした場合、塗膜のベース樹脂においてバインダーとしてのポリエステル樹脂が不足し、連続膜が形成できないためである。
【００７１】
一方、合成したメチルフェニルポリシロキサンの配合量を１０質量部、１５質量部、２０質量部とし、得られた熱硬化性塗料を化成処理済みのステンレス鋼箔にロールコート法にて均一塗布し、到達板温２３０℃で５０秒間焼き付けて、塗膜厚さ１５μｍの塗装ステンレス鋼箔を得たが、塗膜物性測定ができなかった。これは、メチルフェニルポリシロキサンの２５質量部未満とした場合、比較例１−７〜１−１１と同様に、熱処理後に塗膜剥離が生じたためである。
【００７２】
なお、これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明は示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図１】
0006551940.tif 000006