(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包材と、トレイと、カバーと、被梱包物と
を備え、
前記梱包材は、
被梱包物の底部側の隅部を支持する緩衝材と、
前記緩衝材が載置される平板状部材と
を含み、
前記緩衝材は、
第１緩衝部材と、
第２緩衝部材とを含み、
前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材とは互いに分離可能であり、
前記隅部は、底面、第１側面及び第２側面を有し、
前記第１緩衝部材は、
前記隅部の前記底面に対向する底部と、
前記隅部の前記第１側面に対向する板状の第１側部と、
前記第１側部の主面に交差する方向を示す所定方向に沿って形成された切欠部と
を含み、
前記第２緩衝部材は、
前記隅部の前記第２側面に対向する第２側部と、
前記所定方向に沿って延びて、前記切欠部に嵌合する突出部と
を含み、
前記平板状部材は、
前記第１緩衝部材の移動を規制する第１規制部と、
第１姿勢と第２姿勢との間で回動可能な第２規制部と
を含み、
前記第１姿勢の前記第２規制部は、前記平板状部材の上面に面一であり、
前記第２姿勢の前記第２規制部は、前記平板状部材の前記上面に対して突出しており、前記第２緩衝部材の前記所定方向に沿った移動を規制し、
前記第２規制部の回動軸は、前記所定方向と交差する方向に沿って延びており、
前記トレイは、前記梱包材を載置し、
カバーは、前記トレイに嵌合され、前記梱包材を覆い、
前記被梱包物は、突出部材を含み、
前記突出部材は、前記隅部の前記第２側面に配設され、収納姿勢と突出姿勢との間で移動可能であり、
前記収納姿勢の前記突出部材は、前記被梱包物に収納されており、
前記突出姿勢の前記突出部材は、前記隅部の前記第２側面に対して突出している、梱包体。
【請求項２】
底部側の隅部の第２側面に収納姿勢と突出姿勢に移動可能な突出部材が設けられた被梱包物の前記隅部を支持する緩衝材を含む梱包材と、
前記梱包材を載置するトレイと、
前記トレイに嵌合され、前記梱包材を覆うカバーと
を備え、
前記緩衝材は、互いに分離可能な第１緩衝部材と第２緩衝部材とを含み、
前記第１緩衝部材は、
前記隅部の底面に対向する底部と、
前記隅部の第１側面に対向する第１側部と
を含み、
前記第２緩衝部材は、
前記隅部の前記第２側面に対向する第２側部を
含み、
前記緩衝材は、
前記第１緩衝部材を前記トレイ上の所定位置に配置し、前記突出部材を前記突出姿勢に移動させた前記被梱包物を載置することにより、前記隅部の前記底面と前記第１側面とを支持すると共に、前記突出部材を前記収納姿勢に移動させた後、前記第２緩衝部材を前記第１緩衝部材に嵌合させて、前記第２側面を支持する、梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材、梱包材、及び梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の緩衝材は、包装ケースの底部側の隅部に配置され、包装ケースに収納される被梱包物を支持する。例えば被梱包物が重量物である場合、被梱包物の運搬を容易にするために、被梱包物に把手が設けられる。把手は被梱包物の底部側の隅部に設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、把手が被梱包物の底部側の隅部に設けられていると、特許文献１に記載の緩衝材においては、被梱包物を包装ケースに収納する際に、把手を持つ手が緩衝材と干渉する。把手を持つ手が緩衝材と干渉すると、被梱包物を包装ケースに収納し難くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被梱包物を包装ケースに収納することが容易になる緩衝材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面によれば、緩衝材は、被梱包物の底部側の隅部を支持する。緩衝材は、互いに分離可能な第１緩衝部材と第２緩衝部材とを備える。前記隅部は、底面、第１側面及び第２側面を有する。前記第１緩衝部材は、前記被梱包物の前記隅部の底面に対向する底部と、前記被梱包物の前記隅部の第１側面に対向する第１側部とを含む。前記第２緩衝部材は、前記被梱包物の前記隅部の第２側面に対向する第２側部を含む。
【０００７】
本発明の第２局面によれば、梱包材は、第１局面の緩衝材と、平板状部材とを備える。平板状部材は、第１局面の緩衝材が載置される。第２局面においては、前記第１緩衝部材は、切欠部を更に含み、前記第２緩衝部材は、突出部を更に含む。前記突出部は、前記切欠部に嵌合する。前記切欠部は、所定方向に沿って形成され、前記突出部は、前記所定方向に沿って延びている。前記第１側部は板状であり、前記所定方向は、前記第１側部の主面に交差する方向を示す。前記平板状部材は、前記第１緩衝部材の移動を規制する第１規制部と、第１姿勢と第２姿勢との間で回動可能な第２規制部とを含む。前記第１姿勢の前記第２規制部は、前記平板状部材の上面に面一である。前記第２姿勢の前記第２規制部は、前記平板状部材の前記上面に対して突出しており、前記第２緩衝部材の前記所定方向に沿った移動を規制する。前記第２規制部の回動軸は、前記所定方向と交差する方向に沿って延びている。
【０００８】
本発明の第３局面によれば、梱包体は、第２局面の梱包材と、トレイと、カバーと、前記被梱包物とを備える。トレイは、前記梱包材を載置する。カバーは、前記トレイに嵌合され、前記梱包材を覆う。前記被梱包物は、突出部材を含む。前記突出部材は、前記隅部の前記第２側面に配設され、収納姿勢と突出姿勢との間で回動可能である。前記収納姿勢の前記突出部材は、前記被梱包物に収納されている。前記突出姿勢の前記突出部材は、前記隅部の前記第２側面に対して突出している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被梱包物を包装ケースに収納することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る緩衝材を示す図である。
【図２】図１の第１緩衝部材を示す図である。
【図３】図１の第２緩衝部材を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る梱包材を示す図である。
【図５】図４の平板状部材を示す図である。
【図６】図１の第１緩衝部材を示す図である。
【図７】図４の第２規制部を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る梱包体を示す図である。
【図９】図８の被梱包物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図９を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
《実施形態１》
図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１を説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る緩衝材１を示す。
【００１３】
図１に示すように、緩衝材１は、被梱包物の底部側の隅部を支持する緩衝材であり、互いに分離可能な第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを備える。被梱包物の隅部は、底面、第１側面及び第２側面を有する。緩衝材１は、被梱包物を包装する包装ケースの底部側の四隅に配設される。
【００１４】
図２は、第１緩衝部材１０を示す。図２に示すように、第１緩衝部材１０は、底部１１と、第１側部１２と、切欠部１３とを含む。底部１１は、略長方形の板状部材であり、被梱包物の隅部の底面に対向する。底部１１は上面１１１を有する。底部１１は、緩衝材１が被梱包物を支持している状態で、上面１１１が被梱包物の隅部の底面に対向する。
【００１５】
第１側部１２は、略長方形の板状部材であり、被梱包物の隅部の第１側面に対向する。第１側部１２は、上面１１１に対して垂直な第１鉛直面１２１を有する。第１側部１２は、緩衝材１が被梱包物を支持している状態で、第１鉛直面１２１が被梱包物の隅部の第１側面に対向する。
【００１６】
切欠部１３は、第１鉛直面１２１に交差する方向（所定方向）に沿って形成される。例えば、切欠部１３は、第１鉛直面１２１に対して垂直な方向２Ａに沿って、第１緩衝部材１０に形成される。また、切欠部１３は、上面１１１に対して垂直な方向（図２に示す方向２Ｂに沿った方向）における第１側部１２の両端面（端面１２２及び端面１２３）のうち底部１１側の端面１２２に沿って形成される。更に、切欠部１３は、上面１１１及び第１鉛直面１２１の両方に対して平行な方向（図２に示す方向２Ｃに沿った方向）における第１側部１２の両端面（端面１２４及び端面１２５）のうちの一方の端面１２４を含む平面に沿って形成される。
【００１７】
図３は、第２緩衝部材２０を示す。図３に示すように、第２緩衝部材２０は、第２側部２１と、突出部２２とを含む。第２側部２１は、略長方形の板状部材であり、被梱包物の隅部の第２側面に対向する。第２側部２１は、第２鉛直面２１１を有する。第２側部２１は、緩衝材１が被梱包物を支持している状態で、第２鉛直面２１１が第２側面に対向する。また、第２鉛直面２１１は、緩衝材１が被梱包物を支持している状態で、上面１１１及び第１鉛直面１２１に対して垂直である。
【００１８】
突出部２２は、所定方向に沿って延びており、切欠部１３に嵌合する。例えば、突出部２２は、方向２Ａに沿って延びるように、第２緩衝部材２０に配設される。また、突出部２２は、方向２Ｂに沿った方向における第２側部２１の両端面（端面２１２及び端面２１３）のうち底部１１側の端面２１２に沿って配設される。更に、突出部２２は、方向２Ａに沿った方向における第２側部２１の両端面（端面２１４及び端面２１５）のうち第１側部１２側の端面２１４に配設される。
【００１９】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本実施形態においては、緩衝材１が、互いに分離可能な第１緩衝部材１０と、第２緩衝部材２０とを備える。第１緩衝部材１０は、底部１１が被梱包物の隅部の底面に対向し、第１側部１２が被梱包物の隅部の第１側面に対向する。第２緩衝部材２０は、第２側部２１が被梱包物の隅部の第２側面に対向する。従って、第１緩衝部材１０及び第２緩衝部材２０のうち第１緩衝部材１０だけを包装ケースに設置した状態で、被梱包物を包装ケースに収納できる。そして、被梱包物を包装ケースに収納した後に、第２緩衝部材２０を包装ケースに設置できる。
【００２０】
従って、例えば被梱包物が底部側の隅部の第２側面に把手を有していても、被梱包物を包装ケースに収納する際に、把手を保持する手が緩衝材１に干渉することを防止できる。その結果、被梱包物を包装ケースに収納することが容易になる。
【００２１】
また、図１〜図３を参照して説明したように、本実施形態においては、第１緩衝部材１０が切欠部１３を含み、第２緩衝部材２０が突出部２２を含み、突出部２２が切欠部１３に嵌合する。従って、第１緩衝部材１０と、第２緩衝部材２０とを緩衝材１に組み立てることが容易になる。
【００２２】
更に、図１〜図３を参照して説明したように、本実施形態においては、切欠部１３が所定方向に沿って形成され、突出部２２が所定方向に沿って延びている。また、所定方向は、第１側部１２の主面に交差する方向を示す。従って、第２緩衝部材２０の所定方向への移動により、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを緩衝材１に組み立てることができる。その結果、第１緩衝部材１０及び第２緩衝部材２０のうち第１緩衝部材１０だけを包装ケースに設置した後に、第２緩衝部材２０を包装ケースに設置し、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを緩衝材１に組み立てることが容易になる。
【００２３】
《実施形態２》
次に、図４〜図７を参照して、本発明の実施形態２を説明する。図４は、本発明の実施形態２に係る梱包材４を示す。
【００２４】
図４に示すように、梱包材４は、複数の緩衝材１（本実施形態では、４個の緩衝材１）と、緩衝材１が載置される平板状部材２とを備える。平板状部材２は、略長方形であり、上面３の四隅に緩衝材１がそれぞれ載置される。
【００２５】
平板状部材２は、第１規制部３０と、第２規制部４０とを含む。第１規制部３０は、第１緩衝部材１０の移動を規制する。第２規制部４０は、第２緩衝部材２０の移動を規制する。
【００２６】
図５は、平板状部材２を示す。図５に示すように、第１規制部３０は、第１切起部３１と、第２切起部３２とを含む。第１切起部３１は、連続した山型の切断線３１１により平板状部材２の一部を切り起こして形成される。第１切起部３１は、折り目３１２を中心として回動可能である。第２切起部３２は、２本の平行な切断線３２１により平板状部材２の一部を切り起こして形成される。第２切起部３２は、折り目３２２を中心として回動可能である。
【００２７】
第２規制部４０は、直角に折れ曲がった切断線４０１により平板状部材２の一部を切り起こして形成される。第２規制部４０は、折り目４０２を中心として回動可能である。
【００２８】
図６は、第１緩衝部材１０を方向２Ａに沿って、第１鉛直面１２１の反対側から見た図である。図６に示すように、第１緩衝部材１０は、底部１１に凹部１１２を有している。凹部１１２には、第２切起部３２が嵌合される。第２切起部３２が凹部１１２に嵌合することによって、方向２Ａに対して垂直な方向に沿った第２緩衝部材２０の移動が規制される。
【００２９】
図７は、第２規制部４０を示す。第２規制部４０は、図７に二点鎖線によって示す第１姿勢と、実線によって示す第２姿勢との間で折り目４０２を中心として回動可能である。第１姿勢の第２規制部４０は、平板状部材２の上面３に面一である。一方、第２姿勢の第２規制部４０は、平板状部材２の上面３に対して突出しており、方向２Ａに沿った第２緩衝部材２０の移動を規制する。また、第２規制部４０の回動軸である折り目４０２は、方向２Ａと交差する方向に沿って延びている。例えば、折り目４０２は、方向２Ａと直交する方向に沿って延びている。
【００３０】
以上、図４〜図７を参照して説明したように、本実施形態においては、第２規制部４０の回動軸が方向２Ａと交差する方向に沿って延びている。従って、本実施形態の緩衝材１によれば、第２緩衝部材２０の所定方向に沿った移動を容易に規制できる。
【００３１】
より詳細には、第２緩衝部材２０は、例えば包装ケースに被梱包物を収納した後に包装ケースの底部に設置される。被梱包物が包装ケースに収納された状態においては、第２規制部４０によって第２緩衝部材２０の移動を規制する作業を行うためのスペースが狭くなる。スペースが狭いと、例えば第２切起部３２を凹部１１２に嵌合するような作業を行うことは困難である。本実施形態においては、第２規制部４０の回動軸が所定方向と交差する方向に沿って延びている。従って、第２姿勢の第２規制部４０の回動端が第１緩衝部材１０に当接するように第２規制部４０を回動するだけで、第１緩衝部材１０の所定方向の移動を規制できる。その結果、第２緩衝部材２０の所定方向に沿った移動を容易に規制できる。
【００３２】
《実施形態３》
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施形態３を説明する。図８は、本発明の実施形態３に係る梱包体５を示す。
【００３３】
図８に示すように、梱包体５は、梱包材４と、トレイ５０と、カバー６０と、被梱包物６とを備える。トレイ５０は、梱包材４を載置する。カバー６０は、トレイ５０に嵌合され、梱包材４を覆う。また、トレイ５０は、パレット１００に載置される。トレイ５０と、カバー６０とは、被梱包物を包装する包装ケースを形成する。
【００３４】
図９は、被梱包物６を示す。図９に示すように、被梱包物６は略直方体形状を有し、突出部材７０と、凹部７１とを含む。突出部材７０、及び凹部７１は、被梱包物６の底部側の隅部６１の第２側面７Ａに配設される。第２側面７Ａは、隅部６１の第１側面７Ｂと隣接している。突出部材７０は、収納姿勢と突出姿勢との間で移動可能である。具体的には、突出部材７０は、収納姿勢と突出姿勢との間で軸７２を中心として回動可能に被梱包物６に配設される。軸７２は、第１側面７Ｂに対して垂直に被梱包物６に配設される。
【００３５】
収納姿勢の突出部材７０は、被梱包物６に収納される。具体的には、突出部材７０は、凹部７１に収納される。収納姿勢の突出部材７０を破線により示す。
【００３６】
突出姿勢の突出部材７０は、第２側面７Ａに対して突出しており、把手として機能する。突出姿勢の突出部材７０を実線により示す。また、第２側面７Ａの反対側の面である第３側面７Ｃには凹部１０１が設けられている。凹部１０１も把手として機能する。
【００３７】
以上、図８及び図９を参照して説明したように、本実施形態によれば、収納姿勢と突出姿勢との間で回動可能な突出部材７０が隅部６１の第２側面７Ａに配設されている。従って、第１緩衝部材１０及び第２緩衝部材２０のうち第１緩衝部材１０だけを平板状部材２に載置し、突出姿勢の突出部材７０を把持して、トレイ５０に被梱包物６を載置できる。トレイ５０に被梱包物６を載置した後、突出部材７０を収納姿勢に回動できる。その結果、突出姿勢の突出部材７０が緩衝材１と干渉することが防止でき、被梱包物６をトレイ５０に載置することが容易になる。
【００３８】
以上、図面（図１〜図９）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。本発明の実施形態によれば、緩衝材１が互いに分離可能な第１緩衝部材と第２緩衝部材とを備える。従って、第１緩衝部材１０及び第２緩衝部材２０のうち第１緩衝部材１０だけを包装ケースに設置した状態で、被梱包物６を包装ケースに収納できる。その結果、被梱包物を包装ケースに収納する際に、把手を保持する手が緩衝材１に干渉することを防止でき、被梱包物６を包装ケースに収納することが容易になる。
【００３９】
但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
（１）本発明の実施形態においては、図２に示すように、切欠部１３は、端面１２２に沿って形成されるが、本発明は、これに限られない。切欠部１３が端面１２４を含む平面に沿って形成される限りは、例えば切欠部１３は、端面１２３に沿って形成されてもよく、端面１２２と端面１２３との中間部に形成されてもよい。また、本発明の実施形態においては、図３に示すように、突出部２２は、端面２１２に沿って配設されるが、本発明は、これに限られない。突出部２２が端面２１４に配設される限りは、例えば突出部２２は、端面２１３を含む平面に沿って配設されてもよく、端面２１３を含む平面と端面２１２との中間部に配設されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、表示装置及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４２】
１      ：緩衝材
２      ：平板状部材
４      ：梱包材
５      ：梱包体
６      ：被梱包物
７Ａ    ：第２側面
７Ｂ    ：第１側面
１０    ：第１緩衝部材
１１    ：底部
１２    ：第１側部
１３    ：切欠部
２０    ：第２緩衝部材
２１    ：第２側部
２２    ：突出部
３０    ：第１規制部
４０    ：第２規制部
５０    ：トレイ
６０    ：カバー
６１    ：隅部
７０    ：突出部材
【図１】
0006551315.tif 000002
【図２】
0006551315.tif 000003
【図３】
0006551315.tif 000004
【図４】
0006551315.tif 000005
【図５】
0006551315.tif 000006
【図６】
0006551315.tif 000007
【図７】
0006551315.tif 000008
【図８】
0006551315.tif 000009
【図９】
0006551315.tif 000010