(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
前記定着部材の表面粗さの状態を検知する検知装置と、
前記検知装置により検知された前記定着部材の表面粗さの状態に応じて、前記トナー画像を形成するための光輝性トナーの現像量を制御する制御装置であって、下記式（１）により算出される光輝性トナーの現像量の変化量ΔＤｅｖの範囲内で、前記光輝性トナーの現像量を制御する制御装置と、
を備える画像形成装置。
式（１）：−０．０８×ΔＧｌｏｓｓ≦ΔＤｅｖ≦−０．０４×ΔＧｌｏｓｓ
（式（１）中、ΔＧｌｏｓｓは、初期の前記定着部材の表面光沢度と前記検知装置で検知したときの前記定着部材の表面光沢度との絶対値差を示す。）
【請求項２】
前記扁平状の金属顔料が、平均長軸長さ５μｍ以上１２μｍ以下、かつ平均厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の顔料である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知装置が、前記定着部材の表面粗さの状態として、前記定着部材の表面光沢度を検知する検知装置である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部材の表面光沢度を検知する検知装置が、変角光度計を有する検知装置である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置が、現像電界を変化させて、前記光輝性トナーの現像量を制御する制御装置である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知装置が、前記定着部材の表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域の表面粗さの状態を各々検知する検知装置であり、
前記制御装置が、前記定着部材の表面の各領域の表面粗さの状態に応じて、前記定着部材の表面の各領域で定着される前記トナー画像の各領域の光輝性トナーの現像量を各々制御する制御装置である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。そして、像保持体は、再度のトナー画像の形成前に、ブレード等によりクリーニングされる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「記録材の表面状態としての光沢度を検知する検知手段と、記録材の表面状態としての凹凸の間隔を検知する検知手段と、画像を形成する際のトナー量を変えるように制御する制御手段とを有し、検知手段が検知した記録材の光沢度が所定値以上であり、かつ、凹凸の間隔が使用するトナーの重量平均粒径の所定倍数以上のとき、前記制御手段がトナー量を多くするように制御することを特徴とする画像形成装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１９９７９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、扁平形状を有する光輝性トナーを用いた画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、画像を継続的に形成した場合に、定着画像の光輝性の変化が生じる場合があった。
そこで、本発明の課題は、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、検知装置により検知された定着部材の表面粗さの状態に応じて、トナー画像を形成するためのトナーの現像量を制御する制御装置を有さない場合に比べ、光輝性トナーによる定着画像の光輝性の変化を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
前記定着部材の表面粗さの状態を検知する検知装置と、
前記検知装置により検知された前記定着部材の表面粗さの状態に応じて、前記トナー画像を形成するための光輝性トナーの現像量を制御する制御装置と、
を備える画像形成装置。
【０００８】
＜２＞に係る発明は、
前記扁平状の金属顔料が、平均長軸長さ５μｍ以上１２μｍ以下、かつ平均厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の顔料である＜１＞に記載の画像形成装置。
【０００９】
＜３＞に係る発明は、
前記検知装置が、前記定着部材の表面粗さの状態として、前記定着部材の表面光沢度を検知する検知装置である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
【００１０】
＜４＞に係る発明は、
前記制御装置は、下記式（１）により算出される光輝性トナーの現像量の変化量ΔＤｅｖの範囲内で、前記光輝性トナーの現像量を制御する＜３＞に記載の画像形成装置。
式（１）：−０．０８×ΔＧｌｏｓｓ≦ΔＤｅｖ≦−０．０４×ΔＧｌｏｓｓ
（式（１）中、ΔＧｌｏｓｓは、初期の前記定着部材の表面光沢度と前記検知装置で検知したときの前記定着部材の表面光沢度との絶対値差を示す。）
【００１１】
＜５＞に係る発明は、
前記定着部材の表面光沢度を検知する検知装置が、変角光度計を有する検知装置である＜３＞又は＜４＞に記載の画像形成装置。
【００１２】
＜６＞に係る発明は、
前記制御装置が、現像電界を変化させて、前記光輝性トナーの現像量を制御する制御装置である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜７＞に係る発明は、
前記検知装置が、前記定着部材の表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域の表面粗さの状態を各々検知する検知装置であり、
前記制御装置が、前記定着部材の表面の各領域の表面粗さの状態に応じて、前記定着部材の表面の各領域で定着される前記トナー画像の各領域のトナーの現像量を各々制御する制御装置である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞、又は＜２＞に係る発明によれば、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、検知装置により検知された定着部材の表面粗さの状態に応じて、トナー画像を形成するためのトナーの現像量を制御する制御装置を有さない場合に比べ、光輝性トナーによる定着画像の光輝性の変化を抑制する画像形成装置が提供される。
＜３＞、＜４＞、＜５＞、又は＜６＞に係る発明によれば、検知装置が、定着部材の表面粗さの状態として定着部材の十点平均表面粗さＲｚを検知する検知装置である場合に比べ、簡易な構成で、光輝性トナーによる定着画像の光輝性の変化を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１５】
＜７＞に係る発明は、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、定着部材の表面の各領域の表面粗さの状態に応じて、定着部材の表面の各領域で定着されるトナー画像の各領域の光輝性トナーの現像量を各々制御する制御装置を有さない場合に比べ、光輝性トナーによる定着画像を繰り返し形成した後に生じる定着画像面内での光輝性の差の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における制御装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における定着画像の光輝性調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナー（以下「トナー」とも称する）を有する静電荷像現像剤（以下、「現像剤」とも称する）を収容し、現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、定着部材と定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材との接触部で記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、定着部材の表面粗さの状態を検知する検知装置と、検知装置により検知された定着部材の表面粗さの状態に応じて、トナー画像を形成するための光輝性トナーの現像量を制御する制御装置と、を備える画像形成装置。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置では、上記構成により、光輝性トナーによる定着画像の光輝性の変化を抑制する。
【００２０】
ここで、光輝性の定着画像を得るためには、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを使用する。扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーによるトナー画像が、定着部材と加圧部材との接触部（以下「定着ニップ部」とも称する）で定着されるとき、扁平状の金属顔料により定着部材の表面に傷が生じることがある。定着部材の表面に傷が生じて凹凸が付与されると、表面粗さが変化し、定着画像の光輝性も変化する。これは、定着部材の表面粗さが変化すると、定着ニップ部をトナー画像が通過するときに生じる摺擦力が変化し、これに伴って、トナー画像に加わる光輝性トナーに加わる剪断力も変化するためである。具体的には、定着部材の表面が傷つき表面粗さが大きくなると、定着部材の表面により光輝性トナーに加わる剪断力が増加する。そして、剪断力の影響を受けやすい光輝性トナー中の扁平状の金属顔料が引き伸ばされて配向性が高まり、定着画像の光輝性が上昇する。このため、例えば、光輝性トナーによる定着画像（例えば、帯状の画像等）を繰り返し形成すると、定着部材の表面が光輝性トナーの金属顔料により傷つき、次第に、表面粗さが上昇し、得られる定着画像の光輝性も上昇する。
【００２１】
一方で、定着画像の光輝性は、光輝性トナーの現像量によっても変化する。具体的には、例えば、光輝性トナーの現像量が増えれば、トナー画像中の金属顔料の量も増えるため、定着画像の光輝性が上昇する。また、光輝性トナーの現像量が減れば、トナー画像中の金属顔料も減るため、定着画像の光輝性が低下する。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、定着部材の表面粗さの状態を検知する検知装置と共に、検知装置により検知された定着部材の表面粗さの状態に応じて、トナー画像を形成するためのトナーの現像量を制御する制御装置を設ける。これにより、光輝性トナーによって定着部材の表面が傷つき、表面粗さの状態が変化しても、トナーの現像量を制御することにより、得られる定着画像の光輝性の変化が抑制される。具体的には、例えば、光輝性トナーによる定着画像（例えば、帯状の画像等）を繰り返し形成すると、定着部材の表面が光輝性トナーの金属顔料により傷つき、次第に、表面粗さが上昇しても、それに応じて、トナー現像量を低減することで、定着部材の表面粗さの上昇による定着画像の光輝性の上昇を、トナー現像量の低減による定着画像の光輝性の低下で相殺することで、得られる定着画像の光輝性の変化が抑制される。
【００２３】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置では、検知装置が、定着部材の表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域の表面粗さの状態を各々検知する検知装置であり、制御装置が、定着部材の表面の各領域の表面粗さの状態に応じて、定着部材の表面の各領域で定着されるトナー画像の各領域のトナーの現像量を各々制御する制御装置であることがよい。
【００２４】
例えば、光輝性トナーによる先の定着画像（例えば、帯状の画像等）を繰り返し形成した後、光輝性トナーによる後の定着画像（例えば、記録媒体全面のべた画像等）を形成すると、後の定着画像面内で光輝性の差が生じることがある。これは、定着装置の表面において、部分的に表面粗さの状態が異なる領域が生じるためである。具体的には、例えば、先の定着画像を形成するときに、トナー画像と接触する定着部材の表面のみが傷ついて、表面粗さが大きくなる。一方、先の定着画像を形成するとき、トナー画像と接触しない定着部材の表面は傷つかず、表面粗さが変化し難い。この状態で、後の定着画像を形成すると、トナー画像は、定着部材において、表面粗さが上昇した表面領域と表面粗さが変化していない表面領域とで、光輝性トナーに加わる剪断力が異なるため（表面粗さが上昇した表面領域の方が光輝性トナーに強い剪断力が加わるため）、後の定着画像面内に光輝性の差が生じることがある、
【００２５】
そこで、定着部材の表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域の表面粗さの状態を各々検知する検知装置を配置し、制御装置において、定着部材の表面の各領域の表面粗さの状態に応じて、定着部材の表面の各領域で定着されるトナー画像の各領域のトナーの現像量を各々制御することにより、定着装置の表面において、部分的に表面粗さの状態が異なる領域が生じたときでも、得られる定着画像の光輝性の差がなくなる又は小さくなるように、各領域でトナーの現像量の制御し、定着画像を形成する。
【００２６】
具体的には、例えば、光輝性トナーによる先の定着画像（例えば、帯状の画像等）を繰り返し形成した後、光輝性トナーによる後の定着画像（例えば、記録媒体全面のべた画像等）を形成する場合、先の定着画像の形成ときに、トナー画像と接触して表面粗さが上昇した定着部材の表面領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量を減らして、後の定着画像を形成する。これにより、後の定着画像は、面内において、表面粗さが上昇した定着部材の表面領域で定着された定着画像の領域の光輝性が低下し、表面粗さが変化していない定着部材の表面領域で定着された定着画像の領域の光輝性との差がなくなる又は小さくなる。
また、先の定着画像の形成のときに、トナー画像と接触せず表面粗さが変化していない定着部材の表面領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量を増やして、後の定着画像を形成する。これにより、後の定着画像は、面内において、表面粗さが変化していない定着部材の表面領域で定着された定着画像の領域の光輝性が上昇し、表面粗さが上昇した定着部材の表面領域で定着された定着画像の領域の光輝性との差がなくなる又は小さくなる。
【００２７】
このため、光輝性トナーによる定着画像を繰り返し形成した後に生じる定着画像面内での光輝性の差の発生を抑制する。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００２９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００３２】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着部材２６Ａと定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂとを有する定着装置２６と、定着部材２６Ａの表面粗さの状態を検知する検知装置３５とも配設されている。また、画像形成装置１０には、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。
【００３３】
画像形成装置１０において、少なくとも感光体１２は、他の装置と一体化したプロセスカートリッジとして備えてもよい。
【００３４】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００３５】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１２は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００３６】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００３７】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００３８】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００３９】
（静電荷像形成装置）
静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電荷像を形成する。具体的には、例えば、静電荷像形成装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電荷像を形成する。
【００４０】
静電荷像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００４１】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、静電荷像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、扁平金属顔料を含む光輝性トナー（以下、単に「トナー」とも称する）を有する現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。なお、扁平金属顔料を含む光輝性トナーの詳細について後述する。
【００４２】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００４３】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００４４】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００４５】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００４６】
例えば、感光体１２上の静電荷像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電荷像に応じたトナー画像が形成される。また、例えば、単位面積当たりの現像量は、２．０ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下である。
【００４７】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００４８】
転写部材２０の転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００４９】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００５０】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー画像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー画像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００５１】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー画像が転写される。
【００５２】
感光体１２上のトナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。転写電界の大きさは転写電流値に基づいて制御されている。転写電流値は、定電流制御で転写電界を印加したときに転写装置３１で検出される電流値である。転写電流値は、転写電界の大きさを表す。例えば、転写電流値は、１０μＡ以上４５μＡ以下である。
【００５３】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー画像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニングする。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００５４】
クリーニング装置２２は、例えば、感光体１２に予め定めた線圧で接触するクリーニングブレード２２０を有している。クリーニングブレード２２０は、例えば、線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で感光体１２に接触する。
【００５５】
（除電装置）
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００５６】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００５７】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、定着部材２６Ａと定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂとを有し、定着部材２６Ａと加圧部材２６Ｂとの接触部で記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００５８】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
具体的には、例えば、定着装置２６は、定着部材２６Ａとして、定着ロール又は定着ベルトと、加圧部材２６Ｂとして、加圧ロール又は加圧ベルトとを備える周知の定着装置が適用される。
【００５９】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー画像の定着が行われる。
【００６０】
トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００６１】
（検知装置）
検知装置３５は、定着部材２６Ａの表面粗さの状態を検知する検知装置である。具体的には、例えば、検知装置３５は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により制御されて、定着部材２６Ａの表面粗さの状態を検知し、制御装置３６に出力する。
【００６２】
検知装置３５は、例えば、定着部材２６Ａの表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域毎の表面粗さの状態を検知する。つまり、検知装置３５には、例えば、定着部材２６Ａの表面粗さの状態を検知する複数の検知計３５Ａが、定着部材２６Ａの軸方向に配列されている。そして、複数の検知計３５Ａによって、定着部材２６Ａの軸方向に区分した各領域の表面粗さの状態を検知する。
【００６３】
検知装置３５としては、定着部材２６Ａの表面粗さの状態として、定着部材２６Ａの表面光沢度を検知する検知装置、定着部材２６Ａの十点平均表面粗さを検知する検知装置が挙げられるが、簡易な装置構成とする点から、定着部材２６Ａの表面光沢度を検知する検知装置が好ましい。
定着部材２６Ａの表面光沢度を検知する検知装置３５としては、検知計３５Ａである表面光沢度計として、変角光度計を有する検知装置が挙げられる。検知装置３５としては、その他、検知計３５Ａである表面光沢度計として、分光光度計等を有する検知装置であってもよい。
【００６４】
なお、表面光沢度（グロス）は、表面粗さ（例えば十点平均表面粗さＲｚ）と相関関係（表面光沢度が下がると表面粗さは上がるとの反比例関係）にあり、検量線を作製しておき、表面光沢度を検知すれば、表面粗さの状態（例えば、表面の十点平均表面粗さＲｚ）も検知可能となる。
【００６５】
（制御装置）
制御装置３６は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置３６は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）３６Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３６Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３６Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ３６Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３６Ｅを備えている。ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、不揮発性メモリ３６Ｄ、及びＩ／Ｏ３６Ｅの各々は、バス３６Ｆを介して接続されている。
【００６６】
また、画像形成装置１０は、制御装置３６の外に、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０を備えている。操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部は、制御装置３６のＩ／Ｏ３６Ｅに接続されている。制御装置３６は、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００６７】
操作表示部４０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部４０は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【００６８】
画像処理部４２は、外部装置５２から通信部５０を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４６に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【００６９】
画像メモリ４４は、外部装置５２から取得した画像情報、画像処理部４２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ４４は、例えば、少なくとも、画像処理部４２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部４６に出力するための画像情報を記憶している。
【００７０】
画像形成部４６は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。画像形成部４６は、感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５（電源２８を含む）、静電荷像形成装置１６（その光源を含む）、現像装置１８（電源３２を含む）、転写装置３１（電源３０を含む）、クリーニング装置２２、除電装置２４、定着装置２６、及び検知装置３５を有している。感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、除電装置２４、定着装置２６、及び検知装置３５の各々は、制御装置３６と接続されている。制御装置３６は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【００７１】
記憶部４８は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部４８には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５０は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５２と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５０は、外部装置５２から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【００７２】
なお、制御装置３６には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００７３】
（画像形成装置の動作）
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【００７４】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「定着画像の光輝性調整処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ３６Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ３６Ａにより読み出され、ＲＡＭ３６Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ３６Ｂ、不揮発性メモリ３６Ｄ、又は記憶部４８等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部５０を介して外部から取得されてもよい。
【００７５】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置３６において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、定着装置２６により定着される。一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２によりクリーニング（清掃）され、除電装置２４により除電される。
【００７６】
一方、画像形成装置１０では、画像形成動作を実行するとき又は画像形成動作が実行されているとき、検知装置により検知された定着部材２６Ａの表面粗さの状態に応じて、トナー画像を形成するためのトナーの現像量を制御する（定着画像の光輝性調整処理）。
【００７７】
画像形成装置１０で実行される「定着画像の光輝性調整処理」の手順を簡単に説明する。
図３は「定着画像の光輝性調整処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。「定着画像の光輝性調整処理」の制御プログラムは、ＲＯＭ３６Ｂから読み出され、ＣＰＵ３６Ａにより実行される。「定着画像の光輝性調整処理」の制御プログラムは、例えば、操作表示部４０から又は通信部５０を介して画像形成指示等が取得されると開始される。なお、処理中に取得された情報は、例えば、ワークエリアであるＲＡＭ３６Ｃに記憶されて適宜使用される。
【００７８】
なお、以下の説明では、定着部材２６Ａの表面粗さの状態を検知する検知装置３５として、変角光度計を有する検知装置を適用し、定着部材２６Ａの表面光沢度を検知する態様について説明する。
【００７９】
まず、図３に示すように、ステップＳ１００で、検知装置３５により定着部材２６Ａの表面光沢度を検知し、検知した定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域毎の表面光沢度を取得する。
【００８０】
次に、ステップＳ１０２で、例えば、トナーの現像量を変更（制御）するか否かを判定する。この判定は、例えば、ステップＳ１００で取得した定着部材２６Ａの表面光沢度に基づいて行う。具体的には、例えば、光輝性トナーによって定着部材２６Ａの表面光沢度が部分的に低下（表面粗さが上昇）し、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度と、取得した定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域の表面光沢度の差が、予め定められた範囲内が否かで判定する。なお、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度は、定着部材２６Ａの装置搭載前に、予め測定した値を入力して不揮発性メモリ３６Ｄ等に記憶させてもよいし、定着部材２６Ａの装置搭載直後に、検知装置３５により検知した値を不揮発性メモリ３６Ｄ等に記憶させてもよい。
【００８１】
初期の定着部材２６Ａの表面光沢度と、取得した定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域の表面光沢度の差が、例えば、全ての区分された複数の各領域において、予め定められた範囲内の場合、トナーの現像量を変更しないと判定し、本処理を終了する。
【００８２】
一方、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度と、取得した定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域の表面光沢度の差が、例えば、区分された複数の各領域のうち、少なくとも一つの領域において、予め定められた範囲外の場合、トナーの現像量を変更すると判定し、ステップＳ１０４に進む。
【００８３】
次に、ステップＳ１０４では、トナーの現像量の変更量（制御量）を決定する。具体的には、例えば、定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域のうち、光輝性トナーによって定着部材２６Ａの表面光沢度が部分的に低下（表面粗さが上昇）し、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度との差が予め定められた範囲外となった領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量の低減量を決定する。
【００８４】
このトナーの現像量の低減量は、例えば、下記式（１）（好ましく下記式（２））により算出されるトナーの現像量の変化量ΔＤｅｖの範囲内で決定する。
式（１）：−０．０８×ΔＧｌｏｓｓ≦ΔＤｅｖ≦−０．０４×ΔＧｌｏｓｓ
式（２）：−０．０６×ΔＧｌｏｓｓ≦ΔＤｅｖ≦−０．０４×ΔＧｌｏｓｓ
式（１）〜（２）中、ΔＧｌｏｓｓは、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度と検知装置３５で検知したときの定着部材２６Ａの表面光沢度との絶対値差を示す。ここで、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度は、画像形成装置１０に搭載するときの定着部材２６Ａの表面光沢度である。検知装置３５で検知したときの定着部材２６Ａの表面光沢度は、定着画像の光輝性調整処理中において、検知装置３５で検知したときの定着部材２６Ａの表面光沢度である。
【００８５】
つまり、上記式（１）（好ましく上記式（２））に基づいて、ΔＧｌｏｓｓ（初期の定着部材２６Ａの表面光沢度と検知装置３５で検知したときの定着部材２６Ａの表面光沢度との絶対値差）と、トナーの現像量の変化量との相関テーブルが不揮発性メモリ３６Ｄ等に予め記憶されており、相関テーブルを読み出して、ΔＧｌｏｓｓに基づいて、トナーの現像量の低減量を決定する。
【００８６】
次に、ステップＳ１０６では、決定したトナーの現像量の変化量に基づいて、静電荷像形成装置１６の露光量の設定を変更する。具体的には、静電荷像形成装置１６の露光量の変化量と、トナーの現像量の変化量との相関テーブルが不揮発性メモリ３６Ｄ等に予め記憶されており、この相関テーブルを読み出して、決定したトナーの現像量の変化量に基づいて、静電荷像形成装置１６の露光量の設定を変更する。
なお、静電荷像形成装置１６の露光量を増減すると、感光体１２の露光電位が増減して、現像装置１８（その現像部材１８Ａ）における現像電位との差（つまり、現像電界）は変化し、トナーの現像量も変化する。具体的には、静電荷像形成装置１６の露光量を増加すると、感光体１２の露光電位も増加し、現像装置１８（その現像部材１８Ａ）における現像電位との差（つまり、現像電界）が大きくなり、トナーの現像量が増加する。一方、静電荷像形成装置１６の露光量を低減すると、感光体１２の露光電位も低減し、現像装置１８（その現像部材１８Ａ）における現像電位との差（つまり、現像電界）が小さくなり、トナーの現像量が低減する。これに基づいて、静電荷像形成装置１６の露光量の変化量と、トナーの現像量の変化量との相関テーブルを作成する。
【００８７】
つまり、ステップＳ１０６では、定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域のうち、光輝性トナーによって定着部材２６Ａの表面光沢度が部分的に低下（表面粗さが上昇）し、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度との差が予め定められた範囲外となった領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量が、ステップＳ１０４で決定した低減量で低減した現像量となるように、静電荷像形成装置１６の露光量を設定し、「定着画像の光輝性調整処理」を終了する。
【００８８】
その後、設定した静電荷像形成装置１６の露光量で、画像形成処理を実行する。
なお、「定着画像の光輝性調整処理」は、画像形成処理中に実行してもよい。具体的には、画像形成処置中に、１）記録媒体の出力枚数が予め定められた枚数毎（累積枚数毎）、２）予め定められた時間毎（累積時間毎）に、「定着画像の光輝性調整処理」を実行してもよい。また、ユーザの指示により、「定着画像の光輝性調整処理」を実行するようにしてもよい。
【００８９】
ここで、「定着画像の光輝性調整処理」は、定着部材２６Ａの軸方向に区分された複数の各領域のうち、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度との差が予め定められた範囲内の領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量を変更する態様であってもよい。つまり、初期の定着部材２６Ａの表面光沢度との差が予め定められた範囲内の領域で定着されるトナー画像の領域のトナーの現像量の増加量を決定し、決定したトナーの現像量の増加量となるように、静電荷像形成装置１６の露光量を設定する態様であってもよい。
【００９０】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、制御装置３６によって、検知装置３５により検知された定着部材２６Ａの表面粗さの状態（本実施形態では表面光沢度）に応じて、トナー画像を形成するためのトナーの現像量を制御するため、光輝性トナーによる定着画像の光輝性の変化を抑制する。
【００９１】
また、制御装置３６によって、定着部材２６Ａの表面の各領域の表面粗さの状態（本実施形態では表面光沢度）に応じて、定着部材２６Ａの表面の各領域で定着されるトナー画像の各領域のトナーの現像量を各々制御すると、光輝性トナーによる定着画像を繰り返し形成して、光輝性トナーにより部分的に定着部材２６Ａの表面の表面粗さが上昇しても、その後に形成する定着画像面内での光輝性の差の発生を抑制する。
【００９２】
なお、本実施形態で説明した画像形成装置及びプログラムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。例えば、例示したフローチャートにおいて、一部のステップを省略してもよく、他のステップを追加してもよい。また、必要に応じて各ステップの順序を入れ替えてもよい。
【００９３】
＜光輝性トナーを含む現像剤＞
以下、光輝性トナーを含む現像剤について説明する。まず、光輝性トナーについて説明する。
【００９４】
（光輝性トナーの概要）
光輝性トナーは、扁平状の金属顔料（以下「金属顔料」とも称する）を含有する。具体的には、光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含む。光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含むことにより、光を反射して光輝性を呈する。ここで「光輝性」とは、光輝性トナーにより形成された画像を視認した際に、金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００９５】
金属顔料は、粒径が大きく形状が扁平状（平板状）である。このため、金属顔料を含有するトナー粒子も、扁平形状となる。トナー粒子は、扁平状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。金属顔料、及び金属顔料を含有するトナー粒子の形状については、後で詳細に説明する。
【００９６】
（光輝性）
ここで「光輝性」について更に詳しく説明する。
光輝性トナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが望ましい。
【００９７】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
【００９８】
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００９９】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【０１００】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【０１０１】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【０１０２】
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【０１０３】
なお、比（Ａ／Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ２１９４に準じて測定される金属光沢感を示す指数であるフロップインデックス値（ＦＩ値：Ｆｌｏｐ Ｉｎｄｅｘ値）である。
【０１０４】
（トナー組成）
次に、光輝性トナーの組成について説明する。
光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含んでいる。また、光輝性トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料と結着樹脂とを含んでいる。また、必要に応じて、離型剤やその他添加剤を含んでいてもよい。以下、金属顔料、結着樹脂、離型剤及びその他添加剤について説明する。
【０１０５】
−金属顔料−
金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、亜鉛などの金属粉末等が挙げられる。また、金属顔料の表面をシリカ、アルミナ及びチタニアからなる群より選択される少なくとも一種の金属酸化物により被覆された被覆顔料を用いてもよい。
【０１０６】
これらの中でも、金属顔料としては、入手容易で平板状にしやすい等の観点からアルミニウム（Ａｌ）を含む顔料であることが好ましい。金属顔料としてＡｌを含む顔料を用いる場合、当該金属顔料におけるＡｌの含有量は４０質量％以上１００質量％以下が好ましく、６０質量％以上９８質量％以下が更に好ましい。
【０１０７】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、５μｍ以上１２μｍ以下及び０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。ここで、金属顔料の長軸長さとは、金属顔料の厚み方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。金属顔料の厚みは、金属顔料の厚み方向と直交方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。
【０１０８】
金属顔料の平均長軸長さが５μｍ未満であると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均長軸長さが１２μｍを超えると、トナーを製造することが困難になることがある。金属顔料の平均長軸長さは、５μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、５μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【０１０９】
金属顔料の平均厚みが０．０１μｍ未満であると、金属顔料の変形・収縮による光輝性低下を生ずることがある。金属顔料の平均厚みが０．５μｍを超えると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均厚みは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【０１１０】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、５０個の顔料の拡大写真を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）にて撮影したのち、得られた画像から測定/算出された値をいう。
【０１１１】
光輝性トナーにおける、金属顔料の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【０１１２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
【０１１３】
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１１５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
【０１１８】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１２０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１２１】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１２２】
ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
【０１２３】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１２４】
結着樹脂の含有量としては、例えば、金属顔料を含有するトナー粒子では、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１２５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１２６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。
【０１２７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１２８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１２９】
（トナー粒子形状）
次に、トナー粒子の形状について説明する。上記の通り、金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料の形状に依拠して「扁平形状」である。
【０１３０】
金属顔料を含有するトナー粒子（以下、トナー形状の説明においては「光輝性トナー粒子」という。）は、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３１】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、７μｍ以上２０μｍ以下及び１μｍ以上３μｍ以下とされる。光輝性トナー粒子の長軸長さとは、光輝性トナー粒子の厚み方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。光輝性トナー粒子の厚みとは、光輝性トナー粒子の厚み方向と直交方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。
【０１３２】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さが７μｍ未満であると、光輝性を損なうことがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さが２０μｍを超えると、画像ザラツキ・粒状性悪化を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さは、７μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
【０１３３】
光輝性トナー粒子の平均厚みが１μｍ未満であると、光輝性トナー粒子の流動低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みが３μｍを超えると、配列バラツキによる光輝性低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みは、１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【０１３４】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、１００個の光輝性トナー粒子の拡大写真をＳＥＭにて撮影したのち、得られた画像から測定/算出した値をいう。
【０１３５】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下であることが好ましい。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．５未満であると、画像粒状性悪化・ザラツキを生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．９を超えると、光輝性トナー粒子の転がり性によるクリーニング不良を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下がより好ましく、０．５以上０．８以下が更に好ましい。
【０１３６】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置として、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いることにより計測した。具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下加えた。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分以上３分以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下として前記装置により光輝性トナー粒子の円形度を測定した。ここで円形度は下式によって求められる。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
上記式により円形度を求め、それらを平均した値を平均円形度とした。
【０１３７】
光輝性トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１３８】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【０１３９】
（トナー製造方法）
光輝性トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。
【０１４０】
（現像剤）
現像剤は、上記の光輝性トナーを少なくとも含む。現像剤は、光輝性トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、光輝性トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１４１】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４２】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１４３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１４４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１４５】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４６】
二成分現像剤における、光輝性トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１４７】
＜試験例＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置の効果を裏付ける試験例を示す。本実施形態に係る画像形成装置は、これら試験例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１４８】
（結着樹脂の合成）
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１４９】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１５０】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１５１】
（樹脂粒子分散液の調製）
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１５２】
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
【０１５３】
（離型剤分散液の調製）
・カルナバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
【０１５４】
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１５５】
（金属顔料粒子分散液の調製）
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
【０１５６】
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、金属顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。アルミニウム顔料（金属顔料）の平均長軸長さは８μｍであり平均厚みは０．１μｍであった。
【０１５７】
（光輝性トナーの作製）
・樹脂粒子分散液：  ３８０部
・離型剤分散液：  ７２部
・金属顔料粒子分散液：  １４０部
【０１５８】
上述の金属顔料粒子分散液と樹脂粒子分散液と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１５９】
その後、２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【０１６０】
次に、樹脂粒子分散液を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
【０１６１】
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理した。
加熱処理後のトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して光輝性トナーを作製した。
【０１６２】
トナーの体積平均粒子径は１２．２μｍ、トナーの平均長軸長さは１５μｍ、トナーの平均厚みは１．５μｍ、トナーの平均円形度は０．６であった。
【０１６３】
（キャリアの作製）
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１６４】
まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１６５】
（現像剤の作製）
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１６６】
（比較例１）
富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」の現像器に、作製した光輝性トナーを含む現像剤を充填した。この装置を用いて、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて定着の定着条件で、用紙搬送方向に沿った帯状のベタ画像（トナー載り量（トナーの現像量）が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像）を４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に２０００枚出力した。その後、全面ベタ画像に４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に出力した。
【０１６７】
そして、全面ベタ画像において、先に形成した帯状のベタ画像が形成された領域と、それ以外の領域との光輝性（ＦＩ値）を測定し、その差を求めた。
光輝性（ＦＩ値）を測定は、次の通り実施した。形成したベタ画像の対象領域に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）を算出し、光輝性（ＦＩ値）を測定した。
【０１６８】
（試験例１１）
比較例１において、帯状のベタ画像を形成した後、富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」の定着ベルトを取り出し、定着ベルトの軸方向に沿って、３０ｍｍ毎に表面光沢度を測定した。表面光沢度は、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、定着ベルトへの入射光角度及び受光角度を各々６０度とした条件で測定した。
すると、定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域（定着領域）の表面光沢度（グロス）は３９であり、それ以外の領域（初期領域）の表面光沢度（グロス）は４８であった。そこで、富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」を改造して、定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域で定着する全面ベタ画像の領域（定着領域）のトナーの現像量（トナー載り量）が４．１ｇ／ｍ２となるように、露光量の設定を変更した。なお、定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域以外の領域で定着する全面ベタ画像の領域（初期領域）のトナーの現像量（トナー載り量）は変更せず、４．５ｇ／ｍ２のままとなるように、露光量を設定した。
【０１６９】
そして、再度、全面ベタ画像に４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に出力し、全面ベタ画像において、先に形成した帯状のベタ画像が形成された領域と、それ以外の領域との光輝性（ＦＩ値）を測定し、その差(ＦＩ値差)を求めた。
【０１７０】
（試験例１２〜１４）
帯状のベタ画像を定着した領域（定着領域）で定着する全面ベタ画像の領域のトナーの現像量（トナー載り量）が表１に従った量となるように、露光量の設定を変更した以外は、試験例１と同様にして、再度、全面ベタ画像に４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に出力し、全面ベタ画像において、先に形成した帯状のベタ画像が形成された領域と、それ以外の領域との光輝性（ＦＩ値）を測定し、その差(ＦＩ値差)を求めた。
【０１７１】
（試験例２１〜２２）
比較例において、帯状のベタ画像（トナー載り量（トナーの現像量）が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像）の４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）への出力を表１に示す枚数に変更した。
その後、試験例１と同様にして、定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域（定着領域）、及びそれ以外の領域（初期領域）の表面光沢度（グロス）を各々測定した。そして、帯状のベタ画像を定着した領域（定着領域）で定着する全面ベタ画像の領域のトナーの現像量（トナー載り量）が表１に従った量となるように、露光量の設定を変更した以外は、試験例１と同様にして、再度、全面ベタ画像に４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に出力し、全面ベタ画像において、先に形成した帯状のベタ画像が形成された領域と、それ以外の領域との光輝性（ＦＩ値）を測定し、その差(ＦＩ値差)を求めた。
【０１７２】
以下、比較例１、試験例１１〜１４、及び試験例２１〜２２について、表１に一覧にして示す。
【０１７３】
【表１】
0006493061.tif 000002
【０１７４】
なお、表１の略称の詳細は、次の通りである。
・定着ベルトの表面光沢度の欄の「初期領域Ｇ１」：  定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域以外の領域の表面光沢度
・定着ベルトの表面光沢度の欄の「定着領域Ｇ２」：  定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域の表面光沢度
・トナー現像量の欄の「初期領域Ｄ１」：  定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域以外の領域で定着する全面ベタ画像の領域のトナーの現像量（トナー載り量）
・トナー現像量の欄の「定着領域Ｄ２」：  定着ベルトにおいて、帯状のベタ画像を定着した領域で定着する全面ベタ画像の領域のトナーの現像量（トナー載り量）
【０１７５】
上記結果から、定着ベルト（定着部材）の表面粗さの状態（表面光沢度）に応じて、トナーの現像量を制御した試験例では、比較例１に比べ、定着画像面内での光輝性の差（ＦＩ値差）が低減されていることがわかる。
【０１７６】
なお、このことからも、帯状のベタ画像を繰り返し形成すると、帯状のベタ画像の光輝性も次第に高くなり、帯状のベタ画像を形成するトナーの現像量を制御することで、画像の光輝性の変化も抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０   画像形成装置
１２   感光体
１４   帯電部材
１５   帯電装置
１６   静電荷像形成装置
１８   現像装置
２０   転写部材
２２   クリーニング装置
２４   除電装置
２６   定着装置
３０Ａ 記録媒体
３１   転写装置
３５   検知装置
３６   制御装置
【図１】
0006493061.tif 000003
【図２】
0006493061.tif 000004
【図３】
0006493061.tif 000005