(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の内部に組み込まれる付属装置とリード線で接続された補助端子台であって、
補助端子台本体に形成された配線収納部に、リード線の引出開口部を備えた規制板を設け、この引出開口部の左右・上下が、規制板および補助端子台本体により囲われる構造としたことを特徴とする回路遮断器の補助端子台。
【請求項２】
規制板を、配線収納部に着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の補助端子台。
【請求項３】
規制板が、配線収納部の開口の一部を覆うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の回路遮断器の補助端子台。
【請求項４】
規制板を、補助端子台本体との間で挟止するカバーを形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の回路遮断器の補助端子台。
【請求項５】
規制板とカバーを一体に形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の回路遮断器の補助端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の内部に組み込まれる付属装置からの出力を、外部機器に送るために用いられる回路遮断器の補助端子台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器の動作状態を出力するために、内部に補助スイッチや警報スイッチなどの付属装置を組み込んだ回路遮断器が知られている。このような付属装置が組み込まれる回路遮断器において、側面には補助端子台が取付けられており、付属装置から引き出されたリード線が補助端子台に接続されている。補助端子台の端子部にはさらにＬＥＤや警報装置等が接続され、例えば回路遮断器がトリップしたような場合に、警報を出力することができるようになっている。（特許文献１）
【０００３】
ところが、回路遮断器の種類や、回路遮断器の内部における付属装置の取付け位置などによって、リード線の引出し長さはそれぞれ異なる。１つの付属装置を兼用して使用する場合には、リード線は最大となる回路遮断器に合わせた長さとするため、補助端子台を異なる大きさの回路遮断器の側面に取付ける際には、リード線の余長部分を指で押さえながら取付け作業を行わねばならない。従ってリード線を補助端子台と回路遮断器との間に挟み込んでしまったり、リード線を損傷してしまったりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、付属装置からのリード線の引出し長さにかかわらず、回路遮断器への取付けを容易に行うことができる回路遮断器の補助端子台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、回路遮断器の内部に組み込まれる付属装置とリード線で接続された補助端子台であって、補助端子台本体に形成された配線収納部に、リード線の引出開口部を備えた規制板を設け、この引出開口部の左右・上下が、規制板および補助端子台本体により囲われる構造としたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお請求項２のように、規制板を、配線収納部に着脱可能に取り付けた構造とすることが好ましい。また請求項３のように、規制板が、配線収納部の開口の一部を覆うものとすることができる。また請求項４のように、規制板を、補助端子台本体との間で挟止するカバーを形成することが好ましい。さらに請求項５のように、規制板とカバーを一体に形成することもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回路遮断器の補助端子台は、補助端子台本体に形成された配線収納部にリード線の引出開口部を備えた規制板を取付けたものであるから、リード線の余長部を配線収納部に収納するとともに、規制板によりリード線が補助端子台から外部に突出しないように拘束することができる。従ってリード線の引出し長さにかかわらず、回路遮断器への補助端子台の取付けを容易に行うことができる。
【０００９】
また、引出開口部の左右・上下が、規制板および補助端子台本体により囲われる構造としたので、リード線の脱落をより確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２のように、規制板を配線収納部に着脱可能に取り付けた構造とすれば、規制板を交換することにより、リード線の出線位置の変更が自由に行えるとともに、規制板の流用も可能となる。
【００１１】
請求項３のように、規制板が配線収納部の開口の一部を覆うものとすれば、補助端子台の取付けの際に、開口部から指先を挿入してリード線の細かい修正を行うことができる。
【００１２】
請求項４のように、規制板を補助端子台本体との間で挟止するカバーを形成すれば、規制板の固定部材が不要となり、部品点数の削減が可能となるとともに、内部への異物の進入を防止することができる。
【００１３】
請求項５のように、規制板とカバーを一体に形成した構造とすれば、規制板の取付け構造を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】回路遮断器に補助端子台を取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】付属装置を備えた補助端子台の斜視図である。
【図３】付属装置を備えた補助端子台の分解斜視図である。
【図４】付属装置を備えた補助端子台の断面図である。
【図５】規制板の変形例を示す背面図である。
【図６】規制板の変形例を示す分解図である。
【図７】規制板の変形例を示す背面図である。
【図８】規制板の変形例を示す背面図である。
【図９】カバーを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】回路遮断器への取付け構造を示す斜視図である。
【図１１】付属装置の取付け位置を変更した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は回路遮断器に補助端子台を取付けた状態を示す斜視図であり、１は回路遮断器、２は回路遮断器１のベース、３は回路遮断器１のカバーである。このカバー３の一部には開閉可能なサブカバー４が設けられており、図１に示すように開くことができる。回路遮断器１のサブカバー４の下方には、補助スイッチや警報スイッチなどの付属装置５が組み込まれている。
【００１６】
補助スイッチは回路遮断器１のオンオフ状態を検出する機能を有するものであり、警報スイッチは回路遮断器１のトリップ状態を検出する機能を有するものである。警報スイッチには、警報装置や表示装置等の外部装置が接続される。図２に示すように、付属装置５は検出レバー６を備えており、回路遮断器１のクロスバーにより検出レバー６が動かされることを利用して、回路遮断器１の動作状態を検出する。なおクロスバーがトリップ状態とオフ状態とで同一位置となる回路遮断器においては、付属装置５は開閉機構部から動作状態を検出することができる。
【００１７】
図１に示される７は回路遮断器１のベース２の側壁に取付けられた補助端子台である。補助端子台７は幅が狭い補助端子台本体８に外部接続端子９を搭載したものであり、この実施形態では３端子の外部接続端子９が階段状に配置されている。このため補助端子台本体８を１極の外部接続端子９を収納できる狭い幅とすることができる。補助端子台７は付属装置５に近接させて配置される。以下に説明するように、付属装置５と補助端子台７とはリード線１０によって接続され、各リード線１０の先端は外部接続端子９に固定されている。
【００１８】
図２は付属装置５を備えた補助端子台７の斜視図であり、図３はその分解斜視図、図４は断面図である。これらの図に示されるように、補助端子台本体８の内側は空洞となっており、配線収納部１１が形成されている。補助端子台本体８の回路遮断器１側の側壁１２は下側から階段状に切り欠かれ、配線収納部１１に対応する部分には規制板１３が嵌め込まれている。規制板１３にその上側位置にリード線１０を通すためのＵ字状の引出開口部１４が形成されている。この実施形態では、規制板１３は配線収納部１１の開口の一部を覆うものである。このように、補助端子台本体８の取付けの際に、規制板１３で覆われていない配線収納部１１の開口から指先を挿入してリード線の細かい修正を行うことができる。
【００１９】
規制板１３の下端はカバー１５によって支持されている。カバー１５は規制板１３の下端と係合する２本の突条１６を備え、またその両端は上向きに突出されて係止孔１７が形成されている。図３に示すように、補助端子台本体８の両端部には係止爪１８が突設されており、カバー１５の係止孔１７をこの係止爪１８に係止させることによって、図２のようにカバー１５は補助端子台本体８に装着される。このように、規制板１３は配線収納部１１に対して着脱可能となっているので、規制板１３を交換することによって、リード線１０の出線位置の変更が自由に行える。図４では規制板１３は下側が狭くなるようにやや傾斜させてあるが、これは上側のリード線１０の出線位置を広くして余裕を持たせ、下側は狭くしてリード線１０を規制し易くするためである。しかし規制板１３は必ずしも傾斜させなくても差し支えない。規制板１３を補助端子台本体８との間で挟止するカバー１５により、規制板１３の固定部材が不要となり、部品点数を削減が可能となるとともに、内部への異物の侵入をカバー１５により防止することが可能である。なおこの実施形態では規制板１３とカバー１５とを別体としたが、規制板１３とカバー１５とを一体し、規制板１３の取付け構造を簡略化するとともに、部品点数の削減を図ることも可能である。
【００２０】
前述したように、リード線１０の長さは付属装置５の取付け位置によって様々であり、付属装置５の個数や回路遮断器１のサイズによっても異なる。付属装置５は様々な場合に対応できるようにリード線１０の長さに余裕を持たせて製造されている。このため従来はリード線１０の余長部分を指で押さえながら補助端子台７の取付け作業を行なう必要があった。しかし本発明では、配線収納部１１にリード線１０の引出開口部１４を備えた規制板１３を取付けたため、この引出開口部１４にリード線１０を嵌め込んで規制板１３を補助端子台７に取付ければ、リード線１０の余長部分を配線収納部１１に補助端子台本体８の外部に突出しないように拘束した状態とすることができ、回路遮断器１への補助端子台７の取付け作業が容易に行えるようになる。取付け状態では、引出開口部１４の左右・上下が、規制板１３および補助端子台本体８により囲われるので、リード線１０が引出開口部１４から移動、脱落することはない。また、規制板１３の引出開口部１４が略Ｕ字の切欠状となっており、リード線１０をまとめた状態で引出開口部１４に挿入することができる。さらに、規制板１３の先端部は補助端子台本体８にオーバーハングさせて係止されるので、規制板１３を取り付けた場合には、確実に引出開口部１４からの移動、脱落を防止できるものである。
【００２１】
規制板１３の形態は様々であり、図５、図６に示すように幅の狭い規制板１３の上部にＵ字状の引出開口部１４を形成したもののほか、図７、図８に示すように、中央部または下方部に窓孔状の引出開口部１４を形成することもでき、リード線１０の出線位置の変更が自由に行えるとともに、規制板１３の流用も可能となる。上部に引出開口部１４を形成したものは、引出開口部１４から指先を挿入してリード線１０を整え易い。余長部分が配線収納部１１に収納されたリード線１０の先端は外部接続端子９に接続されている。このため外部接続端子９に警報装置や表示装置等の外部装置を接続し、付属装置５が検出した回路遮断器の動作状態に応じてこれらの外部装置を作動させることができる。
【００２２】
なお外部接続端子９への外部配線が終了した後には、図９に示すように補助端子台７の上面に端子カバー１９を装着し、外部接続端子９を保護することが好ましい。
【００２３】
また図１０に示すように、補助端子台本体８の内側には一対の突起２０を形成しておき、回路遮断器１に形成された縦溝部２１に嵌め込む構造としておけば、補助端子台７を回路遮断器１に取付ける作業が容易となる。
【００２４】
上記した図１では、付属装置５は回路遮断器１のハンドル側の内側位置に取付けられている。しかし図１１に示すように、付属装置５を外側位置に取付けることもできる。前述したようにリード線１０は長さに余裕を持たせてあるため、付属装置５の取付け位置は自由に変更することができる。
【００２５】
以上に説明したように、本発明によれば、付属装置５からのリード線１０の引出し長さにかかわらず、回路遮断器１への補助端子台７の取付けを容易に行うことができる利点がある。
【符号の説明】
【００２６】
１  回路遮断器
２  ベース
３  カバー
４  サブカバー
５  付属装置
６  検出レバー
７  補助端子台
８  補助端子台本体
９  外部接続端子
１０  リード線
１１  配線収納部
１２  側壁
１３  規制板
１４  引出開口部
１５  カバー
１６  突条
１７  係止孔
１８  係止爪
１９  端子カバー
２０  突起
２１  縦溝部
【図１】
0006602124.tif 000002
【図２】
0006602124.tif 000003
【図３】
0006602124.tif 000004
【図４】
0006602124.tif 000005
【図５】
0006602124.tif 000006
【図６】
0006602124.tif 000007
【図７】
0006602124.tif 000008
【図８】
0006602124.tif 000009
【図９】
0006602124.tif 000010
【図１０】
0006602124.tif 000011
【図１１】
0006602124.tif 000012