(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知する人感センサーを備えた画像形成装置であって、
前記人感センサーによる人の検知を阻害し得る阻害位置と前記阻害位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられた阻害部材と、
前記阻害部材が前記阻害位置に位置しているか否かを検知する阻害部材検知部と
を備え、
前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
高消費電力状態から前記高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有し、
前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
予め定めた所定の条件が整った場合に前記節電モードに入り、前記節電モードにおいて、前記人感センサーの検知結果により人がいることを検出した場合に前記節電モードの前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させる構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記節電モードは、前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させるのに第１復帰時間を要する第１モードと、前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させるのに前記第１復帰時間よりも長い第２復帰時間を要する第２モードとを有し、
前記第１モード及び前記第２モードの何れか一方を設定可能とされており、
前記節電モードとして前記第１モードが設定されているときには、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合であっても、前記人感センサーの検知結果を無効にすることなく、前記節電モードに入る一方、
前記節電モードとして前記第２モードが設定されているときには、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記阻害部材は、複数の阻害部材とされており、
前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に前記人感センサーの検知結果を無効にするか、或いは、前記阻害部材検知部の検知結果に拘わらず前記人感センサーの検知結果を有効にするかを前記複数の阻害部材毎に設定変更可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
人を検知する人感センサーを備えた画像形成装置であって、
画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品を検知する物品検知部を備え、
前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記物品検知部は、記録シートの画像形成後の有無を検知する第１検知部と、原稿の画像形成後の有無を検知する第２検知部と、画像形成装置本体に対して着脱可能とされた記憶媒体の画像形成後の有無を検知する第３検知部とのうち少なくとも１つを備え、
前記第１検知部、前記第２検知部及び前記第３検知部のうち少なくとも１つの検知結果により前記記録シート、前記原稿及び前記記憶媒体のうち少なくとも１つが画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置であって、
高消費電力状態から前記高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有し、
前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置であって、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、
表示情報を表示する表示装置を備え、
前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出して前記節電モードに入るにあたり、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した後、前記人感センサーの検知結果により人が居ることを検出した場合に、前記取り去り物品が残っていることを示す前記表示情報を前記表示装置に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記取り去り物品は、複数の取り去り物品とされており、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合に前記人感センサーの検知結果を無効にするか、或いは、前記物品検知部の検知結果に拘わらず前記人感センサーの検知結果を有効にするかを前記複数の取り去り物品毎に設定変更可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を検知する人感センサーを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置において、人を検知する人感センサーを備え、人感センサーによる検知結果に応じて動作する構成は、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、人感センサーを備えた画像形成装置は、省エネルギー化を実現するために、高消費電力状態から高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モード（省エネルギーモード）を有し、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置の待機状態が所定の時間継続した場合及び／又は人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合）に節電モードに入る構成や、節電モードにおいて、人感センサーの検知結果により人がいることを検出した場合に節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させる構成にされることがある。
【０００４】
また、人感センサーを備えた画像形成装置は、人感センサーによる人の検知を阻害し得る阻害位置と阻害位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられた阻害部材が備えられることがある。ここで、阻害部材としては、画像形成装置本体に対してスライド可能及び／又は揺動可能に設けられた部材、より詳しくは、用紙を収容する給紙トレイ或いはタブレット型情報端末機や多機能型携帯電話機を載置する載置トレイ等のトレイ部材、キーボード及び／又は表示装置を含む操作部材、紙詰まり（ＪＡＭ）処理の際に開閉する開閉カバー等のカバー部材を例示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、人感センサーを備えた画像形成装置は、ユーザーが阻害部材を退避位置から阻害位置に位置させる操作を行って阻害部材を阻害位置から退避位置に戻し忘れると、それに伴って人感センサーによる検知結果に基づく次のような不都合を招く。
【０００７】
例えば、ユーザーが阻害部材を阻害位置から退避位置に戻し忘れると、阻害部材が人感センサーによる人の検知を阻害することになり、人感センサーは、人が周囲に居るのか否かを誤って検知し、人感センサーの検知結果に基づく動作が意図しない動作となるといった誤動作を招くことがある。
【０００８】
この点に関し、特許文献１は、人検知部の手前に配置された支持部カバーにより、人検知部を構成する焦電型センサーの検知範囲の一部を覆うことで、人検知部の検知範囲を水平面に対して斜め下方の範囲に限定することにより、画像形成装置を使用する予定のない人を検知してしまうことを回避する構成を開示している。しかし、特許文献１は、阻害部材が阻害位置に位置することにより、人感センサーの検知結果に基づく誤動作を防止することについて何ら開示していない。
【０００９】
また、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品（例えば記録シート、原稿、及び、画像形成装置本体に対して着脱可能とされた記憶媒体のうち少なくとも１つ）が残っていると、それに伴って人感センサーによる検知結果に基づく次のような不都合を招く。
【００１０】
例えば、ユーザーが取り去るべき取り去り物品（例えば記録シート、原稿及び記憶媒体のうち少なくとも１つ）が残っているときには、人が居なくなっても、人が戻ってきて、画像形成装置に対して操作する（例えばジョブを継続する）可能性があるにも拘わらず、節電モードに入ってしまうと、画像形成装置に対して画像形成動作を行うためには、ユーザーは画像形成装置が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態に復帰するまで待たされることになる。
【００１１】
そこで、本発明は、人感センサーを備えた画像形成装置であって、たとえユーザーが阻害部材を退避位置から阻害位置に位置させる操作を行って阻害部材を阻害位置から退避位置に戻し忘れたり、或いは、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品（例えば記録シート、原稿及び記憶媒体のうち少なくとも１つ）が残っていたりしても、それに伴う人感センサーによる検知結果に基づく不都合を効果的に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様の画像形成装置を提供する。
【００１３】
（１）第１態様の画像形成装置
人を検知する人感センサーを備えた画像形成装置であって、前記人感センサーによる人の検知を阻害し得る阻害位置と前記阻害位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられた阻害部材と、前記阻害部材が前記阻害位置に位置しているか否かを検知する阻害部材検知部とを備え、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
ここで、前記人感センサーは、予め定めた所定の限られた範囲内に人が居るのか或いは居ないのかを検知するセンサーである。前記人感センサーとしては、超音波を用いた超音波型の人感センサー、赤外線を用いた赤外線型の人感センサー、可視光を用いた光学型の人感センサー、或いは、超音波、赤外線及び可視光のうち少なくとも２つを組み合わせた人感センサーを例示できる。また、前記阻害部材としては、画像形成装置本体に対してスライド可能及び／又は揺動可能に設けられた部材、より詳しくは、タブレット型情報端末機や多機能型携帯電話機を載置する載置トレイ或いは用紙を収容する給紙トレイ等のトレイ部材、キーボード及び／又は表示装置を含む操作部材、紙詰まり（ＪＡＭ）処理の際に開閉する開閉カバー等のカバー部材を例示できる。また、「前記人感センサーの検知結果を無効にする」態様としては、前記人感センサーの検知結果に基づく動作を行わない場合や、前記人感センサーの検知そのものを行わない場合を例示できる。
【００１５】
本発明において、高消費電力状態から前記高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有し、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持する態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、予め定めた所定の条件が整った場合に前記節電モードに入り、前記節電モードにおいて、前記人感センサーの検知結果により人がいることを検出した場合に前記節電モードの前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させる構成とされている態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記節電モードは、前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させるのに第１復帰時間を要する第１モードと、前記低消費電力状態から前記高消費電力状態に復帰させるのに前記第１復帰時間よりも長い第２復帰時間を要する第２モードとを有し、前記第１モード及び前記第２モードの何れか一方を設定可能とされており、前記節電モードとして前記第１モードが設定されているときには、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合であっても、前記人感センサーの検知結果を無効にすることなく、前記節電モードに入る一方、前記節電モードとして前記第２モードが設定されているときには、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持する態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持する態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発する態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記阻害部材は、複数の阻害部材とされており、前記阻害部材検知部の検知結果により前記阻害部材が前記阻害位置に位置していることを検出した場合に前記人感センサーの検知結果を無効にするか、或いは、前記阻害部材検知部の検知結果に拘わらず前記人感センサーの検知結果を有効にするかを前記複数の阻害部材毎に設定変更可能とされている態様を例示できる。
【００２１】
（２）第２態様の画像形成装置
人を検知する人感センサーを備えた画像形成装置であって、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品を検知する物品検知部を備え、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にすることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
本発明において、前記物品検知部は、記録シートの画像形成後の有無を検知する第１検知部と、原稿の画像形成後の有無を検知する第２検知部と、画像形成装置本体に対して着脱可能とされた記憶媒体の画像形成後の有無を検知する第３検知部とのうち少なくとも１つを備え、前記第１検知部、前記第２検知部及び前記第３検知部のうち少なくとも１つの検知結果により前記記録シート、前記原稿及び前記記憶媒体のうち少なくとも１つが画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にする態様を例示できる。
【００２３】
本発明において、高消費電力状態から前記高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有し、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持する態様を例示できる。
【００２４】
本発明において、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合には、前記人感センサーの検知結果を無効にし、前記節電モードに入ることなく、前記高消費電力状態を維持する態様を例示できる。
【００２５】
本発明において、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出した場合に前記節電モードに入る構成とされており、表示情報を表示する表示装置を備え、前記人感センサーの検知結果により人が居ないことを検出して前記節電モードに入るにあたり、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した後、前記人感センサーの検知結果により人が居ることを検出した場合に、前記取り去り物品が残っていることを示す前記表示情報を前記表示装置に表示する態様を例示できる。
【００２６】
本発明において、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発する態様を例示できる。
【００２７】
本発明において、前記取り去り物品は、複数の取り去り物品とされており、前記物品検知部の検知結果により前記取り去り物品が画像形成後に残っていることを検出した場合に前記人感センサーの検知結果を無効にするか、或いは、前記物品検知部の検知結果に拘わらず前記人感センサーの検知結果を有効にするかを前記複数の取り去り物品毎に設定変更可能とされている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、人感センサーを備えた画像形成装置であって、たとえユーザーが阻害部材を退避位置から阻害位置に位置させる操作を行って阻害部材を阻害位置から退避位置に戻し忘れたり、或いは、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品（例えば記録シート、原稿及び記憶媒体のうち少なくとも１つ）が残っていたりしても、それに伴う人感センサーによる検知結果に基づく不都合を効果的に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における人感センサーの検知範囲を示す斜視図である。
【図３】阻害部材の例としてトレイ部材である載置トレイ及び給紙トレイを示す斜視図であって、（ａ）は、載置トレイを示す図であり、（ｂ）は、給紙トレイを示す図である。
【図４】阻害部材の例としてキーボードを含む操作部材を示す斜視図である。
【図５】阻害部材の例としてカバー部材である正面開閉カバー及び側面開閉カバーを示す斜視図であって、（ａ）は、正面開閉カバーを示す図であり、（ｂ）は、側面開閉カバーを示す図である。
【図６】阻害部材の例として載置トレイ、給紙トレイ及び操作部材におけるキーボードを側面から視た模式図であって、（ａ）は、給紙トレイ、載置トレイ及びキーボードが退避位置に位置している状態を示す図であり、（ｂ）は、給紙トレイ、載置トレイ及びキーボードが阻害位置に位置している状態を示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置における制御部の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係る画像形成装置において阻害部材に対して阻害部材検知部の検知結果に拘わらず人感センサーの検知結果を常に有効にする設定を行うための表示装置における表示画面を示す平面図である。
【図１２】第４実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例の特徴部分を抜き出して示すフローチャートであって、（ａ）は、第１実施形態及び第２実施形態に対応するフローチャートであり、（ｂ）は、第３実施形態に対応するフローチャートである。
【図１３】取り去り物品が残っていることを示す表示情報を表示する表示装置が設けられた操作部を示す概略平面図である。
【図１４】第５実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第６実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第７実施形態に係る画像形成装置において取り去り物品に対して物品検知部の検知結果に拘わらず人感センサーの検知結果を常に有効にする設定を行うための表示装置における表示画面を示す平面図である。
【図１７】第７実施形態に係る画像形成装置における制御部による制御動作の一例の特徴部分を抜き出して示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す画像形成装置１００における人感センサー１５０の検知範囲Ｒを示す斜視図である。なお、図１及び図２並びに後述する図３から図６において、符号Ｘは左右方向を示し、符号Ｙは奥行き方向を示し、符号Ｚは上下方向を示している。
【００３２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０と原稿読取装置１２０とを備えている。
【００３３】
原稿読取装置１２０は、画像形成装置本体１１０の上部に設けられており、原稿載置台１２１、原稿読取部１２２及び原稿自動送り装置１２３を備えている。原稿読取装置１２０は、原稿載置台１２１に載置された原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取るか又は原稿自動送り装置１２３にて自動的に送られる原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取り、読み取った原稿の画像データを画像形成装置本体１１０に送信する。原稿読取装置１２０は、原稿自動送り装置１２３にて搬送されて原稿読取部１２２にて読み取れた原稿を原稿排出トレイ１２３ａに排出する。
【００３４】
画像形成装置本体１１０は、シート収容部１１１、シート搬送部１１２、画像形成部１１３、シート排出部１１４及び操作部１１５を有している。画像形成装置本体１１０は、記録用紙等の記録シートをシート収容部１１１に収容し、シート収容部１１１に収容された記録シートをシート搬送部１１２にて搬送し、シート搬送部１１２にて搬送された記録シートに原稿読取装置１２０又は外部から送信されてきた画像データに基づいてカラー画像又はモノクロ画像を画像形成部１１３にて形成し、画像形成部１１３にて画像を形成した記録シートをシート排出部１１４におけるシート排出トレイ１１４ａに排出するようになっている。操作部１１５は、表示装置１６４を含む操作部材１６５を備えている。
【００３５】
本実施の形態において、画像形成装置１００は、人を検知する人感センサー１５０をさらに備えている。
【００３６】
人感センサー１５０は、画像形成装置本体１１０の前面（操作側の面）の操作部１１５の下方における正面から視て左右方向Ｘの一端部（この例では右端部）に設けられている。
【００３７】
人感センサー１５０は、予め定めた所定の限られた検知範囲Ｒ（図２参照）内に人が居るのか或いは居ないのかを検知するセンサーである。人感センサー１５０は、所定の検知範囲Ｒの指向性を有している。検知範囲Ｒは、左右方向Ｘ、奥行き方向Ｙ、上下方向Ｚ及びこれらのうち少なくとも２つを組み合わせた方向の所定の限られた検知範囲を例示でき、この例では、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚにおいて上方に向かって円錐状の範囲とされている（図２参照）。
【００３８】
人感センサー１５０は、この例では、超音波を用いた超音波型の人感センサーとされている。超音波型の人感センサー１５０は、超音波送波部１５１及び超音波受波部１５２を有し、超音波送波部１５１により所定の検知範囲Ｒに超音波を検知対象物に向け発信し、該検知対象物からの反射波を超音波受波部１５２で受信して得られた検知結果により、対象物の有無を検出するものである。人感センサー１５０は、この例では、超音波を用いた超音波型の人感センサーであるが、赤外線を用いた赤外線型の人感センサー、可視光を用いた光学型の人感センサー、或いは、超音波、赤外線及び可視光のうち少なくとも２つを組み合わせた人感センサーであってもよい。
【００３９】
また、画像形成装置１００は、人感センサー１５０による人の検知を阻害し得る阻害位置と阻害位置から退避する退避位置との間で移動可能に設けられた阻害部材１６０（この例では複数の阻害部材１６０〜１６０）をさらに備えている。
【００４０】
なお、図１及び図２において、説明していない第１検知部２１０から第３検知部２３０については、第５実施形態において後述する。
【００４１】
図３は、阻害部材１６０の例としてトレイ部材である載置トレイ１６１及び給紙トレイ１６２を示す斜視図である。図３（ａ）は、載置トレイ１６１を示しており、図３（ｂ）は、給紙トレイ１６２を示している。図４は、阻害部材１６０の例としてキーボード１６３を含む操作部材１６５を示す斜視図である。図５は、阻害部材１６０の例としてカバー部材である正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７を示す斜視図である。図５（ａ）は、正面開閉カバー１６６を示しており、図５（ｂ）は、側面開閉カバー１６７を示している。
【００４２】
また、図６は、阻害部材１６０の例として載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及び操作部材１６５におけるキーボード１６３を側面から視た模式図である。図６（ａ）は、載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及びキーボード１６３が退避位置に位置している状態を示しており、図６（ｂ）は、載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及びキーボード１６３が阻害位置に位置している状態を示している。
【００４３】
阻害部材１６０は、画像形成装置本体１１０に対してスライド可能及び／又は揺動可能に設けられた部材とれている。
【００４４】
具体的には、阻害部材１６０は、画像形成装置本体１１０に対して奥行き方向Ｙにスライド可能な載置トレイ１６１（図３（ａ）及び図６参照）、画像形成装置本体１１０に対して奥行き方向Ｙにスライド可能な給紙トレイ１６２（図３（ｂ）及び図６参照）、操作部材１６５に対して奥行き方向Ｙにスライド可能なキーボード１６３（図４及び図６参照）、画像形成装置本体１１０に対して左右方向Ｘに沿った軸線回りに揺動可能な正面開閉カバー１６６（図５（ａ）参照）、画像形成装置本体１１０に対して左右方向Ｘにスライド可能な側面開閉カバー１６７（図５（ｂ）参照）とされている。操作部材１６５には、表示情報を表示する表示装置１６４が設けられている。なお、操作部材１６５は、画像形成装置本体１１０に対して左右方向Ｘに沿った軸線回りに揺動可能に設けられていてもよい。また、給紙トレイ１６２、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７は、人感センサー１５０の図２に示すような検知範囲Ｒでは人感センサー１５０による人の検知を阻害し難いが、人感センサー１５０の位置及び／又は検知範囲によっては人感センサー１５０による人の検知を阻害することがあるため、本実施の形態において例示している。
【００４５】
ここで、載置トレイ１６１は、主としてタブレット型情報端末機（所謂タブレット）や多機能型携帯電話機（所謂スマートフォン）を画像形成装置１００に接続するために載置するタブレットトレイやパッドトレイとされている。また、給紙トレイ１６２は、用紙を収容するものであり、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７は、紙詰まり（ＪＡＭ）処理の際に開閉するものである。
【００４６】
また、画像形成装置１００は、阻害部材１６０として載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及びキーボード１６３が阻害位置に位置しているか否かを検知する阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３）（図６参照）と、阻害部材１６０として正面開閉カバー１６６が阻害位置に位置しているか否かを検知する阻害部材検知部１７０（１７６）（図５（ａ）参照）と、阻害部材１６０として側面開閉カバー１６７が阻害位置に位置しているか否かを検知する阻害部材検知部１７０（１７７）（図５（ｂ）参照）とをさらに備えている。
【００４７】
阻害部材検知部１７０としては、それには限定されないが、例えば、阻害部材１６０が画像形成装置本体１１０に対してスライド可能に設けられる場合には、阻害部材１６０が格納されているときにはオンし、阻害部材１６０が画像形成装置本体１１０から突出しているときにはオフするオンオフスイッチ（具体的にはマイクロスイッチ）を例示でき、阻害部材１６０が画像形成装置本体１１０に対して揺動可能に設けられる場合には、阻害部材１６０が格納されているときにはオンし、阻害部材１６０が画像形成装置本体１１０から突出しているときにはオフするオンオフスイッチ（具体的にはマイクロスイッチ）や、阻害部材１６０の回動角度を検知する角度センサーを例示できる。
【００４８】
［制御部］
画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体の制御を司る制御部１８０（図７参照）をさらに備えている。
【００４９】
図７は、図１に示す画像形成装置１００における制御部１８０の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【００５０】
（第１実施形態）
第１実施形態では、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０（この例では阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７のうち少なくとも１つ）の検知結果により阻害部材１６０（この例では載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及びキーボード１６３のうち少なくとも１つ）が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にする構成とされている。
【００５１】
詳しくは、制御部１８０は、画像形成装置１００を高消費電力状態から高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有している。ここで、節電モードの低消費電力状態は、電源（この例ではメイン電源１９１）から電力を供給しない状態も含む概念である。
【００５２】
制御部１８０は、この例では、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置１００の待機状態が所定の時間継続した場合及び／又は人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合）に節電モードに入る構成とされている。待機状態は、この例では、画像形成動作待機状態とされている。ここで、画像形成動作待機状態とは、すぐに画像形成動作を行うことができる状態、具体的には、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）となる規定電力が供給されて定着温度が規定温度（例えば１７０℃）に維持され、かつ、制御部１８０が起動している状態をいう。また、節電モードは、この例では、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）よりも低い予め定めた所定の節電温度（例えば１５０℃）となる節電電力が供給され、かつ、制御部１８０が起動している状態とされている。従って、この例では、高消費電力状態は待機状態を意味し、低消費電力状態は節電モードの状態を意味する。
【００５３】
また、制御部１８０は、節電モードにおいて、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合に節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させる構成とされている。
【００５４】
具体的には、画像形成装置１００は、図７に示すように、メイン電源１９１と、サブ電源１９２（省エネルギー用電源）とを備えている。
【００５５】
メイン電源１９１は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）に電気的に接続され、かつ、太線で示す電力系ラインが画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０に電気的に接続されている。
【００５６】
制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）は、画像形成装置１００を画像形成動作待機状態にするときには、画像形成装置１００を画像形成動作待機状態にすることを示す指示信号又は画像形成装置１００を節電モードにすることを示す指示信号をメイン電源１９１に送信するようになっている。
【００５７】
制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部１８１ａと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やデータ書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶装置を含む記憶部１８１ｂとを含んでいる。
【００５８】
制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）は、処理部１８１ａが記憶部１８１ｂのＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１８１ｂのＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。記憶部１８１ｂのＲＡＭは、それぞれ、処理部１８１ａに対して作業用のワークエリア及び画像データを格納する画像メモリとしての領域を提供する。
【００５９】
サブ電源１９２は、太線で示す電力系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１及びサブ制御部１８２）、人感センサー１５０、操作部１１５及び阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３，１７６，１７７）に電気的に接続されており、制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１及びサブ制御部１８２）、人感センサー１５０、操作部１１５及び阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３，１７６，１７７）に常時電力を供給するようになっている。
【００６０】
人感センサー１５０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）の入力系に電気的に接続されており、人が居ることを示す信号又は居ないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、人感センサー１５０は、人が居るのか或いは居ないのかを制御部１８０に認識させることができる。
【００６１】
操作部１１５は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）に電気的に接続されており、操作情報を制御部１８０に送信したり、制御部１８０から送られてきた表示情報を表示したりするようになっている。また、操作部１１５は、警報ブザー１１５ａを備えており、制御部１８０から送られてきた指示信号により警報ブザー１１５ａにより警報音を発するようになっている。
【００６２】
阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３，１７６，１７７）は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）の入力系に電気的に接続されており、阻害部材１６０（１６１〜１６３，１６６，１６７）が退避位置に位置していることを示す信号又は阻害位置に位置していることを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３，１７６，１７７）は、阻害部材１６０（１６１〜１６３，１６６，１６７）が退避位置に位置しているのか或いは阻害位置に位置しているのかを制御部１８０に認識させることができる。
【００６３】
画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）に電気的に接続されている。制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）は、画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０を画像形成動作待機状態にすることを示す指示信号を画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０に送信することにより、画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０を画像形成動作待機状態にする一方、画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０を節電モードにすることを示す指示信号を画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０に送信することにより、画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０を節電モードにするようになっている。
【００６４】
そして、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持する構成とされている。また、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発する構成とされている。この例では、制御部１８０は、警報を予め定めた所定の時間だけ発するようになっている。なお、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が退避位置に位置することを検出するまで、警報を発する構成とされていてもよい。
【００６５】
ここで、警報を発する態様は、操作部１１５に設けられた警報ブザー１１５ａ（図７参照）からの警報音とされている。警報を発する態様は、警報ブザー１１５ａからの警報音に限定されるものではなく、例えば、チャイム装置からの警報音や、阻害部材１６０が阻害位置に位置している旨を知らせる音声を出力する音声出力部からの音声であってもよい。
【００６６】
なお、図７において、説明していない物品検知部２００（この例では第１検知部２１０から第３検知部２３０）等については、第５実施形態において後述する。
【００６７】
図８は、第１実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
図８に示す第１実施形態のフローチャートでは、先ず、制御部１８０は、所定の条件が整うと（ステップＳ１）、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が退避位置に位置していることを検出したか否かを判断し（ステップＳ２）、阻害部材検知部１７０（具体的には阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（具体的には載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７のうち少なくとも１つ）が退避位置に位置していないことを検出した場合（すなわち阻害位置に位置していることを検出した場合）には（ステップＳ２：Ｎｏ）、警報ブザー１１５ａにより警報を発し（ステップＳ３）、節電モードに入ることなく（ステップＳ４）、ステップＳ２に戻る。一方、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０（具体的には阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（具体的には載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７の全て）が退避位置に位置していることを検出した場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、節電モードに入る（ステップＳ５）。
【００６９】
次に、制御部１８０は、人感センサー１５０をオンして人を検知し（ステップＳ６）、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出したか否かを判断する（ステップＳ７）。制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、節電モードを継続し（ステップＳ８）、ステップＳ７に戻る。一方、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させて（ステップＳ９）、画像形成装置１００を待機状態にする。
【００７０】
このように、第１実施形態によれば、阻害部材検知部１７０（この例では阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７のうち少なくとも１つ）の検知結果により阻害部材１６０（この例では載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２及びキーボード１６３のうち少なくとも１つ）が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にするので、たとえユーザーが阻害部材１６０を退避位置から阻害位置に位置させる操作を行って阻害部材１６０を阻害位置から退避位置に戻し忘れて阻害部材１６０が阻害位置に位置している状態になっていても、それに伴う人感センサー１５０による検知結果に基づく不都合（具体的には人感センサー１５０の検知結果に基づく誤動作）を効果的に防止することが可能となる。
【００７１】
ところで、阻害部材１６０が阻害位置に位置しているときには、人が居なくなっても、人が戻ってきて、画像形成装置１００に対して操作する（例えばジョブを継続する）可能性があるにも拘わらず、節電モードに入ってしまうと、画像形成装置１００に対して画像形成動作を行うためには、ユーザーは画像形成装置１００が節電モードから待機状態に復帰するまで待たされることになる。
【００７２】
この点、第１実施形態では、高消費電力状態から低消費電力状態にする節電モードを有し、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持することで、画像形成装置１００が節電モードに入ることを回避することができ、従って、画像形成装置１００が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態（この例では画像形成動作待機状態）に復帰するまでユーザーが待たされることをなくすことができる。
【００７３】
また、第１実施形態では、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発することで、阻害部材１６０が阻害位置に位置していることをユーザーに注意を促すことができる。
【００７４】
これらのことは、本実施の形態のように、所定の条件が整った場合に節電モードに入り、節電モードにおいて、人感センサー１５０の検知結果により人がいることを検出した場合に節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させる構成とされている場合に、効果的に適用することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
第２実施形態において、第１実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００７６】
第２実施形態では、制御部１８０は、図７に示すように、画像形成装置１００全体の制御を司るメイン制御部１８１と、メイン制御部１８１を起動状態（制御動作待機状態）にするか或いはメイン制御部１８１の起動を停止する起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）にするかを制御するサブ制御部１８２とを備えている。ここで、「起動状態（制御動作待機状態）」とは、メイン制御部１８１においてプログラムが起動している状態をいい、「メイン制御部１８１の起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）」とは、メイン制御部１８１においてプログラムが起動していない状態であってメイン制御部１８１の作業中のプログラムや設定をメモリ上に残す以外は電力供給を停止している状態をいう。
【００７７】
メイン制御部１８１は、サブ制御部１８２に電気的に接続されている。サブ制御部１８２は、メイン制御部１８１を起動状態（制御動作待機状態）にすることを示す指示信号をメイン制御部１８１に送信することにより、メイン制御部１８１を起動状態（制御動作待機状態）にする一方、メイン制御部１８１を起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）にすることを示す指示信号をメイン制御部１８１に送信することにより、メイン制御部１８１を起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）にするようになっている。
【００７８】
節電モードは、低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させるのに第１復帰時間を要する第１モードと、低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させるのに第１復帰時間よりも長い第２復帰時間を要する第２モードとを有している。制御部１８０は、第１モード及び第２モードの何れか一方を設定可能とされている。
【００７９】
制御部１８０は、複数の消費電力モード（この例では高消費電力モード、中消費電力モード及び低消費電力モード）を備えている。具体的には、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）となる規定電力が供給されて定着温度が規定温度（例えば１７０℃）に維持され、かつ、制御部１８０が起動している状態を画像形成動作待機状態とした場合、高消費電力モード、中消費電力モード及び低消費電力モードは、次のようなモードとすることができる。
【００８０】
すなわち、高消費電力モードは、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）よりも低い予め定めた所定の節電温度（例えば１５０℃）となる節電電力が供給され、かつ、制御部１８０が起動状態（制御動作待機状態）となっているモードとすることができる。中消費電力モードは、画像形成装置本体１１０における定着部に電力が供給されておらず、かつ、制御部１８０が起動状態（制御動作待機状態）となっているモードとすることができる。また、低消費電力モードは、画像形成装置本体１１０における定着部に電力が供給されておらず、かつ、制御部１８０が起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）になっているモードとすることができる。
【００８１】
ここで、画像形成装置本体１１０が行う画像形成動作に関与する動作において、高消費電力モード、中消費電力モード及び低消費電力モードは、画像形成動作待機状態（高消費電力状態）に対して節電モード（低消費電力状態）となる。この場合、節電モードから画像形成動作待機状態に復帰させるのに要する時間は、高消費電力モード、中消費電力モード、低消費電力モードの順で長くなる。この例では、画像形成動作に関与する動作において第１モードを高消費電力モードとし、第２モードを低消費電力モードとしている。なお、原稿読取装置１２０による原稿の画像の読み取り動作といった画像形成動作に関与しない動作において、中消費電力モードは、制御動作待機状態（高消費電力状態）となり、低消費電力モードは、中消費電力モードの制御動作待機状態（高消費電力状態）に対して節電モード（低消費電力状態）となる。
【００８２】
具体的には、制御部１８０は、ユーザーやサービスマン等の操作者による選択操作を操作部１１５で受け付けることにより第１モード及び第２モードの何れか一方を予め設定するようになっている。
【００８３】
また、制御部１８０は、節電モードにするにあたり、操作者の選択操作により第１モードが設定されている場合には、メイン電源１９１から画像形成装置本体１１０に、画像形成装置本体１１０における定着温度が節電温度（例えば１５０℃）となる節電電力を供給し、かつ、メイン制御部１８１を起動状態（制御動作待機状態）にするようになっている。また、制御部１８０は、節電モードにするにあたり、操作者の選択操作により第２モードが設定されている場合には、画像形成装置本体１１０に電力を供給せず、かつ、メイン制御部１８１を起動停止状態（制御動作スタンバイ状態）にするようになっている。
【００８４】
ところで、制御部１８０は、節電モードとして第１モードが設定されているときは、第２モードの第２復帰時間よりも短い第１復帰時間で節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させるため、ユーザーは画像形成装置１００が節電モードから待機状態（この例では画像形成動作待機状態）に復帰するまであまり待たされることはない。これに対し、制御部１８０は、節電モードとして第２モードが設定されているときは、第１モードの第１復帰時間よりも長い第２復帰時間で節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させることで、それだけユーザーは画像形成装置１００が節電モードから待機状態（この例では画像形成動作待機状態）に復帰するまで待たされることになる。
【００８５】
かかる観点から、第２実施形態では、制御部１８０は、節電モードとして第１モードが設定されているときには、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合であっても、人感センサー１５０の検知結果を無効にすることなく、節電モードに入る一方、節電モードとして第２モードが設定されているときには、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持する構成とされている。
【００８６】
図９は、第２実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図９に示す第２実施形態のフローチャートは、図８に示す第１実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ３の処理とステップＳ４の処理との間にステップＳ３１の処理を設けたものである。図９に示す第２実施形態のフローチャートにおいて、図８に示す第１実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図９に示す第２実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ３１において、節電モードとして第２モードが設定されているか否かを判断し、第２モードが設定されている場合には（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に移行する一方、第２モードが設定されていない場合（すなわち第１モードが設定されている場合）には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ５に移行する。なお、ステップＳ３１の処理は、ステップＳ３の処理の手前に設けられていてもよい。
【００８９】
このように、第２実施形態によれば、節電モードとして第１モードが設定されているときには、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合であっても、人感センサー１５０の検知結果を無効にすることなく、節電モードに入ることで、第２モードの第２復帰時間よりも短い第１復帰時間の第１モードの節電モードにすることができる。一方、節電モードとして第２モードが設定されているときには、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持することで、第１モードの第１復帰時間よりも長い第２復帰時間の第２モードの節電モードに入ることを回避することができ、従って、画像形成装置１００が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態（この例では画像形成動作待機状態）に復帰するまでユーザーが待たされることをなくすことができる。
【００９０】
（第３実施形態）
第３実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００９１】
第３実施形態では、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合に節電モードに入る構成とされている。
【００９２】
ところで、人が居なくなっても、阻害部材１６０が阻害位置に位置しているときには、人が戻ってきて、画像形成装置１００に対して操作する（例えばジョブを継続する）可能性があるにも拘わらず、節電モードに入ってしまうと、画像形成装置１００に対して画像形成動作を行うためには、ユーザーは画像形成装置１００が節電モードから待機状態に復帰するまで待たされることになる。
【００９３】
かかる観点から、第３実施形態では、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持する構成とされている。
【００９４】
また、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発する構成とされている。この例では、制御部１８０は、警報を予め定めた所定の時間だけ発するようになっている。なお、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が退避位置に位置することを検出するまで、警報を発する構成とされていてもよい。
【００９５】
ここで、警報を発する態様は、第１実施形態及び第２実施形態の場合と同じであり、ここでは説明を省略する。
【００９６】
図１０は、第３実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図１０に示す第３実施形態のフローチャートでは、先ず、制御部１８０は、人感センサー１５０をオンして常に人を検知し（ステップＳ１０１）、ユーザーがジョブを行う（ステップＳ１０２）。
【００９８】
次に、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出したか否かを判断し（ステップＳ１０３）、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、高消費電力状態を維持する（ステップＳ１０４）。一方、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００９９】
次に、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が退避位置に位置していることを検出したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。制御部１８０は、阻害部材検知部１７０（具体的には阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（具体的には載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７の全て）が退避位置に位置していることを検出した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ユーザーがジョブを終了したと判断して節電モードに入る（ステップＳ１０６）。一方、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０（具体的には阻害部材検知部１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（具体的には載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７のうち少なくとも１つ）が退避位置に位置していないことを検出した場合（すなわち阻害位置に位置していることを検出した場合）には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、警報ブザー１１５ａにより警報を発し（ステップＳ１０７）、ユーザーがジョブを継続していると判断して節電モードに入ることなく（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３に移行する。
【０１００】
このように、第３実施形態によれば、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合に節電モードに入る構成とされており、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持することで、人が居なくなって、人が戻ってきても、画像形成装置１００が節電モードに入ることを回避することができ、従って、画像形成装置１００が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態に復帰するまでユーザーが待たされることをなくすことができる。
【０１０１】
また、第３実施形態では、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に、警報を発することで、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るときに、阻害部材１６０が阻害位置に位置していることをユーザーに注意を促すことができる。
【０１０２】
なお、第３実施形態のフローチャートは、第１実施形態及び第２実施形態のフローチャートのステップＳ９の処理の続きの処理であってもよい。
【０１０３】
（第４実施形態）
第４実施形態において、第１実施形態から第３実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
第４実施形態では、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか、或いは、阻害部材検知部１７０の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするかを複数の阻害部材１６０〜１６０毎に設定変更可能とされている。この例では、制御部１８０は、阻害部材検知部１７０の検知結果により阻害部材１６０が阻害位置に位置していることを検出した場合には、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持するか、或いは、阻害部材検知部１７０の検知結果に拘わらず節電モードに入るかを複数の阻害部材１６０〜１６０毎に設定変更可能とされている。
【０１０５】
図１１は、第４実施形態に係る画像形成装置１００において阻害部材１６０（１６１〜１６３，１６６，１６７）に対して阻害部材検知部１７０（１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を常に有効にする設定を行うための表示装置１６４における表示画面を示す平面図である。
【０１０６】
図１１に示すように、制御部１８０は、ユーザーやサービスマン等の操作者による選択操作を操作部１１５で受け付けることにより、阻害部材検知部１７０の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするか否か（この例では節電モードに常に入るか否か）を予め設定する（図１１の例ではチェックマークが付される）ようになっている。図１１の例では、給紙トレイ１６２、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７の欄にチェックマークが付されている例を示している。なお、阻害部材１６０の欄にチェックマークが付されると、載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７の全てにチェックマークが付され、阻害部材１６０の欄のチェックマークが外されると、載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７の全てのチェックマークが外される。
【０１０７】
図１１に示す操作者による選択操作によりチェックマークが付された阻害部材１６０に対して人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするフラグが記憶部１８１ｂ（図７参照）に設定（記憶）される。
【０１０８】
そして、制御部１８０は、阻害部材１６０（この例では載置トレイ１６１、給紙トレイ１６２、キーボード１６３、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７）のうち、人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするフラグが記憶部１８１ｂに設定（記憶）されている阻害部材１６０（図１１の例では給紙トレイ１６２、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７）に対し、該フラグが記憶部１８１ｂに設定（記憶）されている阻害部材１６０（図１１の例では給紙トレイ１６２、正面開閉カバー１６６及び側面開閉カバー１６７）を検知する阻害部材検知部１７０（図１１の例では１７２，１７６，１７７）の検知結果に拘わらず常に人感センサー１５０の検知結果を有効にする。
【０１０９】
図１２は、第４実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例の特徴部分を抜き出して示すフローチャートである。図１２（ａ）は、第１実施形態及び第２実施形態に対応するフローチャートを示しており、図１２（ｂ）は、第３実施形態に対応するフローチャートを示している。
【０１１０】
図１２（ａ）に示す第４実施形態のフローチャートは、図８及び図９に示す第１実施形態及び第２実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ２の処理の手前にステップＳ１１の処理を設けたものである。図１２（ａ）に示す第４実施形態のフローチャートにおいて、図８及び図９に示す第１実施形態及び第２実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
図１２（ａ）に示す第４実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ１１において、阻害部材１６０（１６１〜１６３，１６６，１６７）に対して人感センサー１５０の検知結果を常に有効するフラグが設定されているか否か（具体的には節電モードに常に入るフラグが設定されているか否か）を判断し、該フラグが設定されている場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５（図８及び図９参照）に移行して節電モードに入る一方、該フラグが設定されていない場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ２に移行する。
【０１１２】
図１２（ｂ）に示す第４実施形態のフローチャートは、図１０に示す第３実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ１０５の処理の手前にステップＳ１０３１の処理を設けたものである。図１２（ｂ）に示す第４実施形態のフローチャートにおいて、図１０に示す第３実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
図１２（ｂ）に示す第４実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ１０３１において、阻害部材１６０（１６１〜１６３，１６６，１６７）に対して人感センサー１５０の検知結果を常に有効するフラグが設定されているか否か（具体的には節電モードに常に入るフラグが設定されているか否か）を判断し、該フラグが設定されている場合には（ステップＳ１０３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６（図１０参照）に移行して節電モードに入る一方、該フラグが設定されていない場合には（ステップＳ１０３１：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
【０１１４】
このように、第４実施形態によれば、阻害部材検知部１７０（この例では１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（この例では１６１〜１６３，１６６，１６７）が阻害位置に位置していることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか、或いは、阻害部材検知部１７０（この例では１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするかを複数の阻害部材１６０（この例では１６１〜１６３，１６６，１６７）毎に設定変更可能とされていることで、阻害部材１６０（この例では１６１〜１６３，１６６，１６７）に種類に応じて、阻害部材検知部１７０（この例では１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果により阻害部材１６０（この例では１６１〜１６３，１６６，１６７）が阻害位置に位置していることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか（この例では節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持するか）、或いは、阻害部材検知部１７０（この例では１７１〜１７３，１７６，１７７）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするか（この例では節電モードに入るか）を決定することができる。
【０１１５】
（第５実施形態）
第５実施形態において、前記した構成と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
第５実施形態では、画像形成装置１００は、図７に示すように、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）を検知する物品検知部２００を備え、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にする構成とされている。
【０１１７】
詳しくは、サブ電源１９２は、太線で示す電力系ラインが物品検知部２００（２１０〜２３０）に電気的に接続されており、物品検知部２００（２１０〜２３０）に常時電力を供給するようになっている。
【０１１８】
物品検知部２００は、記録シートＰの画像形成後の有無を検知する第１検知部２１０（図１等参照）と、原稿Ｇの画像形成後の有無を検知する第２検知部２２０（図１等参照）と、画像形成装置本体１１０（具体的には操作部１１５に設けられた接続コネクタ１１０ａ（図１等参照））に対して着脱可能とされた記憶媒体Ｍの画像形成後の有無を検知する第３検知部２３０（図１等参照）とのうち少なくとも１つ（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）を備えている。
【０１１９】
第１検知部２１０としては、記録シートＰの有無によりオンオフするアクチュエータ型スイッチや反射型フォトセンサを例示でき、第２検知部２２０としては、原稿Ｇの有無によりオンオフするアクチュエータ型スイッチや反射型フォトセンサを例示できる。また、記憶媒体Ｍとしては、代表的には、ＵＳＢ（登録商標）（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードを例示でき、第３検知部２３０としては、記憶媒体Ｍの有無により接続状態又は非接続状態となる信号を送出するインターフェース（例えばＵＳＢ（登録商標）メモリインターフェースやＳＤメモリカードインタフェース）を例示できる。
【０１２０】
第１検知部２１０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の記録シートＰがシート排出部１１４におけるシート排出トレイ１１４ａ（図１等参照）に残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第１検知部２１０は、シート排出トレイ１１４ａに記録シートＰが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【０１２１】
第２検知部２２０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の原稿Ｇが原稿載置台１２１及び原稿自動送り装置１２３における原稿排出トレイ１２３ａ（図１等参照）に残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第２検知部２２０は、原稿載置台１２１又は原稿排出トレイ１２３ａに原稿Ｇが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【０１２２】
また、第３検知部２３０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０（この例ではメイン制御部１８１）の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の記憶媒体Ｍが画像形成装置本体１１０の操作部１１５における接続コネクタ１１０ａに残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第３検知部２３０は、接続コネクタ１１０ａに記憶媒体Ｍが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【０１２３】
なお、第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０は、従来公知のものを用いることができ、ここでは、詳しい説明を省略する。
【０１２４】
そして、制御部１８０は、物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０のうち少なくとも１つ）の検知結果により取り去り物品２４０（この例で記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にする構成とされている。
【０１２５】
詳しくは、制御部１８０は、高消費電力状態から高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有している。ここで、節電モードの低消費電力状態は、電源（この例ではメイン電源１９１）から電力を供給しない状態も含む概念である。
【０１２６】
制御部１８０は、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持する構成されている。
【０１２７】
この例では、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合に節電モードに入る構成とされている。制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持する構成とされている。
【０１２８】
また、制御部１８０は、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発する構成とされている。具体的には、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０のうち少なくとも１つの検知結果により記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つが画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発する構成とされている。この例では、制御部１８０は、警報を予め定めた所定の時間だけ発するようになっている。なお、制御部１８０は、第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０のうち少なくとも１つの検知結果により画像形成後に残っている記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍの少なくとも１つの全てがなくなったことを検出するまで、警報を発する構成とされていてもよい。
【０１２９】
ここで、警報を発する態様は、第１実施形態から第３実施形態の場合と同じであり、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
また、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、物品検知部２００の検知結果により物品検知部２００が画像形成後に残っていることを検出した場合に、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることを示す表示情報（この例ではメッセージＭＥ）を表示装置１６４に表示する構成とされている。
【０１３１】
図１３は、取り去り物品２４０が残っていることを示すメッセージＭＥを表示する表示装置１６４が設けられた操作部１１５を示す概略平面図である。なお、図１３では、記憶媒体Ｍ（この例ではメモリ）が残っていることを示すメッセージＭＥを示している。
【０１３２】
記録シートＰが残っている場合には、記録シートＰが残っていることを示すメッセージＭＥとして、例えば、「印刷用紙が残っています。」というメッセージＭＥが表示装置１６４に表示される。原稿Ｇが残っている場合には、原稿Ｇが残っていることを示すメッセージＭＥとして、例えば、「原稿を取り忘れています。」というメッセージＭＥが表示装置１６４に表示される。また、記憶媒体Ｍ（例えばメモリ）が残っている場合には、記憶媒体Ｍ（例えばメモリ）が残っていることを示すメッセージＭＥとして、例えば、「メモリがさされたままです。」というメッセージＭＥが表示装置１６４に表示される。
【０１３３】
図１４は、第５実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
図１４に示す第５実施形態のフローチャートは、図１０に示す第３実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ１０５の処理に代えてステップＳ２０１を設けると共に、ステップＳ１０７の処理とステップＳ１０８の処理との間にステップＳ２０２の処理を設けたものである。図１４に示す第５実施形態のフローチャートにおいて、図１０に示す第３実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
図１４に示す第５実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ２０１において、物品検知部２００（具体的には第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に無くなっていることを検出したか否か）を判断し、取り去り物品２４０が画像形成後に無くなっている場合（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍの全てが画像形成後に無くなっている場合）には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に移行して節電モードに入る一方、取り去り物品２４０が画像形成後に無くなっていない場合（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つが画像形成後に残っている場合）には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、警報ブザー１１５ａにより警報を発し（ステップＳ１０７）、取り去り物品２４０（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることを示すメッセージＭＥを表示装置１６４に表示し（ステップＳ２０２）、節電モードに入ることなく（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３に移行する。ここで、取り去り物品２４０（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が２以上ある場合には、２以上の取り去り物品２４０が残っていることを示すメッセージＭＥを同時に表示装置１６４に表示してもよいし、順次表示装置１６４に表示してもよい。
【０１３６】
このように、第５実施形態によれば、画像形成後にユーザーが取り去るべき取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）を検知する物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０のうち少なくとも１つ）の検知結果により取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にするので、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）がたとえ残っていたとしても、それに伴う人感センサー１５０による検知結果に基づく不都合を効果的に防止することが可能となる。
【０１３７】
ところで、取り去り物品２４０が画像形成後に残っているときには、人が居なくなっても、人が戻ってきて、画像形成装置１００に対して操作する（例えばジョブを継続する）可能性があるにも拘わらず、節電モードに入ってしまうと、画像形成装置１００に対して画像形成動作を行うためには、ユーザーは画像形成装置１００が節電モードから待機状態に復帰するまで待たされることになる。
【０１３８】
この点、第５実施形態では、高消費電力状態から低消費電力状態にする節電モードを有し、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持することで、画像形成装置１００が節電モードに入ることを回避することができ、従って、画像形成装置１００が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態に復帰するまでユーザーが待たされることをなくすことができる。
【０１３９】
また、第５実施形態では、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合に節電モードに入る構成とされており、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合であっても、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にし、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持することで、人が居なくなって、人が戻ってきても、画像形成装置１００が節電モードに入ることを回避することができ、従って、画像形成装置１００が節電モードから、すぐに動作を行うことができる待機状態に復帰するまでユーザーが待たされることをなくすことができる。
【０１４０】
また、第５実施形態では、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発することで、取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることをユーザーに注意を促すことができる。この例では、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合に、警報を発することで、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るときに、取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることをユーザーに注意を促すことができる。
【０１４１】
また、第５実施形態では、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合に、取り去り物品２４０が残っていることを示す表示情報を表示装置１６４に表示することで、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るときに、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることをユーザーに知らせることができる。
【０１４２】
（第６実施形態）
第６実施形態において、第５実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１４３】
第６実施形態では、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した後、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合に、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることを示す表示情報（この例ではメッセージＭＥ）を表示装置１６４に表示する構成とされている。
【０１４４】
なお、記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象が残っていることを示す表示情報は、第５実施形態で説明した内容と同じであり、ここでは説明を省略する。
【０１４５】
図１５は、第６実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
図１５に示す第６実施形態のフローチャートは、図１４に示す第５実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ１０７の処理とステップＳ２０２の処理との間にステップＳ２０１１の処理を設けたものである。図１５に示す第６実施形態のフローチャートにおいて、図１４に示す第５実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１４７】
図１５に示す第６実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ１０７の処理の後、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出したか否かを判断し（ステップＳ２０１１）、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合には（ステップＳ２０１１：Ｙｅｓ）、取り去り物品２４０（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることを示すメッセージＭＥを表示装置１６４に表示し（ステップＳ２０２）、ステップＳ１０８に移行する。ここで、取り去り物品２４０（具体的には記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が２以上ある場合には、２以上の検出対象が残っていることを示すメッセージＭＥを同時に表示装置１６４に表示してもよいし、順次表示装置１６４に表示してもよい。一方、制御部１８０は、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合には（ステップＳ２０１１：Ｎｏ）、そのままステップＳ１０８に移行する。
【０１４８】
このように、第６実施形態によれば、表示情報を表示する表示装置１６４を備え、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した後、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合に、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることを示すメッセージＭＥを表示装置１６４に表示することで、人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出して節電モードに入るにあたり、ユーザーが一旦居なくなって、また戻ってきたときに、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち検出した検出対象）が残っていることをユーザーに知らせることができる。
【０１４９】
（第７実施形態）
第７実施形態において、第５実施形態及び第６実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１５０】
第７実施形態では、制御部１８０は、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか、或いは、物品検知部２００の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするかを複数の取り去り物品２４０毎に（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ毎）に設定変更可能とされている。この例では、制御部１８０は、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持するか、或いは、物品検知部２００の検知結果に拘わらず節電モードに入るかを複数の取り去り物品２４０毎に設定変更可能とされている。
【０１５１】
図１６は、第７実施形態に係る画像形成装置１００において取り去り物品２４０（Ｐ，Ｇ，Ｍ）に対して物品検知部２００（２１０〜２３０）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を常に有効にする設定を行うための表示装置１６４における表示画面を示す平面図である。
【０１５２】
図１６に示すように、制御部１８０は、ユーザーやサービスマン等の操作者による選択操作を操作部１１５で受け付けることにより、物品検知部２００の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするか否か（この例では節電モードに常に入るか否か）を予め設定する（図１６の例ではチェックマークが付される）ようになっている。図１６の例では、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍの欄にチェックマークが付されている例を示している。なお、取り去り物品２４０の欄にチェックマークが付されると、記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍの全てにチェックマークが付され、取り去り物品２４０の欄のチェックマークが外されると、記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍの全てのチェックマークが外される。
【０１５３】
図１６に示す操作者による選択操作によりチェックマークが付された取り去り物品２４０に対して人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするフラグが記憶部１８１ｂ（図７参照）に設定（記憶）される。
【０１５４】
そして、制御部１８０は、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）のうち、人感センサー１５０の検知結果を常に有効にするフラグが記憶部１８１ｂに設定（記憶）されている取り去り物品２４０（図１６の例では原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）に対し、該フラグが記憶部１８１ｂに設定（記憶）されている取り去り物品２４０（図１６の例では原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）を検知する物品検知部２００（図１６の例では第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果に拘わらず常に人感センサー１５０の検知結果を有効にする。
【０１５５】
図１７は、第７実施形態に係る画像形成装置１００における制御部１８０による制御動作の一例の特徴部分を抜き出して示すフローチャートである。
【０１５６】
図１７に示す第７実施形態のフローチャートは、図１４及び図１５に示す第５実施形態及び第６実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１の処理の手前にステップＳ２０３の処理を設けたものである。図１７に示す第７実施形態のフローチャートにおいて、図１４及び図１５に示す第５実施形態及び第６実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５７】
図１７に示す第７実施形態のフローチャートでは、制御部１８０は、ステップＳ２０３において、取り去り物品２４０（記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）に対して人感センサー１５０の検知結果を常に有効するフラグが設定されているか否か（具体的には節電モードに常に入るフラグが設定されているか否か）を判断し、該フラグが設定されている場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６（図１４及び図１５参照）に移行して節電モードに入る一方、該フラグが設定されていない場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。
【０１５８】
このように、第７実施形態によれば、物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果により取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）が画像形成後に残っていることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか、或いは、物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするかを複数の取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）毎に設定変更可能とされていることで、取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）に種類に応じて、物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果により取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍ）が画像形成後に残っていることを検出した場合に人感センサー１５０の検知結果を無効にするか（この例では節電モードに入ることなく、高消費電力状態を維持するか）、或いは、物品検知部２００（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）の検知結果に拘わらず人感センサー１５０の検知結果を有効にするか（この例では節電モードに入るか）を決定することができる。
【０１５９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１６０】
１００    画像形成装置
１１０    画像形成装置本体
１１０ａ  接続コネクタ
１１１    シート収容部
１１２    シート搬送部
１１３    画像形成部
１１４    シート排出部
１１４ａ  シート排出トレイ
１１５    操作部
１１５ａ  警報ブザー
１２０    原稿読取装置
１２１    原稿載置台
１２２    原稿読取部
１２３    原稿自動送り装置
１２３ａ  原稿排出トレイ
１５０    人感センサー
１５１    超音波送波部
１５２    超音波受波部
１６０    阻害部材
１６１    載置トレイ
１６２    給紙トレイ
１６３    キーボード
１６４    表示装置
１６５    操作部材
１６６    正面開閉カバー
１６７    側面開閉カバー
１７０    阻害部材検知部
１７１    阻害部材検知部
１７２    阻害部材検知部
１７３    阻害部材検知部
１７６    阻害部材検知部
１７７    阻害部材検知部
１８０    制御部
１８１    メイン制御部
１８１ａ  処理部
１８１ｂ  記憶部
１８２    サブ制御部
１９１    メイン電源（電源の一例）
１９２    サブ電源
２００    物品検知部
２１０    第１検知部
２２０    第２検知部
２３０    第３検知部
２４０    取り去り物品
Ｇ        原稿
Ｍ        記憶媒体
ＭＥ      メッセージ
Ｐ        記録シート
Ｒ        検知範囲
Ｘ        左右方向
Ｙ        奥行き方向
Ｚ        上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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