(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定量の小物部品を供給する定量供給装置であって、
複数の前記小物部品を貯留する貯留部と、
水平な軸周りに回転する回転体と、
前記回転体に設けられ、前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第１磁石と、
前記回転体において、前記第１磁石とは前記回転体の回転中心からの距離が異なる部位に設けられ、前記第１磁石よりも強い吸着力で前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第２磁石と、
前記第１磁石又は前記第２磁石により吸着された前記小物部品を捕捉する捕捉部と、
前記第２磁石により吸着された前記小物部品の移動経路上に配置され、前記第１磁石と前記第２磁石とのうち前記第２磁石により吸着された前記小物部品を、前記捕捉部により捕捉される前に選択的に払い落とす払い落とし部と、
を備える小物部品の定量供給装置。
【請求項２】
前記払い落とし部は、前記第２磁石により吸着された前記小物部品の移動経路上の位置である払い落とし位置と、当該移動経路を避けた位置である退避位置と、に位置可変である請求項１に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項３】
前記払い落とし部は、前記回転体の径方向に沿って配置され、且つ、当該径方向において位置可変である請求項２に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項４】
前記払い落とし部よりも前記回転体の回転中心から遠くに配置される第２払い落とし部を更に備え、
前記払い落とし部と前記第２払い落とし部との間には、前記第１磁石により吸着された前記小物部品を通過させる間隙が形成され、
前記第２払い落とし部は、前記間隙の幅を調節可能に前記払い落とし部に対して位置可変である請求項２又は３に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項５】
前記払い落とし部は、斜め下向き又は下向きに配置された払い落とし面を有し、
前記第２磁石により吸着された前記小物部品が前記払い落とし面に接触することにより、該小物部品を払い落とす請求項１から４のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記貯留部の壁部を間に挟んで前記貯留部とは反対側に配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項７】
前記第１磁石及び前記第２磁石は、前記回転体における前記壁部側の面から前記壁部側に向けて突没可能に、前記回転体に保持されている請求項６に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項８】
前記捕捉部の下流端に配置され、水平軸周りに回転するローラであって、前記捕捉部により捕捉された前記小物部品を周面に吸着した状態で回転することによって、当該小物部品を下流側に回転移動させるローラを更に備え、
前記ローラは、
円筒状のローラ本体と、
前記ローラ本体の周面に露出する状態で前記ローラ本体に埋設され、前記小物部品を当該ローラ本体の前記周面に吸着させるローラ用磁石と、
前記ローラ本体の前記周面において前記ローラ用磁石の露出部位とは異なる部位から前記ローラ本体に挿入されて前記ローラ用磁石を前記ローラ本体に対して着脱可能に止着している止着部材と、
を備えて構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項９】
互いに吸着力が異なる複数の前記ローラ用磁石を備え、
前記複数のローラ用磁石のうちのいずれか１つを選択的に前記ローラ本体に装着可能である請求項８に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項１０】
前記捕捉部の下流端に配置され、水平軸周りに回転するローラであって、前記捕捉部により捕捉された前記小物部品を周面に吸着した状態で回転することによって、当該小物部品を下流側に回転移動させるローラと、
前記周面から前記小物部品を掻き取る掻取部材と、
を備え、
前記掻取部材は、前記ローラの回転軸を含む水平面よりも下、且つ、前記ローラの下流側端を含む鉛直面よりも上流側において、前記周面から前記小物部品を掻き取る請求項１から９のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
【請求項１１】
前記回転体に設けられ、前記小物部品を吸着することによって前記貯留部内の前記小物部品を攪拌する攪拌用磁石を更に備え、
前記攪拌用磁石には、前記回転体において、前記回転体の回転中心からの距離が互いに異なる部位にそれぞれ設けられた第１攪拌用磁石と第２攪拌用磁石とが含まれている請求項１から１０のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小物部品の定量供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数が貯留されている小物部品の中から定量（例えば定数）の小物部品を取り出して供給する小物部品の定量供給装置としては、例えば、特許文献１に記載された小物部品の定数供給装置がある。
【０００３】
特許文献１に記載の小物部品の定数供給装置は、貯留部（同文献のホッパ）の内部に面して配置された回転体（同文献の大径円盤）に磁石が設けられており、当該磁石に吸着された小物部品が回転体とともに回転する過程で、捕捉部（同文献の分離シュート）により捕捉されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８１８７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数種類の小物部品の定量供給に際し、同一の小物部品の定量供給装置を兼用させたいという要求が存在する。
その観点では、特許文献１に記載の小物部品の定数供給装置は、なお改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、複数種類の小物部品の定量供給に同一の小物部品の定量供給装置を兼用させた場合であっても、再現性良く定量供給することが容易となる小物部品の定量供給装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、定量の小物部品を供給する定量供給装置であって、複数の前記小物部品を貯留する貯留部と、水平な軸周りに回転する回転体と、前記回転体に設けられ、前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第１磁石と、前記回転体において、前記第１磁石とは前記回転体の回転中心からの距離が異なる部位に設けられ、前記第１磁石よりも強い吸着力で前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第２磁石と、前記第１磁石又は前記第２磁石により吸着された前記小物部品を捕捉する捕捉部と、前記第２磁石により吸着された前記小物部品の移動経路上に配置され、前記第１磁石と前記第２磁石とのうち前記第２磁石により吸着された前記小物部品を、前記捕捉部により捕捉される前に選択的に払い落とす払い落とし部と、を備える小物部品の定量供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数種類の小物部品の定量供給に同一の小物部品の定量供給装置を兼用させた場合であっても、再現性良く定量供給することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る小物部品の定量供給装置の全体斜視図である。
【図２】実施形態に係る小物部品の定量供給装置を正面側から見た構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る小物部品の定量供給装置を平面視した構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備える捕捉部等を示す図である。
【図５】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備えるローラを示す図である。
【図６】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備えるローラ及び掻取部材の模式的な正面図である。
【図７】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備える払い落とし機構の説明図である。
【図８】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備える払い落とし機構の説明図である。
【図９】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備える払い落とし機構の説明図である。
【図１０】実施形態に係る小物部品の定量供給装置が備える払い落とし機構の説明図である。
【図１１】変形例に係る小物部品の定量供給装置が備えるローラを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
図１は実施形態に係る小物部品の定量供給装置１００（以下、単に定量供給装置１００）の全体斜視図である。なお、以下の説明では、図１において左側手前の方向を前（正面）、右側奥の方向を後（奥）、左側奥の方向を左、右側手前の方向を右とそれぞれ称する。
【００１２】
図１に示すように、定量供給装置１００は、前側に位置する前面壁２と、左右にそれぞれ位置する側壁３、４と、後側に位置する後面壁５と、を有する筐体１を備えている。
筐体１の内部には、多数の小物部品を貯留する貯留部６が形成されている。
【００１３】
ここで、小物部品は、本実施形態の場合、例えば、頭部と軸部とを有する雄ネジ（ボルト）である。すなわち、ネジ７ａ、７ｂ、７ｃ（図７ないしは図９）のいずれか１種が貯留部６に貯留されて、受皿１０に定量供給される。ネジ７ａ、７ｂ、７ｃは、少なくとも一部分が、４００系ステンレス鋼や鉄鋼材などの、磁石によって吸着される磁性体金属により構成されている。なお、図４（ｂ）及び図６に示すネジ７は、ネジ７ａ、７ｂ、７ｃのいずれかである。
ただし、本発明において、小物部品は、この例に限らず、磁石によって吸着されるその他の物品であっても良い。
【００１４】
貯留部６を囲む壁部のうち、例えば、後側の壁部は、貯留部６と回転体８（図２）の配置領域とを仕切る仕切り壁（壁部）９となっている。仕切り壁９は、３００系ステンレス鋼などの非磁性体金属により構成されている。
なお、回転体８の配置領域及び後述するローラ１３の配置領域の上方には、カバー部３０が設けられている。
【００１５】
筐体１の外部、例えば、右側の側壁４の外面側には、貯留部６から取り出された小物部品を受容する受皿１０が設けられている。
仕切り壁９の前面側には、捕捉部１２が設けられている。捕捉部１２は、小物部品の吸着用の磁石（図２に示される磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃのいずれか）により吸着されて回転体８の回転に伴って移動する小物部品を捕捉する。捕捉部１２は、例えば、回転体８の中心８ａの右上に配置されている。捕捉部１２は、一方向に傾斜した樋状に形成されている。
捕捉部１２の下流端には、小物部品を１つずつ捕捉部１２から取り出して後段に搬送するローラ１３が設けられている。ローラ１３は、当該ローラ１３の周面に小物部品を１つずつ吸着した状態で、図２において時計回りに回転する。
ローラ１３の後段には、ローラ１３の周面から小物部品を掻き取る掻取部材１４が配置されている。掻取部材１４は、ローラ１３から掻き取った小物部品を受皿１０に向けて滑り落とすシューターを兼ねている。
側壁４には、捕捉部１２上の小物部品を受皿１０側、すなわち筐体１の外部に移動させるための開口４ａが形成されている。例えば、掻取部材１４は、開口４ａを通して側壁４を貫通した状態に配置され、筐体１の内外に亘って設けられている。
【００１６】
図２は定量供給装置１００を正面側から見た構成を示す図である。なお、図２においては、仕切り壁９及びそれよりも後側の構成と、仕切り壁９の前面側に設けられた捕捉部１２、ローラ１３及び掻取部材１４と、右側の側壁４（図１）の外面側に設けられた受皿１０と、を示しているが、前面壁２、貯留部６（図１）の底面部１５（図３）等については図示を省略している。
図３は小物部品の定量供給装置１００を平面視した構成を示す図である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、定量供給装置１００は、貯留部６の壁部（仕切り壁９）を間に挟んで貯留部６とは反対側（つまり奥側）に配置されていて、壁部（仕切り壁９）の面方向に沿って回転する回転体８を備えている。図２において、回転体８は時計回りに回転するようになっている。
回転体８の形状は特に限定されないが、本実施形態の場合、例えば、円盤状の形状であるものとする。
回転体８は、当該回転体８の中心８ａを通り、回転体８の板面に対して直交し、且つ、水平な回転軸ＡＸ１（図２）周りに回転可能に、筐体１によって保持されている。
なお、回転体８の回転軸ＡＸ１は、仕切り壁９に対しても直交している。
【００１８】
図２に示すように、回転体８には、小物部品の吸着用の磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設けられている。これら磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、例えば、ネオジム磁石であることが好ましい。
磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、互いに磁力が異なり、従って小物部品を吸着する力（吸着力）の強さが互いに異なる。
より具体的には、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃのうち、磁石１１ａの磁力が最も弱く、従って磁石１１ａの吸着力が最も弱く、磁石１１ｃの磁力が最も強く、従って磁石１１ｃの吸着力が最も強い。磁石１１ｂの磁力は、磁石１１ａの磁力と磁石１１ｃの磁力との中間の磁力であり、従って磁石１１ｂの吸着力は、磁石１１ａの吸着力と磁石１１ｃの吸着力との中間の吸着力である。
【００１９】
また、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃのうち、磁石１１ａは、回転体８の径方向において最も外側（外周側）に配置されており、磁石１１ｃは、最も回転体８の中心８ａ寄りに配置されており、磁石１１ｂは、回転体８の径方向において磁石１１ａと磁石１１ｃとの中間に配置されている。
このように、磁石１１ａと磁石１１ｂとは、回転体８の回転中心（中心８ａ）からの距離が互いに異なる部位に設けられている。
同様に、磁石１１ｂと磁石１１ｃとは、回転体８の回転中心（中心８ａ）からの距離が互いに異なる部位に設けられている。
同様に、磁石１１ａと磁石１１ｃとは、回転体８の回転中心（中心８ａ）からの距離が互いに異なる部位に設けられている。
【００２０】
回転体８には、複数の磁石１１ａが、回転体８の周方向において間欠的に（好ましくは等角度間隔で）設けられている。具体的には、例えば、４つの磁石１１ａが９０度間隔で配置されている。なお、各磁石１１ａは、回転体８において、中心８ａからの距離が互いに等しい部位に配置されている。
【００２１】
同様に、回転体８には、複数の磁石１１ｂが、回転体８の周方向において間欠的に（好ましくは等角度間隔で）設けられている。具体的には、例えば、４つの磁石１１ｂが９０度間隔で配置されている。各磁石１１ｂは、回転体８において、中心８ａからの距離が互いに等しい部位に配置されている。
【００２２】
同様に、回転体８には、複数の磁石１１ｃが、回転体８の周方向において間欠的に（好ましくは等角度間隔で）設けられている。具体的には、例えば、４つの磁石１１ｃが９０度間隔で配置されている。各磁石１１ｃは、回転体８において、中心８ａからの距離が互いに等しい部位に配置されている。
【００２３】
例えば、互いに隣り合う磁石１１ａと磁石１１ｂとは、中心８ａを基準として互いに４５度ずれた方向に配置されている。互いに隣り合う磁石１１ｂと磁石１１ｃとは、中心８ａを基準として互いに４５度ずれた方向に配置されている。互いに隣り合う磁石１１ｃと磁石１１ａとは、中心８ａを基準として互いに４５度ずれた方向に配置されている。
【００２４】
ここで、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃのうち、磁石１１ａ又は磁石１１ｂが第１磁石に該当し、磁石１１ｂ又は磁石１１ｃが第２磁石に該当する。
【００２５】
磁石１１ａに吸着された小物部品は、回転体８の回転に伴い、図２に示す移動軌跡３３ａに沿って移動する。ただし、磁石１１ａに吸着された小物部品は、捕捉部１２に達すると、捕捉部１２により捕捉される。
また、磁石１１ｂに吸着された小物部品は、回転体８の回転に伴い、図２に示す移動軌跡３３ｂに沿って移動する。ただし、磁石１１ｂに吸着された小物部品は、後述する払い落とし部３４ａにより払い落とされるか、又は、捕捉部１２に達することにより該捕捉部１２によって捕捉される。
同様に、磁石１１ｃに吸着された小物部品は、回転体８の回転に伴い、図２に示す移動軌跡３３ｃに沿って移動する。ただし、磁石１１ｃに吸着された小物部品は、後述する払い落とし部３４ａにより払い落とされるか、又は、捕捉部１２に達することにより該捕捉部１２によって捕捉される。
【００２６】
回転体８には、小物部品の攪拌用の磁石（攪拌用磁石１６）も設けられている。攪拌用磁石１６が小物部品を吸着した状態で回転体８が回転することにより、貯留部６内の小物部品が攪拌されるようになっている。すなわち、定量供給装置１００は、回転体８に設けられ、小物部品を吸着することによって貯留部６内の小物部品を攪拌する攪拌用磁石１６を更に備えている。
ここで、攪拌用磁石１６には、回転体８の回転中心（中心８ａ）からの距離が互いに異なる部位にそれぞれ設けられた第１攪拌用磁石１６ａと第２攪拌用磁石１６ｂとが含まれている。これによって、貯留部６内の小物部品がより確実に攪拌されるようになっている。
第１攪拌用磁石１６ａと第２攪拌用磁石１６ｂとのうち、第２攪拌用磁石１６ｂは、中心８ａからより遠くに配置されている。
なお、第１攪拌用磁石１６ａと第２攪拌用磁石１６ｂの双方は、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃのうちも最も中心８ａ寄りに配置されている磁石１１ｃよりも中心８ａの近くに配置されている。
【００２７】
貯留部６の底面部１５は、壁面９ａ側、すなわち回転体８側に向けて下り傾斜している。より具体的には、例えば、底面部１５は、図３に示す第１傾斜面１５ａ、第２傾斜面１５ｂ及び第３傾斜面１５ｃの３つの傾斜面を含んで構成されている。
図３に示すように、第１傾斜面１５ａは、平面視台形状に形成されており、当該台形状における下底が平面視において前面壁２の内面と一致しており、上底は平面視において壁面９ａの一部分（左右方向における中央部）と一致している。なお、当該台形状は、上底よりも下底が長い。当該台形状の下底は底面部１５における前端縁を構成しており、当該台形状の上底は底面部１５における後端縁の一部分（左右方向における中央部）を構成している。当該台形状の上底は、回転体８の下端部の前方において、水平に延在している。
第２傾斜面１５ｂは、平面視直角三角形状に形成されており、当該直角三角形状における直角が左奥に配置されており、直角を挟む２辺のうち一方は平面視において側壁３の一部分（手前側部分）の内面と一致しており、直角を挟む２辺のうち他方は平面視において壁面９ａの一部分（左側部分）と一致している。当該直角三角形状の直角を挟む２辺のうち一方は底面部１５における左端縁を構成しており、当該直角三角形状の直角を挟む２辺のうち他方は底面部１５における後端縁の一部分（左側部分）を構成している。当該直角三角形状における斜辺は、上記台形状の一方（左側）の脚（斜辺）と一致しており、第２傾斜面１５ｂは図３において左側から右側に向けて下り傾斜している。
第３傾斜面１５ｃは、平面視直角三角形状に形成されており、当該直角三角形状における直角が右奥に配置されており、直角を挟む２辺のうち一方は平面視において側壁４の一部分（手前側部分）の内面と一致しており、直角を挟む２辺のうち他方は平面視において壁面９ａの一部分（右側部分）と一致している。当該直角三角形状の直角を挟む２辺のうち一方は底面部１５における右端縁を構成しており、当該直角三角形状の直角を挟む２辺のうち他方は底面部１５における後端縁の一部分（右側部分）を構成している。当該直角三角形状における斜辺は、上記台形状の他方（右側）の脚（斜辺）に一致しており、第３傾斜面１５ｃは図３において右側から左側に向けて下り傾斜している。
上記のように第１傾斜面１５ａは平面視台形状に形成されている。そして、当該台形状の上底は、回転体８の下端の前方に位置している（例えば、当該上底は水平に延在している）。このため、貯留部６内の小物部品の数量が減ってきた場合、小物部品は自重により当該上底の近傍に集まってくることとなる。
【００２８】
図４（ａ）及び（ｂ）は定量供給装置１００が備える捕捉部１２及びローラ１３等を示す図であり、このうち図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図である。
図５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はローラ１３を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
図６はローラ１３及び掻取部材１４の模式的な正面図である。
【００２９】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、捕捉部１２は、一方向に傾斜（具体的には、例えば左から右に向けて傾斜）した樋状に形成されている。捕捉部１２の底面は、例えば、Ｖ溝状ないしはＵ溝状に形成されている。このため、捕捉部１２により捕捉された小物部品は、捕捉部１２の底面により捕捉部１２の下流側（右側）に流下案内されつつ、捕捉部１２の幅方向（前後方向）における中央部に寄ってくるようになっている。
なお、捕捉部１２の幅方向両側の壁部（前側の壁部及び奥側の壁部）のうち、奥側の壁部は、壁面９ａの一部分により構成されていることが好ましいが、壁面９ａの前面側に配置された板状部により構成されていても良い。
【００３０】
ローラ１３は、円筒状の周面（外周面）を有しており、回転軸ＡＸ２が水平、且つ、前後に延在するように、捕捉部１２の下流端に配置され、捕捉部１２の下流端を閉塞している。換言すれば、ローラ１３の周面における左側部分は、捕捉部１２の内部に臨まされている。
図４各図及び図５各図に示すように、ローラ１３は、円筒状のローラ本体１３ａと、ローラ本体１３ａの周面（外周面）に露出する状態でローラ本体１３ａに埋設され小物部品を当該ローラ本体１３ａの周面に吸着させるローラ用磁石１８と、ローラ本体１３ａの周面においてローラ用磁石１８の露出部位とは異なる部位からローラ本体１３ａに挿入されてローラ用磁石１８をローラ本体１３ａに止着している止着部材１９と、を備えて構成されている。なお、ローラ本体１３ａの周面は、ローラ１３の周面である。
より具体的には、例えば、ローラ用磁石１８は、棒状に形成されており、当該ローラ本体１３ａの径方向に延在する状態で該ローラ本体１３ａに差し込まれていて、当該ローラ用磁石１８の一端は、ローラ１３の幅方向（前後方向）における中央部において露出している。なお、ローラ１３の幅方向における中央部は、捕捉部１２の幅方向における中央部、すなわちＶ溝ないしはＵ溝形状の捕捉部１２の底面の最深部に対して位置合わせされている。
止着部材１９は、例えば、雄ねじであり、ローラ本体１３ａに形成された雌ねじに対して螺入されることによって、ローラ用磁石１８をローラ本体１３ａに対して固定している。すなわち、図５（ａ）に示すように、止着部材１９の軸方向は、ローラ用磁石１８の軸方向に対して交差（例えば直交）する方向に延在しており、当該止着部材１９の先端部が、ローラ用磁石１８の周面に突き当たるか又はローラ用磁石１８の周面からローラ用磁石１８の内部に挿入されることにより、ローラ用磁石１８がローラ本体１３ａに固定されている。
よって、ローラ用磁石１８をローラ本体１３ａに対して容易に着脱することが可能となっている。
【００３１】
ここで、定量供給装置１００は、互いに吸着力が異なる複数のローラ用磁石１８を備えており、複数のローラ用磁石１８のうちのいずれか１つを選択的にローラ本体１３ａに装着可能となっている。すなわち、使用する小物部品の重量等に応じて最適なローラ用磁石１８を選択的に用いることができるようになっている。
【００３２】
捕捉部１２に小物部品が捕捉されたときには、ローラ１３は、先ず、捕捉部１２上を流下する小物部品の流下を停止させるストッパとして機能する。
そして、時計回りに回転するローラ１３の周面に露出しているローラ用磁石１８の一端が、ローラ１３により流下が規制されている小物部品の位置に到達すると、ローラ用磁石１８が小物部品を吸着する。なお、小物部品がローラ１３に到達したときのローラ１３の回転位相によっては、ローラ１３による小物部品の流下の規制と、ローラ用磁石１８による小物部品の吸着とが同時になされる場合もあり得る。
ローラ用磁石１８が小物部品を吸着したあとも更にローラ１３が時計回りに回転することにより、小物部品はローラ用磁石１８に伴って下流側に回転移動することとなる。すなわち、ローラ１３の周面に吸着された小物部品は、ローラ１３の上側において、円弧状に移動し、下流側に送られる。
このように、定量供給装置１００は、捕捉部１２の下流端に配置され、水平軸周りに回転するローラ１３であって、捕捉部１２により捕捉された小物部品を周面に吸着した状態で回転することによって、当該小物部品を下流側に回転移動させるローラ１３を備えている。
【００３３】
小物部品は、ローラ１３の周面に吸着された状態で円弧状に移動する過程で、以下に説明する掻取部材１４によって、ローラ１３の周面から掻き取られる。
図６に示すように、掻取部材１４は、例えば、起立した状態（例えば鉛直に起立した状態）に配置されてローラ１３の周面から小物部品を掻き取る掻取部１４ａと、掻取部１４ａの下端に連接されていて傾斜した状態に配置される流下案内部１４ｂと、を備えて構成されている。
掻取部１４ａは、例えば、前後に長尺な板状部材である。流下案内部１４ｂは、例えば、掻取部１４ａと同等の前後幅を持つ板状部材であり、左側から右側に向けて下り傾斜している。
ここで、掻取部１４ａは、ローラ１３の回転軸Ａ２を含む水平面ＨＰ１よりも下、且つ、ローラ１３の下流側端ＥＧ１（右端）を含む鉛直面ＶＰ１よりも上流側（左側）に配置されている。
従って、ローラ１３の周面に吸着されている小物部品は、水平面ＨＰ１よりも下、且つ、鉛直面ＶＰ１よりも上流側（左側）の位置において、ローラ１３の周面から掻き取られることとなる。
このように、定量供給装置１００は、ローラ１３の周面から小物部品を掻き取る掻取部材１４を備え、掻取部材１４は、ローラ１３の回転軸ＡＸ２を含む水平面ＨＰ１よりも下、且つ、ローラ１３の下流側端を含む鉛直面ＶＰ１よりも上流側において、当該周面から小物部品を掻き取る。
【００３４】
掻取部材１４によってローラ１３の周面から掻き取られた小物部品は、流下案内部１４ｂの傾斜した上面に沿って滑り落ちる。ここで、図２及び図３に示すように、流下案内部１４ｂの下流側先端の下方には、受皿１０（図１〜図３参照）が配置されており、流下案内部１４ｂに沿って滑り落ちた小物部品は、受皿１０により受け取られる。
【００３５】
なお、回転体８とローラ１３とは、共通のアクチュエータにより回転駆動されるようになっていても良いし、別個のアクチュエータにより回転駆動されるようになっていても良い。本実施形態では、共通のアクチュエータであるモータ２７（図２）により回転体８とローラ１３とが回転駆動されるものとする。
ここで、ローラ１３の回転数は、例えば、回転体８の回転数よりも大きい回転数に設定されており、小物部品は、捕捉部１２に捕捉されると、ほどなくしてローラ１３によって下流側に送られて、受皿１０上に排出されるようになっている。
【００３６】
定量供給装置１００は、更に、受皿１０上に排出された小物部品の数を計数するための計数用センサ２０を備えている。計数用センサ２０は、例えば、相互に対向配置された発光部と受光部とを有する光電センサである。
計数用センサ２０は、小物部品がローラ１３の上側で円弧状に移動する過程で該小物部品を検出できる位置、すなわちローラ１３の上方位置に配置されている。ここで、ローラ１３に吸着されて円弧状に移動した小物部品は、その後、掻取部材１４を経て受皿１０上に排出されるものとみなされる。
定量供給装置１００は、制御部２８を備えており、計数用センサ２０は、小物部品を検出する度に、検出信号を制御部２８に出力する。制御部２８は、計数用センサ２０から入力された検出信号の数をカウントしており、当該カウント数が予め定められた数（例えば５個以上１０個以下などの数；以下、所定数）に達すると、モータ２７に停止信号を出力し、停止信号を受けたモータ２７が動作停止することにより、回転体８及びローラ１３の回転が停止する。
また、制御部２８は、モータ２７に停止信号を出力するとともに、図示しないランプ等の報知部に対し、報知信号を出力し、報知信号を受けた報知部が発光動作等の報知動作を行うようになっている。
この報知動作により、作業者は、受皿１０上に所定数の小物部品が排出された状態であることを認識できる。
【００３７】
図１及び図２に示すように、受皿１０は、例えば、正面視Ｌ字状の板状部材である支持部材２４によって支持されている。支持部材２４は、水平に配置される第１板面と、起立状態に配置される第２板面と、を有しており、第１板面により受皿１０を支持している。支持部材２４は、第１板面の左端部から上方に向けて第２板面が起立する状態に配置されている。
ここで、例えば、筐体１内には、受皿１０からの小物部品の取り出しを検出するための取出判定用スイッチ２５が設けられている。取出判定用スイッチ２５は、支持部材２４の第２板面と対向する位置に配置されており、第２板面には、取出判定用スイッチ２５を押圧するための突起であるスイッチ押圧部２６が設けられている。スイッチ押圧部２６は、例えば、第２板面を貫通した状態に第２板面に固定されたボルトなどにより構成することができる。
また、側壁４には、蝶番２３が設けられている。蝶番２３は、側壁４の外面側に固定されている固定部２３ａと、固定部２３ａに対して回転可能な回転部２３ｂと、を備えている。固定部２３ａに対する回転部２３ｂの回転の軸は、側壁４の外面に沿う方向で、且つ、水平方向となっている。
そして、蝶番２３の回転部２３ｂには、支持部材２４の第２板面の上端部が固定されている。
取出判定用スイッチ２５は、通常時には、受皿１０及び支持部材２４の重みによってスイッチ押圧部２６により押圧されて、オン状態となるようになっている。
受皿１０上に排出された小物部品が作業者の手によって受皿１０上から掴み上げられる際に、受皿１０が図２において右方に引っ張られることにより、回転部２３ｂ、支持部材２４及び受皿１０が固定部２３ａに対して回転し、取出判定用スイッチ２５からスイッチ押圧部２６が浮き上がる。これにより、取出判定用スイッチ２５が一時的にオフ状態となるようになっている。
上記制御部２８は、取出判定用スイッチ２５の状態を監視しており、取出判定用スイッチ２５がオン状態からオフ状態に切り替わったタイミングから起算して所定時間後（例えば２秒後）に、再びモータ２７による回転体８及びローラ１３の回転駆動を開始させる、すなわち小物部品の排出動作を再開させる。
こうして、貯留部６から受皿１０への所定数の小物部品の排出動作と、回転体８及びローラ１３の停止動作並びに報知部による報知動作と、作業者による受皿１０からの所定数の小物部品の取り出し動作と、を繰り返し実行することが可能となっている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、受皿１０は、半球状（球の下半分の形状）の本体部１０ａと、本体部１０ａの上側に連接されていて当該本体部１０ａの上端よりも緩やかな傾斜で外方に拡径している上縁拡径部１０ｂと、を備えている。
このような形状の受皿１０は、金属板に、へら絞り加工を施すことによって、作製することができる。
受皿１０がこのような形状であることにより、作業者は、極めて容易に受皿１０上の小物部品を余さず片手で取り出すことができる。
【００３９】
更に、定量供給装置１００は、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃにより吸着された小物部品の下端を捕捉部１２の手前で上昇させることが可能な上昇部１７を備えている。
上昇部１７は、例えば、屈曲した板状部材であり、捕捉部１２の左側の上端から左方に突出している。上昇部１７の左側部分は、右側に向けて上り傾斜しており、上昇部１７の右側部分は、右側に向けて下り傾斜している。
磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃにより吸着された小物部品が、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃから垂れ下がった状態で、当該小物部品が捕捉部１２に向かうと、当該小物部品の下端部が捕捉部１２の左端部に引っかかってしまい、捕捉部１２に捕捉される前に当該小物部品が貯留部６に落下する可能性がある。
このような事情に対し、上昇部１７を備えることにより、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃから垂れ下がった小物部品の下端を上昇部１７に沿って徐々に上昇させて、捕捉部１２側に誘導させることができる。よって、小物部品が捕捉部１２に引っかかって捕捉部１２により捕捉されることなく落下してしまうことを抑制できる。
【００４０】
図１から図３に示すように、定量供給装置１００は、磁石１１ａ、１１ｂ又は１１ｃにより吸着された小物部品を選択的に払い落とすための払い落とし機構３５を備えている。
払い落とし機構３５は、それぞれ以下に説明する固定部材２２、第１可動部材３４及び第２可動部材２１を備えて構成されている。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、固定部材２２は、例えば、矩形状などの板状の形状に形成されている。図１に示すように、固定部材２２は、当該固定部材２２の板面が仕切り壁９の壁面９ａに対して起立（例えば直立）した状態で、壁面９ａに固定されている。図７（ａ）において、下側が壁面９ａ側となり、左側が回転体８の径方向外側、右側が回転体８の径方向内側となる。固定部材２２は、例えば、差込固定部２２ｂを備えており、差込固定部２２ｂが壁面９ａに形成された凹部（不図示）に差し込まれた状態で、壁面９ａに対して溶接などにより固定されている。
固定部材２２の板面は、例えば、回転体８の径方向に沿って配置されている。
図７（ａ）に示すように、固定部材２２には、当該固定部材２２に対して第１可動部材３４を固定するための固定穴として、例えば、一対の長穴２２ａが形成されている。一対の長穴２２ａは、それぞれ回転体８の径方向に沿って延在しており、且つ、当該径方向において並んで配置されている。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、第１可動部材３４は、例えば、矩形状などの板状の形状に形成されている。第１可動部材３４は、固定部材２２の一方の板面に沿って配置されて、該固定部材２２に対して固定される。図７（ｂ）において、下側が壁面９ａ側となり、左側が回転体８の径方向外側、右側が回転体８の径方向内側となる。
第１可動部材３４には、例えば、当該第１可動部材３４を固定部材２２に対して固定するための複数の下段固定穴３４ｄと、当該第１可動部材３４に対して第２可動部材２１を固定するための複数の上段固定穴３４ｃと、が形成されている。
第１可動部材３４は、第１磁石（磁石１１ａ又は１１ｂ）と第２磁石（磁石１１ｂ又は１１ｃ）とのうち第２磁石により吸着された小物部品を、捕捉部１２により捕捉される前に選択的に払い落とす払い落とし部３４ａを備えている。払い落とし部３４ａは、第２磁石（磁石１１ｂ又は１１ｃ）により吸着された小物部品の移動経路上に配置される（図８、図９参照）。なお、払い落とし部３４ａは、壁面９ａに沿って配置される。
払い落とし部３４ａは、当該払い落とし部３４ａの一方の板面である払い落とし面３４ｂを有している。払い落とし面３４ｂは、第２磁石により吸着された小物部品を払い落とす面である。
【００４３】
図７（ｃ）に示すように、第２可動部材２１は、例えば、Ｌ字状などの板状の形状に形成されている。第２可動部材２１は、固定部材２２と同一平面上に配置されて、第１可動部材３４に対して固定される。図７（ｃ）において、下側が壁面９ａ側となり、左側が回転体８の径方向外側、右側が回転体８の径方向内側となる。
第２可動部材２１は、第１可動部材３４に対して固定される被固定部２１ａを備えている。被固定部２１ａには、第１可動部材３４に対して第２可動部材２１を固定するための固定穴として、例えば、一対の長穴２１ｄが形成されている。一対の長穴２１ｄは、それぞれ回転体８の径方向に沿って延在しており、且つ、当該径方向において並んで配置されている。
第２可動部材２１において、被固定部２１ａよりも図７（ｃ）における左方に延びている部分には、小物部品を通過させるための間隙３５ａを形成するための切欠形状部２１ｃが、壁面９ａ側に形成されている。更に、第２可動部材２１において、切欠形状部２１ｃよりも図７（ｃ）における左側の部分は、第２払い落とし部２１ｂとなっている。なお、第２払い落とし部２１ｂは、壁面９ａに沿って配置される。
【００４４】
図７（ｄ）に示すように、固定部材２２の一対の長穴２２ａに対して、それぞれボルト等の止着部材２９を用いて第１可動部材３４の下段固定穴３４ｄを固定することにより、固定部材２２に対して第１可動部材３４が固定されている。
更に、第２可動部材２１の一対の長穴２１ｄを、それぞれボルト等の止着部材３６を用いて第１可動部材３４の上段固定穴３４ｃに対して固定することにより、第１可動部材３４に対して第２可動部材２１が固定されている。
このように固定部材２２、第１可動部材３４及び第２可動部材２１が相互に組み付けられることによって、払い落とし機構３５が構成されている。固定部材２２は壁面９ａに固定されているため、第１可動部材３４は固定部材２２を介して壁面９ａに固定されている。また、第２可動部材２１は、第１可動部材３４を介して固定部材２２に固定され、ひいては固定部材２２を介して壁面９ａに固定されている。
【００４５】
なお、第１可動部材３４は、固定部材２２に対して着脱可能、すなわち仕切り壁９に対して着脱可能となっている。同様に、第２可動部材２１は、第１可動部材３４に対して着脱可能、すなわち固定部材２２に対して（ひいては仕切り壁９に対して）着脱可能となっている。
【００４６】
ここで、長穴２２ａに対する止着部材２９の固定位置は、長穴２２ａの長手方向において調節可能である。また、長穴２２ａに対していずれの下段固定穴３４ｄを固定するかは変更することができる。よって、固定部材２２に対する第１可動部材３４の相対位置を、図７（ｄ）の左右方向（つまり回転体８の径方向）において変更できるようになっている。すなわち、払い落とし部３４ａを含む第１可動部材３４は、回転体８の径方向に沿って配置され、且つ、回転体８の径方向において位置可変となっている。なお、下段固定穴３４ｄの配置及び個数は、必要とされる調節範囲（固定部材２２に対する第１可動部材３４の位置の調節範囲）に応じて適宜に設定すれば良い。
また、長穴２１ｄに対する止着部材３６の固定位置は、長穴２１ｄの長手方向において調節可能である。また、長穴２１ｄをいずれの上段固定穴３４ｃに対して固定するかは変更することができる。よって、第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の相対位置を、図７（ｄ）の左右方向（つまり回転体８の径方向）において変更できるようになっている。すなわち、第２払い落とし部２１ｂを含む第２可動部材２１は、回転体８の径方向に沿って配置され、且つ、回転体８の径方向において位置可変（第１可動部材３４に対して位置可変であるとともに、固定部材２２に対しても位置可変）となっている。なお、上段固定穴３４ｃの配置及び個数は、必要とされる調節範囲（第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の位置の調節範囲）に応じて適宜に設定すれば良い。
ここで、第２可動部材２１の被固定部２１ａは、固定部材２２の上段（固定部材２２よりも壁面９ａから遠い位置）に、固定部材２２と接した状態に配置されている。したがって、固定部材２２に対して相対的に第２可動部材２１を移動させる際には、第２可動部材２１は、被固定部２１ａが固定部材２２によりガイドされつつ図７（ｄ）における左右方向に移動する。
【００４７】
ここで、第２払い落とし部２１ｂは、払い落とし部３４ａよりも図７（ｄ）において左方、すなわち回転体８の回転中心から遠くに配置される。したがって、固定部材２２、第１可動部材３４及び第２可動部材２１が組み付けられた状態では、払い落とし部３４ａと第２払い落とし部２１ｂとの間には、小物部品を通過させるための間隙（ゲート）３５ａが形成されている。
ここで、第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の位置を調節可能であるため、図７（ｄ）の左右方向において間隙３５ａの幅を調節可能である。
【００４８】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各図は、払い落とし部３４ａ等を含む払い落とし機構３５の説明図であり、それぞれ図２の矢印Ａ方向に払い落とし機構３５を見た状態を示す。
【００４９】
図２に示すように、払い落とし部３４ａは、その一方の板面である払い落とし面３４ｂが斜め下を向くように配置されている。第２磁石により吸着されて回転体８とともに回転する小物部品は、払い落とし面３４ｂに接触することにより払い落とされる。なお、払い落とし面３４ｂは、鉛直下向きに配置されていても良い。
このように、払い落とし部３４ａは、斜め下向き又は下向きに配置された払い落とし面３４ｂを有し、第２磁石により吸着された小物部品が払い落とし面３４ｂに接触することにより、該小物部品を払い落とす。
【００５０】
図８、図９、図１０の各図に示すように、磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、例えば、棒状に形成されている。磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、それぞれ回転体８における仕切り壁９側の面に形成されたスライド穴３１ａ、３１ｂ、３１ｃに挿入されている。スライド穴３１ａ、３１ｂ、３１ｃの各々の軸心は、それぞれ回転体８の板面に対して直交する方向に延在している。スライド穴３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、対応する磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃの外径よりも若干大きい内径を有している。磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、各々の軸心が対応するスライド穴３１ａ、３１ｂ、３１ｃの軸心と沿うように配置され、対応するスライド穴３１ａ、３１ｂ、３１ｃに沿って摺動可能となっている。
すなわち、第１磁石及び第２磁石は、回転体８における壁部（仕切り壁９）側の面から壁部側に向けて突没可能に、回転体８に保持されている。
なお、回転体８と仕切り壁９との間には、若干の間隙３２が形成されている。
各磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、小物部品と吸引し合うことにより回転体８から突出し、仕切り壁９に密着した状態となる。
このように、各磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃが突没可能となっていることにより、回転体８と仕切り壁９との間に間隙３２を設けて回転体８と仕切り壁９との摩擦を低減しても、各磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃが仕切り壁９に接触させて小物部品を吸着することができる。
【００５１】
なお、各攪拌用磁石１６（第１攪拌用磁石１６ａ、攪拌用磁石１６ｂ）についても、各磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃと同様に、回転体８における壁部（仕切り壁９）側の面から壁部側に向けて突没可能に、回転体８に保持されていることが好ましい。
【００５２】
次に、動作を説明する。
小物部品としては、３種類の大きさのネジ７ａ、７ｂ、７ｃのうち、いずれか１種のネジを貯留部６に貯留して、定量供給装置１００を用いることとする。
【００５３】
先ず、３種類の大きさのネジ７ａ、７ｂ、７ｃのうち、最も小さいネジ７ａを使用する場合について説明する。
この場合、図８各図に示すように、磁石１１ａが間隙３５ａと対応する位置を通過する（図８（ａ）参照）一方で、磁石１１ｂ及び１１ｃが払い落とし部３４ａと対応する位置を通過する（図８（ｂ）、（ｃ）参照）ように、固定部材２２に対する第１可動部材３４の位置が調節される。
また、一例として、間隙３５ａの幅は、ネジ７ａのサイズに合わせて小さい幅に設定される。すなわち、間隙３５ａの幅が小さくなるように、第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の位置が調節される。
図８各図の状態では、磁石１１ａにより吸着されたネジ７ａは選択的に間隙３５ａを通過する（図８（ａ））一方で、磁石１１ｂ及び磁石１１ｃにより吸着されたネジ７ａは払い落とし部３４ａにより払い落とされる（図８（ｂ）、（ｃ）参照）。
よって、ネジ７ａを１つずつ捕捉部１２に搬送することができるため、より確実に、ネジ７ａを１つずつ計数用センサ２０により検出させることが可能となる。
【００５４】
次に、３種類の大きさのネジ７ａ、７ｂ、７ｃのうち、中サイズのネジ７ｂを使用する場合について説明する。
この場合、図９各図に示すように、磁石１１ａ及び磁石１１ｂが間隙３５ａと対応する位置を通過する（図９（ａ）、（ｂ）参照）一方で、磁石１１ｃが払い落とし部３４ａと対応する位置を通過する（図９（ｃ）参照）ように、固定部材２２に対する第１可動部材３４の位置が調節される。
また、一例として、間隙３５ａの幅は、ネジ７ｂのサイズに合わせて中程度の幅（図８と比べて広い幅）に設定される。すなわち、間隙３５ａの幅が中程度となるように、第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の位置が調節される。
ここで、磁石１１ａの磁力では、中サイズのネジ７ｂを吸着することができないように、磁石１１ａの磁力が設定されている。このため、図９（ａ）に示すように、磁石１１ａは、ネジ７ｂを吸着することなく間隙３５ａと対応する位置を通過する。
また、磁石１１ｂにより吸着されたネジ７ｂは選択的に間隙３５ａを通過する（図９（ｂ））一方で、磁石１１ｃにより吸着されたネジ７ｂは払い落とし部３４ａにより払い落とされる（図９（ｃ））。
よって、ネジ７ｂを１つずつ捕捉部１２に搬送することができるため、やはり、より確実に、ネジ７ｂを１つずつ計数用センサ２０により検出させることが可能となる。
【００５５】
次に、３種類の大きさのネジ７ａ、７ｂ、７ｃのうち、最も大きいサイズのネジ７ｃを使用する場合について説明する。
この場合、図１０各図に示すように、磁石１１ａ、磁石１１ｂ及び磁石１１ｃが間隙３５ａと対応する位置を通過する（図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）ように、固定部材２２に対する第１可動部材３４の位置が調節される。
また、一例として、間隙３５ａの幅は、ネジ７ｃのサイズに合わせて大きい幅（図９よりも更に広い幅）に設定される。すなわち、間隙３５ａの幅が大きくなるように、第１可動部材３４に対する第２可動部材２１の位置が調節される。
ここで、磁石１１ａ及び１１ｂの磁力では、大サイズのネジ７ｃを吸着することができないように、磁石１１ａ及び１１ｂの磁力が設定されている。このため、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、磁石１１ａ及び１１ｂは、ネジ７ｃを吸着することなく間隙３５ａと対応する位置を通過する。
一方、磁石１１ｃにより吸着されたネジ７ｃは間隙３５ａを通過する（図１０（ｃ））。
ここで、ネジ７ｃの長手寸法が間隙３５ａの幅よりも大きい場合などのように、ネジ７ｃが払い落とし部３４ａ又は第２払い落とし部２１ｂと干渉する場合であっても、ネジ７ｃは、磁石１１ｃにより吸着された状態で回転し、間隙３５ａを通過しうる。
図１０の場合も、ネジ７ｃを１つずつ捕捉部１２に搬送することができるため、やはり、より確実に、ネジ７ｃを１つずつ計数用センサ２０により検出させることが可能となる。
【００５６】
ここで、第１可動部材３４の払い落とし部３４ａは、図８に示す位置では、磁石１１ｂにより吸着された小物部品を払い落とすが、図９に示す位置では、磁石１１ｂにより吸着された小物部品を通過させる。すなわち、払い落とし部３４ａは、第２磁石（この場合、磁石１１ｂ）により吸着された小物部品の移動経路上の位置である払い落とし位置（図７）と、当該移動経路を避けた位置である退避位置（図８）と、に位置可変である。
同様に、払い落とし部３４ａは、図８及び図９に示す位置では、磁石１１ｃにより吸着された小物部品を払い落とすが、図１０に示す位置では、磁石１１ｃにより吸着された小物部品を通過させる。すなわち、払い落とし部３４ａは、第２磁石（この場合、磁石１１ｃ）により吸着された小物部品の移動経路上の位置である払い落とし位置（図８、図９）と、当該移動経路を避けた位置である退避位置（図１０）と、に位置可変である。
【００５７】
以上のような実施形態によれば、定量供給装置１００は、回転体８に設けられ小物部品を吸着することによって該小物部品を回転体８の回転に伴わせて移動させる第１磁石と、回転体８において第１磁石とは回転体８の回転中心からの距離が異なる部位に設けられ第１磁石よりも強い吸着力で小物部品を吸着することによって該小物部品を回転体８の回転に伴わせて移動させる第２磁石と、第１磁石又は第２磁石により吸着された小物部品を捕捉する捕捉部１２と、第２磁石により吸着された小物部品を捕捉部１２により捕捉される前に選択的に払い落とす払い落とし部３４ａと、を備えている。
よって、複数種類の小物部品（例えばネジ７ａ、７ｂ、７ｃ）の定量供給に同一の定量供給装置１００を兼用させた場合であっても、再現性良く定量供給することが容易となる。
【００５８】
また、払い落とし部３４ａは、第２磁石により吸着された小物部品の移動経路上の位置である払い落とし位置と、当該移動経路を避けた位置である退避位置と、に位置可変であるため、共通の払い落とし部３４ａを用いることにより、第２磁石により吸着された小物部品の払い落としを行う状態と、払い落としを行わない状態とに切り換えることができる。
【００５９】
払い落とし部３４ａは、回転体８の径方向に沿って配置されているため、払い落とし部３４ａによって小物部品を確実に払い落とすことができる。しかも、払い落とし部３４ａは、回転体８の径方向において位置可変であるため、払い落とし部３４ａをなるべく少ない距離だけ移動させることによって、払い落とし位置と退避位置とに移動させることができる。
【００６０】
また、定量供給装置１００は、払い落とし部３４ａよりも回転体８の回転中心から遠くに配置される第２払い落とし部２１ｂを更に備え、払い落とし部３４ａと第２払い落とし部２１ｂとの間には、第１磁石により吸着された小物部品を通過させる間隙３５ａが形成されている。そして、第２払い落とし部２１ｂは、間隙３５ａの幅を調節可能に、払い落とし部３４ａに対して位置可変である。よって、払い落とし部３４ａだけでなく第２払い落とし部２１ｂによっても、必要に応じて小物部品を払い落とすことが可能となるとともに、小物部品のサイズに合わせて間隙３５ａの幅を適切に調節することができる。
【００６１】
また、払い落とし部３４ａは、斜め下向き又は下向きに配置された払い落とし面３４ｂを有し、第２磁石により吸着された小物部品が払い落とし面３４ｂに接触することにより、該小物部品を払い落とす。よって、払い落とし部３４ａによって、より確実に小物部品の払い落としを行うことができる。
【００６２】
また、回転体８は、貯留部６の壁部（仕切り壁９）を間に挟んで貯留部６とは反対側に配置されているので、回転体８との接触により小物部品が摩耗してしまうことがない。よって、小物部品をより再現性良く定量供給することができる。また、小物部品との接触による回転体８の摩耗も抑制できるため、定量供給装置１００の耐久性が向上する。
【００６３】
また、掻取部材１４は、ローラ１３の回転軸ＡＸ２を含む水平面ＨＰ１よりも下、且つ、ローラ１３の下流側端ＥＧ１を含む鉛直面ＶＰ１よりも上流側において、ローラ１３の周面から小物部品を掻き取るので、ローラ１３と掻取部材１４との間で小物部品を噛み込んでしまうことを抑制することができる。
【００６４】
＜変形例＞
図１１は変形例に係る小物部品の定量供給装置が備えるローラ１３を示す図である。このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ方向からローラ１３を見た図である。
本変形例に係る小物部品の定量供給装置は、以下に説明する点で、上記の実施形態に係る定量供給装置１００と相違し、その他の点では、上記の実施形態に係る定量供給装置１００と同様に構成されている。
【００６５】
本変形例の場合、ローラ１３は、捕捉部１２を流下した小物部品の端部位置をローラ用磁石１８により吸着可能な位置に位置補正するための位置補正機構を備えている。
この位置補正機構として、例えば、ローラ本体１３ａの外周面には、１つ以上のディンプル（窪み）が形成されている。一例として、３つのディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃが、ローラ本体１３ａの周方向において互いに異なる部位に形成されている。ディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃの形状は特に限定されないが、例えば、各ディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃにおける深部ほど縮径する錐形状に形成することができる。
図１１（ｂ）に示すように、ディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、ローラ本体１３ａの外周面において、Ｖ溝ないしはＵ溝形状の捕捉部１２の底面の最深部と対応する部位からオフセットされた部位に配置されている。すなわち、ディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、ローラ１３の幅方向（前後方向）における中央部からオフセットされた部位に配置されている。
ディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃのうち、ディンプル３７ａは、ローラ１３の幅方向における一方（図１１（ｂ）において左方）にオフセットして配置されており、ディンプル３７ｂ及び３７ｃは、ローラ１３の幅方向における他方（図１１（ｂ）において右方）にオフセットして配置されている。
【００６６】
このようにローラ１３に複数のディンプル３７ａ、３７ｂ、３７ｃがローラ１３の幅方向において互い違いの配置で形成されていることにより、仮に、捕捉部１２を流下した小物部品の下端が、ローラ１３の幅方向における中央部に対して位置合わせされていなかった場合には、当該小物部品の下端がいずれかのディンプルにより跳ね上げられることとなる。すなわち、小物部品の下端がローラ１３の幅方向における中央部に対して位置合わせされるまで、当該小物部品の下端の跳ね上げ動作が繰り返し行われる。
よって、捕捉部１２を流下した小物部品を、ローラ１３のローラ用磁石１８により確実に１つずつ吸着して下流側に回転移動させ、受皿１０上に供給（排出）することができる。すなわち、捕捉部１２を流下した小物部品の排出をより確実に行うことができるとともに、捕捉部１２を流下した小物部品をより確実に１つずつ排出することができる。
【００６７】
ここで、図１１（ｂ）において右方が後方（奥側）、左方が前方（手前側）である。つまり、後方、すなわち磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃを保持している回転体８側には、前方よりも多くのディンプルが配置されていることとなる。
磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃによってネジ７の頭部が吸着される場合が多いと考えられるため、捕捉部１２を流下したネジ７の頭部も、回転体８側に位置する場合が多くなると考えられるが、回転体８側の方が多くのディンプルが配置されているため、ディンプルによる位置補正をより速やかに行うことが可能となると期待できる。
【００６８】
なお、ここでは、位置補正機構として、ローラ本体１３ａの外周面に形成されたディンプルを例示したが、ローラ本体１３ａの外周面において捕捉部１２の底面の最深部と対応する部位からオフセットされた部位に、ディンプルの代わりに突起又は螺旋状などの溝が形成されていても、同様の効果が得られる。
ただし、位置補正機構としてディンプル又は溝を備える場合には、ローラ１３と掻取部材１４の掻取部１４ａとを近接させて配置しても、位置補正機構と掻取部１４ａとの干渉を抑制できるというメリットが得られる。
【００６９】
以上、図面を参照して実施形態及び変形例を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７０】
例えば、払い落とし機構３５は、必ずしも第２可動部材２１を備えていなくても良い。したがって、払い落とし機構３５は、必ずしも間隙３５ａ及び第２払い落とし部２１ｂを備えていなくても良い。
【００７１】
また、上記において、図８から図１０を用いた説明では、小物部品のサイズ（長手寸法）が大きくなるほど、小物部品の重量も大きくなることを前提としている。しかしながら、小物部品のサイズと重量とは、正の相関を持たない場合もあり得る。したがって、必ずしも、小物部品の重量が大きくなるほど間隙３５ａの幅を大きくする必要はない。間隙３５ａの幅は、小物部品の重量ではなく、小物部品のサイズに応じて、適宜に設定すれば良い。
【００７２】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）定量の小物部品を供給する定量供給装置であって、複数の前記小物部品を貯留する貯留部と、水平な軸周りに回転する回転体と、前記回転体に設けられ、前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第１磁石と、前記回転体において、前記第１磁石とは前記回転体の回転中心からの距離が異なる部位に設けられ、前記第１磁石よりも強い吸着力で前記小物部品を吸着することによって該小物部品を前記回転体の回転に伴わせて移動させる第２磁石と、前記第１磁石又は前記第２磁石により吸着された前記小物部品を捕捉する捕捉部と、前記第２磁石により吸着された前記小物部品の移動経路上に配置され、前記第１磁石と前記第２磁石とのうち前記第２磁石により吸着された前記小物部品を、前記捕捉部により捕捉される前に選択的に払い落とす払い落とし部と、を備える小物部品の定量供給装置。
（２）前記払い落とし部は、前記第２磁石により吸着された前記小物部品の移動経路上の位置である払い落とし位置と、当該移動経路を避けた位置である退避位置と、に位置可変である（１）に記載の小物部品の定量供給装置。
（３）前記払い落とし部は、前記回転体の径方向に沿って配置され、且つ、当該径方向において位置可変である（２）に記載の小物部品の定量供給装置。
（４）前記払い落とし部よりも前記回転体の回転中心から遠くに配置される第２払い落とし部を更に備え、前記払い落とし部と前記第２払い落とし部との間には、前記第１磁石により吸着された前記小物部品を通過させる間隙が形成され、前記第２払い落とし部は、前記間隙の幅を調節可能に前記払い落とし部に対して位置可変である（２）又は（３）に記載の小物部品の定量供給装置
（５）前記払い落とし部は、斜め下向き又は下向きに配置された払い落とし面を有し、
前記第２磁石により吸着された前記小物部品が前記払い落とし面に接触することにより、該小物部品を払い落とす（１）から（４）のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
（６）前記回転体は、前記貯留部の壁部を間に挟んで前記貯留部とは反対側に配置されている（１）から（５）のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
（７）前記第１磁石及び前記第２磁石は、前記回転体における前記壁部側の面から前記壁部側に向けて突没可能に、前記回転体に保持されている（６）に記載の小物部品の定量供給装置。
（８）前記捕捉部の下流端に配置され、水平軸周りに回転するローラであって、前記捕捉部により捕捉された前記小物部品を周面に吸着した状態で回転することによって、当該小物部品を下流側に回転移動させるローラを更に備え、前記ローラは、円筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の周面に露出する状態で前記ローラ本体に埋設され、前記小物部品を当該ローラ本体の前記周面に吸着させるローラ用磁石と、前記ローラ本体の前記周面において前記ローラ用磁石の露出部位とは異なる部位から前記ローラ本体に挿入されて前記ローラ用磁石を前記ローラ本体に対して着脱可能に止着している止着部材と、を備えて構成されている（１）から（７）のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
（９）互いに吸着力が異なる複数の前記ローラ用磁石を備え、前記複数のローラ用磁石のうちのいずれか１つを選択的に前記ローラ本体に装着可能である（８）に記載の小物部品の定量供給装置。
（１０）前記捕捉部の下流端に配置され、水平軸周りに回転するローラであって、前記捕捉部により捕捉された前記小物部品を周面に吸着した状態で回転することによって、当該小物部品を下流側に回転移動させるローラと、前記周面から前記小物部品を掻き取る掻取部材と、を備え、前記掻取部材は、前記ローラの回転軸を含む水平面よりも下、且つ、前記ローラの下流側端を含む鉛直面よりも上流側において、前記周面から前記小物部品を掻き取る（１）から（９）のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置。
（１１）前記回転体に設けられ、前記小物部品を吸着することによって前記貯留部内の前記小物部品を攪拌する攪拌用磁石を更に備え、前記攪拌用磁石には、前記回転体において、前記回転体の回転中心からの距離が互いに異なる部位にそれぞれ設けられた第１攪拌用磁石と第２攪拌用磁石とが含まれている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の小物部品の定量供給装置
【符号の説明】
【００７３】
１  筐体
２  前面壁
３  側壁
４  側壁
４ａ  開口
５  後面壁
６  貯留部
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  ネジ（小物部品）
８  回転体
８ａ  中心
９  仕切り壁（壁部）
９ａ  壁面
１０  受皿
１０ａ  本体部
１０ｂ  上縁拡径部
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  磁石
１２  捕捉部
１３  ローラ
１３ａ  ローラ本体
１４  掻取部材
１４ａ  掻取部
１４ｂ  流下案内部
１５  底面部
１５ａ  第１傾斜面
１５ｂ  第２傾斜面
１５ｃ  第３傾斜面
１６、１６ａ、１６ｂ  攪拌用磁石
１７  上昇部
１８  ローラ用磁石
１９  止着部材
２０  計数用センサ
２１  第２可動部材
２１ａ  被固定部
２１ｂ  第２払い落とし部
２１ｃ  切欠形状部
２１ｄ  長穴
２２  固定部材
２２ａ  長穴
２２ｂ  差込固定部
２３  蝶番
２３ａ  固定部
２３ｂ  回転部
２４  支持部材
２５  取出判定用スイッチ
２６  スイッチ押圧部
２７  モータ
２８  制御部
２９  止着部材
３０  カバー部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  スライド穴  
３２  間隙
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  移動軌跡
３４  第１可動部材
３４ａ  払い落とし部
３４ｂ  払い落とし面
３４ｃ  下段固定穴
３４ｄ  上段固定穴
３５  払い落とし機構
３５ａ  間隙
３６  止着部材
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  ディンプル
１００  小物部品の定量供給装置
ＡＸ１、ＡＸ２  回転軸
ＥＧ１  下流側端
ＨＰ１  水平面
ＶＰ１  鉛直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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