(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、スチレン（メタ）アクリル共重合体と、を含有するトナー粒子を有し、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量が、前記トナー粒子に対して、５質量％以上３０質量％以下であり、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００００以上６５０００以下であり、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度をＴｇ（Ａ）、前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇ（Ｂ）としたとき、前記Ｔｇ（Ａ）と前記Ｔｇ（Ｂ）との関係が、下記関係式（１）を満たし、
前記ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が４０℃以上６５℃以下である、静電荷像現像用トナー。
式（１）  Ｔｇ（Ｂ）−１０≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．５
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記静電荷像現像用トナーの分子量分布のうち、分子量１０００以上２０００以下の割合が８％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量が、前記トナー粒子に対して１２質量％以上３０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体が、全単量体成分のうち、炭素数２以上８以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上含有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、全単量体成分のうち、炭素数６以上１４以下のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価アルコール、及び炭素数６以上１４以下のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価カルボン酸の少なくとも一方を３０質量％以上含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「コアシェル型の静電荷現像剤用トナーであって、コア層が少なくともスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有し、該コア層は少なくともスチレンアクリル樹脂成分で覆われたシェル用球状粒子により被覆され、その表面被覆率が１０％以上５０％以下である」静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「少なくとも結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂は、スチレンアクリル含有率が５〜４０質量％であるスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂と、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有率が４０〜９０質量％であり、重量平均分子量が１００，０００〜４００，０００であるビニル樹脂と、を含む」静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、「コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造の静電荷像現像用トナーにおいて、該コア粒子が少なくともスチレンアクリル樹脂と離型剤を有し、該シェル層が少なくともスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を有し、該スチレンアクリル樹脂のガラス転移点が３５℃以上５５℃以下、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下で、該スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のガラス転移点が５０℃以上７０℃以下、重量平均分子量が７，０００以上１９，０００以下である」静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０１１６４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５７００号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル共重合体とを含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）−１０℃未満、又はＴｇ（Ｂ）＋２．５℃を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００８】
＜１＞に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、スチレン（メタ）アクリル共重合体と、を含むトナー粒子を有し、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度をＴｇ（Ａ）、前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇ（Ｂ）としたとき、前記Ｔｇ（Ａ）と前記Ｔｇ（Ｂ）との関係が、下記関係式（１）を満たす静電荷像現像用トナー。
式（１）  Ｔｇ（Ｂ）−１０≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．５
である。
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記静電荷像現像用トナーの分子量分布のうち、分子量１０００以上２０００以下の割合が８％以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される前記トナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占める前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の割合が５ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量が、前記トナー粒子に対して１２質量％以上３０質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００００以上６５０００以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル共重合体が、全単量体成分のうち、炭素数２以上８以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上含有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、全単量体成分のうち、炭素数６以上１４以下のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価アルコール、及び炭素数６以上１４以下のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価カルボン酸の少なくとも一方を３０質量％以上含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１５】
＜８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１６】
＜９＞に係る発明は、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１７】
＜１０＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１８】
＜１１＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
＜１＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）−１０℃未満、又はＴｇ（Ｂ）＋２．５℃を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム」を単に「フィルム」とも称する）が重ねられたときに、重ねられたフィルムへ画像の一部が移行する現象（以下、「ドキュメントオフセット」とも称する）に起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
＜２＞に係る発明によれば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される前記静電荷像現像用トナーの分子量分布のうち、分子量１０００以上２０００以下の割合が８％を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
＜３＞に係る発明によれば、トナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合が５ａｔｏｍ％未満、又は２０ａｔｏｍ％を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
＜４＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量がトナー粒子に対して１０質量％未満、又は３０質量％を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２３】
＜５＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００００未満、又は６５０００を超える場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２４】
＜６＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル共重合体が、全単量体成分のうち、メチル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上含有し、結晶性ポリエステル樹脂が、全単量体成分のうち、炭素数１５以上のみのアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価アルコール、及び炭素数１５以上のみのアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価カルボン酸を３０質量％以上含有する場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２５】
＜７＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞又は＜１１＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）−１０℃未満、又はＴｇ（Ｂ）＋２．５℃を超える静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、スチレン（メタ）アクリル共重合体と、を含むトナー粒子を有する。そして、スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度をＴｇ（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇ（Ｂ）としたとき、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）との関係が、下記関係式（１）を満たす。
式（１）  Ｔｇ（Ｂ）−１０≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．５
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
【００３０】
近年、トナーは低温定着技術が進歩し、より低温領域での画像形成が実現されるようになった。その一方で、低温定着性と耐ドキュメントオフセット性とは二律背反の関係にある。例えば、フィルム上に画像を形成した場合、フィルム表面は平滑性が高いため、画像が形成されたフィルムを積み重ねた場合、フィルム上の画像には圧力が加わるために、ドキュメントオフセットが発生することがある。そして、このドキュメントオフセットが発生すると、ドキュメントオフセットに起因して画像が抜ける欠陥（画像抜け）が生じることがある。この現象は、特に、高温高湿環境下（例えば、温度３０℃、湿度８５ＲＨ％）で画像を形成して積み重ねたときに顕著に見られ、例えば、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用のフィルム等、ポリエステル素材を使用したフィルム上に画像を形成した場合に発生し易いことが分かってきた。この傾向は低温定着性を示すトナーでより顕著になる。
【００３１】
また、トナーは、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とをトナー粒子中に含有させることで、低温定着性を獲得する技術がある。この技術を利用したトナーを使用した場合においては、上述のドキュメントオフセットに起因する画像抜けが発生し易いことが分かってきた。
【００３２】
例えば、ＯＨＰ用等のフィルムは、多くの場合、紙に比べ重量があり、さらに平滑性が高い。フィルムに画像を形成し、画像が形成されたフィルムを積み重ねた場合、画像が形成された紙を積み重ねた場合に比べ、フィルム上の画像には、荷重がかかるため、フィルム上に形成された画像に掛かる圧力は高くなり易い。かかる圧力により、画像中のトナーに由来する樹脂成分の一部が、画像が形成されたフィルムの表面に移動することで、ドキュメントオフセットが発生すると考えられる。そして、ドキュメントオフセットが発生したフィルムを引き剥がすと、画像が破壊され、結果として、フィルム上の画像の一部に抜けが発生する。
【００３３】
一般に、樹脂成分中の低分子量成分は移動が容易であり、可塑剤として機能すると考えられている。ドキュメントオフセットによる画像抜けは、トナー中の樹脂成分の一部として、分子量が１０００以上２０００以下の低分子量成分（以下、「特定低分子量成分」とも称する）が関係していると考えられる。なお、トナー中の樹脂成分のうち、上記の特定低分子量成分は、特に、トナー粒子中のポリエステル樹脂に由来していると考えられる。
そして、画像が形成されたフィルムを積み重ねた場合に、画像に圧力が加わることにより、画像中に含まれるトナーの樹脂成分のうち、上記の特定低分子量成分がフィルムの表面に移動してしまう。そのため、画像が形成された部分のフィルムを可塑化させてしまい、ドキュメントオフセットが発生しやすくなることで、画像抜けが発生すると考えられる。
【００３４】
これに対して、本実施形態に係るトナーは、ガラス転移温度の関係が特定条件（つまり、スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）との関係が、式（１）の「Ｔｇ（Ｂ）−１０≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．５」の関係を満たす条件）であるスチレン（メタ）アクリル共重合体をトナー粒子に含有している。
この条件を満たすスチレン（メタ）アクリル共重合体を含有しているトナー粒子は、スチレン（メタ）アクリル共重合体が、トナー粒子の表面に存在し易くなる。そして、トナー粒子中のポリエステル樹脂に由来していると考えられる特定低分子量成分が、トナー粒子の表面への移行が抑制され易くなることで、特定低分子量成分のフィルム表面への移動が抑制される。そのため、特定低分子量成分によるフィルムの可塑化が抑制され、ドキュメントオフセットの発生が抑制されると考えられる。また、上記の関係を満たすスチレン（メタ）アクリル共重合体がトナー粒子中に含まれていることで、フィルム上に形成された画像表面には、凹凸が形成され易くなる。画像表面に凹凸が形成されると、フィルム上に形成された画像と重ねられたフィルムとの接触点が減少するため、ドキュメントオフセットが生じにくくなり、フィルム上に形成された画像の剥離が抑制されると考えられる。よって、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けの発生が抑制されると考えられる。
【００３５】
以上から、本実施形態に係るトナーは、フィルム上に画像を形成したとしても、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制されると推測される。
【００３６】
なお、本明細書中において、「フィルム」とは、一般的に称される「フィルム」だけでなく、一般的に称される「シート」の双方を包含する概念である。
【００３７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００４０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００４１】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００４２】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ（Ｂ））は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４６】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４７】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４８】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００５２】
低温定着性をより高める点から、上記の結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、脂肪族飽和ジカルボン酸（酸の無水物、又は酸の低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルを含む）を含む脂肪族飽和多価カルボン酸成分と、脂肪族飽和ジオールを含む脂肪族飽和多価アルコール成分との重縮合体であることがよい。
また、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けをより抑制する点から、結晶性ポリエステル樹脂は、全単量体成分のうち、炭素数が６以上１４以下（好ましくは、炭素数６以上１２以下、より好ましくは、炭素数６以上１０以下）のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価カルボン酸（例えば、脂肪族飽和ジカルボン酸）、及び、炭素数が６以上１４以下（好ましくは、炭素数６以上１２以下、より好ましくは、炭素数６以上１０以下）のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価アルコール（例えば、脂肪族飽和ジオール）の少なくとも一方を含み、これらの脂肪族飽和多価カルボン酸、及び、脂肪族飽和多価アルコールの含有量が、全単量体成分のうち、３０質量％以上（好ましくは３０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以上５０質量％以下）であることが好ましい。
なお、例えば、上記の結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、トナー中の樹脂成分の分子量１０００以上２０００以下の特定低分子量成分が８％以下に抑制され易くなる。
【００５３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００５６】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５７】
−スチレン（メタ）アクリル共重合体−
スチレン（メタ）アクリル共重合体は、例えば、スチレン系単量体（スチレン骨格を持つ単量体）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（（メタ）アクリロイル骨格を持つ単量体）と、を少なくとも共重合した共重合体が挙げられる。なお、スチレン（メタ）アクリル酸アルキル共重合体は、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外に、その他の単量体を共重合した共重合体であってもよい。また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体には、（メタ）アクリル酸を含むものである。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００５８】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；などが挙げられる。
これらの中でも、スチレン系単量体としては、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等がよい。
これらのスチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
エチレングリコールジ(メタ)アクリラート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリラート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、ノナンジオールジ（メタ）アクリラート、デカンジオールジ（メタ）アクリラート等のジ（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステル；
等が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、炭素数２以上８以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、炭素数４以上８以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルがさらに好ましい。
これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６１】
その他の単量体としては、例えば、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、ジビニル類（アジピン酸ジビニル等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）、等が挙げられる。
【００６２】
スチレン系単量体の全単量体成分に対する割合（すなわち、スチレン系単量体に由来する繰り返し単位の共重合体全体の質量に対する割合）は、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、６０質量％以上がよく、好ましくは６５質量％以上９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以上８５質量％以下である。
【００６３】
一方、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の全単量体成分に対する割合（すなわち、（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位の共重合体全体の質量に対する割合）は、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、１０質量％以上４０質量％以下がよく、好ましくは１０質量％以上３５質量％以下である。
特に、同様の観点から、炭素数２以上８以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが、全単量体成分に対する割合の２０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６４】
スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、上述した非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）との関係が、下記関係式（１）を満たしている。また、下記関係式（２）を満たしていることが好ましく、下記関係式（３）を満たしていることがより好ましい。
式（１）  Ｔｇ（Ｂ）−１０≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．５
式（２）  Ｔｇ（Ｂ）  −６≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋２．０
式（３）  Ｔｇ（Ｂ）  −３≦Ｔｇ（Ａ）≦Ｔｇ（Ｂ）＋１．０
【００６５】
Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）とが上記の関係を満たしていることで、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜けがより抑制される。スチレン（メタ）アクリル共重合体が先に軟化することで、トナー粒子の表面にスチレンアクリルが存在し易くなる。そして、トナー粒子の表面にスチレンアクリルが存在し易くなることによって、既述の特定低分子量成分が、重ねられたフィルムに移動しにくくなる。また、フィルム上に形成された画像の表面には凹凸が形成され、画像の剥がれが抑制され易くなる。
【００６６】
スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、４０℃以上７０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
【００６７】
スチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６８】
スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０００以上１０００００以下が好ましく、４００００以上７００００以下がより好ましく、４００００以上６５０００以下がさらに好ましい。スチレン（メタ）アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００以上２０００００以下が好ましく、１０００以上３００００以下がより好ましく、５０００以上２００００以下がさらに好ましい。特に、スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあることで、フィルム上に形成された画像の表面に凹凸がより形成されやすくなる。
【００６９】
スチレン（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ （１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７０】
スチレン（メタ）アクリル共重合体の合成には、周知の重合法（乳化重合法、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、ミニエマルション重合、マイクロエマルション重合等のラジカル重合法）が適用される。
なお、重合の際、架橋剤（例えば、デカンジオールジ（メタ）アクリラート）の量を調整することで、スチレン（メタ）アクリル共重合体の架橋密度を制御してもよい。
【００７１】
本実施形態のトナーにおいて、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点で、スチレン（メタ）アクリル共重合体と、結晶性ポリエステル樹脂とは、例えば、次の組み合わせが好ましい。
スチレン（メタ）アクリル共重合体としては、全単量体成分のうち、炭素数２以上８以下（さらに好ましくは、炭素数４以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上（好ましくは２０質量％以上４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上３５質量％以下）含有していることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂としては、全単量体成分のうち、炭素数が６以上１４以下（好ましくは、炭素数６以上１２以下、より好ましくは、炭素数６以上１０以下）のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価アルコール、及び炭素数が６以上１４以下（好ましくは、炭素数６以上１２以下、より好ましくは、炭素数６以上１０以下）のアルキレン基を持つ脂肪族飽和多価カルボン酸の少なくとも一方を３０質量％以上（好ましくは３０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以上５０質量％以下）含有することが好ましい。
【００７２】
また、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点で、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数と、上記の脂肪族飽和多価アルコール及び脂肪族飽和多価カルボン酸の少なくとも一方のアルキレン基の炭素数との差を絶対値で表した値（Δ炭素数）が例えば、０以上１２以下（好ましくは０以上１０以下、より好ましくは０以上６以下）であることがよい。この差が小さいと、スチレン（メタ）アクリル共重合体と結晶性ポリエステル樹脂との親和性が高まり、特定低分子量成分のフィルム側への移動がより抑制されることで、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜けがより抑制され易くなる。
なお、上記の炭素数の差の絶対値は、結晶性ポリエステル樹脂が、上記の炭素数が６以上１４以下の脂肪族飽和多価アルコール及び炭素数が６以上１４以下の脂肪族飽和多価カルボン酸の両方を含有している場合、脂肪族飽和多価アルコール及び脂肪族飽和多価カルボン酸のアルキレン基のうち、炭素数の小さいアルキレン基との差を表す。
【００７３】
スチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量は、例えば、トナー粒子中に対して、５質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。この範囲にあることで、トナー中の樹脂成分のうちの特定低分子量成分との相溶性が向上し、特定低分子量成分がフィルム側に移動することがより抑制される。そして、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜けがより抑制される。
【００７４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７６】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７９】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８１】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８５】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８６】
本実施形態に係るトナーは、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、トナー中の樹脂成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した分子量分布のうち、特定低分子量成分である分子量１０００以上２０００以下の割合が８％以下であることがよい。
【００８７】
トナー中の樹脂成分をＧＰＣにより測定した分子量分布のうち、特定低分子量成分の含有量は、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、少ないほうがよく、０％以上８％以下であることが好ましく、０％以上５％以下であることがより好ましく、０％以上３％以下であることがさらに好ましい。
なお、分子量が２０００を超える樹脂成分は、樹脂としての安定性が高いため、ドキュメントオフセットの発生に寄与しにくいと考えられる。一方、分子量が１０００未満の樹脂成分(例えば、オリゴマー等)は、フィルムに移動したとしても、ドキュメントオフセットの発生に寄与しにくいと考えられる。
また、トナー中の樹脂成分のうち、特定低分子量成分の含有量は、例えば、ポリエステル樹脂の単量体成分や、反応条件の調整等により制御し得る。
【００８８】
トナーの分子量分布は、測定対象となるトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し、この溶解成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。具体的には、ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００８９】
本実施形態のトナーは、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成した樹脂フィルムが重ねられたときに、重ねられた樹脂フィルムへ画像の一部が移行する現象に起因する画像抜をより抑制する点から、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合が、５ａｔｏｍ％以上２５ａｔｏｍ％以下であることが好ましく、５ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下がより好ましく、５ａｔｏｍ％以上１５ａｔｏｍ％以下であることがさらに好ましい。スチレン（メタ）アクリル共重合体が、上記割合でトナー粒子表面に存在することで、トナー粒子中のポリエステル樹脂に由来していると考えられる特定低分子量成分が、トナー粒子の表面への移行がより抑制され易くなる。また、フィルム上に形成された画像の表面に凹凸が形成されやすく、画像の剥がれが抑制される。
【００９０】
なお、ＸＰＳにより測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合は、例えば、次に示す操作により制御する方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
湿式製法にて芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造にすることで露出量を制御してもよい。一例としては、被覆層に存在させるスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子量にて露出量を制御する方法、芯部にスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子を存在させ、被覆層量にて露出量を制御する方法が挙げられる。また、既述の関係式（１）を満たすスチレン（メタ）アクリル共重合体をトナー粒子に含有させることにより、トナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合は、上記範囲に制御し易くなる。
【００９１】
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）によるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合は、測定対象となるトナー粒子の表面のＣ１Ｓスペクトル強度をスチレン（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂及び離型剤のそれぞれのＣ１Ｓスペクトル強度より最小二乗法波形分離処理により分離し、トナー粒子の表面のＣ１Ｓスペクトル強度に対する波形分離により求められたスチレン（メタ）アクリル共重合体強度の比により求められる。なお、ＸＰＳ測定は、測定装置として日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定して測定する。
【００９２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１００】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１０７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１１４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１９】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２０】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２１】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２２】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２３】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２４】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３８】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、ＯＨＰ用等のフィルムが挙げられる。フィルム以外にも、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙等の紙が挙げられる。
記録紙Ｐとして、紙を使用する場合、定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１４０】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４１】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４２】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４３】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４４】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【実施例】
【０１４５】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１４６】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物    ：  ２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ：  ３０モル％
テレフタル酸                                      ：  ３０モル％
ドデセニルコハク酸無水物                          ：  １０モル％
トリメリット酸無水物                              ：  １０モル％
【０１４７】
上記単量体成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約６時間攪拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間攪拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度は５７℃であった。
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａを、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ（固形分２０％）を得た。
【０１４８】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物    ：  １０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ：  ４０モル％
テレフタル酸                                      ：  ４０モル％
ドデセニルコハク酸無水物                          ：    ５モル％
トリメリット酸無水物                              ：    ５モル％
【０１４９】
上記単量体成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約６時間攪拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間攪拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度は５５℃であった。
次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製と同じ方法によって、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ（固形分２０％）を得た。
【０１５０】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物    ：  ２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ：  ３０モル％
テレフタル酸                                      ：  ２０モル％
ドデセニルコハク酸無水物                          ：  １５モル％
トリメリット酸無水物                              ：  １５モル％
【０１５１】
上記単量体成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約６時間攪拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間攪拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｃを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｃのガラス転移温度は５８℃であった。
次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製と同じ方法によって、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃ（固形分２０％）を得た。
【０１５２】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｄの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物    ：  ２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ：  ３０モル％
テレフタル酸                                      ：  ３０モル％
ドデセニルコハク酸無水物                          ：  １０モル％
トリメリット酸無水物                              ：  １０モル％
【０１５３】
上記単量体成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間攪拌反応させ、さらに温度を約２２０℃に上げて約５時間攪拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｄを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｄのガラス転移温度は５７℃であった。
次いで非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製と同じ方法によって、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｄ（固形分２０％）を得た。
【０１５４】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｅの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物    ：  ２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ：  ３０モル％
テレフタル酸                                      ：  ３０モル％
ドデセニルコハク酸無水物                          ：  １０モル％
トリメリット酸無水物                              ：  １０モル％
【０１５５】
上記単量体成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間攪拌反応させ、さらに温度を約２１０℃に上げて約４時間攪拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｅを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｅのガラス転移温度は５７℃であった。
次いで、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製と同じ方法によって、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｅ（固形分２０％）を得た。
【０１５６】
(結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの作製)
セバシン酸                ：５０モル％
１，６−ヘキサンジオール  ：５０モル％
【０１５７】
上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合して結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械社製：ＢＪ−３０Ｎ）に、結晶性ポリエステル樹脂Ａを３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後、攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械社製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製して、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを得た。
【０１５８】
(結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂの作製)
１，１４−テトラデカンジカルボン酸  ：５０モル％
１，１４−テトラデカンジオール      ：５０モル％
【０１５９】
上記単量体成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合して結晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。
次いで、結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの作製と同じ方法によって、固形分濃度が２０％になるように調製して、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液をＢを得た。
【０１６０】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４５３部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：１０２部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ２部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ４部
【０１６１】
上記成分を混合溶解し、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウ・ケミカル社製）４．５部をイオン交換水１０５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で乳化し、１０分間ゆっくりと混合攪拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次に、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ａのガラス転移温度は５７℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６２】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｂの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４６０部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：  ９５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ２部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ４部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｂを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｂのガラス転移温度は５９．５℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６３】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｃの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４２０部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：１３５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ２部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ４部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｃを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｃのガラス転移温度は４５℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６４】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｄの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４６４部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：  ９１部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ２部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ４部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｄを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｄのガラス転移温度は６１℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６５】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｅの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４１７部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：１３８部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ２部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ４部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｅを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｅのガラス転移温度は４４℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６６】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｆの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４４８部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：１０７部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    ６部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ２部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｆを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｆのガラス転移温度は５７℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、６５０００であった。
【０１６７】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｇの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４５９部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）                ：  ９６部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    １部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ６部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｇを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｇのガラス転移温度は５７℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４００００であった。
【０１６８】
（スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｈの作製）
スチレン（和光純薬工業社製）                              ：４１６部
エチルアクリレート（和光純薬工業社製）                    ：１３９部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  ：    １部
ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                      ：    ６部
上記成分に変更する以外は、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａの作製と同様にして、固形分３４％のスチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ｈを得た。
得られたスチレン（メタ）アクリル共重合体Ｈのガラス転移温度は５７℃であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６０００であった。
【０１６９】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
カーボンブラック      ：２５０部
（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０）
アニオン性界面活性剤  ：  ３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）
イオン交換水          ：７５０部
【０１７０】
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌機で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌機で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、着色剤粒子分散液を得た。
【０１７１】
＜離型剤粒子分散液の調整＞
ポリエチレン系ワックス  ：２７０部
（炭化水素系ワックス、ベイカーペトロライト社製、商品名「ポリワックス７２５」）
アニオン性界面活性剤    ：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）
イオン交換水            ：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１７２】
＜実施例１＞
（トナー粒子（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：２３０部
スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａ  ：  ４４部
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：  ２５部
着色剤粒子分散液                              ：  ３０部
離型剤粒子分散液                              ：  ４０部
イオン交換水                                  ：１５０部
アニオン性界面活性剤                          ：    ３部
（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１） 
【０１７３】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散した。
その後、反応容器に攪拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌機の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  １００部を３分間で投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持した。光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。
得られたトナー粒子（１）の体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであった。
【０１７４】
（トナー（１）の作製）
トナー粒子（１）  ：１００部
シリカ粒子        ：    ０．８部
（日本アエロジル社製、商品名ＲＹ５０） 
上記組成をヘンシェルミキサーにより周速２０ｍ／ｓで１５分間の混合を行い、トナー（１）を得た。
【０１７５】
（キャリアの作製）
スチレンメチルメタクリレート共重合体  ：  ５部
（質量比（スチレン／メチルメタクリレート）：７０／３０）
トルエン                              ：１５部
カーボンブラック                      ：  １部
（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０）
上記成分を混合し、１０分間スターラーで攪拌させて被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径：４０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分攪拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１７６】
（現像剤（１）の作製）
トナー（１）の８部とキャリア９２部をＶブレンダーにて混合し、現像剤（１）を作製した。
【０１７７】
＜実施例２〜４、７〜１２、及び、比較例１〜２＞
表１に従って、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の種類、及び部数（仕込み量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（２）〜（４）、（７）〜（１４）、トナー（２）〜（４）、（７）〜（１４）、及び、現像剤（２）〜（４）、（７）〜（１４）を得た。
【０１７８】
＜実施例５＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：２００部
スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａ  ：  ４４部
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：  ２５部
着色剤粒子分散液                              ：  ３０部
離型剤粒子分散液                              ：  ４０部
イオン交換水                                  ：１５０部
アニオン性界面活性剤                          ：    ３部
（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１） 
【０１７９】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散した。
その後、反応容器に攪拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌機の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  ３５０部を３分間で投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子（５）を得た。
得られたトナー粒子（５）の体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであった。
【０１８０】
トナー粒子（５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナー（５）、及び、現像剤（５）を得た。
【０１８１】
＜実施例６＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：２５０部
スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液Ａ  ：  ４４部
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ            ：  ２５部
着色剤粒子分散液                              ：  ３０部
離型剤粒子分散液                              ：  ４０部
イオン交換水                                  ：１５０部
アニオン性界面活性剤                          ：    ３部
（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１） 
【０１８２】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散した。
その後、反応容器に攪拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌機の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  ５０部を３分間で投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手によって、できるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子（６）を得た。
得られたトナー粒子（６）の体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであった。
【０１８３】
トナー粒子（６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナー（６）、及び、現像剤（６）を得た。
【０１８４】
＜比較例３＞
表１に従って、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、スチレン（メタ）アクリル共重合体粒子分散液、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の種類及び部数（仕込み量）を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１５）を作製した。さらに、外添剤として、シリカ粒子に加えて、スチレンブチルアクリレート共重合体粒子（ガラス転移温度５７℃、分子量５６０００）を０．８部用いた以外は、実施例１と同様にして、トナー（１５）、及び、現像剤（１５）を得た。
【０１８５】
＜評価＞
（トナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合）
既述の方法により測定した。
【０１８６】
（特定低分子量成分の含有量）
既述の方法により測定した。
【０１８７】
（ドキュメントオフセットによる画像抜けの評価）
各例で得られた現像剤を、富士ゼロックス社製のプロダクションプリンターである「Ｄ１３６  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」の現像器に充填した。
この画像形成装置を用いて、高温高湿環境下（温度３０℃、湿度８５ＲＨ％）で、ＯＨＰフィルム（富士ゼロックス社製）の片面に、全面ハーフトーン画像（画像濃度５０％）を、連続して１００枚出力し、画像が形成されたＯＨＰフィルムを重ねた。３０分間放置した後、１枚目のＯＨＰフィルムの画像が形成されている面と、２枚目のＯＨＰフィルムの画像が形成されていない面とを剥がした。そして、１枚目のＯＨＰフィルムの画像が形成された面について、ドキュメントオフセットによる画像抜けの評価を下記評価基準により行った。結果を表２に示す。
【０１８８】
（評価基準）
Ｇ０（◎）：未発生。
Ｇ１（○）：画像剥がれによる白点（画像抜け）が５点未満ある。
Ｇ２（△）：画像剥がれによる白点が５点以上１０点未満ある。
Ｇ３（×）：画像剥がれによる白点が１０点以上ある。
【０１８９】
（低温定着性の評価）
各例で得られた静電荷像現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはＯＨＰフィルムを用いて、片面に画像密度１００％、５０ｍｍ×５０ｍｍ大となる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着器のニップ幅は６ｍｍ、ニップ圧は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ＿ｔｉｍｅは３４．７ｍｓ、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。定着温度１００℃から５℃間隔で、未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセットの有無を確認し、コールドオフセットが消えた温度をコールドオフセット消失温度として評価した。これを低温定着性の指標とした。結果を表２に示す。
【０１９０】
（評価基準）
Ｇ０（◎）：１４５℃以下
Ｇ１（○）：１４５℃を越え１５０℃以下
Ｇ２（△）：１５０℃を越え１６０℃以下
Ｇ３（×）：１６０℃を越える
【０１９１】
【表１】
0006481510.tif 000002
【０１９２】
【表２】
0006481510.tif 000003
【０１９３】
表２において、「ΔＴｇ」は、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とスチレン（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）との差を絶対値で表したものである。
スチレン（メタ）アクリル共重合体欄の「含有量」は、トナー粒子に対するスチレン（メタ）アクリル共重合体の含有量を表す。
「表面の存在割合」は、ＸＰＳにより測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル共重合体の割合を表す。
「Δ炭素数」は、スチレン（メタ）アクリル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基の炭素数と、結晶性ポリエステル樹脂を構成する脂肪族飽和ジカルボン酸又は脂肪族飽和ジアルコールのアルキレン基の炭素数のうち、小さい炭素数との差を絶対値で表したものである。
【０１９４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、「画像抜け」、及び、「低温定着性」の評価が優れていることがわかる。これにより、本実施例は、比較例に比べ、低温定着性を有し、記録媒体として画像を形成したフィルムが重ねられたときに、ドキュメントオフセットに起因する画像抜けが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006481510.tif 000004
【図２】
0006481510.tif 000005