(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高環境リスクの複数の廃棄工場を管制することに用いる環境リスクソーティングシステムであって、該環境リスクソーティングシステムは、
環境リスクデータを保存する工場環境データベースと、
該工場環境データベースに接続し、該環境リスクデータを更新するリスクソーティングサーバと、
該リスクソーティングサーバに接続する管理サーバと、
を含み、そのうち、該リスクソーティングサーバは、
第１リスク評価モジュールにより、該環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第１リスク評価結果を作成し、
該第１リスク評価結果に基づき、環境場所評価リストを作成し、
該環境場所評価リストに基づき、各廃棄工場の環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを取得し、該現場環境リスクデータに基づき、該環境リスクデータを更新し、
第２リスク評価モジュールにより、各廃棄工場の該環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第２リスク評価結果を作成し、
各廃棄工場の第２リスク評価結果に基づき、調査リストを作成し、後続の廃棄工場の調査の根拠とする、
ことを含むプログラムを実行する環境リスクソーティングシステム。
【請求項２】
前記リスクソーティングサーバは、条件式ソーティングプログラムを実行し、該環境リスクデータに基づき、該廃棄工場に対して分類を行う請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項３】
前記リスクソーティングサーバは、該環境場所評価情報及び該現場環境リスクデータを該工場環境データベースに保存する請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項４】
前記リスクソーティングサーバは、更に、該第１リスク評価モジュール及び該第２リスク評価モジュールを含む請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項５】
前記リスクソーティングサーバは、更に、入出力インタフェースを含み、該入出力インタフェースは、該環境場所評価情報及び該現場環境リスクデータを受け取り、該環境場所評価リスト及び該調査リストを該管理サーバに出力する請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項６】
前記環境リスクデータは、汚染潜在性因子データ及び環境因子データを含む請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項７】
前記リスクソーティングサーバは、数値演算サーバに接続し、該数値演算サーバは、汚染因子データベースに接続し、該汚染潜在性因子データを演算取得し、該リスクソーティングサーバに提供する請求項６に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項８】
前記リスクソーティングサーバは、更に、地理分析サーバに接続し、該地理分析サーバは、伝送経路因子データベース及び受け体リスク因子データベースに接続し、該環境因子データを演算取得し、該リスクソーティングサーバに提供する請求項６に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項９】
前記リスクソーティングサーバは、数値演算モジュール及び地理分析モジュールを含み、
そのうち、該数値演算モジュールは、汚染因子に基づき、該汚染潜在性因子データを演算取得し、
該地理分析モジュールは、伝送経路因子及び受け体リスク因子に基づき、該環境因子データを分析取得する請求項７又は８に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１０】
前記リスクソーティングサーバは、汚染因子データベースに接続し、該汚染潜在性因子データを演算取得し、該工場環境データベースに保存する請求項６に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１１】
前記リスクソーティングサーバは、数値演算モジュールを含み、該数値演算モジュールは、汚染因子に基づき、汚染潜在性因子データを演算取得する請求項１０に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１２】
前記リスクソーティングサーバは、伝送経路因子データベース及び受け体リスク因子データベースに接続し、該環境因子データを演算取得し、該工場環境データベースに保存する請求項６に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１３】
前記リスクソーティングサーバは、地理分析モジュールを含み、該地理分析モジュールは、伝送経路因子及び受け体リスク因子に基づき、該環境因子データを分析取得する請求項１２に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１４】
前記リスクソーティングサーバは、更に、
該リスクソーティングサーバが作成するリスク評価結果及び該リスクソーティングサーバから取得するデータに基づき、統計レポートを作成する統計モジュールと、
該リスクソーティングサーバから取得する該データ、該リスクソーティングサーバが作成する該リスク評価結果及び該統計レポートに基づき、環境リスク評定地図を作製する作図モジュールと、
を含む請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１５】
前記リスクソーティングサーバが作成する該リスク評価結果は、該第１リスク評価結果又は該第２リスク評価結果を含む請求項１４に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１６】
前記リスクソーティングサーバが取得する該データは、該工場環境データベース、汚染潜在性因子データを保存する汚染因子データベース、伝送経路因子データを保存する伝送経路因子データベース、又は、受け体リスク因子データを保存する受け体リスク因子データベースに接続して取得したデータを含む請求項１４に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１７】
前記作図モジュールは、該管理サーバが提供する調査作業進捗管理データ及び調査作業進捗データに基づき、調査範囲地図を作成し、そのうち、該調査範囲地図は、デジタルにおいて、マーキング線により地域概括範囲を定義し、該調査作業進捗管理データ及び該調査作業進捗データに基づく位置情報を該地域概括範囲中に標示する請求項１４に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１８】
前記管理サーバは、管理者がログインするための管理者ログインを提供し、該管理者は、該管理サーバが提供する調査作業進捗管理データを提供し、該リスクソーティングサーバから、該環境場所評価リスト、該調査リスト、該リスクソーティングサーバが作成する統計レポート又は該リスクソーティングサーバが作成する環境リスク評定地図を取得する請求項１又は１４に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項１９】
前記管理サーバは、作業ファイリング管理システムの登録を提供し、該作業ファイリング管理システムは、該管理サーバに調査作業進捗データを提供し、該リスクソーティングサーバから、該環境場所評価リスト、該調査リスト、該リスクソーティングサーバが作成する統計レポート又は該リスクソーティングサーバが作成する環境リスク評定地図を取得する請求項１又は１４に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項２０】
前記第１リスク評価結果は、第１リスク評価スコアと、該第１リスク評価スコアから決定される第１リスクレベルと、を含み、そのうち、該環境場所評価リストは、該第１リスクレベルにより決定される請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【請求項２１】
前記第２リスク評価結果は、第２リスク評価スコアと、該第２リスク評価スコアから決定される第２リスクレベルと、を含み、そのうち、該調査リストは、該第２リスクレベルから決定される請求項１に記載の環境リスクソーティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境リスクソーティングシステムに関し、特に、廃棄工場の環境リスクソーティング作業に用いる環境リスクソーティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業汚染は、土壌及び地下水汚染事件類の大元であり、高環境リスク工場が廃業又は閉鎖された後、土地の開放利用によって環境リスク及び民衆の健康リスクの大幅な上昇を招く可能性があり、運営中の工場よりも更に注意されるべきであり、ソーティングシステムにより、高環境リスクの廃棄工場をソーティングし、高環境リスクの廃棄工場を調査及び管制する根拠とする。
【０００３】
高環境リスクの廃棄工場を如何にソーティングするかについて、従来の方法は、工場データを保存したスタンドアロンのコンピュータシステムにあり、工場登記基本資料に基づき、評価を行った後、各工場の環境リスク評価結果を作成し、各工場の環境リスク潜在性評価結果に基づき、評価及び調査リストを作成し、該評価及び調査リストは、高環境リスクを有する廃棄工場リストを含み、後続の評価、調査及び管制の根拠とすることができる。しかしながら、早期は、工場資料が往々にして登記が不完全又は部分の資料に誤りがあり、ただ工場登記資料に基づき廃棄工場の環境リスクレベルを決定し、工場場所現況を考慮せずに環境リスク評価を行い、廃棄工場の環境リスク潜在性の誤評価を回避することが困難である。また、従来のスタンドアロンのコンピュータは、工場データをスタンドアロンのコンピュータに逐項入力した後、初めて後続の評価作業を行うことができ、作成した調査リスト結果も該コンピュータを介して初めて取得でき、不便な箇所を有する。
【０００４】
従いまして、従来の方法では、数量が膨大且つ記録データが揃っていない工場に対して管制を行い、往々にして必要な人件費、物資、時間のコストが過度に大きくなり、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の方法の欠点に鑑み、本発明が解決しようとする問題は、更に、廃棄工場現場データを取得し、データベースのデータを更新し、作成する環境リスクソーティング結果を実際の状況に更に近づける環境リスクソーティングシステムを提供することである。また、該環境リスクソーティングシステムは、複数のデータベースのデータを読み取り、分析及び保存し、環境リスクソーティング結果を作成し、更に、使用者又は管理者に異なるコンピュータデバイスのログインを提供し、環境リスクソーティング結果を取得するか、情報を提供させ、管制又は調査作業を更に即時且つ便利なものにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成する為、環境リスクソーティングシステムを提供し、それは、環境リスクデータを保存することに用いる工場環境データベースと、該工場環境データベースに接続し、該環境リスクデータを更新することに用いるリスクソーティングサーバと、該リスクソーティングサーバに接続する管理サーバと、を含み、そのうち、該リスクソーティングサーバは、第１リスク評価モジュールにより、該環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第１リスク評価結果を作成し；該第１リスク評価結果に基づき、環境場所評価リストを作成し；該環境場所評価リストに基づき、各廃棄工場の環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを取得し、該現場環境リスクデータに基づき、該環境リスクデータを更新し；第２リスク評価モジュールにより、各廃棄工場の該環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第２リスク評価結果を作成し；各廃棄工場の第２リスク評価結果に基づき、調査リストを作成し、後続の廃棄工場の調査の根拠とする、プログラムを実行する。
【０００８】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、条件式ソーティングプログラムを実行し、該環境リスクデータに基づき、該廃棄工場に対して分類を行う。
【０００９】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、該環境場所評価情報及び該現場環境リスクデータを該工場環境データベースに保存する。
【００１０】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、該第１リスク評価モジュール及び該第２リスク評価モジュールを含む。
【００１１】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、入出力インタフェースを含み、該入出力インタフェースは、該環境場所評価情報及び該現場環境リスクデータを受け取り、該環境場所評価リスト及び該調査リストを該管理サーバに出力する。
【００１２】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該環境リスクデータは、更に、汚染潜在性因子データ及び環境因子データを含む。
【００１３】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、数値演算サーバに接続し、そのうち、該数値演算サーバは、汚染因子データベースに接続し、該汚染潜在性因子データを演算取得し、該リスクソーティングサーバに提供する。
【００１４】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、地理分析サーバに接続し、該地理分析サーバは、伝送経路因子データベース及び受け体リスク因子データベースに接続し、該環境因子データを演算取得し、該リスクソーティングサーバに提供する。
【００１５】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該数値演算サーバは、更に、数値演算モジュールを含むか、該地理分析サーバは、地理分析モジュールを含み、そのうち、該数値演算モジュールは、汚染潜在性因子に基づき、該汚染潜在性因子データを演算取得し、該地理分析モジュールは、伝送経路因子及び受け体リスク因子に基づき、該環境因子データを分析取得する。
【００１６】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、汚染因子データベースに接続し、該汚染潜在性因子データを演算取得し、該工場環境データベースに保存する。
【００１７】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、数値演算モジュールを含み、該数値演算モジュールは、汚染潜在性因子に基づき、汚染潜在性因子データを演算取得する。
【００１８】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、伝送経路因子データベース及び受け体リスク因子データベースに接続し、該環境因子データを演算取得し、該工場環境データベースに保存する。
【００１９】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバは、更に、地理分析モジュールを含み、該地理分析モジュールは、伝送経路因子及び受け体リスク因子に基づき、該環境因子データを分析取得する。
【００２０】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングシステムは、更に、該リスクソーティングサーバが作成するリスク評価結果及び該リスクソーティングサーバから取得するデータに基づき、統計レポートを作成する統計モジュールと、該リスクソーティングサーバから取得する該データ、該リスクソーティングサーバが作成する該リスク評価結果及び該統計レポートに基づき、環境リスク評定地図を作製する作図モジュールと、を含む。
【００２１】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバが作成する該リスク評価結果は、該第１リスク評価結果又は該第２リスク評価結果を含む。
【００２２】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該リスクソーティングサーバが取得する該データは、該工場環境データベース、該汚染潜在性因子データベース、該伝送経路因子データベース又は該受け体リスク因子データベースに接続して取得したデータを含む。
【００２３】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、そのうち、該作図モジュールは、該管理サーバが提供する調査作業進捗管理データ及び調査作業進捗データに基づき、調査範囲地図を作成し、そのうち、該調査範囲地図は、デジタルにおいて、マーキング線により地域概括範囲を定義し、該調査作業進捗管理データ及び該調査作業進捗データに基づく位置情報を該地域概括範囲中に標示する。
【００２４】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該管理サーバは、管理者ログインを提供し、該管理者は、該管理サーバ調査作業進捗管理データを提供し、該リスクソーティングサーバから該環境場所評価リスト、該調査リスト、該統計レポート又は該環境リスク評定地図を取得する。
【００２５】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該管理サーバは、作業ファイリング管理システムの登録を提供し、該作業ファイリング管理システムは、該管理サーバに調査作業進捗データを提供し、該リスクソーティングサーバから該環境場所評価リスト、該調査リスト、該統計レポート又は該環境リスクレベル評定地図を取得する。
【００２６】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該第１リスク評価結果は、第１リスク評価スコアと、該第１リスク評価スコアから決定される第１リスクレベルと、を含み、そのうち、該環境場所評価リストは、該第１リスクレベルにより決定される。
【００２７】
本発明の前記環境リスクソーティングシステムにおいて、該第２リスク評価結果は、第２リスク評価スコアと、該第２リスク評価スコアから決定される第２リスクレベルと、を含み、そのうち、該調査リストは、該第２リスクレベルから決定される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の環境リスクソーティングシステムによって、複数のデータベースのデータを読み取り、分析、保存し、更に、廃棄工場の現場データを取得し、データベースのデータを更新し、作成する環境リスクソーティング結果を廃棄工場環境リスクの実際の状況に更に近づけ、また、本発明の環境リスクソーティングシステムは、更に、使用者及び管理者に異なるコンピュータ装置のログインを提供し、データを取得又は情報を提供させ、後続の管制又は調査において、調査スタッフが即時に環境リスクソーティング結果を取得でき、管理者が即時に管制又は調査作業の状況を掌握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１具体的実施例における環境リスクソーティングシステムの構造図である。
【図２】本発明の第１具体的実施例における工場環境データベース及びリスクソーティングサーバのブロック図である。
【図３】本発明の第１具体的実施例にフロー図である。
【図４】本発明の第１具体的実施例の変化例における環境リスクソーティングシステムの構造図である。
【図５】本発明の第２具体的実施例における環境リスクソーティングシステムの構造図である。
【図６】本発明の第２具体的実施例における工場環境データベース及びリスクソーティングサーバのブロック図である。
【図７】本発明の第２具体的実施例の変化例における環境リスクソーティングシステムの構造図である。
【図８】本発明の具体的実施例の環境リスク評定地図である。
【図９】本発明の具体的実施例の調査範囲地図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に具体実施例を挙げ、本発明の内容を詳細に説明し、図面を説明の補助とする。説明において、提示する符号は、図面符号を参照する。注意すべき点として、説明において提示する「含む」は、開放式の用語であり、「含むが、これに限定するものではない」と解釈すべきものである。
【００３１】
先ず、本発明の第１具体的実施例を説明し、図１を参照し、それは、第１具体的実施例における環境リスクソーティングシステム１００の構造図である。
【００３２】
本発明の環境リスクソーティングシステム１００は、環境リスクデータを保存することに用いる工場環境データベース１２０と、該工場環境データベース１２０に接続し、該環境リスクデータを更新することに用いるリスクソーティングサーバ１１０と、該リスクソーティングサーバ１２０に接続する管理サーバ１３０と、を含み、そのうち、該リスクソーティングサーバは、第１リスク評価モジュールにより、該環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第１リスク評価結果を作成し；該第１リスク評価結果に基づき、環境場所評価リストを作成し；該環境場所評価リストに基づき、各廃棄工場の環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを取得し、該現場環境リスクデータに基づき、該環境リスクデータを更新し；第２リスク評価モジュールにより、各廃棄工場の該環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第２リスク評価結果を作成し；各廃棄工場の第２リスク評価結果に基づき、調査リストを作成し、後続の廃棄工場の調査の根拠とする、プログラムを実行し、そのうち、図１に示すシステム構造の各要素を以下に説明する。
【００３３】
工場環境データベース１２０は、図２中の工場環境データベース１２０のブロック図に示すように、工場環境データベース１２０の保存は、環境場所評価情報及び環境リスクデータを含み、そのうち、環境リスクデータは、汚染潜在性因子データ及び環境因子データを含む。
【００３４】
汚染潜在性因子データベース１４０は、汚染潜在性因子データを保存及び提供することに用い、実施例において、汚染潜在性因子データは、例えば、以下の因子のデータを含む：工場敷地面積(A1)、工場運営期間(A2)、工場の空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質の履歴管理記録(A3)、工場転換回数(A4)、各業別地下水汚染発生潜在性(A5gw)、各業別土壌汚染発生潜在性(A5soil)、業別地下単位放出量(Bgw)、業別土壌汚染単位放出量 (Bsoil)、業別汚染物地下水人体毒性潜在性(HTPgw)、及び業別汚染物土壌人体毒性潜在性(HTPsoil)。
【００３５】
伝送経路因子データベース１５０は、伝送経路因子データを保存又は提供することに用い、実施例において、伝送経路因子データは、例えば、以下の因子のデータを含む：浸透量(C1)、地形(C2)、土壌媒質(C3)、通気層媒質(C4)、水力伝導係数(C5)、地下水水深(C6)、含水層媒質(C7)。
【００３６】
受け体リスク因子データベース１６０は、受け体リスク因子データを保存及び提供することに用い、実施例において、受け体リスク因子データは、例えば、以下の因子のデータを含む：人口密度(D1)、土壌/底泥接触リスク(D2)、及び地下水接触リスク(D3)。
【００３７】
数値演算サーバ１１１は、汚染潜在性因子データベース１４０にアクセスし、汚染因子データに対して演算を行い、汚染潜在性因子データを作成することに用いる。
【００３８】
地理分析サーバ１１２は、伝送経路因子データベース１５０及び受け体リスク因子データベース１６０にアクセスし、伝送経路因子データ及び受け体リスク因子データに対して分析を行い、環境因子データを作成することに用いる。
【００３９】
リスクソーティングサーバ１１０は、図２中のリスクソーティングサーバ１１０のブロック図に示すように、入出力インタフェース、第１リスク評価モジュール、及び第２リスク評価モジュールを含む。リスクソーティングサーバ１１０は、第１リスク評価モジュールにより各廃棄工場の第１リスク評価結果を作成し、第２リスク評価モジュールにより第２リスク評価結果を作成する。また、入出力インタフェースは、データをリスクソーティングサーバ１１０に入力するか、リスクソーティングサーバ１１０からデータを出力することに用いる。
【００４０】
管理サーバ１３０は、リスクソーティングサーバ１１０に接続し、リスクソーティングサーバ１１０を介して工場環境データベース１２０、汚染潜在性因子データベース１４０、伝送経路因子データベース１５０及び受け体リスク因子データベース１６０からデータを取得するか、リスクソーティングサーバ１１０が作成する第１リスク評価結果及び第２リスク評価結果を取得する。また、管理サーバ１３０は、管理者１７０及び作業ファイリング管理システム１８０のオンライン登録を提供し、外部から上記データを合法的に登録取得するよう管理する。
【００４１】
管理者１７０は、管理サーバ１３０をオンライン登録することによってデータを取得し、管理サーバ１３０に調査作業進捗管理データを提供する。該調査作業進捗管理データは、特定領域の特定時間における調査作業進捗及び調査スタッフリストを含み、管理者１７０が調査作業進捗を掌握し、調査スタッフを適切に配置し、調査作業を更に効率的に管制できるようにする。
【００４２】
作業ファイリング管理システム１８０は、調査スタッフ１９０を管理サーバ１３０に登録させ、管理サーバ１３０のデータを取得させ、管理サーバ１３０に調査作業進捗データを提供する。該調査作業進捗データは、特定領域の廃棄工場数及び調査を完成した廃棄工場数を含み、調査スタッフに評価作業の進捗を掌握させ、管理者１７０に調査作業進捗管理データが要する一部のデータを完成させる。
【００４３】
調査スタッフ１９０は、作業ファイリング管理システム１８０によって管理サーバ１３０のデータを取得し、調査作業進捗データ、環境場所評価情報又は現場環境リスクデータを管理サーバ１３０又はリスクソーティングサーバ１１０に提供する。
【００４４】
本発明の第１具体的実施例において、図３が開示するフロー図を利用して環境リスクソーティング作業を完成し、そのうち、各ステップの説明は、以下のとおりである。
【００４５】
前置ステップＳ１０において、リスクソーティングサーバ１１０は、数値演算サーバ１１１から汚染潜在性因子データを取得し、工場環境データベース１２０中に保存し、地理分析サーバ１１２から環境因子データを取得し、工場環境データベース１２０中に保存し、工場環境データベース１２０において、各廃棄工場の環境リスクデータの作成を完成する。
【００４６】
第１リスク評価ステップＳ２０において、リスクソーティングサーバ１１０の第１リスク評価モジュールを利用し、工場環境データベース１２０の環境因子データ及び汚染潜在性因子データに基づき、各廃棄工場の第１リスク評価結果及び環境場所評価リストを作成する。そのうち、該第１リスク評価結果は、第１リスク評価スコア値(T1)、及び該第１リスク評価スコア値(T1)から決定される第１リスクレベルである。本発明の具体的実施例において、第１リスク評価モジュールは、以下の式（１）に基づいて第１リスク評価スコア値 (T1)を計算する：
0006460677.tif 000002
(1)
そのうち、Sgw,1は、第１地下水環境リスク因子であり、Ssoil,1は、第１土壌環境リスク因子であり、Fは、重み付け係数(F)であり、好適実施例において、重み付け係数は、１．５で計算される。式（１）中の第１地下水環境リスク因子(Sgw,1)及び第１土壌環境リスク因子(Ssoil,1)は、それぞれ以下の公式(2)、(3)により計算して得られる：
0006460677.tif 000003
(2)
0006460677.tif 000004
(3)
そのうち、Pgw,1及びPsoil,1は、第１地下水及び第１土壌汚染潜在性因子である； Cgw及びCsoilは、それぞれ地下水及び土壌環境伝送因子である；Dgw及びDsoilは、それぞれ地下水及び土壌汚染から受け体までのリスク因子である。公式(2)、(3)中の第１地下水及び第１土壌汚染潜在性因子(Pgw,1及びPsoil,1)は、環境リスク因子データに基づき、以下の公式 (4)、(5)により計算して得られ、そのうち、異なる時期に異なる工場が運営を行うので、異なる時期の各工場の汚染潜在スコアを合計する：
Pgw,1 =Σ〔(A1 × A2 × Bgw ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5gw) × HTPgw〕×I6     (4)
Psoil ,1=Σ〔(A1 × A2 × Bsoil ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5soil) × HTPsoil〕×I6 (5)
【００４７】
公式(2)、(3)中の地下水及び土壌環境伝送因子Cgw及びCsoilは、以下の公式(6)、(7)により計算して得られる：
Cgw = C1+C5+C6+C7                                           (6)
Csoil = C2+C3+C4                                              (7)
【００４８】
公式(2)、(3)中の地下水及び土壌環境伝送リスク因子Dgw及びDsoilは、以下の公式 (8)、(9)により計算して得られる：
Dgw = D1+D3                                                 (8)
Dsoil = D1+D2                                                 (9)
【００４９】
そのうち、空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質の履歴管理記録因子(A3)の対応数値は、下表１のとおりである；工場転換回数因子(A4)の対応数値は、工場転換していれば、数値が１であり、工場転換記録がない場合、数値が０である；下表２に基づき、浸透量因子(C1)、地形因子(C2)、土壌媒質因子(C3)及び通気層媒質因子(C4)のスコアを取得する；下表３に基づき、水力伝導係数因子(C5)、地下水水深因子(C6)及び含水層媒質因子(C7)スコアを取得する；下表４〜表６に基づき、人口密度因子(D1)、土壌/底泥接触リスク因子(D2)及び地下水接触リスク因子(D3)のスコアを取得する。
【００５０】
表１、空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録因子データの対応汚染潜在性因子数値
0006460677.tif 000005
【００５１】
表２、C1〜C4伝送経路因子の対応伝送経路因子数値
0006460677.tif 000006
【００５２】
表３、C5〜C7伝送経路因子の対応伝送経路因子数値
0006460677.tif 000007
【００５３】
表４、D1の受け体リスク因子の対応受け体リスク因子数値
0006460677.tif 000008
【００５４】
表５、Ｄ２受け体リスク因子の対応受け体リスク因子数値
0006460677.tif 000009
【００５５】
表６、D3の受け体リスク因子の対応受け体リスク因子数値
0006460677.tif 000010
【００５６】
そのうち、複数の廃棄工場の第１リスク評価スコア値(T1)、累積確率及び第１リスクレベルは、表７に示すようであり、高リスクレベルの範囲は、第１リスク評価スコア値の累積確率は、９０％より大きく、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が６０〜１００にあり、中高リスクレベルは、第１リスク評価スコア値累積確率が５０〜９０％であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が４０〜５であり、中リスクレベルは、第１リスク評価スコア値確率は、１０〜５０％であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が３０〜３０であり、低リスクレベルは、第１リスク評価スコア値累積確率が１０％未満であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が０〜２９である。
【００５７】
表７、複数の廃棄工場の第１リスク評価スコア値、累積確率及び第１リスクレベル
0006460677.tif 000011
【００５８】
環境場所評価ステップＳ３０において、調査スタッフ１９０は、作業ファイリング管理システム１８０によって環境場所評価リストを取得し、環境場所評価リストに基づき、廃棄工場の現場に至って環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを取得した後、管理サーバ１３０及びリスクソーティングサーバ１１０を介して、環境場所評価データ及び現場環境リスクデータを工場環境データベース１２０に保存する。また、現場環境リスクデータ及び工場環境データベース１２０の環境リスクデータが異なる時、現場環境リスクデータに基づき、工場環境データベース１２０の環境リスクデータを更新する。本発明の実施例において、現場環境リスクデータ及び更新前の環境リスクデータの説明範例は、例えば、下表８に示すようであり、この実施例の環境評価ステップＳ３０において、表８中の各因子更新後の現場環境リスクデータをもって更新前の環境リスクデータに取って代え、該更新後の環境リスクデータを以下の量化因子：工場動作物質因子(I1)、工場プロセス施設因子(I2)、工場解体履歴因子(I3)、工場環境保護漏洩又は職安事故発生履歴因子(I4)、潜在性汚染経路因子(I5)、土地品質検測又は土地変動評価因子(I6) の情報に対応する。現場環境リスクデータは、少なくとも１つの現場汚染潜在性因子データ、少なくとも１つの伝送経路因子データ又は少なくとも１つの受け体リスク因子データを含む。
【００５９】
表８、更新前後の環境リスクデータ範例
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【００６０】
第２リスク評価ステップＳ４０において、リスクソーティングサーバ１１０の第２リスク評価モジュールを利用して、工場環境データベース１２０の更新後の環境リスクデータ及び環境場所評価情報に基づき、各廃棄工場の第２リスク評価結果を算出し、そのうち、該第２リスク評価結果は、第２リスク評価スコア値(T2)、及び該第２リスク評価スコア値(T2)から決定される第２リスクレベルであり、そのうち、第１リスク評価モジュールが第２リスク評価スコア値(T2)を計算する公式は、下式(10)である：
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(10)
そのうち、Sgw,2は、第２地下水環境リスク因子であり、Ssoil,2は、第２土壌環境リスク因子であり、Fは、重み付け係数(F)であり、好適実施例において、重み付け係数は、1.5で計算される。式(10)中の第２地下水環境リスク因子(Sgw,2)及び第２土壌環境リスク因子(Ssoil,2)は、それぞれ公式(11)、(12)により計算して得られる：
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(11)
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(12)
そのうち、Pgw,2及びPsoil,2は、それぞれ第２地下水及び第２土壌汚染潜在性因子であり、Cgw及びCsoilは、それぞれ地下水及び土壌環境伝送因子であり、Dgw及びDsoilは、それぞれ地下水及び土壌汚染から受け体までのリスク因子である。公式(11)、(12)中の第２地下水汚染潜在性因子Pgw,2及び第２土壌汚染潜在性因子Psoil,2は、更新後の環境リスクデータ及び環境場所評価情報であり、以下の公式(13)、(14)の計算を経て得られ、そのうち、異なる時期に異なる工場が運営を行うので、異なる時期の各工場の汚染潜在性スコアを加算する：
Pgw,2 =Σ〔(A1 × A2 × Bgw ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5gw) × HTPgw〕×I6     (13)
Psoil ,2=Σ〔(A1 × A2 × Bsoil ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5soil) × HTPsoil〕×I6 (14)
そのうち、更新後の環境リスクデータ中の各因子の数値の評定方式は、前記環境リスクデータ中の各因子数値の評定方式と同じであり、環境場所評価情報中の各因子（I1 〜I5）の数値評定は、下表9に示すとおりである。提示すべき点として、当業者は、下表９の明確な分類及び説明に基づき、環境場所評価情報中の各因子の数値を評定し、何れも重複性及び再現性を有することができる。好ましくは、本発明は、環境場所評価情報中の各因子の評定を行い、それは、専門スタッフにより判断され、そのうち、専門スタッフは、以下の列の三項のうちの少なくとも一項の資格を有する：一、国内の環境工程、応用地質、地盤工程の実務ライセンスを有する専門技師である。二、公立又は特定の私立大学又は独立学院以上又は教育部の承認を経た国外大学又は独立学院以上の理、工、農、医学の各学科の修士卒業後、３年以上土壌又は地下水汚染調査、浄化又は工場地評価関連職経験を有する者である。三、公立又は特定の私立大学又は独立学院以上又は教育部の承認を経た国外大学又は独立学院以上の理、工、農、医学の各学科を卒業後、５年以上の土壌又は地下水汚染調査、浄化又は工場地評価関連職の経験を有する者である。好ましくは、本発明は、環境場所評価情報中の各因子数値の評定を行い、前記専門スタッフが何れも環境保護を主務とする政府機関の訓練を経て、環境保護を主務とする政府機関による試験を通過したものである。
【００６１】
表９、複数の廃棄工場の第２リスク評価のソーティングの公式の評価スコア因子
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【００６２】
リスク管制ステップＳ５０において、第２リスク評価結果に基づき、調査リストを作成し、廃棄工場の後続の管制又は調査の根拠とし、先ず、該第２リスクレベル及び該第２リスク評価スコア値(T2)に基づき、調査リストを決定し、即ち、第２リスク評価スコア値(T2)が６０〜１００にあれば、高リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が４０〜５９にあれば、中高リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が３０〜３９にあれば、中リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が０〜２９にあれば、低リスク調査リストとして判定し、続いて、該調査リストに基づき、後続調査及び管制計画は、表１０の通りであり、そのうち、工場Ａ・・・Ｉは、各廃棄工場のコードを例示するものである。
【００６３】
また、管理者１７０は、管理サーバ１３０を介してデータを取得することができ、調査作業進捗管理データを提供し、且つ調査スタッフ１９０は、作業ファイリング管理システム１８０を介して管理サーバ１３０のデータを取得することができ、管理サーバ１３０に調査作業進捗データを提供し、この進捗表は、即時更新されるものであり、本発明の実施例において、調査作業進捗管理データ及び調査作業進捗データは、下表１１に示すとおりである。
【００６４】
表１０、調査リスト及び管制計画
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【００６５】
表１１、環境場所評価進捗管理情報
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【００６６】
次に、本発明の第１具体的実施例の変化例を説明し、図４は、環境リスクソーティングシステム２００の構造図であり、そのうち、調査スタッフ２９０は、リスクソーティングサーバ２１０の入出力インタフェースによって直接データを取得し、入出力インタフェースによってリスクソーティングサーバ２１０に環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを提供する。また、本発明の環境リスクソーティングシステム２００は、図３により説明されるステップによって環境リスクソーティング作業を完成する。
【００６７】
次に、本発明の第２具体的実施例を説明し、図５を参考とし、それは、具体的実施例の環境リスクソーティングシステム３００の構造図であり、そのうち、各部分は、以下に説明する。
【００６８】
工場環境データベース３２０は、図６に示す工場環境データベース３２０のブロック図のようであり、工場環境データベース３２０は、環境場所評価情報、及び汚染潜在性因子データと環境因子データを含む環境リスクデータを保存する。
【００６９】
汚染因子データベース３４０は、汚染潜在性因子データを保存及び提供することに用い、汚染因子データは、以下の因子のデータを含む：工場敷地面積(A1)、工場運営期間(A2)、工場の空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質の履歴管理記録(A3)、工場転換回数(A4)、各業別地下水汚染発生潜在性(A5gw)、各業別土壌汚染発生潜在性(A5soil)、業別地下単位放出量(Bgw)、業別土壌汚染単位放出量 (Bsoil)、業別汚染物人体毒性潜在性(HTP)。
【００７０】
伝送経路因子データベース３５０は、伝送経路因子データを保存及び提供することに用い、伝送経路因子データは、以下の因子のデータを含む：浸透量(C1)、地形(C2)、土壌媒質(C3)、通気層媒質(C4)、水力伝導係数(C5)、地下水水深(C6)、含水層媒質(C7)。
【００７１】
受け体リスク因子データベース３６０は、受け体リスク因子データを保存及び提供することに用い、実施例において、受け体リスク因子データは、例えば、以下の因子のデータを含む：人口密度(D1)、土壌/底泥接触リスク(D2)、及び地下水接触リスク(D3)。
【００７２】
リスクソーティングサーバ３１０は、図６中のリスクソーティングサーバ３１０のブロック図に示すように、第１リスク評価モジュール、第２リスク評価モジュール、入出力インタフェース、数値演算モジュール及び地理分析モジュールを含む。リスクソーティングサーバ３１０は、数値演算モジュールによって汚染因子データに対して演算を行い、汚染潜在性因子データを作成し、工場環境データベース４２０に保存し、地理分析モジュールによって伝送経路因子データ及び受け体リスク因子データに対して分析を行い、環境因子データを工場環境データベースに保存する。リスクソーティングサーバ３１０は、第１リスク評価モジュールによって各廃業工場の第１リスク評価結果を作成し、第２リスク評価モジュールによって第２リスク評価結果を作成する。また、入出力インタフェースは、データをリスクソーティングサーバ３１０に入力するか、リスクソーティングサーバ３１０からデータを出力することに用いる。
【００７３】
管理サーバ３３０は、リスクソーティングサーバ３１０の入出力インタフェースによって工場環境データベース３２０、汚染潜在性因子データベース３４０、伝送経路因子データベース３５０及び受け体リスク因子データベース３６０からデータを取得するか、リスクソーティングサーバ１１０が作成する第１リスク評価結果及び第２リスク評価結果を取得する。また、管理サーバ３３０は、管理者３７０及び作業ファイリング管理システム３８０の登録を提供する。
【００７４】
管理者３７０は、管理サーバ３３０を登録することによってデータを取得し、管理サーバ３３０に調査作業進捗管理データを提供する。
【００７５】
作業ファイリング管理システム３８０は、調査スタッフ３９０を管理サーバ３３０に登録させ、管理サーバ３３０のデータを取得させ、管理サーバ３３０に調査作業進捗データを提供する。
【００７６】
調査スタッフ３９０は、作業ファイリング管理システム３８０によって管理サーバ３３０のデータを取得し、調査作業進捗データ、環境場所評価情報又は現場環境リスクデータを管理サーバ３３０又はリスクソーティングサーバ３１０に提供する。
【００７７】
そのうち、本発明の第２具体的実施例は、図３で説明するステップを用いて環境リスクソーティング作業を完成する。
【００７８】
次に、本発明の第２具体的実施例の変化例を説明し、図７は、環境リスクソーティングシステム４００の構造図であり、そのうち、調査スタッフ４９０は、リスクソーティングサーバ４１０の入出力インタフェースによって直接データを取得し、入出力インタフェースによってリスクソーティングサーバ４１０に環境場所評価情報及び現場環境リスクデータを提供する。また、本発明の環境リスクソーティングシステム４００は、図３により説明されるステップによって環境リスクソーティング作業を完成する。
【００７９】
好ましくは、本発明の前記の具体実施例において、リスクソーティングサーバ（１１０，２１０，３１０又は４１０）は、更にソーティングモジュールを含み、条件式ソーティングプログラムを提供することに用い、前置ステップＳ１０において、該環境リスクデータ中の敷地面積、建物階層及び変更用途に基づき、廃棄工場に対して分類を行い、汚染潜在性を明らかに低いか、後続の評価及び調査作業を行い難い工場リストを独立して１つのグループとし、環境リスクのご判断及び不要な調査作業を回避し、例えば、廃棄工場の業別が金属基本工業に属し、登記面積が１３７８m2であり、運営期間が１９９５年登記、２００３年廃止であり、工場登記住所がＸＸ路４階の一であり、環境リスクデータに基づき、第１リスク評価ステップにより第１リスク評価結果を取得し、該廃棄工場が中高リスク環境場所評価リストに属することを示し、更に、調査及び評価を行う必要があるが、該企業が某高層建物の４階にあり、土壌及び地下水汚染潜在性がないはずであるので、本発明の条件式ソーティングプログラムにより、即ち、前置ステップ中の該廃棄工場を建物階層ソーティングに基づき、一類とし、第１リスク評価ステップ中でリスク評価スコアが偏って高くなる状況を回避する。
【００８０】
好ましくは、本発明の前記の任意の具体的実施例において、リスクソーティングサーバ（１１０，２１０，３１０及び４１０）は、更に、統計モジュール及び作図モジュールを含み、統計モジュールは、リスクソーティングサーバが作成するリスク評価結果及びリスクソーティングサーバが取得するデータに基づき、統計レポートを作成し、そのうち、リスクソーティングサーバが作成するリスク評価結果は、第１リスク評価結果又は第２リスク評価結果であることができ、リスクソーティングサーバが取得するデータは、工場環境データベース、汚染因子データベース、伝送経路因子データベース又は受け体リスク因子データベースから取得する任意のデータであることができ、作成する統計レポートは、設定条件によってフォーム統計検索表示を行う。作図モジュールは、統計レポート及び環境因子データに基づき、環境リスク評定地図を作成し、デジタル地図上に特定区域の環境リスク評価結果を表示し、本発明の具体的実施例中の環境リスク評定地図は、図８に示すとおりである。また、作図モジュールは、調査作業進捗管理データ及び調査作業進捗データによって、調査範囲地図を作成し、そのうち、調査範囲地図は、デジタル地図にマーキング線で地域概括範囲を定義し、調査作業進捗管理データ及び調査作業進捗データを位置情報に基づき、該地域概括範囲に標示し、本発明の具体的実施例中の調査範囲地図は、図９に示すとおりであり、デジタル地図５において、オーバーレイ方式で地域概括範囲情報５１（破線で標記する範囲）及び実際の配置範囲情報５２（実線で標記する範囲）を標記し、そのうち、地域概括範囲情報５１は、デジタル地図５中の特定用途の地域データを表し、例えば、この調査範囲地図中の某範囲は、過去に工場として使用されていたものであり、実際の配置範囲情報５２は、地域概括範囲情報５１中の更に細分された実際の使用状況及びその範囲、例えば、この工場範囲中のどの区域が実際の建物の建設範囲である等を表す。このように、デジタル地図５上のどの区域が過去に特定用途で使用されていたか、及びこの区域中の更に詳細な区分が一目瞭然であることができる。
【００８１】
上述の説明は、本発明の技術特徴を示す好適な実施形態を説明したものである。当業者は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において変更および修飾を行うことができ、これらの変更および修飾は、本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１００，２００，３００，４００  環境リスクソーティングシステム
１１０，２１０，３１０，４１０  リスクソーティングサーバ
１２０，２２０，３２０，４２０  工場環境データベース
１３０，２３０，３３０，４３０  環境サーバ
１４０，２４０，３４０，４４０  汚染因子データベース
１５０，２５０，３５０，４５０  伝送経路因子データベース
１６０，２６０，３６０，４６０  受け体リスク因子データベース
１７０，２７０，３７０，４７０  管理者
１８０，２８０，３８０，４８０  作業ファイリングシステム
１９０，２９０，３９０，４９０  調査スタッフ
１１１，２１１  数値演算サーバ
１１２，２１２  地理分析サーバ
Ｓ１０  前置ステップ
Ｓ２０  第１リスク評価ステップ
Ｓ３０  環境場所評価ステップ
Ｓ４０  第２リスク評価ステップ
Ｓ５０  リスク管制ステップ
５  デジタル地図
５１  地域概括範囲情報
５２  実際の配置範囲情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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