(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性フィルムに対してホットメルト接着剤によって接着的に結合された１つ以上の不織基体を備える伸張性積層体であって、
前記ホットメルト接着剤が、
ａ．３５〜７０重量％のポリプロピレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した場合に、１５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有し、（ｉｉ）前記ポリプロピレン（コ）ポリマーの５０％超のプロピレン含有量を有するポリプロピレン（コ）ポリマーであって、プロピレンホモポリマーまたはＣ２、Ｃ４、Ｃ８、およびそれらの混合物からなる群から選択されるコモノマーを含むプロピレンコポリマーを含んでなるポリプロピレン（コ）ポリマーと、
ｂ．（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、５０Ｊ／ｇ超の融解熱と、（ｉｉ）ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、１００℃超の融解ピークとを有する、２〜８重量％のワックスと、
ｃ．粘着付与剤と、を含み、
前記ホットメルト接着剤が、（ｉ）４０℃、１０ラジアン／秒で、５×１０５〜５×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）と、（ｉｉ）８０℃、１０ラジアン／秒で、５×１０３〜１×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）と、（ｉｉｉ）１６０℃で、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って測定した、０．７５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と、を有する、伸張性積層体。
【請求項２】
前記粘着付与剤が、Ｃ５樹脂、石油留出物、水素添加炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素添加ロジン、ロジンエステル、及びそれら混合物から選択される、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤が、４０℃、１０ラジアン／秒で、少なくとも５×１０４パスカルの損失弾性率（Ｇ”）を有する、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤が、１６０℃で、ＡＳＴＭの３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７を用いて測定した場合、６，０００〜２０，０００ｃｐｓのブルックフィールド溶融粘度を有する、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項５】
初期結合力と経時結合力との間のパーセント変化が１５％未満であり、ここで、前記初期結合力は、前記伸張性積層体形成から２４時間以内に２３℃で測定され、前記経時結合力は、前記伸張性積層体を４週間にわたり４０℃で経時劣化させた後に２３℃で測定される、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項６】
前記ホットメルト接着剤は、ｔａｎδ＝１に到達する時間が１００秒未満であることにより特徴づけられている、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤は、前記融解領域内のクロスオーバー温度が７５℃超であることにより特徴づけられている、請求項１に記載の伸張性積層体。
【請求項８】
請求項１に記載の伸張性積層体を備え、前記伸張性積層体が後側耳積層体である、吸収性物品。
【請求項９】
前記基体が第１不織布及び第２不織布であり、前記弾性フィルムが、前記第１不織布と第２不織布との間に接着的に結合されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示されるのは、伸張可能積層体、及び伸張性積層体に対して特に好適なホットメルト接着剤を含む伸張可能積層体を備える吸収性物品である。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性おむつは、乳児及び失禁症状のある個人によって、広く用いられている。ある範囲の着用者にフィットしかつ漏れを最小化することが可能な使い捨て吸収性おむつを提供するために、使い捨て吸収性おむつにはしばしば、伸張性積層体が含まれる。使い捨て吸収性おむつの着用者のサイズはさまざまであるため、従来の伸張性積層体がしばしば、使い捨て吸収性おむつの腰部領域及び脚部領域に用いられ、それによって、使い捨て吸収性おむつが広範囲の着用者にフィットするのを可能にしている。
【０００３】
従来の伸張性積層体はしばしば、少なくとも２種類の不織布材料と、それらの２種類の不織布材料間に挟まれた、少なくとも１種類の弾性フィルムを有する。一般に、２種類の不織布材料は、弾性フィルムに接着剤を介して取り付けられる。
【０００４】
材料に伸縮性を生み出すために、弾性材料は、大きな歪みの下で保持されている間に非弾性不織布と組み合わされ得る（いわゆる、「ライブストレッチ」）。これらは、当該業界において広く使用され、ギャザーを付けた不織布というテクスチャ加工された外観のために評価されているが、大量の不織布を使用することになるため、最も費用対効果の高いやり方ではない場合がある。ライブストレッチ構造に替わるものとしては、いわゆる「ゼロ歪み」構造があり、それには、「機械的活性化」又は「リングローリング」と呼ばれる加工法が用いられて、１つの弾性層と１つ又は２つの非弾性不織布層とを備える積層体に、大きな歪みを与え、積層体の非弾性層を恒久的に変形させて弾性層が伸縮するのを可能にしている。
【０００５】
従来の伸張性積層体の機械的活性化は、従来の伸張性積層体に両側から歯のセットを噛ませることによって実現可能である。残念なことに、機械的活性化加工中に受ける高い歪み率及び高い割合の歪みの結果として、多くの伸張性積層体には欠陥が生じる。これらの問題点のため、より多くの量の接着剤を用いる必要があり、それにより、接着剤がにじみ出る可能性が高まり、積層体が積層用ローラーにくっついてしまう可能性が高まり、しかもコストを上昇させる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、積層体が破壊ないままでありつづける能力を保証しつつ、積層体の伸展性を最大限に高める方法に対する需要が継続的に存在し、更に、薄い基体を通って接着剤がにじみ出るのを減らし、経時性能を改善しつつも、薄い基体への接着性を改善した、伸張性積層体接着剤への需要も継続的に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
提供されるのは、弾性フィルムに対してホットメルト接着剤によって接着的に結合された１つ以上の基体を備える伸張性積層体であって、
ホットメルト接着剤は、
ａ．（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、約１５Ｊ／ｇ未満の融解熱、（ｉｉ）コポリマーの５０％超のプロピレン含有量とを有する、約３５〜約７０重量％のポリプロピレンコポリマーと、
ｂ．（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、５０Ｊ／ｇ超の融解熱と、（ｉｉ）ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、１００℃超の融解ピークとを有する、約２〜約１５重量％のワックスと、
ｃ．粘着付与剤と、を含み、
接着剤は、（ｉ）４０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０５〜約５×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）と、（ｉｉ）８０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０３〜約１×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）と、（ｉｉｉ）１６０℃で、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って測定した、約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と、を有する、伸張性積層体である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の伸張性積層体を作製するための、従来の製造プロセスの模式図である。
【図２Ａ】組み合わせたローラーに挟まれる隙間近くの、２枚の拡大された、断片的な図を提供する。
【図２Ｂ】組み合わせたローラーに挟まれる隙間近くの、２枚の拡大された、断片的な図を提供する。
【図３】一対の、互いにごく近くに配置された成形ロールの斜視的な断片図であり、各ロールはその周縁部に、交互の、互いに係合する歯と溝とを有している。
【図４】図３中の成形ロールの互いに係合する歯の先端部を、活性化された材料のウェブがロール間に位置し、隣接する歯の先端部にまたがっているのと共に示す、拡大された、断片的、断面図である。
【図５】本発明の伸張性積層体から作られたセクションと、トップシートが除去されて下層の吸収性コアが露出させられたセクションとを含む、例示的な吸収性物品の平面図である。
【図６】図５の吸収性物品の斜視図であり、同物品が弛緩し、収縮した状態、すなわち、弾性部材により生じた収縮のある状態で示されている図である。
【図７Ａ】後側耳サンプルを、後側耳積層体からカットするためのダイ形状の図を提供し。
【図７Ｂ】は後側耳積層体を、その構造的寸法と、後側耳をカットするためのダイの位置と併せて図示している。
【図７Ｃ】どのように後側耳積層体サンプルが伸展性試験用に載置されたかを図示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収及び収容するデバイスを指し、より詳細には、着用者の身体に接して、又は近接して置かれて、身体から排出されるさまざまな排出物を吸収し、収容するデバイスを指す。吸収性物品の例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ式おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ若しくはパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダ及びライナー、パンティライナーなどの女性用衛生衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１０】
「活性化される」とは、ある材料が、例えば、すこしずつその伸張量を増やしつつ伸張させることによるなどして、材料の少なくとも一部に対して弾性を付与するために、機械的に変形されたことを意味する。本明細書で使用する場合、「活性化」という用語は、歯と溝との噛み合いによって発生する引張歪みによって、間に挟まれたウェブセクションを伸張させる又は伸展させる、任意のプロセスを意味する。そのようなプロセスは、通気性フィルム、伸張性複合材料、有孔材料、及びテクスチャ加工材料を含む多くの物品の製造において有用であることが分かっている。不織布ウェブでは、伸張によって繊維再配向、繊維のデニール及び／若しくは断面の変化、坪量の減少、並びに／又は間に挟まれたウェブの一部セクションの制御された繊維破壊をもたらすことができる。例えば、一般的な活性化方法としては、当該技術分野ではリングローリング加工として知られるプロセスがある。米国特許第６，８３０，８００号、同第５，１４３，６７９号、及び同第５，１６７，８９７号は、活性化プロセスの例を開示している。
【００１１】
「接着剤」とは、１種以上の熱可塑性ポリマー、典型的には１種以上の粘着付与樹脂、及びレオロジー変性剤又は可塑剤を含む組成物を指す。接着剤は、２％以上の粘着付与樹脂を含有してもよい。接着剤は一般に、２つ以上の材料を共に接合又は結合させるのに使用されるが、その場合に、少なくとも１つの材料にそれを塗布し、次いでそれに、接着剤が各材料を湿らせるか、又は各材料上に広がってそれらを一緒に接合することができるほど十分な時間をかけ、十分な力を用いて、少なくとも１つの他の材料に接触させる（以下の「粘着付与剤」の定義を参照のこと）。
【００１２】
「接着的に結合された」又は「接着的に積層された」とは、積層体において、接着剤を使用して、エラストマー部材（例えば、エラストマーフィルム）を不織布（複数可）又は第２のエラストマー部材に結合させたことを指す。
【００１３】
「２成分繊維」とは、繊維又は長繊維の断面にわたって配列される２つの異なる組成物の材料からなる繊維又は長繊維を指す。それぞれの組成物は、典型的には、シースコア型、サイドバイサイド型、セグメントパイ型、海島型等の配置に組成物を配列するように設計されたスピンパックに別個の押出成形機によって送達される。異なる組成物の相互配置は、積層体において、フィルムと不織布との間で化学親和力を調整する際、有用である場合がある。
【００１４】
「にじみ出ること」とは、塗布された伸張性積層体用接着剤が、硬化される前に、伸張性積層体の中の塗布されたエリアからしみ出る現象を表す言葉である。
【００１５】
「備える（comprise/comprises）」、及び「備えている（comprising）」は、非限定的な用語であり、それぞれが、後に続くもの（例えば、構成要素）の存在を特定するが、他の特徴（例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素）の存在を除外するものではない。
【００１６】
本明細書において「基本的に〜からなる（consisting/consist(s) essentially of）」とは、例えば特許請求の範囲におけるような発明の主題の範囲を、具体的に特定された材料又は工程と、発明の主題の基本的かつ新規な特徴に実質的に影響を及ぼさないものとに限定するために使用される。
【００１７】
本明細書で使用する場合の「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマー性」は、一般的に、引張力の適用時に、破断又は断裂することなく少なくとも５０％の工学歪みまで伸展することができ、かつ、変形力が除去された後、実質的にその元の寸法まで回復することができる材料について用いる。
【００１８】
「工学歪み」は、サンプルの元々の長さによって（負荷応力又は歪みの方向に）除算して表す、サンプルの長さの変化である（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｄ．Ｃａｌｌｉｓｔｅｒ  Ｊｒ．，「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」，１９８５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，Ｂｒｉｓｂａｎｅ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。工学歪みの百分率を算出するために、工学歪みには１００を乗じる。「歪み」という言葉が用いられる場合には、特に他に断らない限り、「工学歪み」を意味するものとする。
【００１９】
「歪み速度」は、工学歪みが材料に適用される速度であり、工学歪みの一次導関数として定義される速度を特性づけるものである。
【００２０】
「伸展性がある」、及び「伸展性」（例えば、伸展性不織布、又はエラストマーの伸展性）は、引張力の適用時に、弛緩した位置にある材料の幅又は長さが、断裂するか又は破壊されることなく伸展又は増大できることを意味する。
【００２１】
「積層体」とは、例えば、接着結合、熱結合、超音波結合などの当該技術分野では既知の方法によって互いに結合された２つ以上の材料を意味する。
【００２２】
フィルム又は不織布材料に適用される場合、「機械方向」（「ＭＤ」又は「長さ方向」とも言う）は、成形装置で加工された際にフィルム又は不織布が移動した方向と平行であった方向を指す。「機械横方向」（「ＣＤ」又は「幅方向」とも言う）は、機械方向と直交する方向を指す。
【００２３】
「サイドパネル」、「前側耳」、「後側耳」、又は「耳パネル」は、外側カバー又はコア若しくはトップシートに隣接して配設され、後側腰部縁部に前側腰部縁部を接続する吸収性物品のその部分を指す。サイドパネル又は前側耳／後側耳は、物品を容易に適用することを可能にし、かつ物品を着用者の体に順応させるのを可能にする引張特性を有する。本発明のサイドパネル又は前側／後側耳は、多層積層体を含んでもよい。本発明において使用され得るサイドパネルの例は、欧州特許第１１５０８３３号（耳パネルと称する）に記載され、図示されている。
【００２４】
「粘着付与剤」とは、ゴム状ポリマーの溶融粘度を低下させ、ゴム状ポリマーのガラス転移温度を上昇させ、ゴム状ポリマーのからみ合い密度を低下させる約７０℃〜約１５０℃の範囲のガラス転移温度を持つ接着性構成成分を指す。
【００２５】
「経時」性能（例えば、「経時結合力」又は「経時工学歪み」）とは、サンプルが、４０℃で４週間保管された後で測定された測定値を表すものである。「初期結合力」性能とは、サンプル作製後１日以内に測定された測定値を指すものである。
【００２６】
一部の実施形態では、本発明は、例えば、伸張可能なサイド部分、後側耳、ウエストバンド、及び／又は伸張可能な外側カバーにおいて使用され得るものなどの伸張性積層体を備える吸収性物品に関する。弾性フィルムに対してホットメルト接着剤によって接着的に結合された１つ以上の基体を備え得る、又は一部の実施形態では、２つの不織布とそれらの間に接着的に結合された１つのフィルムとを備え得る、伸張可能積層体が、新たなレベルの伸張性及び弾性を、接着剤によって実現し得る。接着剤は、例えば、後側耳積層体において、死活的重要な役割を担っている。それは、製品の一体性のためのキーとなる寄与因子であり、かつ使用中に後側耳が破壊されないことを裏付けなければならない。接着剤は、積層体の弾性性能にも、強い影響を及ぼす。時が経つにつれて、有意に性能が劣化することにとって、積層体中の接着剤と弾性フィルムとの間の、望ましくない相互作用が、そのキーとなる根本原因となっていると考えられる。
【００２７】
本発明の伸張性積層体は、接着剤が基体からにじみ出るのを減らし、経時性能を改善しつつも、薄い基体に対する接着性を改善した接着剤を含み得る。また、理論に縛られずに言えば、本発明においては、高いＧ”を有する接着剤によって、接着剤の坪量が低くても、接着剤が、破壊エネルギーをより良く散らすことができるので、積層体がより良い結合力を有するのを可能にする、新規の伸張性積層体が実現されると考えられる。弾性率がミスマッチしている被着材（例えば、本発明の場合のように、不織布と弾性フィルム）どうしの間の接合の場合、機械的な順応性を提供する接着剤は、接合部分の縁部で応力集中を緩和すると考えられる。Ｇ”で表される、接着剤がエネルギーを散らす能力は、接着剤をより「順応性のある」ものとする１つの方法である。応力を緩和する別の１つの方法は、接合部により厚く接着剤層を塗布することである。しかしながら、これは、積層体のコストを上昇させ、接着剤がにじみ出る問題を招く可能性がある。
【００２８】
接着剤
本発明の伸張性積層体は、一定の性能要件を満たすホットメルト伸張性接着剤を含むものである。伸張性接着剤は、弾性的基体と不織布基体との間で良好な結合力を得るために、４０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０５〜約５×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）と、８０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０３〜約１×１０７パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）とを有するものである。融解領域での接着剤のクロスオーバー温度（Ｇ’＝Ｇ”）は、接着剤のにじみ出しを低く抑えるために、７５℃より高温であり得る。伸張性接着剤の密度は、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って測定した場合に、１６０℃で、約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００２９】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤組成物は：
（ａ）（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、約１５Ｊ／ｇ未満の融解熱と、（ｉｉ）（コ）ポリマーの、５０％超のプロピレン含有量とを有する、約３５〜約７０重量％のポリプロピレン（コ）ポリマーと、
（ｂ）（ｉ）１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、５０Ｊ／ｇ超の融解熱と、（ｉｉ）ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、１００℃超の融解ピークとを有する約２〜約１５重量％のワックスと、
（ｃ）粘着付与剤とを、含み得る。
【００３０】
また、本明細書において使用される場合には、「ポリマー成分」という用語は、メタロセン又はチーグラー・ナッタ触媒重合によって生成された、単一種類のプロピレン（コ）ポリマー又は異なる（コ）ポリマーをブレンドしたものを意味する。（コ）ポリマー成分は、ブロック及び／又はランダムコポリマーを含む。ポリプロピレン（コ）ポリマーは、（コ）ポリマーの重量に基づいて、コポリマーの５０重量％超のプロピレン含有量を有する。プロピレン（コ）ポリマーは、Ｃ２、Ｃ４〜Ｃ２０コモノマーから選択される、少なくとも１種類のコモノマーを有する、プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーである。好ましいコモノマーは、エチレン、ブテン、ヘキセン、及びオクテンである。
【００３１】
ポリプロピレン（コ）ポリマーは、１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、約１５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する。融解熱は、一定の圧力と温度の下で、ある特定量の固体が液体に転換される際のエンタルピーの変化として定義され、ＤＳＣ測定からのΔＨとして報告されるものである。融解熱は、ポリマーの結晶性と正の相関関係がある。伸張性積層体用ホットメルト接着剤のポリプロピレン（コ）ポリマーにとっては、結晶性が低いことが望ましい。
【００３２】
プロピレン（コ）ポリマーはさまざまな製造業者から、商標名ＶＥＲＳＩＦＹ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社）、ＥＸＡＣＴ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社）、ＴＡＦＭＥＲ（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社）、ＲＥＸＥＮＥ（ＲｅｘＴａｃ社）、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（Ｅｖｏｎｉｋ社）Ｌ−ＭＯＤＵ（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ社）、ＮＯＴＩＯ（Ｍｉｔｓｕｉ社）などが入手可能である。
【００３３】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤中のポリプロピレン（コ）ポリマーの含有量は、接着剤の総重量に基づいて、約１０〜約９０重量％の範囲である。好ましい１つの実施形態では、ポリプロピレン（コ）ポリマーの含有量は、約３５〜約７０重量％の範囲である。
【００３４】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤は、ワックスを更に含む。伸張性積層体用ホットメルト接着剤として有用なワックスは、１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＤＳＣによってＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、５０Ｊ／ｇ超の融解熱を有する。
【００３５】
有用なワックスはまた、１０℃／分の加熱／冷却速度で、ＤＳＣによってＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従って測定した、１００℃超の融解ピークをも有する。
【００３６】
伸張性フィルム積層体用接着剤において用いるのに好適なワックスには、パラフィンワックス、微結晶ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、及び、例えばヒドロキシステアルアミドワックス及び脂肪酸アミドワックスのような官能化ワックスが挙げられる。高密度、低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスは、従来、当該技術分野においては、合成、高融点ワックスと呼ばれているものである。有用なワックスは、ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックスが挙げられ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社からはＬＩＣＯＣＥＮＥシリーズとして、Ｓａｓｏｌ社からはＳＡＳＯＬシリーズとして、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社からはＡＣシリーズとして入手可能である。
【００３７】
ワックス成分は、典型的には、伸張性積層体用ホットメルト接着剤の総重量に基づいて、最大で約１５重量％、好ましくは、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０重量％の量で存在する。
【００３８】
伸張性フィルム積層体用接着剤は、粘着付与剤を更に含む。有用な粘着付与樹脂には、他の成分と両立し得る任意の樹脂又はそれらの混合物が挙げられ得るが、その例としては、ポリテルペン樹脂、フェノール性変性テルペン樹脂及びその水素添加誘導体、例えば、酸性の媒体中での、二環式テルペン及びフェノールの縮合反応の結果として得られる樹脂生成物、石油系脂肪族炭化水素樹脂、石油系芳香族炭化水素樹脂及びそれらの水素添加誘導体、石油系脂環式炭化水素樹脂及びそれらの水素添加誘導体が挙げられ得る。特に好適な水素添加脂肪族粘着付与剤の例には、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｅａｓｔｏｔａｃ  １３０Ｒ及びＥｓｃｏｒｅｚ  ５４１５、Ａｒａｋａｗａ社製Ａｒｋｏｎ  Ｐ１１５、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｒｅｇａｌｉｔｅ  Ｓ７１２５等が挙げられる。また、環式又は非環式Ｃ５樹脂及び芳香族変性非環式又は環式樹脂も挙げられる。本発明を実施するために用いられ得る市販のロジン及びロジン誘導体の例としては、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＬＩＴＥ  ＲＥ  １１０Ｌ及びＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＲＥ  １１５、ＤＲＴ社製Ｄｅｒｔｏｃａｌ  １４０、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、石灰ロジンＮｏ．１、ＧＢ−１２０、及びＰｅｎｃｅｌ  Ｃが挙げられる。市販のフェノール性変性テルペン樹脂の例としては、共にＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ２０４０  ＨＭ及びＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ３００が挙げられる。他の有用な粘着付与樹脂としては、天然及び変性ロジンが挙げられ、例えば、ガムロジン、木材ロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素添加ロジン、二量体化ロジン、樹脂酸塩、重合化ロジン、天然及び変性ロジンのグリセロール及びペンタエリスリトールエステル、例えば、蒼白色の木材ロジングリセロールエステル、水素添加ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステル、ロジンのフェノール性変性ペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー及びターポリマー、例えば、スチレン／テルペン、及びαメチルスチレン／テルペンが含まれる。
【００３９】
好ましい粘着付与剤には、Ｃ５樹脂、石油留出物、水素添加炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素添加ロジン、ロジンエステル、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
１つの実施形態では、粘着付与剤は、合成炭化水素樹脂である。脂肪族又は脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、芳香的に変性された脂肪族又は脂環式炭化水素、及びそれらの混合物が含まれる。
【００４１】
その非限定的な例としては、脂肪族オレフィン誘導の樹脂、例えば、Ｅｘｘｏｎ社から、ＥＳＣＯＲＥＺシリーズという商標名で入手可能なものが挙げられる。Ｅａｓｔｍａｎ社から入手可能なＥａｓｔｏｔａｃシリーズも、本発明において有用である。
【００４２】
また有用なものとしては、Ｃ９芳香族／脂肪族オレフィン誘導である芳香族炭化水素樹脂であって、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ａｎｄ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅという商標名で入手可能なもの、及びＲｕｔｇｅｒｓ社から、ＴＫ芳香族炭化水素樹脂シリーズとして入手可能なものが挙げられる。Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ  １１００は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社から市販の低分子量熱可塑性炭化水素ポリマーである。
【００４３】
αメチルスチレン、例えばＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能な、Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ  １１５、１１２０、及び５１４０、並びに、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能なＳｙｌｖａｒｅｓ  ＳＡシリーズもまた、本発明の粘着付与剤として有用なものである。上記の粘着付与樹脂の２種類以上の混合物が、一部の配合に必要となる場合があり得る。
【００４４】
１つの実施形態では、粘着付与剤は典型的には、接着剤の総重量に基づいて、約１〜約７０重量％、より好ましくは約５〜約６５重量％、更により好ましくは約１０〜約６０重量％の量で存在する。
【００４５】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤は任意選択的に、可塑剤を含む。可塑剤は、１０００ｇ／モル超の数平均分子量を有する。好適な可塑剤には、ポリブテン、ポリイソブチレン、フタレート、ベンゾエート、アジピン酸エステルなどが挙げられる。特に好ましい可塑剤としては、ポリブテン、ポリイソブチレン、更に、例えば、ジ−イソ−ウンデシルフタレート（ＤＩＵＰ）、ジ−イソ−ノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）のようなフタレート、鉱物油、脂肪族油、オレフィンオリゴマー及び低分子量ポリマー、植物性油、動物性脂、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステル、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
本発明の伸張性積層体用ホットメルト接着剤は、望ましくは、少なくとも１種類の安定化剤及び／又は少なくとも１種類の抗酸化剤をも含有し得る。これらの化合物を添加することにより、接着剤は、例えば、熱、光、例えば粘着付与樹脂のような原料からの残留触媒により誘発される、酸素との反応により引き起こされる劣化から保護される。
【００４７】
本明細書において挙げられる、適用可能な安定化剤又は抗酸化剤には、高分子量ヒンダードフェノール、及び、例えば硫黄及びリン含有フェノールのような多官能性フェノールがある。ヒンダードフェノールは、当業者には周知のものであり、立体的に嵩高のラジカルを、そのフェノール性ヒドロキシル基の非常に近くに含有するフェノール性化合物として特徴づけられ得る。特に、三級ブチル基は一般に、フェノール性ヒドロキシル基に対して、少なくとも１か所のオルト位置でベンゼン環上に置換される。ヒドロキシル基の近傍に、これらの立体的に嵩高の置換ラジカルが存在することにより、その基が伸張する周波数を遅くするのに役立ち、かつそれに対応して、その反応性を妨げることになり、この妨害はこのようにして、フェノール性化合物に、その安定化させる特性を提供するものである。ヒンダードフェノールの代表例には：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−タートブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート；及びソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。
【００４８】
このような抗酸化剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販されており、ヒンダードフェノールである、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）５６５、１０１０、１０７６、及び１７２６が挙げられる。これらは、ラジカル捕捉剤として機能する主たる抗酸化剤であり、単独又は、例えばＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販されているＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８のような、亜リン酸塩抗酸化剤をはじめとする他の抗酸化剤と組み合わせて用いられ得る。亜リン酸塩抗酸化剤は、副次的な抗酸化剤とみなされて、一般的には、単独で用いられることはない。これらは主として、過酸化物分解剤として用いられる。他に利用可能な抗酸化剤としては、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から入手可能なＣＹＡＮＯＸ（登録商標）ＬＴＤＰ、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社から入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０が挙げられる。多くのそのような抗酸化剤が、単独で用いるため、あるいは他のそのような抗酸化剤と組み合わせて用いられるために利用可能である。これらの化合物は、ホットメルトに少量、典型的には約１０重量％未満添加され、他の物理的性質に影響を及ぼさない。添加可能であるが物理的性質に影響を及ぼさない他の化合物には、２例だけ挙げても、色を加える顔料や、蛍光剤がある。これらのような添加剤は、当業者には既知のものである。
【００４９】
接着剤の想到される最終的な使用法によって、従来、ホットメルト接着剤に添加されてきた他の添加剤、例えば顔料、色素、及び充填剤が、微量、すなわち最大でも、接着剤の総重量の約１０重量％の量で、接着剤に組み込まれ得る。
【００５０】
上記のポリプロピレン（コ）ポリマーと上記のワックス（複数可）との特定の組み合わせにより、活性化された伸張性積層体に好適な伸張性積層体用ホットメルト接着剤が形成される。伸張性接着剤は、４０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０５〜約５×１０７パスカルの範囲の貯蔵弾性率Ｇ’４０を、８０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０３〜約１×１０７パスカルの範囲の貯蔵弾性率Ｇ’８０を有する。この範囲は、接着剤にとって良好な結合力を提供するものである。１つの実施形態では、伸張性接着剤は、４０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０５〜約５×１０６パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）を、８０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０３〜約１×１０６パスカルの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）を有する。伸張性接着剤はまた、好ましくは、４０℃、１０ラジアン／秒で、約５×１０４パスカル超の損失弾性率Ｇ”４０値を有する。
【００５１】
別の１つの実施形態では、伸張性接着剤の密度は、１６０℃で、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って測定した場合に、約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲である。この範囲の密度であれば、接着剤は、同じ坪量では、従来の伸張性接着剤よりも、厚い結合ラインを有することが可能となる。結合ラインが厚くなると、界面での応力の集中が減少すると考えられる。好ましくは、伸張性接着剤の密度は、１６０℃で、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って測定した場合、約０．８０〜約０．８８ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００５２】
更に別の１つの実施形態では、伸張性接着剤は、１６０℃で、ＡＳＴＭの３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７を用いて測定した場合、約６，０００〜約２０，０００ｃｐｓのブルックフィールド溶融粘度を有する。このことは、接着剤を基体に、ロール塗布、刷毛塗り、乾燥刷毛塗り、ディップコーティング、スプレー噴射、スロットコーティング、渦状スプレー噴射、印刷（例えば、インクジェット印刷）、フレキソ印刷、押し出し、微粒子スプレー噴射、グラビア印刷（パターンホイール転写）、静電印刷、蒸着、繊維化、及び／又はスクリーン印刷など、さまざまな方法で塗布することを保証する。好ましくは、伸張性接着剤は、１６０℃で、ＡＳＴＭの３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７を用いて測定した場合、約８，０００〜約１８，０００ｃｐｓのブルックフィールド溶融粘度を有する。
【００５３】
伸張性接着剤は、融解領域内に、７５℃超のクロスオーバー温度（ｔａｎ  δ＝１となる点）を有する。この値は、接着剤のにじみ出し現象の起きやすさを示すものである。７５℃超のクロスオーバー温度を有する接着剤は、接着剤が基体上ににじみ出にくいということが判明している。
【００５４】
また、本発明の伸張性接着剤では、１５０℃から２０℃に液体窒素で急冷した場合にクロスオーバー温度に達するまでの時間は、１２０秒未満、好ましくは１００秒未満、より好ましくは８０秒未満である。８０秒足らずでクロスオーバー温度に達する接着剤は、充分に素早く固まるので、積層ロール上ににじみ出ないということが判明している。
【００５５】
当業者ならば、貯蔵弾性率（Ｇ’）、クロスオーバー温度（ｔａｎ  δ＝１又はＧ’＝Ｇ”となる点、相互に交換可能）、及びクロスオーバー温度に達するまでの時間を、さまざまな方法で測定し得る。ここに報告された貯蔵弾性率（Ｇ’）、クロスオーバー温度（ｔａｎ  δ＝１）、及びクロスオーバー温度に達するまでの時間は、実施例において説明されている。
【００５６】
従来の伸張性積層体接着剤は、感圧特性及びエラストマー性を有する。感圧性接着剤は、２５℃で、３×１０５Ｐａ未満のダールキスト基準Ｇ’値を有する。本発明の伸張性積層体接着剤は、感圧製接着剤ではなく、かつまたエラストマー性接着剤でもない。しかしながら、本発明の伸張性積層体接着剤は、伸張性積層体上では伸張性接着剤として機能する。非感圧性かつ非エラストマー性接着剤が、弾性フィルムと不織布の基体に対して、伸張性積層体の伸展性を失わせることなく、高い凝集性と高い接着性とを提供し得るということが判明している。この非エラストマー性接着剤は、弾性基体が伸縮するのを可能にし、積層体にかかる大きな歪みにも耐えきれるようになっている。
【００５７】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤組成物は、その成分となる材料を、約１８０℃超の温度で溶融物にブレンドして、均質なブレンド物を形成することにより調製される。当該技術分野ではさまざまなブレンド方法が既に知られており、均質なブレンド物を生成する任意の方法を用い得る。次にブレンド物を冷却し、保管用又は出荷用に、ペレット状又はブロック状に成形し得る。これらの、予め成形された接着剤は、基体に塗布する前に再度加熱され得る。
【００５８】
このような接着剤の他の例としては、米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号に開示されているもののうちの任意のものが挙げられる。
【００５９】
伸張性積層体用ホットメルト接着剤は、所望の基体に、当該技術分野で既知の任意の方法により塗布し得るが、その方法としては、ロール塗布、刷毛塗り、乾燥刷毛塗り、ディップコーティング、スプレー噴射、スロットコーティング、渦状スプレー噴射、印刷（例えば、インクジェット印刷）、フレキソ印刷、押し出し、微粒子スプレー噴射、グラビア印刷（パターンホイール転写）、静電印刷、蒸着、繊維化、及び／又はスクリーン印刷が挙げられるが、それらに限られない。
【００６０】
有利なことには、伸張性積層体接着剤のより低い付加量で、従来の、標準的な、ゴムベースの伸張性接着剤の高い付加量の場合と同様の剥離強度が実現され得る。したがって、本伸張性接着剤は、単位坪量あたりでは、標準的なゴムベースの接着剤よりも、良い性能を有するものである。しかも、本発明の伸張性接着剤は、従来のゴムベースの伸張性接着剤よりも、より高い剥離強度（結合力）を有している。加えて、４０℃で４週間にわたり伸張性接着剤を経時劣化させた後でも、伸張性積層体接着剤はこの高い剥離強度を維持し得るものである。初期結合力と経時結合力との間の変化率は、約１５％未満、好ましくは１０％未満であることが望ましい。しかも、本発明の伸張性積層体接着剤は、他の伸張性接着剤よりも低いにじみ出し特性を有するものである。
【００６１】
不織布
本発明の基体は、不織布材料であり得る。不織布繊維ウェブなどの不織布材料ウェブは、機械的、熱的、又は化学的結合プロセスを使用して共に結合される個々の不織布構成要素層のシートを含み得る。不織布ウェブは、個々の繊維、溶融プラスチック、及び／又は可塑性フィルムから直接作製される平らな多孔質シートとして形成されてもよい。
【００６２】
溶融材料及び典型的には熱可塑性物質の連続及び不連続繊維紡糸技術は、一般に、スパンメルト技術と呼ばれている。スパンメルト技術は、メルトブロープロセス及びスパンボンドプロセスの両方を含んでもよい。スパンボンドプロセスは、溶融ポリマーを供給する工程を含み、それはその後、圧力下で紡糸口金又はダイとして既知のプレートの多数のオリフィスを通って押し出される。結果として生じる連続繊維は、例えば、スロットドローシステム、アッテネーターガン、又はゴデットロールなどのいくつかの方法のうちのいずれかによって、冷却され引き伸ばされる。スパンレイ又はスパンボンドプロセスにおいて、連続繊維は、ゆるいウェブとして、小孔表面、例えば、金網コンベヤベルトなどの移動する小孔表面上に収集される。２つ以上の紡糸口金が多層ウェブを形成するために一直線になって使用されるとき、その後の不織布構成要素層は、先に形成された不織布構成要素層の最上面上に収集される。
【００６３】
メルトブロープロセスは、不織布材料の層を形成するためのスパンボンドプロセスに関連しており、溶融ポリマーは、圧力下で紡糸口金又はダイのオリフィスを通って押し出される。繊維がダイから出るときに、高速ガスが繊維に衝突し、繊維を減衰させる。この工程のエネルギーは、形成された繊維の直径が大いに減少し、かつ断裂されるものであり、不定の長さの超極細繊維が生産される。これは、繊維の連続性が概して維持されるスパンボンドプロセスとは異なる。多くの場合、メルトブローン不織布構造は、いくらかのバリア特性を有する強力なウェブである、スパンボンドメルトブローン（「ＳＭ」）ウェブ又はスパンボンドメルトブローンスパンボンド（「ＳＭＳ」）ウェブを形成するために、スパンボンド不織布構造に付加される。
【００６４】
本発明で有用であり得る好適な不織布ウェブ材料としてはまた、当該技術分野において既知のスパンボンド、メルトブローン、スパンメルト、溶媒スパン、エレクトロスパン、カード、繊維状構造のフィルム、繊維状構造のメルトフィルム、エアレイド、ドライレイド、ウェットレイドのステープル繊維、及びポリマー繊維から一部又は全部が形成される他の不織布ウェブ材料も挙げられるが、これらに限定されない。不織布ウェブは、主にポリマー繊維で形成され得る。一部の例においては、好適な不織布繊維材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的にはＰＥＴ及びＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びアルキド樹脂のようなポリマー材料、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリブチレン（ＰＢ）を含むポリオレフィン、エチレン及びプロピレン由来のオレフィンコポリマー、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）及びスチレンブロックコポリマー（種々の種類のＫｒａｔｏｎなどの線状並びに放射状ジ−及びトリ−ブロックコポリマー）を含むエラストマー性ポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）及び例えばＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、並びに熱可塑性デンプンを含むデンプン系組成物などのポリマー材料が挙げられるが、これらに限定されない。上述のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、それらのブレンド物、及びその合金として使用されてもよい。
【００６５】
不織繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド、又は他のバイオポリマーなどの成分で形成され得るが、あるいは添加剤又は変性剤として、これらの成分を含んでよい。更に有用な不織布、繊維組成物、繊維及び不織布の形成物、並びに関連する方法が、米国特許第６，６４５，５６９号、同第６，８６３，９３３号、及び同第７，１１２，６２１号に記載されている。
【００６６】
本発明において、外側層は、ＳＭ（スパンボンドメルトブローン）、ＳＭＳ（スパンボンドメルトブローンスパンボンド）、及びＳＭＭＳ（スパンボンドメルトブローンメルトブローンスパンボンド）、ＳＳＳ（スパンボンドスパンボンドスパンボンド）不織布などの不織布材料製であってもよい。不織布は、それがメルトブローン繊維を含む場合もスパンボンドされた不織布と呼ばれ得る。
【００６７】
一部の実施形態では、伸縮性積層体における不織布のうちの少なくとも１つはスパンボンドされる。一部の実施形態では、両方の不織布がスパンボンドされる。一部の実施形態では、不織布のうちの１つは毛羽立てられている物であり得る。
【００６８】
一部の実施形態では、不織布は２成分繊維を含み得るが、一部の実施形態では、不織布は伸展性であり得る。一部の実施形態では、スパンボンドされた不織布は、それぞれ、最大１４ｇ／ｍ２、最大１５ｇ／ｍ２、最大１７ｇ／ｍ２、最大１９ｇ／ｍ２、又は最大２１ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。一部の実施形態では、毛羽立てられた不織布は、それぞれ、最大約２４ｇ／ｍ２、最大２５ｇ／ｍ２、最大２７ｇ／ｍ２、最大２９ｇ／ｍ２、又は最大３１ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。
【００６９】
フィルム
本開示によれば、伸張可能積層体は、弾性フィルム（例えば、２つの不織布層の間の弾性フィルム）に対して接着的に結合された１つ以上の基体を備え得る。例示的なフィルムは、エラストマー性ポリマーであってもよい。エラストマー性ポリマーの非限定的な例としては、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマー、グラフトコポリマーなどが挙げられる。裂け目の広がりに対して抵抗性を示すフィルムに用いるのに特に好適なポリマーは、ブロックコポリマーであるが、これは、典型的には、それぞれがポリマーの特性に寄与する異なる繰り返し単位のブロック（又はセグメント）からなるもので、例えば、米国特許出願第１３／０２６，５３３号及び同第１３／６７３，２７７号（それぞれ弁理士整理番号第１１９９３号及び同第１２６４７号）に開示されているものが挙げられる。ブロックコポリマーが有用であると認識される理由の１つは、少なくとも部分的には、コポリマーのブロックが、互いに共有結合し、ガラス状末端ブロックドメインが機械的な一体性（例えば、優れた機械的強度と、不必要な応力緩和又は流れの回避と）を提供する一方で、優れた伸展性を提供するゴムドメインと共に、ミクロ相分離構造を形成するからである。本明細書に用いるのに好適なブロックコポリマーは、エラストマー性特性及び熱可塑性特性の両方を示し得る。例えば、末端ブロックは、最終用途中に実施される温度（例えば、２０℃〜４０℃）で強健で剛性である機械的特性を示すドメインを形成し、ポリマー全体に剛性及び強度を加えることができる。そのような末端ブロックは、時に、「硬ブロック」と呼ばれる場合がある。中間ブロックは、エラストマーと関連する比較的大きな変形に適応し、材料が歪む（即ち、伸張する又は伸展する）際に、縮もうとする力を提供し得る。そのような中間ブロックは、「軟ブロック」又は「ゴム状ブロック」と称されることもある。本発明において使用するために好適なブロックコポリマーは、少なくとも１つの硬ブロック（Ａ）と少なくとも１つの軟ブロック（Ｂ）とを含む。ブロックコポリマーは、多元ブロックを有してもよい。ある特定の実施形態では、ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ四元ブロックコポリマー、又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ五元ブロックコポリマーであってもよい。他の好適なコポリマーは、末端ブロックＡ及びＡ’を有する三元ブロックコポリマーを含み、ここで、Ａ及びＡ’は、異なる化合物から得られる。ある特定の実施形態では、ブロックコポリマーは２つ以上の硬ブロック及び／又は２つ以上の軟ブロックを有してよく、それぞれの硬ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよく、またそれぞれの軟ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよい。
【００７０】
このようなフィルムの他の例としては、米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号に開示されているもののうちの任意のものが挙げられる。このようなエラストマーフィルムの他の例としては、Ｃｌｏｐａｙ社（オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）から市販されている、Ｍ１８−１１１７及びＭ１８−１３６１エラストマーフィルム、並びにＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社（バージニア州Ｒｉｃｈｍｏｎｄ）から市販されている、Ｋ１１−８１５及びＣＥＸ−８２６エラストマーフィルムが挙げられ得る。そのような材料は、優れた弾性特性を有すると考えられる。エラストマーフィルムの例としては、共押出「表面」層を持つフィルム、及び表面層のないフィルムが挙げられ得る。
【００７１】
一部の実施形態では、積層体の弾性フィルムは、それぞれ、約５０μｍ、約６０μｍ、又は約７０μｍ以下の厚さであってもよい。
【００７２】
活性化
本発明の積層体は、互いに噛み合っているギア又はプレートを通して活性化されたり、徐々に伸張させる量を増やすことで活性化されたり、リングローリングによって活性化されたり、ＳＥＬＦｉｎｇによって活性化されたり、テンターフレーム伸張法によって活性化されたり、異なる速度で動作するニップ又はロールスタック間で機械方向に活性化されたり等、１つの活性化手段又はこれらの組み合わせによって機械的に活性化され得る。活性化は、ロッド、ピン、ボタン、構造化スクリーン若しくはベルト、又は他の好適な技術による繊維の永久的な機械的変位を伴う。トップシートの活性化及び結合のための好適な方法は、米国特許出願公開第２０１０／０３１０８３７号に開示されている。
【００７３】
活性化プロセス中、波形化された相互係合しているロールを使用して、基材を永久的に伸長させ、伸張に対するその抵抗性を減少させる。得られた積層体は、活性化又はリングローリングプロセスに供された部分においてより高い程度の伸縮性を有する。故に、この操作は、伸縮性複合材料の局部における伸張特性の達成に更なる柔軟性をもたらす。機械方向（ＭＤ）又は機械横方向（ＣＤ）に増分的に伸張し、材料を永久的に変形させる、波形化された相互係合しているロールを使用することによって、伸展性のある、あるいは実質的に非弾性の材料に伸張性を付与するための方法は、米国特許第４，１１６，８９２号、同第４，８３４，７４１号、同第５，１４３，６７９号、同第５，１５６，７９３号、同第５，１６７，８９７号、同第５，４２２，１７２号、及び同第５，５１８，８０１号に開示されている。
【００７４】
徐々に伸張量を増やすローラーを使用して、ＭＤ方向に、ＣＤ方向に、所定の角度に、又はこれらの組み合わせで、積層体を活性化し得る。一部の実施形態では、徐々に伸張量を伸ばす方法で用いられる係合深度は、約０．１ｃｍ、約０．２５ｃｍ、約０．３８ｃｍ、約０．５１ｃｍ、又は約０．６４ｃｍである。（約０．０５インチ、約０．１０インチ、約０．１５インチ、約０．２０インチ、又は約０．２５インチである。）係合深度は、例えば、少なくとも約０．１ｃｍ（約０．０５インチ）又は少なくとも約０．２５ｃｍ（約０．１０インチ）であり得る。係合深度は、例えば、約０．２５ｃｍ（約０．１０インチ）以下、約０．４６ｃｍ（約０．１８インチ）以下、又は約０．６４ｃｍ（約０．２５インチ）以下であり得る。リングロールのピッチ（即ち、１つのロール上の歯の間隔）は、１．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であり得る。
【００７５】
機械的活性化について、より詳しい説明及び例は、米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号に見出し得る。
【００７６】
積層体の製作
図１は、米国特許出願公開第２００６／０１２１２５２Ａ１号に記載されているような「活性化された伸張」方法を用いて、伸張性積層体を作製するための製造プロセスの詳細な模式図を示す。不織布材料の第１ウェブ１０が、矢印１１により示される方向に供給される。第１不織布１０に伸張性接着剤が、接着剤アプリケータ２２を用いて塗布される。不織布材料の第２ウェブ１２が、矢印１３により示される方向に供給される。伸張性接着剤はまた、接着剤アプリケータ２３を用いて、第２不織布１２にも塗布される。弾性フィルムのウェブ３０が矢印３１により示される方向に供給される。これらの３つのウェブ材料は、組になっているロール４０、４２の間に一緒に挟まれる。この組になっているロールは、それぞれ矢印４１、４３により示される方向に回転する。
【００７７】
ボックス５は、ニップ領域を示す。この領域は、図２Ａにおいては符号５１で拡大して示されている。図２Ａ及び２Ｂにおける、各アイテムへの番号付けは、図１において既に用いられたのと同じスキームに従っている。加えて、図２Ａ及び２Ｂは、接着剤層７０及び７２を示しており、これらはそれぞれ不織布１０及び１２に塗布されていたものである。
【００７８】
これらの３つのウェブ材料が一緒に挟まれると、続いて、図１中に図示されているアクティベーションロール６０、６２の間で活性化される。これらのアクティベーションロールは、成形ロールとしても知られており、それぞれ矢印６１、６３で示される方向に回転する。
【００７９】
これらのウェブを、例えば図４のアクティベーションロール６０、６２を用いて活性化することは、「リングローリング」とも呼ばれている。「リングローリング」のより詳しい説明は、米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号に見出すことができる。
【００８０】
活性化の後、得られた作製物は、伸張性積層体１００である。後側耳を作製するために用いる伸張性積層体はまた、後側耳積層体とも呼ばれる。
【００８１】
伸張性積層体に対しては、建設用途と比べて高い結合力が求められるので、基体を１つに接着するために大量の伸張性接着剤がしばしば用いられる。しかしながら、伸張性接着剤の量を増やせば、着用可能な吸収性物品の全体的なコストも増えてしまい、しかも、接着剤がにじみ出ることによって、積層プロセスをだめにする可能性も高まってしまう。伸張性接着剤が、不織布を通ってにじみ出ることは、積層体生産においては、伸張性接着剤が、組になっているローラーのうちの接着剤が塗布された側から、その逆側の方に接着剤が移動していることとして明らかになる。このシナリオは図２Ｂに図示されており、白い矢印８１及び８２が、不織布１０、接着剤層７０、弾性フィルムのウェブ３０、接着剤層７２、及び不織布１２が、組になっているローラー４０及び４１の間に挟まれて、押しつぶされることによって誘発された、不織布材料の隙間を通った接着剤の流れを示している。伸張性接着剤が、組になっているローラー４０及び４１に接触するにつれて、接着剤材料は、組になっているローラー上に移動し得るが、それによって、図２Ｂ中にアイテム９１及び９２で図示されている堆積物が発生する。この接着剤の堆積物は積層中に成長し、許容可能な閾値を超えると、生産プロセスに支障をきたすようになり得る。組になっているローラー上に接着剤が堆積した結果生じる望ましくない結果としては、ｉ）伸張性積層体の外側の不織布が粘着性のある接着剤で汚れること、又はｉｉ）積層体がローラーの一方に固定されてしまい、ローラー間に挟まれた層の破壊をもたらし、連続的な積層プロセスを破壊してしまうこと、が挙げられ得る。
【００８２】
接着剤がにじみ出ているかどうかは、製造運転中に、組になっているローラー上に接着剤の堆積物があるか目視によって、確認可能であり、あるいは、生産ラインを停止した後、組になっているローラーを触れてみて、粘着性の感触が、組になっているローラーの表面で見られないか観察することによって確認可能である。上記２つの兆候のうちのいずれかが見られた場合、接着剤がにじみ出ているものと言える。
【００８３】
いずれの特定の理論にも縛られずに言えば、従来の積層工程ラインでは、にじみ出しに対する制御パラメータとして、ｉ）接着剤の材料、ｉｉ）ニップ隙間での接着剤の温度、及びｉｉｉ）不織布材料が用いられている。更なる制御パラメータとしては、ｉｖ）ニップ隙間（組になっているローラーの間の距離）、伸張性フィルム材料、及びｖ）組になっているローラーの熱特性が挙げられる。ニップにおける接着剤温度は、接着剤の塗布時点での温度と、塗布された点から組になっているローラー２０、２１まで、接着剤がライン上を運ばれてきた時間とによって決まり、この時間は再び、積層体フィルム１０、１２、及び３０が図１に示されるように動くライン速度と、塗布点からローラー及びニップとの接触点までの距離とによって決定される。これらの制御パラメータの大部分は、商業的制約による（ライン速度、既存のライン設備の幾何学的配置）か、又は、規定の積層体及びその求められる特性（不織布とフィルムの材料の選択）の一部として、固定的なものである。最終的な積層体のすべての要求される機械的性能基準を満足するだけでなく、広範な不織布及びフィルム材料に対してにじみ出しを起こす傾向が低い接着剤を選択することは、非常に重要なことである。以下に説明する試験に従って、ｔａｎδが１になる時間は、このにじみ出しを防止するための診断基準となるということが判明している。
【００８４】
物品
吸収性物品のある特定の領域に関して伸張性積層体の使用が示唆されるが、伸張性積層体は他の領域でも同様に使用され得ることが認識されるであろう。
【００８５】
図５は、平らな非収縮状態にある、即ち、弾性により引き起こされる収縮がない状態の、例示的な使い捨て吸収性物品１２０の平面図である。物品１２０の一部を切り取って、使い捨て吸収性物品１２０の下層構造をより明瞭に示してある。図示された状態では、着用者に接触する使い捨て吸収性物品１２０の部分が見る人に向いている（即ち、物品の内部又は内側を示している）。使い捨て吸収性物品１２０は、長手方向軸１３０及び横方向軸１３２を有する。
【００８６】
使い捨て吸収性物品１２０の一方の末端部分は、使い捨て吸収性物品１２０の第１の腰部領域１４０として構成される。その反対側の末端部分は、使い捨て吸収性物品１２０の第２の腰部領域１４２として構成される。腰部領域１４０及び１４２は、一般に、着用時に着用者の腰部を取り囲む使い捨て吸収性物品１２０の部分を含む。腰部領域１４０及び１４２は弾性要素を含み、着用者の腰部周りで縮んで向上したフィット感及び封じ込めを提供し得る。使い捨て吸収性物品１２０の中間部分は、第１の腰部領域１４０と第２の腰部領域１４２との間で長手方向に延在する股領域１４４として構成されている。股領域１４４は、使い捨て吸収性物品１２０が着用されたときに着用者の脚の間に概ね位置する、使い捨て吸収性物品１２０の部分である。
【００８７】
使い捨て吸収性物品１２０は、第１の腰部領域１４０で横方向に延在する第１の腰部縁部１５０と、第２の腰部領域１４２で長手方向に対向して横方向に延在する第２の腰部縁部１５２とを有する。使い捨て吸収性物品１２０は、第１の側縁部１５４と、横方向に対向する第２の側縁部１５６とを有し、両側縁部は、第１の腰部縁部１５０と第２の腰部縁部１５２との間に長手方向に延在する。第１の側縁部１５４の、第１の腰部領域１４０中の部分を１５４ａとし、股領域１４４中の部分を１５４ｂとし、第２の腰部領域１４２中の部分を１５４ｃとする。第２の側縁部１５６の対応する部分は、それぞれ、１５６ａ、１５６ｂ、及び１５６ｃとする。
【００８８】
使い捨て吸収性物品１２０は、水透過性トップシート１６０、水不透過性バックシート１６２、及び吸収性組立体又はコア１６４を含むことが好ましく、吸収性組立体又はコア１６４は、トップシート１６０がバックシート１６２に接着された状態でトップシート１６０とバックシート１６２との間に配設され得る。トップシート１６０は、完全に又は部分的に弾性化されてもよく、あるいは短縮されてもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを含む構造体の例は、特に、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００８９】
吸収性物品１２０は、向上したフィット感及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構１７０を含み得る。弾性腰部機構１７０は、弾性的に膨張及び収縮して着用者の腰部に動的にフィットするように意図され得る。弾性腰部機構１７０は、吸収性物品１５０の少なくとも１つの腰部縁部（例えば、縁部１５０）から少なくとも長手方向に外側に延在してもよく、吸収性物品１２０の腰部領域（例えば、領域１４０）の少なくとも一部分を概ね形成する。おむつは、２つの弾性腰部機構１７０、１７２を有し、一方（１７０）が第１の腰部領域１４０中に、一方（１７２）が第２の腰部領域１４２中に位置するように、多くの場合構築される。更に、弾性腰部機構１７０、１７２は、バックシート１６２に接着又は接合された伸張性積層体２０によって作製され得る。あるいは、弾性腰部機構１７０、１７２は、トップシート１６０、バックシート１６２、又はトップシート１６０及びバックシート１６２の両方などの、吸収性物品の他の要素の延長部として構築されてもよい（例えば、トップシート１６０又はバックシート１６２が積層体の層のうちの１つを画定する）。他の弾性腰部機構構成は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されている。
【００９０】
吸収性物品１２０は、バックシート１６２に接着されたサイドパネル１８０、１８２を含んでもよい。サイドパネル１８０、１８２のうちの１つ以上は、伸張性積層体から作製され得る。この構成は、より快適かつ体に巻き付くようなフィット感を提供し得るが、これらのフィット感は、弾性のあるサイドパネル１８０、１８２により吸収性物品１２０の側部が拡張及び収縮できるので、吸収性物品１２０を最初に着用者に対して適合するようにフィットさせ、吸収性物品１２０が排出物で充填されてからかなり後でも着用している間ずっとこのフィット感を維持することによって提供される。介護者が適用時に一方の弾性サイドパネル１８０を他方（１８２）よりもより遠くに引っ張っても、着用中、吸収性物品１２０は「自己調節」するので、サイドパネル１８０、１８２は、より有効な吸収性物品１２０の適用もまた提供し得る。吸収性物品１２０が第２の腰部領域１４２に配設されるサイドパネル１８０、１８２を有することが好ましい一方で、吸収性物品１２０は、第１の腰部領域１４０に、又は前方腰部領域１４０と第２の腰部領域１４２との両方に配設されるサイドパネルと共に提供されてもよい。
【００９１】
図６は、着用され得るように構成された、図５に図示した物品を示す。使い捨て吸収性物品１２０は、図６に図示されているように構成されるために、側部で封止され得る。しかしながら、物品１２０は、腰部領域１４０、１４２を共に締結するために使用することができる再締結可能なサイドシーム１７０を代わりに含んでもよい。１つの例示的な実施形態によると、腰部領域１４０、１４２は、おむつのような物品を適用するために側部で締結され得る。図６に図示されている例示的な実施形態によると、サイドシーム１７０は、プルオン式トレーニングパンツ又は使い捨てパンツのような、図示されている物品だけでなく同様の物品を構成するために使用することができる締結具１７２を含み得る。
【００９２】
図示されるように、締結具１７２は、第１の側縁部１５４の部分１５４ｃに隣接し、かつ第２の側縁部１５６の部分１５６ｃに隣接する第２の腰部領域１４２において、使い捨て吸収性物品１２０の内部に配設されてもよい。側縁部１５４の部分１５４ｃを、閉止及び締結の前、又は再開放された後などの開放した状態で示す。反対側の側縁部１５６の部分１５６ｃを、締結して、即ち、パンツ構成を形成して示す。図６では、第２の腰部領域１４２は、第１の腰部領域１４０と、それらが１つに締結されるときに重なり合う。
【００９３】
締結具１７２は、対向する腰部領域の噛み合い表面に押し付けられると取り外し可能に接着されることになる、いかなる材料によっても、及びいかなる形態においても形成され得る。例えば、主要な締結構成要素は、不織布シート中の繊維によって形成されるループと係合する複数のフックの手段などによって、噛み合い表面と取り外し可能に係合する機械的締結具であってもよい。あるいは、主要な締結構成要素は、噛み合い表面に取り外し可能に接着する接着剤であってもよい。実際に、締結具としては、テープタブ、面ファスナー式締結構成要素、相互係止締結具、例えば、タブ＆スロット、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締結構成要素を挙げることができる。表面締結システムの例が、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されており、相互係止式締結システムの例が、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。また、締結システムは、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、一次及び二次締結システムも含んでいてもよい。加えて、締結具及び締結具配列、これらの締結具を形成する締結構成要素、並びに締結具を形成するのに好適な材料の例は、米国特許出願公開第２００３／００６０７９４号及び同第２００５／０２２２５４６号、並びに米国特許第６，４２８，５２６号に記載されている。
【００９４】
更に他の変形形態もまた可能である。例えば、第１の腰部領域１４０及び第２の腰部領域１４２が共に締結されるときに、第１の腰部領域１４０が第２の腰部領域１４２に重なり合うように、締結具１７２は、第１の腰部領域１４０において物品１２０の内部に配設されてもよい。別の例として、締結具１７０は、内側ではなくむしろ物品の外側に配設されてもよい。更なる例として、締結具１７０は、締結具１７０との協働に特に適した特定の噛み合っている締結具表面（例えば、フック締結具と共に働くループ層、又は特定の接着剤に好適な接触面を提供するように特別に処理された層）と共に使用されてもよい。
【００９５】
本明細書において開示されている伸張性積層体と共に用いるための好適な吸収性物品の、更なる非限定的な例を、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，８０８，１７８号、同第４，９０９，８０３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、同第６，００４，３０６号、同第７，６２６，０７３号、米国特許出願公開第２００７／０２４９２５４号、米国特許出願第１３／０２６，５６３号に見出し得る。
【実施例】
【００９６】
本発明を更に、以下の実施例において説明するが、実施例は、例示目的で含まれており、いかなる意味でも、本発明の範囲を限定する意図はない。
【００９７】
融解熱及びピーク融解温度が、ＡＳＴＭのＤ３４１８−１２に従ってＤＳＣを用いて測定された。
【００９８】
接着剤のポリマー成分を、表１にまとめてある。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
接着剤のサンプルは、表２ａに従って作製した。添加されるワックスは、ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ４２０１、ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ６１０２、ＳＡＳＯＬ  Ｈ１及び／又はＡＣ−９から選択した。これらのワックスはすべて、１００℃超の融点を有する。接着剤の残りの部分は、炭化水素粘着付与剤、例えば、Ｃ５、水素添加Ｃ５、及び／又はＤＣＰＤ樹脂であり、接着剤成分は、全部で１００重量％となった。接着剤の性能については、表２ｂにまとめてある。
【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
密度
１６０℃での接着剤の密度は、ＡＳＴＭのＤ１４７５に従って密度カップを用いて測定した。
【０１０３】
粘度
粘度を、１６０℃で、ＡＳＴＭの３２３６−８８に従ってブルックフィールド粘度計とスピンドル＃２７とを用いて測定した。
【０１０４】
動的弾性率Ｇ’及びＧ”
ＴＡダイナミック機械的分析機（ＡＲＥＳ−Ｍ  ＬＳ）を用い、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒｓソフトウェアのバージョン７．２．０．４から温度スイープ試験を用いて、弾性率（Ｇ’）、融解領域でのクロスオーバー温度、及び、ｔａｎδ＝１に到達する時間を測定した。約１ｍｍの隙間で隔てられた、直径２５ｍｍの鋼製の平行なプレート（３１６ステンレス鋼、パート＃７０８−００９６６−１、ＴＡインスツルメンツ社製）を用いて、この試験を行った。サンプルを入れて、１６０℃まで加熱し、１６０℃の平衡状態に達したところで、要求された温度での時間スイープを開始した。プログラムは、データ点を、１０秒間隔で試験する。コンベクションオーブン（型式ＡＲＥＳ−ＬＮ２）には、冷たい窒素ガスを、連続的に流した。冷却速度は、０℃に達するまで５℃／分であった。コンベクションオーブンには、窒素を連続的に流した。度数は、１０ラジアン／秒に維持された。試験開始時の初期歪みは、（プレートの外側縁部で）５０％であった。ソフトウェアの自動歪みオプションを用いて、試験を通じて、正確に測定可能なトルクを維持した。そのオプションは、ソフトウェアによって許容される、最大適用歪みが８０％となるように構成されているものであった。自動歪みプログラムが、適切な場合には、各温度の増分に対して歪みを、以下の手順で調節した。トルクが、１９．６２×１０−３Ｎｍを下回ると、歪みを、その現在の値の５％分、減少させた。トルクが、１１７．７２×１０−３Ｎｍを上回ると、それを、その現在の値の２５％分、減少させた。トルクが１９．６２×１０−３Ｎｍと１１７．７２×１０−３Ｎｍとの間にある場合には、その温度の増分に対しては、歪みを変化させなかった。せん断貯蔵（又は弾性）率（Ｇ’）及びせん断損失弾性率（Ｇ”）が、トルクと歪みのデータから、ソフトウェアによって計算された。クロスオーバー温度は、弾性率と損失弾性率の値が、互いに等しくなり、ｔａｎδ＝１となる温度として報告された。本分析の目的では、融解領域でのクロスオーバー温度が報告される。
【０１０５】
ｔａｎ  δ＝１に到達する時間
ＴＡダイナミック機械的分析機（ＡＲＥＳ−Ｍ）も用いて、ｔａｎδ＝１に到達する時間を上と同様にして、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒｓソフトウェアのバージョン７．２．０．４から時間スイープ分析を用いて測定した。サンプルを入れて、１５０℃で平衡になるまで加熱し、次にサンプルを２０℃まで液体窒素により急冷したが、その間、時間スキャンが、せん断貯蔵（又は弾性）率（Ｇ’）と、せん断損失弾性率（Ｇ”）を、時間の関数として測定した。ｔａｎ  δ＝１に到達する時間と、クロスオーバー温度とが報告された。本分析の目的では、融解領域でのクロスオーバー温度に到達する時間が報告される。
【０１０６】
ｔａｎ  δ＝１に到達する時間は、接着剤が積層プロセス中ににじみ出しを示す傾向があることの診断基準であるということが判明している。この時間が短ければ、接着剤がにじみ出しを示す傾向は低い。
【０１０７】
にじみ出し
積層体の生産中に接着剤が堆積物を、組になっているローラーの上に形成した場合に、又は、組になっているローラーの表面が、触ってみて粘ついている場合に、にじみ出しが起こっていると判定された。
【０１０８】
【表３】
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【０１０９】
比較例の接着剤、ＣＡを、ゴムのブロックコポリマーで作製したが、これは、典型的に当該技術分野で用いられている、標準的な伸張性接着剤である。ワックスを一切含まない接着剤サンプル、Ａ１及びＡ２は、４０℃、１０ラジアン／秒では、５×１０５Ｐａよりも低い弾性率を有していた。接着剤サンプルＡ３及びＡ４は、１００℃よりも高い融点のワックスを含むものであるが、４０℃、１０ラジアン／秒では、５×１０５Ｐａよりも高い弾性率の値を有していた。また、サンプルＡ４については、にじみ出しは見られなかった。また、Ａ４については、クロスオーバー温度が高いことと、ｔａｎ  δ＝１に到達する時間が短いことという、ゴムベースの接着剤と類似した特性を有していた。
【０１１０】
結合力
伸張性積層体サンプルは、積層体の製作のセクションと図１〜４とで説明した積層体製作プロセスによって、表３に示した接着剤の添加量で生産された。本明細書において説明される例のプロセスにおいては、一方の基体はＳＭＳで、他方の基体は、毛羽立てた不織布であった。典型的には、毛羽立てた不織布は、ＳＭＳよりも、後側耳積層体に対する結合力が低く、そのため、ＳＭＳ側により少ない添加量の接着剤が塗布される。
【０１１１】
毛羽立てた不織布の後側耳積層体に対する結合力は、初期サンプル及び経時サンプルに対して、Ｔ型剥離構成モードＩの引張試験機で測定した。好適な引張試験機は、一定速度で汎用的な引張試験用の、コンピュータのインターフェイスを提供するものとし、例えば、Ｚｗｉｃｋ社製、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ２．５材料試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ；Ａｕｇｕｓｔ−Ｎａｇｅｌ−Ｓｔｒ．１１；Ｄ−８９０７９  Ｕｌｍ；Ｇｅｒｍａｎｙ）又はその同等品が挙げられる。引張試験機には、Ｚｗｉｃｋ社製、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｘｆｏｒｃｅ  Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ（ＨＰ）１００  Ｎ負荷セル（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ；Ａｕｇｕｓｔ−Ｎａｇｅｌ−Ｓｔｒ．１１；Ｄ−８９０７９  Ｕｌｍ；Ｇｅｒｍａｎｙ）又はその同等品が装着されるものとする。
【０１１２】
試験されたサンプルは、伸張性積層体の活性化された領域から切り取られ、後で、図７Ｂの点線で描いたボックスにより図示されるような、実質的に直線で囲まれた形状に成形された。切り取りの作業は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社（ペンシルバニア州フィラデルフィア）から入手可能な、精密カッター又はその同等品で実行され、試験されるサンプルの寸法に合わせたサイズに切り取られた。
【０１１３】
サンプルの寸法は、求められる歪みが、器具にとって適切な力で実現できるように選択された。サンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍで、長さ約１００ｍｍである。サンプルの長さ側をＭＤ方向に揃えて、サンプルが配置された。しかしながら、長さ１００ｍｍのサンプルの材料の入手が困難な場合、より短いサンプルを使用してもよい。
【０１１４】
２３℃±２℃で最低１時間、サンプルを平衡化させてから、その温度で試験を実施した。固定具とグリップとを、ライトデューティー用の顎部を用いて（全面座又はバーラインを用い得る）取付けたが、それらは試験されるサンプルの寸法に対して適切なサイズにされている。計器類は、製造業者の指示書に従って、較正された。把持力の線の間の距離（ゲージ長さ）は２５．４ｍｍであったが、これはグリップの脇に保持された鋼定規で測定された。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされた。Ｔ型剥離試験のためのサンプル調製を行う前に、サンプルの質量、長さ、及び幅を測定し、これらを使用して、サンプルの坪量を１ｍ２当たりのグラム数（ｇ／ｍ２）で算出した。サンプル（幅２５．４ｍｍで長さ約１００ｍｍ）を、以下の手順を使用して、Ｔ型剥離試験のために調製した。
【０１１５】
（１）サンプルの末端部から２．５４ｃｍの位置でサンプルの幅２．５４ｃｍにわたって線を引いて、ペンでサンプルに印を付ける。（２）ペンの印とサンプルの末端部との間の６．４５ｃｍ２のエリアにおいて、少量の増分でサンプルを伸張させて、フィルムからの不織布繊維の層剥離を開始させる。（３）長さ５．０８ｃｍ及び幅２．５４ｃｍの一片のマスキングテープ（Ｐａｐｅｒｗｏｒｋｓ社のｐｗｉ−ｉｎｃ．ｃｏｍから入手可能な、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ，ＭＦＧ＃ＣＥＢ１Ｘ６０ＴＮ、又はその同等品）を、伸張させて層剥離を開始させたサンプルの末端部上で、サンプルの上部２．５４ｃｍ幅にわたってセンタリングして固定し、圧力をかけてテープをサンプルに結合させる。テープは、毛羽立てた不織布の側とは反対側の、２．５４ｃｍ幅の面上に配置する。このテープは、工程４及び工程５が完了した後、Ｔ型剥離サンプルのフィルム部分を支持することになる。（４）ペンの印とサンプルの末端部との間の６．４５ｃｍ２のエリアにおいて、毛羽立てた不織布の側で、フィルムから繊維を慎重に引き剥がす。結合が良好なサンプルに対しては、これは、ペンの印に概ね向かう方向に消しゴムによってサンプルをやさしく擦過することで達成することができる。（５）ペンの印に向かって、フィルムから不織布を慎重に剥がす。（６）長さ５．０８ｃｍ及び幅２．５４ｃｍの第２のテープを、サンプルから意図的に層剥離させてＴ型剥離サンプルの不織布部分を形成させた不織布繊維の上部２．５４ｃｍ幅にわたってセンタリングして配置する。Ｔ剥離試験を実行するために、上部のグリップに実装されたＴ剥離サンプルの不織布部分及び下部のグリップに実装されたＴ剥離サンプルのフィルム部分を伴うＴ剥離配置において、グリップにサンプルを実装する。サンプルは、最小限の緩みがあり、測定された力が約０．０２Ｎ未満であるようにしてグリップに実装される。クロスヘッドは、３０．５ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて移動し、サンプルは、それぞれの材料（不織布繊維及びフィルム）が完全に分離されるまで剥がされる。力及び伸展データは、剥離中、５０Ｈｚの速度で得られる。最初の５０ｍｍの伸展中、剥離力（Ｎ／ｃｍ）を、モードＩ剥離力として報告する。
【０１１６】
最低５個のサンプルを使用して、平均初期結合力を決定する。初期のサンプル及び経時サンプルに対する積層体結合力は、以下のようにして決定された：
積層体結合力［Ｎ／ｃｍ］＝平均剥離力［Ｎ］／サンプル幅［ｃｍ］
【０１１７】
本発明の吸収性物品に使用される頑丈に結合された積層体に対する典型的な積層体結合力値は、活性化されていないサンプルに対しては、約１．０Ｎ／ｃｍ〜約２．５Ｎ／ｃｍ、活性化されたサンプルに対しては、約０．５Ｎ／ｃｍ〜約２．０Ｎ／ｃｍである。
【０１１８】
同じ試験を、経時サンプルに対しても実施したが、その際、サンプルの積層体は、４０℃で４週間にわたり経時劣化させた。次に、２３℃±２℃で最低１時間、経時サンプルを平衡化させてから、その温度で試験を実施した。ここでも、最低５個のサンプルを使用して、平均経時結合力を決定した。初期及び経時結合力を、表３にまとめてある。
【０１１９】
【表４】
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【０１２０】
表３に示すように、比較例の接着剤の場合に、追加量が多くなると結合力が高まった。サンプル接着剤Ａ４は、比較例のゴムベースの接着剤と同等の、初期結合力を有していた。厚み（接着剤の追加量として）を考慮すると、サンプルの接着剤は、より優れた（より高い）初期結合力を有していた。しかも、サンプルの接着剤は、比較例のゴムベースの接着剤よりも低い追加量であったにも関わらず、より優れた経時結合力を有していた。サンプル接着剤のより低い密度は、優れた結合力を維持しつつも、比較例のゴムベースの接着剤より少ない追加量で済ませるのを可能にした。
【０１２１】
係合深さ（ＤＯＥ）
サンプルの積層体は、図３において符号６０、６２で描かれたものと同様のアクティベーションロールによって活性化された。図に示すように、ロール６０及び６２は、平行関係に配置された回転軸を有する各回転シャフト６０１、６２１により担持される。ロール６０及び６２の各々は、複数の歯６２２６０１を含むが、それらの歯６２２６０１は軸方向に離間し、互いに並列しており、周方向に延在し、同様の形状のものであり、薄いフィン状の形態であり得るが、それでもなお、歯と呼ばれるものである。歯の最も外側の先端は、図４により詳細に示すように、ロール間を通過する材料を切ったり引き裂いたりしないように、丸みを帯びていることが好ましい。
【０１２２】
隣接する歯６２２６０１どうしの間の空間は、窪んで周方向に延在する同様の形状の溝を画定する。したがって、成形ロール６０及び６２の各々は、複数の離間した歯６２２６０１と、隣接する歯の対の各々の間に、歯と交互に存在する溝を含む。
【０１２３】
図４は、活性化プロセス中の図３の成形ロール６０及び６２を、その中央線を通って切り開いた断面の拡大断面図を提供する。図４の図は、相互に係合した歯６２２６０１のフィンの先端部に焦点を当てており、かつ、不織布１０、弾性フィルムのウェブ３０、及び別の不織布１２の積層体を含み、同積層体が幾何学的制約を押し付けられて歪みを生じている様を示している。成形ロールの相互に係合しているフィン６２２６０１は、意図的に、積層体中の不織布層１０及び１２を過伸張させ、その一体性を破壊しつつも、内側の弾性フィルム３０の完全性を維持している。不織布が狙い通りに破損している様は、図４中、符号１０１２０で示されている。これにより、不織布フィルムの破損に対して垂直方向、すなわち、機械横（ＣＤ）方向への、積層体の伸張性が保証される。
【０１２４】
このサンプルにおいては、成形ロールは、不織布フィルムを、１９本の平行な線で破壊していた。これらのラインどうしの間の距離は、成形ロール６０及び６２のフィン先端部どうしの間のピッチ（図４では符号６０６２１で示される）により決定されるが、それは、３．８１ｍｍに固定されていた。
【０１２５】
係合深さ（ＤＯＥ）は、図３中に示すように、成形ロール６０及び６２の位置を調整することにより設定された。成形ロールの基準位置は、図４では符号６０６２０で示される基準線を介して規定されている。基準位置は、互いに対向する成形ロールのフィン先端部の位置が、その基準線に一致することにより実現されるが、これは、係合深さがゼロになることに対応するものである。図４においては、成形ロール６０及び６２のフィン先端部が、基準位置に対してそれぞれ、距離６００１分だけ上方に、そして距離６２０１分だけ下方に動かされている。上記の距離の和が、係合深さ６０６２１を結果としてもたらし、それが表４に報告されている。この係合深さの結果として生じる歪みは、ｉ）不織布１０及び１２の一体性を破壊するのに十分大きい必要があり、かつｉｉ）弾性フィルム３０の完全性を損なうことのないよう十分に小さい必要がある。活性化により、弾性フィルム３０上に生じ得る典型的な損傷としては、ピンホール、又は、弾性フィルム３０の完全な破断が挙げられる。
【０１２６】
接着剤が、積層体内で、不織布１０、１２を弾性フィルム３０と接合するので、接着剤の材料特性は、伸張性積層体の活性化に対して、適切な加工ウィンドウを許す必要がある。より大きな係合深さを可能にする接着剤は、加工ウィンドウを増大させ、それと共に加工の頑丈さをも増大させるため、好ましい。
【０１２７】
９．８Ｎの工学歪み
最終製品中の伸張性積層体（すなわち、後側耳積層体）の伸張性を試験するため、後側耳の形状にカットされた伸張性積層体に対して、引張試験が実行された。切断用ダイの形状及び寸法は、図７Ａに具体的に示されている。図７Ｂは、ＭＤ方向に少なくとも３００ｍｍの長さを有する後側耳積層体の一片をカットするために、どのようにダイを配置するかを図示している。使用された後側耳積層体は、積層体の中央の点線に対して軸対称であったため、２枚の軸対称後側耳をカットすることが可能となっていた。軸対称配置においては、２つの異なる弾性フィルムが存在するが、それらは後側耳積層体のエリアを部分的にのみカバーし、かつ弾性フィルムを含むエリアは、既に説明した２対の組み合わされたロール対を用いて、部分的にのみ活性化される。図においては、異なる領域は異なるように影を付けてある：垂直なストライプは、活性化された領域を示し、また弾性フィルムを含む領域であり、全面灰色のエリアは、活性化されていない弾性フィルムを含む領域を示し、交差する線のエリアでは、不織布が直接結合されている。異なるエリアが機械方向に延在し、それらの横方向での寸法が、直接図から読み取られ得る。
【０１２８】
軸対称の線を特定するため、ウェブは長さ方向に半分に折り畳まれ、両端部で、折目をマーキングする。次に、図７Ｂに図示されているように、上のようにして画定された中央線を、カッティング用ダイの対称軸線に位置揃えさせた。最小で２０３ｍｍ×２０３ｍｍの寸法のカッティングダイを使用可能な、水圧式又は気圧式のプレス機を用い、材料を通してきれいな切断をするのに充分な力を提供して、カッティングを実行した。２枚の耳がカットされたら、それらを分離して、材料を予め伸張させることなく、異物を廃棄した。
【０１２９】
サンプルを、既に説明した積層体結合力の試験において用いたのと同じ仕様の負荷セルを用いて、引張試験機にかけた。引張特性を、ＡＳＴＭの方法Ｄ８８２−０２に従って、以下に記載の仕様で測定した。２３℃±２℃の温度と、約５０％の相対湿度とで、２時間にわたりサンプルを慣らしてから、その環境で測定を実施した。
【０１３０】
固定具としては、ゴムコートされた、異なるサイズの２つの顎部を用いた。上側の顎部は、１辺が２５．４ｍｍの正方形の形状を有し、下側の顎部は、２５．４ｍｍの高さと１５２．４ｍｍの幅の長方形の形状を有していた。両方の顎部は、気圧により動作し、０．５〜０．６ＭＰａの閉鎖圧力を提供するものであった。
【０１３１】
初期ゲージ長を４０ｍｍに設定し、負荷セルのレベルをゼロに較正した。
【０１３２】
図７Ｃに図示されているように、サンプルの長い縁部が、下側顎部に平行に配置された。耳の短い縁部は、上側の顎部に対して中央に配置した。垂直方向の位置は、サンプルの１８ｍｍが上側の顎部に挟まれていて、図示されているように、活性化されたエリアがクランプの外側にくるように調整された。その後、下側の顎部が、閉じられた。
【０１３３】
サンプルを載せる際やクランプ作業中に、サンプルを予め伸張されてしまうことは回避する必要があった。予めかかっている力が０．０５Ｎ以上になった場合には、サンプルは廃棄された。
【０１３４】
サンプルをクランプで挟んだ後、クロスヘッドを、サンプル全体が壊れるまで、５０８ｍｍ／分の一定速度で上方に動かした。サンプルが、顎部から滑り落ちたり、逆に顎部の中に入り込んでしまったり、活性化されたエリアの外で（例えば、顎部で）破壊された場合の結果は廃棄された。その結果、９．８０７Ｎで伸張されたサンプルの長さが、１ｍｍの桁の概数で記録され、表４に報告されているパーセント工学歪みを計算するために用いられたが、そのパーセント工学歪みとは以下のように定義される：
パーセント工学歪み＝（長さの変化×１００％）／伸張前の元々の長さ
【０１３５】
ピンホール
積層体は、弾性的基体にピンホールが形成されたかどうかを判定するために更に試験された。ピンホールの有無を試験するために、後側耳積層体のサンプルセクションが、横方向にカットされた。カッティングは、積層体サンプルの長さが、機械方向に足して１０ｍになる、連続的な積層及び活性化プロセスを表すように選択された。次に、これらのサンプル片を手で、その最大伸展限界まで横方向に伸張させて、次に光源にかざして小さな穴がないか、目視で探した。この検査は、後側耳積層体内の両方の弾性フィルムに対して実施され、その結果が表４に報告されている。
【０１３６】
【表５】
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【０１３７】
９．８Ｎでの工学歪みの少なくとも約７０％に対応する伸展性が、典型的には、これらのサンプルには期待される。この点で、サンプルの接着剤Ａ４を用いて作製された伸張性積層体は、初期及び経時状態の両方で、ゴムベースの比較例の接着剤ＣＡと同様の伸展性を有していた。しかも、サンプルの接着剤Ａ４は、弾性基体にピンホールを形成することなく、より深いＤＯＥを実現するのを可能にしていた。
【０１３８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１３９】
あらゆる相互参照又は関連する特許又は出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１４０】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他のさまざまな変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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