(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が移動する経路に設置される無線通信端末であって、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記移動体に搭載される無線通信基地局との無線通信リンクを制御するリンク制御部と、
前記経路に設置される他の無線通信端末の無線通信リンクの状態を示す無線通信リンク情報を取得する取得部と、
を具備し、
前記リンク制御部は、前記無線通信リンク情報に応じて、接続先を前記無線通信基地局から前記移動体に搭載される他の無線通信基地局に切り替える、無線通信端末。
【請求項２】
前記リンク制御部は、前記無線通信基地局から受信された信号の受信電力が閾値以下になった場合に、前記無線通信基地局との無線通信リンクを切断する、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記リンク制御部は、前記無線通信基地局との無線通信リンクを確立した後に、前記無線通信基地局との無線通信リンクが確立したことを示す無線通信リンク確立情報を有線網で送信する、請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信基地局との無線通信リンクを介して、前記移動体で発生した移動体情報を受信する受信部と、
をさらに具備する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記リンク制御部は、前記移動体との距離が閾値以下になった場合に、前記無線通信基地局との無線通信リンクを確立する処理を開始する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
移動体に搭載される無線通信基地局であって、
前記移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と無線通信リンクを同時に確立するリンク制御部と、
前記複数の無線通信端末の少なくとも１つから無線通信リンクを介して、前記移動体の位置情報を受信する受信部と、
を具備し、
前記リンク制御部は、前記複数の無線通信端末のうちの少なくとも１つと無線通信リンクが確立している場合に、通信状態が正常であることを示す情報を前記移動体に通知する、無線通信基地局。
【請求項７】
移動体に搭載される無線通信基地局であって、
前記移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と無線通信リンクを同時に確立するリンク制御部と、
前記複数の無線通信端末の少なくとも１つから無線通信リンクを介して、前記移動体の位置情報を受信する受信部と、
を具備し、
前記リンク制御部は、前記複数の無線通信端末のいずれとも無線通信リンクが確立していない場合に、通信状態が異常であることを示す情報を前記移動体に通知する、無線通信基地局。
【請求項８】
移動体に搭載される無線通信基地局であって、
前記移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と無線通信リンクを同時に確立するリンク制御部と、
前記複数の無線通信端末の少なくとも１つから無線通信リンクを介して、前記移動体の位置情報を受信する受信部と、
を具備し、
前記リンク制御部は、複数の無線通信端末との無線通信リンクが確立している状態で、所定時間以上の通信途絶が発生した場合に、通信状態が異常であることを前記移動体に通知する、無線通信基地局。
【請求項９】
前記複数の無線通信端末との無線通信リンクを介して、前記移動体で発生した移動体情報を送信する送信部をさらに具備し、
前記受信部は、前記複数の無線通信端末との無線通信リンクを介して、前記移動体を制御する制御装置で発生した制御情報を受信し、前記制御情報は、前記位置情報を含む、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の無線通信基地局。
【請求項１０】
移動体に搭載される無線通信基地局と、
前記移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と、
前記移動体の外部に設けられ、前記移動体を制御する制御装置と、
を具備し、
前記複数の無線通信端末の各々は、
前記移動体の位置情報に基づいて、前記無線通信基地局との無線通信リンクを制御する第１リンク制御部と、
前記無線通信基地局との無線通信リンクを介して、前記位置情報を送信する送信部と、
を備え、
前記無線通信基地局は、
前記複数の無線通信端末と無線通信リンクを同時に確立する第２リンク制御部と、
を備え、
前記制御装置は、いずれの無線通信リンクも確立していない場合に、前記移動体の移動を停止する、無線通信システム。
【請求項１１】
前記移動体は、エレベータかごである、請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
移動体に搭載される無線通信基地局と、前記移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と、前記移動体を制御する制御装置と、を含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線通信端末の各々が、前記制御装置で生成された前記移動体の位置情報を取得することと、
前記複数の無線通信端末の各々が、前記位置情報に基づいて、前記無線通信基地局との無線通信リンクを制御することと、
前記複数の無線通信端末の各々が、前記無線通信基地局との無線通信リンクを介して、前記位置情報を送信することと、
前記無線通信基地局が、前記複数の無線通信端末との無線通信リンクを制御することと、
前記制御装置が、いずれの無線通信リンクも確立していない場合に、前記移動体の移動を停止することと、
を具備し、前記無線通信基地局は、複数の通信相手と無線通信リンクを同時に確立することが可能である、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動体に搭載される無線通信基地局と、移動体が移動する経路に設置される複数の無線通信端末と、を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体を制御するために移動体と無線通信を行うシステムが知られている。このようなシステムでは、有線通信と異なり通信が途絶えることが発生し得るので、通信経路の冗長性を確保することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６１７５８号公報
【特許文献２】特許第３８６４６４７号
【特許文献３】特許第５３８９０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、通信経路の冗長性を確保することができる無線通信端末、無線通信基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る無線通信端末は、移動体が移動する経路に設置され、取得部及びリンク制御部を備える。取得部は、前記移動体の位置情報を取得する。リンク制御部は、前記位置情報に基づいて、前記移動体に搭載される無線通信基地局との無線通信リンクを制御する。このリンク制御部は、単一の通信相手と無線通信リンクを確立することが可能であり、前記無線通信基地局は、複数の通信相手と無線通信リンクを同時に確立することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを示す図。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信基地局を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信端末を示すブロック図。
【図４】図１に示したエレベータシステムの動作例を示すシーケンス図。
【図５】図１に示した状態から移動体が移動した後のエレベータシステムを示す図。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを示す図。
【図７】図６に示した状態から移動体が移動した後のエレベータシステムを示す図。
【図８】第３の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを示す図。
【図９】第３の実施形態に係る無線通信端末を示すブロック図。
【図１０】図８に示した状態から移動体が移動した後のエレベータシステムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら種々の実施形態を説明する。実施形態は、移動体と移動体の外部に設けられ移動体を制御する制御装置との間での通信に利用し得る無線通信システムに関する。一実施形態に係る無線通信システムは、移動体に搭載される無線通信基地局と、移動体が移動する経路に配置される複数の無線通信端末と、を含む。各無線通信端末は、外部装置（例えば制御装置）から取得される移動体の位置情報に基づいて、無線通信基地局との無線通信リンクを制御する。無線通信基地局は、複数の無線通信端末との無線通信リンクを同時に確立することが可能である。この無線通信システムでは、複数の無線通信リンクを同時に確保することが可能であり、１つの無線通信リンクが断絶された場合でも他の無線通信リンクを介して通信を行うことができる。従って、通信経路の冗長性が確保される。
【０００８】
以下の実施形態は、無線通信方式としてＩＥＥＥ８０２．１１を使用する場合を例に挙げて説明される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１は、実施形態の無線通信システムに適用可能な無線通信方式の一例であり、他の無線通信方式を使用してもよいことに留意されたい。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを概略的に示している。図１に示されるエレベータシステムは、移動体１０１、制御装置１０４、無線通信基地局１１１及び複数の無線通信端末１１２を備える。本実施形態では、移動体１０１はエレベータかごである。移動体１０１は、建物の昇降路１０８内に配置されている。制御装置１０４は、移動体１０１を制御するものであり、機械室１０９に配置されている。機械室１０９は、昇降路１０８の上に設けられている。無線通信基地局１１１は、移動体１０１に搭載されており、移動体１０１とともに移動する。
【００１０】
複数の無線通信端末１１２は、昇降路１０８に沿って配置されている。図１の例では、建物は４つの階床を有し、６つの無線通信端末１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ、１１２Ｅ、１１２Ｆが昇降路１０８内に設けられている。添え字（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は個々の無線通信端末１１２を区別するために導入したものである。４つの階床を下から順に１階、２階、３階、４階と称する。より具体的には、無線通信端末１１２Ａは昇降路１０８の最上部に配置され、無線通信端末１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ、１１２Ｅは４階、３階、２階、１階にそれぞれ対応して昇降路１０８の側壁に配置され、無線通信端末１１２Ｆは昇降路１０８の底部に配置されている。無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆは、制御装置１０４と有線網で接続されている。
【００１１】
なお、複数の無線通信端末１１２の配置は、図１に示される配置例に限定されない。通信経路の冗長性を確保する観点からは、移動体１０１とともに移動する無線通信基地局１１１が２以上の無線通信端末１１２の通信範囲内に常に位置するように、複数の無線通信端末１１２を配置することが望ましい。
【００１２】
機械室１０９には、モータを含む巻上機１０３が配置されている。巻上機１０３には、ロープ１０２が巻き掛けられている。ロープ１０２の一端は移動体１０１に連結され、その他端は釣合い錘（図示せず）に連結されている。移動体１０１及び釣合い錘は、ロープ１０２を介して昇降路１０８内に吊り下げられている。巻上機１０３が制御装置１０４によって駆動されると、移動体１０１は昇降路１０８内を昇降する。
【００１３】
建物の階床それぞれのホールには、行先方向を登録する行先方向登録装置１０７が設けられている。これらの行先方向登録装置１０７は、制御装置１０４と有線網で接続されている。ある階床にいる利用者は、その階床の行先方向登録装置１０７を操作して所望の行先方向（上方向／下方向）を指定する。行先方向登録装置１０７は、利用者によって指定された行先方向を示す行先方向情報を制御装置１０４に送信する。
【００１４】
移動体１０１には、行先階を登録する行先階登録装置（図示せず）が設けられている。移動体１０１に乗っている利用者は、行先階登録装置を操作して所望の行先階を指定する。行先階登録装置は、利用者によって指定された行先階を示す移動先情報を生成する。移動体１０１は、行先階登録装置によって生成される移動先情報を含む移動体情報を制御装置１０４に送信する。移動体情報は、移動体１０１において発生した情報であり、制御装置１０４に随時送信される。移動体情報は、移動体１０１に設けられたドアの状態（開状態／閉状態）を示すドア状態情報をさらに含む。
【００１５】
制御装置１０４は、移動体１０１の位置情報を生成し、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆに送信する。例えば、巻上機１０３にセンサ（例えばロータリーエンコーダ）が設けられ、制御装置１０４は、センサの出力信号に基づいて移動体１０１の位置を推定する。移動体１０１の位置を推定する方法は、巻上機１０３に設けられたセンサを利用する上述の方法に限らず、任意の他の方法であってもよい。例えば、移動体１０１の位置を推定することを可能にする任意のタイプのセンサを昇降路１０８内に配設してもよい。
【００１６】
制御装置１０４は、生成した位置情報と、移動体１０１から受信した移動体情報と、行先方向登録装置１０７から受信した行先方向情報と、に基づいて、移動体１０１の移動を制御する。例えば、移動体１０１が４階に停止しており、３階にいる利用者が行先方向登録装置１０７を操作した場合、制御装置１０４は、移動体１０１を３階に移動させる（下降させる）ために巻上機１０３を駆動する。この利用者が移動体１０１に乗車した後に行先階登録装置の１階ボタンを押下すると、制御装置１０４は、移動体１０１を１階に移動させる（下降させる）ために巻上機１０３を駆動する。制御装置１０４は、位置情報と移動方向情報とを含む制御情報を移動体１０１に随時送信する。移動方向情報は、移動体１０１が移動している方向（上方向／下方向）を示す情報である。位置情報及び移動方向情報は、移動体１０１の表示装置に表示される。
【００１７】
制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆ及び無線通信基地局１１１を介して移動体１０１と通信する。無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆは、有線ネットワークと無線ネットワークをブリッジする機能を持つ。具体的には、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆは、無線通信基地局１１１と無線で通信を行い、制御装置１０４と有線で通信を行う。
【００１８】
本実施形態では、無線通信基地局１１１はＩＥＥＥ８０２．１１準拠のＡＰ（Access Point）に対応し、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの各々はＩＥＥＥ８０２．１１準拠のＳＴＡ（Station）に対応する。ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＡＰは複数のＳＴＡと無線通信リンクを同時に確立することができるが、ＳＴＡは単一のＡＰとしか無線通信リンクを確立することができない。ここで、あるＳＴＡとの無線通信リンク及び別のＳＴＡとの無線通信リンクを同時に確立するとは、あるＳＴＡとの無線通信リンクが確立している期間と別のＳＴＡとの無線通信リンクが確立している期間とが少なくとも一部重なっていることを意味する。本実施形態では、無線通信基地局１１１は、複数の無線通信端末１１２（具体的には無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの２以上）と無線通信リンクを同時に確立することができ、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの各々は、単一の無線通信基地局１１１と無線通信リンクを確立することができる。
【００１９】
無線通信端末１１２（無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの各々）は、自身からの無線通信によって無線通信リンクを確立することができる。無線通信端末１１２は、制御装置１０４から受信した位置情報に基づいて、無線通信基地局１１１との無線通信リンクを確立する処理を開始するかどうかを判断する。例えば、無線通信端末１１２は、当該無線通信端末１１２と移動体１０１との距離が予め定めた閾値以下になった場合に、無線通信基地局１１１に対して無線通信リンクの確立を試みる。この判断に用いる閾値は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆごとに異なる値に設定することができる。この他、無線通信端末１１２の設置された場所から最も近傍の階に移動体１０１が移動する際に、当該無線通信端末１１２は無線通信基地局１１１に対して無線通信リンクの確立を試みてもよい。
【００２０】
無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２との間の無線通信リンクの確立は、無線通信端末１１２がＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレーム及びＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの送信を行うことで開始される。具体的には、無線通信端末１１２が無線通信基地局１１１からのＢｅａｃｏｎフレームに含まれる情報を元にＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信し、その後に、無線通信基地局１１１がＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信する。続いて、無線通信端末１１２が無線通信基地局１１１にＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信し、無線通信端末１１２がＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームに応答するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを送信する。これにより、無線通信端末１１２と無線通信基地局１１１との間の無線通信リンクが確立する。無線通信リンクの確立後に、無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２との間の通信が可能となる。
【００２１】
上述した無線通信リンクを確立する手順は、ＩＥＥＥ８０２．１１に基づいたものである。他の無線通信方式を使用する他の実施形態では、無線通信リンクを確立する手順は上述したものと異なり得る。
【００２２】
無線通信端末１１２は、無線通信基地局１１１との無線通信リンクが確立した場合、無線通信基地局１１１との無線通信リンクが確立したことを示す無線通信リンク確立情報を有線網で制御装置１０４に通知する。制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの無線通信リンクの状態を管理するための無線通信リンク管理テーブルを保持し、各無線通信端末１１２のリンク制御部３０２から受信した無線通信リンク確立情報に基づいて無線通信リンク管理テーブルを更新する。これにより、制御装置１０４は、どの無線通信端末の無線通信リンクが確立しているかを把握することができる。制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの無線通信リンクの状態に応じて移動体を移動させるか否かを判断する。例えば、制御装置１０４は、いずれの無線通信リンクも確立してない場合に、移動体１０１の移動を停止する。
【００２３】
無線通信基地局１１１は、無線通信リンクが確立している無線通信端末（すなわち接続中の無線通信端末）を記述した端末リストを保持している。無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２（例えば無線通信端末１１２Ａ）との無線通信リンクが確立した場合、この無線通信端末１１２を端末リストに追加する。無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２との無線通信リンクが切断された場合、この無線通信端末１１２を端末リストから削除する。
【００２４】
従来のエレベータシステムにおいては、テールコードを介して有線で制御装置と移動体（エレベータかご）との間でデータを伝送する方法が主流である。しかしながら、近年の建築物の高層化や、データ伝送量の増加に伴い、テールコードが径大化して重量が増し、またエレベータの高速化に伴うテールコードの挙動によって、テールコードがエレベータの乗り心地に悪影響を及ぼすという問題が生じている。本実施形態のエレベータシステムにおいては、制御装置１０４と移動体１０１との間で無線通信を行うことにより、テールコードを設ける必要がない。
【００２５】
次に、図２及び図３を参照して無線通信基地局１１１及び無線通信端末１１２について説明する。  
図２は、本実施形態に係る無線通信基地局１１１を概略的に示している。無線通信基地局１１１は、情報取得部２０１、リンク制御部２０２、送信部２０３及び受信部２０４を備える。情報取得部２０１は、移動体１０１から移動体情報を取得する。本実施形態では、移動体情報は、移動先情報、ドア状態情報及び安全回路情報を含む。この安全回路情報は、移動体１０１内の機器が正常に動作しているかどうかを示す情報である。
【００２６】
リンク制御部２０２は、移動体１０１の位置情報に基づいて、複数の無線通信端末１１２との間で無線通信リンクを制御する。リンク制御部２０２は、各無線通信端末１１２との無線通信リンクを確立するための情報（例えば、認証情報、接続情報）を送受信する。リンク制御部２０２は、複数の通信相手（具体的には無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの２以上）との無線通信リンクを同時に確立することが可能である。
【００２７】
リンク制御部２０２は、無線通信リンクが確立している無線通信端末を記述した端末リストを保持している。リンク制御部２０２は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの少なくとも１つと無線通信リンクが確立している場合に、通信状態が正常であることを移動体１０１に通知する。リンク制御部２０２は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆのいずれとも無線通信リンクが確立していない場合に、通信状態が異常であることを移動体１０１に通知する。リンク制御部２０２は、複数の無線通信端末１１２と無線通信リンクが確立している状態で、所定時間以上の通信途絶が発生した場合に、通信状態が異常であることを移動体１０１に通知する。
【００２８】
送信部２０３は、認証情報、接続情報、移動体情報などの情報を無線通信端末１１２に送信する。送信部２０３は、リンク制御部２０２から受信した認証情報をフレームに設定し送信する。このフレームはＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームに対応する。送信部２０３は、リンク制御部２０２から受信した接続情報をフレームに設定し送信する。このフレームはＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに対応する。さらに、送信部２０３は、情報取得部２０１から受信した移動体情報をデータフレームに設定し、確立している無線通信リンクを介して、このデータフレームを送信する。
【００２９】
受信部２０４は、認証情報、接続情報、制御情報などの情報を無線通信端末１１２から受信する。受信部２０４は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信し、このＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームから認証情報を取り出してリンク制御部２０２に与える。受信部２０４は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信し、このＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームから接続情報を取り出してリンク制御部２０２に与える。さらに、受信部２０４は、確立している無線通信リンクを介してデータフレームを受信し、このデータフレームから制御情報を取り出して移動体１０１に与える。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る無線通信端末１１２を概略的に示している。図３に示される無線通信端末１１２は、図１に示される無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆの１つ又は各々に対応する。無線通信端末１１２は、情報取得部３０１、リンク制御部３０２、送信部３０３及び受信部３０４を備える。情報取得部３０１は、制御装置１０４から、移動体１０１の位置情報を含む制御情報を受信する。本実施形態では、制御情報は、移動方向情報及び安全回路情報をさらに含む。この安全回路情報は、固定側の機器（例えば、各ホールに設置されたドアなど）が正常に動作しているかどうかを示す情報である。
【００３１】
リンク制御部３０２は、移動体１０１の位置情報に基づいて無線通信基地局１１１との無線通信リンクを制御する。リンク制御部３０２は、無線通信基地局１１１との無線通信リンクを確立するための情報（例えば、認証情報、接続情報）を送受信する。リンク制御部３０２は、単一の通信相手（具体的には無線通信基地局１１１）との無線通信リンクを確立することが可能である。リンク制御部３０２は、無線通信基地局１１１との無線通信リンクが確立した場合、無線通信リンク確立情報を有線網で制御装置１０４に通知する。
【００３２】
送信部３０３は、認証情報、接続情報、制御情報などの情報を無線通信基地局１１１に送信する。送信部３０３は、リンク制御部３０２から受信した認証情報をフレームに設定し送信する。このフレームはＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームに対応する。送信部３０３は、リンク制御部３０２から受信した接続情報をフレームに設定し送信する。このフレームはＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームに対応する。さらに、送信部３０３は、情報取得部３０１から受信した制御情報をデータフレームに設定し、確立している無線通信リンクを介して、このデータフレームを送信する。
【００３３】
受信部３０４は、認証情報、接続情報、制御情報などの情報を無線通信基地局１１１から受信する。受信部３０４は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信し、このＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームから認証情報を取り出してリンク制御部３０２に与える。受信部３０４は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信し、このＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームから接続情報を取り出してリンク制御部３０２に与える。さらに、受信部３０４は、確立している無線通信リンクを介してデータフレームを受信し、このデータフレームから移動体情報を取り出して制御装置１０４に与える。
【００３４】
本実施形態では、上述したように、移動体１０１と制御装置１０４との間でやり取りされる情報はデータフレームに設定される。これにより、市販の無線機（無線通信基地局及び無線通信端末）を用いてＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）を構築することができる。
【００３５】
次に、図１、図４及び図５を参照して本実施形態に係るエレベータシステムの動作について説明する。  
図４は、図１に示されるエレベータシステムの動作例を概略的に示している。具体的には、図４は、移動体１０１が図１に示される位置から図５に示される位置に移動する（下降する）場合において、制御装置１０４、無線通信端末１１２Ａ、無線通信端末１１２Ｃ及び無線通信基地局１１１の動作を示している。図１に示される状態において、無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ａとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ｂとの間の無線通信リンクが確立しているものとする。この状態において、制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａ又は無線通信端末１１２Ｂを介して無線通信基地局１１１に制御情報を送信し（Ｓ４０１）、無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２Ａ又は無線通信端末１１２Ｂを介して制御装置１０４に移動体情報を送信する（Ｓ４０２）。
【００３６】
制御装置１０４は、移動体１０１を下降させ（Ｓ４０３）、移動体１０１の位置情報を無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆに送信する（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。移動体１０１が下降すると、無線通信端末１１２Ｃは、移動体１０１が自身の横を通過する前に、無線通信基地局１１１に対して無線通信リンクの確立を試みる（Ｓ４０６）。無線通信リンクを確立する手順（Ｓ４０７）は上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。その結果、無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ｃとの間の無線通信リンクが確立する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２Ｃとの無線通信リンクが確立すると、自身の端末リストに無線通信端末１１２Ｃを追加する（Ｓ４１０）。無線通信端末１１２Ｃは、無線通信基地局１１１との無線通信リンクの確立が完了したことを制御装置１０４に通知する（Ｓ４１１）。制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ｃからの無線通信リンク確立完了の通知を受けて、自身の無線通信リンク管理テーブルを更新する（Ｓ４１２）。
【００３７】
ステップＳ４１２の後に、制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃを介して無線通信基地局１１１と通信する。例えば、制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ｃを介して無線通信基地局１１１に制御情報を送信することができ（Ｓ４１３）、無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２Ｃを介して制御装置１０４に移動体情報を送信することができる（Ｓ４１４）。
【００３８】
無線通信端末１１２Ａは、移動体１０１の移動に伴い、不要な干渉を避けるために、無線通信基地局１１１との無線通信リンクを自発的に切断してもよい（Ｓ４１５）。一例では、無線通信端末１１２Ａは、移動体１０１との距離が予め定めた閾値以上になった場合に、無線通信リンクを切断すると判断する。他の例では、無線通信端末１１２Ａは、無線通信基地局１１１から受信した信号の受信電力が閾値以下になった場合に、無線通信リンクを切断すると判断する。無線通信リンクを切断するかどうかの判断に用いる閾値は、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆごとに異なる値に設定することができる。無線通信リンクを切断するかどうかの判断は、距離及び受信電力以外の他の判断基準に基づいていてもよい。無線通信端末１１２Ａが無線通信リンクを自発的に切断する場合、無線通信端末１１２Ａは、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームを無線通信基地局１１１に送信する（Ｓ４１６）。ＩＥＥＥ８０２．１１以外の無線通信方式を使用する他の実施形態では、無線通信リンクを切断する処理は上述したものと異なり得る。
【００３９】
無線通信端末１１２Ａは、無線通信基地局１１１との無線通信リンクを切断したことを制御装置１０４に通知する（Ｓ４１７）。制御装置１０４は、無線通信端末１１２Ａからの無線通信リンク切断の通知を受けて、自身の無線通信リンク管理テーブルを更新する（Ｓ４１８）。無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２ＡからのＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームを受けて無線通信リンクを切断すると、自身の端末リストから無線通信端末１１２Ａを削除する（Ｓ４１９）。無線通信基地局１１１は、無線通信端末１１２ＡからＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームを受信しなくとも、無線通信端末１１２Ａとの通信が途絶してから所定時間経過した後に、無線通信端末１１２Ａを端末リストから削除してよい。
【００４０】
移動体１０１がさらに下降すると、無線通信端末１１２Ｄは、移動体１０１が自身の横を通過する前に、無線通信基地局１１１に対して無線通信リンクの確立を試みる。その結果、無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立する。無線通信端末１１２Ｂは、無線通信端末１１２Ａと同様にして、移動体の移動に伴って無線通信基地局１１１との無線通信リンクを切断することができる。
【００４１】
図５に示される状態では、無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ｃとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１と無線通信端末１１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立している。
【００４２】
以上のように、第１の実施形態によれば、複数の通信相手と無線通信リンクを同時に確立することが可能な無線通信基地局が移動体に搭載され、移動体の位置情報に基づいて無線通信基地局との無線通信リンクを制御する複数の無線通信端末が移動体の移動経路に配置される。これにより、複数の無線通信リンクを確保することが可能であり、通信経路の冗長性を確保することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、移動体に１つの無線通信基地局（ＡＰ）が搭載されている。第２の実施形態では、通信経路の冗長性をさらに高めるために、複数の無線通信基地局が移動体に搭載される。  
図６は、第２の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを概略的に示している。図６において、図１に示した要素と同様の要素に同様の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図６に示されるエレベータシステムは、移動体１０１、制御装置１０４、無線通信基地局１１１Ａ、１１１Ｂ、無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆを備える。無線通信基地局１１１Ａ及び１１１Ｂの各々は、図２に示した無線通信基地局１１１と同様の構成とすることができる。無線通信基地局１１１Ａは移動体１０１の外周上面に設置され、無線通信基地局１１１Ｂは移動体１０１の外周下面に設置されている。
【００４５】
次に、図６及び図７を参照して本実施形態に係るエレベータシステムの動作について説明する。  
ここでは、移動体１０１が図６に示される位置から図７に示される位置に移動する（下降する）場合について説明する。図６に示される状態において、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ａとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ｂとの間の無線通信リンクが確立し、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末１１２Ｄとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末１１２Ｅとの間の無線通信リンクが確立しているものとする。制御装置１０４は、これらの無線通信リンクを介して移動体１０１と通信することができる。
【００４６】
移動体１０１が下降すると、無線通信端末１１２Ｃは、移動体１０１が自身の横を通過する前に、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みる。無線通信リンクを確立する手順は第１の実施形態において上述したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。その結果、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ｃとの間の無線通信リンクが確立する。
【００４７】
移動体１０１がさらに下降すると、無線通信端末１１２Ｄは、移動体１０１が自身の横を通過する前に、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みる。このとき、無線通信端末１１２Ｄは、明示的に無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの切断を試みてから、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みてもよい。無線通信リンクを切断する処理は第１の実施形態において上述したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。その結果、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立する。
【００４８】
移動体１０１が図７に示される位置まで移動する間に、無線通信端末１１２Ｆは、無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの確立を試みる。その結果、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末１１２Ｆとの間の無線通信リンクが確立する。
【００４９】
無線通信端末１１２Ａは、移動体１０１の移動に伴い、不要な干渉を避けるために、無線通信基地局１１１Ａとの無線通信リンクを自発的に切断してもよい。同様に、無線通信端末１１２Ｂは、移動体１０１の移動に伴い、無線通信基地局１１１Ａとの無線通信リンクを自発的に切断してもよい。
【００５０】
図７に示される状態では、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ｃとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末１１２Ｄとの間の無線通信リンク、並びに、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末１１２Ｅとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末１１２Ｆとの間の無線通信リンクが確立している。
【００５１】
以上のように、第２の実施形態によれば、複数の通信相手と無線通信リンクを同時に確立することが可能な複数の無線通信基地局が移動体に搭載され、移動体の位置情報に基づいて無線通信基地局との無線通信リンクを制御する複数の無線通信端末が移動体の移動経路に配置される。これにより、第１の実施形態よりも多くの無線通信リンクを確保することが可能であり、通信経路の冗長性をより高めることができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、移動体に複数の無線通信基地局が設けられる場合に、無線通信端末が接続先をある無線通信基地局から他の無線通信基地局に切り替える方法について説明する。
【００５３】
図８は、第３の実施形態に係る無線通信システムを含むエレベータシステムを概略的に示している。図８において、図１に示した要素と同様の要素に同様の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
図８に示されるエレベータシステムは、移動体１０１、制御装置１０４、無線通信基地局１１１Ａ、１１１Ｂ、無線通信端末８１２Ａ〜８１２Ｆを備える。無線通信基地局１１１Ａ及び１１１Ｂの各々は、図２に示した無線通信基地局１１１と同様の構成とすることができる。無線通信基地局１１１Ａは移動体１０１の外周上面に設置され、無線通信基地局１１１Ｂは移動体１０１の外周下面に設置されている。無線通信端末８１２Ａ〜８１２Ｆは、第１の実施形態の無線通信端末１１２Ａ〜１１２Ｆ（図１）にそれぞれ対応するものである。
【００５５】
制御装置１０４は、無線通信端末８１２Ａ〜８１２Ｆの無線通信リンクの状態を示す無線通信リンク管理テーブルを保持している。図８に示される状態では、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ａとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｂとの間の無線通信リンクが確立し、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｃとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立している。この場合、無線通信リンク管理テーブルには、無線通信端末８１２Ａが無線通信基地局１１１Ａと接続していること、無線通信端末８１２Ｂが無線通信基地局１１１Ａと接続していること、無線通信端末８１２Ｄが無線通信基地局１１１Ｂと接続していること、及び無線通信端末８１２Ｅが無線通信基地局１１１Ｂと接続していることが記録されている。無線通信リンク管理テーブルに記録されている情報は、無線通信リンク情報として無線通信端末８１２Ａ〜８１２Ｆに随時送信される。
【００５６】
図９は、本実施形態に係る無線通信端末８１２を概略的に示している。図９に示される無線通信端末８１２は、図８に示される無線通信端末８１２Ａ〜８１２Ｆの１つ又は各々に対応する。図９に示されるように、無線通信端末８１２は、情報取得部９０１、リンク制御部９０２、送信部９０３及び受信部９０４を備える。図９に示される送信部９０３及び受信部９０４はそれぞれ図３に示される送信部３０３及び受信部３０４と同様の機能を有するので、これら送信部９０３及び受信部９０４についての説明は省略する。
【００５７】
情報取得部９０１は、制御装置１０４から、移動体１０１の位置情報及び移動方向情報並びに安全回路情報を含む制御情報と、無線通信リンク情報と、を取得する。リンク制御部９０２は、移動体１０１の位置情報及び無線通信リンク情報に基づいて、無線通信基地局１１１Ａ及び１１１Ｂとの無線通信リンクを制御する。リンク制御部９０２は、単一の通信相手との無線通信リンクを確立することが可能である。リンク制御部９０２は、無線通信リンク情報に応じて、接続先を切り替える。具体的には、リンク制御部９０２は、他の複数の無線通信端末８１２と無線通信基地局１１１Ａ及び１１１Ｂとの間に確立している１以上の、好ましくは、２以上の無線通信リンクが存在する場合に、接続先を、例えば無線通信基地局１１１Ａから無線通信基地局１１１Ｂに、切り替える。
【００５８】
次に、図８及び図１０を参照して本実施形態に係るエレベータシステムの動作について説明する。  
ここでは、移動体１０１が図８に示される位置から図１０に示される位置に移動する場合について説明する。図８に示される状態において、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ａとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｂとの間の無線通信リンクが確立し、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｃとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立しているものとする。制御装置１０４は、これらの無線通信リンクを介して移動体１０１と通信することができる。
【００５９】
移動体１０１が図７に示される位置まで移動する間に、無線通信端末８１２Ｃは、制御装置１０４から受信した無線通信リンク情報に基づいて、無線通信端末８１２Ａ、８１２Ｂ、８１２Ｄ、８１２Ｅ、８１２Ｆと無線通信基地局１１１Ａ、１１１Ｂとの間に確立している無線通信リンクが複数存在するかどうかを判断する。この例では、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ａ及び８１２Ｂとの間の無線通信リンクが確立しているので、無線通信端末８１２Ｃは、確立している無線通信リンクが複数存在すると判断する。その後に、無線通信端末８１２Ｃは、移動体１０１が自身の横を通過する前に、接続先を無線通信基地局１１１Ｂから無線通信基地局１１１Ａに切り替えるために、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みる。無線通信リンクを確立する手順は第１の実施形態において上述したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。このとき、無線通信端末８１２Ｃは、明示的に無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの切断を試みてから、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みてもよい。無線通信リンクを切断する処理は第１の実施形態において上述したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。その結果、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｃとの間の無線通信リンクが確立する。
【００６０】
同様に、無線通信端末８１２Ｄは、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ａ及び８１２Ｂとの間に無線通信リンクが確立していることを確認し、移動体１０１が自身の横を通過する前に、接続先を無線通信基地局１１１Ｂから無線通信基地局１１１Ａに切り替えるために、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みる。このとき、無線通信端末８１２Ｄは、明示的に無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの切断を試みてから、無線通信基地局１１１Ａに対して無線通信リンクの確立を試みてもよい。その結果、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｄとの間の無線通信リンクが確立する。
【００６１】
無線通信端末１１２Ａは、移動体１０１の移動に伴い、不要な干渉を避けるために、無線通信基地局１１１Ａとの無線通信リンクを自発的に切断してもよい。同様に、無線通信端末１１２Ｂは、移動体１０１の移動に伴い、無線通信基地局１１１Ａとの無線通信リンクを自発的に切断してもよい。
【００６２】
さらに、無線通信端末８１２Ｅは、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｃ及び８１２Ｄとの間に無線通信リンクが確立していることを確認しながら、移動体１０１が自身の横を通過する前に、無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの確立を試みる。その結果、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｅとの間の無線通信リンクが確立する。無線通信端末８１２Ｆは、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｃ及び８１２Ｄとの間に無線通信リンクが確立していることを確認しながら、無線通信基地局１１１Ｂに対して無線通信リンクの確立を試みる。その結果、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｆとの間の無線通信リンクが確立する。
【００６３】
図１０に示される状態では、無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｃとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ａと無線通信端末８１２Ｄとの間の無線通信リンク、並びに、無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｅとの間の無線通信リンク及び無線通信基地局１１１Ｂと無線通信端末８１２Ｆとの間の無線通信リンクが確立している。
【００６４】
以上のように、第３の実施形態によれば、複数の通信相手と無線通信リンクを同時に確立することが可能な複数の無線通信基地局が移動体に搭載され、移動体の位置情報と無線通信リンク情報とに基づいて無線通信基地局との無線通信リンクを制御する複数の無線通信端末が移動体の移動経路に配置される。各無線通信端末は、確立している無線通信リンクが複数存在する場合に、接続すべき無線通信基地局を切り替える。これにより、複数の無線通信リンクを常に確保することが可能になり、第２の実施形態よりも通信経路の冗長性を高めることができる。
【００６５】
以上説明した実施形態では、無線通信システムを利用したエレベータシステムを例に挙げている。なお、実施形態の無線通信システムは、エレベータシステムに限らず、例えば、列車制御システム、ロボット制御システム、高度道路交通システム（Intelligent Transport System；ＩＴＳ）などに適用することができる。移動体は、列車制御システムでは列車であり、ロボット制御システムではロボットであり、ＩＴＳでは車両である。移動体は、エレベータかごのように、外部に設けられた駆動機構によって移動するものであってもよく、列車や車両のように、内部に備えられた原動機を用いて移動するものであってもよい。
【００６６】
なお、各実施形態の無線通信装置（無線通信基地局及び無線通信端末の各々）は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、情報取得部、リンク制御部、送信部及び受信部は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線通信装置は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、無線通信基地局が保持する端末リストは、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１０１…移動体、１０２…ロープ、１０３…巻上機、１０４…制御装置、１０７…行先方向登録装置、１０８…昇降路、１０９…機械室、１１１（１１１Ａ、１１１Ｂ）…無線通信基地局、１１２（１１２Ａ〜１１２Ｆ）…無線通信端末、２０１…情報取得部、２０２…リンク制御部、２０３…送信部、２０４…受信部、３０１…情報取得部、３０２…リンク制御部、３０３…送信部、３０４…受信部、８１２（８１２Ａ〜８１２Ｆ）…無線通信端末、９０１…情報取得部、９０２…リンク制御部、９０３…送信部、９０４…受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006542301.tif 000007
【図７】
0006542301.tif 000008
【図８】
0006542301.tif 000009
【図９】
0006542301.tif 000010
【図１０】
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