(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、
前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、
自車位置を算出する算出手段と、
算出された自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段とを有し、
前記判定手段は、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する、
を有する電子装置。
【請求項２】
商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、
前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、
目的地を設定する設定手段と、
設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段と、
を有する電子装置。
【請求項３】
前記判定手段は、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一属性の店舗を購入可能な店舗と判定する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一系列の店舗を購入可能な店舗と判定する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項６】
前記推測手段は、前記商品の購入日付から算出される購入周期に基づき次回購入日を推測する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項７】
前記案内手段は、自車位置が目的地に到達したときに案内を行う、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項８】
前記案内手段は、目的地が設定されていない前記判定手段により判定された店舗に自車位置が到達したときに案内を行う、請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
前記案内手段は、前記設定手段により目的地を設定したときに案内を行う、請求項２に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、目的地を再出発時に前記購入履歴情報を更新し、前記案内手段は、目的地到着後に前記次回購入商品の購入が完了されていない場合には、再度、前記次回購入商品の購入の案内を行う、請求項２に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記購入履歴情報は、利用者が商品を購入したときにポイントが蓄積されるポイントカードを介して取得される、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれか１つに記載の電子装置と、当該電子装置との間でデータの送受が可能なサーバを含む商品購入案内システムであって、
前記サーバは、
前記購入履歴情報を記憶する記憶手段と、
電子装置の前記取得手段からの要求に応答して前記購入履歴情報を電子装置に送信する送信手段と、を有する商品購入案内システム。
【請求項１３】
ナビゲーション機能を含む電子装置において実行される商品購入案内プログラムであって、
商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、
前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、
自車位置を算出するステップと、
算出された自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップとを有し、
前記判定するステップは、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する、商品購入案内プログラム。
【請求項１４】
ナビゲーション機能を含む電子装置において実行される商品購入案内プログラムであって、
商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、
前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、
目的地を設定するステップと、
設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップと、
を有する商品購入案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を有する電子装置に関し、特に、商品の買い忘れを防止する機能を搭載した電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるナビゲーション装置は、ユーザーが設定する目的地までの最適経路を算出し、算出された経路に沿って経路案内を行う。近年では、通信技術の発達に伴い、外部サーバやビーコン等の外部媒体から送信される様々な情報を利用したサービスが可能になっている。例えば、ビーコンからリアルタイムな信号情報や道路交通情報を受信しこれをユーザーに提示したり、サーバから配信される地図情報や店舗情報や買い物情報などを提示することが可能になっている。
【０００３】
特許文献１は、外部の管理センターに蓄積された商品の購入履歴情報を利用し、ユーザーの要求に応じた商品を提供するナビゲーション装置を開示している。特許文献２は、目的地において実行しようとしている目的をユーザーが予めメモ情報として入力しておき、目的地へ到着、または目的地を出発した場合に、当該メモ情報を出力するナビゲーション装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８６００９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
次に、従来のナビゲーション装置またはナビゲーション機能を有する電子装置の課題について説明する。図１５は、ユーザーの買い忘れを模式的に表した図である。ユーザーＵが、商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを購入するために経路１を通って店舗へ向かい、予定通り商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを購入して経路２を通って自宅へ到着したとき、商品Ｅの買い忘れに気が付くことがある。この場合、ユーザーＵは、経路３を通って商品Ｅを購入するために再び店舗へ向かい、商品Ｅを経路４を通って自宅へ到着することになり、無駄な時間を要することに加え、無駄なガソリンコストが発生してしまう。特許文献２のように、メモ情報を入力しておけば商品Ｅの買い忘れを防ぐことも可能であるが、商品Ｅの購入をメモ情報に入力すること自体を忘れてしまった場合には、対処のしようがない。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、商品の買い忘れを未然に防止することができる電子装置、商品購入案内プログラムおよび商品購入案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子装置は、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、自車位置を算出する算出手段と、算出された自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段とを有する。
【０００８】
本発明に係る電子装置は、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、目的地を設定する設定手段と、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段とを有する。
【０００９】
好ましくは前記判定手段は、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する。好ましくは前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一の属性の店舗を購入可能な店舗と判定する。好ましくは前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一系列の店舗を購入可能な店舗と判定する。好ましくは前記推測手段は、前記商品の購入日付から算出される購入周期に基づき次回購入日を推測する。好ましくは前記案内手段は、自車位置が目的地に到達したときに案内を行う。好ましくは前記案内手段は、目的地が設定されていない前記判定手段により判定された店舗に自車位置が到達したときに案内を行う。好ましくは前記案内手段は、前記設定手段により目的地を設定したときに案内を行う。好ましくは前記取得手段は、目的地を再出発するときに前記購入履歴情報を更新し、前記案内手段は、目的地到着後に前記次回購入商品の購入が完了されていない場合には、再度、前記次回購入商品の購入の案内を行う。好ましくは前記購入履歴情報は、利用者が商品を購入したときにポイントが蓄積されるポイントカードを介して取得される。
【００１０】
本発明に係る商品購入案内システムは、上記構成の電子装置と、当該電子装置との間でデータの送受が可能なサーバを含むものであって、前記サーバは、前記購入履歴情報を記憶する記憶手段と、電子装置の前記取得手段からの要求に応答して前記購入履歴情報を電子装置に送信する送信手段とを有する。
【００１１】
本発明に係る商品購入案内プログラムは、ナビゲーション機能を含む電子装置において実行されるものであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップとを有する。
【００１２】
本発明に係る商品購入案内プログラムは、ナビゲーション機能を含む電子装置において実行されるものであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、目的地を設定するステップと、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップとを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、購入履歴情報に基づき次回購入商品および次回購入日を推測し、自車位置周辺または目的地周辺に次回購入商品を購入可能な店舗がある場合には、次回購入日に基づき次回購入商品の購入の案内をするようにしたので、購入を必要とする商品の買い忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例に係る商品購入案内システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るサーバの機能的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る車載装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施例の車載装置においてネットワークを介して種々のデータを取得する例を示す図である。
【図５】ナビゲーション部で利用される地図データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図７】図７（Ａ）は、購入履歴情報の例示であり、図７（Ｂ）は、次回購入商品と購入可能店舗の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る購入案内部の具体的な案内例である。
【図９】本発明の第１の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
【図１４】本発明の実施例に係る商品購入案内システムの他の構成例を示す図である。
【図１５】商品の買い忘れを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る電子装置は、車両等の移動体内に搭載される車載装置、あるいはスマートフォン、タブレット端末等に代表される高機能携帯端末であることができる。好ましい態様では、電子装置は、ナビゲーション機能を有するが、それ以外に、種々の機能、例えば、オーディオ・ビデオデータを再生する機能、テレビ・ラジオを受信する機能、データ通信機能、電話機能などを備えることが可能である。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係る商品購入案内システムの概略構成を示す図である。本実施例に係る商品購入案内システム１は、サーバ２０および車載装置３０を含んで構成される。
【００１７】
本実施例において、サーバ２０は、ユーザーが購入した商品の購入履歴情報を記憶し、当該ユーザーが利用する車載装置３０に対して、購入履歴情報を提供する。１つの例では、サーバ２０は、商品の購入時にポイントカード１０が利用されたとき、ポイントカード１０が利用された店舗から商品の購入情報を取得する。ポイントカードを利用したサービスでは、ユーザーが商品購入時にポイントカード１０を店舗へ提示すると、商品の購入金額等に応じてポイントカード１０にポイントが付与される。ユーザーは、貯まったポイントを利用して商品を購入したり、他のサービスを受けることができる。
【００１８】
ポイントカード１０は、どのような形態であっても良く、例えば、カード形式のもの、あるいはスマートフォンのような情報端末であってもよい。ポイントカード１０には、ユーザーを識別するための固有の識別情報が登録され、例えば、店舗側の端末においてポイントカード１０へのポイントが付与されるとき、ユーザーの商品の購入情報がサーバ２０へ送信される。購入情報は、例えば、ユーザーが購入した商品、購入日時、購入店舗などを含む。あるいは他の態様では、ポイントカード１０がスマートフォンのような通信機能を備えている場合には、ポイントカード１０それ自身が、ユーザーの識別情報とともに購入情報をサーバ２０へ送信するようにしてもよい。
【００１９】
図２に、サーバ２０の機能的な構成例を示す。サーバ２０は、ポイントカード１０が利用された店舗において商品が購入されたとき、その購入情報を受信する購入情報受信部２２と、受信した購入情報に基づきユーザー毎に購入履歴情報を生成し、これを記憶する購入履歴情報記憶部２４と、ユーザーからの要求に応じて購入履歴情報を送信する購入履歴情報送信部２６とを有する。
【００２０】
図３に、車載装置３０の構成例を示すブロック図を示す。本実施例に係る車載装置３０は、入力部１００、位置情報算出部１１０、ナビゲーション部１２０、表示部１３０、音声出力部１４０、通信部１５０、記憶部１６０、制御部１７０を含んで構成される。但し、この構成は一例である。
【００２１】
入力部１００は、入力キーデバイス、音声入力認識装置、タッチパネルなどにより、ユーザーからの指示を受け取り、これを制御部１７０へ提供する。位置情報算出部１１０は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号、車両に搭載されるジャイロセンサや加速度センサのセンサ出力に基づき自車の現在地を算出する。ナビゲーション部１２０は、例えば、現在地から目的地までの経路を探索し探索経路の案内をしたり、自車位置周辺の道路地図を表示部１３０に表示させたりする。
【００２２】
表示部１３０は、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイやその他の表示装置を含み、例えば、ナビゲーション部１２０によって生成された道路地図の画像を表示したり、車載装置３０の目的地設定を行うための設定画面やメニュー画面を表示したりする。さらに本実施例では、後述するように、定期的に購入しているような商品の買い忘れを防止するための案内を表示する。音声出力部１４０は、記憶部１７０から読み出された楽曲データや、ナビゲーション部１２０により算出された案内経路を案内する案内音声等を出力する。さらに本実施例では、後述するように、定期的に購入しているような商品の買い忘れを防止する案内を音声出力する。
【００２３】
通信部１５０は、外部機器や外部のネットワーク等と無線または有線によるデータ通信を行うことを可能にする。通信部１５０は、上記したように、サーバ２０と無線による通信を行い、サーバ２０から購入履歴情報等を取得することができる。また、通信部１５０は、例えば図４に示すように、ネットワークＮＷを介して位置情報配信サイト（または配信サーバ）１５２にアクセスし、そこから自車位置情報を取得することもできる。この場合、位置情報算出部１１０によるＧＰＳ衛星を利用した位置算出、あるいは自立航法センサを利用した位置算出は必ずしも必須ではない。また、通信部１５０は、ネットワークＮＷを介して地図データ配信サイト１５４にアクセスし、そこから必要な地図データを取得することができる。この場合、記憶部１６０は、必ずしも大容量の地図データを記憶する必要はなく、ネットワークＮＷを介して、適宜必要な地図データをダウンロードし、これを保持することが可能である。さらに通信部１５０は、ネットワークＮＷを介して、店舗情報配信サイト１５６にアクセスし、そこで必要な店舗を検索し、その店舗情報を取得することができる。例えば、購入履歴情報に含まれる店舗と、同一系列の店舗、ジャンルが共通する店舗などを検索することができる。
【００２４】
記憶部１６０は、制御部１７０が実行するアプリケーションソフトウエア、あるいはプログラム、ナビゲーション部１２０が必要とする地図データ等を記憶することができる。図５に、地図データの一例を示す。地図データ１６２は、リンクデータ１６４、ノードデータ１６６および施設データ１６８を含む。リンクデータ１６４は、交差点と交差点とを連結する道路に関するデータであり、道路の始点と終点の経緯度や道路の属性（例えば、種別、幅員、規制等）を含む。ノードデータ１６６は、ノードが交差点であるか否かを示す交差点ノードフラグ、交差点への進入リンクとそこから脱出する脱出リンクの接続関係などを含む。施設データ１６８は、施設の名称、施設位置（緯度経度）、施設のジャンル（カテゴリー）、施設の属性等を含む。施設は、例えば、店舗、レストラン、ガソリンスタンド等のジャンルに分類される。さらに、店舗、レストラン、ガソリンスタンド等は、さらに細分化されたジャンルまたはカテゴリーで分類されることが可能である。例えば、店舗に関しては、店舗は、種類（コンビニエンスストア、デパート、ディスカウントストア、大手量販店）によって分類されたり、チェーン店またはフランチャイズなどの資本関係によって分類されたり、名前によって分類されることが可能である。
【００２５】
制御部１７０は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラ等から構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、車載装置３０の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。第１の実施例では、制御部１７０は、購入が必要と推測される商品の購入案内を行う商品購入案内プログラム２００を実行する。例えば、商品購入案内プログラム２００は、ナビゲーション部１２０が動作されるときに実行される。
【００２６】
図６は、第１の実施例に係る商品購入案内プログラム２００の機能的な構成例を示す図である。商品購入案内プログラム２００は、購入履歴情報要求部２１０、購入履歴情報取得部２２０、次回購入商品推測部２３０、購入日推測部２４０、購入可能店舗判定部２５０、購入案内部２６０を含んで構成される。
【００２７】
購入履歴情報要求部２１０は、通信部１５０を介して、サーバ２０に対して特定のユーザーの購入履歴情報を要求する。購入履歴情報の要求に際しては、ユーザーを識別するための識別情報が必要である場合には、当該識別情報をサーバ２０へ送信する。識別情報は、予め車載装置３０に登録しておいてもよいし、入力部１００を介してユーザーが入力してもよい。また、購入履歴情報要求部２１０が要求するタイミングについても特に限定されるものではないが、例えば、車載装置３０が起動されたとき、ナビゲーション部１２０によって目的地までの経路案内が行われるときに実行され得る。
【００２８】
サーバ２０は、上記したように、ユーザー毎に購入履歴情報を管理し、ポイントカード１０が利用されるたびに購入履歴情報を更新する。図７（Ａ）に、購入履歴情報の一例を示す。同図に示すように、購入履歴情報には、購入商品名、購入日時、購入店舗名、購入店舗の位置情報が含まれる。なお、購入店舗の位置情報は、必須ではなく任意である。購入商品名は、特定のユーザー（以下、ユーザーＸと呼ぶことがある）が過去に購入した商品名を表し、購入日時は、商品を購入した日時を表す。図７（Ａ）では、便宜上、過去に３度購入したときの日時（第１購入日、第２購入日、第３購入日）が示されているが、これは単なる例示である。第１購入日は、最新の購入日、第２購入日は、２番目に新しい購入日、第３購入日は、３番目に新しい購入日である。購入店舗名は、商品が購入された店舗であり、言い換えれば、ポイントカードが利用された店舗である。購入店舗名の位置情報が入手可能である場合には、位置情報が併せて記憶される。
【００２９】
サーバ２０の購入履歴情報送信部２６は、購入履歴情報要求部２１０の要求に応答して購入履歴情報を車載装置３０へ送信し、購入履歴情報取得部２２０は、通信部１５０を介して購入履歴情報を取得する。取得された購入履歴情報は、次回購入商品推測部２３０、購入日推測部２４０、購入可能店舗判定部２５０等に提供される。
【００３０】
次回購入商品推測部２３０は、購入履歴情報取得部２２０によって取得された購入履歴情報に基づき、次回購入が必要とされる商品を推測する。１つの例では、次回購入商品推測部２３０は、購入履歴情報に含まれる商品であって、過去に複数回の購入履歴がある商品を抽出する。過去に複数回購入している商品であれば、次回、購入が必要な商品であると推測される。また、過去に購入した回数は、適宜、設定することが可能であり、回数が多い商品であれば、次回、購入される可能性がより高い。また、購入履歴情報の中から、過去一定期間内に複数回購入された商品を抽出するようにしてもよい。購入日時が古い場合には、商品の購入傾向が変化している可能性があるためである。図７（Ａ）の例であれば、次回購入商品推測部２３０は、過去に複数回購入された「トイレットペーパー」、「洗剤」、「歯磨き粉」、「ゴミ袋」を、次回購入が必要とされる商品として選択する。次回購入商品推測部２３０で推測された結果は、購入日推測部２４０へ提供される。
【００３１】
購入日推測部２４０は、次回購入商品推測部２３０で推測された商品の購入日を、購入履歴情報に基づき推測する。１つの例では、購入日推測部２４０は、過去の複数回の購入日の周期を算出し、その周期から購入日を推測する。図７（Ａ）に示す例では、「第１購入日」、「第２購入日」、「第３購入日」から、購入周期を算出し、例えば、「トイレットペーパー」の購入周期は１カ月であるから、次回の購入日は、第１購入日から１月後の２０１５年５月３日であると推測することができる。また、「洗剤」や「歯磨き粉」の場合には、購入周期は必ずしも一定ではなく、不規則である。そのような場合には、例えば、第１購入日と第２購入日の差分と第２購入日と第３購入日の差分との平均値を購入周期とすることができる。「ゴミ袋」のように２回しか購入を行っていない場合は、第１購入日と第２購入日の差分が購入周期とされる。さらに、購入日推測部２４０は、必ずしも購入日を１日とすることを要しない。例えば、購入周期にバラツキがある場合には、推測される購入日を複数の日にちとしてもよい。
【００３２】
また、購入日の推測方法は、これに限らず、他の方法を用い、または組み合わせることができる。例えば、過去の商品の購入日が、毎月の第１週目の金曜日に多く集中している場合には、購入周期を算出するのではなく、購入日が集中している日（毎月の第１週目の金曜日）を購入日として推測することができる。あるいは、過去の商品の購入日が、土曜日、日曜日、祝日のような一般的な休日に集中している場合には、休日を購入日として推測することができる。この場合、上記した購入周期と組み合わせて購入日を推測することも可能である。
【００３３】
購入可能店舗判定部２５０は、次回購入商品推測部２２０によって推測された商品を購入可能な店舗を判定する。具体的には、購入可能店舗判定部２５０は、購入履歴情報に含まれる購入店舗名またはその位置情報に基づき、施設データ１６８（図５）に含まれる施設の中から購入可能店舗を検索する。購入履歴情報に、購入店舗の名称のみが含まれている場合には、購入可能店舗判定部２５０は、施設データから同一名称の店舗を検索し、検索された店舗を購入可能店舗と判定する。また、購入履歴情報に、購入店舗の名称とその位置情報が含まれている場合には、位置情報から該当する店舗を検索してもよい。一致する店舗が見つかった場合には、当該店舗の属性情報（店舗のジャンル、カテゴリー、系列店の有無など）を同時に抽出する。また、購入可能店舗判定部２５０は、施設データ１６８から店舗を検索することができない場合には、通信部１５０を介して店舗情報配信サイト１５６から、購入店舗の名称をキーワードに用いて検索し、店舗とその属性情報を得るようにしてもよい。
【００３４】
購入可能店舗判定部２５０は、１つの例では、購入履歴情報に含まれる購入店舗と同一名称の店舗を購入可能と判定し、さらに、購入店舗と属性が共通する店舗、例えば、同一系列、同一ジャンル、同一種類、同一資本等の店舗を購入可能な店舗と判定する。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す購入履歴情報に基づき判定された購入可能店舗の一例である。次回購入商品である「トイレットペーパー」は、ドラッグストアＡおよびスーパーＡで購入しているため、それと同一名称の店舗、および、ドラッグストアＡやスーパーＡと属性が共通する薬局や大手量販店が購入可能店舗と判定される。また、次回購入商品である「ゴミ袋」は、コンビニエンスストアＡ、および属性が共通するコンビニエンスストアが購入可能店舗と判定される。
【００３５】
さらに購入可能店舗判定部２５０は、自車位置算出部１１０により算出された自車位置周辺に購入可能な店舗が存在するか否かを、地図データを参照して判定する。例えば、次回購入商品が図７（Ｂ）に示す「トイレットペーパー」であるとき、購入可能店舗判定部２５０は、自車位置から予め決められた距離内に、ドラッグストアＡ／スーパーＡあるいは薬局／大手量販店が存在するか否かを判定する。購入可能店舗判定部２５０の判定結果は、購入案内部２６０へ提供される。
【００３６】
購入案内部２６０は、購入日推測部２４０の推測結果、および購入可能店舗判定部２５０の判定結果に基づき、次回購入商品の購入案内を行う。購入案内は、表示部１３０および／または音声出力部１４０を介して行われる。図８は、本実施例に係る購入案内部２６０の具体的な案内例であり、表示部１３０の画面には、購入可能な商品がある旨のメッセージが表示され、さらに「常用購入品で購入可能な商品があります」などの音声案内が行われる。さらに、表示部１３０には、購入可能店舗の表示またはそこまでの経路探索を行うか否かの選択ボタン１３２を表示するようにしてもよい。ユーザーが選択ボタン１３２を介して購入可能な店舗の表示を希望した場合には、表示部１３０の道路地図上に、購入可能店舗を表示させ、その中から目的地を設定させるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施例の商品購入案内システムの動作を図９のフローを参照して説明する。まず、ユーザーＸが店舗で商品を購入することで、ポイントカード１０が利用されると、その店舗からサーバ２０に購入情報が送信される。購入情報は、購入情報受信部２２によって受信され（Ｓ１００）、購入履歴情報記憶部２４によって購入履歴情報が生成され、記憶される（Ｓ１０２）。その後、車載装置３０が動作されたとき、購入履歴情報要求部２１０によって、ユーザーＸの購入履歴情報の要求がなされ（Ｓ１０４）、購入履歴情報送信部２６は、当該要求に応答して、図７（Ａ）に示すような購入履歴情報を車載装置３０へ送信し（Ｓ１０６）、購入履歴情報取得部２２０によって購入履歴情報の取得が完了する（Ｓ１０８）。
【００３８】
購入履歴情報が取得されると、次回購入商品推測部２２０は、購入履歴情報に基づき、次回購入が必要とされる商品を推測し（Ｓ１１０）、次回購入商品があると推測された場合、購入日推測部２４０により次回購入商品の購入日が推測される（Ｓ１１２）。次回購入商品が複数ある場合には、それぞれの商品の購入日が推測される。次に、購入可能店舗判定部２５０は、自車位置の近傍に、購入可能な店舗の有無を判定する（Ｓ１１４）。購入案内部２６０は、購入可能な店舗があると判定された場合、購入日推測部２４０で推測された購入日に該当するか否かを判定し（Ｓ１１６）、購入日に該当する場合には、次回購入商品の案内を行う（Ｓ１１８）。次回購入商品がない場合、購入可能店舗がない場合、購入日が該当しない場合には、商品購入の案内は行われない（Ｓ１２０）。
【００３９】
このように第１の実施例によれば、自車位置近傍に購入可能店舗が存在し、購入日に該当する場合には、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、自車位置近傍の店舗で必要な商品を購入することができる。
【００４０】
さらに本実施例では、目的地が設定されていない場合に、自車が購入可能店舗判定部２５０によって判定された購入可能な店舗に到着したときに、購入案内部２６０により次回購入商品の案内を行うようにしても良い。この場合、店舗に到着した時点で、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、必要な商品を確実に購入することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第１の実施例では、購入可能な店舗が自車位置（または現在地）付近に存在する場合に購入案内を行う例を示したが、第２の実施例では、設定された目的地付近に購入可能な店舗が存在する場合に、購入案内を行う。なお、商品購入案内システム１、サーバ２０、車載装置３０と同一構成については同一参照番号を付し、説明を省略する。
【００４２】
図１０は、第２の実施例に係る購入案内プログラム２００Ａの機能的な構成例を示す図である。第２の実施例に係る購入案内プログラム２００Ａは、第１の実施例のときに加えて、目的地情報取得部２０５を含んで構成される。目的地情報取得部２０５は、ナビゲーション部１２０において、ユーザーが目的地を設定したときのその位置情報を取得する。この位置情報は、購入可能店舗判定部２５０へ提供される。
【００４３】
購入可能店舗判定部２５０は、目的地情報取得部２０５によって取得された目的地付近に購入可能店舗が存在するか否かを判定する。購入案内部２６０は、購入可能店舗があると判定され、かつ次回購入商品の購入日に該当する場合には、目的地の設定画面、または目的地の設定画面に関連して、購入案内を行う。さらに自車位置が目的地に到達したと判定されたときに、購入案内を行うことも可能である。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施例に係る商品購入案内システムの動作を図１１のフローを参照して説明する。なお、ステップＳ１００〜Ｓ１１２は、図９に示すステップと同様である。第２の実施例では、車載装置３０において目的地が設定される（Ｓ１５０）。目的地の設定のタイミングは、特に限定されるものではなく、購入履歴情報の要求後に行われるものであってもよい。目的地が設定されると、目的地情報取得部２０５によって目的地情報が取得され、取得された目的地情報が購入可能店舗判定部２５０へ提供される。購入可能店舗判定部２５０は、目的地付近、例えば、目的地から一定距離内に購入可能店舗が存在するか否かを判定する（Ｓ１５２）。購入案内部２６０は、購入可能店舗があると判定された場合、購入日推測部２４０によって推測された購入日に該当するか否かを判定し（Ｓ１５４）、該当する場合には、次回購入商品についての購入案内を行う（Ｓ１５６）。購入案内は、目的地設定画面に関連して行われても良いし、目的地に到着したときに到着案内と同時に行われても良い。他方、購入可能店舗がない場合、または購入日が該当しない場合いは、次回購入商品の案内は行われない（Ｓ１５８）。
【００４５】
このように第２の実施例では、ユーザーが設定した目的地または目的地付近に購入可能店舗がある場合には、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、目的地へ行くタイミングで、同時に商品の買い物を促すことができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、目的地に到着し、目的地から再出発する際に、次回購入商品の買い忘れが無いか否かを判定し、買い忘れがある場合には、再度、購入案内を行う。図１２は、第３の実施例に係る購入案内プログラム２００Ｂの機能的な構成例を示す図であり、第２の実施例の構成に加えて、再出発検出部２７０および更新要求部２８０を含んで構成される。
【００４７】
再出発検出部２７０は、自車が目的地から出発するか否かを検出する。再出発検出部２７０は、例えば、目的地に到着後、エンジンが一度切られ、再度、エンジンが起動されたとき、目的地の再出発を検出する。あるいは、再出発検出部２７０は、単純に、自車位置が目的地に到達したと判定された後に、自車位置が目的地から一定の距離だけ離れたとき、再出発を検出する。更新要求部２８０は、再出発検出部２７０による再出発が検出された場合、購入履歴情報要求部２１０に購入履歴情報の要求を実行させる。これにより、購入履歴取得部２２０によって最新の購入履歴情報が取得され、次回購入商品推測部２３０、購入日推測部２４０および購入可能店舗判定部２５０は、最新の購入履歴情報に基づき、次回購入商品、購入日、購入可能店舗の有無を推測ないし判定する。
【００４８】
購入案内部２６０は、目的地設定時、あるいは目的地到着時に購入案内を行った次回購入商品と、再出発時に更新された次回購入商品とを比較し、両者の数が一致していれば、目的地近傍の購入可能店舗において次品購入商品が購入されていないと判定し、両者の数が減少していれば、目的地近傍の購入可能店舗において次回購入商品が購入されたと判定する。そして、購入案内部２６０は、目的地近傍において次回購入商品が購入されていないと判定した場合には、再度、次回購入商品の買い忘れがないか購入案内を行う。
【００４９】
図１３は、第３の実施例の動作を示すフローであり、ここには、車載装置３０の購入案内が示されている。第２の実施例で説明したように、目的地付近の購入可能店舗が存在し、かつ購入日が該当する場合には、次回購入商品の購入案内が行われる（Ｓ２００）。次に、再出発検出部２７０は、自車が目的地を再出発したか否かを検出する（Ｓ２０２）。再出発が検出されると、更新要求部２８０は、購入履歴情報要求部２１０に購入履歴情報を要求させる（Ｓ２０４）。この要求に応答してサーバ２０から最新の購入履歴情報が車載装置３０へ送信され、購入履歴情報取得部２２０によって最新の購入履歴情報が取得される（Ｓ２０６）。最新の購入履歴情報に基づき次回購入商品、購入日が推測され、購入可能店舗判定部２５０により購入可能店舗が判定される。そして、購入案内部２６０は、目的地の出発前に購入案内をした次回購入商品と、目的地の出発後に購入案内を判定された次回購入商品とを比較し、次回購入商品の数が減少していれば（Ｓ２０８）、目的地出発前に購入案内した次回購入商品が購入されたものとみなし、次回購入商品の案内は行わない（Ｓ２１０）。他方、次回購入商品の数が変更していなければ（Ｓ２０８）、目的地出発前に購入案内した次回購入商品の買い忘れがあるものとみなし、次回購入商品の案内を再度行う（Ｓ２１２）。
【００５０】
このように第３の実施例によれば、目的地を再出発するときに、次回購入商品の買い忘れの有無を判定し、買い忘れがあると判定された場合には、次回購入商品の購入案内を再度行うことで、買い忘れの防止を更に向上させることができる。なお、既にユーザーが移動を開始している場合は、第１の実施例のときのように、自車位置近傍に購入可能店舗が存在するときに、購入案内を行うことができる。
【００５１】
上記説明では、第１ないし第３の実施例をそれぞれ独立なものとして示したが、本発明は、第１ないし第３の実施例を適宜組み合わせたものであってもよい。例えば、第２の実施例のように、目的地を設定する画面または目的地に到着時点で、目的地近傍の購入可能店舗における次回購入商品の案内が行われ、目的地に到着するまでの走行中に、第１の実施例に示すように、自車位置周辺に購入可能店舗があれば、そこで次回購入商品の購入案内が行われ、目的地を再出発するとき、第３の実施例のように次回購入商品の買い忘れがあれば購入案内がそこで行われる。
さらに第２の実施例の変形例として、ナビゲーション部１２０において目的地までの経路が探索された場合には、当該探索された経路付近の購入可能店舗の有無を判定し、次回購入商品の購入案内を行うことも可能である。この場合、目的地設定画面で購入案内を行っても良いし、自車が経路を走行中に購入案内を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、車載装置１０は、図１４（Ａ）に示すように、スマートフォンＳのような情報端末と接続され、スマートフォンＳを介してサーバ２０や他のネットワークとデータ通信を行うものであってもよい。この場合、スマートフォンＳは、サーバ２０から購入履歴情報を適宜取得し、取得した購入履歴情報を車載装置３０へ提供するようにしても良い。あるいは、スマートフォンＳのような情報端末がナビゲーション機能を搭載している場合には、図１４（Ｂ）に示すように、スマートフォンＳを車載装置３０として利用することも可能である。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１：商品購入案内システム              １０：ポイントカード
２０：サーバ                            ２２：購入情報受信部
２４：購入履歴情報記憶部                ２６：購入履歴情報送信部
３０：車載装置                        １００：入力部
１１０：位置情報算出部                  １２０：ナビゲーション部
１３０：表示部                          １４０：音声出力部
１５０：通信部                          １５２：位置情報配信サイト
１５４：地図データ配信サイト            １５６：店舗情報配信サイト
１６０：記憶部                          １６２：地図データ
１６４：リンクデータ                    １６６：ノードデータ
１６８：施設データ                      １７０：制御部
２００、２００Ａ、２００Ｂ：商品購入案内プログラム
２０５：目的地情報取得部                ２１０：購入履歴情報要求部
２２０：購入履歴情報取得部              ２３０：次回購入商品推測部
２４０：購入日推測部                    ２５０：購入可能店舗判定部
２６０：購入案内部                      ２７０：再出発検出部
２８０：更新要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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