(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性ケイ素基を有する重合体１００重量部に対して、分子量分布が１．５〜４．０で、融点が２０〜５０℃であるα−ポリオレフィンを塩素化してなる、塩素含有率が２０〜５０重量％である塩素化ポリオレフィンを１．０〜２０．０重量部含む、接着剤組成物であって、前記加水分解性ケイ素基を有する重合体の主鎖がオキシアルキレン重合体であり、オキシアルキレン重合体が、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−からなるグループから選択される１種以上の繰り返し単位からなり、末端に対する前記加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である、上記接着剤組成物。
【請求項２】
前記加水分解性ケイ素基が、以下の一般式（Ｉ）で表される請求項１記載の接着剤組成物。
−ＳｉＲ３−ａＸａ              （Ｉ）
（ここで、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、Ｘは水酸基または炭素数１〜６のアルコキシ基、ａは１、２または３である。）
【請求項３】
前記加水分解性ケイ素基が、メチルジメトキシシリル基またはトリメトキシシリル基である請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物に関し、さらに詳しくはポリオレフィン等の難接着性基材に適用できる塗料、接着剤等に使用できる接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンやポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、ＴＰＯと略す）は、難接着性基材として知られており、優れた接着性を示す接着剤組成物が必要とされている。これに対し、ポリオレフィンに使用される接着剤組成物として、例えば、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体と、加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体と、塩素化ポリオレフィン樹脂とを含むポリオレフィン用接着剤組成物が提案されている（特許文献１）。また、ＴＰＯに使用される接着剤用の硬化剤組成物として、例えば、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、ポリオレフィン系重合体と、粘着付与樹脂を含む組成物が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６９９３５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／１４２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実用に耐えうる接着強度を得るためには、必然的にプライマー処理を行わざるを得ず、接着作業の工程数が増大し、作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ポリオレフィン等の難接着性基材に対して、プライマー処理が不要で、実用に耐えうる良好な接着強度を得ることが可能な接着剤組成物を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意研究した結果、加水分解性ケイ素基を有する重合体と、分子量分布が１．５〜４．０で、融点が２０〜５０℃であるα−ポリオレフィンを塩素化してなる、塩素含有率が２０〜５０重量％である塩素化ポリオレフィンを含む樹脂組成物を用いたところ、プライマー処理なしでポリオレフィンやＴＰＯに対して優れた接着強度が得られることを見出して本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の接着剤組成物は、加水分解性ケイ素基を有する重合体１００重量部に対して、分子量分布が１．５〜４．０で、融点が２０〜５０℃であるα−ポリオレフィンを塩素化してなる、塩素含有率が２０〜５０重量％である塩素化ポリオレフィンを１．０〜２０．０重量部含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接着剤組成物は、プライマー処理なしでポリオレフィンやＴＰＯに対して優れた接着強度を付与することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の接着剤組成物は、加水分解性ケイ素基を有する重合体１００重量部に対して、分子量分布が１．５〜４．０で、融点が２０〜５０℃であるα−ポリオレフィンを塩素化してなる、塩素含有率が２０〜５０重量％である塩素化ポリオレフィンを１．０〜２０．０重量部含むことを特徴とするものである。
【０００９】
加水分解性ケイ素基を有する重合体（以下、重合体Ａという）の主鎖には、オキシアルキレン重合体又はビニル系重合体を用いる。オキシアルキレン重合体には、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−から選択された１種以上の繰り返し単位からなるものを用いることができる。好ましくは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−である。また、ビニル系重合体には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、及びこれら重合体のいずれか２種以上を成分として含む共重合体等を挙げることができる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートである。
【００１０】
主鎖にオキシアルキレン重合体を用いた場合、重合体Ａの分子量は、５００〜３００００、好ましくは５０００〜２００００である。ここで、重合体Ａの分子量は、原料である水酸基末端オキシアルキレン重合体の水酸基価換算分子量に基づいて算出した数平均分子量である。
【００１１】
また、主鎖にビニル系重合体を用いた場合、重合体Ａの数平均分子量は３０００〜５００００、好ましくは５０００〜４００００である。
【００１２】
また、加水分解性ケイ素基は分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上であれば十分である。ここで、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率は、末端基が水酸基である場合、加水分解性ケイ素基導入後の未反応の水酸基を水酸基価分析法を用いて算出することができる。また、末端基の種類に限定されない方法として、ＩＲ法やＮＭＲ法を用いて加水分解性ケイ素基導入後の末端基を定量することにより算出する方法を用いることもできる。
【００１３】
加水分解性ケイ素基は、例えば、以下の一般式（Ｉ）で表すことができる。
−ＳｉＲ３−ａＸａ              （Ｉ）
ここで、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、Ｘは水酸基または炭素数１〜６のアルコキシ基、ａは１、２または３である。
【００１４】
例えば、加水分解性ケイ素基には、アルキルジアルコキシシリル基やトリアルコキシシリル基を用いることができる。アルキルジアルコキシシリル基は、アルキル基が炭素数１から６のアルキル基が好ましく、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基又はｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはメチルジメトキシシリル基又はメチルジエトキシシリル基、さらに好ましくはメチルジメトキシシリル基である。また、トリアルコキシシリル基は、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはトリメトキシシリル基である。
【００１５】
オキシアルキレン重合体に加水分解性ケイ素基を導入する方法としては、２官能の開始剤の存在下、環状エーテルを開環重合させてオキシアルキレンジオールを製造し、このジオールの水酸基に加水分解性ケイ素基を導入する方法等の公知の方法を用いることができる。また、ビニル系重合体に加水分解性ケイ素基を導入する方法としては、ビニル系モノマーと、加水分解性ケイ素基含有モノマーとを共重合する方法を用いることができる。加水分解性ケイ素基の導入率を変化させる方法としては、オキシアルキレン重合体の場合、ジオールの水酸基に対する加水分解性ケイ素基のモル数を変化させることに行うことができる。また、ビニル系重合体の場合、共重合させる加水分解性ケイ素基含有モノマーの配合比を変化させることにより加水分解性ケイ素基の導入率を変化させることができる。
【００１６】
また、重合体Ａとして本発明に使用可能な重合体は、変性シリコーン樹脂として上市されている、例えば以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
・株式会社カネカ製  ＭＳポリマーＳ２０３（メチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン重合体）
・株式会社カネカ製  サイリルＭＡ４４０（メチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン重合体とアルコキシシリル基を有するアクリル重合体の混合物）
・株式会社カネカ製  サイリルＳＸ５８０（トリメトキシシリル基を有するオキシアルキレン重合体）
・旭硝子株式会社製  ＥＸＣＥＳＴＡＲ  Ｓ２４２０（メチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン重合体）
・ワッカーケミー社製  ＳＴＰ  Ｅ−３０（トリメトキシシリル基を有するオキシアルキレン重合体）
【００１７】
本発明で用いる塩素化ポリオレフィンは、α−ポリオレフィンを塩素化したものである。α−ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）等を挙げることができるが、ポリプロピレンが好ましい。また、ポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。共重合体に用いるα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができるが、エチレンが好ましい。なお、ポリオレフィンに対する接着性の観点から、この共重合体中のプロピレン成分の含有量は５０モル％以上であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明で用いる塩素化ポリオレフィンには、酸変性塩素化ポリオレフィンも含まれる。酸変性塩素化ポリオレフィンは、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体をポリオレフィンに導入した酸変性ポリオレフィンに塩素を導入したものである。α，β−不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができるが、無水マレイン酸が好ましい。α，β−不飽和カルボン酸は、例えばグラフト重合により導入することができ、その場合、導入率は１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。
【００１９】
本発明で用いる塩素化ポリオレフィンの塩素含有率は、２０〜５０重量％、好ましくは２３〜４０重量％、より好ましくは２７〜３３重量％である。２０重量％より小さいと有機溶媒への溶解性が十分ではなく、また５０重量％より大きいと基材への接着性が低下するからである。塩素含有率は、ＪＩＳ−Ｋ７２２９に準じて酸素フラスコ燃焼法で測定することができる。すなわち、塩素化ポリオレフィンを酸素雰囲気で燃焼させ、発生した気体塩素を水で吸収し、滴定により定量することができる。
【００２０】
本発明に用いる塩素化ポリオレフィンは、原料に、分子量分布が１．５〜４．０、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは２．０〜３．０であるα−ポリオレフィンを用いて塩素化したものである。ここで、分子量分布とは、ゲルパーミエーション（ＧＰＣ）法で測定されるＭｗ／Ｍｎの値である。
【００２１】
また、本発明に用いる塩素化ポリオレフィンの原料のα−ポリオレフィンのＴｍ（融点）は、２０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃である。ここで、Ｔｍは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定することができる。
【００２２】
また、塩素化ポリオレフィンとして本発明に使用可能なものとして、例えば以下の上市されている塩素化ポリオレフィンを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
・東洋紡株式会社製  ハードレンＤＸ−５３０Ｐ（塩素含有率３０重量％、塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．５、Ｔｍ（融点）＝３０℃）
【００２３】
本発明の組成物は、重合体Ａ  １００重量部に対して、塩素化ポリオレフィンの含有量が、１．０〜２０．０重量部、好ましくは１．０〜１５．０重量部、より好ましくは１．０〜１０．０重量部である。１．０重量部より少ないと、ポリオレフィンに対する接着性が低下し、２０．０重量部より多いと塩素化ポリオレフィンが重合体Ａと分離し易くなるからである。
【００２４】
本発明の組成物には、溶剤、硬化触媒、充填剤、粘着付与剤、可塑剤、脱水剤等の公知の添加剤を添加することができる。
【００２５】
溶剤としては、イソパラフィン系溶剤を用いることができる。イソパラフィン系溶剤としては、例えば上市されている以下のものを用いることができるが、それに限定されるものではない。また、組成物中の溶剤の濃度は、１．０〜２０．０重量％、好ましくは１．０〜１０．０重量％である。
・安藤パラケミー株式会社製  アイソパーＧ
・安藤パラケミー株式会社製  アイソパーＨ
・安藤パラケミー株式会社製  アイソパーＭ
【００２６】
また、硬化反応を促進させるために硬化触媒を用いることもできる。例えば、アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、ビスマストリス−２−エチルヘキサノエート等の金属塩、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸等の酸性化合物、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン等の脂肪族モノアミン、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン類、ピペリジン、ピペラジン等の複素環式アミン類、メタフェニレンジアミン等の芳香族アミン類、エタノールアミン類、トリエチルアミン、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミン等のアミン化合物を挙げることができる。また、ジオクチル酸スズ、ジナフテン酸スズ、ジステアリン酸スズ等の有機アルキルスズ塩と上記アミン類の混合物を挙げることもできる。また、有機アルキルスズオキシドとエチルシリケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル等のエステル化合物との反応生成物を挙げることもできる。またキレートスズ化合物とアルコキシシランとの反応生成物を挙げることもできる。
【００２７】
また、充填剤としては、充填剤としては、公知の充填剤を使用することができる。例えば、表面を脂肪酸または樹脂酸系有機物で表面処理した炭酸カルシウム、さらにこれを微粉末化した平均粒径１μｍ以下の膠質炭酸カルシウム、沈降法により製造した平均粒径１〜３μｍの軽質炭酸カルシウム、平均粒径１〜２０μｍの重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填剤等を挙げることができる。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 
【００２８】
また、粘着付与剤としては、フェノール樹脂、テルペン樹脂、石油系樹脂、ロジン系樹脂等の公地の粘着付与剤を用いることができる。好ましくは、水素基含有水素化石油樹脂である。
【００２９】
また、可塑剤を用いて硬度調整を行うことができ、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸アルキルエステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸アルキルエステル類；ペンタエリスリトールエステル等；リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤；ポリプロピレングリコール；ポリエチレングリコール；塩素化パラフィン；等を挙げることができる。これらの可塑剤を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 
【００３０】
また、脱水剤として、硬化物の物性や硬化性及び貯蔵安定性を調節する目的で加水分解性ケイ素化合物を任意に添加できる。具体例としては、テトラメチルシリケート、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシランなどやこれらのメトキシ基がエトキシ基に置換された化合物などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３１】
なお、本明細書で用いるポリオレフィン等の難接着性基材には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体等のポリオレフィン樹脂；オレフィン系熱可塑性エラストマー；ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネイト、変成ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチックが含まれる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３３】
実験例１
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレンＤＸ−５３０Ｐ（東洋紡社製：塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．５、Ｔｍ＝３０℃）３ｇを溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、ネオスタンＳ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３４】
実験例２
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレンＦ−６Ｐ（東洋紡社製：酸変性塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．６、Ｔｍ＝７０℃）３ｇを溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、ネオスタンＳ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３５】
実験例３
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレン１４−ＬＷＰ（東洋紡社製：塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．６，Ｔｍ＝８０℃）３ｇを溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、ネオスタンＳ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３６】
実験例４
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレンＣＹ−９１２４Ｐ（東洋紡社製：酸変性塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．７，Ｔｍ＝８０℃）３ｇを溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、Ｓ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３７】
実験例５
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレンＤＸ−５３０Ｐ（東洋紡社製：塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．５、Ｔｍ＝３０℃）を３ｇ、ＫＲ−１８４０（荒川化学工業社製：水素基含有水素化石油樹脂）を６ｇ溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、ネオスタンＳ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３８】
実験例６
アイソパーＧ（安藤パラケミー社製：イソパラフィン系炭化水素）６ｇにハードレンＣＹ−９１２４Ｐ（東洋紡社製：酸変性塩素化ポリプロピレン、原料ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎ＝２．７、Ｔｍ＝８０℃）を３ｇ、ＫＲ−１８４０（荒川化学工業社製：水素基含有水素化石油樹脂)を６ｇ溶解させ、サイリルＳＡＸ５８０（カネカ社製：変成シリコーン樹脂）を１００ｇ、エクセノール３０２０（旭硝子社製：ポリエチレングリコール）を８０ｇ、ハクエンカＣＣＲ（白石工業社製：炭酸カルシウム）を１５０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、撹拌することによって混練した。その混合物にＺ−６３００（東レ・ダウコーニング社製：ビニルトリメトキシシラン）を４ｇ、Ｚ−６０９４（東レ・ダウコーニング社製：３−（２−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）を５ｇ、ネオスタンＳ−１（日東化成社製：アルキルスズ塩とシリケートの反応物）を０．６ｇそれぞれ添加し組成物を調製した。得られた組成物の組成を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0006466697.tif 000002
【００４０】
（せん断試験）
２５×５０ｍｍのポリプロピレン板(エンジニアリングテストサービス品)に組成物を塗布面積２５×１２ｍｍで塗布し、０．１ｍｍの厚みでポリプロピレン板同士を接着し、２３℃、５０％ＲＨ条件下で７日間養生して試験用片を作製した。せん断試験は、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じ、引張試験機（東洋精機社製型式ストログラフＶＥ５Ｄ）を用いて行い、接着せん断強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。また、破断後の試験片の表面状態は目視で観察した。表面状態は、組成物自身が破壊した場合、ポリプロピレン板に接着しているとみなして評価を○とし、組成物がポリプロピレン板から界面剥離する場合はポリプロピレン板と接着していないとみなし、評価を×とした。結果を表１に示す。
【００４１】
（剥離試験）
２５×１００ｍｍの東洋紡社製のオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）シートに組成物を塗布面積２５×９０ｍｍで塗布し、０．１ｍｍの厚みでＴＰＯシート同士を接着し、２３℃、５０％ＲＨ条件下で７日間養生した。１８０度剥離試験は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じ、引張試験機（東洋精機社製型式ストログラフＶＥ５Ｄ）を用いて行い、剥離接着強度（Ｎ／ｍｍ）を測定した。また、破断後の試験片の表面状態は目視で観察した。表面状態は、組成物自身が破壊した場合、ポリプロピレン板に接着しているとみなして評価を○とし、組成物がポリプロピレン板から界面剥離する場合はポリプロピレン板と接着していないとみなし、評価を×とした。結果を表１に示す。
【００４２】
（結果）
表１に示すように、実験例１と５では、ポリプロピレン板に対して優れた接着性が得られた。実験例２，３，４，６では、分子量分布が１．５〜４．０の範囲にある塩素化ポリプロピレンを用いたが、融点が７０℃または８０℃と高く、接着強度は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の接着剤組成物によれば、ポリオレフィン等の難接着性基材に対して、プライマー処理が不要で、実用に耐えうる良好な接着強度を付与することが可能となるので、塗料、接着剤、インキ、シーリング剤等の用途において有用である。