(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための記録媒体を載置する記録媒体積載部の上面を覆うための防塵カバーであって、
一端側に設けられ、画像形成装置の前記記録媒体積載部以外の部分に支持される被支持部と、前記画像形成装置の前記記録媒体積載部以外の部分に突き当てされる突き当て面とを有し、
前記被支持部は載置面を有し、当該載置面を前記画像形成装置に対して重力方向に当接させることで、前記画像形成装置に前記被支持部を支持させ、
前記突き当て面が前記画像形成装置に対して突き当てされる方向が、前記被支持部を前記画像形成装置に支持させた状態で、当該被支持部の側を支点として、防塵カバーの自重により生じるモーメント方向であることを特徴とする防塵カバー。
【請求項２】
伸縮可能に構成される請求項１記載の防塵カバー。
【請求項３】
前記記録媒体積載部の上面を覆う姿勢を第一姿勢とし、前記記録媒体積載部の記録媒体載置面が外部に露出する姿勢を第二姿勢とすると、
前記第一姿勢と前記第二姿勢を往復させるための支点側と反対側で、幅方向の中央部に設けられ、前記第一姿勢と前記第二姿勢の往復動作時に把持する取っ手部を有する請求項１または２いずれか記載の防塵カバー。
【請求項４】
外側から前記記録媒体積載部に載置される前記記録媒体の一部を視認可能な窓部を有する請求項１から３いずれか１項に記載の防塵カバー。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段へ供給される記録媒体を積載するための記録媒体積載部とを有し、
前記記録媒体積載部を覆うための防塵カバーを装着可能な画像形成装置であって、
前記記録媒体積載部とは別に設けられ、前記防塵カバーの一端側を重力方向に当接させる天面と、前記記録媒体積載部とは別に設けられ、前記防塵カバーが突き当てされる被突き当て面とをさらに有し、
前記防塵カバーの前記被突き当て面に対する突き当て方向が、前記防塵カバーの前記天面に対する当接により、前記防塵カバーの一端側を支点として前記防塵カバーの自重により生じるモーメントの方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から４いずれか１項に記載の防塵カバーを有する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から４いずれか１項に記載の防塵カバーが前記記録媒体積載部の上面を覆う姿勢を第一姿勢とすると、内部を開放するための開閉扉を有し、前記開閉扉が、前記防塵カバーが前記第一姿勢の状態で開閉可能に構成される請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から４いずれか１項に記載の防塵カバーが、前記記録媒体積載部の記録媒体載置面を外部に露出させる姿勢である第二姿勢の状態で、前記防塵カバーの最上面が、画像形成装置の最上面よりも下面に位置する請求項６または７いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵カバーおよび防塵カバーを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、例えば手差しトレイなどの記録媒体積載部に、記録媒体が載置されたままの状態で放置され、記録媒体に塵埃等が付着する事がある。
【０００３】
そして、記録媒体の上方を覆うカバー部材を設けた画像形成装置に関しては、既に種々の発明がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特許第４８２９１８８号公報）では、図２４に示す様に、給紙カセット１００に対して、カセットカバー１０１が上方から取り付けられる。この際、給紙カセット１００の嵌合凹部１００ａ，１００ｂに、カセットカバー１０１の嵌合凸部１０１ａ、１０１ｂがそれぞれ嵌め込まれる事により、両者が嵌合する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成を適用する事で、記録媒体積載部への塵埃等の付着を防止する事は可能である。しかし、特許文献１の構成では、カセットカバー１０１が給紙カセット１００に直接取り付けられるカセットカバー１０１の重量を給紙カセット１００が支えている。このため、画像形成装置の構成によっては、給紙カセット１００が、上方覆うカセットカバー１０１の重量を支えられない場合がある。
【０００６】
この様な事情から、本発明では、記録媒体積載部に大きな荷重をかけることなく取り付け可能な防塵カバーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、画像を形成するための記録媒体を載置する記録媒体積載部の上面を覆うための防塵カバーであって、一端側に設けられ、画像形成装置の前記記録媒体積載部以外の部分に支持される被支持部と、前記画像形成装置の前記記録媒体積載部以外の部分に突き当てされる突き当て面とを有し、前記被支持部は載置面を有し、当該載置面を前記画像形成装置に対して重力方向に当接させることで、前記画像形成装置に前記被支持部を支持させ、前記突き当て面が前記画像形成装置に対して突き当てされる方向が、前記被支持部を前記画像形成装置に支持させた状態で、当該被支持部の側を支点として、防塵カバーの自重により生じるモーメント方向である防塵カバーを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、記録媒体積載部を覆う防塵カバーの荷重を画像形成装置本体が支えるため、記録媒体積載部に大きな荷重がかかることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】手差しトレイを閉じた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図３】手差しトレイを開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防塵カバーの斜視図である。
【図５】実施形態に係る防塵カバーを画像形成装置に取り付けた状態の斜視図である。
【図６】実施形態に係る組み付け軸の周辺部分の斜視図である。
【図７】実施形態に係る組み付け軸の斜視図である。
【図８】実施形態に係る防塵カバーの被支持部の概略構成図である。
【図９】実施形態に係る防塵カバーが画像形成装置に支持される様子を説明した断面図である。
【図１０】実施形態に係る延長カバー部の伸縮構造を説明する概略図である。
【図１１】延長カバー部の保持構成の異なる実施形態を示す概略図である。
【図１２】本発明の異なる実施形態の延長カバー部を示す斜視図である。
【図１３】実施形態に係る防塵カバーの第二姿勢を示す斜視図である。
【図１４】実施形態に係る防塵カバーの姿勢の変更を説明する側面図である。
【図１５】防塵カバーと画像形成装置の高さ関係を示す断面図である。
【図１６】実施形態に係る防塵カバーの第二姿勢を示す斜視図である。
【図１７】防塵カバーの開閉構成の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１８】防塵カバーの開閉構成の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１９】防塵カバーの開閉構成の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図２０】防塵カバーの開閉構成の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図２１】実施形態の画像形成装置の開閉扉を開く様子を示す斜視図である。
【図２２】異なる実施形態の防塵カバーを示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るインクジェット方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２４】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すモノクロの画像形成装置１には、プロセスユニット２が着脱可能に設けられている。プロセスユニット２は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。
【００１２】
プロセスユニット２の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１３】
また、感光体ドラム１０に当接する位置に、感光体ドラム１０表面上の画像を転写する転写ローラ１４が配置されている。転写ローラ１４と感光体ドラム１０の当接部により転写ニップが形成される。また、転写ローラ１４には、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
画像形成装置１の下部には主給紙部４が位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５から記録用紙Ｐを給紙路３０へ搬出する給紙ローラ１６等からなっている。給紙路３０の末端には、レジストローラ１７が配置されている。
【００１５】
主給紙部４の右側には、手差し給紙部５が設けられている。手差し給紙部５は、画像形成装置１の側面１ａに設けられる記録媒体積載部としての手差しトレイ１８と、手差しトレイ１８から記録用紙Ｐを手差し給紙路３１へ搬送する、搬送手段としての手差し給紙ローラ１９、記録用紙Ｐを分離して搬出する分離ローラ２０等で構成されている。手差しトレイ１８は、支点軸１８ａを中心に、画像形成装置１に対して矢印Ａの方向へ開閉可能に設けられる。手差し給紙路３１は、その末端で給紙路３０に合流する。
【００１６】
転写ローラ１４と感光体ドラム１０の当接部の上方には、縦搬送路３２が形成され、縦搬送路３２の末端には定着部６が配置されている。定着部６は、加熱源によって加熱される定着ローラ２１、その定着ローラ２１を加圧可能な加圧ローラ２２等を有している。
【００１７】
定着部６の上方には排紙路３３が設けられ、排紙路３３の末端には排紙部７が設けられる。排紙部７は、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２３と、排出された記録用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２４とが配置されている。排紙路３３とは別に、排紙ローラ２３から反転搬送路３４が分岐している。
【００１８】
反転搬送路３４は、その末端で給紙路３０に合流する。反転搬送路３４の途中には反転搬送ローラ２５が配置されている。
【００１９】
なお、プロセスユニット２、露光部３、定着部６等は記録用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２１】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光部３からレーザービームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。
【００２２】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、主給紙部４の給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙カセット１５に収容された記録用紙Ｐが給紙路３０に送り出される。あるいは、手差し給紙ローラ１９が回転駆動して、手差しトレイ１８に収容された記録用紙Ｐを繰り出す。そして繰り出された記録用紙Ｐが分離ローラ２０によって一枚ずつ分離して手差し給紙路３１へ送り出され、給紙路３０へ搬送される。
【００２３】
給紙路３０に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１７によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写ローラ１４と感光体ドラム１０のニップ部へ搬送され、トナー画像が転写される。
【００２４】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部６へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とによって加熱及び加圧されて、トナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ２１から分離され、排紙路３３を搬送された後、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２４へと排出される。
【００２５】
記録用紙Ｐに両面印刷がされる場合には、記録用紙Ｐが排紙ローラ２３へ搬送され、記録用紙Ｐの後端が排紙ローラ２３を抜けるまでのタイミングで、排紙ローラ２３が逆回転し、記録用紙Ｐが逆方向へ搬送されて反転搬送路３４へ送り出される。その後、記録用紙Ｐは、反転搬送ローラ２５によって反転搬送路３４上を搬送されて、表裏反転した状態で再びレジストローラ１７へ送られる。そして、裏面への画像の転写、定着が行われた後、記録用紙Ｐは排紙ローラ２３によって排紙トレイ２４へと排出される。
【００２６】
図２は画像形成装置１の斜視図である。前述した様に、画像形成装置１には、給紙する記録用紙Ｐを積載するための記録用紙積載部として、主として使用される給紙カセット１５の他に、手差しトレイ１８がある。手差しトレイ１８は、画像形成装置１に対して支点軸１８ａを中心に開閉可能に構成され、手差しトレイ１８を使用しない場合には、図２の様に画像形成装置１に閉じられた状態にする事ができる。
【００２７】
図３に示す様に、手差しトレイ１８が使用される場合には、手差しトレイ１８が開かれる。そして、記録媒体載置面としての用紙載置面１８ｂに記録用紙Ｐが載置され、載置された記録用紙Ｐが手差し給紙ローラ１９によって画像形成装置１の内部へ搬送されて画像形成がなされる。
【００２８】
用紙載置面１８ｂの先端側（画像形成装置１と反対側）には、延長トレイ１８ｃが設けられる。延長トレイ１８ｃは、手差しトレイ１８の両側に設けられたレール部にその両端を保持され、載置される記録用紙Ｐの長さ方向である、矢印Ｂ１の方向に伸縮可能に設けられている。延長トレイ１８ｃを伸ばし、手差しトレイ１８の延長部として使用する事により、大きなサイズの記録用紙Ｐもその表面に載置する事ができる。この他にも、手差しトレイ１８では、主給紙部４で扱う事の出来ない厚紙や薄紙、大小さまざまなサイズの用紙、タブ紙や剥離紙などを通紙可能である。
【００２９】
手差しトレイ１８を使用しない場合には、載置した記録用紙Ｐを取り除いて手差しトレイ１８を閉じ、図２の様に画像形成装置１本体に収納することが想定される。しかし、手差しトレイ１８の開閉の手間を省き、手差しトレイ１８を開けたままの状態で使用することも一般的になされている。
【００３０】
手差しトレイ１８を開けたままの状態で使用する場合には、画像形成後に余った記録用紙Ｐが用紙載置面１８ｂに載置されたままとなることがあり、長時間放置された記録用紙Ｐに、塵埃等が付着してしまうことがあった。そして、用紙上に塵埃等が付着する事により、画像形成時の記録用紙Ｐの詰まりや曲がりの原因となり、感光体ドラム１０の傷にもつながるという課題があった。
【００３１】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る防塵カバーを設置し、放置された記録用紙Ｐに塵埃等が付着する事を防止する。
【００３２】
図４（ａ）に本発明の第一実施形態に係る防塵カバーの斜視図を示す。防塵カバー３５は、画像形成装置１によって支持される被支持部３６と、用紙載置面１８ｂを覆うカバー部３７、そして、延長トレイ１８ｃを覆う延長カバー部３８を有する。
【００３３】
カバー部３７は、内部を視認できるように透明にされた窓部３７ａを有し、カバー部３７の側面両側にレール部３７ｂを有する。また、カバー部３７は、上面の画像形成装置１の側とは反対側の端部に、切り欠き部３７ｃを有する。
【００３４】
延長カバー部３８は、レール部３７ｂによってガイドされる被ガイド部３８ａを、その側面の両側に有する。また、延長カバー部３８は、上面の画像形成装置１の側とは反対側の端部に、上取っ手部４３ａと下取っ手部４３ｂからなる取っ手部４３を有する。
【００３５】
延長カバー部３８は、レール部３７ｂにその両側を保持され、カバー部３７に対して、矢印Ｂ１の方向へ伸縮可能に設けられている。図４（ａ）は延長カバー部３８が延長された場合の構成（以下、延長カバー部３８の延長姿勢とよぶ。）を示し、図４（ｂ）は延長カバー部３８が縮められてカバー部３７の内側に収められた場合の構成（以下、延長カバー部３８の収納姿勢とよぶ。）を示している。延長カバー部３８が収納姿勢の場合には、上取っ手部４３ａと切り欠き部３７ｃの開口部分が合わさる。
【００３６】
図５に示す様に、防塵カバー３５は、被支持部３６を画像形成装置１に支持されて、手差しトレイ１８の上方に配置される。この時、カバー部３７および延長カバー部３８が、手差しトレイ１８の用紙載置面１８ｂおよび延長トレイ１８ｃを、その上方および側方から覆う。これにより、用紙載置面１８ｂおよび延長トレイ１８ｃに載置された記録用紙Ｐに塵埃等が付着する事を防止できる。
【００３７】
延長トレイ１８ｃが延長されて、手差しトレイ１８に大きいサイズの記録用紙Ｐが載置される場合には、それに合わせて延長カバー部３８を延長し、延長姿勢をとらせることで、延長トレイ１８ｃを覆う事ができる。
【００３８】
また防塵カバー３５は、手差しトレイ１８を覆うと同時に、手差し給紙ローラ１９を覆う。これにより、手差し給紙ローラ１９に塵埃等が付着する事を防止できる。
【００３９】
次に、防塵カバー３５が画像形成装置１に支持される構成について説明する。
【００４０】
図６に、防塵カバー３５が組み付けられる画像形成装置１の組み付け軸３９を示す。組み付け軸３９は、画像形成装置１の側面１ａ側の右下と左下部分に１つずつ設けられる。それぞれの組み付け軸３９に防塵カバー３５が取り付けられることで、防塵カバー３５が画像形成装置１に組み付けされる。組み付け軸３９は、画像形成装置１の側面１ａよりも一段奥側に設けられ、画像形成装置１の筐体１ｆに固定されている。組み付け軸３９を有する筐体１ｆに、防塵カバー３５と当接する位置決め面１ｂおよび支持面１ｃを有する。位置決め面１ｂおよび支持面１ｃを有する筐体１ｆと、組み付け軸３９とが、防塵カバー３５の被支持部３６を支える支持部の役割をする。当該支持部は、手差しトレイ１８とは別に設けられ、この部分だけで防塵カバー３５を支持する。
【００４１】
図７に示す様に、組み付け軸３９は、奥側面３９ａと天面３９ｂが平面状、それ以外の部分が円弧形状からなる軸部である。
【００４２】
図８は、防塵カバー３５を図４の方向Ｃ１から見た側面図で、組み付け軸３９に組み付けされる被支持部３６の爪部３６ａを示す。爪部３６ａは、被支持部３６の上方先端に設けられ、載置面３６ｃおよび裏側面３６ｇを有する。爪部３６ａの上方には、画像形成装置１に当接し防塵カバー３５の位置決めがされる当接面３６ｂが設けられる。また、爪部３６ａの下方には、画像形成装置１に突き当てる突き当て面３６ｄが設けられる。紙面と垂直方向において、爪部３６ａ、当接面３６ｂ、突き当て面３６ｄのうち、当接面３６ｂが最も紙面手前側に出っ張っている。
【００４３】
組み付け軸３９および爪部３６ａは、画像形成装置１および防塵カバー３５の左右にそれぞれ一つずつ設けられ、左右の爪部３６ａが組み付け軸３９に組み付けされる事により、防塵カバー３５が画像形成装置１に組み付けされる。組み付け軸３９および爪部３６ａ等の構成は、左右で同じ構成であるため、以下、図６の右側部分の組み付け軸３９および爪部３６ａについてのみ説明する。
【００４４】
図９は、爪部３６ａが組み付け軸３９に組み付けされる際の様子を示す断面図で、（ａ）図は組み付け軸３９の組み付けを示す断面図、（ｂ）図は当接面３６ｂの位置決め面１ｂへの当接を示す断面図で、（ｂ）図は（ａ）図よりも紙面奥側の断面図である。
【００４５】
爪部３６ａを組み付け軸３９に組み付ける際には、まず、図９（ａ）に示す様に、画像形成装置１に対して、防塵カバー３５を矢印Ｄ１の方向へ差し入れる。防塵カバー３５は、図９（ｂ）に示す様に、当接面３６ｂが位置決め面１ｂに当接する位置で、その左右方向の位置決めがされる。そして左右方向の位置決めがされた位置で、図９（ａ）に示す様に、防塵カバー３５を垂直に下方に（図の矢印Ｄ２の方向に）降ろしていくことにより、爪部３６ａの載置面３６ｃが組み付け軸３９の天面３９ｂに当接する（載置される）位置で、防塵カバー３５の上下方向の位置決めがされ、爪部３６ａが組み付け軸３９に組み付けされる。
【００４６】
防塵カバー３５がその一端側である被支持部３６のみで画像形成装置１に支持される構成では、防塵カバー３５が、自重により、組み付け軸３９に載置される載置面３６ｃ上の点を中心にして矢印Ｄ３の方向へ回転しようとする。この時、突き当て面３６ｄが支持面１ｃに当接し、防塵カバー３５の荷重を支持面１ｃが支える。支持面１ｃは、手差しトレイ１８とは別に、画像形成装置１本体の筐体等に設けられた面である。
また、爪部３６ａには矢印Ｄ４の方向のモーメントが発生する。この際、爪部３６ａが組み付け軸３９に対して図９（ａ）の右側方向へ少しスライドし、裏側面３６ｇが奥側面３９ａに当接することにより、爪部３６ａが組み付け軸３９に引っ掛けた状態で保持される。これにより、爪部３６ａが、矢印Ｄ４の方向のモーメントによって当該方向に回転し、組み付け軸３９から脱落する事を防止している。
【００４７】
突き当て面３６ｄと載置面３６ｃは、被支持部３６において、その上端側と下端側にそれぞれ配置され、被支持部３６における突き当て面３６ｄと載置面３６ｃとの距離をできる限り離すことができる。これにより、防塵カバー３５の自重による回転の支点を有する載置面３６ｃから、回転により画像形成装置１に突き当てされる突き当て面３６ｄまでの上下方向の距離をできる限り取る事ができ、支持面１ｃが防塵カバー３５の荷重を確実に受け止める事ができる。
【００４８】
この様に、本発明の実施形態の防塵カバー３５は、画像形成装置１の支持面１ｃによってその荷重が支えられており、防塵カバー３５の荷重が、その下方の手差しトレイ１８にかからない。手差しトレイ１８は、多くとも１００枚程度の記録用紙Ｐを載置できる程度の強度で設けられた簡易トレイであるため、載置される記録用紙Ｐの重量に加えて防塵カバー３５の荷重がかかると、その重量を支えきれない場合がある。この様な場合、手差しトレイ１８が歪み、給紙が正常に行われずに記録用紙Ｐが画像形成装置１内部で詰まる等の問題が発生する場合がある。このため、実施形態の構成により、この様な不具合を防止している。
【００４９】
なお実施形態の防塵カバー３５は、その荷重が下方の手差しトレイ１８にかからないと説明した。しかし、防塵カバー３５の延長カバー部３８の側が、防塵カバー３５自身の荷重によって下方へ屈み、その下方の延長トレイ１８ｃに部分的に接触する場合も考えられる。しかしこの場合でも、防塵カバー３５は、自身の荷重の大部分が被支持部３６の側で画像形成装置１によって支えられており、手差しトレイ１８にかかる荷重はわずかである。このため、この様な場合でも本発明の実施形態の上記効果が得られ、手差しトレイ１８の歪み等の不具合を防止できるのはもちろんである。
【００５０】
組み付け軸３９は、載置面３６ｃと当接する天面３９ｂ、そして、裏側面３６ｇと当接する奥側面３９ａを平面形状としている。これにより、それぞれの当接を面接触とする事で、その当接状態を安定させる事ができる。なお組み付け軸３９のそれ以外の部分は円弧形状としているが、円弧形状をなくし、断面を四角形にして４つの平面形状を有する構成としてもよい。
【００５１】
防塵カバー３５を画像形成装置１から取り外す際には、上記の作業とは逆に、防塵カバー３５を垂直方向の上方へ持ち上げ、爪部３６ａの組み付け軸３９への掛かりを解除した後に、防塵カバー３５を図９（ａ）の右方向へ引き抜くことにより、その取り外しができる。この様に、防塵カバー３５は、爪部３６ａの組み付け軸３９への掛かりと、突き当て面３６ｄの支持面１ｃへの当接とによって画像形成装置１に組み付けされており、ネジ等を使用しておらず工具を用いることなく着脱ができるため、着脱の作業が容易である。このため、手差しトレイ１８を使用しない場合や画像形成装置１を移動させたい場合等に、防塵カバー３５の着脱の手間を軽減できる。
【００５２】
次に、防塵カバー３５に設けられた各部の構成及び機能について説明する。
【００５３】
まず、延長カバー部３８の伸縮について説明する。被ガイド部３８ａやレール部３７ｂは、カバー部３７と延長カバー部３８の左右側面にそれぞれ設けられるが、その構成は同様であるため、以下、その片側についてのみ示す。
【００５４】
図１０（ａ）は、図４（ｂ）のＥ−Ｅ断面線で切った断面図である。被ガイド部３８ａがレール部３７ｂの間に挟まれ、レール部３７ｂの間を図の左右方向に移動する事により、延長カバー部３８は、カバー部３７に対して伸び縮みすることができる。
【００５５】
延長カバー部３８には、２つのリブ３８ｂが、カバー部３７の側に突出して設けられる。また、カバー部３７には、リブ３８ｂが嵌め込まれる嵌合孔３７ｄが設けられる。嵌合孔３７ｄは、２つのリブ３８ｂがそれぞれ嵌め込まれるため、図１０（ａ）の縦方向に２つ設けられたものが、横方向に２箇所に設けられている。
【００５６】
リブ３８ｂが嵌合孔３７ｄに嵌め込まれる事により、延長カバー部３８のカバー部３７に対する図１０（ａ）の左右方向の位置決めがされる。図１０（ａ）の左側に設けられた嵌合孔３７ｄにリブ３８ｂが嵌め込まれる事により、延長カバー部３８は延長され、図４（ａ）に示す延長姿勢をとる。また、図１０（ａ）の右側に設けられた嵌合孔３７ｄにリブ３８ｂが嵌め込まれる事により、延長カバー部３８は縮められ、図４（ｂ）に示す収納姿勢をとる。なお、延長カバー部３８が伸縮され、図１０（ａ）の左右方向に移動する際には、リブ３８ｂは嵌合孔３７ｄから抜き出され、図１０（ｂ）の左方向に撓んだ状態となる。
【００５７】
前述の様に、延長カバー部３８の伸縮を２段階の構成としたが、本発明はこれに限らない。例えば、２つの嵌合孔３７ｄを図１０（ａ）の横方向に３箇所以上設け、３段階以上の構成としてもよい。また、図１１に示す様に、嵌合孔３７ｄに代えて、ピッチの短い凹凸部３７ｅをカバー部３７に設け、リブ３８ｂと凹凸部３７ｅが嵌合する任意の位置で位置決めする無段階の構成としてもよい。さらに、図１２に示す様に、延長カバー部３８を、防塵カバー３５のカバー部３７に対して、着脱可能に設けてもよい。
【００５８】
次に、防塵カバー３５の開閉動作について説明する。手差しトレイ１８に載置された記録用紙Ｐがなくなり、手差しトレイ１８に新たな記録用紙Ｐを供給する場合等には、防塵カバー３５を開き、新たな記録用紙Ｐを供給する。
【００５９】
図１３は、防塵カバー３５が開かれた状態を示した斜視図である。防塵カバー３５は、その両側にそれぞれ設けられた回転支点３６ｅを中心に矢印Ｂ２の方向へ回転可能に構成されている。防塵カバー３５が開かれた状態では、用紙載置面１８ｂが外部に露出し、新たな記録用紙Ｐを用紙載置面１８ｂに供給する事ができる。以下、防塵カバー３５が閉じられた図５の状態を防塵カバー３５の第一姿勢とし、防塵カバー３５が開かれた図１３の状態を防塵カバー３５の第二姿勢とする。
【００６０】
図１４は、図１３における回転支点３６ｅ周辺の構成を示す平面図である。回転支点３６ｅ周辺の構成は、左右で同様の構成をとるため、以下、図１３の手前側の回転支点３６ｅ周辺の構成についてのみ説明する。
【００６１】
図１４に示す様に、回転支点３６ｅは、カバー部３７の側面に設けられた回転孔３７ｆに嵌め込まれる。そして、回転孔３７ｆの周辺に、第一姿勢保持部としての第一姿勢保持孔３７ｇ、および、第二姿勢保持部としての第二姿勢保持孔３７ｈが設けられる。被支持部３６の側面には姿勢保持リブ３６ｆが設けられる。姿勢保持リブ３６ｆは、図１４の紙面手前方向に突出しており、第一姿勢保持孔３７ｇおよび第二姿勢保持孔３７ｈにその突出部分を嵌合させることができる。
【００６２】
防塵カバー３５の開閉は、図４（ｂ）に示す、延長カバー部３８の上取っ手部４３ａと下取っ手部４３ｂを把持して、回転支点３６ｅを中心に矢印Ｂ２の方向へ回転させることで行う事ができる。この時、取っ手部４３は、防塵カバー３５において、回転支点３６ｅと反対側の端部で、幅方向の中央部分に設けられている。これにより、防塵カバー３５の開閉の動作がしやすく、作業者に防塵カバー３５の開閉方向を示唆する事ができる。
【００６３】
防塵カバー３５を上取っ手部４３ａと下取っ手部４３ｂを把持して開閉する事により、図１４の姿勢保持リブ３６ｆが、カバー部３７に対して矢印Ｂ２の方向へ相対移動する。これにより姿勢保持リブ３６ｆが、第一姿勢では第一姿勢保持孔３７ｇ、第二姿勢では第二姿勢保持孔３７ｈの保持孔と嵌合し、それぞれの位置で保持される。この様に、姿勢保持リブ３６ｆと保持孔の嵌合という簡易な構造でそれぞれの姿勢が保持でき、開閉の動作も容易である。
【００６４】
上記の防塵カバー３５の開閉構成は、延長カバー部３８の伸縮構成とは独立して設けられているため、延長カバー部３８の伸縮状態に関係なく防塵カバー３５の開閉が可能である。
【００６５】
次に、防塵カバー３５の閉状態（第一姿勢）および開状態（第二姿勢）のそれぞれの状態における、防塵カバー３５の画像形成装置１に対する位置関係について説明する。
【００６６】
図１３の様に、防塵カバー３５が開かれ、鉛直方向に直立した第二姿勢の場合には、第二姿勢保持孔３７ｈに姿勢保持リブ３６ｆが嵌合し、カバー部３７および延長カバー部３８が直立した状態で保持される。
【００６７】
防塵カバー３５が第二姿勢を取り、かつ延長カバー部３８が収納姿勢の場合（図１３の場合）には、図１５に示す様に、防塵カバー３５の第二姿勢での最上面は、画像形成装置１の装置取っ手部１ｄより下に設けられ、両者に隙間Ｅができる。隙間Ｅに手を差し入れることで、装置取っ手部１ｄを持って画像形成装置１を持ち上げる事ができ、防塵カバー３５が第二姿勢の状態でも画像形成装置１の移動が容易である。
【００６８】
また、装置取っ手部１ｄの下方に設けられる開口部１ｅの先には定着部６の放熱孔が設けられている。防塵カバー３５が第二姿勢を取り、かつ延長カバー部３８が収納姿勢の状態で、画像形成装置１と防塵カバー３５の間に隙間Ｅが設けられることにより、放熱孔からの熱交換を防塵カバー３５が妨げる事をできる限り防止できる。
【００６９】
図１６に示す様に、延長カバー部３８が延長姿勢の状態で、防塵カバー３５が第二姿勢をとった場合の高さは、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）の排紙トレイであるＡＤＦ排紙トレイ４０よりも下側に配置されている。これにより、防塵カバー３５の開閉とＡＤＦ排紙トレイ４０へ排出された記録用紙Ｐが干渉せず、それぞれの動作が相手の動作を邪魔することがない。
【００７０】
また防塵カバー３５の最上面が、画像形成装置１の最上面よりも下になることにより、防塵カバー３５の存在によって、画像形成装置１全体の鉛直方向の長さが大きくなることはなく、防塵カバー３５を設ける際に、この方向に余分なスペースを必要としない。
【００７１】
なお、実施形態の構成では、カバー部３７および延長カバー部３８が直立した第二姿勢で、姿勢保持リブ３６ｆが第二姿勢保持孔３７ｈに嵌合してその姿勢が保持されたが、カバー部３７および延長カバー部３８が、画像形成装置１の側面１ａに立てかけられることで、第二姿勢を保持する構成としてもよい。この場合、立てかけられたカバー部３７および延長カバー部３８が自重で倒れる事も考えられるため、側面１ａとカバー部３７に爪部と嵌合孔をそれぞれ設ける等して、カバー部３７（あるいは延長カバー部３８）を側面１ａに保持させる保持機構を設けてもよい。
【００７２】
第一実施形態の構成では、防塵カバー３５の開閉を、側面１ａの幅方向に設けられた回転支点３６ｅを中心に鉛直方向へ回転させる構成とした。しかし、図１７に示す様に、防塵カバー３５の側面にわたって回転軸４１ａを設け、矢印Ｂ３の方向へ回転する構成とする事も可能である。また図１８に示す様に、防塵カバー３５の片隅に回転支点４１ｂを設け、矢印Ｂ４の方向へ回転させる構成としてもよい。
【００７３】
スライド動作により、防塵カバー３５の開閉を行う事もできる。例えば、図１９に示す様に、防塵カバー３５の側面４１ｃに対して、カバー部３７および延長カバー部３８が矢印Ｂ５の方向へスライド可能な構成とすることもできるし、図２０に示す様に、被支持部３６の幅方向のレール部４１ｄに対して、カバー部３７および延長カバー部３８を矢印Ｂ６の方向へスライドさせる構成とする事もできる。
【００７４】
次に、図２１に示す、画像形成装置１の側面１ａに設けられる開閉扉４２の開閉動作と防塵カバー３５の関係を説明する。開閉扉４２を開くことにより、画像形成装置１の内部を外部に露出させる事ができ、画像形成装置１内部で用紙詰まりが発生した場合などに開いて、内部の記録用紙Ｐを手動で取り除くことができる。
【００７５】
図２１に示す様に、防塵カバー３５が第一姿勢の状態で、開閉扉４２の最下面よりも防塵カバー３５の最上面が下方になるように配置されている。これにより、防塵カバー３５が第一姿勢の状態で開閉扉４２の開閉が可能であり、開閉扉４２の開閉の度に防塵カバー３５を取り外す必要がない。
【００７６】
次に、カバー部３７に設けられた窓部３７ａについて再び図４（ａ）を用いて説明する。窓部３７ａは、用紙載置面１８ｂの記録用紙Ｐの有無を確認するための透明部材からなる窓部分で、防塵カバー３５の奥側を視認可能にする。窓部３７ａは、小さいサイズの用紙であってもその有無を確認する事ができるようにするために、カバー部３７の画像形成装置１の側に設けられる。また、この位置に窓部３７ａを設ける事により、延長カバー部３８が収納姿勢でも、延長カバー部３８が窓部３７ａを遮る事がない。
【００７７】
さらに、防塵カバー３５が支持される被支持部３６に近い位置に窓部３７ａを設ける事により、防塵カバー３５を支持する支点側に窓部３７ａを設ける事になり、支点側から遠いカバー部３７の切り欠き部３７ｃの側と比べて、大きな強度を必要としない。カバー部３７には裏側から格子状のリブ３７ｊが設けられ、カバー部３７の強度を確保しているが、大きな強度を必要としない窓部３７ａの位置にはリブを設けない構成とする事ができる。このため、窓部３７ａの内部の視認性を向上させる事ができる。
【００７８】
窓部３７ａ以外の部分についても、カバー部３７を一体成型するために、透明部材によって構成されている。この際、窓部３７ａ以外の部分にシボ加工をする事により、表面の傷やゴミの付着が目立たない様にしている。窓部３７ａも、同様にシボ加工を行う構成としてもよい。この場合、内部の視認性は低下するものの、傷やゴミの付着は目立たなくする事ができる。この場合、シボの目の細かさにより、内部の視認性と傷やゴミの付着の目立ちにくさのバランスを調整できる。また逆に、カバー部３７の全面をシボなしの透過部材で構成する事も可能であるし、カバー部３７の一体成型をやめ、窓部３７ａのみ透明部材で構成してもよい。
【００７９】
窓部３７ａの位置は、実施形態の位置に限らず、カバー部３７の側面に設けてもよい。これにより、窓部３７ａの位置に埃やゴミ等が積もって、窓部３７ａの内側の視認性が低下することを防止できる。
【００８０】
さらに、窓部３７ａをカバー部３７の側面に設ける場合、カバー部３７を非透明部材で構成し、窓部３７ａの部分を切り取って、のぞき穴とする構成も可能である。これにより、透明部材で構成する場合と比べ、カバー部３７の傷やゴミの付着が目立たない。また、窓部３７ａを側面に設ける事により、上面に設ける場合に比べ、この部分をのぞき穴としても、のぞき穴から内部に塵埃が入る心配が少ない。
【００８１】
また、図２２に示す様に、防塵カバー３５に対して、手差しトレイ１８がわずかに飛び出す構成として、その部分で記録用紙Ｐの有無を直接確認できる構成としてもよい。なお図２２は、延長カバー部３８が延長姿勢で、延長トレイ１８ｃが延長された状態を示しているが、両者を縮めた状態でも同様に、手差しトレイ１８の先端が防塵カバー３５から飛び出した構成となる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８３】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示す電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。以下、図２３を用いて、インクジェット方式の画像形成装置について説明するが、図１の画像形成装置と異なる部分についてのみ説明する。
【００８４】
インクジェット方式の画像形成装置１は、主給紙部４あるいは手差し給紙部５から搬送された記録用紙Ｐが、搬送経路上のローラによって画像形成部８へ運ばれる。
【００８５】
そして画像形成部８では、画像形成部８の記録ヘッドによって液滴を吐出させて画像形成が行われる。
【００８６】
画像形成がされた記録用紙Ｐは、ローラなどによって排紙部７まで運ばれ、画像形成された記録用紙Ｐが排紙トレイ上に排出される。
【００８７】
また、記録用紙Ｐに両面印刷がなされる場合には、おもて面の画像形成が行われた後、記録用紙Ｐが画像形成部８内で逆方向に搬送されて反転搬送路４４へ運ばれる。そして、記録用紙Ｐは反転搬送ローラ４５，４６によって反転搬送路４４上を搬送され、表裏反転した状態で再び画像形成部８へ送られ、裏面への画像形成が行われて排紙部７まで搬送される。
【００８８】
この様なインクジェット方式の画像形成装置においても、手差し給紙部５の手差しトレイ１８に防塵カバー３５を設ける事により、図１以降で説明した電子写真方式の画像形成装置の場合と同様の効果が得られる。
【００８９】
また、図１および図２３の画像形成装置は、モノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００９０】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【００９１】
（構成１）
構成１は、画像を形成するための記録媒体Ｐを載置する記録媒体積載部１８の上面を覆うための防塵カバー３５において、画像形成装置１の前記記録媒体積載部１８以外の部分に支持される被支持部３６を有し、前記被支持部３６が画像形成装置１に当接することにより、画像形成装置１に支持される防塵カバー３５である。
【００９２】
構成１によれば、記録媒体積載部１８を覆う防塵カバー３５の荷重を画像形成装置１本体が支えるため、記録媒体積載部１８に大きな荷重がかかることがない。
【００９３】
（構成２）
構成２は、上記構成１において、前記被支持部３６が一端側に配置され、前記画像形成装置１に突き当てされる突き当て面３６ｄを有する防塵カバー３５であって、前記画像形成装置１に載置される載置面３６ｃを前記被支持部３６に有し、自重により前記突き当て面３６ｄが前記画像形成装置１に突き当てされることで、自身の荷重が前記画像形成装置１に支持される防塵カバー３５である。構成２によれば、防塵カバー３５の画像形成装置１に対する組み付けが、載置面３６ｃを画像形成装置１に対して載置し、突き当て面３６ｄを画像形成装置１に対して突き当てる事のみによって行う事ができる。これにより、一端側に被支持部３６を配置する防塵カバー３５が、記録媒体積載部１８に自身の荷重をかけることなく、画像形成装置１にのみ支持される構成とする事ができる。また、ネジ止めなどの構成を必要とせず、工具なしに防塵カバー３５の着脱ができ、その作業性が向上する。
【００９４】
（構成３）
構成３は、上記構成２において、前記被支持部３６は、前記載置面３６ｃを有する爪部３６ａを備え、前記爪部３６ａが前記画像形成装置１に引っ掛け保持される防塵カバー３５である。構成３によれば、爪部３６ａが画像形成装置１に引っ掛けた状態で保持されることにより、防塵カバー３５の自重により発生するモーメントによって被支持部３６が画像形成装置１から脱落する事を防止できる。
【００９５】
（構成４）
構成４は、上記構成１から３のいずれかにおいて、伸縮可能に構成される防塵カバー３５である。構成４によれば、記録媒体積載部１８に載置される記録媒体Ｐのサイズに合わせて、防塵カバー３５の長さを調整する事ができる。
【００９６】
（構成５）
構成５は、上記構成１から４のいずれかにおいて、前記記録媒体載置部１８の上面を覆う姿勢を第一姿勢とし、前記記録媒体積載部１８の記録媒体載置面１８ｂが外部に露出する姿勢である第二姿勢を維持するための第二姿勢保持部３７ｈを有する防塵カバー３５である。構成５によれば、例えば、記録媒体積載部１８に記録媒体Ｐを載置する等の場合に、記録媒体載置面１８ｂが外部に露出する姿勢で防塵カバー３５を保持する事ができ、防塵カバー３５が記録媒体Ｐを載置する作業の邪魔にならない。
【００９７】
（構成６）
構成６は、上記構成１から５のいずれかにおいて、前記記録媒体載置部１８の上面を覆う姿勢を第一姿勢とし、前記記録媒体積載部１８の記録媒体載置面１８ｂが外部に露出する姿勢を第二姿勢とすると、前記第一姿勢と前記第二姿勢を往復させるための支点側と反対側で、幅方向の中央部に設けられ、前記第一姿勢と前記第二姿勢の往復動作時に把持する取っ手部４３を有する防塵カバー３５である。構成６によれば、取っ手部４３を支点と反対側に設ける事により、取っ手部４３による防塵カバー３５の姿勢の変更が容易となり、また、姿勢を変更する方向を作業者に示唆することができる。
【００９８】
（構成７）
構成７は、上記構成１から６のいずれかにおいて、外側から記録媒体積載部１８に載置される記録媒体Ｐの一部を視認可能な窓部３７ａを有する防塵カバー３５である。構成７によれば、防塵カバー３５が記録媒体積載部１８を覆っている状態で、記録媒体積載部１８の記録媒体載置面１８ｂに載置される記録媒体Ｐの有無を確認する事ができる。
【００９９】
（構成８）
構成８は、上記構成４において、防塵カバー３５は、伸ばした状態と縮めた状態のそれぞれの状態で保持可能に構成された防塵カバー３５である。構成８によれば、記録媒体積載部１８に載置される記録媒体Ｐのサイズに応じて、延長カバー部３８を伸ばした状態（延長姿勢）と縮めた状態（収納姿勢）のそれぞれの状態で防塵カバー３５を保持することができる。
【０１００】
（構成９）
構成９は、上記構成４または８において、伸縮いずれの状態でも開閉動作を行う事ができる防塵カバー３５である。構成９によれば、防塵カバー３５の伸縮の状態にかかわらず、防塵カバー３５の開閉を行う事ができ、その作業性が良い。
【０１０１】
（構成１０）
構成１０は、上記構成１から９において、前記記録媒体積載部１８に収容された記録媒体Ｐを覆うための姿勢である第一姿勢を維持するための第一姿勢保持部３７ｇを有する防塵カバー３５である。構成１０によれば、所定の位置で防塵カバー３５を保持できるため、自重によって記録媒体積載部１８に大きな荷重をかけることを防止できる。
【０１０２】
（構成１１）
構成１１は、上記構成５において、第二姿勢の状態で、伸ばされた状態を保持する事ができる防塵カバー３５である。構成１１によれば、防塵カバー３５が第二姿勢の状態で、自重によって防塵カバー３５が縮められた状態に変更される事がない。
【０１０３】
（構成１２）
構成１２は、上記構成２または３において、載置面３６ｃが被支持部３６の上端側、突き当て面３６ｄが被支持部３６の下端側にそれぞれ配置される防塵カバー３５である。構成１２によれば、載置面３６ｃと突き当て面３６ｄの距離をできる限りとる事により、画像形成装置１が防塵カバー３５を確実に支持し、防塵カバー３５の画像形成装置１への組み付け状態が安定する。
【０１０４】
（構成１３）
構成１３は、上記構成７において、前記窓部３７ａが、前記被支持部３６側に設けられる防塵カバー３５である。構成１３によれば、防塵カバー３５の比較的強度を必要としない支点側に窓部３７ａを設ける事ができ、窓部３７ａの裏側にリブを設けて強度を確保する必要がないため、窓部３７ａからの視認性を向上させる事ができる。
【０１０５】
（構成１４）
構成１４は、記録媒体Ｐに画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段へ供給される記録媒体を積載するための記録媒体積載部１８と、前記記録媒体積載部１８を覆うための防塵カバー３５を支持する支持部とを有する画像形成装置１であって、前記支持部が前記記録媒体積載部１８とは別に設けられることを特徴とする画像形成装置１である。
【０１０６】
構成１４によれば、画像形成装置１に防塵カバー３５を組み付けることができ、かつ、記録媒体積載部１８に大きな荷重をかける事がない。
【０１０７】
（構成１５）
構成１５は、構成１４において、前記防塵カバー３５を前記支持部のみによって支持する画像形成装置１である。構成１５によれば、防塵カバー３５の荷重が記録媒体積載部１８に全くかからない。
【０１０８】
（構成１６）
構成１６は、上記構成１から１３いずれかの防塵カバー３５を少なくとも有する、構成１４または構成１５いずれかの画像形成装置１である。
【０１０９】
（構成１７）
構成１７は、上記構成１６において、前記記録媒体積載部１８を配置する正面に、画像形成装置１内部を開放するための開閉扉４２を有し、前記開閉扉４２が、防塵カバー３５が前記第一姿勢の状態で開閉可能に構成される画像形成装置１である。構成１７によれば、防塵カバー３５の取り外しをすることなく、開閉扉４２を開け閉めする事ができるため、作業性がよい。
【０１１０】
（構成１８）
構成１８は、上記構成１６または１７において、防塵カバー３５が前記第二姿勢の状態で、前記防塵カバー３５の最上面が、画像形成装置１の最上面よりも下面に位置する画像形成装置１である。構成１８によれば、防塵カバー３５を設ける事により、画像形成装置１全体の高さが大きくなることがなく、余分なスペースを必要としない。
【０１１１】
（構成１９）
構成１９は、上記構成１６から１８において、前記記録媒体積載部１８に載置された記録媒体Ｐを画像形成装置１内部へ搬送するための搬送手段１９を有し、防塵カバー３５が第一姿勢にある状態で、前記搬送手段１９が前記防塵カバー３５によって覆われる画像形成装置１である。構成１９によれば、防塵カバー３５が、搬送手段１９を覆うカバーとしての機能も果たし、搬送手段１９への塵埃等の付着を防止できる。
【０１１２】
（構成２０）
構成２０は、上記構成１６から１９において、防塵カバー３５が前記第二姿勢の状態で、防塵カバー３５の最上面が、自動原稿送り装置の排紙トレイであるＡＤＦ排紙トレイ４０よりも下面に位置する画像形成装置１である。構成２０によれば、防塵カバー３５が第二姿勢の場合でも、ＡＤＦ排紙トレイ４０に記録媒体Ｐが排出される事を邪魔せず、記録媒体Ｐの排出によって防塵カバー３５の開閉が邪魔される事もない。
【０１１３】
（構成２１）
構成２１は、上記構成１６から２０において、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置１である。
【０１１４】
（構成２２）
構成２２は、上記構成１６から２０において、インクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置１である。
【符号の説明】
【０１１５】
１        画像形成装置
１８      手差しトレイ（記録媒体積載部）
１８ｂ    用紙載置面（記録媒体載置面）
１９      手差し給紙ローラ（搬送手段）
３５      防塵カバー
３６      被支持部
３６ａ    爪部
３６ｃ    載置面
３６ｄ    突き当て面
３７      カバー部
３７ａ    窓部
３７ｇ    第一姿勢保持孔（第一姿勢保持部）
３７ｈ    第二姿勢保持孔（第二姿勢保持部）
３８      延長カバー部
４２      開閉扉
４３      取っ手部
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特許第４８２９１８８号公報
【図１】
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【図２】
0006493738.tif 000003
【図３】
0006493738.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006493738.tif 000008
【図８】
0006493738.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006493738.tif 000011
【図１１】
0006493738.tif 000012
【図１２】
0006493738.tif 000013
【図１３】
0006493738.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006493738.tif 000016
【図１６】
0006493738.tif 000017
【図１７】
0006493738.tif 000018
【図１８】
0006493738.tif 000019
【図１９】
0006493738.tif 000020
【図２０】
0006493738.tif 000021
【図２１】
0006493738.tif 000022
【図２２】
0006493738.tif 000023
【図２３】
0006493738.tif 000024
【図２４】
0006493738.tif 000025