(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルと、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、所定プロジェクトに関してネットワーク上での仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報と、を記憶する記憶装置と、
前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定するに際し、各プロジェクトメンバにおける前記他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する演算装置と、
を備えることを特徴とする仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
プロジェクト責任者が各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定した寄与率を格納した寄与率依頼テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記所定プロジェクトに関して、前記所定期間における寄与率が、プロジェクト責任者とプロジェクトメンバとの間で相違する場合、該当プロジェクトメンバとプロジェクト責任者の各端末に相違是正を促す通知を送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記所定プロジェクトに関して、前記特定した仮想的に集合すべき時間帯の情報と、当該所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を少なくとも含む情報を、前記プロジェクトメンバおよび前記プロジェクト責任者の少なくともいずれかの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記寄与率依頼テーブルにおいて、各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定された、当該プロジェクトでの役割分担の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記仮想的に集合する対象者の判定に際し、前記寄与率依頼テーブルの役割分担の情報に基づき、当該プロジェクトにおける役割分担毎にプロジェクトメンバを特定し、当該特定したプロジェクトメンバに関して当該判定を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
各プロジェクトメンバの在勤地の情報を少なくとも含む人事情報テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
各プロジェクトのプロジェクトメンバについて、在勤地の情報を前記人事情報テーブルで特定して、当該特定した在勤地の分散程度を所定基準で判定し、当該判定した分散程度がプロジェクト間でより高いプロジェクトを優先して、前記仮想的に集合すべき時間帯の特定処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項６】
所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルと、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、所定プロジェクトに関してネットワーク上での仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定するに際し、各プロジェクトメンバにおける前記他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する、
ことを特徴とする仮想集合スケジュール生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想集合スケジュール生成システムおよび仮想集合スケジュール生成方法に関するものであり、具体的には、仮想集合を行うプロジェクトメンバ間でのプロジェクト寄与率の合意形成を簡便化し、仮想集合のスケジュールを効率的に生成可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各企業等で遂行されるプロジェクトの活動形態は、時代背景を受けて以下のように変化している。すなわち、大量生産を前提とした大きな組織単位でのプロジェクト活動から、多様化する顧客ニーズに機動的に対応する少人数でのプロジェクト活動へと変化している。
【０００３】
こうした状況においては、プロジェクトに参画する一人一人がそれぞれ複数のプロジェクトに属して活動するケースが増えてきている。また、少子化による国内労働力減少を補えるよう、育児や介護を含めた様々な事情や背景を持つ従業員の働きやすさを考慮し、勤務場所に縛られない、いわゆるテレワークの推進も図られつつある。
【０００４】
従って、同一空間に所在しない複数のプロジェクトメンバが、所定ネットワーク上のサービスを介して仮想的に集合（以後、仮想集合）し、活動を行う仕組みが求められてきた。
【０００５】
このような技術と関連するものとしては、例えば、通信システムの加入者に会議電話を提供する会議方法であって、前記加入者が前記会議電話を要求すると、前記加入者の電話にサービス提供するスイッチで前記加入者の前記電話から入力信号を受信し、前記受信した入力信号の第１の文字列に基づいて前記受信した入力信号が前記会議電話を要求しているという前記スイッチのトリガーを起動し、前記起動されたトリガーに応じて、前記加入者の会議プロフィールを決定し、前記取得した会議プロフィールに基づいて前記会議電話の会議ブリッジを選択することにより、会議ブリッジで前記会議電話を設定し、前記会議ブリッジで前記加入者の前記電話を前記会議電話にルーティングし、データベースから参加者の電話番号のグループを取得し、前記電話番号のグループは、前記受信した入力信号の第２の文字列により少なくとも特定され、前記取得したグループの参加者毎の電話の各電話番号を前記会議ブリッジから呼び出し、呼び出しに応じて応答すると、前記会議ブリッジで前記会議電話の各参加者の前記電話を接続する会議方法（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら上記特許文献１に開示される従来技術では、キャリアが電気加入者への簡単な会議電話提供を行う点を開示しているものの、会議電話の開催を行うタイミングの妥当性や会議電話を実施する時間長の適切さを担保する、会議電話の開催実施のスケジュール生成を可能とするものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２３１８４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
所在の異なる複数のプロジェクトメンバを仮想集合させる場合、各プロジェクトメンバは、予め定められた日時に自身の端末を操作し、ネットワーク上の仮想空間にアクセスすることになる。この仮想空間は、プロジェクトメンバが、チャットや会議用のアプリケー
ション、或いは単にブラウザを介して仮想的に集合して会議等を行うためのＷｅｂサイトやアプリケーションのインターフェイス等である。
【０００８】
一方、一人が複数のプロジェクトに属してプロジェクト活動を行う場合、１日の執務時間のうち各プロジェクトに按分出来る割合（以後、寄与率）は、各自の事情やプロジェクトの属性等に応じて様々である。こうした状況に置かれたプロジェクトメンバを同時間帯に仮想集合させるならば、該当プロジェクトに関して各プロジェクトメンバが決めた寄与率に基づき、該当プロジェクトの仮想集合に使用してもよい時間に関して事前のすり合わせが必須となる。
【０００９】
ところが、こうしたすり合わせの作業自体は、プロジェクトの遂行とは直接関係が無い上、プロジェクトメンバ間でのメールや電話のやり取り、或いは面談による話し合いなど、従来型のコミュニケーションによる手間のかかるものとなる。つまり、プロジェクト遂行のための仮想集合に際し、かえってプロジェクトメンバの執務時間を消費し、全体の作業効率を低下させる手順が必要となっていた。プロジェクトメンバが多数にのぼる場合、こうした課題は更に大きな影響を及ぼすことになる。
【００１０】
そこで本発明の目的は、仮想集合を行うプロジェクトメンバ間でのプロジェクト寄与率の合意形成を簡便化し、仮想集合のスケジュールを効率的に生成可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の仮想集合スケジュール生成システムは、所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルと、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、所定プロジェクトに関してネットワーク上での仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報と、を記憶する記憶装置と、前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定するに際し、各プロジェクトメンバにおける前記他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の仮想集合スケジュール生成方法は、所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルと、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、所定プロジェクトに関してネットワーク上での仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定するに際し、各プロジェクトメンバにおける前記他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仮想集合を行うプロジェクトメンバ間でのプロジェクト寄与率の合意形成を簡便化し、仮想集合のスケジュールが効率的に生成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における仮想集合着席サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のプロジェクト優先度設定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のプロジェクト優先度重み付けテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のプロジェクト情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の人事情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のシステム値第一テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の寄与率コミットテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の寄与率依頼テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態のシステム値第二テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の手動設定既設予定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態の集合着席コミュニケーション時間テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例１を示す図である。
【図１４】本実施形態における出力例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における出力例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例２を示す図である。
【図１７】本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例３を示す図である。
【図１８】本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例４を示す図である。
【図１９】本実施形態における出力例３を示す図である。
【図２０】本実施形態における出力例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムたる仮想集合着席サーバ１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す仮想集合着席サーバ１００は、仮想集合を行うプロジェクトメンバ間でのプロジェクト寄与率の合意形成を簡便化し、仮想集合のスケジュールを効率的に生成可能とするコンピュータシステムである。
【００１６】
ここで、上述の「プロジェクト寄与率」についてあらためて定義する。プロジェクト寄与率とは、一人のプロジェクトメンバが１日に持っている執務時間（例：就業時間内で自身が裁量できる時間長）の合計値を１００％と表現した場合に、所定のプロジェクトに割当て可能な時間の割合を言う。
【００１７】
また、上述の仮想集合とは、或るプロジェクトにおいて、当該プロジェクトの各プロジェクトメンバ同士が、電子会議等の仕掛けを用いて、各自の映像や音声、或いはチャットによるテキスト等を共有し、あたかも同じ空間で近くに着席しているかのような状況を構成することを指す。なお、以降は「仮想集合着席」と称する。
【００１８】
本実施形態における仮想集合着席サーバ１００は、インターネットや社内ＬＡＮなど適宜なネットワーク１０を介して、各プロジェクトメンバやプロジェクト責任者が使用するユーザ端末２００と通信可能に結ばれている。
【００１９】
本実施形態では、仮想集合着席サーバ１００とユーザ端末２００とがネットワーク１０
を介して接続された例を示したが、こうした構成に限定しない。例えば、仮想集合着席サーバ１００が、キーボード等のコンソールとディスプレイとを備えたスタンドアロンコンピュータである構成も想定できる。この場合、プロジェクトメンバやプロジェクト責任者らは、キーボードで入力動作を行い、その結果をディスプレイで視認することになる。その場合、ユーザ端末２００は必須とはならない。
【００２０】
−−−ハードウェア構成−−−
また、仮想集合着席サーバ１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における仮想集合着席サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２１】
本実施形態における仮想集合着席サーバ１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク１０と接続してユーザ端末２００との通信処理を担う通信装置１０７を備える。ここで、上述の入力装置１０５および出力装置１０６は必須構成要素ではない。
【００２２】
上述のＣＰＵ１０４が、プロジェクト１０２を実行することで、入力受付部１１０およびスケジュール設定部１１１の各機能が実装されることになる。
【００２３】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、プロジェクト優先度ＤＢ１２５、プロジェクト情報ＤＢ１２６、寄与率コミットＤＢ１２７，手動設定既設予定テーブル１２８、および集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９といったデータベース類が少なくとも記憶されている。
【００２４】
なお、各ＤＢ等の具体的なデータ構成については後述するが、例えば、プロジェクト優先度ＤＢ１２５は、プロジェクト優先度設定テーブル１２５１と、プロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２とを含む構成となっている。このうちプロジェクト優先度設定テーブル１２５１は、プロジェクト優先度の判定を行うための要素を格納し、優先度判定結果を格納するテーブルである。また、プロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２は、プロジェクト優先度の判定を行うための、各要素に対する重み付け値を格納するテーブルである。
【００２５】
また、プロジェクト情報ＤＢ１２６は、プロジェクト情報テーブル１２６１、人事情報テーブル１２６２、および、システム値第一テーブル１２６３を含む構成となっている。
このうち、プロジェクト情報テーブル１２６１は、集合着席時のスケジュールを演算する際の期間や人数や時間といった条件を格納するテーブルである。また、人事情報テーブル１２６２は、在勤地のばらつき度を演算するための情報を格納するテーブルである。また、システム値第一テーブル１２６３は、集合着席時のスケジュールを演算する際の集合着席時間を適性値に補正するための情報を格納したテーブル１２６３である。
【００２６】
また、寄与率コミット値ＤＢ１２７は、寄与率コミットテーブル１２７１、寄与率依頼テーブル１２７２、および、システム値第二テーブル１２７３とを含む構成となっている。
【００２７】
このうち、寄与率コミットテーブル１２７１は、プロジェクトメンバ各人が入力する寄
与率と寄与率の演算結果である確定値を格納するテーブルである。また、寄与率依頼テーブル１２７２は、プロジェクト責任者が入力するプロジェクトメンバ各人に対して期待する寄与率と誰がメインメンバであるかの情報を格納するテーブルである。また、システム値第二テーブル１２７３は、寄与率やメインメンバが未入力時に値を補完するための閾値を格納するテーブルである。
【００２８】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の仮想集合着席サーバ１００が用いるデータベース類について説明する。図３に、本実施形態におけるプロジェクト優先度ＤＢ１２５が含むプロジェクト優先度設定テーブル１２５１の一例を示す。プロジェクト優先度テーブル１２５１は、仮想集合着席サーバ１００が記憶装置１０１で予め保持しているものとする。
【００２９】
このプロジェクト優先度設定テーブル１２５におけるデータ構造は、プロジェクトを実行する会社内における各プロジェクトを一意に識別するプロジェクト識別ＩＤ２０１をキーに、プロジェクト優先度の根拠となる、会社内で該当プロジェクトを担当する部署の部署間での業績順位を示す部署・業績順位２０２、当該順位を所定ルールでポイント換算した部署・業績ポイント換算値（１０段階）２０３、会社経営層等などによるプロジェクト（案件）の評価結果を格納する案件評価（１０段階）２０４、プロジェクト運営に関する優位性などの面で該当プロジェクトの担当部署が会社経営層から期待されている度合いを格納する部署・幹部期待度（１０段階）２０５、これら各値に対して重み付け（図４参照。詳細は後述）を適用して所定ルールで演算した優先度ポイント２０６、および、この優先度ポイント２０６の大きい順に定まる優先度（順位）２０７といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３０】
なお、上述の優先度（順位）２０７の値は、上述の会社のプロジェクト間での該当プロジェクトの優先順位を一意に定めたものであり、優先度ポイント２０６、部署・業績順位２０２、および、プロジェクト情報テーブル１２６１（図５参照。詳細は後述）の在勤地ばらつき度４０６から判定される値である。
【００３１】
また図４は、本実施形態のプロジェクト優先度ＤＢ１２５を構成する、プロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２のデータ構成例を示す図である。本実施形態のプロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２は、上述のプロジェクト優先度２０７の算出に用いる、部署・業績順位の重み３０１、案件評価の重み３０２、および、部署・幹部期待度の重み３０３の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
このうち、部署・業績順位の重み３０１は、上述の会社における部署・業績ポイント換算値２０３の値に対する重み付け値である。また、案件評価の重み３０２は、上述の案件評価２０４の値に対する重み付け値である。また、部署・幹部期待度の重み３０３は、部署・幹部期待度２０５の値に対する重み付け値である。
【００３３】
従って、例えば仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクト優先度設定テーブル１２５１から、部署・業績ポイント換算値（１０段階）２０３、案件評価（１０段階）２０４、および、部署・幹部期待度（１０段階）２０５の各値を、「１０」、「５」、「１０」、などと読み取り、これらに対応する重み付け値を、プロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２から「５０％」、「３０％」、「２０％」、などと取得してそれぞれ乗算の上、乗算結果を合算する。この例の場合、「１０×５０％＋５×３０％＋１０×２０％」＝５＋１．５＋２＝８．５、と優先度ポイント２０６を算定する。
【００３４】
なお、上述のプロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２において、在勤地ばらつき度の重みについても、「１５％」などと規定する構成としてもよい。この場合、仮想集合
着席サーバ１００は、プロジェクト優先度設定テーブル１２５１から、部署・業績ポイント換算値（１０段階）２０３、案件評価（１０段階）２０４、および部署・幹部期待度（１０段階）２０５と、プロジェクト情報テーブル１２６１から、在勤地ばらつき度４０６の各値を、「１０」、「５」、「１０」、「４」などと読み取り、これらに対応する重み付け値を、プロジェクト優先度重み付けテーブル１２５２から「５０％」、「３０％」、「２０％」、「１５％」などと取得してそれぞれ乗算の上、乗算結果を合算する。この例の場合、「１０×５０％＋５×３０％＋１０×２０％＋４×１５％」＝５＋１．５＋２＋０．６＝９．１、と優先度ポイント２０６を算定できる。
【００３５】
また図５は、プロジェクト情報ＤＢ１２を構成する、プロジェクト情報テーブル１２６１のデータ構成例を示す図である。本実施形態のプロジェクト情報テーブル１２６１は、各プロジェクトを一意に特定するプロジェクト識別ＩＤ４０１およびプロセス名４０２をキーに、プロジェクト登録部署４０３、プロジェクト登録タイミング４０４、プロジェクト期間４０５、在勤地ばらつき度（自動算出）４０６、分担毎の集合４０７、メインメンバ閾値（任意）４０８、集合基準人数（任意）４０９、最小時間単位（任意）４１０、メインメンバ閾値（確定）４１１、集合基準人数（確定）４１２、最小時間単位（確定）４１３、案件規模・受注金額４１４、および案件利益率４１５の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
このうち、プロジェクト登録部署４０３は、該当プロジェクトの登録部署を示す。また、プロジェクト登録タイミング４０４は、同一部署内でのプロジェクト優先順位を判定する際に用いる登録日時を示す。また、プロジェクト期間４０５は、該当プロジェクトの開始と終了の時期を示す。また、在勤地ばらつき度（自動算出）４０６は、同一部署内でのプロジェクト優先順位を判定する際に用いる、プロジェクトメンバの在勤地のばらつき度合いの演算結果を示す。
【００３７】
また、分担毎の集合４０７は、プロジェクトにおける各プロジェクトメンバの役割分担ごとに集まることを示し、なおかつ、該当プロジェクトにおける全プロジェクトメンバの仮想集合着席と、役割分担ごとの仮想集合着席との割合（例：仮想集合の実施頻度の割合）を示す。
【００３８】
また、メインメンバ閾値（任意）４０８は、仮想集合着席時に１名以上必須着席とするメンバの職位を示す。また、集合基準人数（任意）４０９は、仮想集合着席時の着席メンバ数の下限値を示す。また、最小時間単位（任意）４１０は、仮想集合着席時の１回あたりの着席時間の下限値を示す。
【００３９】
また、メインメンバ閾値（確定）４１１は、メインメンバ閾値（任意）４０８の設定値、或いは、所定アルゴリズムで補完したメンバメンバ閾値を示す。また、集合基準人数（確定）４１２は、集合基準人数（任意）４０９での設定値か、集合基準人数（任意）４０９が未設定の場合の任意値（例：２）を示す。また、最小時間単位（確定）４１３は、最小時間単位（任意）４１０の値を適性値の範囲に補正し、未設定の箇所をシステムが所定アルゴリズムで補った値を示す。また、案件規模・受注金額４１４は、顧客から受注済みのプロジェクトに関して、その受注金額の規模を示す。また、案件利益率４１５は、案件規模・受注金額４１４の値のうち、利益となる割合を示す。
【００４０】
図６は、プロジェクト情報ＤＢ１２６を構成する人事情報テーブル１２６２のデータ構成例を示す図である。本実施形態の人事情報テーブル１２６２は、全プロジェクトのプロジェクトメンバ含む会社の従業員を一意に示すメンバＩＤ従業員番号５０１と、該当従業員の名前５０２をキーとして、その従業員の部署５０３、役職５０４、在勤地５０５、および、在宅勤務制度利用頻度５０６といった値を対応付けたレコードの集合体となってい
る。なお、在勤地５０５と、在宅勤務制度利用頻度５０６の各値は、図５のプロジェクト情報テーブル１２６１における在勤地ばらつき度４０６の値を求める際の演算時の要素となる。
【００４１】
図７は、プロジェクト情報ＤＢ１２６を構成する、システム値第一テーブル１２６３のデータ構成例を示す図である。本実施形態のシステム値第一テーブル１２６３は、最小集合時間単位システム補正・下限値６０１と、最小集合時間単位システム補正・上限値６０２とで構成されている。
【００４２】
このうち、最小集合時間単位システム補正・下限値６０１は、仮想集合着席１回当たりの最小集合時間単位の下限値を規定する値である。また、最小集合時間単位システム補正・上限値６０２は、集合着席時の１回当たりの最小集合時間単位の上限値を規定する。なお、これら各値は、図５のプロジェクト情報テーブル１２６１における、最小集合時間単位（任意）４１０の値を範囲内に収めるための補正に用いる値となる。
【００４３】
図８は、寄与率コミットＤＢ１２７を構成する、寄与率コミットテーブル１２７１のデータ構成例を示す図である。本実施形態の寄与率コミットテーブル１２７１は、プロジェクト識別ＩＤ７０１をキーに、プロジェクトメンバを一意に特定するメンバＩＤ従業員番号７０２、開始日７０３、終了日７０４、メンバ寄与率本人希望値（任意）７０５、メンバ寄与率依頼確定値７０６、メンバ寄与率確定値７０７、１日置き集合着席７０８、および、寄与率マッチ・アンマッチ７０９の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４４】
このうち、開始日７０３および終了日７０４は、寄与率設定を行う開始日と終了日を示す。また、メンバ寄与率本人希望値（任意）７０５は、プロジェクトメンバが該当プロジェクトに対し、執務時間のうち関与出来る時間の割合を寄与率として指定した値を示す。
【００４５】
また、メンバ寄与率依頼確定値７０６は、メンバ寄与率本人希望値（任意）７０５の値の設定値が無い場合に、プロジェクト責任者又は仮想集合着席サーバ１００が該当プロジェクトメンバに対して期待する寄与率を示す。
【００４６】
また、メンバ寄与率確定値７０７は、上述のメンバ寄与率本人希望値（任意）７０５が設定されている場合には、その値が、そうでない場合には、後述するアルゴリズムにて当該仮想集合着席サーバ１００（或いはプロジェクト責任者）が決定した値が設定される。
【００４７】
また、１日置き集合着席７０８は、プロジェクトメンバが仮想集合着席の実施を毎日ではなく例えば１日置きとする意思を示す。また、寄与率マッチ・アンマッチ７０９は、メンバ寄与率が、プロジェクト責任者の期待値と一致している否かを示す。
【００４８】
図９は、寄与率コミットＤＢ１２７を構成する、寄与率依頼テーブル１２７２のデータ構成例を示す図である。本実施形態の寄与率依頼テーブル１２７２は、プロジェクト識別ＩＤ８０１をキーとして、該当プロジェクトのプロジェクトメンバを一意に特定するメンバＩＤ従業員番号８０２、寄与率設定を行う開始日および終了日を示す開始日８０３と終了日８０４、メンバ寄与率依頼値（任意）８０５、メインメンバ（任意）８０６、メンバ寄与率依頼システム補完値８０７、メインメンバ確定値８０８、および分担８０９といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４９】
このうち、メンバ寄与率依頼値（任意）８０５は、プロジェクト責任者がプロジェクトメンバに対して期待する寄与率たるメンバ寄与率を示す。また、メインメンバ（任意）８０６は、プロジェクト責任者が仮想集合着席時に１名以上着席を義務付けるプロジェクト
の主要メンバを示す。
【００５０】
また、メンバ寄与率依頼システム補完値８０７は、プロジェクトメンバに対して期待する寄与率の設定、すなわちメンバ寄与率依頼値（任意）８０５の値設定が無い場合に、期待する寄与率を仮想集合着席サーバ１００が計算した値である。
【００５１】
また、メインメンバ確定値８０８は、プロジェクト責任者によるプロジェクトの主要メンバの設定が無い場合に、主要メンバを仮想集合着席サーバ１００が特定した値である。また、分担８０９は、プロジェクト内で役割分担がなされた場合の分担内容を示す。
【００５２】
図１０は、寄与率コミットＤＢ１２７を構成する、システム値第二テーブル１２７３のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるシステム値第二テーブル１２７３は、寄与率システム補完・基準値９０１と、メインメンバシステム補完・基準値９０２から構成される。
【００５３】
このうち、寄与率システム補完・基準値９０１は、寄与率依頼テーブル１２７２におけるメンバ寄与率依頼システム補完値８０７を設定するにあたっての、寄与率演算時の閾値を示す。また、メインメンバシステム補完・基準値９０２は、プロジェクト責任者によるプロジェクトの主要メンバの設定が無い場合に主要メンバを仮想集合着席サーバ１００が特定するにあたり、主要メンバを特定する為の閾値を示す。
【００５４】
図１１は、手動設定既設予定テーブル１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態における手動設定既設予定テーブル１２８は、プロジェクトメンバ各人のスケジュールとして既に入っている予定を格納するテーブルであり、メンバＩＤ従業員番号１００１をキーに、プロジェクト識別ＩＤ（任意）１００２、用件（任意）１００３、開始１００４および終了１００５といった各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５５】
このうち用件（任意）１００３は、該当プロジェクトメンバが所定プロジェクトに関して既に予定している活動（仮想集合着席以外の活動）の内容を示す。また、開始１００４および終了１００５は、当該予定の開始および終了を示す。
【００５６】
図１２は、集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。この集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９は、仮想集合着席対象となるプロジェクトを示すプロジェクト識別ＩＤ１１０１をキーに、仮想集合着席の開始時間を示す開始１１０２、仮想集合着席の終了時間を示す終了１１０３、仮想集合着席の対象となるプロジェクトメンバを示すメンバ１人目１１０４〜メンバ５０人目１１０９、の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。この集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９が、当該仮想集合着席サーバ１００が生成する仮想集合のスケジュールとなる。−−−機能−−−
続いて、本実施形態の仮想集合着席サーバ１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば仮想集合着席サーバ１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。本実施形態の仮想集合着席サーバ１００は、寄与率コミットテーブル１２７１における所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバのユーザ端末２００通知する機能を備えている。
【００５７】
また、仮想集合着席サーバ１００は、上述の関与させうる時間の算定に際し、各プロジ
ェクトメンバにおける他活動の行動予定の情報を、記憶装置１０１の手動設定既設予定テーブル１２８から読み出し、所定期間における他活動の時間長が、所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定する機能を備えている。
【００５８】
この場合、仮想集合着席サーバ１００は、上述の所定期間における他活動の時間長が、所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、寄与率コミットテーブル１２７１において、当該プロジェクトメンバにおける所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、他活動の時間長に対応したものに下方修正する機能を備えている。
【００５９】
また、仮想集合着席サーバ１００は、上述の所定プロジェクトに関して、所定期間における寄与率が、プロジェクト責任者とプロジェクトメンバとの間で相違する場合、該当プロジェクトメンバとプロジェクト責任者の各ユーザ端末２００に相違是正を促す通知を送信する機能を備えている。
【００６０】
また、仮想集合着席サーバ１００は、上述の所定プロジェクトに関して、特定した仮想的に集合すべき時間帯の情報と、当該所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を少なくとも含む情報を、プロジェクトメンバおよびプロジェクト責任者の少なくともいずれかのユーザ端末２００に送信する機能を備えている。
【００６１】
また、仮想集合着席サーバ１００は、上述の仮想的に集合する対象者の判定に際し、寄与率依頼テーブル１２７２の役割分担の情報に基づき、当該プロジェクトにおける役割分担毎にプロジェクトメンバを特定し、当該特定したプロジェクトメンバに関して当該判定を実行する機能を備えている。
【００６２】
また、仮想集合着席サーバ１００は、各プロジェクトのプロジェクトメンバについて、在勤地の情報を人事情報テーブル１２６２で特定して、当該特定した在勤地の分散程度を所定基準で判定し、当該判定した分散程度がプロジェクト間でより高いプロジェクトを優先して、上述の仮想的に集合すべき時間帯の特定処理を実行する機能を備えている。
【００６３】
また、仮想集合着席サーバ１００は、上述の所定時間長および所定基準人数に関する指定をプロジェクト責任者のユーザ端末２００から受け付けて、当該指定された所定時間長および所定基準人数の各値を、記憶装置１０１のプロジェクト情報テーブル１２６１に格納する機能を備えている。
【００６４】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する仮想集合スケジュール生成方法に対応する各種動作は、    システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６５】
図１３は、本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例１を示す図であり、具体的には、寄与率の設定処理に関するフローチャート例である。
【００６６】
この場合まず、ステップ１６０２にて、仮想集合着席サーバ１００は、寄与率とメインメンバを特定するための条件式を入力装置１０５またはユーザ端末２００から受け付けて、これを寄与率コミットＤＢ１２７のシステム値第二テーブル１２７３の寄与率システム補完・基準値９０１に格納する。この処理は、プロジェクト責任者が所定プロジェクトにおける各プロジェクトメンバの寄与率（メンバ寄与率依頼値（任意）８０５）とメインメ
ンバ８０６の設定を寄与率依頼テーブル１２７２にて行わず、更には、プロジェクトメンバ自身も寄与率（メンバ寄与率本人希望値（任意）７０５）の設定を寄与率コミットテーブル１２７１にて行わない場合に備える処理となる。
【００６７】
続いて、ステップ１６０４にて、仮想集合着席サーバ１００は、各プロジェクトメンバに期待する寄与率の設定を、プロジェクト責任者のユーザ端末２００から受け付けて、この値を、寄与率依頼テーブル１２７２のメンバ寄与率依頼値（任意）８０５の欄に格納する。
【００６８】
この場合、仮想集合着席サーバ１００は、上述のプロジェクト責任者のユーザ端末２００に対し、図１４に示す画面１３０１の画面データを送信して、当該画面１３０１を介して、プロジェクト責任者による入力を受け付ける。
【００６９】
図１４で例示する画面１３０１は、プロジェクト責任者がプロジェクトメンバ各々に対して期待する、執務時間のうち関与可能な時間を寄与率として入力するための画面例である。
【００７０】
当該画面１３０１は、対象プロジェクトメンバ毎に寄与率設定を行う枠１３０８に、プロジェクトメンバ名１３０２と、該当プロジェクトにおけるプロジェクトメンバの寄与率を設定するための入力枠１３０３を含んでいる。
【００７１】
また、当該画面１３０１は、枠１３０４にて、プロジェクト責任者が、各プロジェクトメンバの寄与率を時期によって変更する場合に用いるインターフェイスを含む構成となっている。このインターフェイスは、該当プロジェクトの期間に対応した棒グラフ状のオブジェクト１３０５と、このオブジェクト１３０５に対して、寄与率が変化する時期を区切るためのオブジェクト１３０６とを含んでいる。プロジェクト責任者は、オブジェクト１３０６をマウス操作することで、オブジェクト１３０５の所定箇所に挿入し、寄与率が変化する時期を区切る。
【００７２】
また、プロジェクト責任者が、オブジェクト１３０５においてカーソル１３０７を移動させ、適宜な指定動作を行うと、これに応じた期間に関して、仮想集合着席サーバ１００は、上述の寄与率設定の入力枠１３０３で受けた寄与率の値を、該当期間（開始日１３０９、終了日１３１０に対応した期間）の寄与率として寄与率依頼テーブル１２７２のメンバ寄与率依頼値（任意）８０６に設定する。
【００７３】
なお、プロジェクトメンバらは、自身が属する各プロジェクトに関して、任意で当該プロジェクトに対して自身が関与可能な、すなわち仮想集合着席可能な時間の割合たる寄与率の設定を行えるものとする。
【００７４】
この場合、ステップ１６０６にて、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクトメンバのユーザ端末２００から、当該プロジェクトメンバ自身が属する各プロジェクトに関して、該当プロジェクトメンバが想定する寄与率の値を受け付けて、これを寄与率コミットテーブル１２７１のメンバ寄与率本人希望値（任意）７０５欄に格納する。
【００７５】
この場合、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクトメンバのユーザ端末２００に対し、図１５に示す画面１２０１の画面データを送信して、当該画面１２０１を介して、プロジェクトメンバによる入力を受け付ける。
【００７６】
図１５で例示する画面１２０１は、プロジェクトメンバが自身の属するプロジェクトに対して、執務時間のうち関与可能な時間を寄与率として入力するための画面例である。当
該画面１２０１は、対象プロジェクト毎に寄与率設定を行う枠１２０８に、プロジェクト名１２０２と、該当プロジェクトの寄与率の設定をプロジェクトメンバから受け付ける入力枠１２０３を含んだ構成となっている。
【００７７】
また、当該画面１２０１は、枠１２０４にて、プロジェクトメンバが、該当プロジェクトへの寄与率を時期によって変更する場合に用いるインターフェイスを含む構成となっている。このインターフェイスは、該当プロジェクトの期間に対応した棒グラフ状のオブジェクト１２０５と、このオブジェクト１２０５に対して、寄与率が変化する時期を区切るためのオブジェクト１２０６とを含んでいる。プロジェクトメンバは、オブジェクト１２０６をマウス操作することで、オブジェクト１２０５の所定箇所に挿入し、寄与率が変化する時期を区切る。
【００７８】
また、プロジェクトメンバが、オブジェクト１２０５においてカーソル１２０７を移動させ、適宜な指定動作を行うと、これに応じた期間に関して、仮想集合着席サーバ１００は、上述の寄与率設定の入力枠１２０３で受けた寄与率の値を、該当期間の寄与率として寄与率コミットテーブル１２７１のメンバ寄与率本人希望値（任意）７０５に設定する。
【００７９】
また、ステップ１６０７にて、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクトメンバによる寄与率設定が上述のステップ１６０６であったか判定する。この判定の結果、プロジェクトメンバによる寄与率設定が特定できた場合（１６０７：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１６０８にて、寄与率コミットテーブル１２７１のプロジェクトメンバによる寄与率設定値７０５を、メンバ寄与率確定値７０７へ格納する。
【００８０】
他方、上述の判定の結果、プロジェクトメンバによる寄与率設定がないと判定した場合（１６０７：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、上述のステップ１６０４におけるプロジェクト責任者による寄与率設定があったか判定する（ステップ１６０９）。
【００８１】
この判定の結果、プロジェクト責任者による寄与率設定があった場合（１６０９：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１６１０にて、寄与率依頼テーブル１２７２のプロジェクト責任者による寄与率設定値８０５を、メンバ寄与率依頼システム補完値８０７と寄与率コミットテーブル１２７１のメンバ寄与率依頼確定値７０６に格納する。
【００８２】
なお、上述のステップ１６０７の判定の結果、プロジェクトメンバによる寄与率設定がなく（１６０７：ＮＯ）、更には、ステップ１６０９の判定の結果、プロジェクト責任者による寄与率設定もないことが判明した場合（１６０９：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１６１１を実行する。
【００８３】
このステップ１６１１における仮想集合着席サーバ１００は、システム値第二テーブル１２７３の寄与率システム補完・基準値の数式に従った寄与率（例：プロジェクト登録部署とプロジェクトメンバが同一事業部の場合は１００％、異なる事業部の場合は５０％）を、寄与率依頼テーブル１２７２のメンバ寄与率依頼システム補完値８０７と、寄与率コミットテーブル１２７１のメンバ寄与率依頼確定値７０６に格納する。
【００８４】
次に、ステップ１６１２にて、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクトメンバ本人が寄与率を指定していないプロジェクト（未指定プロジェクトとする）について、プロジェクト責任者又は当該仮想集合着席サーバ１００による寄与率の設定を実行する。
【００８５】
この場合、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクトメンバのフルの寄与率１００％から、プロジェクトメンバ本人が他のプロジェクトに設定した寄与率の合計値を引いた「余剰寄与率」を、寄与率コミットテーブル１２７１における上述の未指定プロジェクトの
メンバ寄与率依頼確定値７０６の値で按分し、寄与率コミットテーブル１２７１における未指定プロジェクトのメンバ寄与率確定値７０７の値として格納する。
【００８６】
−−−フロー例２−−−
図１６は、本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例２を示す図であり、具体的には、図１３のフローで設定された寄与率について関係者間での調整を促すフローチャートの例である。
【００８７】
この場合まず、ステップ１７０２にて、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクト責任者による寄与率設定があるか判定する。具体的には、寄与率依頼テーブル１２７２のメンバ寄与率依頼値８０５に値がある場合、プロジェクト責任者による寄与率設定有りと判定し（１７０２：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１７０４にて、プロジェクト責任者が指定するプロジェクト期間８０３〜８０４の期間において、寄与率依頼値８０５と寄与率確定値７０５との間に値の不一致が発生しているか判定する。
【００８８】
他方、上述のステップ１７０２での判定の結果、寄与率依頼テーブル１２７２のメンバ寄与率依頼値８０５に値が無い場合、プロジェクト責任者による寄与率設定無しと判定し（１７０２：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１７０３にて、寄与率の不一致無しとして、寄与率コミットテーブル１２７１の寄与率マッチ・アンマッチ値７０９に「マッチ」と格納して処理を終了する。
【００８９】
一方、上述のステップ１７０４の判定の結果、寄与率依頼値８０５と寄与率確定値７０５との間に値の不一致が発生していなかった場合（１７０４：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１７０５にて、寄与率の不一致無しとして、寄与率コミットテーブル１２７１の寄与率マッチ・アンマッチ値７０９に「マッチ」と格納して処理を終了する。
【００９０】
また、上述のステップ１７０４の判定の結果、寄与率依頼値８０５と寄与率確定値７０５との間に値の不一致が発生していた場合（１７０４：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１７０６にて、寄与率コミットテーブル１２７１の寄与率マッチ・アンマッチ値７０９に「アンマッチ」と格納する。
【００９１】
また、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１７０７にて、寄与率アンマッチ内容（プロジェクト名、アンマッチ期間、プロジェクト責任者設定の寄与率、該当プロジェクトメンバ設定の寄与率、等）を、プロジェクト責任者と該当プロジェクトメンバの各ユーザ端末２００に対し、電子メールやＷｅｂ画面の送信など適宜な配信手段によって通知し処理を終了する。
【００９２】
−−−フロー例３−−−
図１７は、本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例３を示す図であり、具体的には、優先度の低いプロジェクトから順に、仮想集合着席の時間が最小集合時間を満たさない場合に、後の日程でまとめて仮想集合着席を行うよう対応し、該当日の余剰時間を増やす処理を行うフローチャートの例である。ここでの一連の処理により、プロジェクトメンバが、該当日に仮想集合着席が可能であるプロジェクトを特定し、プロジェクトメンバの寄与率に応じたプロジェクト毎の仮想集合着席の希望時間の算出を行う。
【００９３】
この場合まず、ステップ１８０２にて、仮想集合着席サーバ１００は、例えばプロジェクト責任者のユーザ端末２００から、対象とするプロジェクトメンバと仮想集合着席の実施予定日に関して指定を受け付ける。ここで受け付けたプロジェクトメンバを該当者、仮想集合着席の実施予定日を該当日とする。また、この該当日は、プロジェクト情報テーブ
ル１２６１における該当プロジェクトのレコードにおいて、プロジェクト期間４０５の値が示す期間に含まれるものとする。そのため、ユーザ端末２００から指定を受ける際に、仮想集合着席サーバ１００がプロジェクト情報テーブル１２６１のプロジェクト期間４０５が示す期間の情報をユーザ端末２００に表示させ、その期間内で該当日の指定を受けるとすれば好適である。
【００９４】
また、ステップ１８０３にて、仮想集合着席サーバ１００は、上述でユーザ端末２００から特定された該当日が、該当者において仮想集合着席に対応出来ない日か否か判定する。具体的には、仮想集合着席サーバ１００は、寄与率コミットテーブル１２７１の該当者のレコードにおいて、１日置き集合着席７０８欄の値が「適用する」となっていないことで、仮想集合着席に対応可能な日と判定する。なお、同欄の値が「適用する」となっている場合、該当日が、例えば開始日７０３から数えて奇数日であるか判定し、奇数日であることで、仮想集合着席に対応可能な日と判定する。
【００９５】
続いてステップ１８０４にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日に集合着席が必要なプロジェクトのうち、当該フローによる処理が未実施であり、かつ優先度（プロジェクト優先度設定テーブル１２５１の優先度（順位）２０７で取得出来る）の最も低いプロジェクトを特定し、当該フローにおける処理対象の「優先度低プロジェクト」と特定する。
【００９６】
次にステップ１８０５にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日における執務時間帯（例：該当企業で規定されている出勤・退社時刻の間の時間帯で、記憶装置１０１にて予め保持）の時間長を、該当日の優先度低プロジェクトに関してプロジェクトメンバが（或いはプロジェクト責任者が）設定した寄与率（寄与率コミットテーブル１２７１のメンバ寄与率確定値７０７の値）で按分し、優先度低プロジェクトの該当日の集合着席希望時間を求める。例えば、該当日の業務時間帯の長さが７時間で、該当優先度低プロジェクトに設定されている寄与率が３０％である場合、集合着席希望時間を、７×０．３＝２．１時間と算定出来る。この集合着席希望時間は、該当プロジェクトメンバが、該当優先度低プロジェクトに関する仮想集合着席に割り当てて良いと考えている時間長である。
【００９７】
続いてステップ１８０６にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の既設予定の情報を手動設定既設予定テーブル１２８で取得し、該当日に手動設定している活動予定があるか判定する。
【００９８】
具体的には、手動設定既設予定テーブル１２８において、優先度低プロジェクトの識別ＩＤがプロジェクト識別ＩＤ（任意）１００２に設定され、メンバＩＤ従業員番号１００１が該当者の識別番号であるレコードにおいて、開始１００４と終了１００５の間の日時の時間帯に、該当日が含まれているか判定することになる。
【００９９】
上述のステップ１８０６での判定の結果、該当日の該当者に関して、手動設定された他の活動予定がなかった場合（１８０６：ＮＯ）、ステップ１８０９にて、仮想集合着席サーバ１００は、優先度低プロジェクトの集合着席希望時間が、プロジェクト情報テーブル１２６１の最小集合時間単位（確定）４１３の値未満であるか判定する。
【０１００】
上述のステップ１８０９の判定の結果、集合着席希望時間が、プロジェクト情報テーブル１２６１の最小集合時間単位（確定）４１３の値未満であった場合（１８０９：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、上述の集合着席希望時間が仮想集合着席には不適切な時間長と判断し、ステップ１８１１に処理を遷移させる。
【０１０１】
具体的には、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日翌日の優先度低プロジェク
トの寄与率に、該当日の集合着席希望時間に対応した寄与率（該当日の「集合着席希望時間」÷「一日の執務時間」）を合算し、該当日の翌日に該当日の分もまとめて仮想集合着席を実行するよう対処する。
【０１０２】
従って、該当日の集合着席希望時間は削除される。つまり、該当日は優先度低プロジェクトでの仮想集合着席は行わない。そのため、ステップ１８１２にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日の仮想集合着席が必要なプロジェクト一覧（寄与率コミットテーブル１２７１、寄与率依頼テーブル１２７２）から、その優先度低プロジェクトのレコードを削除する。
【０１０３】
その後、ステップ１８１３にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日に仮想集合着席が必要な全プロジェクトに関して、上述の一連の処理が終了したか判定する。この判定の結果、終了していないプロジェクトが残っている場合（１８１３：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、処理をステップ１８０４に戻して同様の処理を繰り返す。
【０１０４】
他方、上述のステップ１８０６での判定の結果、該当日の該当者に関して、手動設定された他の活動予定が存在した場合（１８０６：ＹＥＳ）、ステップ１８０７にて、仮想集合着席サーバ１００は、その該当活動の時間長（開始１００４と終了１００５の間の時間）が、優先度低プロジェクトの寄与率分の時間長を満たしているか否か判定する。例えば、他の活動予定の時間長が１．５時間で、優先度低プロジェクトの寄与率分の時間長、すなわち集合着席希望時間の２．１時間は満たしていない、などと判定する。
【０１０５】
上述のステップ１８０７の判定の結果、該当活動の時間長が優先度低プロジェクトの寄与率分の時間長を満たしていなかった場合（１８０７：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１８０８にて、優先度低プロジェクトの寄与率分の時間長のうち上述の活動の時間長では不足した時間分を減ずるよう、該当日における該当者の優先度低プロジェクトの寄与率を下方修正する。
【０１０６】
またこれに応じ、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日における執務時間を、該当日の優先度低プロジェクトに関して上述のように下方修正した寄与率で按分し、優先度低プロジェクトの該当日の集合着席希望時間をあらためて求める。
【０１０７】
また、ステップ１８０９の判定の結果、ステップ１８０８で得た集合着席希望時間が、プロジェクト情報テーブル１２６１の最小集合時間単位（確定）４１３の値以上であった場合（１８０９：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、上述のステップ１８０８で得た集合着席希望時間が仮想集合着席に適切な時間と判断し、ステップ１８１０にて、上述の集合着席希望時間を、該当者の優先度低プロジェクトの予約必要時間としてメモリ１０３等に格納する。この場合、仮想集合着席サーバ１００は、優先度低プロジェクトを本フローにおける処理済みプロジェクトとする（メモリ１０３にて、該当プロジェクト名に適宜なフラグを付与するなどして管理する）。
【０１０８】
その後、ステップ１８１３にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当者の該当日に仮想集合着席が必要な全プロジェクトに関して、上述の一連の処理が終了したと判明した場合（１８１３：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、処理を終了する。
【０１０９】
−−−フロー例４−−−
図１８は、本実施形態における仮想集合スケジュール生成方法のフロー例４を示す図であり、具体的には、プロジェクト情報テーブル１２６１（図５）で定義した、集合基準人数や最小集合時間単位などの基準を満たす仮想集合着席のスケジュール生成を行うフロー例である。
【０１１０】
ここでまず、ステップ１９０２にて、仮想集合着席サーバ１００は、上述のフロー例３にてメモリ１０３に格納しておいた、該当者の該当日に仮想集合着席が必要な各プロジェクトの情報を読み取る。また、仮想集合着席サーバ１００は、当該ステップ１９０２において、上述でメモリ１０３から得た該当プロジェクトの識別ＩＤをキーに、集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９を検索し、当該集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９に該当プロジェクトのレコードが未登録（或いは、プロジェクト識別ＩＤのみ登録）のプロジェクトを特定する。
【０１１１】
これにより特定されるプロジェクトは、仮想集合着席が必要とされるプロジェクトのうち、当該フローによる処理が未済のプロジェクトである。また仮想集合着席サーバ１００は、ここで特定した各プロジェクトのプロジェクト識別ＩＤをキーに、プロジェクト優先度設定テーブル１２５１を検索し、優先度（順位）２０７の値が最も上位のプロジェクトを特定する。
【０１１２】
次にステップ１９０３にて、仮想集合着席サーバ１００は、上述のステップ１９０２で特定した該当プロジェクトに関する該当日（同じくステップ１９０２でメモリ１０３から得たもの）の業務時間帯（例：該当企業で規定されている社員共通の出勤・退社時刻の間の時間帯で、記憶装置１０１にて予め保持）を、所定の単位時間（例：予め記憶装置１０１で保持する値で、例えば１５分）で分割して複数の時間枠を特定する。
【０１１３】
また、ステップ１９０４にて、仮想集合着席サーバ１００は、上述のステップ１９０２で特定した該当プロジェクトのプロジェクトメンバを、寄与率コミットテーブル１２７１ないし寄与率依頼テーブル１２７２で特定し、当該特定した各プロジェクトメンバに関して、手動設定既設予定テーブル１２８で設定された用件の活動時間帯（開始１００４と終了１００５の時刻間）を特定する。
【０１１４】
この場合、仮想集合着席サーバ１００は、業務時間帯のうち、上述で手動設定既設予定テーブル１２８から特定した各プロジェクトメンバの活動時間帯を除いた時間帯に対応した１または複数の所定時間枠に、該当日の各該当者（プロジェクトメンバ）の予約必要時間（上述のフロー例３にてメモリ１０３に格納しておいたもの）を割当出来るか判定し、該当時間枠に予約必要時間を割当可能なプロジェクトメンバの数の大きさで、該当時間枠の良否を評価する。
【０１１５】
例えば、業務時間帯である９時〜１８時のうち、或るプロジェクトメンバ「Ａ」の所定用件の活動時間帯である９時〜１７時を除いた、１７時〜１８時の時間帯に対応した、１５分×４コマの所定時間枠が特定されたとする。また、該当日のプロジェクトメンバ「Ａ」の予約必要時間が４５分である時、仮想集合着席サーバ１００は、例えば１７時〜１８時の時間帯における４コマの時間枠のうち早い時間帯から、３コマ分を予約必要時間に割り当てることが可能と判定出来る。つまり、１７時００分から１７時４５分までの４コマの時間枠は、プロジェクトメンバ「Ａ」の仮想集合着席に割当可能と判定する。
【０１１６】
なお、こうした評価の処理に際し、仮想集合着席サーバ１００は、該当プロジェクトの分担毎の集合４０７の値をプロジェクト情報テーブル１２６１で参照し、分担毎に仮想集合着席が必要であった場合、寄与率依頼テーブル１２７２で該当プロジェクトに関する分担８０９の値を読み取り、分担が同じプロジェクトメンバに関して、ステップ１９０４の処理を実行するとしてもよい。
【０１１７】
続いてステップ１９０５にて、仮想集合着席サーバ１００は、プロジェクト情報テーブル１２６１において該当プロジェクトに関して定義されている、メインメンバ閾値（確定
）４１１、集合基準人数（確定）４１２を、集合着席基準として読み取る。また、仮想集合着席サーバ１００は、集合着席基準である、集合基準人数４１２の値が示す人数以上のプロジェクトメンバが割当可能な時間枠であり、メインメンバ閾値（確定）４１１の値が示す条件のプロジェクトメンバ（寄与率依頼テーブル１２７２のメインメンバ確定値８０８に対応）がその割当可能なプロジェクトメンバ中に含まれている時間枠が存在するか判定する。
【０１１８】
上述の判定の結果、集合着席基準を満たす時間枠が存在しなかった場合（１９０５：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１９０６にて、該当日の仮想集合着席が必要なプロジェクトから該当プロジェクトを除外する。またその場合、仮想集合着席サーバ１００は、図１７のフローにおけるステップ１８０１に処理を戻す（ステップ１９０７）。
【０１１９】
一方、上述のステップ１９０５にて集合着席基準を満たす時間枠が特定できた場合（１９０５：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１９０８にて、割当可能なプロジェクトメンバの数が最も多く、最も早い時間帯の時間枠を、該当プロジェクトの仮想集合着席のための時間として該当プロジェクトメンバに関して予約し、集合着席コミュニケーション時間テーブル１２９にその予約内容を格納する。この予約処理は、該当プロジェクトに関する該当時間枠のレコードにおいて、該当プロジェクトメンバのメンバＩＤ従業員番号を格納する処理となる。
【０１２０】
その後、ステップ１９０９にて、仮想集合着席サーバ１００は、図１７のフローにおけるステップ１８１０にて求めてある、上述の予約対象となったプロジェクトメンバ各々の予約必要時間から、割当対象となった該当時間枠分の時間長を減算する。つまり、予約必要時間を消化させる。
【０１２１】
また、ステップ１９１０にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当プロジェクトのプロジェクトメンバ全員の予約必要時間の確保または時間枠の処理が完了したか判定する。この判定の結果、完了していない場合（１９１０：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１９１１にて、予約必要時間の確保が完了してこれ以上該当プロジェクトでの仮想集合着席の必要がないプロジェクトメンバについて、該当日の該当プロジェクトの予約対象から除外し、各時間枠に関する評価（ステップ１９０４と同様）を再度行う。
【０１２２】
続いてステップ１９１２にて、仮想集合着席サーバ１００は、予約必要時間が細切れではなく適切な範囲で連続するよう、連続可能な時間枠の評価を上げる処理を行う。具体的には既に予約済みとなった時間枠を「Ａ」とし、この時間枠「Ａ」と隣り合う時間枠「Ｂ」とした場合、時間枠「Ａ」、「Ｂ」を跨がって予約必要時間を割当可能なプロジェクトメンバがいる場合、その時間枠「Ｂ」に割当可能なプロジェクトメンバの数に該当プロジェクトメンバの数も加算し、該当時間枠の評価に加える。
【０１２３】
次にステップ１９１３にて、仮想集合着席サーバ１００は、該当プロジェクトの集合着席基準を満たす時間枠があるか判定する。この判定の結果、集合着席基準を満たす時間枠がある場合（１９１３：ＹＥＳ）、仮想集合着席サーバ１００は、ステップ１９０８に戻って処理を繰り返す。
【０１２４】
他方、上述のステップ１９１３での判定の結果、該当プロジェクトの集合着席基準を満たす時間枠がない場合（１９１３：ＮＯ）、仮想集合着席サーバ１００は、処理を終了する。また上述のステップ１９１０の判定の結果、プロジェクトメンバ全員の予約必要時間の確保または時間枠の処理が完了した場合（１９１０：ＹＥＳ）も、仮想集合着席サーバ１００は、処理を終了する。
【０１２５】
こうして所定の時間枠に予約された各プロジェクトメンバが、仮想集合着席を実行した場合に、そのユーザ端末２００にて閲覧する画面の例について示す。図１９は、仮想集合着席時にプロジェクトメンバのユーザ端末２００に出力表示される画面１４００の一例である。
【０１２６】
当該画面１４００は、仮想集合着席を行っているプロジェクトメンバ一覧を表示する画面であり、プロジェクト名とユーザ端末２００を操作中のプロジェクトメンバ本人の名前を表示する上部枠１４０１と、プロジェクトメンバ本人の今回分の仮想集合着席が終了するまでの残り時間を表示する時間表示部１４０２を含んでいる。この残り時間の初期値は、該当プロジェクトメンバの該当プロジェクトへの寄与率に応じて予約された時間長となる。
【０１２７】
また当該画面１４００は、仮想集合着席中の各プロジェクトメンバの氏名、Ｗｅｂカメラ等による本人映像や本人画像を表示するアイコン１４０４と、該当プロジェクトメンバの今回分の仮想集合着席が終了するまでの残り時間を表示する時間表示部部１４０３とを含んでいる。なお、画面１４００の表示サイズは、サイズ変更オブジェクト１４０７をプロジェクトメンバが操作することで、変更可能である。
【０１２８】
また当該画面１４００は、退出ボタン１４０５と、プロジェクト一覧ボタン１４０６を含んでいる。この退出ボタン１４０５がプロジェクトメンバにより押下された場合、仮想集合着席サーバ１００は、該当プロジェクトメンバが仮想集合着席から退出したと認識し、例えば、該当するアイコン１４０４と時間表示部１４０３を、画面１４００中から削除する。
【０１２９】
また図２０は、図１９に示す任意のプロジェクトメンバのアイコン１４０４のダブルクリック時に仮想集合着席サーバ１００はユーザ端末２００に表示させる、プロジェクトメンバの限界時間（該当プロジェクトに使える合計時間）と、プロジェクトメンバが属するプロジェクト一覧及びタスク一覧を表示する画面１５００の例である。
【０１３０】
当該画面１５００は、該当プロジェクトに関して該当プロジェクトメンバにおける限界時間を、日・週・月の単位で示す表示枠１５０２を含んでいる。この表示枠１５０２は、限界時間の合計時間を表示する合計時間表示部１５０３と、該当プロジェクトメンバが他のプロジェクトメンバ一人当たりに割ける時間を表示する一人当たり時間表示部１５０４を含んでいる。また当該画面１５００において、該当プロジェクトメンバが関与するプロジェクトの一覧とその寄与率１５０６、およびタスク一覧を表示するプロジェクト等一覧表示部１５０５を含んでいる。
【０１３１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３２】
こうした本実施形態によれば、仮想集合を行うプロジェクトメンバ間でのプロジェクト寄与率の合意形成を簡便化し、仮想集合のスケジュールを効率的に生成可能となる。
【０１３３】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムにおいて、前記記憶装置は、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、前記所定プロジェクトに関して前記仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報を更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記時間の算定に際し、各プロジェクトメンバにおける他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプ
ロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定する処理と、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正する処理と、を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１３４】
これによれば、該当プロジェクトに関連する客先訪問など、仮想集合の業務とは異なる活動が既に予定されているプロジェクトメンバの個々の状況を踏まえ、効率的に仮想集合の時間帯を特定することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムにおいて、前記記憶装置は、プロジェクト責任者が各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定した寄与率を格納した寄与率依頼テーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記所定プロジェクトに関して、前記所定期間における寄与率が、プロジェクト責任者とプロジェクトメンバとの間で相違する場合、該当プロジェクトメンバとプロジェクト責任者の各端末に相違是正を促す通知を送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３６】
これによれば、プロジェクト責任者が期待する寄与率と、実際にプロジェクトメンバが想定している寄与率とに相違があった場合でも、互いにその相違の存在を明確に感知し、仮想集合の実施に向けて効率的に調整することが出来る。
【０１３７】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムにおいて、前記演算装置は、前記所定プロジェクトに関して、前記特定した仮想的に集合すべき時間帯の情報と、当該所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を少なくとも含む情報を、前記プロジェクトメンバおよび前記プロジェクト責任者の少なくともいずれかの端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３８】
これによれば、各プロジェクトに誰がどれくらい関与し、仮想集合する予定であるか、各自が明確に認識することが出来る。
【０１３９】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムにおいて、前記記憶装置は、前記寄与率依頼テーブルにおいて、各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定された、当該プロジェクトでの役割分担の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記仮想的に集合する対象者の判定に際し、前記寄与率依頼テーブルの役割分担の情報に基づき、当該プロジェクトにおける役割分担毎にプロジェクトメンバを特定し、当該特定したプロジェクトメンバに関して当該判定を実行するものである、としてもよい。
【０１４０】
これによれば、或るプロジェクトのプロジェクトメンバ全員に関して仮想集合の時間帯等を判定する通常形態のみならず、プロジェクト内で定まっている役割分担ごとの仮想集合スケジュールの生成が可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成システムにおいて、前記記憶装置は、各プロジェクトメンバの在勤地の情報を少なくとも含む人事情報テーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、各プロジェクトのプロジェクトメンバについて、在勤地の情報を前記人事情報テーブルで特定して、当該特定した在勤地の分散程度を所定基準で判定し、当該判定した分散程度がプロジェクト間でより高いプロジェクトを優先して、前記仮想的に集合すべき時間帯の特定処理を実行するものである、としてもよい。
【０１４２】
これによれば、各プロジェクトメンバの勤務形態が通常出勤やテレワークなど様々であ
るといった、仮想集合の実施背景を的確に踏まえ、実際の会議室等で集合する際の難易度を仮想集合のスケジュール生成に反映させることができる。
【０１４５】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記記憶装置において、各プロジェクトメンバの行動予定のうち、前記所定プロジェクトに関して前記仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報を更に記憶し、前記時間の算定に際し、各プロジェクトメンバにおける他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定する処理と、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正する処理とを更に実行するとしてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記記憶装置において、プロジェクト責任者が各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定した寄与率を格納した寄与率依頼テーブルを更に記憶し、前記所定プロジェクトに関して、前記所定期間における寄与率が、プロジェクト責任者とプロジェクトメンバとの間で相違する場合、該当プロジェクトメンバとプロジェクト責任者の各端末に相違是正を促す通知を送信する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１４７】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記所定プロジェクトに関して、前記特定した仮想的に集合すべき時間帯の情報と、当該所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を少なくとも含む情報を、前記プロジェクトメンバおよび前記プロジェクト責任者の少なくともいずれかの端末に送信する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記記憶装置において、前記寄与率依頼テーブルにおいて、各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定された、当該プロジェクトでの役割分担の情報を更に格納し、前記仮想的に集合する対象者の判定に際し、前記寄与率依頼テーブルの役割分担の情報に基づき、当該プロジェクトにおける役割分担毎にプロジェクトメンバを特定し、当該特定したプロジェクトメンバに関して当該判定を実行するとしてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記記憶装置において、各プロジェクトメンバの在勤地の情報を少なくとも含む人事情報テーブルを更に記憶し、各プロジェクトのプロジェクトメンバについて、在勤地の情報を前記人事情報テーブルで特定して、当該特定した在勤地の分散程度を所定基準で判定し、当該判定した分散程度がプロジェクト間でより高いプロジェクトを優先して、前記仮想的に集合すべき時間帯の特定処理を実行するとしてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態の仮想集合スケジュール生成方法において、情報処理システムが、前記所定時間長および前記所定基準人数に関する指定をプロジェクト責任者の端末から受け付けて、当該指定された所定時間長および所定基準人数の各値を記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１０    ネットワーク
１００  仮想集合着席サーバ（仮想集合スケジュール生成システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１１０  入力受付部
１１１  スケジュール設定部
１２５  プロジェクト優先度ＤＢ
１２５１  プロジェクト優先度設定テーブル
１２５２  プロジェクト優先度重み付けテーブル
１２６  プロジェクト情報ＤＢ
１２６１  プロジェクト情報テーブル
１２６２  人事情報テーブル
１２６３  システム値第一テーブル
１２７  寄与率コミットＤＢ
１２７１  寄与率コミットテーブル
１２７２  寄与率依頼テーブル
１２７３  システム値第二テーブル
１２８  手動設定既設予定テーブル
１２９  集合着席コミュニケーション時間テーブル
２００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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