(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、
抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する、
関連情報提供方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記アプリケーションに関する情報は、複数の比較用情報を含み、
前記差分情報は、前記アプリケーションの更新に応じて、前記複数の比較用情報のそれぞれが変更されたか否かを示す情報を含む比較結果情報を含む、
関連情報提供方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記所定の類似関係は、前記第１差分情報に含まれる前記比較結果情報のうち、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較用情報と内容が一致する情報の割合が、閾値以上である関係である、
関連情報提供方法。
【請求項４】
請求項２において、さらに、
同一内容の前記変更情報毎であって前記複数の比較用情報毎に、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較結果情報の出現確率をそれぞれ算出し、
前記所定の類似関係は、前記第１差分情報に含まれる前記比較結果情報のうち、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較結果情報と内容が一致する比較結果情報のそれぞれに対応する前記出現確率の総和を、前記第１差分情報に含まれる前記比較結果情報のそれぞれに対応する前記出現確率の総和で除算した値が、閾値以上である関係である、
関連情報提供方法。
【請求項５】
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する処理部と、を有する、
関連情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータに、
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、
抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する、
処理を実行させる関連情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連情報提供方法、関連情報提供装置及び関連情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、例えば、サービスの提供を実現するために業務システムを構築する。そして、事業者は、業務システムの機能追加等を実現するために、必要に応じて、業務システムで動作しているアプリケーションのアップデート（以下、アプリケーションの更新とも呼ぶ）を行う。アプリケーションのアップデートは、例えば、アプリケーションの開発者（以下、単に開発者とも呼ぶ）が更新したアプリケーション（以下、更新後アプリケーションとも呼ぶ）を、業務システムにリリースすることにより行われる。
【０００３】
上記のようにアプリケーションの開発を行う場合、開発者は、例えば、アプリケーションの検証テストを自動的に行うツール等を活用する。これにより、開発者は、例えば、アプリケーションの開発を効率化し、アプリケーションのリリース頻度を高くすることが可能になる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０２１１１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
更新後アプリケーションのリリースは、業務システムに関連付けられた運用作業（例えば、データのバックアップや動作監視等）に影響を及ぼす場合がある。そのため、業務システムの運用者（以下、単に運用者とも呼ぶ）は、更新後アプリケーションのリリースが行われる場合、業務システムに対して行うべき運用作業の内容の見直しを行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、例えば、アプリケーションの開発者と運用者とが異なる場合、運用者は、更新後アプリケーションの詳細な変更情報を把握することが困難である。そのため、運用者は、更新後アプリケーションのリリースに伴って、変更すべき運用作業を特定することが困難である場合がある。
【０００７】
そこで、一つの実施の形態の目的は、アプリケーションのリリースに伴って変更すべき運用作業に関する情報を提供できる関連情報提供方法、関連情報提供装置及び関連情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一つの側面によれば、アプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と、前記更新に伴って変更すべきアプリケーションの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
第１アプリケーションの更新に応じて、前記第１差分情報から、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を抽出し、
抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、アプリケーションのリリースに伴って変更すべき運用作業に関する情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】アプリケーションのリリースに伴う運用作業の変更を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態における関連情報提供処理の概略を説明する図である。
【図４】関連情報提供装置のハードウエア構成を示す図である。
【図５】図４の物理マシンの機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態における関連情報提供処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図８】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１１】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１３】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１４】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１５】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１６】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１７】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１８】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図１９】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２０】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２１】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２２】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２３】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２４】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２５】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２６】第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。
【図２７】第１の実施の形態における影響度決定処理を説明するフローチャート図である。
【図２８】第１の実施の形態における影響度決定処理を説明する図である。
【図２９】第１の実施の形態における影響度決定処理を説明する図である。
【図３０】第１の実施の形態における影響度決定処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システムの全体構成を示す図である。図１に示す情報処理システム１０は、例えば、開発者がアプリケーションの開発等の作業を行うための開発者端末１１と、開発者が作業を行う際に利用する開発環境として機能する物理マシン１２とを有する。また、図１に示す情報処理システム１０は、利用者に対してサービスを提供する本番環境として機能する物理マシン１３と、開発者が作成したソースコードやドキュメントを記憶する記憶部１４とを有する。さらに、図１に示す情報処理システム１０は、物理マシン１３に対するアプリケーションのリリース管理を行う物理マシン１５を有する。
【００１２】
記憶部１４は、例えば、開発者が作成したソースコード、アプリケーション、ドキュメント等をバージョン毎に管理しながら記憶する。また、記憶部１４は、例えば、開発環境を構築するために必要な設定情報を記憶する。
【００１３】
物理マシン１５は、例えば、開発者（事業者）が定めたスケジュールに基づいて、記憶部１４に記憶されたアプリケーションのリリースを自動で行う。また、物理マシン１５は、例えば、過去に行われたアプリケーションのリリースに関する情報（リリース日時やアプリケーションのバージョン等）を管理する。
【００１４】
さらに、物理マシン１５は、例えば、開発者が作成したアプリケーションのテストを行うためのテスト環境として機能する。そして、物理マシン１５は、例えば、記憶部１４に記憶されたアプリケーションのテストを自動で行い、そのテスト結果（例えば、エラーを出力した旨の情報）を開発者端末１１に送信する。これにより、物理マシン１５は、開発者の作業負担を軽減させることが可能になる。なお、事業者は、物理マシン１５と異なる物理マシンを設け、その物理マシンをアプリケーションのテストを行うためのテスト環境として機能させるものであってもよい。
【００１５】
［リリースに伴う運用作業の変更］
図２は、アプリケーションのリリースに伴う運用作業の変更を説明する図である。図２の例における情報処理システム１０は、運用者が作業を行うための運用者端末１６を有する。
【００１６】
運用者端末１６は、例えば、運用者が本番環境（物理マシン１３）の監視やデータのバックアップ等の運用作業を行うためのものである。
【００１７】
図２に示す情報処理システム１０において、物理マシン１５が更新後アプリケーションのリリースを行う場合、その更新後アプリケーションのリリースは、業務システムに関連付けられた運用作業に影響を及ぼす場合がある。そのため、業務システムの運用者は、更新後アプリケーションのリリースが行われる場合、業務システムに対して行う運用作業の内容を見直す必要がある。
【００１８】
しかしながら、アプリケーションの開発者と運用者とが異なる場合、運用者は、開発者によって作成された更新後アプリケーションの詳細な変更情報を把握することが困難である。すなわち、運用者は、更新後アプリケーションのリリースに伴って、変更すべき運用作業を特定することが困難である場合がある。
【００１９】
そのため、更新後アプリケーションのリリースが行われた場合、運用者は、例えば、リリースによって影響が及ぶ可能性がある範囲の全てに対して、運用作業の見直しを行う必要がある。したがって、更新後アプリケーションのリリースの実行によって、運用者の作業負担が増加する場合がある。
【００２０】
そこで、本実施の形態における情報処理システム１０は、図３に示すように、アプリケーションのリリースに伴って変更すべき運用に関する情報を提供する処理（以下、関連情報提供処理とも呼ぶ）を行う関連情報提供装置１（以下、単に物理マシン１とも呼ぶ）を有する。
【００２１】
図３は、第１の実施の形態における関連情報提供処理の概略を説明する図である。図３に示す関連情報提供装置１は、例えば、本番環境へのアプリケーションのリリースの実行に応じて、更新前後のアプリケーションの差分情報を取得する。そして、関連情報提供装置１は、例えば、差分情報と、アプリケーションの更新に伴って変更された運用に関する変更情報（以下、単に変更情報とも呼ぶ）とを対応させて記憶部２に記憶する。
【００２２】
その後、関連情報提供装置１は、新たなアプリケーション（以下、第１アプリケーションとも呼ぶ）のリリースの実行に応じて、更新前後の第１アプリケーションの差分情報（以下、第１差分情報とも呼ぶ）を取得する。そして、関連情報提供装置１は、記憶部２に記憶された差分情報から、第１差分情報と所定の類似関係を有する差分情報に対応する変更情報を抽出して出力する。
【００２３】
これにより、関連情報提供装置１は、過去に蓄積したアプリケーションのリリースに関する情報に基づき、新たなアプリケーションのリリースに伴う変更情報を提供することが可能になる。
【００２４】
［関連情報提供装置のハードウエア構成］
次に、関連情報提供装置１のハードウエア構成について説明する。図４は、関連情報提供装置のハードウエア構成を示す図である。物理マシン１は、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、物理マシン１３等とアクセスするための外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２５】
記憶媒体１０４は、例えば、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、関連情報提供処理を行うためのプログラム１１０（以下、関連情報提供プログラムとも呼ぶ）を記憶する。ＣＰＵ１０１は、図４に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して関連情報提供処理を行う。また、記憶媒体１０４は、例えば、関連情報提供処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。なお、情報格納領域１３０は、例えば、図３における記憶部２に対応する。
【００２６】
［物理マシンの機能］
図５は、図４の物理マシンの機能ブロック図である。物理マシン１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、情報取得部１１１と、情報管理部１１２と、差分抽出部１１３と、類似度算出部１１４と、運用情報作成部１１５と、運用情報出力部１１６と、影響度決定部１１７として動作する。また、情報格納領域１３０には、例えば、差分情報１３１と、変更情報１３２と、管理情報１３３と、閾値情報１３４と、影響度情報１３５とが記憶されている。なお、以下、情報取得部１１１、情報管理部１１２、差分抽出部１１３、類似度算出部１１４、運用情報作成部１１５、運用情報出力部１１６及び影響度決定部１１７をまとめて単に処理部とも呼ぶ。
【００２７】
情報取得部１１１は、例えば、アプリケーションの更新（アプリケーションのリリース）に応じて、更新前のアプリケーションに関する情報と更新後のアプリケーションに関する情報とを取得する。
【００２８】
アプリケーションに関する情報は、例えば、アプリケーションのソースコードを含む複数の情報（以下、比較用情報とも呼ぶ）からなるものである。具体的に、アプリケーションの比較用情報は、例えば、アプリケーションの各種テストを行う際に実行するテストコードやアプリケーションの機能等が記載されたドキュメントを含む。また、アプリケーションの比較用情報は、例えば、本番環境（物理マシン１３）のハードウエアの構成情報、本番環境で動作しているアプリケーションの構成情報、及び運用者が運用作業を行うために実行するスクリプトに関する情報を含むものであってよい。すなわち、情報取得部１１１は、アプリケーションのリリースが行われた場合に、これに伴って更新される可能性がある情報を比較用情報として取得する。
【００２９】
情報取得部１１１は、アプリケーションの更新が行われた際に、例えば、図１で説明した物理マシン１３（本番環境）や記憶部１４にアクセスし、ソースコードやドキュメント等を取得するものであってよい。
【００３０】
情報管理部１１２は、例えば、情報取得部１１１がアプリケーションの比較用情報を取得した場合、管理情報１３３を作成する。管理情報１３３は、例えば、比較用情報毎に、情報の更新日時や格納場所等の情報を管理する情報である。すなわち、アプリケーションの比較用情報に、ソースコード、テストデータ及びドキュメントが含まれる場合、情報管理部１１２は、ソースコードの管理情報１３３、テストデータの管理情報１３３及びドキュメントの管理情報１３３のそれぞれを作成する。
【００３１】
また、情報管理部１１２は、情報取得部１１１がアプリケーションの比較用情報を取得した場合、過去の管理情報１３３を更新することなく、新たな管理情報１３３を作成する。これにより、情報管理部１１２は、管理情報１３３をアプリケーションの世代別に管理することが可能になる。管理情報１３３の具体例については後述する。
【００３２】
差分抽出部１１３は、例えば、情報取得部１１１が取得した更新前のアプリケーションの比較用情報と、更新後のアプリケーションの比較用情報との差分である差分情報１３１を作成する。差分情報１３１は、例えば、アプリケーションの更新が行われた際に、アプリケーションの比較用情報のそれぞれが変更されたか否かの情報（以下、比較結果情報とも呼ぶ）である。
【００３３】
具体的に、差分抽出部１１３は、例えば、更新前のアプリケーションに対応する管理情報１３３と、更新後のアプリケーションに対応する管理情報１３３とを参照する。そして、差分抽出部１１３は、例えば、アプリケーションの比較用情報のうち、アプリケーションの更新に伴って変更されている情報を特定する。すなわち、差分抽出部１１３は、この場合、比較用情報自体を参照することなく、比較用情報のそれぞれが変更されたか否かを判定することが可能になる。その後、差分抽出部１１３は、例えば、アプリケーションの更新に伴って変更された情報であると特定した情報の内容を参照し、差分情報１３１を作成する。差分情報１３１の具体例については後述する。
【００３４】
差分抽出部１１３が差分情報１３１を作成した後、情報管理部１１２は、例えば、作成した差分情報１３１と、アプリケーションの更新に伴って変更された運用作業に関する情報である変更情報１３２とを対応付けて情報格納領域１３０に記憶する。変更情報１３２は、例えば、アプリケーションの更新があった際に、運用者が決定して関連情報提供装置１に入力した情報であってよい。すなわち、情報管理部１１２は、アプリケーションのリリースが行われる毎に、リリース時における差分情報１３１と、そのリリースに伴って変更された運用に関する変更情報１３２とを対応させて情報格納領域１３０に蓄積して記憶する。変更情報１３２の具体例については後述する。
【００３５】
情報管理部１１２が差分情報１３１と変更情報１３２とを対応付けて情報格納領域１３０に記憶した後において、新たなアプリケーション（第１アプリケーション）の更新が行われる場合、情報取得部１１１は、第１アプリケーションの比較用情報を取得する。具体的に、情報取得部１１１は、例えば、更新前の第１アプリケーションの比較用情報と、更新後の第１アプリケーションの比較用情報とを取得する。
【００３６】
そして、差分抽出部１１３は、更新前の第１アプリケーションの比較用情報と、更新後の第１アプリケーションの比較用情報との差分に関する情報である第１差分情報を作成する。
【００３７】
類似度算出部１１４は、例えば、差分抽出部１１３が取得した第１差分情報と、差分情報１３１に含まれる各差分情報との類似度を算出する。類似度は、例えば、第１差分情報の比較結果情報のうち、差分情報１３１に含まれる差分情報の比較結果情報と内容が一致する情報の割合である。類似度を算出する際の具体例については後述する。
【００３８】
そして、類似度算出部１１４は、算出した類似度に基づき、差分抽出部１１３が取得した第１差分情報と、差分情報１３１に含まれる各差分情報とが所定の類似関係にあるか否かを判定する。所定の類似関係は、例えば、第１差分情報と、差分情報１３１に含まれる差分情報との類似度が閾値情報１３４以上である関係である。閾値情報１３４は、例えば、運用者が予め情報格納領域１３０に記憶するものであってよい。
【００３９】
なお、類似度算出部１１４は、例えば、影響度情報１３５を用いて類似度を算出するものであってよい。影響度情報１３５は、運用者が予め決定して情報格納領域１３０に記憶した情報であってよい。影響度情報１３５の具体例については後述する。
【００４０】
運用情報作成部１１５は、例えば、類似度算出部１１４が差分情報１３１から抽出した差分情報に基づき、運用者に提示するための出力情報を作成する。出力情報の具体例については後述する。そして、運用情報出力部１１６は、例えば、運用情報作成部１１５が作成した出力情報を出力する。具体的に、運用情報出力部１１６は、例えば、運用者端末１６に出力情報を出力するものであってよい。
【００４１】
影響度決定部１１７は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された差分情報１３１が更新された場合に、影響度情報１３５を再算出する。影響度情報１３５の再算出の具体例については後述する。
【００４２】
［第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態について説明する。図６は、第１の実施の形態における関連情報提供処理の概略を説明するフローチャート図である。適宜、図３を参照しながら図６の関連情報提供処理の概略の説明を行う。
【００４３】
関連情報提供装置１は、図６の左側のフローチャートに示すように、例えば、アプリケーションが更新されるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。具体的に、関連情報提供装置１は、例えば、アプリケーションの更新が行われた旨の情報を物理マシン１３から受信したときに、物理マシン１３においてアプリケーションの更新が行われたものと判定するものであってよい。
【００４４】
そして、アプリケーションが更新されたことを検知した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、関連情報提供装置１は、例えば、更新前のアプリケーションに関する情報と、更新後のアプリケーションに関する情報との差分に関する情報である差分情報１３１を作成する（Ｓ２）。具体的に、関連情報提供装置１は、物理マシン１３及び記憶部１４にアクセスすることにより、必要な情報を取得して差分情報１３１を作成するものであってよい。
【００４５】
また、関連情報提供装置１は、例えば、運用者が、更新後のアプリケーションのリリースに伴って決定した変更情報１３２を取得する（Ｓ２）。具体的に、変更情報１３２は、運用者によって入力されるものであってよい。
【００４６】
そして、関連情報提供装置１は、例えば、取得した差分情報１３１と、変更情報１３２とを対応付けて情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２）。すなわち、関連情報提供装置１は、アプリケーションのリリースがある毎に、差分情報１３１と変更情報１３２とを対応付けて情報格納領域１３０に蓄積する。
【００４７】
その後、関連情報提供装置１は、図６の右側のフローチャートに示すように、例えば、新たなアプリケーション（第１アプリケーション）が更新されるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。そして、第１アプリケーションの更新が行われた場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、関連情報提供装置１は、例えば、差分情報１３１から、第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を抽出する（Ｓ１２）。所定の類似関係の具体例については後述する。
【００４８】
すなわち、運用者によって行われる運用作業は、ソースコードやハードウエアの構成情報等の内容に基づいて決定される。そのため、アプリケーションのリリースが行われた場合、変更された情報を特定することにより、運用作業に及ぶ影響範囲を推測することが可能になる。
【００４９】
具体的に、例えば、アプリケーションの更新に伴ってソースコードの変更が行われた場合、利用者に提供可能なサービスの内容（利用者に提供可能な機能）が変更される。そのため、関連情報提供装置１は、ソースコードの変更が行われた場合、運用者によって行われる運用テストの項目を変更する必要があると推測することが可能になる。
【００５０】
また、例えば、アプリケーションの更新に伴ってハードウエアの構成情報が変更された場合、物理マシン１３におけるハードウエアの構成が変更されていることになる。そのため、関連情報提供装置１は、ハードウエアの構成情報が変更された場合、ハードウエアの監視項目を変更する必要があると推測することが可能になる。
【００５１】
したがって、本実施の形態における関連情報提供装置１は、アプリケーションの更新が行われる場合に、差分情報１３１と変更情報１３２とを対応付けた情報を情報格納領域１３０に蓄積する。そして、関連情報提供装置１は、新たなアプリケーションのリリースが行われた場合、蓄積した差分情報１３１に、新たなアプリケーションのリリースに対応する第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報が存在するか否かを判定する。さらに、所定の類似関係にある差分情報が存在した場合、関連情報提供装置１は、存在した差分情報と対応付けて情報格納領域１３０に記憶されている変更情報１３２を抽出する。
【００５２】
これにより、関連情報提供装置１は、新たなアプリケーションのリリースが行われる際に、過去に蓄積した差分情報１３１及び変更情報１３２から、変更すべきと推測される運用作業に関する情報を取得することが可能になる。そのため、運用者は、新たなアプリケーションのリリースが行われる際に、リリースに伴って影響が生じる可能性がある全ての範囲の運用作業を見直す必要がなくなり、作業負担の増加が抑制される。
【００５３】
そして、その後、関連情報提供装置１は、例えば、Ｓ１２で抽出した差分情報に対応する変更情報１３２を出力する（Ｓ１３）。
【００５４】
このように、第１の実施の形態によれば、関連情報提供装置１は、アプリケーションの更新に応じて、更新前のアプリケーションに関する情報と更新後のアプリケーションに関する情報との差分である差分情報１３１を取得する。そして、関連情報提供装置１は、差分情報１３１と、アプリケーションの更新に伴って変更すべきアプリケーションの運用に関する変更情報１３２とを対応付けて記憶部１３０に記憶する。
【００５５】
また、関連情報提供装置１は、第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の第１アプリケーションに関する情報と更新後の第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報を取得する。そして、関連情報提供装置１は、差分情報１３１から、第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を抽出する。その後、関連情報提供装置１は、抽出した差分情報に対応する変更情報１３２を出力する。これにより、関連情報提供装置１は、新たなアプリケーションのリリースに伴う変更情報を提供することが可能になる。
【００５６】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図７及び図８は、第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図９から図３０は、第１の実施の形態における関連情報提供処理の詳細を説明する図である。図９から図３０を参照しながら、図７及び図８の関連情報提供処理の詳細を説明する。以下、比較用情報は、ソースコード、テストコード、テストデータ、ドキュメント及びＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）からなるものとして説明を行う。なお、図７及び図８では、図６における右側のフローチャートの処理の詳細を説明する。
【００５７】
初めに、関連情報提供装置１の情報取得部１１１は、例えば、第１アプリケーション（以下、単にアプリケーションとも呼ぶ）が更新されるまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。そして、アプリケーションが更新された場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、関連情報提供装置１は、例えば、更新前のアプリケーションの比較用情報と、更新後のアプリケーションの比較用情報とを取得する（Ｓ２２）。以下、アプリケーションのソースコード等の具体例を説明する。
【００５８】
図９は、第１の実施の形態におけるソースコード及びドキュメントの具体例を説明する図である。図９（Ａ）は、アプリケーションのソースコードの具体例である。また、図９（Ｂ）は、アプリケーションに対応するドキュメントの具体例である。
【００５９】
情報取得部１１１は、アプリケーションが更新されたことを検知した場合、例えば、記憶部１４にアクセスし、図９（Ａ）に示すソースコードを取得する。さらに、情報取得部１１１は、アプリケーションが更新されたことを検知した場合、例えば、物理マシン１３にアクセスし、図９（Ｂ）に示すドキュメントを取得する。
【００６０】
図７に戻り、関連情報提供装置１の情報管理部１１２は、例えば、管理情報１３３の作成を行う（Ｓ２３）。
【００６１】
具体的に、情報管理部１１２は、アプリケーションの更新を行われた場合に、更新されたアプリケーションに対応する過去の管理情報１３３を削除することなく、更新されたアプリケーションに対応する新たな管理情報１３３を作成する。これにより、情報管理部１１２は、管理情報１３３を世代別に管理することが可能になる。そのため、差分抽出部１１３は、アプリケーションの更新が行われた場合に、ソースコードやドキュメント等に含まれる情報自体を参照することなく、各情報が更新されたか否かを判定することが可能になる。以下、管理情報１３３の具体例を説明する。
【００６２】
図１０は、第１の実施の形態における管理情報１３３の具体例を説明する図である。図１０では、アプリケーションのソースコードに対応する管理情報１３３の具体例について説明する。
【００６３】
図１０に示す管理情報１３３は、例えば、各ソースコードを識別する「ＩＤ」と、ソースコードのファイルの名称である「ファイル名」と、ソースコードのファイルの格納場所を示す「ファイルパス」と、ソースコードが更新された日時を示す「更新日時」とを有する。
【００６４】
具体的に、図１０に示す管理情報１３３において、「ＩＤ」が「９７８９３」である情報には、「ファイル名」として、「Ｕｓｅｒ．ｊａｖａ」が設定され、「ファイルパス」として「／ｕｔｉｌ／ｍｎｇ／」が設定されている。また、図１０に示す管理情報において、「ＩＤ」が「９７８９３」である情報には、「更新日時」として、「２０１４／０９／２９  １０：３０：１２」が設定されている。図１０の他の情報については説明を省略する。
【００６５】
図７に戻り、関連情報提供装置１の差分抽出部１１３は、例えば、更新前のアプリケーションの比較用情報と更新後のアプリケーションの比較用情報とを比較し、第１差分情報を取得する（Ｓ２４）。
【００６６】
具体的に、差分抽出部１１３は、例えば、第１アプリケーションの更新前の管理情報１３３と、第１アプリケーションの更新後の管理情報１３３とを取得する。そして、差分抽出部１１３は、更新前後で内容が異なる管理情報１３３に対応する情報を、アプリケーションの更新に伴って更新された情報であると判定する。さらに、差分抽出部１１３は、例えば、第１アプリケーションの更新に伴って変更された情報であると特定した情報を参照し、第１差分情報を作成する。以下、アプリケーションの更新に伴って、各情報が変更されたか否かを判定する際の具体例を説明する。
【００６７】
図１１は、図１０に示す状態の後、アプリケーションの更新が行われた場合の管理情報１３３の具体例を説明する図である。
【００６８】
図１１に示す管理情報１３３は、図１０に示す管理情報１３３と比較して、「ファイル名」が「Ｌｏｇ．ｊａｖａ」である情報の「更新日時」のみが異なっている。具体的に、「ファイル名」が「Ｌｏｇ．ｊａｖａ」である情報の「更新日時」には、「２０１４／０９／３０  １５：２４：５１」に設定されている（図１１の下線部分）。
【００６９】
すなわち、図１０及び図１１に示す例において、差分抽出部１１３は、アプリケーションの更新に伴って、「ファイル名」が「Ｌｏｇ．ｊａｖａ」であるソースコードが変更されたものと判定することが可能になる。これにより、差分抽出部１１３は、アプリケーションの更新が行われた際に、ソースコードに含まれる情報を参照することなく、ソースコードが変更されたか否かを判定することが可能になり、処理負担を軽減することが可能になる。
【００７０】
次に、差分抽出部１１３は、アプリケーションの更新に伴って変更されたものと判定した情報について、その変更内容を抽出して第１差分情報を作成する。差分抽出部１１３は、例えば、アプリケーションの更新に伴う情報の変更内容を、情報が追加されたことを示すＡＤＤ、情報が削除されたことを示すＤＥＬＥＴＥ、及び情報が更新されたことを示すＵＰＤＡＴＥに分類する。なお、アプリケーションの更新に伴って、情報の追加と更新の両方が行われた場合、差分抽出部１１３は、例えば、情報の追加と情報の更新のうち、変更量が多い方の分類を採用ものであってよい。以下、差分抽出部１１３が第１差分情報を作成する際の具体例を説明する。
【００７１】
［第１差分情報の具体例（１）］
図１２は、アプリケーションの更新に伴って変更された情報に関する具体例を説明する図である。図１２に示す例では、差分抽出部１１３が管理情報１３３を参照した結果、ソースコード、テストコード及びドキュメントの変更が行われたと判定した場合を説明する。
【００７２】
図１２に示す例において、差分抽出部１１３は、更新後のソースコードと更新前のソースコードとを比較して、新たな関数である「ｇｅｔＵｓｅｒＬｉｓｔ」の記述が追加されたと判定する。また、差分抽出部１１３は、更新後のテストコードと更新前のテストコードとを比較して、新たな関数である「ｇｅｔＵｓｅｒＬｉｓｔＴｅｓｔ」に対応する記述が追加されたと判定する。さらに、差分抽出部１１３は、更新後のドキュメントと更新前のドキュメントとを比較して、新たな関数である「ｇｅｔＵｓｅｒＬｉｓｔ」の機能に関する説明が追加されたと判定する。
【００７３】
次に、図１３は、図１２に示す例に対応する第１差分情報の具体例である。図１３に示す第１差分情報は、アプリケーションに関する情報である「ソースコード」、「テストコード」、「テストデータ」、「ドキュメント」及び「ＤＢ」を項目として有する。
【００７４】
差分抽出部１１３は、図１３に示すように、第１アプリケーションの更新に伴って情報が追加された「ソースコード」、「テストコード」及び「ドキュメント」に、情報が追加されたことを示す「ＡＤＤ」を設定する。また、差分抽出部１１３は、図１３に示すように、第１アプリケーションの更新に伴って変更されていない「テストデータ」及び「ＤＢ」をブランクにする。これにより、差分抽出部１１３は、第１差分情報を作成することが可能になる。
【００７５】
［第１差分情報の具体例（２）］
図１４は、第１アプリケーションの更新に伴って変更された情報に関する別の具体例を説明する図である。図１４に示す例では、差分抽出部１１３が管理情報１３３を参照した結果、ソースコード、テストコード、テストデータ、ドキュメント及びＤＢの変更が行われたと判定した場合を説明する。
【００７６】
図１４に示す例において、差分抽出部１１３は、更新後のソースコードと更新前のソースコードとを比較して、既存の関数である「ａｄｄＤａｔａ」の記述が更新されたと判定する。また、差分抽出部１１３は、更新後のテストコードと更新前のテストコードとを比較して、既存の関数である「ａｄｄＤａｔａＴｅｓｔ」に対応する記述が更新されたと判定する。
【００７７】
また、差分抽出部１１３は、更新後のテストデータと更新前のテストデータとを比較して、例えば、「（１，山田太郎）」及び「（２，山田花子）」からなるテストデータが、「（１，山田太郎，男性）」及び「（２，山田花子，女性）」からなるテストデータが更新されたと判定する。また、差分抽出部１１３は、更新後のドキュメントと更新前のドキュメントとを比較して、ＤＢ定義に関する説明が更新されたと判定する。
【００７８】
さらに、差分抽出部１１３は、更新後のＤＢと更新前のＤＢとを比較して、例えば、ＤＢ定義である「データＤＢ（ユーザＩＤ，ユーザ名）」が、「データＤＢ（ユーザＩＤ，ユーザ名，性別）」に更新されたと判定する。
【００７９】
次に、図１５は、図１４に示す例に対応する第１差分情報の具体例である。差分抽出部１１３は、図１５に示すように、第１アプリケーションの変更に伴って情報が更新された「ソースコード」、「テストコード」、「テストデータ」、「ドキュメント」及び「ＤＢ」に、情報が更新されたことを示す「ＵＰＤＡＴＥ」を設定する。これにより、差分抽出部１１３は、第１アプリケーションの更新に伴って変更された情報である第１差分情報を作成することが可能になる。
【００８０】
なお、差分情報１３１及び第１差分情報は、アプリケーションまたは第１アプリケーションの属性を示す情報を有するものであってもよい。すなわち、第１差分情報は、図１６に示すように、例えば、第１アプリケーションが動作するための基盤ソフトを示す「基盤ソフト」と、ソースコードのプログラム言語を示す「言語」とを項目として有するものであってもよい。また、第１差分情報は、図１６に示すように、例えば、ＤＢを管理するためのソフトを示す「ＤＢソフト」を項目として有するものであってもよい。具体的に、図１６に示す第１差分情報においては、「基盤ソフト」には「Ａｐａｃｈｅ」が設定され、「言語」には「ＰＨＰ」が設定され、「ＤＢソフト」には「ＭｙＳＱＬ」が設定されている。これにより、差分抽出部１１３は、アプリケーションの動作環境等の情報を含めた形で差分情報を作成することが可能になる。
【００８１】
図７に戻り、関連情報提供装置１の類似度算出部１１４は、例えば、差分情報１３１に含まれる各差分情報に対する第１差分情報の類似度をそれぞれ算出する（Ｓ２５）。類似度は、例えば、Ｓ２４で取得した第１差分情報の比較結果情報のうち、差分情報１３１に含まれる各差分情報の比較結果情報と内容が一致する情報の割合である。以下、Ｓ２５の処理の具体例を説明する。
【００８２】
図１７は、差分情報１３１の具体例を説明する図である。図１７に示す差分情報１３１は、例えば、図１６に示す第１差分情報が有する項目に加え、差分情報を識別する「ＩＤ」と、後述する変更情報１３２に含まれる情報に対するインデックスである「変更情報」を項目として有する。
【００８３】
具体的に、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「１」である情報には、「基盤ソフト」に「ｎｇｉｎＸ」が設定され、「言語」に「ＰＨＰ」が設定され、「ＤＢソフト」に「ＭｙＳＱＬ」が設定されている。また、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「１」である情報には、「ソースコード」、「テストコード」、「テストデータ」、「ドキュメント」及び「ＤＢ」に「ＵＰＤＡＴＥ」が設定され、「変更情報」に「３」が設定されている。図１７の他の情報については説明を省略する。
【００８４】
そして、図１８は、類似度を算出する際の具体例を説明する図である。図１８の例では、図１６に示す第１差分情報と、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「２」である差分情報とを比較して類似度を算出する場合の例を説明する。
【００８５】
図１８に示す例において、第１差分情報及び差分情報１３１に含まれる差分情報の「基盤ソフト」には、共に「Ａｐａｃｈｅ」が設定される。したがって、第１差分情報と差分情報１３１に含まれる差分情報とにそれぞれ設定された情報のうち、「基盤ソフト」に設定された情報が一致している（図１８の「○」）。同様に、図１８に示す例においては、第１差分情報と差分情報１３１に含まれる差分情報とにそれぞれ設定された情報のうち、「ソースコード」及び「テストコード」に設定された情報が一致している。
【００８６】
一方、第１差分情報と差分情報１３１に含まれる差分情報とにそれぞれ設定された情報のうち、「言語」、「ＤＢソフト」、「テストデータ」、「ドキュメント」及び「ＤＢ」に設定された情報は異なっている（図１８の「×」）。
【００８７】
そのため、類似度算出部１１４は、図１８に示す例においては、第１差分情報の比較結果情報である８項目のうち、差分情報１３１に含まれる差分情報の比較結果情報と内容が一致している項目が３項目である判定する。そして、類似度算出部１１４は、この場合、例えば、３を８で除算した０．３７５を類似度として算出する。
【００８８】
なお、図１６に示す第１差分情報と、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「１」である情報との類似度を算出する場合、類似度算出部１１４は、８項目のうち７項目が一致していると判定する。そのため、類似度算出部１１４は、この場合、例えば、７を８で除算した０．８７５を類似度として算出する。また、図１６に示す第１差分情報と、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「３」である情報との類似度を算出する場合、類似度算出部１１４は、全ての項目が異なると判定する。そのため、類似度算出部１１４は、この場合、例えば、類似度として０を算出する。
【００８９】
図８に戻り、運用情報作成部１１５は、例えば、算出した類似度に閾値情報１３４以上のものが存在するか否かを判定する（Ｓ３１）。閾値情報１３４は、例えば、運用者が予め情報格納領域１３０に記憶するものであってよい。
【００９０】
そして、算出した類似度に閾値情報１３４以上のものが存在した場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、運用情報作成部１１５は、例えば、第１差分情報との類似度が閾値情報１３４以上であった差分情報１３１に対応する変更情報１３２に基づき、運用情報を作成する（Ｓ３２）。運用情報は、アプリケーションの更新に伴って変更すべき運用に関する情報であり、運用者に提示するための情報である。運用情報の具体例については後述する。
【００９１】
具体的に、図１６及び図１７の例において、第１差分情報と差分情報１３１に含まれる各差分情報との類似度は、それぞれ０．８７５、０．３７５、０である。そのため、例えば、閾値情報１３４が０．５である場合、運用情報作成部１１５は、第１差分情報と、差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報との類似度が、閾値情報１３４以上であると判定する。そして、運用情報作成部１１５は、差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報に対応する変更情報１３２に基づき、運用情報を作成する。これにより、関連情報提供装置１は、運用者に信頼性の高い運用情報を提供することが可能になる。
【００９２】
図１９は、変更情報１３２の具体例を説明する図である。図１９に示す変更情報１３２は、変更情報１３２に含まれる各変更情報を識別し、差分情報１３１の「変更情報」の項目に対応する「項番」と、運用作業に関する変更情報である「運用変更情報」とを項目として有する。
【００９３】
具体的に、図１９に示す変更情報１３２において、「項番」が「１」である情報の「運用変更情報」には、運用者が行うテストの項目の削除を示す「運用テスト項目削除」が設定されている。また、「項番」が「２」である情報の「運用変更情報」には、運用者が行うテストの項目の追加を示す「運用テスト項目追加」が設定されている。また、「項番」が「３」である情報の「運用変更情報」には、ＤＢのバックアップを取得するためのスクリプトの修正を示す「ＤＢバックアップスクリプト修正」が設定されている。また、「項番」が「４」である情報の「運用変更情報」には、設定ファイルのバックアップの追加を示す「設定ファイルバックアップ追加」が設定されている。また、「項番」が「５」である情報の「運用変更情報」には、設定ファイルのバックアップの削除を示す「設定ファイルバックアップ削除」が設定されている。さらに、「項番」が「６」、「７」及び「８」である情報の「運用変更情報」には、監視項目の追加を示す「監視項目追加」と、監視項目の削除を示す「監視項目削除」と、監視項目の更新を示す「監視項目更新」とがそれぞれ設定されている。
【００９４】
具体的に、図１７に示す差分情報１３１における「項番」が「１」である情報の「変更情報」には「３」が設定されている。そして、図１９に示す変更情報１３２において、「項番」が「３」である「運用変更情報」には、「ＤＢバックアップスクリプト修正」が設定されている。そのため、運用情報作成部１１５は、この場合、アプリケーションの更新に伴って変更すべき運用作業に関する情報を、ＤＢバックアップスクリプト修正とする運用情報を作成する。
【００９５】
図８に戻り、その後、運用情報出力部１１６は、例えば、運用情報作成部１１５が作成した運用情報を出力する（Ｓ３３）。
【００９６】
一方、類似度算出部１１４が算出した類似度に閾値情報１３４以上のものが存在しない場合（Ｓ３１のＮＯ）、運用情報作成部１１５は、運用情報の作成を行わない。そして、この場合、運用情報出力部１１６は、運用情報の出力を行わない。以下、運用者に対して出力する運用情報の具体例を説明する。
【００９７】
図２０は、出力した運用情報の具体例である。運用情報出力部１１６は、例えば、図２０に示すように、「今回の出力内容」として、今回のアプリケーションの更新に伴う第１差分情報を出力する。具体的に、図２０に示す例では、運用情報出力部１１６は、図１６に示す第１差分情報に含まれる内容を出力している。そして、運用情報出力部１１６は、例えば、図２０に示すように、「運用変更候補」として、Ｓ３２で推測した変更情報１３２の内容を出力する。これにより、運用者は、アプリケーションの更新に伴って変更すべき運用に関する情報を認識することが可能になる。なお、運用情報出力部１１６は、例えば、図２０に示すように、Ｓ２５で算出した類似度をあわせて出力するものであってもよい。
【００９８】
図８に戻り、情報管理部１１２は、例えば、第１差分情報と、更新されたアプリケーションに対応する変更情報１３２とを対応付けて記憶部１３０に記憶する（Ｓ３４）。すなわち、情報管理部１１２は、アプリケーションの更新が行われる毎に、変更情報１３２に関する情報を記憶部１３０に蓄積する。これにより、関連情報提供装置１は、再度アプリケーションの更新が行われる場合、より信頼性の高い運用情報を運用者に提供することが可能になる。
【００９９】
図２１は、図１７に示す状態の後の差分情報１３１の具体例を説明する図である。図２１に示す差分情報１３１において、情報管理部１１２は、新たな情報（「項番」が「４」である情報、図２１の下線部分）として、図２０で出力した第１差分情報と同じ内容の情報を新たに設定する。そして、情報管理部１１２は、新たに設定した情報に対応する「変更情報」として、図２０で出力した変更情報１３２であるＤＢバックアップスクリプト修正に対応する「３」を設定する。すなわち、関連情報提供装置１は、アプリケーションの更新があった場合に、その更新に伴って変更された運用作業に関する情報を差分情報１３１に反映させる。
【０１００】
次に、Ｓ２５で算出した類似度が閾値情報１３４未満であった場合の運用情報の具体例を説明する。図２２は、出力した運用情報の具体例である。
【０１０１】
図２２に示す例において、運用情報出力部１１６は、例えば、図２０で説明した場合と同様に、「今回の出力内容」として、今回のアプリケーションの更新に伴う第１差分情報を出力する。具体的に、図２２に示す例において、運用情報出力部１１６は、「基盤ソフト」、「言語」、「ＤＢソフト」、「ソースコード」、「テストコード」、「テストデータ」及び「ドキュメント」がブランクであり、「ＤＢ」に「ＡＤＤ」が設定された第１差分情報を出力している。
【０１０２】
一方、運用情報出力部１１６は、例えば、図２２に示すように、「運用変更候補」に情報を出力しない。すなわち、Ｓ２５で算出した類似度が閾値情報１３４未満であった場合、関連情報提供装置１は、アプリケーションの更新に伴って変更すべき運用作業に関する情報を推測することができなかったということになる。そのため、この場合、運用情報出力部１１６は、例えば、図２２に示すように、「運用変更候補」に「なし」と出力する。
【０１０３】
そして、図２３は、図１７に示す状態の後の差分情報１３１の具体例を説明する図である。情報管理部１１２は、図２１で説明した場合と同様に、図２２で出力した第１差分情報と同じ内容の情報を差分情報１３１に新たに追加する。
【０１０４】
次に、Ｓ２５で算出した類似度が１．０であった場合（差分情報１３１に第１差分情報と内容が完全に一致する差分情報があった場合）を説明する。図２４は、出力した運用情報の具体例である。
【０１０５】
図２４に示す例において、運用情報出力部１１６は、例えば、図２０で説明した場合と同様に、「今回の出力内容」として、今回のアプリケーションの更新に伴う第１差分情報を出力する。具体的に、図２２に示す例において、運用情報出力部１１６は、図１７の差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報と同じ内容を有する第１差分情報を出力している。そして、運用情報出力部１１６は、例えば、図２４に示すように、「運用変更候補」として、Ｓ３２で推測した変更情報１３２の内容を出力する。
【０１０６】
ここで、図２４に出力した第１差分情報と変更情報１３２とを対応付けて、新たな差分情報として差分情報１３１に設定する場合、情報管理部１１２は、差分情報１３１に重複した情報を設定することになる。
【０１０７】
そこで、図２５に示すように、差分情報１３１は、各運用作業の変更が発生した回数を示す「回数」を項目として有するものであってよい。すなわち、情報管理部１１２は、差分情報１３１に新たな差分情報を設定する場合、「回数」に「１」を設定する。そして、情報管理部１１２は、既に差分情報１３１に設定されている差分情報と同じ内容の情報を設定する必要が生じた場合、既に設定されている差分情報の「回数」を１ずつ増加させる。具体的に、情報管理部１１２は、図２４に示す運用情報を出力した場合、図２５に示すように、差分情報１３１のうち１行目の差分情報の「回数」に「２」を設定する。これにより、情報管理部１１２は、重複した情報が発生させることなく、差分情報１３１の更新を行うことが可能になる。
【０１０８】
［影響度情報を用いる場合のＳ２５の処理］
次に、影響度情報１３５を用いて類似度を算出する場合におけるＳ２５の処理について説明する。影響度情報１３５は、例えば、運用作業の内容を決定する際における比較用情報毎の影響度を示す情報である。影響度情報１３５は、例えば、運用者によって予め決定されるものであってよい。以下、図１８を参照しながら説明を行う。
【０１０９】
図２６は、影響度情報１３５の具体例を説明する図である。図２６に示す影響度情報１３５は、差分情報１３１に含まれる比較用情報毎の影響度情報を有している。具体的に、図２６の影響度情報１３５において、例えば、「基盤ソフト」の影響度情報として「０．２」が設定され、「ソースコード」の影響度情報として「０．９」が設定されている。すなわち、図２６に示す影響度情報１３５は、基盤ソフトの変更が行われた場合よりもソースコードの変更が行われた場合の方が、運用作業に与える影響が大きいことを示している。そのため、類似度算出部１１４は、Ｓ２５の処理において影響度情報１３５を考慮に入れながら類似度を算出することにより、より信頼性の高い変更情報１３２を運用者に提供することが可能になる。図２６の他の情報についての説明は省略する。
【０１１０】
そして、類似度算出部１１４は、図７のＳ２５において、影響度情報１３５に含まれる全ての影響度情報の総和を算出する。具体的に、図２６に示す例において、類似度算出部１１４は、例えば、「０．２」、「０．５」、「０．３」、「０．９」、「０．８」、「０．５」、「０．３」及び「０．３」を加算した値である「３．８」を算出する。
【０１１１】
次に、類似度算出部１１４は、第１差分情報の比較結果情報のうち、差分情報１３１に含まれる差分情報の比較結果情報と内容が一致する比較結果情報を抽出する。具体的に、図１８に示す例において、類似度算出部１１４は、第１差分情報の比較結果情報のうち、差分情報１３１に含まれる差分情報の比較結果情報と内容が一致する比較結果情報として、「基盤ソフト」と、「ソースコード」と、「テストコード」とを抽出する。
【０１１２】
続いて、類似度算出部１１４は、抽出した比較用情報に対応する影響度情報の総和を算出する。具体的に、図２６に示す例において、類似度算出部１１４は、例えば、「基盤ソフト」の影響度情報である「０．２」と、「ソースコード」の影響度情報である「０．９」と、「テストコード」の影響度情報である「０．８」とを加算した値である「１．９」を算出する。
【０１１３】
その後、類似度算出部１１４は、影響度情報１３５に含まれる全ての影響度情報の総和を、内容が一致した比較用情報に対応する影響度情報の総和を除算することにより、類似度を算出する。具体的に、図２６に示す例においては、類似度算出部１１４は、「１．９」を「３．８」で除算した値である「０．５」を類似度として算出する。
【０１１４】
［影響度情報を決定する処理］
次に、影響度情報１３５を決定する処理（以下、影響度決定処理とも呼ぶ）を説明する。図２７は、影響度決定処理を説明するフローチャートである。また、図２８及び図２９は、影響度決定処理を説明する図である。図２８及び図２９を参照しながら図２７の影響度決定処理を説明する。
【０１１５】
影響度決定部１１７は、例えば、影響度情報決定タイミングまで待機する（Ｓ４１のＮＯ）。影響度情報決定タイミングは、例えば、図８のＳ３４において、情報管理部１１２が第１差分情報と変更情報１３２とを対応付けて差分情報１３１として設定したときであってよい。これにより、影響度決定部１１７は、差分情報１３１が更新された場合に、その更新内容を反映させた影響度情報１３５をすぐに算出することが可能になる。そのため、関連情報提供装置１は、その後アプリケーションの更新があった場合に、前回のアプリケーションの更新の内容が反映された影響度情報１３５を用いて、運用者に提供する運用情報を作成することが可能になる。
【０１１６】
そして、影響度決定タイミングになった場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、影響度決定部１１７は、例えば、差分情報１３１のうち、内容が同一である変更情報１３２に対応する差分情報１３１に含まれる差分情報を抽出する（Ｓ４２）。以下、Ｓ４２の処理の具体例を説明する。
【０１１７】
図２８及び図２９は、差分情報１３１の具体例を説明する図である。図２８に示す差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報には、「変更情報」として「４」が設定されている。そして、「項番」が「４」、「５」及び「６」である差分情報も同様に、「変更情報」として「４」が設定されている。そのため、この場合、影響度決定部１１７は、例えば、図２９に示すように、図２８に示す差分情報１３１から、「項番」が「１」、「４」、「５」及び「６」である差分情報を抽出する。図２８の他の情報については説明を省略する。
【０１１８】
図２７に戻り、影響度決定部１１７は、例えば、Ｓ４２で抽出した差分情報のうち、比較用情報毎に、比較結果情報の出現確率をそれぞれ算出する（Ｓ４３）。以下、Ｓ４３の処理の具体例を説明する。
【０１１９】
図２９に示す抽出した差分情報において、「基盤ソフト」には、「Ａｐａｃｈｅ」及び「ｎｇｉｎＸ」がそれぞれ２か所に設定されている。そのため、この場合、影響度決定部１１７は、「Ａｐａｃｈｅ」及び「ｎｇｉｎＸ」の出現確率を、それぞれ「０．５」と算出する。これにより、類似度算出部１１４は、変更情報１３２を決定する際に、影響が小さい比較用情報の影響度情報を小さくすることが可能になる。そのため、関連情報提供装置１は、より信頼性の高い変更情報１３２を運用者に提供することが可能になる。
【０１２０】
図２７に戻り、影響度決定部１１７は、例えば、Ｓ４３で算出した出現確率に基づき類似度を算出する（Ｓ４４）。具体的に、影響度決定部１１７は、例えば、第１差分情報に含まれる比較結果情報のうち、差分情報１３１に含まれる比較結果情報と内容が一致する比較結果情報のそれぞれに対応する出現確率の総和を算出する。そして、影響度決定部１１７は、例えば、算出した出現確率の総和を、差分情報１３１に含まれる比較結果情報のそれぞれに対応する出現確率の総和で除算することにより、類似度を算出する。以下、Ｓ４４の処理の具体例を説明する。
【０１２１】
図３０は、影響度情報の具体例を説明する図である。図３０に示す影響度情報１３５は、差分情報１３１のうち、「変更情報」が「４」である差分情報（設定ファイルバックアップ追加に対応する差分情報）に対応する影響度情報である。図３０に示す影響度情報１３５においては、「基盤ソフト」等の比較用情報と、比較結果情報及び影響度情報とが対応して設定されている。なお、図３０に示す影響度情報１３５は、変更情報１３２に設定された情報毎に存在するものであってよい。
【０１２２】
具体的に、影響度決定部１１７は、図３０に示すように、「基盤ソフト」についての情報として、「Ａｐａｃｈｅ」とその影響度情報である「０．５」とを対応させて設定する。また、影響度決定部１１７は、図３０に示すように、「基盤ソフト」についての情報として、「ｎｇｉｎＸ」とその影響度情報である「０．５」とを対応させて設定する。図３０の他の情報については説明を省略する。以下、図１６の第１差分情報と、図２８の差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報とについて、図３０に示す影響度情報１３５を用いて類似度を算出する場合の具体例を説明する。
【０１２３】
図１６に示す第１差分情報には、「基盤ソフト」として「Ａｐａｃｈｅ」が設定され、「言語」として「ＰＨＰ」が設定され、「ＤＢソフト」として「ＭｙＳＱＬ」が設定され、「ソースコード」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定されている。また、この第１差分情報には、「テストコード」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定され、「テストデータ」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定され、「ドキュメント」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定され、「ＤＢ」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定されている。
【０１２４】
一方、図２８の差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報には、「基盤ソフト」として「Ａｐａｃｈｅ」が設定され、「言語」として「Ｒｕｂｙ」が設定され、「ソースコード」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定されている。また、この第１差分情報には、「テストコード」として「ＵＰＤＡＴＥ」が設定され、「テストデータ」として「ＡＤＤ」が設定され、「ドキュメント」として「ＡＤＤ」が設定されている。また、「ＤＢソフト」及び「ＤＢ」はブランクである。
【０１２５】
次に、類似度算出部１１４は、変更情報１３２における設定ファイルバックアップ追加に対応する影響度情報１３５を取得する。すなわち、類似度算出部１１４は、図３０に示す影響度情報１３５を取得する。
【０１２６】
そして、類似度算出部１１４は、図１６に示す第１差分情報の比較用情報に対応する影響度情報を抽出する。具体的に、類似度算出部１１４は、図１６に示す第１差分情報において、「基盤ソフト」に対応する比較結果情報が「Ａｐａｃｈｅ」である。そのため、類似度算出部１１４は、図３０に示す影響度情報１３５から、「基盤ソフト」に対応する影響度情報として「０．５」を抽出する。同様に、類似度算出部１１４は、「言語」、「ＤＢソフト」、「ソースコード」、「テストコード」、「テストデータ」、「ドキュメント」及び「ＤＢ」に対応する影響度情報として、それぞれ「０．２５」、「０．２５」、「１」、「１」、「０．２５」、「０．２５」及び「０．２５」を抽出する。
【０１２７】
続いて、類似度算出部１１４は、抽出した影響度情報の総和を算出する。具体的に、類似度算出部１１４は、図１６に示す第１差分情報においては、「３．７５」を算出する。
【０１２８】
次に、類似度算出部１１４は、第１差分情報の比較結果情報と、差分情報１３１に含まれる差分情報の比較結果情報とで内容が一致する比較用情報に対応する影響度情報を抽出する。具体的に、類似度算出部１１４は、図２８の差分情報１３１における「項番」が「１」である差分情報の比較結果情報と、図１６の第１差分情報の比較結果情報とで内容が一致する比較用情報として、「基盤ソフト」、「ソースコード」及び「テストコード」を特定する。そして、類似度算出部１１４は、「基盤ソフト」、「ソースコード」及び「テストコード」の影響度情報である「０．５」、「１」及び「１」の総和である「２．５」を算出する。
【０１２９】
そして、類似度算出部１１４は、「基盤ソフト」、「ソースコード」及び「テストコード」の影響度情報の総和である「２．５」を、第１差分情報の全ての比較用情報に対応する影響度情報の総和である「３．７５」で除算した「０．６７（有効数字２桁）」を類似度として算出する（図７のＳ２５）。
【０１３０】
図２７に戻り、影響度決定部１１７は、例えば、差分情報１３１に含まれる全ての差分情報について類似度を算出したか否かを判定する（Ｓ４５）。そして、全ての類似度の算出が完了した場合（Ｓ４５のＹＥＳ）、次の影響度情報決定タイミングまで待機する（Ｓ４１）。一方、全ての類似度の算出が完了していない場合（Ｓ４５のＮＯ）、再度、Ｓ４２以降の処理を行う。
【０１３１】
このように、第１の実施の形態によれば、関連情報提供装置１は、アプリケーションの更新に応じて、更新前のアプリケーションに関する情報と更新後のアプリケーションに関する情報との差分である差分情報１３１を取得する。そして、関連情報提供装置１は、差分情報１３１と、アプリケーションの更新に伴う変更情報１３２とを対応付けて記憶部１３０に記憶する。
【０１３２】
また、関連情報提供装置１は、第１アプリケーションの更新に応じて、更新前の第１アプリケーションに関する情報と更新後の第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報を取得する。そして、関連情報提供装置１は、差分情報１３１から、第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を抽出する。その後、関連情報提供装置１は、抽出した差分情報に対応する変更情報１３２を出力する。これにより、関連情報提供装置１は、新たなアプリケーションのリリースに伴って変更すべき運用作業に関する情報を提供することが可能になる。
【０１３３】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１３４】
（付記１）
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、
抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する、
関連情報提供方法。
【０１３５】
（付記２）
付記１において、
前記アプリケーションに関する情報は、複数の比較用情報を含み、
前記差分情報は、前記アプリケーションの更新に応じて、前記複数の比較用情報のそれぞれが変更されたか否かを示す情報を含む比較結果情報を含む、
関連情報提供方法。
【０１３６】
（付記３）
付記２において、
前記所定の類似関係は、前記第１差分情報に含まれる前記比較結果情報のうち、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較用情報と内容が一致する情報の割合が、閾値以上である関係である、
関連情報提供方法。
【０１３７】
（付記４）
付記２において、さらに、
前記記憶部に記憶した前記差分情報のうち、同一内容の前記変更情報毎であって前記複数の比較用情報毎に、前記比較結果情報の出現確率をそれぞれ算出し、
前記所定の類似関係は、前記第１差分情報に含まれる前記比較結果情報のうち、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較結果情報と内容が一致する比較結果情報のそれぞれに対応する前記出現確率の総和を、前記記憶部に記憶した前記差分情報に含まれる前記比較結果情報のそれぞれに対応する前記出現確率の総和で除算した値が、閾値以上である関係である、
関連情報提供方法。
【０１３８】
（付記５）
付記１において、さらに、
前記第１差分情報と前記所定の類似関係にある差分情報が前記記憶部に記憶した前記差分情報に存在しない場合、前記第１差分情報と、前記第１アプリケーションに対応する前記変更情報とを対応させた情報を前記記憶部に記憶する、
関連情報処理方法。
【０１３９】
（付記６）
付記１において、さらに、
前記第１差分情報と内容が一致する差分情報が前記記憶部に記憶した差分情報に存在しない場合、前記第１差分情報と、前記第１アプリケーションに対応する前記変更情報とを対応させた情報を前記記憶部に記憶する、
関連情報処理方法。
【０１４０】
（付記７）
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する処理部と、を有する、
関連情報提供装置。
【０１４１】
（付記８）
コンピュータに、
システムで実施されたアプリケーションの更新に応じて、更新前の前記アプリケーションに関する情報と更新後の前記アプリケーションに関する情報との差分である差分情報と、前記更新に伴って変更がなされた前記システムの運用に関する変更情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
第１アプリケーションの更新情報の取得に応じて、更新前の前記第１アプリケーションに関する情報と更新後の前記第１アプリケーションに関する情報との差分である第１差分情報と所定の類似関係にある差分情報を、記憶した前記差分情報から抽出し、
抽出した前記差分情報に対応する前記変更情報を出力する、
処理を実行させる関連情報提供プログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１：関連情報提供装置            ２：記憶部
１１：開発者端末                １２：物理マシン
１３：物理マシン                １４：記憶部
１５：物理マシン                １６：運用者端末
１０：情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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