(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１論理処理主体及び前記第１論理処理主体と関連して作動する第２論理処理主体を有し、第１無線通信装置と、前記第１無線通信装置からデータを送信される第２無線通信装置と多元的に通信を行う通信部と、
前記第２無線通信装置から受信したデータを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部におけるデータの受信状況を前記第１無線通信装置に直接通知する通知部と
を備え、前記第１無線通信装置から前記第２無線通信装置へ送信されるデータ量は、前記通知を受けた前記第１無線通信装置により制御される
ことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記通知部は、前記第２無線通信装置から届いていないデータのパケット中で、最も早くに受信するはずのパケットのシーケンス番号を、前記受信状況に少なくとも格納して前記第１無線通信装置へ通知することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１無線通信装置と通信するための前記第１論理処理主体と、前記第２無線通信装置とを用いて、多元的に通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】
前記通知部は、前記第１無線通信装置から受信した周期に関する情報に応じて前記第１無線通信装置に前記データの受信状況を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動局。
【請求項５】
前記通知部は、前記蓄積部におけるデータの滞留量が閾値を超えた場合に通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動局。
【請求項６】
前記通知部は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて前記データの受信状況を前記第１無線通信装置へ通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の移動局。
【請求項７】
無線通信端末と第１無線通信装置と第２無線通信装置とが通信する無線通信システムで
あって、
前記無線通信端末は、
第１論理処理主体及び前記第１論理処理主体と関連して作動する第２論理処理主体とを用いて前記第１無線通信装置及び第２無線通信装置と多元的に通信を行う第１通信部と、
前記第２無線通信装置から受信したデータを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部におけるデータ受信状況を前記第１無線通信装置へ直接通知する通知部とを備え、
前記第１無線通信装置は、
前記第２無線通信装置へデータを送信する第２通信部と、
前記蓄積部におけるデータの受信状況を前記無線通信端末の前記通知部から直接受信し、前記第２通信部が送信するデータ量を制御する制御部とを備え、
前記第２無線通信装置は、
前記第１無線通信装置から受信したデータを前記無線通信端末へ送信する第３通信部を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
移動局とデータを通信する基地局であって、
前記移動局へ直接データを送信する通信部と、
他の無線通信装置へ前記移動局へのデータの一部を転送する転送部と、
前記移動局から直接、前記移動局が前記他の無線通信装置を介して受信するデータの受信状況を受信し、前記転送部から前記他の無線通信装置に転送するデータ量を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項９】
前記転送部は、リンクレイヤプロトコルによって前記他の無線通信装置と通信を行うことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
第１論理処理主体及び前記第１論理処理主体と関連して作動する第２論理処理主体を用いて、無線通信端末と第１無線通信装置及び第２無線通信装置との間で多元的に通信し、
前記無線通信端末において、前記第２無線通信装置を介して前記第１無線通信装置から受信したデータをバッファに蓄積し、
前記バッファにおけるデータの受信状況を前記第１無線通信装置に直接通知し、
前記第１無線通信装置は、前記通知を受けて、第２無線通信装置へ送信するデータ量を制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおける伝送容量（以下では、「システム容量」と呼ばれることがある）を増大させるために、様々な工夫がなされている。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Radio  Access  Network  Long  Term  Evolution）では、「マクロセル」の他に「スモールセル（小セル）」を活用してシステム容量を増大させる技術に関する議論が行われている。ここで、「セル」とは、無線端末が無線信号を送受信するために、無線基地局がカバーする範囲を指す用語であるが、無線基地局とセルとはほぼ対応する概念であるため、以下の説明では「セル」と「無線基地局」とを適宜読み替えてもよい。そして、「マクロセル」は、高い送信電力で送信可能な基地局、つまり射程エリアの大きい基地局のセルである。また、「スモールセル」は、低い送信電力で送信する基地局、つまり射程エリアの小さい基地局のセルである。
【０００３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、移動通信システムの構成として、例えば、マクロセルの中に複数のスモールセルが含まれる構成が検討されている。そして、移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。他にも、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。このように、移動局が、２つの異なるセルの両方に接続して通信を実施する通信は、２元接続（Dual  Connectivity）と呼ばれる場合がある。その他に、２元接続としては、基地局が上位のレイヤの装置に直接接続する場合もある。ただし、この構成には限定されない、２元接続とは一般的に、端末が複数の基地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの基地局と同時に異なる情報を送信又は受信するものである。ここでの説明では、２元接続について説明しているが、同様の議論は３元以上の多元接続においても可能である。そのため、以下の説明における２元接続は多元接続を含む概念として捉えてもよいし、２元接続を多元接続と読み替えてもよい。
【０００４】
移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する場合、例えば、データを伝送するための伝送路の設定や、ハンドオーバーの制御などを行う、Ｌ３制御情報を送信する呼である制御プレーンはマクロセルに接続される。また、データの送受信を行う呼であるデータプレーンは、スモールセルに接続される。ここで、制御プレーンは、Ｃ−ｐｌａｎｅやＳＲＢ（Signaling  Radio  Bearer）などとも呼ばれる。また、データプレーンは、ユーザプレーンやＵ−ｐｌａｎｅやＤＲＢ（Data  Radio  Bearer）などとも呼ばれる。
【０００５】
また、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する場合では、例えば、制御プレーンは一方のスモールセルに接続され、データプレーンは他方のスモールセルに接続される構成や、データプレーンを両方の基地局に接続される構成も考えられる。前述したように、２元接続とは一般的に、端末が複数の基地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの基地局と同時に異なる情報を送信又は受信するものである。
【０００６】
このように、２元接続において、制御プレーンが接続される無線基地局をプライマリの無線基地局（セル）と呼ぶ場合がある。また、プライマリ無線基地局（セル）と協調してデータ通信を行うデータプレーンが接続される無線基地局（セル）をセカンダリの無線基地局と呼ぶ場合がある。また、それぞれは、アンカー無線基地局（セル）・アシスティング無線基地局（セル）と呼ぶ場合もある。さらに、それぞれは、マスター無線基地局（セル）、スレーブ無線基地局（セル）と呼ぶ場合もある。ここで、２元接続の場合、通信特性を向上させるため、無線通信端末が２つの無線基地局からデータを受信する能力を有する場合、プライマリ及びセカンダリの無線基地局のいずれからもデータが無線通信端末へ出力される構成にすることもできる。ただし、それぞれの無線基地局の呼び方についてはここに記載したものに限らない。一般的に、従来のＬＴＥ通信システムのように、制御プレーン及びデータプレーンの両方が接続され通信を行う無線基地局が主たる基地局であれば、この意図を逸脱しない範囲で、様々な呼称を用いることができる。以下では簡単化のため、「プライマリ」及び「セカンダリ」という用語を用いる。
【０００７】
２元接続の構成としては、データプレーンをどのレイヤで分離するかにより、様々な構成が提案されている。
【０００８】
例えば、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの前段でデータプレーンを分離する構成がある。また、例えば、ＰＤＣＰレイヤとＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの間でデータプレーンを分離する構成がある。また、例えば、ＲＬＣレイヤとＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの間でデータプレーンを分離する構成がある。これに限らず、レイヤ内で分離する構成もとりえる。例えば、ＰＤＣＰレイヤの一部の機能はプライマリ基地局が行い、ＰＤＣＰレイヤの残りの機能はセカンダリ基地局が行うという構成もありえる。また、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤについても同様である。
【０００９】
２元接続の構成を取る場合、プライマリの無線通信局とセカンダリの無線基地局は、有線又は無線のリンクで接続される。そして、データプレーンを分離した後、データは、プライマリの無線基地局とセカンダリの無線基地局とを接続するリンクを経由して、セカンダリの無線基地局へ送られる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.932  V12.1.0(2013-03),  3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Scenarios  and  requirements  for  small  cell  enhancements  for  E-UTRA  and  E-UTRAN  (Release  12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、２元接続において、セカンダリの無線基地局において、ＰＨＹ（Physical）レイヤから通知された送信したデータ量を基に、ＭＡＣレイヤがＲＬＣレイヤから送信可能な量のデータを取得して送信することが考えられる。あるいは、ＰＨＹレイヤから通知された無線品質に応じた送信可能なデータを基に、ＭＡＣレイヤがＲＬＣレイヤから送信可能なデータ量のデータを取得して送信することが考えられる。この場合、ＰＤＣＰレイヤはＲＬＣレイヤのデータの滞留量を取得した後に、取得した滞留量に応じた量のデータをＲＬＣレイヤへ送ることになる。この構成では、ＰＤＣＰレイヤは、プライマリの無線基地局とセカンダリの無線基地局とを結ぶリンクを介して、ＲＬＣレイヤのデータの滞留量を取得することになる。ところが、プライマリの無線基地局とセカンダリの無線基地局とを結ぶリンクは通信品質が高くないことが考えられ、その場合、ＰＤＣＰレイヤによるＲＬＣレイヤにおけるデータの滞留量の取得が遅れるおそれがある。その場合、ＰＤＣＰレイヤから送信されるデータ量が適切に制御されないおそれがあり、ＰＤＣＰレイヤからのデータ配送が遅延するおそれがある。また、ＲＬＣレイヤのデータ滞留量について最新の状態を反映できないため、ＲＬＣレイヤで収容可能（バッファリング可能）なデータ量を超えて、ＰＤＣＰレイヤからＲＬＣレイヤにデータが配送されるため、データの廃棄が生じるおそれもある。
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信局間の通信の効率を向上する無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法は、一つの態様において、第１無線通信装置は、第１論理処理主体及び前記第１論理処理主体と関連して作動する第２論理処理主体とを有し、第２無線通信装置と多元的に通信を行う第１通信部と、データ関連情報を前記第２無線通信装置へ通知する通知部とを備える。前記第２無線通信装置は、データを送信する第２通信部と、前記データ関連情報を前記通知部から受信することによって、前記第２通信部が送信するデータ量を制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法の一つの態様によれば、無線通信局間の通信の効率を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、無線通信システムの各種構成をまとめた概念図である。
【図３】図３は、実施例２に係る無線通信システムの２元接続の概略図である。
【図４】図４は、実施例２に係る無線通信システムのブロック図である。
【図５】図５は、実施例１に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【図６】図６は、規則的に番号が付加されたユーザデータの流れを説明するための図である。
【図７Ａ】図７Ａは、１２ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、１５ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、７ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。
【図８】図８は、ＰＤＵ  Ｔｙｐｅに格納される情報を示す図である。
【図９】図９は、データの配送量制御の全体的な流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る通信システムにおけるスモール基地局へのユーザデータの配送量の制御のフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、従来の通信システムにおける２元接続時のユーザデータの送信を説明するための図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施例２に係る通信システムにおける２元接続時のユーザデータの送信を説明するための図である。
【図１２】図１２は、基地局のハードウェア構成図である。
【図１３】図１３は、移動局のハードウェア構成図である。
【図１４】図１４は、実施例２の変形例に係る無線通信システムの２元接続の概略図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【図１６】図１６は、実施例４に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【図１７】図１７は、実施例５に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【図１８】図１８は、送信パケットのフォーマットの一例の図である。
【図１９】図１９は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのフォーマットを示す図である。
【図２０】図２０は、ＣＰＴに格納される値と対応する内容を示す図である。
【図２１】図２１は、データ滞留量の算出方法の一例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、実施例５に係る無線通信装置におけるＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信の全体的な流れを説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局及び無線通信方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
先ず、２元接続の実現方法について簡単に説明する。従来のＬＴＥシステムにおいて規定されている技術であるキャリアアグリゲーション(ＣＡ:  Carrier  Aggregation)について検討する。キャリアアグリゲーションは、無線基地局と無線端末の間の通信に用いる周波数帯域であるコンポーネントキャリア(ＣＣ:  Component  Carrier)あるいはセルを複数束ねて用いることで、高速・大容量な通信を実現するものである。ＬＴＥシステムでサポートされている帯域幅は最大２０ＭＨｚという制限があるが、キャリアアグリゲーションの導入により、例えば２０ＭＨｚのＣＣを２つ束ねることで４０ＭＨｚの帯域幅を使用できることになる。
【００１８】
キャリアアグリゲーションの枠組みにおいて、例えば一つのＣＣをマクロセルが使用するとともに、他の一つのＣＣをスモールセルが使用することで、２元接続を実現できるようにも思われる。しかしながら、次に述べるような理由により、キャリアアグリゲーションに基づいて２元接続を実現するのは困難であると考えられる。
【００１９】
ここで、キャリアアグリゲーションをＬＴＥシステムにおけるプロトコルスタックの観点で考えてみる。ＬＴＥシステムのプロトコルスタックは、下位層から順に、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤとなっている（さらに上位の階層もあるがここでは割愛する）。慣用されているＯＳＩ(Open  Systems  Interconnection)参照モデルに対応させると、ＬＴＥシステムにおけるＰＨＹレイヤは、ＯＳＩ参照モデルの第１層である物理層に対応する。また、ＬＴＥシステムにおけるＭＡＣレイヤ、ＲＬＣ層、およびＰＤＣＰレイヤは、ＯＳＩ参照モデルの第２層であるデータリンク層に対応する。ＭＡＣレイヤはスケジューラ機能等を、ＲＬＣレイヤはシーケンス制御等を、ＰＤＣＰレイヤはセキュリティ等をそれぞれ担当している。
【００２０】
キャリアアグリゲーションをプロトコルスタックの観点で見た場合、送信するデータを物理層で分離するものであると言える。また、受信するデータを物理層で統合するものであると言える。このことは、キャリアアグリゲーションにおいては、送受信側の双方において、物理層のエンティティが複数であるとともに、その上位のＭＡＣレイヤ等のエンティティは一つであることを意味している。ここで、エンティティとは、論理的な（あるいは仮想的な）処理主体を意味する用語である。エンティティは、プロトコルスタックの各層において存在し、物理的な処理主体である装置と１対１であるとは限らず、Ｎ対１となりうる。例えば、前述したようにキャリアアグリゲーションによれば、送受信側の双方において、物理層のエンティティが複数となる。
【００２１】
ここで、ＬＴＥシステムにおける一般的なデータ通信におけるプロトコルスタックでは、無線基地局と無線端末とのそれぞれにおいて、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤのエンティティが直列１列で作動している。
【００２２】
これに対し、ＬＴＥシステムにおけるキャリアアグリゲーションに基づくデータ通信でも、無線基地局と無線端末とのそれぞれにおいて、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤのエンティティが作動している。しかし、キャリアアグリゲーションに基づくデータ通信では、物理層のみが２つのエンティティに分離している点がＬＴＥシステムにおける一般的なデータ通信と異なっている。このように、キャリアアグリゲーションをプロトコルスタックの観点で見た場合、送信するデータをＰＨＹレイヤで分離するものであり、受信するデータをＰＨＹレイヤで統合するものであると言える。
【００２３】
ところで、前述したように、ＬＴＥシステムにおけるＭＡＣレイヤはスケジューラ機能を担当する。スケジューラ機能とは、データをどのタイミングのどの周波数で送信するかを定める機能である。先にキャリアアグリゲーションではＭＡＣレイヤのエンティティは一つであると述べたが、このことはスケジューラが一つであることを意味している。
【００２４】
仮に、キャリアアグリゲーションで２元接続を実現しようとすると、例えばマクロ無線基地局に存在するＭＡＣエンティティ（スケジューラ）が、マクロ無線基地局とスモール無線基地局とのそれぞれに存在するＰＨＹエンティティ（ＣＣ）に対するスケジューリングを行うことになる。これは無線基地局間通信のレイテンシーの問題から実現は困難である。ＬＴＥシステムにおけるスケジューリングは１ミリ秒（１サブフレーム）を単位とする非常に微小な周期で行う必要があるためである。したがって、キャリアアグリゲーションによれば、１つの無線基地局が複数のキャリアを用いて送受信を行うことはできるが、複数の無線基地局が複数のキャリアを用いて送受信を行うのは現実的ではないと考えられる。以上から、キャリアアグリゲーションに基づいて２元接続を実現するのは極めて困難であると考えられる。
【００２５】
ところで、以上で述べたキャリアアグリゲーションに関する考察に基づけば、２元接続を実現するためにはデータを物理層の上のデータリンク層で分離する必要がある。前述したように、ＬＴＥシステムにおいては、データリンク層がさらにＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの３層に細分化されている。例えばＭＡＣレイヤでデータを分離すれば、ＭＡＣレイヤのエンティティが複数になる。これにより、スケジューラが複数になり、例えばマクロ無線基地局とスモール無線基地局とがそれぞれ別個のスケジューラを備えることができる。そのため、ＭＡＣレイヤでデータを分離することにより、前述した無線基地局間通信のレイテンシーに基づく問題を回避することができ、２元接続を実現することが可能となる。これと同様に、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤでデータを分離する場合においても、２元接続を実現することが可能である。
【００２６】
なお、データリンク層でのデータの分離は２元接続と等価ではない。一つの無線基地局が複数のＭＡＣエンティティを有する場合のように、データリンク層でデータが分離されても１元接続となる場合も存在するためである。
【００２７】
次に、図１を参照して、実施例１に係る無線通信システムについて説明する。図１は、実施例１に係る無線通信システムのブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る無線通信システムは、無線通信装置１、無線通信装置２、無線通信装置３及び上位レイヤ通信装置４を有する。
【００２８】
無線通信装置１及び無線通信装置２は、２元接続されている。無線通信装置１は、２元接続におけるプライマリの無線通信装置であり、無線通信装置２は、２元接続におけるセカンダリの無線通信装置である。
【００２９】
無線通信装置１と無線通信装置２とは、例えば有線で接続されている。そして、無線通信装置１と無線通信装置２とは、互いを繋ぐ有線リンクを用いて相互にデータの送受信を行う。また、無線通信装置１及び無線通信装置２と無線通信装置３とは、無線で接続されている。
【００３０】
無線通信装置１は、受信部１２及び送信部１３を有する通信部１１、並びに、制御部１４を有する。
【００３１】
受信部１２は、制御データ及びユーザデータを上位レイヤ通信装置４から受信する。受信部１２は、受信した制御データ及びユーザデータを送信部１３へ出力する。制御データは無線通信装置１が自ら生成したデータでもよい。
【００３２】
また、受信部１２は、無線通信装置３の受信部３２が有するデータ関連情報（例えば、バッファのデータ滞留量を示す情報や、データの受信状況など、データに関わる情報）を無線通信装置３の送信部３３から受信する。そして、受信部１２は、送信部３３から受信したデータ関連情報を制御部１４へ出力する。
【００３３】
送信部１３は、制御データを無線通信装置３の受信部３２へ送信する。また、送信部１３は、無線通信装置２へのデータ配送量の通知を制御部１４から受ける。そして、送信部１３は、制御部１４から通知されたデータ配送量で、有線リンクを経由させてデータを無線通信装置２へ送信する。
【００３４】
制御部１４は、受信部１２及び送信部１３を含む通信部１１の動作を統括制御する。また、制御部１４は、無線通信装置３の受信部３２が有するデータ関連情報を受信部１２から受信する。そして、制御部１４は、受信部１２から受信したデータ関連情報を用いて無線通信装置２へのデータのデータ配送量を決定する。その後、制御部１４は、決定した無線通信装置２へのデータ配送量を送信部１３へ通知する。
【００３５】
無線通信装置２は、受信部２２及び送信部２３を有する通信部２１、並びに、制御部２４を有する。
【００３６】
受信部２２は、有線リンクを介してデータを無線通信装置１の送信部１３から受信する。そして、受信部２２は、受信したデータを送信部２３へ出力する。
【００３７】
送信部２３は、データの入力を受信部２２から受ける。そして、送信部２３は、受信したデータを無線通信装置３の受信部３２へ送信する。
【００３８】
制御部２４は、受信部２２及び送信部２３を含む通信部２１の動作を統括制御する。
【００３９】
無線通信装置３は、受信部３２及び送信部３３を有する通信部３１、並びに、制御部３４を有する。
【００４０】
受信部３２は、データを無線通信装置２の送信部２３から受信する。そして、受信部３２は、自己が有するデータ関連情報（例えば、バッファのデータ滞留量を示す情報や、データの受信状況など、データに関わる情報）を制御部３４へ送信する。
【００４１】
送信部３３は、受信部３２が有するデータ関連情報を制御部３４から受信する。そして、送信部３３は、受信部３２が有するデータ関連情報を無線通信装置１の受信部１２へ送信する。
【００４２】
制御部３４は、受信部３２及び送信部３３を含む通信部３１の動作を統括制御する。また、制御部３４は、受信部３２が有するデータ関連情報を取得する。そして、制御部３４は、受信部３２が有するデータ関連情報を送信部３３へ送信する。
【００４３】
さらに、図２は、無線通信システムの各種構成をまとめた概念図である。図２の無線通信装置１−１〜１−Ｎは、図１の無線通信装置１及び３にあたる。図２のように、各エンティティ及びそれらの前後のいずれの場所においてもデータの流れを分離して２元接続とすることができ、いずれの場合でも本実施例に係る無線通信システムを適宜適応することができる。また、図２に示すように、上り通信及び下り通信の別なく本実施例に係る無線通信システムを適応することができる。
【００４４】
以上に説明したように、本実施例に係る無線通信システムでは、移動局などである無線通信装置３がバッファにおける情報（例えば、バッファのデータ滞留量を示す情報や、データの受信状況など、データに関わる情報）を無線通信装置１に通知し、通知された情報に応じて、無線通信装置１は無線通信装置２へのデータの配送量を制御する。無線通信装置３と無線通信装置１とは無線で通信を行うため、本実施例に係る無線通信システムは、無線通信装置２が無線通信装置１に対して有線リンクを介して受信可能な情報（例えば、バッファのデータ滞留量を示す情報や、データの受信状況など、データに関わる情報）を通知する場合に比べて、高速で配送量を制御する無線通信装置１に通知することができる。そのため、本実施例に係る無線通信システムでは、無線通信装置１は、有線リンクを介して受信した情報を用いてデータを無線通信装置２に送信する場合と比較して、より適切な配送量でデータを無線通信装置２に送ることができる。すなわち、本実施例に係る無線通信システムは、無線通信装置間の通信の効率を向上することができる。
【実施例２】
【００４５】
次に、実施例２について説明する。図３は、実施例２に係る無線通信システムの２元接続の概略図である。本実施例に係る無線通信システムは、図１における無線通信装置１としてマクロ基地局１００を有する。また、図１における無線通信装置２としてスモール基地局２００を有する。また、図１における無線通信装置３として移動局３００を有する。
【００４６】
移動局３００は、プライマリの基地局としてマクロ基地局１００に接続する。移動局３００は、実線矢印で表される制御プレーン３５０及び破線矢印で表されるユーザプレーン３５１によりマクロ基地局１００と接続される。また、移動局３００は、セカンダリの基地局としてスモール基地局２００に接続する。移動局３００は、ユーザプレーン３５１によりスモール基地局２００と接続される。図３のユーザプレーン３５１は、ハンドオーバーが行われた場合の、移動局３００とスモール基地局２００とを接続する各ユーザプレーン３５１を表している。制御プレーン３５０が、「第１論理処理主体」の一例にあたる。また、ユーザプレーン３５１が、「第２論理処理主体」の一例にあたる。
【００４７】
図３のような無線通信システムの構成は、トラフィックのオフロードやハンドオーバー回数の低減のために採用されることが多い。
【００４８】
次に、図４を参照して、本実施例に係る無線通信システムの詳細を説明する。図４は、実施例２に係る無線通信システムのブロック図である。本実施例に係る無線通信システムは、図４において、図１と同じ符号を有する各部は特に説明のない限り同じ機能を有するものとする。  
【００４９】
マクロ基地局１００のセルであるマクロセルは、スモール基地局２００のセルを含む複数のスモールセルを内包している。そして、本実施例に係る無線通信システムは、マクロ基地局１００をプライマリの無線通信装置とし、スモール基地局２００をセカンダリの無線通信装置として、移動局３００との間で２元接続を行う。
【００５０】
また、マクロ基地局１００、スモール基地局２００及び移動局３００は、例えば、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤなどの複数のリンクレイヤに対応するリンクレイヤプロトコルを用いて通信を行う。
【００５１】
そこで、ここでは、図５を参照して、リンクレイヤ毎に実行される処理を説明する。図５は、実施例２に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。ここで、本実施例では、移動局３００がマクロ基地局１００及びスモール基地局２００のいずれからもユーザデータを取得する場合で説明する。
【００５２】
マクロ基地局１００の、通信部１１における受信部１２及び送信部１３は、ＰＤＣＰレイヤ、下りＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ及びＰＨＹレイヤを用いてデータの送受信を行う。図５では、説明の便宜上、通信部１１が通信を実施するための各レイヤのうち、ＰＤＣＰレイヤ１０１、ＲＬＣレイヤ１０２、ＲＬＣレイヤ１０３及びＭＡＣレイヤ１０４を記載している。ＲＬＣレイヤ１０２は下りのＲＬＣレイヤであり、ＲＬＣレイヤ１０３は上りのＲＬＣレイヤである。
【００５３】
なお、このような構成では、ＲＬＣレイヤにおいてＲＬＣ  ＡＭ（Acknowledged  Mode）を使用している構成である。ＲＬＣ  ＡＭにおいては、下りデータに対し、上りのフィードバック（送信したデータに対する送信確認（ＡＣＫやＮＡＣＫ）や、通信の制御情報）を受信する必要があるため、ベアラとして双方向ベアラ（Bi-directional  Bearer）が使用される（マッピングされる）。上り通信の場合も同様に、上りデータに対して下りフィードバックを受信するため、双方向ベアラが使用される（マッピングされる）。ベアラの種類を明示する場合、ＡＭ−ＤＲＢと呼ぶことがある。
【００５４】
ＲＬＣレイヤの別の構成としては、ＲＬＣ  ＵＭ（Unacknowledged  Mode）を使用する構成がある。ＲＬＣ  ＵＭにおいては、ＲＬＣ  ＡＭと同様に双方向ベアラが使用される（マッピング）される場合と、一方向ベアラ（Uni-directional）が使用される場合がある。一方向ベアラの場合、下り通信の場合も、上り通信も、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、およびＭＡＣレイヤはそれぞれ１つのみが使用される（マッピング）される。ベアラの種類を明示する場合、ＵＭ−ＤＲＢと呼ぶことがある。
【００５５】
ＲＬＣレイヤの別の構成としては、ＲＬＣ  ＴＭ（Transparent  Mode）を使用する構成がある。この構成は、実質的にＲＬＣレイヤを使用しない構成であり、下り通信の場合も、上り通信の場合も、ＰＤＣＰレイヤのデータはＭＡＣレイヤに直接配送される。
【００５６】
ＲＬＣ  ＡＭには、例えば、信頼性のある通信を提供するＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）を使用するアプリケーションがマッピングされる。ＲＬＣ  ＵＭには、例えばリアルタイム性が求められる通信（例えばＶｏＩＰ）を提供するＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）を使用するアプリケーションがマッピングされる。
【００５７】
また、本実施例に係る無線通信システムでは、プライマリの無線通信装置であるマクロ基地局１００は、ＰＤＣＰレイヤ１０１とＲＬＣレイヤ１０２との間でデータプレーンを分離する。具体的には、データプレーンは、ＰＤＣＰレイヤ１０１とＲＬＣレイヤ１０２との間で分離され、一方は、マクロ基地局１００のＲＬＣレイヤ１０２へ進み、他方はスモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１へ進む。
【００５８】
（マクロ基地局の処理）
移動局３００へのユーザデータ送信時の通信部１１の処理について説明する。
【００５９】
通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１のユーザデータを上位レイヤ通信装置４から受信する。そして、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において、受信したユーザデータのパケットに規則的に番号を付加する(例えば昇順に連続的な番号を付加する)。この番号は、ハンドオーバーためにも用いられる。本実施例では、例えば、通信部１１は、自装置のＲＬＣレイヤ１０２へ送るデータに奇数番号を順番に付加していく。また、通信部１１は、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１に送るユーザデータのパケットに偶数番号を順次付加していく。さらに、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において、ユーザデータに対して、ヘッダ圧縮、セキュリティチェック及び暗号化を行う。
【００６０】
そして、通信部１１は、奇数番号を付加したユーザデータを、ＰＤＣＰレイヤ１０１からＲＬＣレイヤ１０２に送信する。また、通信部１１は、偶数番号を付加したユーザデータを、有線リンクを経由させてスモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１に送信する。
【００６１】
ここで、図６を参照して、通信部１１によるユーザデータの分配を説明する。図６は、規則的に番号が付加されたユーザデータの流れを説明するための図である。図６の点線で表される四角が送られたユーザデータを表している。そして、ユーザデータ内部の番号が各ユーザデータに付与された番号を表している。例えば、＃１は、１の番号が付与されたユーザデータを表している。
【００６２】
通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において１、３、５、７の番号を付与したデータを、矢印１１１で示すように、ＲＬＣレイヤ１０２へ送信する。また、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において２、４、６、８の番号を付与したデータを、矢印１１２で示すように、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１へ送信する。
【００６３】
さらに、通信部１１によるスモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１へのユーザデータの送信について詳細に説明する。
【００６４】
通信部１１は、移動局３００のバッファの状態（例えば、データ滞留量であり、データの受信状態）を示す情報を表すＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを移動局３００の通信部３１から受信する。そして、通信部１１は、受信したＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを制御部１４へ送信する。その後、通信部１１は、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１へのユーザデータの配送量の通知を制御部１４から受信する。そして、通信部１１は、制御部１４から指定された配送量でユーザデータをスモール基地局２００のＲＬＣレイヤ２０１へ送信する。
【００６５】
図５に戻って説明を続ける。通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０２において、ＰＤＣＰレイヤからユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信する。必要に応じてユーザデータであるパケットの分割や統合を行いパケットのサイズを変更することもできる。さらに、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０２において、ＲＬＣレイヤ用の番号をＰＤＣＰレイヤから受信したパケット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に順次付与していく。そして、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０２のバッファにユーザデータであるパケット（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を蓄積していく。
【００６６】
その後、通信部１１は、移動局３００へ送信可能なユーザデータのデータ量をＭＡＣレイヤ１０４から受け取る。そして、通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４から受け取ったデータ量に応じたユーザデータを、ＲＬＣレイヤ１０２のバッファからＭＡＣレイヤ１０４へ送信する。
【００６７】
通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４において、ＲＬＣレイヤ１０２から受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を用いて送信分のデータを組み立てる（例えば、ＭＡＣヘッダの付加などを行い、ＭＡＣ  ＰＤＵを生成する）。そして、通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４において、データ送信のスケジューリングを行い、スケジュールに合わせて組み立てたデータを移動局３００へ出力する。ここで、図５では、通信部１１のＭＡＣレイヤ１０４と移動局３００のＭＡＣレイヤ３０１とが通信をしているように記載しているが、実際には、ＰＨＹレイヤなどを経由して通信を行っている。
【００６８】
次に、移動局３００からのユーザデータ受信時の通信部１１の処理について説明する。
【００６９】
通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４において、ユーザデータ受信のスケジューリングを行い、スケジューリングに合わせて移動局３００のＭＡＣレイヤ３０１から受信する。次に、通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４において、受信したユーザデータを再構築（リアセンブル）する（例えば、ＭＡＣ  ＰＤＵからＭＡＣヘッダを除去しＲＬＣ  ＰＤＵを取り出す）。そして、通信部１１は、ＭＡＣレイヤ１０４からＲＬＣレイヤ１０３へユーザデータ（ＭＡＣ  ＳＤＵ）を送信（配送）する。
【００７０】
通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０３において、受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）の分割や統合を行う。さらに、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０３において、パケットに付加されたＲＬＣレイヤ用の番号を用いてパケットの順番を修正する。そして、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０３からＰＤＣＰレイヤ１０１へユーザデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）をシーケンス番号順に送信（配送）する。
【００７１】
通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において、ユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に対して、復号化、セキュリティチェック及びヘッダ圧縮の解除を行う。
【００７２】
そして、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１から上位レイヤ通信装置４へユーザデータを送信する。
【００７３】
また、ハンドオーバーが発生した場合には、通信部１１は、多元接続を解除し、シングル接続のみの通信に遷移する。そして、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において、ＲＬＣレイヤなどの下層レイヤから、下層レイヤに存在するパケットを取得する。そして、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１において、取得したパケットを番号順に並び替え番号保障を行う。
【００７４】
ハンドオーバーが発生した場合、移動元の基地局は、移動先の基地局へ送信が完了していないパケットをフォワーディング（転送）する。そして、移動先の基地局は、フォワーディングにより受信したパケットを移動局３００へ送信する。
【００７５】
次に、制御部１４の動作について説明する。制御部１４は、移動局３００のバッファの状態（例えば、データ滞留量であり、データの受信状態）を通知するためのＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定を、通信部１１を介して移動局３００へ通知する。ここで、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定には、通知周期及び通知を行うか否かの判定を行うための滞留量閾値などが含まれる。本実施例では、制御部１４は、滞留量閾値を、移動局３００のＰＤＣＰレイヤ３０７におけるバッファの１０％と記憶している。また、本実施例では、制御部１４は、通知周期として１００ｍｓを記憶している。ただし、滞留量閾値及び通知周期は他の値を取ることもでき、運用に合わせて決定されることが好ましい。
【００７６】
そして、２元接続による無線通信開始後、制御部１４は、移動局３００のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを通信部１１から受信する。図７Ａは、１２ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。また、図７Ｂは、１５ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。図７Ｃは、７ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの一例の図である。ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔは、送受信するデータによってシーケンス番号のサイズが異なる。例えば、ＶｏＩＰ（Voice  of  Internet  Protocol）などでは、７ｂｉｔのシーケンス番号が使用される場合がある。
【００７７】
各ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００、４１０及び４２０は、未到達のパケットのうち最も古いパケットのシーケンス番号を表すＦＭＳ（First  Missing  Sequence  number）４０１、４１１及び４２１のサイズが異なる。以下では、図７Ａに示す、１２ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを例に説明する。
【００７８】
図７Ａに示すＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のフォーマットは、移動局から基地局にＰＤＣＰシーケンス番号を通知するために用いられる。ＦＭＳ４０１は、未到達のパケットのうち最も古いパケットのＰＤＣＰシーケンス番号が格納される。ここで、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００は１２ｂｉｔのＰＤＣＰシーケンス番号向けなので、ＦＭＳ４０１は、１２ｂｉｔを使用している。また、Ｂｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮはオプションとして用いられる。
【００７９】
ＦＭＳ４０１には、未到達のパケットのうち最も古いパケットのシーケンス番号が格納される。言い換えれば、ＦＭＳ４０１には、スモール基地局２００から届いていないユーザデータのパケット中で、最も早くに受信するはずのパケットのシーケンス番号が格納される。以下では、未到達のパケットのうち最も古いパケットを「ＦＭＳのパケット」という場合がある。さらに、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のＢｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮに、ＦＭＳ４０１に対応するパケット以降のパケットの到達状態を表す情報が格納される。本実施例では、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のＢｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮに、到達を表すｂｉｔを「１」とし、未到達を表すｂｉｔを「０」とした情報が格納される。例えば、あるパケットが未到達となり、その後の６つのパケットが順番に到達と未到達を繰り返している場合、Ｂｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮには、１０１０１０という情報が格納される。
【００８０】
また、図８は、ＰＤＵ  Ｔｙｐｅに格納される情報を示す図である。表４３０には、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  ＲｅｐｏｒｔのＰＤＵ  Ｔｙｐｅの各ビットの情報と、それに対応するＰＤＵ  Ｔｙｐｅの内容が記載されている。ＰＤＵ  Ｔｙｐｅの各ビットが「０００」の場合、移動局３００で受信したユーザデータのＰＤＣＰシーケンス番号を表すＰＤＣＰ  ｓｔｕｔｕｓ  ｒｅｐｏｒｔであることを表している。また、ＰＤＵ  Ｔｙｐｅの各ビットが「００１」の場合、散在ＲＯＨＣフィードバックパケット（interspersed  ROHC  feedback  packet）であることを表している。散在ＲＯＨＣフィードバックパケットは、受信側から伝送されたＰＤＣＰ  ＰＤＵに対するフィードバック情報を含む。そして、ＰＤＵ  Ｔｙｐｅの各ビットが「０１０」〜「１１１」までは、予備で残されている。本実施例では、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のＰＤＵ  Ｔｙｐｅには、「００１」のビット列が格納される。
【００８１】
ただし、バッファの状態（例えば、データ滞留量であり、データの受信状態）を示す情報の通知を表すために新たに別の値のＰＤＵ  Ｔｙｐｅを指定することもできる。例えば、各ビットとして「０１０」〜「１１１」のいずれか一つを、予め決めた値をＰＤＵ  Ｔｙｐｅのビット列に格納してもよい。
【００８２】
ここで、本実施例では、図７Ｃのように、７ｂｉｔのシーケンス番号用のＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４２０を作成した。そのため、本実施例に係る無線通信システムでは、ＲＬＣのＵＭ（Unacknowledge  mode）ベアラを用いる場合にも、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを利用することができ、パケットの順番保証の信頼度を向上させることができる。
【００８３】
制御部１４は、受信したＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のＦＭＳ４０１からＦＭＳのパケットの番号を取得する。さらに、制御部１４は、ＦＭＳのパケット以降のパケットの受信状態をＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００のＢｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮから取得する。そして、制御部１４は、ＦＭＳ４０１に格納されている番号を有するパケット以降のパケット量から、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量を求める。
【００８４】
その後、制御部１４は、求めたバッファの状態を通信部１１へ通知する。
【００８５】
ここで、シーケンス番号が図６のようにユーザデータのパケットに付与された場合を例に説明する。例えば、図６におけるシーケンス番号が２番のパケットが、移動局３００に届いていないものとする。
【００８６】
この場合、奇数のシーケンス番号を有するパケットはマクロ基地局１００から送信されるため、シーケンス番号１，３，５，７のパケットは移動局３００に届く。これに対して、偶数のシーケンス番号を有するパケットはスモール基地局２００から送られるため、２番以降の偶数のパケットであるシーケンス番号４，６，８のパケットは移動局３００に届かない。これは、２番のパケットがＰＤＣＰレイヤに届いていない場合、それ以降の番号のパケットは下層レイヤに滞留しＰＤＣＰレイヤには届かないからである。
【００８７】
ただし、ハンドオーバーの場合、２番のパケットがＰＤＣＰレイヤに届いていなくても、シーケンス番号４，６，８のパケットはＰＤＣＰレイヤに回送される。そして、ＰＤＣＰレイヤにおいて、パケットに対する番号保障が実施される。
【００８８】
なお、最悪のケースを想定し、このハンドオーバー時の動作を２元接続（多元接続）のケースに応用できる。つまり、２番目のパケットがマクロ基地局からスモール基地局に配送されていないケース（例えば、パケットロスが生じるケースや、スモール基地局側でビットエラー等を検出するケース）の場合、シーケンス番号４、６、８のパケットはＰＤＣＰレイヤに回送されずに、デッドロックのような状態に陥る。このようなケースでは、上位レイヤであるＴＣＰレイヤやアプリケーションレイヤで、エンドツーエンドで再送を実施しなければならない。
【００８９】
そこで、シーケンス番号の抜けがあっても、ＰＤＣＰレイヤにパケットを回送することによって、どのパケットが届いていないのかを、ＰＤＣＰレイヤで把握することができる。例えば上記の例では、シーケンス番号２のパケットがＰＤＣＰレイヤに届いていない場合、ＰＤＣＰレイヤのバッファの状態は「１、３、４、５、６、７、８」となり、パケット２が届いていないことがわかる。もし、上記のようにパケット２がスモール基地局に配送されていない場合、前述のようにデッドロックの状態となる。そこで、その状態を解消するために、タイマ制御が考えられる。
【００９０】
具体的には、例えば、シーケンス番号２のパケットが届いていないことを検出すると、タイマを始動する。そして、設定された時間内に２番目のパケットが届かず、タイマが満了した場合、タイマ２はスモール基地局に届いていなかったものとし、全てのパケットを上位レイヤに回送するようにする。
【００９１】
このような制御を行うことによって、デッドロック状態を少しでも早く解消し、エンドツーエンドでの再送を高速化することができる（再送までにかかる遅延時間を短くすることができる）。
【００９２】
なお、タイマの設定値は、回線設定時に予め設定してもよいし、２元接続（多元接続）を実施する時に設定してもよい。また、タイマはＰＤＣＰレイヤで管理してもよいし、別のレイヤ（ＭＡＣレイヤやＲＬＣレイヤ）で管理してもよい。寛容なことは、端末にてタイマ制御を行うことである。
【００９３】
この場合、制御部１４は、ＦＭＳにシーケンス番号２の情報が格納され、Ｂｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮには、「１０１０１０」という情報が格納されたＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを受信する。そして、制御部１４は、ＦＭＳのパケットの番号として、ＦＭＳに格納されている２番を取得する。そして、制御部１４は、その後のビット列から、移動局３００のバッファにシーケンス番号３，５，７のパケットが蓄積されており、スモール基地局２００からシーケンス番号４，６，８のパケットが届いていないことを確認する。移動局３００のバッファに蓄積されたシーケンス番号３，５，７のパケット及びスモール基地局２００から届いていないシーケンス番号２，４，６，８のパケットが移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量となる。そして、制御部１４は、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量を用いて、マクロ基地局１００からスモール基地局２００へ送信するユーザデータの配送量を算出する。
【００９４】
このデータの配送量の算出は、例えば、制御部１４は、データ滞留量が多くなれば配送量が少なくなり、データ滞留量が少なくなれば配送量が多くなる関数を予め記憶しておき、その関数を用いて配送量を算出してもよい。また、データを送る場合の配送量は固定にして、制御部１４は、データ滞留量が予め決められた閾値よりも大きければデータの配送を停止し、その後、データ滞留量が閾値を下回った段階でデータの配送を再開してもよい。さらに、段階的にデータ滞留量と配送量との対応を記憶しておき、制御部１４は、記憶している対応関係に合わせて配送量を決定してもよい。
【００９５】
制御部１４は、マクロ基地局１００及びスモール基地局２００に送信した各パケットに付与したシーケンス番号を記憶しておくことで、受信したＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを基に、スモール基地局側のデータ滞留量を算出することができ、データ配送量を算出することができる。
【００９６】
（スモール基地局の処理）
図５に戻って説明を続ける。スモール基地局２００における移動局３００へのユーザデータ送信時の処理について説明する。図５では、スモール基地局２００のレイヤのうち説明に用いるＲＬＣレイヤ２０１、ＲＬＣレイヤ２０２及びＭＡＣレイヤ２０３のみを記載している。ここで、ＲＬＣレイヤ２０１は下りのＲＬＣレイヤであり、ＲＬＣレイヤ２０２は上りのＲＬＣレイヤ（下りに付随するＲＬＣレイヤ）である。
【００９７】
通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０１において、マクロ基地局１００のＰＤＣＰレイヤ１０１から有線リンクを経由して送られてきたユーザデータを受信する。
【００９８】
次に、通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０１において、ＰＤＣＰレイヤからユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信する。必要に応じて、通信部２１は、ユーザデータであるパケットの分割や統合を行いパケットのサイズを変更することもできる。さらに、通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０１において、ＲＬＣレイヤ用の番号をＰＤＣＰレイヤから受信しパケット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に順次付与していく。そして、通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０１のバッファにユーザデータであるパケット（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を蓄積していく。
【００９９】
その後、通信部２１は、移動局３００へ送信可能なユーザデータのデータ量をＭＡＣレイヤ２０３から受け取る。そして、通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３から受け取ったデータ量に応じたユーザデータを、ＲＬＣレイヤ２０１のバッファからＭＡＣレイヤ２０３へ送信する。
【０１００】
通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３において、ＲＬＣレイヤ２０１から受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を用いて送信分のデータを組み立てる（例えば、ＭＡＣヘッダの付加などを行いＭＡＣ  ＰＤＵを生成する）。そして、通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３において、データ送信のスケジューリングを行い、スケジュールに合わせて組み立てたデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）を移動局３００へ出力する。
【０１０１】
次に、スモール基地局２００における移動局３００からのユーザデータ受信時の処理について説明する。
【０１０２】
通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３において、ユーザデータ受信のスケジューリングを行い、スケジューリングに合わせて移動局３００のＭＡＣレイヤ３０２から受信する。次に、通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３において、受信したユーザデータを再構築（リアセンブル）する。そして、通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３からＲＬＣレイヤ２０２へユーザデータ（ＭＡＣ  ＳＤＵ）を送信（配送）する。
【０１０３】
通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０２において、受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）の分割や統合を行う。さらに、通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０２において、パケットに付加されているＲＬＣレイヤ用の番号を基に、パケットの順序を修正する。そして、通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０２からマクロ基地局１００のＰＤＣＰレイヤ１０１へユーザデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）を、有線リンクを経由させてシーケンス番号順に送信（配送）する。
【０１０４】
（移動局の処理）
次に、移動局３００について説明する。図５では、移動局３００のレイヤのうち説明に用いるＭＡＣレイヤ３０１、ＭＡＣレイヤ３０２、ＲＬＣレイヤ３０３〜３０６及びＰＤＣＰレイヤ３０７を記載している。ここで、本実施例では、移動局３００は２つの基地局から並行してユーザデータを受信する機能を有している。ＭＡＣレイヤ３０１、ＲＬＣレイヤ３０３、ＲＬＣレイヤ３０４、ＰＤＣＰレイヤ３０７が、マクロ基地局１００との間でデータの送受信を行うための各レイヤである。ＲＬＣレイヤ３０３は下りのＲＬＣレイヤであり、ＲＬＣレイヤ３０４は上りのＲＬＣレイヤである。また、ＭＡＣレイヤ３０２、ＲＬＣレイヤ３０５、ＲＬＣレイヤ３０６、ＰＤＣＰレイヤ３０７が、スモール基地局２００との間でデータの送受信を行うための各レイヤである。ＲＬＣレイヤ３０５は下りのＲＬＣレイヤであり、ＲＬＣレイヤ３０６は上りのＲＬＣレイヤ（下りに付随するＲＬＣレイヤ）である。
【０１０５】
移動局３００におけるマクロ基地局１００からのユーザデータ受信時の処理について説明する。
【０１０６】
通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１において、ユーザデータ受信のスケジューリングを行い、スケジューリングに合わせてマクロ基地局１００のＭＡＣレイヤ１０４から受信する。次に、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１において、受信したユーザデータを再構築（リアセンブル）する。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１からＲＬＣレイヤ３０３へユーザデータ（ＭＡＣ  ＳＤＵ）を送信する。
【０１０７】
通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０３において、受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）の分割や統合を行う。さらに、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０３において、パケットに付加されているＲＬＣレイヤ用の番号を基に、パケットの順序を修正する。そして、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０３からＰＤＣＰレイヤ３０７へユーザデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）を送信（配送）する。
【０１０８】
通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、ユーザデータに対して、復号化、セキュリティチェック及びヘッダ圧縮の解除を行う。
【０１０９】
そして、通信部３１は、受信したユーザデータに対して、データの表示やデータを用いた演算等のデータ処理を行う。
【０１１０】
次に、移動局３００におけるマクロ基地局１００へのユーザデータ送信時の処理について説明する。
【０１１１】
通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、送信するユーザデータのパケットに規則的（例えば、昇順に連続的に）に番号を付加する。さらに、通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、ユーザデータに対して、ヘッダ圧縮、セキュリティチェック及び暗号化を行う。
【０１１２】
そして、通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７からＲＬＣレイヤ３０４にユーザデータを送信する。
【０１１３】
次に、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０４において、ＰＤＣＰレイヤからユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信する。通信部３１は、必要に応じてユーザデータであるパケットの分割や統合を行いパケットのサイズを変更することもできる。さらに、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０４において、ＲＬＣレイヤ用の番号をＰＤＣＰレイヤから受信したパケット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に順次付与していく。そして、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０４のバッファにユーザデータであるパケット（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を蓄積していく。
【０１１４】
その後、通信部３１は、マクロ基地局１００へ送信可能なユーザデータのデータ量をＭＡＣレイヤ３０１から受け取る。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１から受け取ったデータ量に応じたユーザデータを、ＲＬＣレイヤ３０４のバッファからＭＡＣレイヤ３０１へ送信する。
【０１１５】
通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１において、ＲＬＣレイヤ３０４から受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を用いて送信分のデータを組み立てる（例えば、ＭＡＣヘッダの付加などを行いＭＡＣ  ＰＤＵを生成する）。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０１において、データ送信のスケジューリングを行い、スケジュールに合わせて組み立てたデータをマクロ基地局１００へ出力する。
【０１１６】
移動局３００におけるスモール基地局２００からのユーザデータ受信時の処理について説明する。
【０１１７】
通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２において、ユーザデータ受信のスケジューリングを行い、スケジューリングに合わせてスモール基地局２００のＭＡＣレイヤ２０３から受信する。次に、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２において、受信したユーザデータを再構築（リアセンプル）する。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２からＲＬＣレイヤ３０５へユーザデータ（ＭＡＣ  ＳＤＵ）を送信（配送）する。
【０１１８】
通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０５において、受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）の分割や統合を行う。さらに、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０５において、パケットに付加されているＲＬＣレイヤ用の番号を基に、パケットの順序を修正する。そして、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０５からＰＤＣＰレイヤ３０７へユーザデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）をシーケンス番号順に送信（配送）する。
【０１１９】
通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、ユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に対して、復号化、セキュリティチェック及びヘッダ圧縮の解除を行う。
【０１２０】
そして、通信部３１は、受信したユーザデータに対して、データの表示やデータを用いた演算等のデータ処理を行う。
【０１２１】
次に、移動局３００におけるスモール基地局２００へのユーザデータ送信時の処理について説明する。
【０１２２】
通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、送信するユーザデータのパケットに規則的に番号を付加する（例えば、昇順に連続的な番号を付加する）。さらに、通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７において、ユーザデータに対して、ヘッダ圧縮、セキュリティチェック及び暗号化を行う。
【０１２３】
そして、通信部３１は、ＰＤＣＰレイヤ３０７からＲＬＣレイヤ３０６にユーザデータを送信する。
【０１２４】
次に、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０６において、ＰＤＣＰレイヤからユーザデータ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信する。必要に応じて、通信部３１は、ユーザデータであるパケットの分割や統合を行いパケットのサイズを変更することもできる。さらに、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０６において、ＲＬＣレイヤ用の番号をＰＤＣＰレイヤから受信したパケット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）に順次付与していく。そして、通信部３１は、ＲＬＣレイヤ３０６のバッファにユーザデータであるパケット（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を蓄積していく。
【０１２５】
その後、通信部３１は、マクロ基地局１００へ送信可能なユーザデータのデータ量をＭＡＣレイヤ３０２から受け取る。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２から受け取ったデータ量に応じたユーザデータを、ＲＬＣレイヤ３０６のバッファからＭＡＣレイヤ３０２へ送信する。
【０１２６】
通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２において、ＲＬＣレイヤ３０６から受信したユーザデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を用いて送信分のデータを組み立てる（例えば、ＭＡＣヘッダの付加などを行いＭＡＣ  ＰＤＵを生成する）。そして、通信部３１は、ＭＡＣレイヤ３０２において、データ送信のスケジューリングを行い、スケジュールに合わせて組み立てたデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）をスモール基地局２００へ出力する。
【０１２７】
次に、移動局３００におけるマクロ基地局１００へのデータの状態（例えば、データ滞留量であり、データの受信状態）を示す情報の通知について説明する。
【０１２８】
制御部３４は、通信部３１を介して、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定を受信する。そして、制御部３４は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定を用いて、定期通知の通知周期及び滞留量閾値などのＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの各種パラメータを設定する。
【０１２９】
制御部３４は、ユーザデータの受信時に、ＰＤＣＰレイヤ３０７で受信したパケットのＰＤＣＰレイヤ３０７におけるバッファへの滞留量を監視している。そして、制御部３４は、滞留量が滞留量閾値を超えると、スモール基地局２００から届いていないユーザデータのパケットうち、ＦＭＳのパケットの番号を取得する。さらに、制御部３４は、ＦＭＳのパケット以降に処理するパケットの受信状態を取得する。
【０１３０】
そして、制御部３４は、取得した情報を用いて、図７Ａに示すフォーマットを有するＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ４００を生成する。
【０１３１】
ここで、シーケンス番号が図６のようにユーザデータのパケットに付与され、シーケンス番号が２番のパケットが、移動局３００に届いていない場合を例に、制御部３４によるＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの作成を説明する。
【０１３２】
この場合、シーケンス番号１，３，５，７のパケットは移動局３００に届くが、シーケンス番号４，６，８のパケットは移動局３００に届かない。これは、２番のパケットがＰＤＣＰレイヤに届いていない場合、それ以降の番号のパケットは下層レイヤに滞留しＰＤＣＰレイヤには届かないからである。
【０１３３】
ただし、ハンドオーバーの場合、２番のパケットがＰＤＣＰレイヤに届いていなくても、シーケンス番号４，６，８のパケットはＰＤＣＰレイヤに吸い上げられる。そして、ＰＤＣＰレイヤにおいて、パケットに対する番号保障が実施される。
【０１３４】
そこで、制御部３４は、スモール基地局２００から届いていないユーザデータのパケットうち、ＦＭＳのパケットの番号として２番を取得する。さらに、制御部３４は、ＦＭＳのパケット以降に処理するパケットの受信状態として、シーケンス番号１，３，５，７のパケットは受信済みであり、シーケンス番号４，６，８のパケットは未受信であるという情報を取得する。ここで、制御部３４は、マクロ基地局１００から届いていないユーザデータのうち、ＦＭＳのパケットの番号を取得し、ＦＭＳのパケット以降に処理するパケットの受信状態を取得してもよい。
【０１３５】
そして、制御部３４は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  ＲｅｐｏｒｔのＦＭＳの領域に、シーケンス番号２のパケットであるという情報を格納する。さらに、制御部３４は、Ｂｉｔｍａｐ１〜ＢｉｔｍａｐＮの各ビットに先頭から１０１０１０を格納する。さらに、制御部３４は、ＰＤＵ  Ｔｙｐｅの領域にバッファの滞留量を示す情報を通知するためのパケットであることを表すデータを格納する。
【０１３６】
その後、制御部３４は、生成したＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを通信部３１へ送信する。
【０１３７】
通信部３１は、制御部３４から受信したＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信する。
【０１３８】
また、制御部３４は、記憶している周期毎に、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを生成する。そして、通信部３１は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信する。
【０１３９】
ここで、本実施例では、バッファの滞留量の通知タイミングとして、閾値を超えた場合及び定期的な場合の２つのタイミングを用いているが、通知タイミングはこれに限らない。例えば、制御部３４は、定期的な場合のみを通知タイミングとして用いてもよい。また、制御部３４は、閾値を超えた場合を通知タイミングとして用いて、その後一定期間毎に閾値を下回るまで通知を行ってもよい。
【０１４０】
次に、図９を参照して、２元接続時のデータの配送量制御の全体的な流れを説明する。図９は、データの配送量制御の全体的な流れを説明するためのシーケンス図である。ここでは、マクロ基地局１００は、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量が閾値を超えると、スモール基地局２００へのユーザデータの送信を停止し、その後、移動局３００のバッファが空になるとユーザデータの送信を再開する場合で説明する。ここで、図９における状態５０１〜５０３は移動局３００のバッファのデータ滞留状態を表し、状態５１１〜５１４はマクロ基地局１００のバッファのデータ滞留状態を表している。さらに、状態５１１〜５１４における矢印及びデータの記載はそのときにユーザデータがマクロ基地局１００のバッファからスモール基地局２００へ送信されていることを表している。
【０１４１】
マクロ基地局１００は、有線リンクを介して、ユーザデータをスモール基地局２００へ送信する（ステップＳ１）。スモール基地局２００は、移動局３００へユーザデータを送信する（ステップＳ２）。
【０１４２】
この時、マクロ基地局１００のバッファには状態５１１のようにデータが蓄積される。そして、マクロ基地局１００のバッファからはユーザデータが送信される。また、移動局３００のバッファには状態５０１のようにバッファの容量に対して少ない量のデータが蓄積される。
【０１４３】
さらに、マクロ基地局１００は、有線リンクを介して、ユーザデータをスモール基地局２００へ送信する（ステップＳ３）。スモール基地局２００は、移動局３００へユーザデータを送信する（ステップＳ４）。ただし、この時、スモール基地局２００から移動局３００へのデータ送信に遅延が発生している。
【０１４４】
そこで、この場合、移動局３００のバッファでは、状態５０２のように蓄積されているデータの量が増加する。この状態で、マクロ基地局１００のバッファには、状態５１２のように、ユーザデータが蓄積されており、且つ、マクロ基地局１００のバッファからはユーザデータが送信される。
【０１４５】
そして、移動局３００のバッファのデータ蓄積量が閾値を超えると、移動局３００は、バッファのデータ滞留量を示す情報をマクロ基地局１００へ送信する（ステップＳ５）。これを受けて、マクロ基地局１００は、スモール基地局２００へのユーザデータの送信を停止する。
【０１４６】
これにより、マクロ基地局１００のバッファには状態５１３のようにデータが蓄積されているが、マクロ基地局１００のバッファからはユーザデータは送信されない。そして、移動局３００は、スモール基地局２００から遅延していたデータを受信しデータ処理を実施していくことで、バッファのデータ滞留量は減少する。そして、状態５０３のように、移動局３００のバッファには滞留しているデータがなくなる。
【０１４７】
その後、移動局３００は、定期的なデータ滞留量の通知のタイミングで、バッファのデータ滞留量が０であることを表す情報をマクロ基地局１００へ送信する（ステップＳ６）。
【０１４８】
マクロ基地局１００は、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量が０であることを確認すると、スモール基地局２００へのユーザデータの送信を再会する（ステップＳ７）。この時、マクロ基地局１００のバッファには状態５１４のようにデータが蓄積されており、バッファからは蓄積されているユーザデータが送信される。そして、スモール基地局２００は、移動局３００へユーザデータを送信する（ステップＳ８）。
【０１４９】
次に、図１０を参照して、本実施例に係る通信システムにおける２元接続されているマクロ基地局１００からスモール基地局２００へのユーザデータの配送量の制御について説明する。図１０は、実施例２に係る通信システムにおけるスモール基地局へのユーザデータの配送量の制御のフローチャートである。
【０１５０】
マクロ基地局１００の制御部１４は、規則的なシーケンス番号の付加によるスモール基地局２００へのユーザデータの配送量の管理を通信部１１に指示する（ステップＳ１０１）。
【０１５１】
送信部１３は、ＰＤＣＰレイヤ１０１においてユーザデータのパケットに規則的にシーケンス番号を付加し、有線リンクを介してスモール基地局２００へユーザデータを送信する（ステップＳ１０２）。スモール基地局２００は、マクロ基地局１００から受信したユーザデータを移動局３００へ送信する。
【０１５２】
送信部１３は、閾値や通知周期などを含むＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定を移動局３００へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１５３】
移動局３００の受信部３２は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定をマクロ基地局１００から受信する（ステップＳ１０４）。
【０１５４】
制御部３４は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータ設定を受信部３２から取得する。そして、制御部３４は、閾値や通知周期などのＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのパラメータを設定する（ステップＳ１０５）。
【０１５５】
制御部３４は、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量が閾値を超えたか又は通知周期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。データ滞留量の閾値の超過及び通知周期の到来のいずれも発生していない場合（ステップＳ１０６：否定）、制御部３４は、データ滞留量の閾値の超過又は通知周期の到来のいずれかが発生するまで待機する。
【０１５６】
これに対して、データ滞留量の閾値の超過又は通知周期の到来のいずれかが発生した場合（ステップＳ１０６：肯定）、制御部３４は、データ滞留量を示す情報を通知するためのＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを生成する。そして、送信部３３は、制御部３４により生成されたＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信する（ステップＳ１０７）。
【０１５７】
マクロ基地局１００の受信部１２は、データ滞留量を示す情報を通知するためのＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを移動局３００から受信する（ステップＳ１０８）。
【０１５８】
制御部１４は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを受信部１２から取得する。そして、制御部１４は、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて移動局３００のバッファのデータ滞留量を算出する（ステップＳ１０９）。
【０１５９】
次に、制御部１４は、算出したデータ滞留量からスモール基地局２００へのユーザデータの配送量を決定する（ステップＳ１１０）。
【０１６０】
送信部１３は、制御部１４が決定したスモール基地局２００へのユーザデータの配送量の通知を受ける。そして、送信部１３は、スモール基地局２００へのユーザデータの配送量を指定された配送量に変更する（ステップＳ１１１）。そして、送信部１３は、変更した配送量で規則的なシーケンス番号を付加したユーザデータをスモール基地局２００へ送信する。
【０１６１】
ここで、図１０のフローチャートでは、ユーザデータの配送量の変更の処理を説明するため１回の変更処理が行われる一連の流れを説明したが、実際には、マクロ基地局１００及び移動局３００は、図１０のステップＳ１０６からステップＳ１１１の処理を繰り返す。
【０１６２】
次に、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、本実施例に係る通信システムにおける２元接続されているマクロ基地局１００からスモール基地局２００へのユーザデータ送信と従来の２元接続との比較について説明する。図１１Ａは、従来の通信システムにおける２元接続時のユーザデータの送信を説明するための図である。また、図１１Ｂは、実施例２に係る通信システムにおける２元接続時のユーザデータの送信を説明するための図である。
【０１６３】
図１１Ａにおけるマクロ基地局１１０とスモール基地局２１０との間の接続及び図１１Ｂにおけるマクロ基地局１００とスモール基地局２００との間の接続は、破線矢印で表される接続であり、有線リンクを用いて接続されているものとする。
【０１６４】
図１１Ａに示すように、従来の通信システムでは、スモール基地局２１０のＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによって無線品質（ＵＣＩ：Uplink  Channel  Informationと呼ばれ、移動局によって測定された下りリンクの無線品質であるＣＱＩ：Channel  Quality  Informationや上りリンクの無線品質であるＳＲＳ：Sounding  Reference  Signalなどが該当する。）から決定されたデータサイズを取得する。そして、スモール基地局２１０のＲＬＣレイヤは、ＭＡＣレイヤから送信するデータサイズを取得し、そのデータサイズ分のユーザデータをＭＡＣレイヤに送信する。
【０１６５】
そして、スモール基地局２１０のＲＬＣレイヤからＭＡＣレイヤに送信されたユーザデータのサイズがマクロ基地局１１０に有線リンクを経由して通知される。マクロ基地局１１０のＰＤＣＰレイヤは、スモール基地局２１０のＲＬＣレイヤから送出されたユーザデータのサイズにしたがって、スモール基地局２１０のＲＬＣレイヤにユーザデータを送信する。
【０１６６】
この場合、マクロ基地局１１０は、有線リンクを経由してスモール基地局２１０から送られてくる情報を用いてスモール基地局２１０のＲＬＣレイヤに送信するユーザデータの配送量を決定する。有線リンクは、通信の品質によっては、情報の送信に遅延が発生するおそれがある。すなわち、有線リンクを経由してスモール基地局２１０から送られてくる情報が遅延するおそれがあり、遅延が発生した場合、マクロ基地局１１０は、スモール基地局２１０の送信状態に合わせたユーザデータの送信が適切に行えなくなるおそれがある。
【０１６７】
これに対して、図１１Ｂに示すように、本実施例に係る通信システムでは、スモール基地局２００のＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによって無線品質から決定されたデータサイズを取得する。そして、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤは、ＭＡＣレイヤから送信するデータサイズを取得し、そのデータサイズ分のユーザデータをＭＡＣレイヤに送信する。
【０１６８】
また、移動局３００のＰＤＣＰレイヤにおけるバッファのデータ滞留量を示す情報が、移動局３００からマクロ基地局１００に対して無線で送信される。そして、マクロ基地局１００は、移動局３００のＰＤＣＰレイヤにおけるバッファのデータ滞留量の情報から、ユーザデータの配送量を決定し、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤにユーザデータを決定した配送量で送信する。
【０１６９】
この場合、マクロ基地局１００は、無線により移動局３００から送られてくる情報を用いて、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤに送信するユーザデータの配送量を決定する。無線は、通信品質の悪い有線リンクと比較して高速である。すなわち、本実施例に係る通信システムでは、マクロ基地局１００は、スモール基地局２００のＲＬＣレイヤに送信するユーザデータの配送量を決定するための情報を、従来と比較して迅速に取得することができる。このため、本実施例に係るマクロ基地局１００は、スモール基地局２００の送信状態に合わせたユーザデータの送信を適切に行うことができる。
【０１７０】
以上に説明したように、本実施例に係る無線通信システムは、２元接続において、移動局のバッファのデータ滞留量を用いて、プライマリの無線通信局からセカンダリの無線通信局に送信するユーザデータの配送量を決定する。これにより、プライマリ無線通信局は、プライマリの無線通信局からセカンダリの無線通信局へ適切な配送量でユーザデータを送信することができる。したがって、本実施例に係る無線通信システムによれば、無線通信局間の通信の効率を向上することができる。
【０１７１】
また、既存の信号（シグナリング）であるＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｒｅｐｏｒｔを流用してバッファのデータ滞留量を通知するので、既存のシステムに対して少ない変更を加えるだけで、以上に説明した各種機能を実現することができる。すなわち、本実施例に係る無線通信システムは、容易に構築することができる。
【０１７２】
（ハードウェア構成）
図１２は、基地局のハードウェア構成図である。基地局は、例えば、図１の無線通信装置１及び２、並びに、図４に示すマクロ基地局１００及びスモール基地局２００などである。
【０１７３】
基地局は、アンテナ９０１、制御部９０２、ＲＦ回路９０３、メモリ９０４、ＣＰＵ９０５及びネットワークインタフェース９０６を有している。
【０１７４】
制御部９０２は、例えば、図１及び図４に示す制御部１４の機能を実現する。
【０１７５】
ネットワークインタフェース９０６は、有線リンクによるネットワークを接続するためのインタフェースである。例えば、マクロ基地局１００とスモール基地局２００とは、ネットワークインタフェース９０６を介して有線リンクで接続される。
【０１７６】
ＣＰＵ９０５、メモリ９０４及びＲＦ回路９０３は、図１及び図４に示す、受信部１２及び送信部１３を含む通信部１１、並びに、受信部２２及び送信部２３を含む通信部２１の機能を実現する。
【０１７７】
例えば、メモリ９０４には、通信部１１又は通信部２１の機能を実現するためのプログラムなどの各種プログラムが格納されている。
【０１７８】
ＣＰＵ９０５は、メモリ９０４に格納されたプログラムを読み出し、ＲＦ回路９０３等と協働することで通信部１１又は通信部２１の機能を実現する。
【０１７９】
図１３は、移動局のハードウェア構成図である。移動局は、例えば、図１の無線通信装置３及び図４に示す移動局３００などである。
【０１８０】
移動局は、アンテナ９１１、制御部９１２、ＲＦ回路９１３、メモリ９１４及びＣＰＵ９１５を有する。
【０１８１】
制御部９１２は、例えば、図１及び図４に示す制御部３４の機能を実現する。
【０１８２】
ＣＰＵ９１５、メモリ９１４及びＲＦ回路９１３は、図１及び図４に示す、受信部３２及び送信部３３を含む通信部３１の機能を実現する。
【０１８３】
例えば、メモリ９１４には、通信部３１の機能を実現するためのプログラムなどの各種プログラムが格納されている。
【０１８４】
ＣＰＵ９１５は、メモリ９１４に格納されたプログラムを読み出し、ＲＦ回路９１３等と協働することで通信部３１の機能を実現する。
【０１８５】
（変形例）
以上の実施例２では、プライマリの基地局をマクロ基地局１００として、セカンダリの基地局をスモール基地局２００とした場合で説明した。ただし、基地局の構成はこれに限らない、例えば図１４のようなシステム構成でも、本実施例に係る無線通信システムは動作できる。
【０１８６】
図１４は、実施例２の変形例に係る無線通信システムの２元接続の概略図である。本実施例に係る無線通信システムは、図１における無線通信装置１としてスモール基地局２００Ａを有する。また、図１における無線通信装置２としてスモール基地局２００Ｂを有する。また、図１における無線通信装置３として移動局３００を有する。
【０１８７】
移動局３００は、プライマリの基地局としてスモール基地局２００Ａに接続する。移動局３００は、実線矢印で表される制御プレーン３５０及び破線矢印で表されるユーザプレーン３５１によりスモール基地局２００Ａと接続される。また、移動局３００は、セカンダリの基地局としてスモール基地局２００Ｂに接続する。移動局３００は、ユーザプレーン３５１によりスモール基地局２００Ｂと接続される。
【０１８８】
図１４のような無線通信システムの構成は、上り通信の特性改善のために採用されることが多い。
【０１８９】
また、図１４ではスモール基地局２００はマクロ基地局１００に接続しているが、スモール基地局２００がマクロ基地局１００の上位レイヤ通信装置に直接接続していてもよい。
【実施例３】
【０１９０】
次に、実施例３について説明する。実施例３に係る無線通信システムは、ＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤとの間でデータプレーンが分離されていることが実施例２の無線通信システムと異なる。以下の説明では、同じ機能を有する各部については説明を省略する。
【０１９１】
図１５は、実施例３に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【０１９２】
マクロ基地局１００の通信部１１は、下り通信の場合、ＰＤＣＰレイヤ１０１で規則的に番号を付加したユーザデータのパケットをＲＬＣレイヤ１０２へ送信する。
【０１９３】
そして、通信部１１は、ユーザデータの配送量を制御部１４から受ける。次に、通信部１１は、ＲＬＣレイヤでパケットの分割や統合及び番号の付加などの処理を行う。その後、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１でスモール基地局２００へ送信するパケットとしての番号が付加されたパケットを抽出する。そして、通信部１１は、抽出したユーザデータのパケットを、有線リンクを経由させて制御部１４から指定された配送量でスモール基地局２００のＭＡＣレイヤ２０３へ送信する。また、通信部１１は、自局内で処理するパケットしての番号が付加されたパケットを、ＭＡＣレイヤ１０４へ出力する。
【０１９４】
上り通信の場合、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０３において、スモール基地局２００のＭＡＣレイヤ２０３からユーザデータを有線リンクを介して受信する。そして、通信部１１は、受信したユーザデータに対してパケットの分割及び統合などを行い番号順に並べる。その後、通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０３からＰＤＣＰレイヤ１０１へスモール基地局２００から受信したユーザデータを送信する。
【０１９５】
スモール基地局２００の通信部２１は、下り通信の場合、ＭＡＣレイヤ２０３において、マクロ基地局１００のＲＬＣレイヤ１０２から有線リンクを介してユーザデータを取得する。そして、通信部２１は、ＭＡＣレイヤ２０３から移動局３００へユーザデータを送信する。
【０１９６】
上り通信の場合、スモール基地局２００の通信部２１は、移動局３００から受信したユーザデータを、ＭＡＣレイヤ２０３からマクロ基地局１００のＲＬＣレイヤ１０３へ送信する。
【０１９７】
このように、ＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤとの間でデータプレーンが分離されている場合にも、移動局のバッファにおけるデータ滞留量に応じて、セカンダリの無線通信局へのデータの配送量を決定することができる。すなわち、プライマリ無線通信局は、プライマリの無線通信局からセカンダリの無線通信局へ適切な配送量でユーザデータを送信することができる。したがって、本実施例に係る無線通信システムによれば、無線通信局間の通信の効率を向上することができる。
【実施例４】
【０１９８】
次に、実施例４について説明する。実施例４に係る無線通信システムは、ＰＤＣＰレイヤの前段でデータプレーンが分離されていることが実施例２の無線通信システムと異なる。以下の説明では、同じ機能を有する各部については説明を省略する。
【０１９９】
図１６は、実施例４に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。
【０２００】
下り通信の場合、マクロ基地局１００の通信部１１は、ユーザデータの配送量を制御部１４から受ける。そして、通信部１１は、上位レイヤ通信装置４から受信したユーザデータのパケットを制御部１４から指定された配送量でスモール基地局２００のＰＤＣＰレイヤ２０４へ送信する。この時、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１及び２０４で付加される番号の順番が守られるように、ユーザデータを分配する。例えば、自局では偶数番号が付加され、スモール基地局２００では奇数番号が付加されると決められている場合、通信部１１は、パケットを並べたときに奇数番号が割当てられるパケットをスモール基地局２００へ送信する。
【０２０１】
また、通信部１１は、残りのユーザデータを自局のＰＤＣＰレイヤ１０１へ送信する。
【０２０２】
次に、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１で決められた規則に従って、ユーザデータのパケットに番号を付加する。例えば、通信部１１は、偶数番号をパケットに付加する。そして、通信部１１は、ＰＤＣＰレイヤ１０１からＲＬＣレイヤ１０２へユーザデータのパケットを送信する。
【０２０３】
上り通信の場合、通信部１１は、スモール基地局２００のＰＤＣＰレイヤ２０４からユーザデータを有線リンクを介して受信する。そして、通信部１１は、受信したユーザデータを上位レイヤ通信装置４へ送信する。
【０２０４】
スモール基地局２００の通信部２１は、下り通信の場合、ＰＤＣＰレイヤ２０４において、マクロ基地局１００から有線リンクを介してユーザデータを取得する。そして、通信部２１は、ＰＤＣＰレイヤ２０４において決められた規則に従って、ユーザデータのパケットに番号を付加する。例えば、通信部２１は、ＰＤＣＰレイヤ２０４において、奇数番号をパケットに付加する。そして、通信部２００は、ＰＤＣＰレイヤ２０４からＭＡＣレイヤ２０３へユーザデータを送信する。
【０２０５】
上り通信の場合、スモール基地局２００の通信部２１は、ＲＬＣレイヤ２０２からＰＤＣＰレイヤ２０４へユーザデータを送信する。
【０２０６】
そして、通信部２１は、ＰＤＣＰレイヤ２０４において、ユーザデータに対して復号化やセキュリティチェックを行う。そして、通信部２１は、ＰＤＣＰレイヤ２０４からマクロ基地局２００へユーザデータを送信する。
【０２０７】
このように、ＰＤＣＰレイヤの前段でデータプレーンが分離されている場合にも、移動局のバッファにおけるデータ滞留量に応じて、セカンダリの無線通信局へのデータの配送量を決定することができる。すなわち、プライマリ無線通信局は、プライマリの無線通信局からセカンダリの無線通信局へ適切な配送量でユーザデータを送信することができる。したがって、本実施例に係る無線通信システムによれば、無線通信局間の通信の効率を向上することができる。
【実施例５】
【０２０８】
次に、実施例５に係る無線通信システムについて説明する。本実施例に係る無線通信システムは、ＲＬＣフィードバック情報を用いてスモール基地局のＲＬＣバッファのデータ滞留量を通知することが実施例２と異なる。
【０２０９】
図１７は、実施例５に係る無線通信システムにおいて各リンクレイヤを用いて実行されるユーザデータの送受信を表した図である。本実施例では、図１７に示すように、マクロ基地局１００において、ＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤとの間でデータプレーンを分離する場合を例に説明する。以下では、実施例２と同じ機能については説明を省略する。
【０２１０】
マクロ基地局１００の通信部１１は、ＲＬＣレイヤ１０２の後で、データプレーンを分離し、スモール基地局２００にユーザデータを送信する。この時、通信部１１は、制御部１４から指定された配送量でユーザデータを送信する。
【０２１１】
制御部１４は、２元接続開始時に、通信部１１を介して、移動局３００に対してＲＬＣフィードバック情報であるＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの設定を通知する。
【０２１２】
その後、制御部１４は、２元接続実行中に送信したパケット数をカウンタで管理し、カウンタが一定の値になると、移動局３００に送信するパケットにフラグを設定する。図１８は、送信パケットのフォーマットの一例の図である。例えば、制御部１４は、図１８の送信パケット７００のＰ（Ｐａｌｌ）７０１のフラグを「１」に設定する。Ｐ７０１は、ポーリングコマンドを設定するビットである。制御部１４は、フラグを設定したパケットを移動局３００へ送信することで、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信を移動局３００に通知する。通常のデータでは、例えば、Ｐ７０１にはフラグとして「０」が設定されている。
【０２１３】
また、制御部１４は、送信したデータ量を算出し、送信したデータ量が所定値を超えると、カウンタが一定の値になった場合と同様にフラグを設定する。この場合、制御部１４は、フラグを設定した後、送信したデータ量をクリアし、その後に送信したデータ量を算出することを繰り返す。
【０２１４】
この他にも、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信要求のタイミングは特に制限はなく、例えば、制御部１４は、予め決められた一定周期でフラグを設定してもよい。
【０２１５】
制御部１４は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを通信部１１から取得する。そして、制御部１４は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔから移動局３００に受信されていない最も古いパケットのシーケンス番号を取得する。さらに、パケットの欠落が発生している場合には、制御部１４は、分割されたパケットにおける欠落したパケットのシーケンス番号を取得する。
【０２１６】
ここで、移動局３００におけるバッファのデータ滞留量を示す情報を送信するためのＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔについて説明する。図１９は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔのフォーマットを示す図である。ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ６００は、ＡＣＫ＿ＳＮ６０１を含む。ＡＣＫ＿ＳＮ６０１は、次に未受信のＲＬＣ  ｄａｔａ  ＰＤＵのシーケンス番号を示す。ただし、ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵにおいて未受信であることを通知していないＲＬＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ｄａｔａ  ＰＤＵ）のシーケンス番号を表す。すなわち、一度ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵで「未受信」であることを報告してしまうと、そのシーケンス番号はＡＣＫ＿ＳＮ６０１としては設定されない。
【０２１７】
また、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ６００は、ＮＡＣＫ＿ＳＮ６０２を含む。ＮＡＣＫ＿ＳＮ６０２は、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの受信側において喪失が検出されたＡＭＤ  ＰＤＵ（又はその一部）のシーケンス番号を表す。
【０２１８】
さらに、ＳＯｓｔａｒｔは、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの受信側で喪失が検出されたシーケンス番号（ＮＡＣＫ＿ＳＮであり、例えば、ＳＯｓｔａｒｔと関連するＮＡＣＫ＿ＳＮ）を有するＡＭＤ  ＰＤＵの一部を示す。また、ＳＯｅｎｄは、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの受信側で喪失が検出されたシーケンス番号（ＮＡＣＫ＿ＳＮであり、例えば、ＳＯｅｎｄと関連するＮＡＣＫ＿ＳＮ）を有するＡＭＤ  ＰＤＵの一部を示す。
【０２１９】
また、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ６００は、ＣＰＴ（Carrier  Packet  Type）を含む。
【０２２０】
図２０は、ＣＰＴに格納される値と対応する内容を示す図である。図２０に示すように、ＣＰＴの値が「００１」であれば、セカンダリ接続のフィードバック情報を表す。また、ＣＰＴの値が「００２」であれば、サードリ接続のフィードバック情報を表す。そして、ＣＰＴの値の「００３」〜「１１１」は、リザーブである。本実施例では、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ６００のＣＰＴには、「００１」のビット列が格納される。
【０２２１】
ただし、データ滞留量を示す情報の通知を表すために新たに別の値のＣＰＴを指定することもできる。例えば、ＣＰＴとして「００３」〜「１１１」のうちのいずれか一つを、移動局３００のバッファにおけるデータ滞留量を表すものとして予め決めておき、データ滞留量を示す情報の通知の場合には、予め決めた値をＣＰＴに格納してもよい。
【０２２２】
制御部１４は、取得したＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ６００のＣＰＴの値が予め決められた、移動局３００におけるバッファのデータ滞留量を示す情報を送信するためのＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔであることを表す値かを確認する。そして、制御部１４は、ＡＣＫ＿ＳＮ６０１を確認し、移動局３００に届いていない最も古いパケットのシーケンス番号を取得する。その後、制御部１４は、移動局３００に届いていない最も古いパケットのシーケンス番号以降のパケットを特定して、スモール基地局２００のＲＬＣバッファのデータ滞留量を求める。また、制御部１４は、例えば、ＮＡＣＫ＿ＳＮ、ＳＯｓｔａｒｔ、ＳＯｅｎｄで示される領域のバイト換算の総量を求めて、スモール基地局２００のＲＬＣバッファのデータ滞留量を求める。
【０２２３】
図２１は、データ滞留量の算出方法の一例を説明するための図である。図２１において、斜線部分が、送達が確認できていないデータであるとする。ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを送信側が受信した場合次のように計算できる。
【０２２４】
すなわち、ＲＬＣ  ＰＤＵの滞留量＝（ｂ１＋ｈ３）＋（ｂ４＋ｈ２）又は（ＳＯｅｎｄ＋ｈ３）＋（ｂ４＋ｈ２）である。また、ＲＬＣ  ＳＤＵの滞留量＝Ｂ１＋Ｂ３である。また、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの滞留量＝Ｂ１＋Ｂ２である。また、ＰＤＣＰ  ＳＤＵの滞留量＝（Ｂ１−Ｈ１）＋（Ｂ２−Ｈ２）である。
【０２２５】
そして、制御部１４は、スモール基地局２００におけるバッファのデータ滞留量に応じたユーザデータの配送量を決定する。そして、制御部１４は、決定した配送量を通信部１１に通知する。なお、上記の滞留量のうち、ユーザデータの配送量の決定に用いる滞留量はどれを用いてもよい。
【０２２６】
移動局３００の制御部３４は、２元接続開始時に、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの設定をマクロ基地局１００から受信する。そして、制御部３４は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｐｏｒｔの通知を設定する。
【０２２７】
そして、制御部３４は、２元接続実行中に、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信要求のフラグが設定されたパケットをマクロ基地局１００から受信する。そして、制御部３４は、受信しているパケットのシーケンス番号及び欠落が検出されたパケットのシーケンス番号を用いてＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを生成する。その後、制御部３４は、生成したＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを通信部３１を介してスモール基地局２００へ送信してＲＬＣフィードバックを行うとともに、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信する。
【０２２８】
次に、図２２を参照して、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信の全体的な流れを説明する。図２２は、実施例３に係る無線通信装置におけるＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信の全体的な流れを説明するためのシーケンス図である。ここで、図２２における状態８０１及び８０２はスモール基地局２００のＲＬＣバッファのデータ滞留状態を表している。さらに、状態８０１及８０２における矢印及びデータの記載はそのときにユーザデータがスモール基地局２００のＲＬＣバッファから出力されていることを表している。
【０２２９】
マクロ基地局１００は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信要求を行わないことを通知するために、フラグを「０」に設定したパケットを移動局３００へ送信する（ステップＳ１１）。さらに、マクロ基地局１００は、ユーザデータをスモール基地局２００へ送信する（ステップＳ１２）。スモール基地局２００は、移動局３００へユーザデータを送信する（ステップＳ１３）。
【０２３０】
この時、スモール基地局２００のＲＬＣバッファには状態８０１のようにデータが蓄積される。そして、スモール基地局２００のＲＬＣバッファからはユーザデータが出力される。
【０２３１】
その後、パケット数が一定の値を超えた場合又は送信データ量が閾値を超えた場合、マクロ基地局１００は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信要求を通知するために、フラグを「１」に設定したパケットを移動局３００へ送信する（ステップＳ１４）。その後、マクロ基地局１００は、ユーザデータのスモール基地局２００への送信を継続する（ステップＳ１５）。スモール基地局２００は、移動局３００へのユーザデータの送信を継続する（ステップＳ１６）。
【０２３２】
この時も、スモール基地局２００のＲＬＣバッファには状態８０２のようにデータが蓄積される。そして、スモール基地局２００のＲＬＣバッファからはユーザデータが出力される。
【０２３３】
そして、移動局３００は、フラグが「１」のパケットを受信すると、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信する（ステップＳ１７）。さらに、移動局３００は、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをスモール基地局２００へ送信し、ＲＬＣフィードバックを行う（ステップＳ１８）。
【０２３４】
この後、マクロ基地局１００は、受信したＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔからスモール基地局２００におけるＲＬＣバッファのデータ滞留量を求め、求めたデータ滞留量に従いスモール基地局２００へのデータの配送量を制御する。
【０２３５】
以上に説明したように、本実施例に係るプライマリの無線通信局はＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて通知されたセカンダリのＲＬＣバッファのデータ滞留量に従って、セカンダリの無線通信局へのユーザデータの配送量を決定する。これにより、プライマリ無線通信局は、プライマリの無線通信局からセカンダリの無線通信局へ適切な配送量でユーザデータを送信することができる。したがって、本実施例に係る無線通信システムによれば、無線通信局間の通信の効率を向上することができる。
【０２３６】
（変形例）
実施例５では、マクロ基地局１００がフラグを設定したパケットを送信してＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信を要求した。しかし、これに限らず、例えば、スモール基地局２００がフラグを設定したパケットを送信してＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信を要求してもよい。
【０２３７】
この場合、スモール基地局２００の制御部２４が、実施例２のマクロ基地局１００の制御部１４と同様にパケット数やデータ送信量を監視して、フラグを設定するか否かを判定してもよい。
【０２３８】
この他にも、実施例５と同様に、マクロ基地局１００がフラグを設定するか否かを判定した上で、フラグを設定したパケットをスモール基地局２００へ送信し、スモール基地局２００がそのパケットを移動局３００へ転送するようにしてもよい。
【０２３９】
さらに、実施例５では、移動局３００が無線でＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信したが、送信方法はこれに限らない。例えば、有線リンクを用いてＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔをマクロ基地局１００へ送信してもよい。
【０２４０】
また、実施例５では、ＲＬＣ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔの送信要求のために、パケットのフォーマットとして従来から規定されているポーリングコマンドを用いたが送信要求の方法はこれに限らない。例えば、新規のポーリングコマンドを規定して送信要求を行ってもよい。
【０２４１】
また、ＲＬＣレベルでのＳｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを実行させるのではなく、ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇを移動局３００に行わせることで、セカンダリの無線通信局のＲＬＣバッファのデータ滞留量をマクロ基地局１００に求めさせてもよい。
【０２４２】
以上に開示した実施例は、発明の範囲を逸脱しない限り、それぞれを自由に組み合わせて実施してもよい。さらに、説明では下り通信を主としてそれに付随する上り通信についても説明してきたが、上り通信を主としそれに下り通信が付随する場合でも、同様に本実施例は実施できる。
【符号の説明】
【０２４３】
１，２，３  無線通信装置
４  上位レイヤ通信装置
１１，２１，３１  通信部
１２，２２，３２  受信部
１３，２３，３３  送信部
１４，２４，３４  制御部
１００  マクロ基地局
２００  スモール基地局
３００  移動局
１０１，３０７  ＰＤＣＰレイヤ
１０２，１０３、２０１，２０２、３０３〜３０６  ＲＬＣレイヤ
１０４，２０３，３０１，３０２  ＭＡＣレイヤ
【図１】
0006481711.tif 000002
【図２】
0006481711.tif 000003
【図３】
0006481711.tif 000004
【図４】
0006481711.tif 000005
【図５】
0006481711.tif 000006
【図６】
0006481711.tif 000007
【図７Ａ】
0006481711.tif 000008
【図７Ｂ】
0006481711.tif 000009
【図７Ｃ】
0006481711.tif 000010
【図８】
0006481711.tif 000011
【図９】
0006481711.tif 000012
【図１０】
0006481711.tif 000013
【図１１Ａ】
0006481711.tif 000014
【図１１Ｂ】
0006481711.tif 000015
【図１２】
0006481711.tif 000016
【図１３】
0006481711.tif 000017
【図１４】
0006481711.tif 000018
【図１５】
0006481711.tif 000019
【図１６】
0006481711.tif 000020
【図１７】
0006481711.tif 000021
【図１８】
0006481711.tif 000022
【図１９】
0006481711.tif 000023
【図２０】
0006481711.tif 000024
【図２１】
0006481711.tif 000025
【図２２】
0006481711.tif 000026