(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の連結面を有する第１の部品および第２の連結面を有する第２の部品を備えるスポーツ用品の製造のための方法であって、
ａ．第１の部品取付台（201）に取り付けられた前記第１の部品の前記第１の連結面と第２の部品取付台（202）に取り付けられた前記第２の部品の前記第２の連結面との間の間隙に熱源を配置するステップと、
ｂ．前記熱源と前記第１の連結面との間で接触せずに、前記間隙内の前記熱源から熱エネルギーを供給することにより、前記第１の連結面の少なくとも一部を活性化するステップと、
ｃ．前記熱源を移動させ、前記熱源が前記第１の連結面と前記第２の連結面との間の前記間隙内にもはや位置しないようにするステップと、
ｄ．前記第１の部品取付台（201）と前記第２の部品取付台（202）をともに移動させ、前記第１の連結面および前記第２の連結面を接合することにより、前記第１の部品を前記第２の部品に連結するステップと
を含み、
前記第１の部品の上部外縁に沿った縁（111）を遮蔽するために、シールド要素（210）が用いられ、
前記スポーツ用品は靴であり、前記第１の部品が前記靴のミッドソールであり、前記第２の部品が前記靴のアッパーである、前記方法。
【請求項２】
前記第１の部品を前記第２の部品に連結するステップが、前記第１の連結面の少なくとも一部と前記第２の連結面の少なくとも一部との間に結合を形成するステップをさらに含み、前記結合が化学結合および／または機械結合を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の連結面を活性化するステップが、前記第１の連結面に熱エネルギーを供給して、前記第１の連結面の少なくとも１つの材料の活性化温度に到達させるステップをさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の連結面を活性化するステップが、前記第１の連結面に熱エネルギーを供給して、前記第１の連結面の少なくとも１つの材料の粘性層を形成するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の連結面を活性化するステップが、前記第１の連結面に熱エネルギーを供給して、前記第１の連結面を少なくとも部分的に溶解させるステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の部品と前記第２の部品とを連結するステップが、追加の接着剤なしで前記第１の連結面と前記第２の連結面とを接合するステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記活性化するステップが、少なくとも１つの赤外線放射源から発生する熱エネルギーを照射することによって実行される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
接触せずに熱エネルギーを供給することにより、前記第２の連結面の少なくとも一部を活性化するステップをさらに含み、前記第１の連結面と前記第２の連結面とが活性化中に離間する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の連結面と前記第２の連結面とが、前記熱源から放射される熱エネルギーにより同時に活性化される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱源が、前記第１の連結面と前記第２の連結面との間の間隙に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の部品および／または前記第２の連結面が布材料を含み、前記布材料が、編布構成、織布構成、不織布構成、ランダムに配置された繊維、多方向に層状の材料、メッシュ構造のうちの１つまたは複数を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の部品と前記第２の部品との前記連結を固化するステップをさらに含み、前記固化するステップが少なくとも部分的に冷却により実行される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により製造されるスポーツ用品。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツ用品、特に靴の製造のための方法、そのような方法により製造されるスポーツ用品、例えば靴、およびそのような方法を実行するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ用品、例えば靴またはスポーツ衣料を製造する際には、しばしば、個々の部品を共に恒久的に連結する必要がある。スポーツ用品のそのような部品は、プラスチック材料を含むことが多い。部品を連結するための適切な方法を選択する際に、この点を考慮しなければならない。
【０００３】
１つの選択肢は、例えば、部品をねじ留めまたはリベット留めすることにより、部品を機械的に連結することである。しかしながら、これは、例えば、スポーツ用品の見た目、重量、または連結の耐久性もしくは弾性に関して不都合となり得る。
【０００４】
さらなる可能性は、部品を共に接着することである。この選択肢は、例えば、接着が部品の複雑な前処理を必要とする場合があるため、不都合となり得る。例えば、特にプラスチック部品の場合に、最初に部品の表面を粗くして下塗りし、部品を連結するために用いる接着剤をオーブンで予備乾燥させる必要があり得る。加えて、プラスチック部品の接着に用いる接着剤は、有害であるか、または環境的に危険であることが多い。
【０００５】
特に、プラスチック部品を連結するために、例えば熱エネルギーを使用するなど、様々な溶着の選択肢が用いられている。
【０００６】
ＷＯ９９／５６５７８Ａ１は、靴アッパーを伸ばして対応するソールに取り付けるための機械に関する。米国特許出願公開第２０１２／０２７２８９９（Ａ１）号は、ホットメルト粉末接着剤を非金属の物体表面に塗布するためのシステムに関する。ＤＥ１９１４５３７Ａは、熱活性化可能な接着剤を用いて靴シャフトをソールに接着するための方法に関する。ＤＥ６９８１１２５１Ｔ２は、衝撃吸収部品およびその製造に関する。
【０００７】
米国特許第７，９９２，２４３（Ｂ２）号は、調節可能な靴型を用いたカスタムフィットシステム、および運動靴をカスタムフィットさせるための方法に関する。米国特許第５，５２２，９５４号は、プラスチックの非接触結合に関する。米国特許第９，０２７，６２３（Ｂ２）号は、コンベヤベルトのための溶着装置および方法に関する。米国特許第８，７４７，５８４（Ｂ２）号は、無炎溶着方法および装置に関する。米国特許第８，３０２，６４９（Ｂ２）号は、赤外線溶着装置に関する。ＥＰ０９２２５５９Ｂ１は、部品を接合するためのプロセスに関する。
【０００８】
米国特許出願公開第２００７／００３３７５０（Ａ１）号は、運動靴を着用者にカスタムフィットさせるためのシステムを記載している。各々の靴の長さについて単一幅の靴は、アッパーの少なくとも一部が、靴幅にカスタムフィットされる熱柔軟性材料から作られる。熱柔軟性材料は、可塑性を帯びて、靴幅を合わせることができるようになるまで赤外線放射を受ける。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１４／０００００４３（Ａ１）号および米国特許出願公開第２０１４／０００００４４（Ａ１）号は、電磁誘導を用いて、２つ以上の靴部品が配置された靴型を加熱することにより、部品間に連結を生み出す、履物の製造のための方法を記載している。
【００１０】
ＷＯ２０１２／０９９７８４Ａ２は、プラスチック部品を透過赤外溶着（ＴＴＩＲ）するための方法を記載している。溶着中に接触する２つのプラスチック部品の表面領域を溶着前に処理して、連結領域で吸収されるレーザエネルギーの量を増加させることにより、接触しているプラスチック部品の溶着を支援する。この方法の主な欠点は、材料の一方がレーザ光に対して透過性または半透過性でなければならないことである。
【００１１】
これらの方法の共通の欠点は、連結される部品が、熱くなるように加熱されるときに、すでに接触していることである。このため、費用と時間のかかる、非効率的な方法となり得る。また、含まれる材料の融点が異なる可能性があるため、部品の一方または両方に損傷を与えるおそれがある（例えば、一方の材料が、他方の材料が十分に加熱される前に、すでに劣化してしまうことがある）。さらに、先行技術から公知の方法では、部品間の連結を生み出す際に関与しない部品の領域で熱エネルギーが散逸することがあり、この望ましくない熱エネルギーの散逸も部品に有害となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ９９／５６５７８Ａ１
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０２７２８９９（Ａ１）号
【特許文献３】ＤＥ１９１４５３７Ａ
【特許文献４】ＤＥ６９８１１２５１Ｔ２
【特許文献５】米国特許第７，９９２，２４３（Ｂ２）号
【特許文献６】米国特許第５，５２２，９５４号
【特許文献７】米国特許第９，０２７，６２３（Ｂ２）号
【特許文献８】米国特許第８，７４７，５８４（Ｂ２）号
【特許文献９】米国特許第８，３０２，６４９（Ｂ２）号
【特許文献１０】ＥＰ０９２２５５９Ｂ１
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００７／００３３７５０（Ａ１）号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２０１４／０００００４３（Ａ１）号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２０１４／０００００４４（Ａ１）号
【特許文献１４】ＷＯ２０１２／０９９７８４Ａ２
【特許文献１５】ＥＰ２８６２４６７Ａ１
【特許文献１６】ＥＰ２８６５２８９Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の基礎となる目的は、異なる部品の、場合によって異なる材料特性を考慮することができ、高速、効率的であってエネルギーの節約を助ける、スポーツ用品、例えば靴またはスポーツ衣料の製造のための改良された方法および装置を提供することである。さらに、接着剤の使用を大幅に省くことができなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、請求項１に記載のスポーツ用品、特に靴の製造のための方法によって少なくとも部分的に解決される。実施形態では、方法は、第１の連結面を有する第１の部品および第２の連結面を有する第２の部品を設けるステップと、接触せずに熱エネルギーを供給することにより、第１の連結面の少なくとも一部を活性化するステップと、第１の連結面および第２の連結面を接合することにより、第１の部品を第２の部品に連結するステップとを含む。
【００１５】
当業者は、第１の部品と第２の部品の役割を逆にしてもよいこと、すなわち、接触せずに熱エネルギーを供給することにより、第２の連結面の少なくとも一部が活性化されることを理解するだろう。そのような第１の部品と第２の部品の役割の逆転は、特に明確に除外されない限り、以下で説明する本発明のすべてのさらなる実施形態および態様についても可能である。
【００１６】
第１の部品と第２の部品とは別個に設けられてもよく、すなわち、互いに接触せずに設けられてもよい。第１の連結面と第２の連結面とは、活性化中に離間してもよい。
【００１７】
したがって、接触せずに第１の連結面（またはその一部）に供給される熱エネルギーを、第１の連結面の材料特性に正確に適応させることができ、第１の連結面に直接加えることができる。したがって、第１の連結面に供給される熱エネルギーの量を個々に制御して、第１の連結面の加熱が強すぎたり弱すぎたりすることを避けることができる。第１の部品または第２の部品の他の部分における望ましくない熱エネルギーの散逸を避けるか、または少なくとも制限することもできる。
【００１８】
また、両方の連結面が離間した状態で活性化した後に、連結面を接合することにより、連結面が完成したスポーツ用品の内部に位置するように、両方の部品を接合して連結することができる。
【００１９】
接触せずに熱エネルギーを供給することは、部品を熱源に直接接触させることなく実行される任意のタイプの熱エネルギーの供給を意味する。これを達成可能な、当技術分野で公知の任意の方法および／または熱源を、本発明の方法で使用することができる。例として、放射（これについては、以下でさらに詳細に説明する）またはガスの熱対流の使用が挙げられる。
【００２０】
接触せずに熱エネルギーを供給するために用いられる熱源を制御して、第１の連結面または第１の連結面の一部または部分にわたって一貫した方法で熱エネルギーを供給することができる。熱源は、個々に制御可能ないくつかの個々の熱要素を含んでよい。これらの熱要素は、第１の連結面の異なる領域または部分に異なる量の熱を供給することができる。また、複数の熱源（各々、場合により複数の個々の熱要素を有する）を用いて、異なる領域または部分において供給される熱エネルギーの量の制御の度合いをさらに高めることができる。一般に、当技術分野で公知の任意の熱源を使用することができる。
【００２１】
第１の部品の異なる領域または部分、特に、第１の連結面に供給される熱エネルギーの量はまた、それぞれの領域の形状に応じて決まることができ、方法を実行するために用いられる器具（例えば、部品取付台）によりさらに影響され得る。例えば、部品取付台または追加のシールドを用いて、相当な量の加熱を受けるべきでない第１の部品の部分を遮蔽してもよい。この点のさらなる詳細について以下で説明する。
【００２２】
第２の連結面には熱エネルギーが供給されなくてよい。または、例えば、第２の連結面の少なくとも一部を活性化するために、熱エネルギーを第２の連結面に供給することもできる。例えば、同じく接触せずに熱エネルギーを第２の連結面に供給することができる（以下でさらに詳細に説明する）。しかしながら、熱源と直接接触することにより、例えば、赤外線（ＩＲ）熱源と直接接触することにより、熱エネルギーを第２の連結面に供給することも可能である。
【００２３】
以下で説明する特徴および実施形態が本発明の独立態様を表すことにも言及する。これらの特徴について、接触せずに熱エネルギーを第１の連結面に供給する実施形態に関連して以下で説明するが、これらの特徴を、直接の接触により熱エネルギーを供給することで第１の連結面が活性化される実施形態と組み合わせても、そのような実施形態中で用いてもよい。例えば、以下で述べる特徴を、例えばＩＲ熱源を用いた直接の接触により熱エネルギーを供給することで第１の連結面の少なくとも一部が活性化される実施形態と組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
第１の部品を第２の部品に連結するステップは、第１の連結面の少なくとも一部と第２の連結面の少なくとも一部との間に結合を形成するステップをさらに含むことができる。結合は、化学結合および／または機械結合を含むことができる。
【００２５】
どのような種類の結合が形成されるか、およびこの結合がどの程度安定しているかは、例えば、供給される熱エネルギーの量、第１の連結面を加熱する温度、活性化の度合い、含まれる材料、後処理または硬化の種類などによって決まる。
【００２６】
第１の連結面を活性化するステップは、熱エネルギーを第１の連結面に供給して、第１の連結面の少なくとも１つの材料の活性化温度に到達させるステップをさらに含むことができる。
【００２７】
第１の連結面は、例えば、ある量の熱エネルギーを受けたときに接着性になる材料、または、ある活性化温度より高く加熱されたときに第２の連結面の材料と化学反応する材料を含むことができる。そのような材料は、活性化されないときに容易に取り扱うことができ、活性化時に選択的に接着性になる／反応するという利点を有することができる。
【００２８】
第１の連結面を活性化するステップは、熱エネルギーを第１の連結面に供給して、第１の連結面の少なくとも１つの材料の粘性層を形成するステップをさらに含むことができる。
【００２９】
粘性層を形成することにより、第１の連結面の接着性を高めて、第１の連結面と第２の連結面との接合時に第２の連結面との連結または結合が形成され得るようにすることができる。活性化により形成される粘性層の厚さは、第２の連結面との所望の連結を生み出すことができるが、同時に第１の連結面または第１の部品を劣化させないように十分なものでなければならない。このような目的を達成するために、適切な厚さは、大部分は、第１の連結面および第１の部品の材料および形状によって決まる。
【００３０】
熱エネルギーが両方の連結面に供給される場合、第１の連結面（または、役割を逆にする場合は第２の連結面）のみに、粘性層を形成するのに十分な熱エネルギーが供給され、第２の連結面は、その材料の活性化温度よりも低い温度、または粘性層が第２の連結面に形成される温度よりも低い温度まで加熱されるだけであってよい。言い換えると、第２の部品および第２の連結面のみを予熱してもよい。または、同じく粘性層が形成されるように、十分な熱エネルギーが第２の連結面に供給されることにより、第１の連結面と第２の連結面との間に化学結合を形成する可能性を高めることができる。
【００３１】
第１の連結面を活性化するステップは、熱エネルギーを第１の連結面に供給して、第１の連結面を少なくとも部分的に溶解させるステップをさらに含むことができる。
【００３２】
その後、第１の連結面と第２の連結面とを接合することができるが、第１の連結面はまだ（部分的に）溶解しており、固化後に、第１の連結面と第２の連結面との間の連結、したがって第１の部品と第２の部品との間の連結を確立することができる。
【００３３】
溶解した第１の連結面の速すぎる固化、すなわち耐久性のある弾性連結が確立される前の固化を防ぐために、さらに以下で詳細に説明するように、第２の連結面を、第１の連結面と比べて、場合により弱くまたは強く溶解させてもよい。
【００３４】
第１の連結面を加熱する温度は、生じる活性化の種類に影響を与えるものであり、様々な変数、例えば、熱源により放射される出力、加熱時間、熱源と第１の連結面との間の距離、加熱される材料によって決まる。
【００３５】
第１の連結面を加熱する温度を、例えば、粘性層を形成する（上記参照）温度となるように選択してもよい。この場合、第１の連結面を加熱する温度を、劣化温度（ＴＧＡにより測定される）より低く、溶解ピーク（ＤＳＣにより測定される）より低く、かつ溶解の開始より低くなるように選択してもよい。または、この温度を、溶解の開始に一致するように選択してもよい。溶解ピークおよび溶解の開始という用語は図６に示され、ここでは、材料への熱流が、材料の溶解温度を含む温度範囲内で材料の温度にわたってプロットされる。Ｔｏｎｓｅｔは溶解の開始、Ｔｐｅａｋは溶解ピーク、およびＴｏｆｆｓｅｔは溶解の停止を定義する。
【００３６】
適切な加熱時間はまた、一般に、さらに互いに相関し得るいくつかの変数によって決まる。例えば、熱源により放射される出力、熱源の距離、および第１の連結面を加熱する予定の温度がすべて適切な加熱時間に影響を与えることがあり、これらは互いに相関し得る（例えば、同一の加熱時間であれば、熱源を近くに動かすことおよび／またはその出力を増加させることより、到達温度を上昇させる）。適切な加熱は、第１の部品および第１の連結面の材料および形状などの要因によって決まってもよい。加熱時間をプロセスの最適化に適応させてもよい。
【００３７】
このような多くの変数が複雑な相互依存性を持つため、いくつかの例示的な値のみを以下に挙げる。当業者は、適切な方法でこれらの値を所与の条件に適応させるだろう。
【００３８】
加熱時間は、例えば、約１分、例えば５５秒〜６５秒であってよい。加熱時間は、より短くてもよく、例えば５秒または１０秒または２０秒であってもよい。加熱時間は、これらの中間、例えば約３０秒であってもよい。
【００３９】
第１の部品と第２の部品とを連結するステップは、追加の接着剤なしで第１の連結面および第２の連結面を接合するステップを特に含むことができる。
【００４０】
前述したように、そのような接着剤は人に有害であり、環境的にも危険であると共に、扱いにくく、非常に燃えやすく、一般に製造プロセスを複雑にするおそれがある。
【００４１】
第１の部品は熱可塑性材料を含むことができる。第１の連結面は熱可塑性材料を含むことができる。
【００４２】
熱可塑性材料は、接触せずに熱エネルギーを供給することにより活性化されるのによく適している。第１の連結面と第２の連結面との間の連結が形成された後、熱可塑性材料は、活性化前の特性をかなり取り戻すことができる。言い換えると、熱エネルギーを供給することにより、材料に悪影響を与えることなく熱可塑性材料を活性化することが可能となり得る。
【００４３】
第１の部品および／または第１の連結面は、以下の材料、すなわち、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ＰＡ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１１またはＰＡ１２などのポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、コポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などのポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）またはエチレンプロピレンジエン単量体（Ｍクラス）ゴム（ＥＰＤＭ）、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）などのブロック共重合体のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００４４】
第１の部品および／または第１の連結面は、例えば、発泡熱可塑性ポリウレタン（ｅＴＰＵ）、発泡ポリアミド（ｅＰＡ）、および／または発泡ポリエーテルブロックアミド（ｅＰＥＢＡ）などのフォーム材料または発泡材料を含むことができる。
【００４５】
第１の部品および／または第１の連結面は、発泡材料の粒子、例えば、ｅＴＰＵおよび／またはｅＰＡおよび／またはｅＰＥＢＡの粒子を含むことができる。粒子をランダムに配置することができ、または、少なくとも部分的に位置合わせするか、もしくは他の方法で意図的に配置することができる。粒子をその表面で連結してもよい。
【００４６】
第１の連結面にフォーム材料または発泡材料を用いる利点として、そのような材料の高い断熱特性が挙げられ、第１の部品内部の温度をかなり低くしたまま表面の温度を上昇させて、熱エネルギーによるこれらの領域への望ましくない影響を避けるか、または制限することができる。
【００４７】
第１の連結面に可能な材料として前述した材料は、第１の部品に可能な材料であってもよいことを再び述べる。第１の部品および第１の連結面は同一の材料の１つの一体部品を形成することができる。例として、第１の部品を、発泡材料の粒子、例えばｅＴＰＵの粒子から作ることができる。
【００４８】
発泡材料の粒子を含む、または発泡材料の粒子から作られた第１の部品は、例えば、特に弾性特性が良好で粒子が軽量であるため、ミッドソールによく適している。しかしながら、そのような第１の部品を、他のタイプのスポーツ用品、例えば、膝または肘のプロテクタなどの緩和機能を想定する部品に使用してもよい。
【００４９】
第１の連結面は、第２の連結面との耐久性のある連結を形成するための特定の要件をより良好に満たすために、第１の部品の残りの部分または第１の部品の一部とは異なる材料組成を有してもよい。第１の部品は、例えば、多層を含むことができ、第１の連結面が第１の部品の表面でこれらの層のうちの１つにより形成される。第１の連結面は、さらに、異なる材料の混合物を含むことができ、それ自体が多層を含んで、活性化プロセスの非常に正確な制御を可能にすることができる。第２の部品および第２の連結面についても同様の説明が当てはまる。
【００５０】
第１の部品および／または第２の部品は、ソールユニット、ミッドソール、アウトソール、アウトソール要素、ソールプレート、フィルムもしくは箔材料、靴アッパー、機能要素のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００５１】
機能要素は、例えば、安定化要素、ねじり棒、ヒールキャップなどのうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００５２】
本発明の方法の実施形態を使用して、例えば、靴のミッドソールを靴アッパーに、ミッドソールを機能要素（例えば、安定化要素）に、機能要素（例えば、ヒールキャップ）を靴アッパーに、ミッドソールをアウトソールに、アウトソールを機能要素（例えば、ねじり棒）に連結することができ、または構造上もしくは視覚上の理由でフィルムもしくは箔材料を様々な部品（例えば、ミッドソール、アッパーもしくはアウトソール）に連結することができる。
【００５３】
活性化するステップを、少なくとも１つの熱源から発生する熱エネルギーを照射することによって実行することができる。活性化するステップを、少なくとも１つのＩＲ放射源から発生する赤外線放射（ＩＲ放射）を照射することによって実行することができる。ＩＲ放射源により放射される波長は、例えば、７００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲であるか、または１４００ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲であり得る。
【００５４】
活性化するステップを、電磁加熱によって実行することができる。例えば、活性化するステップを、マイクロ波範囲である３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの放射、または無線周波数範囲である３０ｋＨｚ〜３００ＭＨｚの放射を照射することによって実行することができる。電磁スペクトルの異なる範囲の波長を持つ、異なる種類の放射を組み合わせてもよい。
【００５５】
熱源は、一般に、当技術分野で公知の任意の熱源であってよい。単にいくつかの例を挙げると、熱源はレーザまたは高温放射板を含むことができる。
【００５６】
赤外線放射を使用する利点は、発生させて第１の連結面に供給することが容易であることである。ＩＲ放射により表面に供給される熱エネルギーの量を、例えば、ＩＲ源の出力、放射強度、ＩＲ源の大きさまたは放射される波長、ＩＲ源から表面までの距離、表面の形態係数、すなわちどれだけの放射エネルギーを表面が遮断するか、または表面材料の放射率などを調節することにより制御することができる。さらに、赤外線放射の使用は、第１の連結面の材料に導電性などの任意の特定の要件を課すことがない。
【００５７】
方法は、接触せずに熱エネルギーを供給することにより、第２の連結面の少なくとも一部を活性化するステップをさらに含むことができ、第１の連結面と第２の連結面とが活性化中に離間する。
【００５８】
第１の連結面を活性化することについてこれまで述べたすべて（例えば、可能な活性化の種類、第１の連結面を加熱する温度、加熱時間など）は、第２の連結面の活性化にも当てはまる。明確かつ簡潔にするために、これらの説明をここでは繰り返さない。
【００５９】
第１の連結面および第２の連結面を、共通の熱源から放射される熱エネルギーにより同時に活性化してもよい。例として、第１の連結面および第２の連結面を、共通のＩＲ放射源からのＩＲ放射を同時に照射することにより、同時に活性化することができる。
【００６０】
赤外線放射を同時に照射することにより、方法を実行するのに必要なステップの数を減らすことができ、製造費用を減らすことができる。結果として、エネルギーを節約することもできる。共通のＩＲ放射源を使用する場合、方法を実行するために、複雑さの少ない装置を使用することができる。ＩＲ放射源は、第１の連結面および第２の連結面に同時に照射する単一のＩＲランプ、例えば、一種のＩＲ蛍光灯を含むことができる。または、ＩＲ放射源は、第１の連結面と第２の連結面とを別個に照射するいくつかのＩＲランプを含んでもよい。いくつかの別個のＩＲ放射源を使用することも可能である。
【００６１】
共通の熱源を、第１の連結面と第２の連結面との間の間隙に配置してもよい。
【００６２】
第１の連結面と第２の連結面との間の間隙に熱源を配置することにより、方法を実行するための装置の寸法を小さく維持することができる。加えて、２つの部品を熱源の両側に配置することができるため、部品に当たらない放射によるエネルギーの損失を減らすことができ、これにより、方法をよりエネルギー効率の高い方法で設計することができる。第１の連結面および第２の連結面が互いに平行であり、熱源が２つの連結面の間に配置されるように、第１の部品および第２の部品を配置することができる。しかしながら、他の配置、例えば、２つの連結面が平行でなく、熱源が配置される楔形の間隙を画定する配置も可能である。
【００６３】
第１の部品を第２の部品に連結する前に、共通の熱源を、第１の連結面と第２の連結面との間の間隙から取り外すことができる。
【００６４】
このように動かすことのできる熱源により、対応する製造装置の寸法も小さく維持することができる。加えて、熱源を最初に活性化のために間隙に入れ、２つの連結面の接合前に再び間隙から出す配置により、２つの連結面の活性化と接合との間の時間を短くすることができる。一方で、これにより製造時間を短くすることができる。他方で、これは、部品が連結される前に活性化が再び弱まることを避けるためにも必要となり得る。
【００６５】
第２の部品および／または第２の連結面は、布材料を含んでよい。布材料は、以下の構成、すなわち、編布、織布、および／または不織布のうちの１つまたは複数を含むことができる。布材料は、ランダムに配置された繊維、多方向に層状の材料、および／またはメッシュ構造を含んでもよい。
【００６６】
第２の部品、第２の連結面、および／または布材料は、以下の材料、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、Ｐａ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２または異なるグレードなどのポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などのポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）またはエチレンプロピレンジエン単量体（Ｍクラス）ゴム（ＥＰＤＭ）、オレフィンブロック共重合体などのブロック共重合体のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００６７】
あるいは、または加えて、第２の部品、第２の連結面、および／または布材料は、以下の材料、すなわち、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、発泡熱可塑性ポリウレタン（ｅＴＰＵ）、発泡ポリアミド（ｅＰＡ）、もしくは発泡ポリエーテルブロックアミド（ｅＰＥＢＡ）などのフォーム材料または発泡材料、非発泡材料または成形材料、ゴムのうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００６８】
布材料を、当技術分野で公知の異なる技法を用いて作製することができる。布材料は、２つの例のみを挙げると、靴アッパーまたはジャケットなどの良好な通気または通気性を必要とするスポーツ用品の一部に有利に使用され得る。
【００６９】
さらに、前述した第１の部品／第１の連結面に可能な材料と組み合わせて、前述した第２の部品／第２の連結面／布材料に可能な材料は、耐久性のある安定した連結を形成可能であるという点で互いに適合性があるという利点を有することができる。
【００７０】
第１の連結面と第２の連結面との接合を、圧力下で実行することができる。
【００７１】
第１の連結面と第２の連結面とを圧力下で接合することにより、これによって生じる連結の安定性を高めることができる。
【００７２】
安定した耐久性のある連結を生じさせるために、第１の連結面と第２の連結面とを、例えば、所定の時間、ある圧力で押し付けてもよい。適切な時間は、一般に、例えば、使用する材料、活性化の方法および時間、それぞれの連結面の大きさ、追加の結合剤を使用するか否かなどを含む、異なる要因によって決まる。
【００７３】
方法は、第１の部品と第２の部品との連結を固化するステップを含むことができる。固化するステップを、少なくとも部分的に冷却により実行してもよい。
【００７４】
連結を固化するステップは、生じた連結の耐久性および強度を高めることができるため、２つの連結面の接合後に有利となり得る。連結を固化するステップは、例えば、ある時間、連結を冷却することを伴ってもよい。連結の固化に必要な時間は、例えば、周囲温度、材料の熱容量、部品の形状などによって変化し得る。
【００７５】
冷却は、能動冷却を含んでよい。
【００７６】
連結の能動冷却により、一方で、製造プロセスを加速させることができる。他方で、能動冷却は、安定した耐久性のある連結の確立に寄与することもできる。
【００７７】
第１の連結面と第２の連結面との間の結合の結合強度は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定されたときに１０Ｎ／ｃｍ超であってよい。結合強度は２５Ｎ／ｃｍ超であってもよく、５０Ｎ／ｍｍ超であってもよい。
【００７８】
ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３による測定では、５０ｍｍ／分の試験速度で剥離される２つの部品に１Ｎの予圧が加えられる。試験範囲は１００ｍｍである。最初のピークと測定終了との間の演算平均剥離力として、結果が得られる。
【００７９】
スポーツ用品の製造のための本発明の方法の実施形態を自動化してもよく、異なる方法ステップ（例えば、熱源を入れる／出すステップ、活性化するステップ、連結面を接合するステップなど）を互いに直接連携させてもよい。方法の実施形態は、さらに、生産ラインの一部であってもよい。再び、この生産ラインを部分的または完全に自動化してもよい。そのような生産ラインでは、部品をラインに供給して、異なる処理ステーションに送ることができる。本発明と組み合わせて使用可能なそのような生産ラインの例が、ＥＰ２８６２４６７Ａ１［ａｄｉｄａｓのスピードファクトリ２Ｄ］またはＥＰ２８６５２８９Ａ１［ａｄｉｄａｓのスピードファクトリ３Ｄ］に開示される。
【００８０】
本発明のさらなる態様は、本発明の方法の実施形態により製造されるスポーツ用品、特に靴によって提示される。
【００８１】
そのようなスポーツ用品の製造において、本明細書に記載の本発明の方法のオプションの特徴およびステップを希望に応じて互いに組み合わせることができ、または、スポーツ用品の特定の要件仕様を満たすために不要と思われる場合には、個々の特徴もしくはステップを省略してもよい。
【００８２】
スポーツ用品は、第１の部品と、追加の接着剤なしで第１の部品に連結される第２の部品とを含むことができ、第１の部品と第２の部品との間の結合は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定されたときに１５Ｎ／ｃｍよりも大きい結合強度を有する。
【００８３】
スポーツ用品は靴であってよい。しかしながら、本発明は靴に限定されず、スポーツ衣類もしくは衣料、保護要素、またはラケットなどのスポーツ用具のような他の種類のスポーツ用品にも適用可能であることを強調する。
【００８４】
本発明のさらなる態様は、本発明による方法を実行するための装置によって提示される。装置は、第１の部品を受けるための第１の部品取付台および第２の部品を受けるための第２の部品取付台と、接触せずに熱エネルギーを供給するための熱源とを含むことができ、第１の部品取付台と第２の部品取付台とを互いに離すことができ、圧力下で寄せ合わせることができる。
【００８５】
そのように設計された製造装置は、比較的小さい組立空間しか取らず、製造をかなり自動化することができる。したがって、この製造装置は、連続生産および大量生産に特に適している。様々な製造パラメータ（例えば、加熱時間、熱源の距離および出力、圧力、接合／押付けの時間などの前述したパラメータ）をまた個々に調節して、単一の製造装置を使用して個々のスポーツ用品を製造できるようにする。
【００８６】
特に、前述した本発明の方法の実施形態に関連して説明したように、本発明の製造装置を自動化することができ、かつ／または、より大きい生産ラインの一部とすることができる。
【００８７】
以下の図面を参照しながら、本発明の可能な実施形態について、以下でさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１ａ】本発明による製造方法の実施形態の概略図である。
【図１ｂ】本発明による製造方法の実施形態の概略図である。
【図１ｃ】本発明による製造方法の実施形態の概略図である。
【図２ａ】靴の製造のための本発明の方法の実施形態の概略図である。
【図２ｂ】靴の製造のための本発明の方法の実施形態の概略図である。
【図２ｃ】靴の製造のための本発明の方法の実施形態の概略図である。
【図３ａ】本発明による製造方法の実施形態の別の概略図である。
【図３ｂ】本発明による製造方法の実施形態の別の概略図である。
【図３ｃ】本発明による製造方法の実施形態の別の概略図である。
【図４】靴の製造のための本発明による製造方法の実施形態のさらなる概略図である。
【図５ａ】本発明による製造装置の実施形態、および方法を実行するための使用を示す概略図である。
【図５ｂ】本発明による製造装置の実施形態、および方法を実行するための使用を示す概略図である。
【図５ｃ】本発明による製造装置の実施形態、および方法を実行するための使用を示す概略図である。
【図５ｄ】本発明による製造装置の実施形態、および方法を実行するための使用を示す概略図である。
【図６】熱流対温度のプロットにより、溶解の開始と溶解ピークとを示す図である。
【図７ａ】加熱量に影響する要因を示す図である。
【図７ｂ】加熱量に影響する要因を示す図である。
【図７ｃ】加熱量に影響する要因を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
本発明の可能な実施形態について、主にスポーツ用品の製造に関連して、以下の詳細な説明において説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限定されないことを再び強調する。本明細書に記載の方法を、例えば、スポーツ靴、スポーツ衣料、またはラケットなどのスポーツ用具のようなスポーツ用品一般の製造に使用することができる。
【００９０】
また、本発明の個々の実施形態について以下でより詳細に説明することに留意されたい。しかしながら、これらの特定の実施形態に関連して説明する設計可能性およびオプションの特徴を、本発明の範囲内の異なる方法でさらに修正し、互いに組み合わせてもよいこと、および個々のステップまたは特徴を、不要と思われる場合に省略してもよいことが、当業者に明らかである。重複を避けるため、以下の詳細な説明にも当てはまる、前の段落の説明に言及する。
【００９１】
理解を容易にするために、以下で、同一の参照符号を用いて、機能的に同様もしくは等価のステップ、特徴、または部品を指す。
【００９２】
図１ａ〜図１ｃは、スポーツ用品、例えば靴の製造のための本発明による製造方法１００の実施形態を示す。
【００９３】
方法１００は、第１の連結面１１５を有する第１の部品１１０および第２の連結面１２５を有する第２の部品１２０を設けるステップを含む。
【００９４】
第１の部品１１０と第２の部品１２０とを別個に設けることができ、すなわち、これらを最初に互いに接触せずに設けることができる。
【００９５】
第１の連結面１１５は、第１の部品１１０の残りの部分と同一の材料を含むことができ、第１の連結面１１５を単に、第２の部品１２０に連結される第１の部品１１０の表面によって示すことができる。第１の連結面１１５は、第１の部品１１０の残りの部分と比べて、追加の材料および／または異なる材料を含むこともでき、これらの材料は、第１の部品１１０と第２の部品１２０との安定した耐久性のある連結を生じさせるのに特に適したものであり得る。第１の部品１１０は、例えばいくつかの層を含むことができ、これらの層のうちの最外層が第１の連結面１１５を構成することができる。または、第１の連結面１１５自体が、場合によって異なる材料を含むいくつかの層を含んでもよい。
【００９６】
第２の部品１２０の第２の連結面１２５にも同様の説明が当てはまる。
【００９７】
第１の部品１１０および／または第１の連結面１１５は、熱可塑性材料を含んでもよい。
【００９８】
第１の部品１１０および／または第１の連結面１１５は、以下の材料、すなわち、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ＰＡ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１１またはＰＡ１２などのポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、コポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などのポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）またはエチレンプロピレンジエン単量体（Ｍクラス）ゴム（ＥＰＤＭ）、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）などのブロック共重合体のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００９９】
第１の部品１１０および／または第１の連結面１１５は、フォーム材料または発泡材料を含むことができる。例えば、第１の部品１１０および／または第１の連結面１１５は、以下の発泡材料、すなわち発泡熱可塑性ポリウレタン（ｅＴＰＵ）、発泡ポリアミド（ｅＰＡ）、発泡ポリエーテルブロックアミド（ｅＰＥＢＡ）のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【０１００】
第１の部品１１０および／または第１の連結面１１５は、発泡材料の粒子、例えばｅＴＰＵ、ｅＰＡ、および／またはｅＰＥＢＡの粒子を含むことができる。粒子を少なくとも部分的に配置もしくは互いに位置合わせすることができ、ランダムに配置することができ、または配置された粒子およびランダムに配置された粒子の組合せを使用することができる。粒子をその表面で連結してもよい。
【０１０１】
例として、第１の部品１１０は、表面で融合した、ランダムに配置されたｅＴＰＵの粒子を含むことができる。この場合、第１の連結面１１５を、単に、第１の部品１１０が第２の部品１２０に連結される領域における第１の部品１１０の表面によって示すことができる。そして、第１の連結面１１５もｅＴＰＵの融合粒子を含む。
【０１０２】
第２の部品１２０および／または第２の連結面１２５は、布材料を含むことができる。布材料は、以下の構成、すなわち、編布、織布および／または不織布のうちの１つまたは複数を含むことができる。布材料は、ランダムに配置された繊維、多方向に層状の材料、および／またはメッシュ構造を含んでもよい。
【０１０３】
第２の部品１２０、第２の連結面１２５、および／または布材料は、以下の材料、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＡ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２または異なるグレードなどのポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などのポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）またはエチレンプロピレンジエン単量体（Ｍクラス）ゴム（ＥＰＤＭ）、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）などのブロック共重合体のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【０１０４】
あるいは、または加えて、第２の部品１２０、第２の連結面１２５、および／または布材料は、以下の材料、すなわち、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ｅＴＰＵ、ｅＰＡ、および／もしくはｅＰＥＢＡなどのフォーム材料または発泡材料、非発泡材料または成形材料、ゴムのうちの１つまたは複数を含むことができる
【０１０５】
第１の部品１１０および／または第２の部品１２０は、例えば、ソールユニット、ミッドソール、アウトソール、アウトソール要素、ソールプレート、フィルムもしくは箔材料、靴アッパー、または機能要素（例えば、安定化要素、ねじり棒、もしくはヒールキャップなど）であってよく、あるいは１つまたは複数のそのような要素を含んでもよい。
【０１０６】
以下の表１は、方法１００を靴の製造に適用する場合に本発明の方法１００を使用することによって互いに連結可能な第１の部品１１０と第２の部品１２０とのいくつかの可能な組合せを列挙する。第１の部品１１０と第２の部品１２０の役割を逆にしてもよい。しかしながら、これらは例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではないことを強調する。
【０１０７】
【表１】
0006513040.tif 000002
【０１０８】
方法１００は、第１の連結面１１５の少なくとも一部を活性化するステップを含む。図１ａ〜図１ｃに示す場合、第１の連結面１１５全体が活性化される。他の実施形態では、所望の特徴、特に所望の強度を持つ、第１の部品１１０と第２の部品１２０との間の連結を生み出すことができるのに十分であれば、第１の連結面１１５の１つまたは複数の部分領域のみを活性化してもよい。
【０１０９】
一般に、第１の部品１１０と第２の部品１２０の役割を逆にしても、入れ替えてもよいことに再び注目する。
【０１１０】
第１の連結面１１５を活性化するために、熱エネルギー１３５が第１の連結面１１５に供給される。第１の部品１１０または第１の連結面１１５に接触する必要なく、熱エネルギー１３５を第１の連結面１１５に供給することができる。図１ａ〜図１ｃに示す実施形態では、第２の連結面１２５に熱エネルギーが供給されないため、第１の連結面のみが活性化され、第２の連結面１２５は活性化されない。他の実施形態（図３ａ〜図３ｃ、図４、図５ａ〜図５ｄ参照）では、これは異なっていてもよい。１つの連結面１１５のみを活性化することにより、エネルギーと時間を節約することができ、方法をより効率的にすることができる。また、第１の連結面１１５のみを活性化することは、例えば、第２の連結面１２５が直接の熱の影響下で急速に劣化する材料を含む場合に適切となり得る。
【０１１１】
第１の連結面１１５を活性化するステップを、例えば、第１の連結面１１５に少なくとも１つの熱源１３０から発生した熱エネルギー１３５を照射することによって実行することができる。
【０１１２】
熱源１３０は、例えば、第１の連結面１１５にＩＲ放射を照射する赤外線（ＩＲ）熱源であってよい。
【０１１３】
熱源１３０はまた、マイクロ波範囲である３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの放射、または無線周波数範囲である３０ｋＨｚ〜３００ＭＨｚの放射、または電磁スペクトルの異なる範囲からの放射を第１の連結面１１５に照射することもできる。
【０１１４】
熱源１３０は、例えば、異なる量の熱エネルギー１３５を第１の連結面１１５の異なる領域に供給可能な個々に制御される熱要素を含むことができる。ここに示すような１つのみの熱源１３０の代わりに複数の熱源を使用することも可能である。一般に、当技術分野で公知の任意の熱源を使用することができる。
【０１１５】
さらに、前述したように、一般に、熱源と直接接触することにより、例えばＩＲ熱源と直接接触することにより熱エネルギーを供給することも考えられる。
【０１１６】
熱エネルギー１３５を制御することができる。第１の連結面に供給される熱エネルギーの量を制御することにより、第１の連結面１１５を加熱する温度を制御することができる。例えば、以下の変数およびパラメータの１つまたは複数を変化させることによって、第１の連結面１１５に供給される熱エネルギー１３５を制御することができる。
加熱時間：加熱時間は、例えば、約１分、例えば５５秒〜６５秒であってよい。加熱時間は、より短くてもよく、例えば５秒または１０秒または２０秒であってもよい。加熱時間はまた、これらの中間、例えば約３０秒であってもよい。
活性化中の熱源１３０から第１の連結面１１５までの距離：適切な距離は、熱源１３０の効率と周囲へのエネルギー損失とによって決まり得る。例えば、レーザなどの効率の高い熱源は、効率の低い熱源１３０よりさらに離れていてもよい。例えば、ＩＲ熱源を使用する場合、距離は１ｍ未満であってよく、５０ｃｍ未満であっても、さらには１０ｃｍ未満であってもよい。例えば、部品の形状に応じて、接触を避けつつ（非接触の熱供給の場合）、熱源１３０をできるだけ近くに有することも有利となり得る。
【０１１７】
第１の連結面により吸収される熱エネルギーの量は、供給される熱エネルギーの種類（例えば、ＩＲ放射）に関する第１の連結面１１５の材料の吸収係数によって決まってもよい。
【０１１８】
当業者は、これが、第１の連結面１１５に供給される熱エネルギーの量に場合によって影響し得るパラメータのいくつかの例に過ぎないことを理解するだろう。また、これらのパラメータの一部またはすべてが相関または相互依存してもよい。
【０１１９】
第１の連結面１１５を加熱する適切な温度も、いくつかの変数、例えば、達成される活性化の種類（すぐ下を参照）ならびに／または第１の部品１１０および第１の連結面１１５の形状および材料組成によって決まり得る。再び、これらは例に過ぎない。
【０１２０】
例えば、第１の連結面１１５の少なくとも１つの材料の活性化温度に達するように、熱エネルギー１３５を制御することができる。第１の連結面１１５をそれぞれの材料の活性化温度以上の温度まで加熱することにより、材料は、例えば接着性になるか、または化学反応することができる。
【０１２１】
第１の連結面１１５の少なくとも１つの材料が粘性層を形成するように、熱エネルギー１３５を制御してもよい。
【０１２２】
材料が粘性層を形成するのに必要な温度は、例えば、すぐ上で説明したように、材料の活性化温度に一致し得る。粘性層が形成される温度は、例えば、材料の劣化温度（ＴＧＡにより測定される）より低い温度、材料の溶解ピーク（ＤＳＣにより測定される）より低い温度、および溶解の開始より低い温度であってよい。または、温度は溶解の開始に一致してもよい。
【０１２３】
図６は、溶解ピークおよび溶解の開始という用語を示す。図６では、材料への熱流が、材料の溶解温度を含む温度範囲内で材料の温度上にプロットされて示される。Ｔｏｎｓｅｔは溶解の開始、Ｔｐｅａｋは溶解ピーク、およびＴｏｆｆｓｅｔは溶解の停止を定義する。
【０１２４】
第１の連結面１１５が少なくとも部分的に溶解するように、熱エネルギー１３５を供給してもよい。第１の連結面１１５を、例えば、粘性層の形成を超えて、より強い溶解状態になるまで溶解させることができる。第２の連結面１２５との連結後、材料は再び固化して、第２の連結面１２５との機械結合を形成することができる。
【０１２５】
図１ａに示すように、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とが離間した状態、すなわち接触しない状態で、熱エネルギー１３５を第１の連結面１１５に供給することができる。このようにして、供給される熱エネルギーの量を正確に調節して、例えば第２の部品１２０の劣化または第２の部品１２０に対する他の望ましくない影響を考慮する必要なく、第１の活性化面１１５の所望の度合いの活性化を達成することができる。
【０１２６】
図１ｂに示し、かつ第１の部品１１０および第２の部品１２０の動き１５０を表す矢印によって示すように、方法１００はまた、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とを接合することにより、第１の部品１１０を第２の部品１２０に連結するステップを含む。連結するステップは、第１の連結面１１５の少なくとも一部と第２の連結面１２５の少なくとも一部との結合を形成するステップを含むことができる。例えば、第１の連結面１１５の活性化部分と、第１の連結面１１５のこの活性化部分に接触する第２の連結面１２５の部分との間に、結合を形成することができる。
【０１２７】
結合は化学結合であってよく（例えば、第１の連結面が材料の活性化温度および／もしくは粘性層が形成される温度まで加熱される場合）、ならびに／または、結合は機械結合であってもよい（例えば、第１の連結面が少なくとも部分的に溶解する場合）。
【０１２８】
第１の部品１１０と第２の部品１２０とを連結するステップは、したがって、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とを追加の接着剤なしで接合するステップを含むことができる。しかしながら、有利と思われる場合には、そのような接着剤を追加してもよい。
【０１２９】
方法１００はまた、第１の部品１１０と第２の部品１２０との連結を、例えば冷却により、場合によって能動冷却により固化するステップを含むことができる。図１ｃに矢印１６０で示すように、場合によって、第１の部品１１０と第２の部品１２０とは圧力下で接合されてもよい。単に例として、１〜２Ｎ／ｍｍの範囲の圧力が適切であり得る。
【０１３０】
図１ｃに関連してさらに注目すべき点は、連結面１１５、１２５が、第１の部品１１０と第２の部品１２０とが連結後に互いに接触する完全接触領域の一部を占めるだけであり得ることを示している点である。この接触領域の連結面１１５、１２５の共有の大きさは、例えば、連結をどれだけ強くするかに応じて決まる。また、連結面１１５および／または１２５は、いくつかの非連結の部分領域を含むことができる。
【０１３１】
いずれの場合にも、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５との結合が、１０Ｎ／ｃｍ超、または２５Ｎ／ｃｍ超、または５０Ｎ／ｃｍ超の結合強度（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定される）を有することが有利となり得る。
【０１３２】
図２ａ〜図２ｃは、異なる種類の靴の製造のための方法１００の例示的な実施形態を示す。
【０１３３】
各々の場合に、ソールユニットである第１の部品１１０が設けられる。靴アッパーである第２の部品１２０も設けられる。各ソールユニットは、接触せずに熱源１３０から熱エネルギー１３５が供給されることによって活性化される第１の連結面１１５を含む。活性化後、第１の連結面１１５は、靴アッパーの対応する第２の連結面１２５に接合されて靴を形成する。第１の連結面１１５は、例えば、ソールユニットの縁に沿って位置してよく、第２の連結面１２５は、靴アッパーの縁に沿って位置してよい。あるいは、ソールユニットの上面の全体（または主要部分）が第１の連結面１１５を形成することができ、靴アッパーの底面の全体（または主要部分）が第２の連結面１２５を形成することができる。
【０１３４】
図２ａに示す第１の部品１１０を、例えばサッカーシューズに使用することができる。第１の連結面１１５は、例えば、以下の材料、すなわち、ポリアミドまたは熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性物質のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【０１３５】
図２ｂに示す第１の部品１１０を、例えば、ランニングシューズに使用することができる。第１の部品１１０を、例えば、表面で融合したｅＴＰＵの粒子から作ることができる。図２ｂに示すように、これらの発泡フォームの粒子はランダムに配置され得る。
【０１３６】
図２ｃに示す第１の部品１１０を、例えば、ランニングシューズまたはレジャーシューズに使用することもできる。第１の連結面１１５は、例えば、以下の材料、すなわち、ポリアミドまたは熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性物質のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【０１３７】
第２の部品１２０、すなわち靴アッパーは、例えばまた、第２の連結面１２５上に伸張可能な布材料を含むことができる。
【０１３８】
布材料は、以下の構成、すなわち、編布、織布、および／または不織布のうちの１つまたは複数を含むことができる。布材料は、ランダムに配置された繊維、多方向に層状の材料、および／またはメッシュ構造を含んでもよい。
【０１３９】
第２の部品１２０、第２の連結面１２５、および／または布材料に適切な材料ついては、すでに前述した。
【０１４０】
図３ａ〜図３ｃは、方法１００のさらなる実施形態を示す。この方法１００の実施形態も、第１の部品１１０および第２の部品１２０を設けるステップを含む。第１の部品１１０は第１の連結面１１５を含む。第２の部品１２０は第２の連結面１２５を含む。方法１００は、接触せずに熱エネルギー１３５を供給することにより、第１の連結面１１５の少なくとも一部を活性化するステップと、第２の連結面１２５の少なくとも一部を活性化するステップとをさらに含む。
【０１４１】
図３ａに示すように、第１の部品１１０と第２の部品１２０とを別個に設けてもよく、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とを活性化中に離間させてもよく、すなわち接触させないようにしてもよい。
【０１４２】
図３ｃに示し、第１の部品１１０および第２の部品１２０の動き１５０を表す矢印によって示すように、方法１００はまた、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とを接合することにより、第１の部品１１０を第２の部品１２０に連結するステップを含む。
【０１４３】
第２の連結面１２５の活性化に関し、第１の連結面１１５の活性化について本明細書でなされるすべての説明を同様に当てはめることができる。明確かつ簡潔にするために、これらの説明を第２の連結面１２５については繰り返さない。いくつかの例のみについて、以下で簡潔により詳細に説明する。
【０１４４】
活性化するステップは、例えば、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とを少なくとも部分的に溶解するステップを含むことができる。例えば、両方の連結面１１５、１２５を、少なくとも部分的に溶解した後に接合することができる。これにより第１の部品１１０と第２の部品１２０との間に生じた連結を、その後、例えば冷却中に固化して機械結合を形成することができる。例えば、能動冷却によって固化を容易にすることもできる。
【０１４５】
最も簡単な場合には、両方の連結面１１５、１２５が同程度まで溶解される。しかしながら、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とが異なる程度まで溶解されることも考えられる。
【０１４６】
これは、例えば、それぞれの連結面１１５、１２５に供給される熱エネルギー１３５の量が異なることによって達成され得る。例えば、第２の連結面１２５は、第１の連結面１１５と同程度まで加熱されなくてよい。第２の連結面１２５は、例えば、靴アッパーの表面であってよく、第１の連結面１１５は靴ソールの表面であってよく、アッパーの第２の連結面１２５の加熱は、ソールの第１の連結面１１５の加熱の何分の１かのみであってよい。溶解物がアッパーのメッシュに入り込んで耐久性のある弾性連結を確立すべきであるため、第２の連結面１２５を加熱することにより、ソールの第１の連結面１１５の溶解領域の固化が速すぎないようにすることができる。同様の考察が、アッパーおよびソール以外の部品にも当てはまることができ、また、例えば図４もしくは図５ａ〜図５ｄに関連して説明する本発明の方法または本発明の製造装置の他の実施形態にも当てはまることがある。
【０１４７】
あるいは、または加えて、両方の連結面１１５、１２５は、異なる材料、例えば、異なる溶解温度または範囲を持つ材料を含むことができ、同量の熱エネルギー１３５を連結面１１５、１２５に供給したときに、連結面１１５、１２５が異なる程度まで溶解するようにする。
【０１４８】
一方または両方の連結面１１５、１２５に接着剤を最初に塗布することも可能であり、この接着剤は、活性化されると接着性になるだけであり、その後、接触せずに熱エネルギー１３５を供給することにより活性化される。他の可能性が当業者に自明である。
【０１４９】
図３ａに示すように、活性化するステップを、熱源１３０から熱エネルギー１３５を照射することによって実行することができる。例えば、活性化するステップを、ＩＲ放射源から赤外線放射（ＩＲ放射）を照射することによって実行することができる。しかしながら、原理上、当技術分野で公知の任意の熱源も可能であり、ガスの熱対流の使用などの、接触せずに熱エネルギー１３５を供給する他の選択肢も考えられる。
【０１５０】
図３ａの場合のように、第１の連結面１１５および第２の連結面１２５を、共通の熱源１３０から放射される熱エネルギー１３５により、同時に活性化することができる。しかしながら、連結面１１５、１３５を、異なる時間長さで、または部分的にのみ同時に、順々に活性化することも考えられる。第１の連結面１１５および第２の連結面１２５に、例えば、共通のＩＲ放射源からＩＲ放射を照射してもよい。
【０１５１】
熱エネルギー１３５が第１の連結面１１５および第２の連結面１２５に集中するように、共通の熱源１３０を配置してもよい。一方で、これにより、第１の部品１１０および第２の部品１２０の残りに対する意図しない損傷を避けることができる。他方で、これにより、エネルギーを節約することができる。
【０１５２】
あるいは、例えば、集中を強化するために、いくつかの熱源を使用してもよく、これらの熱源の各々は、必ずしも両方の連結面１１５、１２５を同時に照射しない。
【０１５３】
両方の連結面１１５、１２５を同時に照射する場合、図３ａに示すように、第１の連結面１１５と第２の連結面１２５との間の間隙１３８に熱源１３０を配置するとさらに有利となり得る。しかしながら、そのような配置は、照射が同時に実行されないか、もしくは部分的にのみ同時に実行される場合、またはいくつかの熱源を使用する場合にも有利となり得る。この間隙１３８の寸法は、図３ａに破線で示される。第１の連結面１１５と第２の連結面１２５との接合を可能にするために、図３ｂに矢印１４０で示すように、接合前に第１の連結面１１５と第２の連結面１２５との間の間隙１３８から熱源１３０を取り外すことができる。いくつかの熱源を使用する場合、前記説明が同様に当てはまる。
【０１５４】
当業者は、供給される熱の量および第１の連結面１１５で到達する温度を（例えば、加熱時間、熱源の出力および距離などを変化させることにより）制御することに関連して、図１ａ〜図１ｃに示す実施形態についてなされた説明を一般化することができ、両方の連結面１１５、１２５を場合によって同時に活性化する図３ａ〜図３ｃに示す実施形態に当てはめることができることを容易に理解するだろう。したがって、ここではこれらの説明を繰り返さない。
【０１５５】
活性化および、必要に応じて、間隙１３８からの熱源１３０の取外し１４０に続いて、第１の部品１１０と第２の部品１２０との連結を生じさせるために、図３ｃに示すように第１の連結面１１５と第２の連結面１２５とが接合される。
【０１５６】
図１ｃに関してすでに前述したように、接合を圧力下で実行することができる。したがって、この図１ｃの説明を参照し、そこでなされた説明も、ここで説明する方法１００の実施形態に当てはまる。
【０１５７】
この点で、図１ａ〜図１ｃおよび図３ａ〜図３ｃに示す状況とは異なり、連結面１１５、１２５が湾曲形状を有してもよいことを指摘すべきである。しかしながら、連結面１１５、１２５は、ぴったりと合うように少なくとも部分的に接合されて両者の間に良好な結合を確立できるように成形されることが好ましい。
【０１５８】
図４は、靴３００の製造のための方法１００の実施形態の適用を示す。ステップＡに示すように、ソールユニットとして設けられた第１の部品１１０と靴アッパーとして設けられた第２の部品１２０との連結面が、ＩＲ放射源により示される熱源１３０からのＩＲ放射の形の熱エネルギー１３５を供給することにより、最初に活性化される。図３ａ〜図３ｃの説明の文脈で前述したように、２つの連結面を必ずしも同程度まで加熱する必要はないことを再び強調する。
【０１５９】
ソールは、例えば、発泡材料、例えば、ｅＴＰＵ、ｅＰＡ、および／またはｅＰＥＢＡのランダムに配置された粒子を含んでよい。靴アッパーは布材料を含んでよい。
【０１６０】
熱源１３０をソールユニットと靴アッパーとの間の間隙から取り出した後、ステップＢに示すように、ある時間、ある圧力下で、ソールユニットと靴アッパーとを共に接合して押し付ける。この目的で、例えば、第１の部品１１０および第２の部品１２０を保持する２つの部品取付台２０１、２０２を使用してもよい。
【０１６１】
最後に、ステップＣに示すように、靴３００の使用中に連結に作用する負荷に耐えることができる、靴アッパーとソールユニットとの耐久性のある連結を確保するために、作製された靴３００を冷却する。例えば、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定したときに、結合強度は１５Ｎ／ｃｍ超、２５Ｎ／ｃｍ超、または５０Ｎ／ｃｍ超であってよい。
【０１６２】
図５ａ〜図５ｄは、製造装置２００の実施形態、および方法１００の実施形態を実行するための使用を概略的に示す。製造装置２００は、第１の部品１１０を受けるための第１の部品取付台２０１を含む。装置２００は、第２の部品１２０を受けるための第２の部品取付台２０２をさらに含む。
【０１６３】
図５ｃに矢印１５０で示すように、第１の部品取付台２０１と第２の部品取付台２０２とを互いに対して動かすことができ、すなわち、互いに離間させ、再び寄せ合わせることができる。部品取付台２０１、２０２を圧力下で寄せ合わせることができ、図５ｄに矢印１６０で示すように、部品取付台２０１、２０２を特に、寄せ合わせた後に圧力下で互いに押し付けることができる。これにより、製造されたスポーツ用品の使用中に作用する負荷に耐えることのできる、耐久性のある連結を第１の部品１１０と第２の部品１２０との間に生じさせることを助けることができる。適切な圧力は、例えば、１〜２Ｎ／ｍｍ２の範囲である。
【０１６４】
さらに、連結を生じさせてこれを固化すること、または連結を加速させることを助けるために、第１の部品取付台２０１および／または第２の部品取付台２０２を能動冷却することができる。
【０１６５】
製造装置２００は、熱源１３０をさらに含む。熱源１３０は、第１の部品１１０および第２の部品１２０のそれぞれの連結面１１５、１２５に接触せずに熱エネルギー１３５を供給する目的を果たす。熱源１３０は、第１の部品取付台２０１および第２の部品取付台２０２に対して可動であってよく、特に２つの部品取付台２０１、２０２の間の間隙から出て戻ることができる。
【０１６６】
接触せずに熱エネルギー１３５を供給することにより、第１の部品１１０および第２の部品１２０の連結面１１５、１２５を活性化した後、例えば、第１の部品取付台２０１と第２の部品取付台２０２との間の間隙から出る熱源１３０の動き（矢印１４０で示す）が生じる。熱源１３０の動きは、実現可能な方向に生じさせることができ、図５ｂに示す矢印１４０の方向に限定されない。続いて、２つの部品取付台２０１、２０２を寄せ合わせ、この部品の動きは、図５ｃの矢印１５０で示される。その後、２つの部品取付台２０１、２０２を、ある時間、ある圧力下で（上記参照）互いに押し付けることができる（図５ｄに矢印１６０で示す）。生産のこの段階で、部品取付台２０１、２０２を冷却できるようにしてもよい。場合によって、部品取付台を能動冷却することができる。
【０１６７】
図７ａ〜図７ｃは、第１の部品１１０、第１の連結面１１５の形状、および製造装置２００の設計が各々、異なる部分または領域における第１の部品１１０／第１の連結面１１５の加熱量にどのように影響し得るかを示す。図７ａ〜図７ｃは、ミッドソールとして設けられる第１の部品１１０を通る、中央から横方向の横断面図である。しかしながら、以下で述べる考察は、異なる種類の第１の部品１１０にも当てはまることがある。さらに、考察は、第２の部品１２０／第２の連結面１２５にも当てはまることがある。
【０１６８】
図７ａに示すミッドソールは、ミッドソールの外縁部に沿って非常に急な側部傾斜面１８０を含む。その結果、ミッドソールのこれらの側部傾斜面１８０上にある、第１の連結面１１５の領域１８１は、入射熱エネルギー１３５（例えば、ＩＲ放射、無線放射、またはマイクロ波放射）の方向に略平行に配置される。したがって、入射熱エネルギー１３５（例えば、ＩＲ放射、無線放射、またはマイクロ波放射）は、これらの領域１８１で第１の連結面１１５を「かすめる」だけであるため、領域１８１では、エネルギー１３５を吸収できる入射熱エネルギー１３５が少ない。したがって、第１の連結面１１５は、領域１８１では、わずかにしか加熱されない。それに対して、ミッドソールの上面中央に位置する第１の連結面１１５の領域１８２は、入射熱エネルギー１３５の方向に基本的に垂直に配置されるため、急な側部傾斜面１８０上の領域１８１と比べて、より多量の熱エネルギー１３５を吸収することができる。結果として、第１の連結面は、領域１８２でより多く加熱される。
【０１６９】
図７ｂに示すミッドソールでは、中央および横方向の側部傾斜面１８０が、図７ａに示すミッドソールと比べて大幅に平坦化されている。図７ｂに示す側部傾斜面１８０上の、第１の連結面１１５の領域１８１は、今度は、入射熱エネルギー１３５の方向に向けられる（すなわち、図７ａに示す領域１８１と比べて、熱エネルギー１３５に晒される表面と入射方向との間の角度が９０°に近い）。したがって、図７ｂの領域１８１は、入射熱エネルギー１３５のより多くに晒されることにより、図７ａの領域１８１よりも多くのエネルギーを吸収することができるため、結果として、図７ａの領域１８１よりも大きく加熱される。
【０１７０】
これらの概略図から、当業者は、第１の部品１１０およびその第１の連結面１１５の形状を変化させることにより、加熱量に影響を与えることができることを理解するだろう。言い換えると、第１の連結面１１５全体の十分な加熱を確保して、完成品において第２の部品との所望の連結強度を得るために、第１の部品１１０の形状を、所与の製造装置２００の寸法および要件に適応させることができる。逆に、第１の連結面１１５の異なる領域または部分に供給される熱エネルギー１３５の量を局所的に制御することにより、そのような形状効果を考慮することができる。
【０１７１】
さらに、図７ｃは、方法１００を実行するために使用される製造装置２００がまた、どのように影響を与え、異なる領域における加熱量または第１の部品１１０の一部における加熱量を制御するように特に設計され得るかを示す。機能上または視覚上の目的で、例えば、ミッドソールはミッドソールの全長および幅に沿ってアッパー（図７ｃに示さない）に連結されないが、ミッドソールの上部外縁に沿った小さい縁１１１（例えば、略３ｍｍに等しい幅を有する縁）が連結されないままとなることが望ましいとされ得る。したがって、アッパーの第２の連結面とミッドソールの第１の連結面１１５とが接合されたら、不注意で縁１１１がアッパーに貼り付くことのないように、縁１１１を加熱すべきではない。これは、熱エネルギー１３５が供給される前に、製造装置２００のシールド要素２１０（例えば、アルミニウム板）により縁１１１を覆うことにより、熱エネルギー１３５を縁１１１から離して反射させることによって達成され得る。再び、この例は、製造装置２００の設計により加熱量に影響する、より一般的な概念の例示として取り上げたものに過ぎない。
【０１７２】
最後に、方法１００の実施形態および製造装置２００の実施形態を、少なくとも部分的または完全に自動で実行し、動作させてもよいことを再び述べる。さらに、例えば、ＥＰ２８６２４６７Ａ１またはＥＰ２８６５２８９Ａ１に記載されたような、より大きい、場合により完全に自動化された生産ラインに、実施形態を組み込んでもよい。
【０１７３】
本発明の理解を容易にするために、さらなる例を以下に挙げる。
【０１７４】
［１］ａ．第１の連結面（１１５）を有する第１の部品（１１０）および第２の連結面（１２５）を有する第２の部品（１２０）を設けるステップと、
ｂ．接触せずに熱エネルギー（１３５）を供給することにより、第１の連結面の少なくとも一部を活性化するステップと、
ｃ．第１の連結面および第２の連結面を接合することにより、第１の部品を第２の部品に連結するステップとを含む、スポーツ用品、特に靴（３００）の製造のための方法（１００）。
【０１７５】
［２］第１の部品を第２の部品に連結するステップが、第１の連結面の少なくとも一部と第２の連結面の少なくとも一部との間に結合を形成するステップをさらに含む、前記［１］に記載の方法。
【０１７６】
［３］結合が化学結合および／または機械結合を含む、前記［２］に記載の方法。
【０１７７】
［４］第１の連結面を活性化するステップが、第１の連結面に熱エネルギーを供給して、第１の連結面の少なくとも１つの材料の活性化温度に到達させるステップをさらに含む、前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の方法。
【０１７８】
［５］第１の連結面を活性化するステップが、第１の連結面に熱エネルギーを供給して、第１の連結面の少なくとも１つの材料の粘性層を形成するステップをさらに含む、前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の方法。
【０１７９】
［６］第１の連結面を活性化するステップが、第１の連結面に熱エネルギーを供給して、第１の連結面を少なくとも部分的に溶解させるステップをさらに含む、前記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８０】
［７］第１の部品と第２の部品とを連結するステップが、追加の接着剤なしで第１の連結面と第２の連結面とを接合するステップをさらに含む、前記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８１】
［８］第１の部品および／または第１の連結面が、以下の材料、すなわち、熱可塑性ポリウレタン、ＰＡ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１１またはＰＡ１２などのポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、コポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリイソブチレンなどのポリオレフィンエラストマー、エチレンプロピレンゴムまたはエチレンプロピレンジエン単量体ゴム、オレフィンブロック共重合体などのブロック共重合体、発泡熱可塑性ポリウレタン、発泡ポリアミド、または発泡ポリエーテルブロックアミドなどの発泡材料、発泡熱可塑性ポリウレタン、発泡ポリアミドおよび／または発泡ポリエーテルブロックアミドの粒子などの発泡材料の粒子のうちの１つまたは複数を含む、前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８２】
［９］第１の部品および／または第２の部品が、ソールユニット、ミッドソール、アウトソール、アウトソール要素、ソールプレート、フィルムもしくは箔材料、靴アッパー、機能要素のうちの１つまたは複数を含む、前記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８３】
［１０］活性化するステップが、少なくとも１つの熱源（１３０）から発生する熱エネルギーを照射することによって、特に、少なくとも１つのＩＲ放射源から発生する赤外線放射であるＩＲ放射を照射することによって実行される、前記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８４】
［１１］接触せずに熱エネルギーを供給することにより、第２の連結面の少なくとも一部を活性化するステップをさらに含み、第１の連結面と第２の連結面とが活性化中に離間する、前記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８５】
［１２］第１の連結面と第２の連結面とが、共通の熱源から放射される熱エネルギーにより同時に活性化される、前記［１１］に記載の方法。
【０１８６】
［１３］共通の熱源が、第１の連結面と第２の連結面との間の間隙（１３８）に配置される、前記［１２］に記載の方法。
【０１８７】
［１４］第１の部品を第２の部品に連結する前に、共通の熱源が、第１の連結面と第２の連結面との間の間隙から取り外される、前記［１３］に記載の方法。
【０１８８】
［１５］第２の部品および／または第２の連結面が布材料を含み、布材料が、編布構成、織布構成、不織布構成、ランダムに配置された繊維、多方向に層状の材料、メッシュ構造のうちの１つまたは複数を含む、前記［１］〜［１４］のいずれか１つに記載の方法。
【０１８９】
［１６］第２の部品、第２の連結面、および／または布材料が、以下の材料、すなわち、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、Ｐａ４．１０、ＰＡ６、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２または異なるグレードなどのポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリイソブチレンなどのポリオレフィンエラストマー、エチレンプロピレンゴムまたはエチレンプロピレンジエン単量体ゴム、オレフィンブロック共重合体などのブロック共重合体、熱可塑性ポリウレタン、発泡熱可塑性ポリウレタン、発泡ポリアミド、もしくは発泡ポリエーテルブロックアミドなどのフォーム材料または発泡材料、非発泡材料または成形材料、ゴムのうちの１つまたは複数を含む、前記［１］〜［１５］のいずれか１つに記載の方法。
【０１９０】
［１７］第１の部品と第２の部品との連結を固化するステップをさらに含む、前記［１］〜［１６］のいずれか１つに記載の方法。
【０１９１】
［１８］固化するステップが少なくとも部分的に冷却により実行される、前記［１７］に記載の方法。
【０１９２】
［１９］第１の連結面と第２の連結面との間の結合の結合強度が、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定されたときに、１０Ｎ／ｃｍ超、または２５Ｎ／ｃｍ超、特に５０Ｎ／ｃｍ超である、前記［２］〜［１８］のいずれか１つに記載の方法。
【０１９３】
［２０］前記［１］〜［１９］のいずれか１つに記載の方法（１００）により製造されるスポーツ用品、特に靴（３００）。
【０１９４】
［２１］第１の部品と、追加の接着剤なしで第１の部品に連結される第２の部品とを含み、第１の部品と第２の部品との結合が、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６１３３に従って測定されたときに１５Ｎ／ｃｍよりも大きい結合強度を有する、前記［２０］に記載のスポーツ用品。
【０１９５】
［２２］スポーツ用品が靴である、前記［２０］または［２１］に記載のスポーツ用品。
【０１９６】
［２３］前記［１］〜［１９］のいずれか１つに記載の方法（１００）を実行するための装置（２００）。
【０１９７】
［２４］ａ．第１の部品（１１０）を受けるための第１の部品取付台（２０１）および第２の部品（１２０）を受けるための第２の部品取付台（２０２）と、
ｂ．接触せずに熱エネルギー（１３５）を供給するための熱源（１３０）とを含み、
ｃ．第１の部品取付台と第２の部品取付台とを互いに離すことができ、圧力下で寄せ合わせることができる、前記［２３］に記載の装置。
【符号の説明】
【０１９８】
１００  方法
１１０  第１の部品
１１１  縁
１１５  第１の連結面
１２０  第２の部品
１２５  第２の連結面
１３０  熱源
１３５  熱エネルギー
１３８  間隙
１４０  矢印
１５０  動き
１６０  矢印
１８０  側部傾斜面
１８１  領域
１８２  領域
２００  製造装置
２０１  第１の部品取付台
２０２  第２の部品取付台
２１０  要素
３００  靴
【図１ａ】
0006513040.tif 000003
【図１ｂ】
0006513040.tif 000004
【図１ｃ】
0006513040.tif 000005
【図２ａ】
0006513040.tif 000006
【図２ｂ】
0006513040.tif 000007
【図２ｃ】
0006513040.tif 000008
【図３ａ】
0006513040.tif 000009
【図３ｂ】
0006513040.tif 000010
【図３ｃ】
0006513040.tif 000011
【図４】
0006513040.tif 000012
【図５ａ】
0006513040.tif 000013
【図５ｂ】
0006513040.tif 000014
【図５ｃ】
0006513040.tif 000015
【図５ｄ】
0006513040.tif 000016
【図６】
0006513040.tif 000017
【図７ａ】
0006513040.tif 000018
【図７ｂ】
0006513040.tif 000019
【図７ｃ】
0006513040.tif 000020