(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備えて構成され、
前記耐火壁の少なくとも１個は、管体が貫通する貫通孔が設けられた有孔耐火壁であり、
前記有孔耐火壁の前記設備に対する最も外側の表面に接しつつ、前記管体の少なくとも一部を挟み込む貫通孔被覆壁をさらに具備し、
前記貫通孔被覆壁は、互いに連結可能な複数の被覆壁ブロックを備えることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項２】
予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備えて構成され、
前記耐火壁は、複数の異なる性質を有する層を備える積層体であって、少なくとも、
伝わる熱を吸収する吸熱層を構成する吸熱部と、
伝わる熱を断つ断熱層を構成する断熱部と、
熱に耐える耐熱層を構成する耐熱部とを備え、
前記吸熱部、前記断熱部、および前記耐熱部の順に前記設備に対する内側から外側に向かって積み重ねて構成され、
前記吸熱部は、筒体の内部に伝わる熱を吸収する吸熱材を収容して構成される吸熱体を、複数個、層状に積み重ねて構成されることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項３】
予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備えて構成され、
前記耐火壁は、複数の異なる性質を有する層を備える積層体であって、少なくとも、
伝わる熱を吸収する吸熱層を構成する吸熱部と、
伝わる熱を断つ断熱層を構成する断熱部と、
熱に耐える耐熱層を構成する耐熱部とを備え、
前記吸熱部、前記断熱部、および前記耐熱部の順に前記設備に対する内側から外側に向かって積み重ねて構成され、
前記吸熱部は、側方周囲を包囲する枠体の内部に熱を吸収する吸熱材を配設して構成される枠付き吸熱材を、複数個、層状に積み重ねて構成されることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項４】
前記吸熱部は、層状に積み重ねられて隣り合う二つの前記枠付き吸熱材の間、並びに層状に積み重ねられた前記枠付き吸熱材で構成される枠付き吸熱材積層体の積み重ね方向に対する一端および他端の少なくとも何れかに仕切板をさらに挿入して構成されることを特徴とする請求項３記載の耐火被覆構造体。
【請求項５】
予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備えて構成され、
前記複数の耐火壁のうち、互いに異なる面を構成する第１の耐火壁および第２の耐火壁の合わせ面は、前記設備に対する外側から内側に向かって、前記耐熱部と前記断熱部との境界面を１段目、前記断熱部と前記吸熱部との境界面を２段目とした階段状に構成されており、
前記第１の耐火壁の合わせ面１段目と、前記第１の耐火壁の合わせ面１段目と接する前記第２の耐火壁の前記断熱部の端面との合わせ面に、熱が加わると膨張する熱膨張性断熱材が挿入されることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項６】
予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備えて構成され、
前記複数の耐火壁のうち、互いに異なる面を構成する第１の耐火壁および第２の耐火壁の合わせ面は、前記設備に対する外側から内側に向かって、前記耐熱部と前記断熱部との境界面を１段目、前記断熱部と前記吸熱部との境界面を２段目とした階段状に構成されており、
前記第１の耐火壁の合わせ面２段目と、前記第１の耐火壁の合わせ面２段目と接する前記第２の耐火壁の前記吸熱部の端面との合わせ面に、断熱材が挿入されることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項７】
設備の近傍に位置する床面または壁面に予め取り付けられる基礎部と着脱自在であって、前記設備の周囲を非接触に取り囲み互いに連結した複数の耐火壁を具備し、
前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備え、
前記蓋部を前記本体部から取り外すことにより、前記耐火壁の連結を外すことなく、さらに前記耐火壁を前記基礎部から外すことなく、前記設備に前記開口部からアクセスすることができることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項８】
前記耐火壁は、複数の異なる性質を有する層を備える積層体であって、少なくとも、
伝わる熱を吸収する吸熱層を構成する吸熱部と、
伝わる熱を断つ断熱層を構成する断熱部と、
熱に耐える耐熱層を構成する耐熱部とを備え、
前記吸熱部、前記断熱部、および前記耐熱部の順に前記設備に対する内側から外側に向かって積み重ねて構成されることを特徴とする請求項７に記載の耐火被覆構造体。
【請求項９】
前記複数の耐火壁のうち、互いに異なる面を構成する二つの耐火壁を合わせた際に形成される目地を、熱を遮る遮熱シール材で目張りして構成されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の耐火被覆構造体。
【請求項１０】
前記複数の耐火壁のうち、互いに異なる面を構成する第１の耐火壁および第２の耐火壁の合わせ面は、階段状に構成されることを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の耐火被覆構造体。
【請求項１１】
他の構造物と接する前記耐火壁との間に、第２の断熱部をさらに具備して構成されることを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の耐火被覆構造体。
【請求項１２】
設備の近傍に位置する床面または壁面に予め取り付けられる基礎部と着脱自在であって、前記設備の周囲を非接触に取り囲み互いに連結した複数の耐火壁を具備し、前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備える耐火被覆構造体を用いて前記設備を耐火被覆する耐火被覆方法であって、
前記耐火被覆方法は、前記本体部、前記蓋部および前記取付具を備える第１の耐火壁を、少なくとも１個含む前記複数の耐火壁を、前記設備の周囲を非接触に取り囲みつつ、前記第１の耐火壁の前記設備に対する外側が開放される位置となるように連結するステップと、
連結された少なくとも１個の前記第１の耐火壁を含む複数の耐火壁を、前記第１の耐火壁の前記設備に対する外側が開放される前記位置に配設するステップと、
配設された少なくとも１個の前記第１の耐火壁を含む連結された複数の耐火壁を、前記基礎部に取り付けるステップとを備え、
前記蓋部を前記本体部から取り外すことにより、前記耐火壁の連結を外すことなく、さらに前記耐火壁を前記基礎部から外すことなく、前記設備に前記開口部からアクセスすることができることを特徴とする耐火被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆構造体および耐火被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火エリア外に設置された既存設備の耐火性能を向上させるためには、当該既存設備に耐火性能を有する被覆構造体（以下、「耐火被覆構造体」とする。）を追設する必要がある。このような耐火被覆構造体の一例としては、耐火性能を向上させたい設備に巻きつけられる耐火断熱材からなる耐火被覆構造体がある（特許文献１）。また、他の例としては、金属製外装材に予め耐火被覆マットを裏打ちし、箱状に組み立てることによって緊急遮断装置を覆うようにする耐火断熱被覆構造がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３５７１６号公報
【特許文献２】特開平８−２０７１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、耐火断熱材の巻きつけによる耐火被覆構造体は、設備の耐火性能を向上させることができるとしても、設備を被覆する耐火被覆構造体を定期的に取り外すことが容易ではない。また、耐火被覆マットを裏打ちした耐火被覆構造体は、組み立ての際に生じる複数の目地部から内部に熱が侵入しやすく、さらに貫通部が在る場合、内部の計装品を一定時間（例えば、３時間程度）、当該計装品の機能を保持した状態で保護することができなかった。
【０００５】
本発明の実施形態は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、設備を被覆する被覆構造体の取り付けおよび取り外しが容易で、当該被覆構造体の取り付けによって事後的に設備の耐火性能を向上させ、火災時においても内部の計装品を一定の時間、その機能を保持した状態で保護する耐火被覆構造体および耐火被覆方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る耐火被覆構造体は、上述した課題を解決するために、予め取り付けられる基礎部と着脱自在な、設備の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁を具備し、前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを少なくとも備えて構成されることを特徴とする。
【０００７】
本実施形態に係る耐火被覆方法は、上述した課題を解決するために、設備の近傍に位置する床面または壁面に予め取り付けられる基礎部と着脱自在であって、前記設備の周囲を非接触に取り囲み互いに連結した複数の耐火壁を具備し、前記耐火壁の少なくとも１個は、開口部が設けられた本体部と、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に取り付ける取付具とを備える耐火被覆構造体を用いて前記設備を耐火被覆する耐火被覆方法であって、前記耐火被覆方法は、前記本体部、前記蓋部および前記取付具を備える第１の耐火壁を、少なくとも１個含む前記複数の耐火壁を、前記設備の周囲を非接触に取り囲みつつ、前記第１の耐火壁の前記設備に対する外側が開放される位置となるように連結するステップと、連結された少なくとも１個の前記第１の耐火壁を含む複数の耐火壁を、前記第１の耐火壁の前記設備に対する外側が開放される前記位置に配設するステップと、配設された少なくとも１個の前記第１の耐火壁を含む連結された複数の耐火壁を、前記基礎部に取り付けるステップとを備え、前記蓋部を前記本体部から取り外すことにより、前記耐火壁の連結を外すことなく、さらに前記耐火壁を前記基礎部から外すことなく、前記設備に前記開口部からアクセスすることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、被覆構造体の取り付けおよび取り外しが容易であり、当該被覆構造体の取り付けによって、事後的に設備の耐火性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る耐火被覆構造体の概略図であり、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が蓋部を取り外している状態の正面図、（Ｃ）が左側面図。
【図２】本実施形態に係る耐火被覆構造体を蓋付耐火壁の断面構造を概略的に示す断面図。
【図３】本実施形態に係る耐火被覆構造体の有孔耐火壁の断面構造を概略的に示す断面図。
【図４】本実施形態に係る耐火被覆構造体の貫通孔被覆壁の断面構造を概略的に示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る耐火被覆構造体の概略図であり、（Ａ）が底面および右側面を設置する設置面と設置状態を示す説明図、（Ｂ）が図５（Ａ）に示されるＶＢ−ＶＢ線断面図。
【図６】第２の実施形態に係る耐火被覆構造体の概略図であり、（Ａ）が底面および右側面を設置する設置面と設置状態を示す説明図、（Ｂ）が図６（Ａ）に示されるＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図。
【図７】第３の実施形態に係る耐火被覆構造体の異なる面を構成する二つの耐火壁の合わせ部を概略的に示す断面図。
【図８】第４の実施形態に係る耐火被覆構造体を構成する耐火壁の断面構造を概略的に示す断面図。
【図９】第４の実施形態に係る耐火被覆構造体を構成する耐火壁の吸熱部の断面構造を概略的に示す断面図。
【図１０】ＩＳＯ８３４の標準火災温度曲線に準じて行った試験での加熱条件を示す説明図（グラフ）。
【図１１】第４の実施形態に係る耐火被覆構造体をＩＳＯ８３４の標準火災温度に準じて加熱した際の当該耐火被覆構造体内部の雰囲気温度の推移を示す説明図（グラフ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る耐火被覆構造体および耐火被覆方法について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上、下、左、右等の方向を示す言葉は、図示した状態または通常の使用状態を基準とする。また、内および外については、特に断りが無い限り、周囲が覆われる設備を基準とし、当該設備に近い側を内側、遠い側を外側とする。
【００１１】
本発明の実施形態に係る耐火被覆構造体は、事後的に設備の耐火性能を向上させたい場合に、当該設備の周囲を取り付けおよび取り外しが容易な耐火壁で覆う構造体である。周囲が覆われる設備としては、例えば、計測機器、当該計測機器の伝送器、増幅器等の当該計測機器に関連する付帯機器で構成される計装品、またはこれらの機器を制御する制御盤等、耐火性能を向上させたい様々な設備に対して適用できる。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る耐火被覆構造体の一例である耐火被覆構造体１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の概略図であり、図１（Ａ）が耐火性能を向上させたい設備１の周囲を覆う耐火被覆構造体１０の斜視図、図１（Ｂ）が蓋部１１ｃを取り外した状態にある耐火被覆構造体１０の正面図、図１（Ｃ）が耐火被覆構造体１０の左側面図である。
【００１３】
なお、図１（Ａ）に示されるｘｙｚの直交座標系は、ｘ軸が横（幅）方向、ｙ軸が縦（奥行）方向、ｚ軸が高さ方向を示している。従って、図１（Ａ）において、ｘ−ｙ平面は床面２であり、ｘ−ｚ平面は耐火被覆構造体１０を取り付ける基礎部としてのベース材３が取り付けられる取付面（耐火被覆構造体１０の設置面）４である。
【００１４】
また、図１（図１（Ａ）〜図１（Ｃ））では、図の明瞭性および簡略化の観点から、ベース材３を取付面４に固定したり、耐火壁１１〜１３同士を固定したり、耐火壁１２と貫通孔被覆壁１６とを固定したりする際に使用される、例えば、ビスやボルト等の固定具については、図示を省略している。
【００１５】
図１に例示される耐火被覆構造体１０において、所定の空間をもって（耐火壁１１〜１３と非接触に）周囲を取り囲まれる設備１は、例えば、配管１ａおよび１ｂが配設された計装品であり、取付面４で支持される台座５上に設置されている一例である。図１に例示される耐火被覆構造体１０では、取付面４が耐火被覆構造体１０（耐火壁１１〜１３）の設置面となっている。
【００１６】
耐火被覆構造体１０は、例えば、取付面４に予め取り付けられるベース材３と着脱自在な、設備１の周囲を非接触に取り囲む複数の耐火壁１１〜１３を具備する。耐火壁１１〜１３は、例えば、掛け金、パッチン錠等の取付具１４を介して、ベース材３と着脱自在に取り付けることができる。
【００１７】
耐火壁１１（以下、「蓋付耐火壁１１」と称する。）は、例えば、包囲される設備１にアクセス可能な開口部１１ａが設けられた本体部１１ｂと、開口部１１ａを塞ぐ蓋部１１ｃと、本体部１１ｂと蓋部１１ｃとを着脱自在に取り付ける取付具１１ｄとを備えて構成される。
【００１８】
耐火壁１２（以下、「有孔耐火壁１２」と称する。）は、配管１ａ，１ｂ等の管体が配設される設備１に対しても耐火性能を向上させることができるように、管体が貫通する貫通孔が設けられている。
【００１９】
耐火壁１３（以下、「無孔耐火壁１３」と称する。）は、有孔耐火壁１２に対して、貫通孔が設けられていない耐火壁、すなわち、一般部を構成する耐火壁である。
【００２０】
また、耐火被覆構造体１０において、有孔耐火壁１２を適用する場合、有孔耐火壁１２の厚さ方向に対して、貫通孔の最も外側の端部を取り囲んで覆い隠す、連結および分解自在な、耐火壁の一例である貫通孔被覆壁１６を設置することができる。
【００２１】
貫通孔被覆壁１６は、例えば、互いに連結可能な、例えば２個等の複数個の被覆壁ブロック１６ａおよび１６ｂと、被覆壁ブロック１６ａと被覆壁ブロック１６ｂとを連結および分離する取付具１６ｃとを備えて構成される、連結および分解自在な耐火壁である。ここで、取付具１６ｃは、取付具１４と同様の機能を有する構成要素である。
【００２２】
耐火被覆構造体１０では、例えば、有孔耐火壁１２に対して、貫通孔被覆壁１６を設置することによって、貫通孔被覆壁１６を設置しない場合よりも、耐熱性能の低下をより小さく抑えることができる。
【００２３】
なお、貫通孔被覆壁１６は、有孔耐火壁１２の外表面に設置される場合に限らず、耐火壁１１〜１３と同様に耐火被覆構造体１０の外壁を構成する耐火壁としても適用できる。貫通孔被覆壁１６は、例えば、耐火性能を向上させたい設備１の近傍に位置する床面２の上に障害物を避けて耐火壁を設置する場合等に有益である。
【００２４】
続いて、耐火被覆構造体１０を構成する、耐火壁１１〜１３および貫通孔被覆壁１６の構造について説明する。
【００２５】
図２は蓋付耐火壁１１の断面構造を概略的に示す断面図、図３は有孔耐火壁１２の断面構造を概略的に示す断面図、図４は貫通孔被覆壁１６の断面構造を概略的に示す断面図である。
【００２６】
蓋付耐火壁１１の本体部１１ｂおよび蓋部１１ｃ（図２）は、例えば、複数の異なる性質を有する層を備える積層体であって、少なくとも、外部からの熱に耐える耐熱層を構成する耐熱部２１と、外部から伝わる熱を断つ断熱層を構成する断熱部２２と、伝わる熱を吸収する吸熱層を構成する吸熱部２３とを備え、耐熱部２１、断熱部２２、および吸熱部２３の順に設備１に対する外側から内側に向かって積み重ねて（積層して）構成される。
【００２７】
耐熱部２１は、例えば、ステンレス、チタン等の耐熱性と高い強度を有する耐熱性の金属等の物質で構成される。
【００２８】
断熱部２２は、外部から伝わる熱を断つ断熱機能を有する各種の断熱材から適宜選択された断熱材によって構成される。断熱部２２を構成する断熱材は、例えば、けい酸カルシウム断熱材等の無機成形板や、セラミックファイバーブランケット等の無機繊維材料などが適用できる。
【００２９】
吸熱部２３は、外部から伝わる熱を吸収する吸熱機能を有する各種の吸熱材から適宜選択された吸熱材によって構成される。吸熱部２３を構成する吸熱材は、例えば、２枚の防水性フィルム間に２次元的に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマー等の液体またはゲル状の熱吸収機能を有する物質を充填して形成される吸熱パックが好適である。また、吸熱部２３としては、前記吸熱パックの外側方向に対向する面にセラミックファイバーブランケット等の無機繊維断熱材を積層し、さらにその外側を金属箔付きガラスクロス等の外皮材で包み込んだ構成とするのがさらに好適である。
【００３０】
また、本体部１１ｂおよび蓋部１１ｃの、幅方向および奥行方向の両端面には、形状を整え、安定的に保つため、板状の整形部材２４が取り付けられている。また、本体部１１ｂにおいては、開口部１１ａの縁にも整形部材２４が取り付けられている。本体部１１ｂと蓋部１１ｃとは、蓋部１１ｃの凸状の突出部（タブ）２４ａが本体部１１ｂの凹状の受け部２４ｂに嵌まることで開口部１１ａを塞ぐことができる。さらに、突出部２４ａと受け部２４ｂの嵌合により形成される目地部について外側から断熱材料で覆う構成とし、目地部の隙間へ熱が侵入することを抑制する構成とすることも有効である。
【００３１】
有孔耐火壁１２（図３）の断面構造は、基本的には、本体部１１ｂおよび蓋部１１ｃと同様であり、外側から内側に向かって、耐熱部２１、断熱部２２、および吸熱部２３を積み重ねて（積層して）構成される。ここで、貫通孔１２ａ（図３）は、配管１ａ,１ｂ等の管体が貫通する孔である。
【００３２】
なお、無孔耐火壁１３（図１（Ｃ））は、有孔耐火壁１２に対して、貫通孔１２ａが設けられていない構成なので、基本的な構造は、有孔耐火壁１２と同様である。すなわち、無孔耐火壁１３の断面構造は、有孔耐火壁１２に対して、貫通孔１２ａと、貫通孔１２ａの縁に取り付けられる整形部材２４とが省略された構成である。
【００３３】
貫通孔被覆壁１６（図４）の断面構造についても、本体部１１ｂ、蓋部１１ｃ、有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３等の断面構造と同様である。すなわち、被覆壁ブロック１６ａおよび１６ｂは、外側から内側に向かって、耐熱部２１、断熱部２２、および吸熱部２３を積み重ねて（積層して）構成される。ここで、貫通孔１７（図４）は、配管１ａ,１ｂ等の管体が貫通する孔である。
【００３４】
また、図４に例示される、被覆壁ブロック１６ａと被覆壁ブロック１６ｂとを連結した貫通孔被覆壁１６では、端部に位置する整形部材２４の少なくとも一部に突出部（タブ）２４ａが設けられており、固定具を介して有孔耐火壁１２の表面に固着容易な構成としている。
【００３５】
このように構成される蓋付耐火壁１１を具備する耐火被覆構造体１０では、蓋部１１ｃが設けられた本体部１１ｂに対して取り付け（結合）および取り外し（分離）が可能であるため、必要時には、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り付けるおよび取り外すことなく、蓋部１１ｃを本体部１１ｂから取り外すことによって、耐火被覆構造体１０によって周囲を包囲される設備１に開口部１１ａからアクセスすることができる。
【００３６】
また、耐火被覆構造体１０では、耐火性能を向上させたい設備１の周囲を所定の空間をもって、すなわち、設備１の周囲を非接触に取り囲むため、耐火被覆構造体１０の外部から伝わる熱が直接設備１に伝導せず、また、耐火被覆構造体１０内部空間の雰囲気温度を低く抑え、設備１へ伝わる熱量を減少させるので、設備１に及ぶ熱の影響を軽減することができる。
【００３７】
さらに、耐火被覆構造体１０では、設備１の周囲を非接触に取り囲むため、設備１に荷重をかけることなく、耐火性能を向上させることができる。
【００３８】
本実施形態に係る耐火被覆構造体は、基本的な構成としては、上述した構成を採用しているが、例えば、設置面４等の他の構造物との接面の構成、耐火壁１１〜１３が合わさる合わせ部の構成、および耐火壁１１〜１３の最も内側に位置する吸熱部の構成等において、幾つかの形態を有している。以下、各実施形態について説明する。
【００３９】
[第１の実施形態]
図５は、第１の実施形態に係る耐火被覆構造体の一例である耐火被覆構造体１０Ａの概略図であり、図５（Ａ）が耐火被覆構造体１０Ａの底面（無孔耐火壁１３）および右側面（有孔耐火壁１２）を設置する設置面４と設置状態を示す説明図、図５（Ｂ）がＶＢ−ＶＢ線（図５（Ａ））を切断線とする断面図（ＶＢ−ＶＢ線断面図）である。
【００４０】
耐火被覆構造体１０Ａは、例えば、背面（設置面４）側が開口する直方体として形成され、５枚等、複数枚の平板状の耐火壁１１〜１３を固定具１８で連結した耐火壁１１〜１３を設置面４に取り付けることによって、設備１（図１）の周囲を非接触に取り囲む。
【００４１】
連結した耐火壁１１〜１３の設置面４への固定は、耐火壁１１〜１３および設置面４に予め取り付けられるベース材３の少なくとも一方に取り付けられた取付具１４によって密着性高く固定することができる。
【００４２】
図５（Ａ）に例示される耐火被覆構造体１０Ａは、取付具１４がパチン錠である例である。図５（Ａ）に例示される耐火被覆構造体１０Ａでは、例えば、フック１４ａを有するパチン錠の受け部がベース材３に、フック１４ａと係合するアーム１４ｂと、パチン錠の開閉時に動かすレバー１４ｃとを有するパチン錠の本体部が有孔耐火壁１２に、取り付けられている。
【００４３】
耐火被覆構造体１０Ａを設置面４へ固定する（取り付ける）際には、取付具１４としてのパチン錠を、フック１４ａにアーム１４ｂを引っ掛けてレバー１４ｃを押し下げる。一方、耐火被覆構造体１０Ａを設置面４から解放する（取り外す）際には、レバー１４ｃを引き上げてフック１４ａに引っ掛けられているアーム１４ｂをフック１４ａから外す。
【００４４】
次に、耐火被覆構造体１０Ａを用いた耐火被覆方法（以下、「第１の耐火被覆方法」とする。）について説明する。
【００４５】
第１の耐火被覆方法は、耐火被覆構造体１０Ａを設置面４に取り付けることで、耐火壁１１〜１３によって、設備１（図１）の周囲を非接触に取り囲み、設備１の耐火性能を高める設備１の被覆方法である。
【００４６】
第１の耐火被覆方法では、まず、耐火被覆する設備１（図１）の種類、台座５（図１）等の設備１を支持する支持部材の取り付けられる位置、蓋付耐火壁１１の位置等を考慮し、複数枚の耐火壁１１〜１３を固定具１８で連結する。複数枚の耐火壁１１〜１３を連結する際には、蓋付耐火壁１１の外側が開放される位置となるように蓋付耐火壁１１の位置を決める。これは、耐火被覆構造体１０Ａを設置した後に、設備１へのアクセス口となる開口部１１ａが、人のアクセス可能な位置となるようにするためである。
【００４７】
例えば、図１に例示される配管１ａおよび１ｂが配設される設備１を耐火被覆する場合、正面に位置する１枚の蓋付耐火壁１１と、上面および右側面に位置する２枚の有孔耐火壁１２と、底面および左側面に位置する２枚の無孔耐火壁１３とを設備１の周囲を非接触に取り囲んで配置する。
【００４８】
耐火壁１１〜１３を配置するにあたり、設置面４となる位置を考慮して、耐火壁１１〜１３および設置面４に予め取り付けられるベース材３の少なくとも一方に取付具１４を取り付けておく。
【００４９】
続いて、固定具１８で連結した耐火壁１１〜１３を設置面４に設置し、取付具１４で固定する（取り付ける）。また、有孔耐火壁１２の配管１ａ，１ｂが貫通する貫通孔１２ａ（図３）からの熱侵入を低減するため、有孔耐火壁１２の外表面に配管１ａ，１ｂを避けて貫通孔被覆壁１６（被覆壁ブロック１６ａおよび１６ｂ）を取り付ける。さらに、必要に応じて、貫通孔被覆壁１６と配管１ａ，１ｂとの隙間に遮熱シール材を張り付けて当該隙間をより確実に塞ぐ。
【００５０】
固定具１８で連結した耐火壁１１〜１３の設置面４への設置が完了すると、耐火被覆構造体１０Ａによる設備１の耐火被覆は完了する。設備１の耐火被覆が完了した後に、設備１へのアクセスの必要性が生じた場合、蓋付耐火壁１１の蓋部１１ｃを本体部１１ｂから取り外すことで、開口部１１ａを開けることができ、開口部１１ａから設備１へのアクセスが可能になる。
【００５１】
耐火被覆構造体１０Ａおよび第１の耐火被覆方法によれば、設備１の周囲を耐火被覆構造体１０Ａで覆うことで、事後的に設備１の耐火性能を向上させることができる。また、耐火被覆構造体１０Ａを構成する耐火壁１１〜１３の取り付けおよび取り外しは容易なので、耐火被覆構造体１０Ａの取り付けおよび取り外しを容易化することができる。さらに、耐火被覆構造体１０Ａの本体部（耐火壁）に貫通孔が設けられている場合についても所定の耐火性能を維持可能に考慮されており、設備１が配管等の管体が布設される計装品であっても適用できる。
【００５２】
耐火被覆構造体１０Ａおよび第１の耐火被覆方法によれば、耐火被覆構造体１０Ａが蓋付耐火壁１１を具備するので、本体部１１ｂに対して取り付け（結合）および取り外し（分離）が可能な蓋部１１ｃを、必要時には、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り外すことなく、取り外す（分離する）ことができ、耐火被覆構造体１０Ａによって周囲を包囲される設備１に開口部１１ａからアクセスすることができる。
【００５３】
従って、設備１がプラントの計装品の場合であっても、既設の計装品に影響を与えることなく、定期的な点検を実施することができる。また、点検の結果、消耗、摩耗等によって交換の必要性が生じた場合にも、容易に交換することができるので、プラント運転期間中における計装品の耐火防護が可能となる。
【００５４】
また、耐火被覆構造体１０Ａおよび第１の耐火被覆方法によれば、耐火性能を向上させたい設備１の周囲を所定の空間をもって、すなわち、設備１の周囲を非接触に取り囲むため、耐火被覆構造体１０Ａの外部から伝わる熱が直接設備１に伝導せず、また、耐火被覆構造体１０Ａ内部空間の雰囲気温度を低く抑え、設備１へ伝わる熱量を減少させるので、設備１に及ぶ熱の影響を軽減することができる。
【００５５】
さらに、耐火被覆構造体１０Ａおよび第１の耐火被覆方法によれば、設備１の周囲を非接触に取り囲むため、設備１に荷重をかけることなく、耐火性能を向上させることができる。
【００５６】
なお、上述した耐火壁１１〜１３および貫通孔被覆壁１６は、耐熱部２１と断熱部２２と吸熱部２３とを、吸熱部２３、断熱部２２、および耐熱部２１の順に内側から外側に向かって積み重ねた（積層した）例であるが、上述した例に限らない。耐火壁１１〜１３および貫通孔被覆壁１６は、耐熱部２１、断熱部２２および吸熱部２３とは別に、耐熱部、断熱部および吸熱部の少なくとも何れかをさらに備えていてもよい。また、耐熱部２１、断熱部２２および吸熱部２３は、単層に限らず多層化されていても良い。
【００５７】
[第２の実施形態]
第２の実施形態に係る耐火被覆構造体は、例えば、第１の実施形態に係る耐火被覆構造体に対して、耐火壁と、例えば、取付面（設置面）となる床面または壁面等の当該耐火壁が接する他の構造物の面との間に断熱材が挿入される点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、第２の実施形態の説明では、本実施形態に係る耐火被覆構造体を取り付ける取付箇所を中心に説明し、上述した実施形態に係る耐火被覆構造体と実質的に相違しない構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００５８】
図６は、第２の実施形態に係る耐火被覆構造体の一例である耐火被覆構造体１０Ｂの概略図であり、図６（Ａ）が耐火被覆構造体１０Ｂの底面（無孔耐火壁１３）および右側面（有孔耐火壁１２）を設置する設置面４と設置状態を示す説明図、図６（Ｂ）がＶＩＢ−ＶＩＢ線（図６（Ａ））を切断線とする断面図（ＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図）である。
【００５９】
耐火被覆構造体１０Ｂでは、耐火被覆構造体１０Ａ等と同様に、例えば、予め固定具１８によって連結された有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３が、設置面４に設置（固定）されるが、その際に、他の構造物の面である耐火被覆構造体１０Ｂの設置面４と、耐火被覆構造体１０Ｂの有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３との間に、熱を遮断する断熱材２６を配設する。なお、床面２と有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３との間にも断熱材２６を配設することもできる。
【００６０】
他の構造物との接面に断熱材２６を配設した耐火被覆構造体１０Ｂでは、設置面４や床面２の面上に形成される細かな凹凸があり、当該凹凸から外気の熱が侵入してきたとしても、断熱材２６が侵入する熱を遮断し、耐火被覆構造体１０Ｂが取り囲む設備１への影響を軽減することができる。
【００６１】
なお、耐火被覆構造体１０Ｂを用いた耐火被覆方法（以下、「第２の耐火被覆方法」とする。）は、第１の耐火被覆方法に対して、ベース材３を取り付けた後であって、耐火被覆構造体１０Ｂとしての耐火壁１１〜１３を設置する前に、設置面４等の他の構造物との接面に断熱材２６を配設するステップをさらに備える点で相違するが、その他の点は第１の耐火被覆方法と実質的に相違しない。
【００６２】
耐火被覆構造体１０Ｂおよび第２の耐火被覆方法によれば、耐火被覆構造体１０Ａおよび第１の耐火被覆方法と同様の効果を得ることができる。従って、設備１の周囲を耐火被覆構造体１０Ｂで覆うことで、事後的に設備１の耐火性能を向上させることができ、また、必要時には、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り外すことなく、耐火被覆構造体１０Ｂによって周囲を包囲される設備１に開口部１１ａからアクセスすることができる。
【００６３】
また、耐火被覆構造体１０Ｂおよび第２の耐火被覆方法によれば、熱を遮断する断熱材２６を、例えば、設置面４や床面２等の耐火被覆構造体１０Ｂを設置する他の構造物の接面との間に配設するので、他の構造物との接面に細かな凹凸があったとしても、断熱材２６が当該凹凸からの熱の侵入を防ぐことができる。従って、耐火被覆構造体１０Ｂに対する外気が耐火壁１１〜１３によって取り囲まれる設備１に及ぼす熱の影響をさらに軽減することができる。
【００６４】
なお、図６に例示される耐火被覆構造体１０Ｂは、耐火被覆構造体１０Ａに対して、設置面４や床面２等の耐火被覆構造体１０Ｂを設置する他の構造物の接面との間に断熱材２６を配設した例であるが、本技術の適用対象は、耐火被覆構造体１０Ａに限定されるものではない。
【００６５】
[第３の実施形態]
第３の実施形態に係る耐火被覆構造体は、例えば、第２の実施形態に係る耐火被覆構造体に対して、耐火被覆構造体の互いに異なる面を構成して合わさる２つの耐火壁の合わせ面の構成が相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、第３の実施形態の説明では、耐火壁の合わせ面の構成を中心に説明し、上述した実施形態に係る耐火被覆構造体と実質的に相違しない構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００６６】
図７は、第３の実施形態に係る耐火被覆構造体の一例である耐火被覆構造体１０Ｃの異なる面を構成する二枚の耐火壁の合わせ部を概略的に示す断面図である。
【００６７】
図７に例示される耐火壁１２および１３は、それぞれ、耐火被覆構造体１０Ｃの右側面および底面を構成する耐火壁である。耐火被覆構造体１０Ｃでは、例えば、右側面の有孔耐火壁１２および底面の無孔耐火壁１３の合わせ面が、外側から内側に向かって、耐熱部２１と断熱部２２との境界面を１段目、断熱部２２と吸熱部２３との境界面を２段目とした階段状に構成される。
【００６８】
また、耐火被覆構造体１０Ｃでは、例えば、有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３を合わせる際に表面に現れる目地を、熱を遮る遮熱シール材３１で目張りし、合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と合わさる断熱部２２の端面との間に熱膨張性断熱材３２を挿入し、合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と合わさる吸熱部２３の端面との間に断熱材２６を挿入して構成される。
【００６９】
熱膨張性断熱材３２は、熱が加わると体積が膨張する材料であり、例えば、熱膨張性黒鉛を樹脂などと混合してシート状に成形加工したものなどである。耐火被覆構造体１０Ｃにおいて熱膨張性断熱材３２は、外部から熱が加わると、体積が膨張し、合わせ面１段目と断熱部２２の端面に密着し隙間を塞いで熱の侵入ルートを塞ぐ。
【００７０】
断熱材２６は、耐火被覆構造体１０Ｃにおいて、外部から侵入した熱が吸熱部２３を構成する吸熱材に直接加わるのを防止する。
【００７１】
このように構成される耐火被覆構造体１０Ｃでは、外部から内部への熱侵入ルートとなり得る耐火壁１１〜１３または貫通孔被覆壁１６同士の合わせ面が階段状に構成されているため、直線状に構成される場合よりも、外部から熱が侵入しにくく耐熱効果をより高めることができる。
【００７２】
さらに、有孔耐火壁１２および無孔耐火壁１３を合わせる際に表面に現れる目地を遮熱シール材３１で目張りし、合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と合わさる断熱部２２の端面との間に熱膨張性断熱材３２を挿入し、合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と合わさる吸熱部２３の端面との間に断熱材２６を挿入することで、外部から内部へ熱がさらに侵入しにくくなり、耐熱効果をさらに高めることができる。
【００７３】
なお、耐火被覆構造体１０Ｃを用いた耐火被覆方法（以下、「第３の耐火被覆方法」とする。）は、第２の耐火被覆方法に対して、二枚の耐火壁１１〜１３を合わせる際に、例えば、合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と合わさる断熱部２２の端面との間に熱膨張性断熱材３２を挿入するステップと、合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と合わさる吸熱部２３の端面との間に断熱材２６を挿入するステップと、二枚の耐火壁１１〜１３の表面に現れる目地を遮熱シール材３１で目張りするステップとを備える点で相違するが、その他の点は第２の耐火被覆方法と実質的に相違しない。
【００７４】
耐火被覆構造体１０Ｃおよび第３の耐火被覆方法によれば、耐火被覆構造体１０Ａ，１０Ｂおよび第１，２の耐火被覆方法と同様の効果を得ることができる。従って、設備１の周囲を耐火被覆構造体１０Ｃで覆うことで、事後的に設備１の耐火性能を向上させることができ、また、必要時には、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り外すことなく、耐火被覆構造体１０Ｂによって周囲を包囲される設備１に開口部１１ａからアクセスすることができる。
【００７５】
また、耐火被覆構造体１０Ｃおよび第３の耐火被覆方法によれば、（１）各耐火壁１１〜１３を連結する際に耐火壁１１〜１３同士が合わさる合わせ面を階段状に構成し、（２）表面に現れる目地を遮熱シール材３１で目張りし、（３）無孔耐火壁１３（図７において底面）の合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）断熱部２２の端面との間に熱膨張性断熱材３２を挿入し、（４）無孔耐火壁１３の合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）の吸熱部２３の端面との間に断熱材２６を挿入するので、耐火被覆構造体１０Ｃに対する外気が耐火壁１１〜１３によって取り囲まれる設備１に及ぼす熱の影響をさらに軽減することができる。
【００７６】
なお、図７に例示される耐火被覆構造体１０Ｃは、耐火被覆構造体１０Ｂに対して、（１）各耐火壁１１〜１３を連結する際に耐火壁１１〜１３同士が合わさる合わせ面が階段状に構成され、（２）表面に現れる目地を遮熱シール材３１で目張りされ、（３）無孔耐火壁１３（図７において底面）の合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）断熱部２２の端面との間に熱膨張性断熱材３２を挿入して構成され、（４）無孔耐火壁１３の合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）の吸熱部２３の端面との間に断熱材２６を挿入して構成される例であるが、必ずしも、上記（１）〜（４）の全てを適用して耐火被覆構造体１０Ｃを構成する必要はない。
【００７７】
すなわち、上記（１）〜（４）のうち、何れか一つだけが適用されてもよい。この場合、上記（１）〜（４）の全てが適用されている場合よりも外部から伝熱する熱の影響を受けやすくはなるものの、何も適用されない場合よりも外部から伝熱する熱の影響を抑えることができる。
【００７８】
また、図７に例示される耐火被覆構造体１０Ｃは、耐火被覆構造体１０Ｂに対して、上記（１）〜（４）の全てを適用した例であるが、本技術の適用対象は、耐火被覆構造体１０Ｂに限定されない。耐火壁１１〜１３の合わせ部を有する耐火被覆構造体１０であれば、耐火被覆構造体１０Ａ等の耐火被覆構造体１０Ｂ以外の耐火被覆構造体１０に対しても適用できる。
【００７９】
さらに、前記（１）〜（４）は、耐火壁１１〜１３の合わせ部のみならず、蓋付耐火壁１１の本体部１１ｂと蓋部１１ｃとの合わせ部に対して適用してもよい。
【００８０】
[第４の実施形態]
第４の実施形態に係る耐火被覆構造体は、例えば、第３の実施形態に係る耐火被覆構造体に対して、耐火壁の吸熱部が多層化されている点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。そこで、第４の実施形態の説明では、吸熱部を中心に説明し、上述した実施形態に係る耐火被覆構造体と実質的に相違しない構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００８１】
図８は、耐火被覆構造体１０Ｄを構成する耐火壁の一例である無孔耐火壁の１３Ｄの断面構造を示す断面図である。
【００８２】
耐火被覆構造体１０Ｄは、吸熱部２３の代わりに吸熱部４０を備える、例えば、無孔耐火壁１３Ｄ等の耐火壁を具備し、当該耐火壁によって、設備１（図１）を取り囲んでいる。無孔耐火壁１３Ｄは、無孔耐火壁１３に対して、吸熱部２３の代わりに吸熱部４０を備える点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。
【００８３】
なお、図８では吸熱部２３の代わりに吸熱部４０を備える耐火壁の一例として、無孔耐火壁１３に対して、吸熱部２３の代わりに吸熱部４０を備える無孔耐火壁の１３Ｄの断面構造を例示しているが、本技術は、無孔耐火壁１３に限らず、吸熱部２３を備える耐火壁の全てに適用できる。例えば、蓋付耐火壁１１（図２）、有孔耐火壁１２（図３）および貫通孔被覆壁１６（図４）等の吸熱部２３を備える耐火壁に対しても適用できる。
【００８４】
図９は、耐火被覆構造体１０Ｄにおける耐火壁が備える吸熱部４０の断面構造を示す断面図である。
【００８５】
吸熱部４０は、例えば、吸熱体４１を複数個、層状に積み重ねて（積層して）構成され、吸熱体４１と吸熱体４１との間に吸熱体４１を仕切る仕切板４３が配設される。すなわち、吸熱部４０は、吸熱部２３（図２〜図４）に対して、吸熱部２３（図２〜図４）に相当する吸熱材４１ａ又は吸熱体４１（吸熱材４１ａおよび筒体４１ｂ）を積層して構成される点で相違する。
【００８６】
吸熱体４１は、熱を吸収する機能を有する吸熱材４１ａを、高さ方向と平行な断面が凹字状、高さ方向と平行な断面が口字状である有底の筒体４１ｂに収容して構成される。吸熱材４１ａは、例えば、吸熱部２３を構成する吸熱材と同様に、２枚の防水性フィルム間に２次元的に区画形成されたセルの中に液体またはゲル状の熱吸収機能を有する物質を充填して形成される吸熱材である。また、筒体４１ｂは、例えば、ステンレス等の熱に強い金属によって形成される。
【００８７】
仕切板４３は、吸熱部４０において、任意の構成要素である。仕切板４３は、各吸熱体４１で吸熱材４１ａ内の液体またはゲル状物質が気化して発生した蒸気Ｇを、個々の吸熱体４１の内部に留める機能と熱の伝達を遅らせる機能とを有しており、例えば、ステンレス等の熱に強い金属によって形成される。
【００８８】
このように構成される吸熱部４０では、熱が外部から加わると、熱源に近い吸熱体４１から熱が加わり、熱源に近い吸熱体４１から吸熱体４１の内部で吸熱材４１ａが段階的に気化していき、やがて、吸熱材４１ａのセルが破裂する。セルの破裂に伴って、セル内に充填されていた物質が気化した蒸気Ｇが吸熱材４１ａを収容していた内部空間４５に放出され、吸熱材４１ａの体積は縮小する。
【００８９】
図９に例示される吸熱部４０では、各吸熱体４１の開口部は、上部に隣接配置される仕切板４３によって塞がれているため、内部空間４５に放出された蒸気Ｇは、自己の吸熱体４１の内部空間４５に留まり、端部から徐々に放出される。従って、加熱に伴って生じる蒸気Ｇの熱量が他の吸熱体４１の吸熱材４１ａに直接伝熱されるのを防ぐことができる。
【００９０】
このように、吸熱部４０に仕切板４３を配設することで、外から内に熱が伝わりをさらに遅らせることができ、耐火被覆構造体１０Ｄ内に形成される内部空間の雰囲気温度の上昇をより遅く抑えることができる。すなわち、低い温度の環境を、より長い時間保つことができる。
【００９１】
なお、吸熱部４０を構成するにあたり、仕切板４３の配設を省略してもよい。図９に例示される吸熱体４１では、底を有する筒状の形状のため、仕切板４３が無くても、積層時に開口部が塞がれ、各吸熱体４１で吸熱材４１ａ内の液体またはゲル状物質が気化して発生した蒸気Ｇを、自己の吸熱体４１内に留め、端部から徐々に放出することができる。
【００９２】
また、吸熱体４１を構成するにあたり、筒体４１ｂは底を有していないもの、すなわち、吸熱材４１ａの側方周囲を包囲する枠体でもよい。底を有していない筒体（枠体）４１ｂと吸熱材４１ａとを備える例えば、吸熱材４１ａを積層可能な程度の厚さを持たせた金属板等の板状体を、吸熱材４１ａの側方周囲に固着させて形成することができる。
【００９３】
このような底を有していない筒体（枠体）４１ｂに吸熱材４１ａの側方周囲に固着させて形成した吸熱体４１を積み重ねて吸熱部４０を構成する場合には、仕切板４３を配設することが好ましい。
【００９４】
また、筒体４１ｂは仕切板４３と一体化されていてもよい。換言すれば、仕切板４３を筒体４１ｂの上蓋とする容器内に吸熱材４１ａ収容して吸熱体４１を構成してもよい。
【００９５】
なお、図８および図９に例示される耐火被覆構造体１０Ｄは、耐火被覆構造体１０Ｃに対して、耐火被覆構造体１０Ｃが具備する耐火壁１１〜１３の吸熱部２３の代わりに吸熱部４０を備えて構成される例であるが、本技術の適用対象は、耐火被覆構造体１０Ｃに限定されない。吸熱部２３を備える耐火壁１１〜１３を具備している耐火被覆構造体１０であれば、耐火被覆構造体１０Ａ，１０Ｂ等の耐火被覆構造体１０Ｃ以外の耐火被覆構造体１０に対しても適用できる。
【００９６】
続いて、図８および図９に例示される耐火被覆構造体１０Ｄの耐火性能を評価する耐火試験およびその試験結果について説明する。なお、当該耐火試験に供した耐火被覆構造体１０Ｄの主な材料構成は、以下のとおりである。
耐熱部２１：ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４  厚さ：１．５ｍｍ）
断熱部２２：セラミックファイバーブランケット（ＪＩＳ Ｒ ３３１１：１号）
厚さ２５ｍｍ
吸熱部４０：(株)エーアンドエーマテリアル  アクアカバー
厚さ３２ｍｍ×１層（外側寄り）＋厚さ１３ｍｍ×４層
断熱材２６：セラミックファイバーブランケット（ＪＩＳ Ｒ ３３１１：１号）
取付面および床面：厚さ６ｍｍ、目地部：厚さ３ｍｍ
熱膨張性断熱材３２：(株)古川テクノマテリアル  ダンシール−Ｄ  厚さ２ｍｍ
【００９７】
図１０は、国際標準化機構（ＩＳＯ：International Organization for Standardization）によって規定された耐火試験に関する標準（standards）の一つである、ＩＳＯ８３４の標準火災温度曲線に準じて行った試験での加熱条件Ｃ１を示す説明図（グラフ）である。
【００９８】
耐火被覆構造体１０Ｄの耐火性能を評価する耐火試験は、ＩＳＯ８３４の標準火災温度曲線Ｃ１（図１０）に準じて６０分〜１８０分間、加熱することで行い、加熱中の耐火被覆構造体１０Ｄにおける内部の雰囲気温度を計測した。
【００９９】
図１１は、耐火被覆構造体１０ＤをＩＳＯ８３４の標準火災温度に準じて加熱した際（図１０に示される耐火試験実施時）の耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度の推移を示す説明図（グラフ）である。
【０１００】
図１１に示されるグラフにおいて、横軸は加熱の時間（分）を示し、縦軸は温度（℃）を示している。また、線Ｃ２は、耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度（℃）の時間推移を示している。
【０１０１】
図１１に示されるように、耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度（℃）は、加熱開始後６０分で１００℃弱まで上昇するものの、６０分〜１８０分の間では耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度を１００℃程度に抑えられている。従って、ＩＳＯ８３４の標準火災温度に準じて１８０分加熱を行った場合でも、加熱実施中の耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度は１００℃程度以下の範囲内に抑えられている。
【０１０２】
このように、耐火被覆構造体１０Ｄは、ＩＳＯ８３４の標準火災温度に準じて１８０分加熱を行った場合においても、加熱実施中の耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度を最高でも１００℃程度に抑えることができるので、耐火被覆構造体１０Ｄによって被覆する設備の表面温度を１００℃程度以下に抑えることができ、被覆する設備に高い耐火性能を付与することができる。
【０１０３】
なお、耐火被覆構造体１０Ｄを用いた耐火被覆方法（以下、「第４の耐火被覆方法」とする。）は、第３の耐火被覆方法に対して、耐火被覆構造体１０Ｃの代わりに耐火被覆構造体１０Ｄを用いる点で相違するものの、設置の手順としては、実質的な相違はない。
【０１０４】
以上、耐火被覆構造体１０（１０Ａ〜１０Ｄ）および第１〜４の耐火被覆方法によれば、設備１の周囲を耐火被覆構造体１０で覆うことで、事後的に設備１の耐火性能を向上させることができる。また、耐火被覆構造体１０を構成する耐火壁１１〜１３等の取り付けおよび取り外しは容易なので、耐火被覆構造体１０の取り付けおよび取り外しを容易化することができる。
【０１０５】
また、耐火被覆構造体１０および第１〜４の耐火被覆方法によれば、蓋付耐火壁１１を具備するので、本体部１１ｂに対して取り付け（結合）および取り外し（分離）が可能な蓋部１１ｃを、必要時には、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り外すことなく、取り外す（分離する）ことができる。従って、耐火被覆構造体１０および第１〜４の耐火被覆方法によれば、耐火壁１１〜１３をベース材３から取り外すことなく、蓋部１１ｃを本体部１１ｂから取り外すことによって、耐火被覆構造体１０によって周囲を包囲される設備１に開口部１１ａからアクセスすることができ、既設の計装品に影響を与えることなく、点検や部品交換にも容易に対応することができる。
【０１０６】
さらに、耐火被覆構造体１０および第１〜４の耐火被覆方法によれば、設備１の周囲を非接触に取り囲むため、設備１に荷重をかけることなく、耐火性能を向上させることができ、設備１に及ぶ熱の影響をより軽減することができる。
【０１０７】
耐火被覆構造体１０Ｂおよび第２の耐火被覆方法によれば、例えば、設置面４や床面２等の他の構造物の接面との間に断熱材２６を配設することによって、断熱材２６が当該凹凸からの熱の侵入を防ぐことができ、耐火被覆構造体１０Ｂに対する外気が耐火壁１１〜１３によって取り囲まれる設備１に及ぼす熱の影響をさらに軽減することができる。
【０１０８】
耐火被覆構造体１０Ｃおよび第３の耐火被覆方法によれば、（１）各耐火壁１１〜１３を連結する際に耐火壁１１〜１３同士が合わさる合わせ面を階段状に構成し、（２）表面に現れる目地を遮熱シール材３１で目張りし、（３）無孔耐火壁１３（図７において底面）の合わせ面１段目（耐熱部２１と断熱部２２との境界面）と、この合わせ面１段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）断熱部２２の端面との合わせ面に熱膨張性断熱材３２を挿入し、（４）無孔耐火壁１３の合わせ面２段目（断熱部２２と吸熱部２３との境界面）と、この合わせ面２段目と接する有孔耐火壁１２（図７において右側面）の吸熱部２３の端面との合わせ面に断熱材２６を挿入しているので、耐火被覆構造体１０Ｃに対する外気が耐火壁１１〜１３によって取り囲まれる設備１に及ぼす熱の影響をさらに軽減することができる。
【０１０９】
耐火被覆構造体１０Ｄおよび第４の耐火被覆方法によれば、耐火壁１１〜１３等の吸熱部４０が多層化されているので、耐火被覆構造体１０Ｄに対する外気が耐火壁１１〜１３によって取り囲まれる設備１に及ぼす熱の影響をさらに軽減することができる。
【０１１０】
より具体的に説明すれば、耐火被覆構造体１０ＤをＩＳＯ８３４の標準火災温度に準じて１８０分加熱を行った場合においても、加熱実施中の耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度を最高でも１００℃程度に抑えることができるので、耐火被覆構造体１０Ｄによって被覆する設備１の表面温度を１００℃程度以下に抑えることができ、被覆する設備１に高い耐火性能を付与することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能である。また、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…設備、１ａ，１ｂ…配管、２…床面（ｘ−ｙ平面）、３…ベース材（基礎部）、４…取付面（設置面）（ｘ−ｚ平面）、５…台座、１０（１０Ａ〜１０Ｄ）…耐火被覆構造体、１１…蓋付耐火壁、１１ａ…開口部、１１ｂ…本体部、１１ｃ…蓋部、１１ｄ…取付具、１２…有孔耐火壁、１２ａ…貫通孔、１３，１３Ｄ…無孔耐火壁、１４…取付具、１４ａ…係止フック、１４ｂ…係止アーム、１４ｃ…開閉レバー、１６…貫通孔被覆壁、１６ａ…被覆壁ブロック、１６ｂ…被覆壁ブロック、１６ｃ…取付具、１７…貫通孔、１８…固定具、２１…耐熱部、２２…断熱部、２３…吸熱部、２４…整形部材、２４ａ…突出部（タブ）、２４ｂ…受け部、２６…断熱材（第２の断熱部）、３１…遮熱シール材、３２…熱膨張性断熱材、４０…吸熱部、４１…吸熱体、４１ａ…吸熱材、４１ｂ…筒体、４３…仕切板、４５…内部空間、Ｇ…吸熱材４１ａが気化した蒸気、Ｃ１…ＩＳＯ８３４の標準火災温度曲線に準じて行った試験での加熱条件、Ｃ２…耐火被覆構造体１０Ｄ内部の雰囲気温度（℃）の時間推移線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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