(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側から、λ／２位相差層、反射層、および第２の位相差層をこの順で含み、
前記反射層が可視光領域に選択反射を示すコレステリック液晶層を含み、
前記反射層の前記視認側に位相差層として前記λ／２位相差層のみを含む
投映像表示用部材。
【請求項２】
前記λ／２位相差層の正面位相差が１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲である請求項１に記載の投映像表示用部材。
【請求項３】
前記反射層が可視光領域に選択反射を示すコレステリック液晶層を３層以上含み、前記３層以上のコレステリック液晶層は互いに異なる選択反射の中心波長を示す請求項１または２に記載の投映像表示用部材。
【請求項４】
４９０ｎｍ〜５７０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５８０ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および７００ｎｍ〜８３０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む請求項３に記載の投映像表示用部材。
【請求項５】
全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが同一である請求項３または４に記載の投映像表示用部材。
【請求項６】
前記反射層に対して前記λ／２位相差層側にある層の厚みの総計が０．５ｍｍ以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項７】
第一のガラス板、第二のガラス板、および第一のガラス板と第二のガラス板との間の中間層を含み、前記中間層の少なくとも一部に前記反射層および前記λ／２位相差層を含み、第一のガラス板、前記反射層、前記λ／２位相差層、および第二のガラス板がこの順で積層されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項８】
ウインドシールドガラスである請求項７に記載の投映像表示用部材。
【請求項９】
前記中間層が樹脂膜である請求項７または８に記載の投映像表示用部材。
【請求項１０】
前記樹脂膜がポリビニルブチラールを含む請求項９に記載の投映像表示用部材。
【請求項１１】
前記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１２】
前記反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右であり、前記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が、前記反射層に対して前記λ／２位相差層側から見て時計回りに４０°〜６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１３】
前記反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左であり、前記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が前記反射層に対して前記λ／２位相差層側から見て反時計回りに４０°〜６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１４】
前記コレステリック液晶層のいずれか１つ以上の選択反射帯の半値幅Δλが５０ｎｍ以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１５】
前記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、前記第２の位相差層の遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲にあり、かつ前記第２の位相差層の波長５５０ｎｍにおける位相差が１６０ｎｍ〜４６０ｎｍである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１６】
前記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、前記第２の位相差層の遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲にあり、かつ前記第２の位相差層の波長５５０ｎｍにおける位相差が２００ｎｍ〜４６０ｎｍである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１７】
ヘッドアップディスプレイのコンバイナとして使用される請求項１〜１６のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の投映像表示用部材を含む投映像表示システムであって、前記反射層に対して前記λ／２位相差層が入射光側に配置されており、
前記入射光が入射面に平行な方向に振動するｐ偏光である投映像表示システム。
【請求項１９】
前記入射光が前記投映像表示用部材の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射する、請求項１８に記載の投映像表示システム。
【請求項２０】
前記入射光が、前記投映像表示用部材の使用時の下方向から入射する請求項１８または１９に記載の投映像表示システム。
【請求項２１】
ヘッドアップディスプレイシステムである請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の投映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投映像表示用部材に関する。より詳しくは、本発明は、ヘッドアップディスプレイシステムでコンバイナとして使用できる投映像表示用部材に関する。本発明はまた、上記投映像表示用部材を利用した投映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投映像表示システムにおいてはプロジェクターにより投映される映像が投映像表示用部材により表示される。例えば、投映像表示システムの１つであるヘッドアップディスプレイシステムにおいては投映される映像と前方の風景とを同時に表示させることのできるコンバイナの機能を有する投映像表示用部材が用いられる。ウインドシールドガラスをこのような投映像表示用部材として使用しているヘッドアップディスプレイシステムでは、投映光がガラスの表面または裏面で反射することによる二重像が顕著となり易く、従来から様々な解決方法が試みられている。
例えば特許文献１には、合わせガラスであるウインドシールドガラスの中間膜の断面をくさび状にして、車の外側のガラス板と内側のガラス板からの反射像を一致させる方法が提案されている。ガラス面にｐ偏光が入射するようにしてブリュースター角を利用し、投映像表示用部材表面からの反射光をゼロに近づけて、二重像を解消する技術も多く知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許明細書第５０１３１３４号
【特許文献２】特表２００６−５１２６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、外側のガラス板と内側のガラス板との角度調節に高度な技術が必要となる。また、特許文献２に記載のようなブリュースター角を利用する方法においても、二重像の解消とともに、十分な光反射率および光透過率を同時に確保することはまだ課題として残っている。
本発明は、二重像の問題のないヘッドアップディスプレイシステムの提供を可能とする投映像表示用部材であって、投映光の反射率が高く、かつ可視光の透過率が高い投映像表示用部材の提供を課題とする。本発明はまた、二重像がなく高反射率および高透過率で鮮明な画像の表示が可能なヘッドアップディスプレイシステムなどの投映像表示システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題の解決のため、コレステリック液晶層を反射層に使用することに着眼した。すなわち、ｐ偏光を入射光として使用し、投映像表示用部材表面からの反射光を抑制して二重像を防止したうえで、コレステリック液晶層の選択反射を利用して投映像を得ることを試みた。このとき、コレステリック液晶層が円偏光を反射するため、直線ｐ偏光を円偏光に変更するλ／４位相差層を加えて用い、鮮明な投映像が得られることが予測された。しかし、実際にコレステリック液晶層とλ／４位相差層とを組み合わせて使用したところ、理論的に予測される光量より低い光量での投映像が得られるのみであった。そして、この点は入射ｐ偏光に対して遅相軸の方位を変化させても、大きな改善が見られなかった。そのため、本発明者はコレステリック液晶層を反射層として用いた投映像表示用部材の構成についてさらに検討を重ね、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１４］を提供するものである。
［１］反射層およびλ／２位相差層を含み、
上記反射層が可視光領域に選択反射を示すコレステリック液晶層を含む
投映像表示用部材。
［２］上記λ／２位相差層の正面位相差が１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲である［１］に記載の投映像表示用部材。
［３］上記反射層が可視光領域に選択反射を示すコレステリック液晶層を３層以上含み、上記３層以上のコレステリック液晶層は互いに異なる選択反射の中心波長を示す［１］または［２］に記載の投映像表示用部材。
［４］４９０ｎｍ〜５７０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５８０ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および７００ｎｍ〜８３０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む［３］に記載の投映像表示用部材。【０００７】
［５］全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが同一である［３］または［４］に記載の投映像表示用部材。
［６］上記反射層に対して上記λ／２位相差層側にある層の厚みの総計が０．５ｍｍ以上である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［７］第一のガラス板、第二のガラス板、および第一のガラス板と第二のガラス板との間の中間層を含み、上記中間層の少なくとも一部に上記反射層および上記λ／２位相差層を含み、第一のガラス板、上記反射層、上記λ／２位相差層、および第二のガラス板がこの順で積層されている［１］〜［６］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［８］ウインドシールドガラスである［７］に記載の投映像表示用部材。
［９］上記中間層が樹脂膜である［７］または［８］に記載の投映像表示用部材。【０００８】
［１０］上記樹脂膜がポリビニルブチラールを含む［９］に記載の投映像表示用部材。
［１１］上記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［１２］上記反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右であり、上記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が、上記反射層に対して上記λ／２位相差層側から見て時計回りに４０°〜６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［１３］上記反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左であり、上記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が上記反射層に対して上記λ／２位相差層側から見て反時計回りに４０°〜６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。【０００９】
［１４］上記コレステリック液晶層のいずれか１つ以上の選択反射帯の半値幅Δλが５０ｎｍ以下である［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［１５］上記λ／２位相差層、上記反射層および第２の位相差層をこの順で含む［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［１６］上記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、上記第２の位相差層の遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲にあり、かつ上記第２の位相差層の波長５５０ｎｍにおける位相差が１６０ｎｍ〜４６０ｎｍである［１５］に記載の投映像表示用部材。
［１７］上記投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、上記第２の位相差層の遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲にあり、かつ上記第２の位相差層の波長５５０ｎｍにおける位相差が２００ｎｍ〜４６０ｎｍである［１５］に記載の投映像表示用部材。【００１０】
［１８］ヘッドアップディスプレイのコンバイナとして使用される［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材。
［１９］［１］〜［１８］のいずれか一項に記載の投映像表示用部材を含む投映像表示システムであって、上記反射層に対して上記λ／２位相差層が入射光側に配置されており、
上記入射光が入射面に平行な方向に振動するｐ偏光である投映像表示システム。
［２０］上記入射光が上記投映像表示用部材の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射する、［１９］に記載の投映像表示システム。
［２１］上記入射光が、上記投映像表示用部材の使用時の下方向から入射する［１９］または［２０］に記載の投映像表示システム。
［２２］ヘッドアップディスプレイシステムである［１９］〜［２１］のいずれか一項に記載の投映像表示システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、二重像の問題のないヘッドアップディスプレイシステムを可能とし、投映光の反射率が高く、かつ可視光の透過率が高い投映像表示用部材が提供される。本発明はまた、二重像がなく高反射率および高透過率で鮮明な画像の表示が可能なヘッドアップディスプレイシステムを提供する。
本発明のヘッドアップディスプレイシステムでは、偏光サングラスで観察しても鮮明な投映像を観測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の投映像表示用部材であるウインドシールドガラス評価の際の、ウインドシールドガラス、液晶パネル、輝度計の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば、「平行」、「水平」、「鉛直」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１４】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１５】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１６】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１７】
本明細書において、「光」という場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。
本明細書において、光透過率の算出に関連して必要である光強度の測定は、例えば通常の可視スペクトルメータを用いて、リファレンスを空気として、測定したものであればよい。
本明細書において、単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００１８】
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、ほぼ自然光を発している白熱電球、水銀灯、蛍光灯、ＬＥＤ等の通常光源とこれらに装着されたフィルターなどの測定対象物を組み合わせた光源の偏光状態は、例えば、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎなどを用いて円偏光分離フィルムの円偏光形成能力の波長依存性を測定し、別途スペクトルメータで測定した通常光源の発光強度の波長依存性と円偏光形成能力値を掛け合わせることで求めることができる。
また、照度計や光スペクトルメータに円偏光板を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００１９】
本明細書において、ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（投映像表示用部材表面など）に垂直で入射光線と反射光線を含む面を意味する。ｐ偏光は電場ベクトルの振動面が入射面に平行である。
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｘ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００２０】
本明細書において、液晶化合物の複屈折（Δｎ）は、液晶・基礎編（岡野光治、小林駿介編）のｐ．２１４に記載の方法に従って測定した値である。具体的には、液晶化合物を平行配向表面処理した楔型セルに注入し、これを干渉フィルターを装着して波長５５０ｎｍの光で観察できる偏光顕微鏡を用いて、干渉縞の間隔を測定することによって６０℃におけるΔｎを求めることができる。
【００２１】
＜投映像表示用部材＞
本明細書において、投映像表示用部材とは、反射光で投映像を表示することができるものであればよく、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができるものであればよい。投映像表示用部材は、反射部材であればよい。投映像表示用部材の例としては、投映スクリーン、投映像表示用ハーフミラーなどが挙げられる。投映像表示用ハーフミラーの例としては、ヘッドアップディスプレイ用のコンバイナ、同コンバイナ機能を有する部位を含むウインドシールドガラスなどが挙げられる。
【００２２】
本発明の投映像表示用部材は反射層およびλ／２位相差層を含む。投映像表示用部材は、反射層およびλ／２位相差層の他に後述の反射防止層、配向層、支持体、接着層、基材などの層を含んでいてもよい。
【００２３】
投映像表示用部材は、フィルム状、シート状、または板状などであればよい。投映像表示用部材は、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよく、全体として凹型または凸型の形状を有し、投映像を拡大または縮小して表示するものであってもよい。また、他の部材と接着することなどにより組み合わされて、上記の形状となるものであってもよく、組み合わされる前は、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
【００２４】
投映像表示用部材が投映像表示用ハーフミラーである場合、投映像表示用部材は、少なくとも投映されている光に対して、ミラーまたはハーフミラーとしての機能を有しているものであればよい。例えば可視光域全域の光に対してハーフミラーとして機能していることを必要とするものではない。また、投映像表示用部材は、全ての入射角の光に対して上記のハーフミラーとしての機能を有していてもよいが、少なくとも一部の入射角の光に対して上記の機能を有していればよい。
【００２５】
投映像表示用部材は反対の面側にある情報または風景の観察を可能とするために、可視光透過性を有することが好ましい。投映像表示用部材は、可視光の波長域の８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは１００％で、４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上の光透過率を有していればよい。光透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法で求めた光線透過率とする。
【００２６】
可視光領域以外の紫外光または赤外光に対する投映像表示用部材の光学特性は、特に限定されず、投映像表示用部材は紫外光または赤外光を、それぞれ透過しても反射しても吸収してもよい。投映像表示用部材の劣化防止のため、遮熱、または観察者の目の保護などの目的のため、紫外光反射層または赤外光反射層を有していることも好ましい。
【００２７】
［反射層］
反射層は投映像表示のための光を反射する層であり、本発明の投映像表示用部材において、位相差層とは区別できる層として含まれる層を示す。反射層は可視光領域で選択反射を示すコレステリック液晶層を少なくとも１層含み、光を反射する。反射層は２層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよく、支持体、配向層などの他の層を含んでいてもよい。
【００２８】
（コレステリック液晶層）
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００２９】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶性化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３０】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。
【００３１】
なお、コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いてコレステリック液晶層の透過スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長λと半値幅Δλは下記式で表すことができる。
λ＝（λ１＋λ２）／２
Δλ＝（λ２−λ１）
上記のように求められる選択反射中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と略一致する。
【００３２】
上記のλ＝ｎ×Ｐの関係から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。可視光領域で選択反射を示すコレステリック液晶層は可視光領域で選択反射の中心波長を有することが好ましい。ｎ値とＰ値を調節して、例えば、赤色光、緑色光、青色光、に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００３３】
ヘッドアップディスプレイシステムにおいては、投映光入射側のガラス表面での反射率が低くなるように反射層に対して斜めに光が入射するように用いられることが好ましい。このように、コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、投映像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００３４】
例えば、屈折率１の空気中で投映像表示用部材の法線に対し４５°〜７０°の角度でλ／２位相差層側から入射した光は、通常屈折率１．４５〜１．８０程度のλ／２位相差層を投映像表示用部材の法線に対し２３°〜４０°の角度で透過し、屈折率１．６１程度のコレステリック液晶層に入射する。コレステリック液晶層において光は２６°〜３６°の角度で透過するためこの角度と求める選択反射の中心波長を上記の式に挿入してｎ×Ｐを調整すればよい。
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００３５】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００３６】
選択反射帯の幅は、例えば可視光領域において、通常１種の材料では１５ｎｍ〜１００ｎｍ程度である。選択反射帯の幅を広げるためには、ピッチＰを変えた反射光の中心波長が異なるコレステリック液晶層を２種以上積層すればよい。この際、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することが好ましい。また、１つのコレステリック液晶層内において、ピッチＰを膜厚方向に対して緩やかに変化させることで選択反射帯の幅を広げることもできる。選択反射帯の幅は、特に限定されないが、１ｎｍ、１０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍ、１５０ｎｍ、または２００ｎｍなどの波長幅であってもよい。幅は、１００ｎｍ幅程度以下であることが好ましい。
【００３７】
反射層は、赤色光、緑色光、および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有することも好ましい。見かけ上の選択反射の中心波長とは実用の際の観察方向から測定したコレステリック液晶層の円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。フルカラーの投映像の表示が可能となるからである。上記の特性は反射層として３種以上のコレステリック液晶層を含む構成により達成することができる。具体的には、ピッチＰが異なり、故に選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層を３種以上含む構成とすればよい。具体的には、反射層は、赤色光を選択的に反射するコレステリック液晶層、緑色光を選択的に反射するコレステリック液晶層、青色光を選択的に反射するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。反射層は、例えば、４９０ｎｍ〜５７０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５８０ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および７００ｎｍ〜８３０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。なお、ここで示された選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長である。
【００３８】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、投映に用いられる光源の発光波長域、および反射層の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く鮮明な投映像を表示することができる。特に複数のコレステリック液晶層の選択反射の中心波長をそれぞれ投映に用いられる光源の発光波長域などに応じてそれぞれ調整することにより、光利用効率良く鮮明なカラー投映像を表示することができる。反射層の使用態様としては、特に反射層への投射光の入射角、反射層表面の投映像観察方向などが挙げられる。
【００３９】
選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよいが、コレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。
【００４０】
複数のコレステリック液晶層の積層の際は、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、後述の方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。また、通常０．５〜１０μｍの膜厚で設けられる接着層を用いると、接着層の厚みムラに由来する干渉ムラが観測されることがあるため、接着層を用いないで積層されることが好ましいからである。
【００４１】
（コレステリック液晶相を固定した層の作製方法）
以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
上記コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、配向膜、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００４２】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４４】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００４５】
（低Δｎ重合性液晶化合物）
上記の選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλの式からもわかるように、低Δｎ重合性液晶化合物を利用してコレステリック液晶相を形成し、これを固定したフィルムとすることにより、選択反射の波長帯域の狭い反射膜、すなわち、反射波長域の選択性の高い反射膜を得ることができる。低Δｎ重合性液晶化合物の例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１５３９０に記載の化合物の他、以下式（I）で表される化合物が挙げられる。
式（Ｉ）：
【００４６】
【化１】
0006513690.tif 000002
【００４７】
式中、
Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示す。ただし、式（I）で表される化合物は、置換基を有していてもよいフェニレン基を少なくとも１つ含みかつ置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を少なくとも１つ含む。
Ｌは単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
ｍは３〜１２の整数を示し、
Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子または以下の式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
【００４８】
【化２】
0006513690.tif 000003
【００４９】
式（Ｉ）で表される化合物としては、以下式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましい例として挙げられる
【００５０】
【化３】
0006513690.tif 000004
【００５１】
式中、Ａ1およびＡ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示す。このとき、上記置換基はいずれもそれぞれ独立に、アルキル基、およびアルコキシ基、−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3からなる群から選択される１から４個の置換基であればよい。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ならびに−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3で表される基からなる群から選択される基を示す。ここで、Ｘ3は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−を示すか、または、Ｑ3およびＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｘ3は単結合または−Ｏ−であることが好ましい。Ｓｐ3、Ｓｐ4はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。
【００５２】
Ｒ1、Ｒ2は、−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3であることが好ましい。また、Ｒ1、Ｒ2は、互いに同一であることが好ましい。Ｒ1、Ｒ2それぞれのフェニレン基への結合位置は特に限定されない。
Ｌ1、およびＬ2は、単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、からなる群から選択される連結基を示す。また、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立して０から９の整数を示し、かつｎ１＋ｎ２は９以下である。
式（ＩＩ−２）は、置換基を有していてもよいフェニレン基および置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基（好ましくは無置換のトランス−１，４−シクロヘキシレン基）が交互に並んだ構造であることも好ましい。
【００５３】
（キラル剤：光学活性化合物）
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００５４】
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００５５】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００５６】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００５７】
（配向制御剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００５９】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００６０】
コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体、配向層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。
【００６１】
（溶媒）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００６２】
（塗布、配向、重合）
支持体、配向膜、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００６３】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００６４】
［λ／２位相差層］
本発明者は、驚くべきことに、直線ｐ偏光を円偏光に変更するλ／４位相差層ではなく、λ／２位相差層を上記反射層と組み合わせて用いることにより、鮮明な投映像を表示できることを見出した。後述の実施例で示すように、λ／２位相差層と上記反射層とを組み合わせて作製した投映像表示用部材は、λ／４位相差層と上記反射層とを組み合わせて用いた投映像表示用部材と比較して、より高い輝度を与える。また二重像も防止できる。
【００６５】
λ／２位相差層の正面位相差は、可視光波長域の１／２の長さ、または「中心波長＊ｎ±中心波長の１／２（ｎは整数）」であればよい。特に反射層（例えばいずれかのコレステリック液晶）の反射波長、または光源の発光波長の中心波長の１／２の長さなどであればよい。例えば、１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲の位相差であればよく、２００ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲の位相差であることが好ましい。
【００６６】
λ／２位相差層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
λ／２位相差層の厚さは、０．２μｍ〜３００μｍが好ましく、０．５μｍ〜１５０μｍがより好ましく、１μｍ〜８０μｍがさらに好ましい。
【００６７】
λ／２位相差層の遅相軸方向は、投映像表示システムとしての使用時の、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、入射光が投映像表示用部材の下（鉛直下）方向であって、反射層に対してλ／２位相差層側から（本明細書において「観察者側から」ということがある）入射する場合は、投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にあることが好ましい。また反射層におけるコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて、以下のように遅相軸方向が設定されることが好ましい。上記センスが右の場合、（好ましくは、全てのコレステリック液晶層のセンスが右の場合、）投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が観察者側から見て時計回りに４０°〜６５°、好ましくは４５°〜６０°の範囲にあることが好ましい。上記センスが左の場合（好ましくは、全てのコレステリック液晶層のセンスが左の場合、）、投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が観察者側から見て反時計回りに４０°〜６５°、好ましくは４５°〜６０°の範囲にあることが好ましい。
【００６８】
［第２の位相差層］
本発明の投映像表示用部材は、λ／２位相差層に加えて第２の位相差層を含んでいてもよい。第２の位相差層は、λ／２位相差層、反射層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。特に、使用時に観察者側となる側からλ／２位相差層、反射層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。本明細書においては、第２の位相差層がλ／２位相差を有する場合も、より観察者側に近いλ／２位相差層とは区別して第２の位相差層という。上記の位置に第２の位相差層を含むことによって、二重像をさらに防止することができる。特に、ｐ偏光を入射させて投映像を形成する場合の二重像をさらに防止することができる。その効果は、反射層におけるコレステリック液晶層の形成に低Δｎ重合性液晶化合物を用いた場合により顕著である。
第２の位相差層の利用により二重像をさらに防止することができる理由は、反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射帯域にない波長の光がコレステリック液晶層で偏光変換してウインドシールドガラスの裏面で反射されることによる二重像を防止できるためと推定される。
【００６９】
第２の位相差層の位相差は、波長５５０ｎｍにおいて１６０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲、好ましくは２４０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲で適宜調整すればよい。
第２の位相差層の材料および膜厚等は、λ／２位相差層と同様の範囲で選択することができる。
【００７０】
第２の位相差層の遅相軸方向は、投映像表示システムとしての使用時の、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、波長５５０ｎｍにおいて１６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の位相差の第２の位相差層を投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲となるようにすることが好ましい。または、波長５５０ｎｍにおいて２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の位相差の第２の位相差層を投映像表示用部材の使用時の鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲となるようにすることが好ましい。
【００７１】
［他の層］
本発明の投映像表示用部材はコレステリック液晶層およびλ／２位相差層以外の他の層を含んでいてもよい。他の層はいずれも可視光領域で透明であることが好ましい。本明細書において可視光領域で透明であるとは、可視光の透過率が７０％以上であることをいう。
また、他の層はいずれも低複屈折性であることが好ましい。本明細書において低複屈折性であるとは、本発明の投映像表示用部材が反射を示す波長域において、正面位相差が１０ｎｍ以下であることを意味し、上記正面位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、他の層はいずれもコレステリック液晶層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。他の層としては支持体、配向層、接着層、基材などが挙げられる。
【００７２】
（支持体）
投映像表示用部材は、コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成の際に基板となる支持体を含んでいてもよい。
【００７３】
支持体は特に限定されない。コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成のために用いられる支持体は、コレステリック液晶層形成後に剥離される仮支持体であって、投映像表示用部材においては含まれていなくてもよい。支持体としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどのプラスチックフィルムが挙げられる。仮支持体としては、上記のプラスチックフィルムのほか、ガラスを用いてもよい。
支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
【００７４】
（配向層）
投映像表示用部材は、コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、配向層を含んでいてもよい。
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
仮支持体を用いて液晶層を形成する場合は、配向膜は仮支持体とともに剥離されて投映像表示用部材を構成する層とはならなくてもよい。
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００７５】
（接着層）
投映像表示用部材は、各層の接着のため、接着層を含んでいてもよい。接着層は、例えばコレステリック液晶層間、反射層とλ／２位相差層との間、コレステリック液晶層と支持体との間、反射層と中間膜シートとの間、λ／２位相差層と中間膜シートとの間等に設けられていればよい。
【００７６】
接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
接着層の膜厚は０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであればよい。投映像表示用部材の色ムラ等を軽減するため均一な膜厚で設けられることが好ましい。
【００７７】
（基材）
投映像表示用部材は、基材を含んでいてもよい。基材は、コレステリック液晶層の形成の際に用いられる支持体と同一であってもよく、支持体とは別に設けられるものであってもよい。
車両のフロントガラス等の他の物品が基材として機能していてもよい。また、投映像表示用部材がウインドシールドガラスである後述の例のように、ウインドシールドガラス形成に用いられるガラス板が基材として機能していてもよい。基材は反射層からみて、λ／２位相差層側にあってもよく、その反対側にあってもよく、双方にあってもよいが、少なくともλ／２位相差層側にあることが好ましい。すなわち、本発明の投映像表示用部材は、反射層、λ／２位相差層、基材をこの順で含む構成を有することが好ましい。
【００７８】
基材としては、上記の支持体の例として挙げたものと同様の材料を使用することができる。また、基材の膜厚としては、上記の支持体と同様の膜厚であってもよいが、１０００μｍより大きくてもよく、１０ｍｍ以上であってもよい。また、２００ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、８０ｍｍ以下、６０ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下などであればよい。
本発明の投映像表示用部材においては、基材の片面にコレステリック液晶層が設けられていればよく、他方の面にはコレステリック液晶層が設けられていないことが好ましい。
【００７９】
コレステリック液晶層が設けられた基材の面と反対側の基材の面またはその面に設けられた他の層の空気面での界面反射により、コレステリック液晶層が設けられた面での投映像の視認において、二重像が観察されることがある。このような現象を防止するため、反対側の基材の面に、反射防止層を設けてもよい。
【００８０】
基材は可視光領域で透明で低複屈折性であることが好ましい。
可視光領域で透明で低複屈折性の基材の例としては、無機ガラスや高分子樹脂が挙げられる。低複屈折性の高分子樹脂としては、複屈折が像形成の障害や信号ノイズの元となる光ディスク基板、ピックアップレンズ、カメラや顕微鏡やビデオカメラのレンズ、液晶ディスプレイ用基板、プリズム、光インターコネクション部品、光ファイバー、液晶表示用導光板  レーザービームプリンターやプロジェクターやファクシミリ用のレンズ、フレネルレンズ、コンタクトレンズ、偏光板保護膜、マイクロレンズアレイなどに用いられている低複屈折率有機素材を同様に用いることができる。
本目的に使用できる高分子樹脂素材の具体例としては、アクリル樹脂（ポリメチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル類など）、ポリカーボネート、シクロペンタジエン系ポリオレフィンやノルボルネン系ポリオレフィンなどの環状ポリオレフィン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリスチレンなどの芳香族ビニルポリマー類、ポリアリレート、セルロースアシレートを挙げることができる。
【００８１】
［反射層に対して視認側にある層］
一般的に、投映像表示用部材において、投映光を反射する層からの反射光による像と、投映像表示用部材の光入射側から見て手前の面または裏側面からの反射光による像が重なることによって二重像（または多重像）の問題が生じている。本発明の投映像表示用部材においては、反射層中のコレステリック液晶層を透過する光は上記コレステリック液晶層を反射する円偏光と逆のセンスの円偏光となっており、裏側面からの反射光は、反射層より裏側面側にある層が低複屈折性である場合は、通常上記コレステリック液晶層に反射される円偏光が大部分となるため顕著な二重像を生じさせにくい。特に投映光として偏光を利用することにより投映光の大部分が反射層で反射されるように構成できる。一方で、手前の面からの反射光は顕著な二重像を生じさせ得る。特にコレステリック液晶層の重心から投映像表示用部材の光入射側から見て手前の面までの距離が一定値以上であると二重像が顕著になり得る。具体的には、本発明の投映像表示用部材の構造において、反射層よりλ／２位相差層側にある層の厚みの総計（反射層の厚みを含まず、λ／２位相差層の厚みを含む）、すなわち、反射層のλ／２位相差層側の最外面から、反射層に対してλ／２位相差層側の投映像表示用部材の最外面までの距離、が０．５ｍｍ以上となると二重像が顕著になり得、１ｍｍ以上でより顕著となり得、１.５ｍｍ以上でより顕著となり得, ２.０ｍｍ以上で特に顕著になり得る。反射層より視認側にある層としては、λ／２位相差層のほか、支持体、中間膜シート、第２のガラス板などの基材などが挙げられる。
しかし、本発明の投映像表示用部材は後述のようにｐ偏光を利用した投映像表示において、反射層より視認側にある層の厚みの総計が上記のようである場合でも、顕著な二重像なしに投映像を視認することができる。
【００８２】
［コンバイナ］
本発明の投映像表示用部材は、ヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして用いることができる。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、コンバイナは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側からコンバイナを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、コンバイナは、外界光と映像光を重ねあわせて表示する光路コンバイナとしての機能を有する。別の観点からは、コンバイナは反射光からなる像と、透過光からなる像を合わせて表示するハーフミラーとしての機能を有する。
【００８３】
［ウインドシールドガラス］
本発明の投映像表示用部材はウインドシールドガラスであってもよい。言い換えるとウインドシールドガラスの少なくとも一部が投映像表示可能になっている構成を有するものであってもよい。ウインドシールドガラスの少なくとも一部が上記コンバイナとしての機能を有していてもよい。本明細書において、ウインドシールドガラスは、車、電車などの車両、飛行機、船、遊具などの乗り物一般の窓ガラスを意味する。ウインドシールドガラスは乗り物の進行方向にあるフロントガラスであることが好ましい。ウインドシールドガラスは車両のフロントガラスであることが好ましい。
【００８４】
ウインドシールドガラスは、平面状であればよい。ウインドシールドガラスは、適用される乗り物への組み込み用に成形されていてもよく、例えば、曲面を有していてもよい。適用される乗り物用に成形されたウインドシールドガラスにおいては、通常使用時に上（鉛直上）となる方向や観察者側となる面が特定できる。ウインドシールドガラスは、乗り物での使用時に観察者側（通常乗り物内側）となる側から、λ／２位相差層、反射層の順となるように、構成されていればよい。
【００８５】
λ／２位相差層、反射層は、これらを含む反射フィルム（ハーフミラーフィルム）として、ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設けられていていてもよく、また、後述のように、合わせガラスの構成のウインドシールドガラスの中間層に設けられていてもよい。ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設けられる場合、上記反射フィルムはガラス板からみて観察者側に設けられていても、その反対側に設けられていてもよいが、観察者側に設けられていることが好ましい。上記反射フィルムは合わせガラスの中間層に設けられていることが特に好ましい。
反射層およびλ／２位相差層は、それぞれ別々に作製され、互いに接着されて反射フィルムとなっていてもよく、反射層（コレステリック液晶層）の上にλ／２位相差層を形成してもよく、λ／２位相差層の上に反射層（コレステリック液晶層）を形成してもよい。
反射フィルムは、反射層およびλ／２位相差層の他に、第２の位相差層、配向層、支持体、接着層などの層を含んでいてもよい。
【００８６】
（合わせガラス）
ウインドシールドガラスは、合わせガラスの構成を有することが好ましい。すなわち、２枚のガラス板が中間層を介して接着している構造を有することが好ましい。本明細書においては、ウインドシールドガラスにおいて、観察者側からより遠い位置にあるガラス板を第一のガラス板といい、より近い位置にあるガラス板を第二のガラス板ということがある。
ガラス板としては、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラス板を利用することができる。ガラス板の厚みについては特に制限はないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよく、１ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、２．０〜２．３ｍｍがより好ましい。
【００８７】
合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、公知の合わせガラス作製方法を用いて製造することができる。一般的には、合わせガラス用の中間膜シートを２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーによる処理等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う方法により製造することができる。
【００８８】
上記の反射層およびλ／２位相差層を含む反射フィルムを中間層に含む合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、反射フィルムをガラス板表面に形成したあと通常の合わせガラス作製工程を経て形成されていてもよく、上記反射フィルムを含む合わせガラス用積層中間膜シートを中間膜シートとして用いて、上記の加熱処理と加圧処理とが行われて形成されていてもよい。反射フィルムをガラス板表面に形成する場合、反射フィルムを形成するガラス板は、第一のガラス板であってもよく第二のガラス板であってもよい。このとき、反射フィルムは例えばガラス板に接着剤で貼合されていればよい。
【００８９】
（中間膜シート）
上記反射フィルムを含まない中間膜シートを用いる場合の中間膜シートとしては、公知のいずれの中間膜シートを用いてもよい。たとえば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上記樹脂は、中間膜シートの主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜シートの５０質量％以上の割合を占める成分のことをいう。
【００９０】
上記の樹脂のうち、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上記ポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００９１】
ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００より大きいと、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、３０００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００９２】
（反射層およびλ／２位相差層を含む中間膜シート）
反射層およびλ／２位相差層を含む合わせガラス用積層中間膜シートは、上記反射フィルムを上記中間膜シートの表面に貼合して形成することができる。または、上記反射フィルムを２枚の上記中間膜シートに挟んで形成することもできる。２枚の中間膜シートは同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
反射フィルムと中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。積層体と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱及び加圧条件下にて実施することが好ましい。
ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2未満であることが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【００９３】
また、支持体を含む反射フィルムにおいては、ラミネートと同時に、又はその直後、もしくはその直前に、支持体を剥離してもよい。即ち、ラミネート後に得られる積層中間膜シートには、支持体が無くてもよい。
合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法の一例は、
（１）第１の中間膜シートの表面に反射フィルムを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、及び、
（２）第１の積層体中の反射フィルムの第１の中間膜シートが貼合されている面とは反対の面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含む。
第１の工程において、反射フィルムと第１の中間膜シートとを貼合するとともに、支持体を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、支持体を剥離した面に貼合する、合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法である。
この方法により、支持体を含まない、合わせガラス用積層中間膜シートを製造することができ、この合わせガラス用積層中間膜シートを用いることで、支持体を含まない、合わせガラスを容易に作製することができる。破損等無く、安定的に支持体を剥離するためには、反射フィルムから支持体を剥離する際の基板の温度が４０℃以上であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。
【００９４】
（コンバイナ機能を有する部位の位置）
ウインドシールドガラスにおいて、コンバイナ機能を有する部位、例えば、反射層およびλ／２位相差層含む反射フィルムは、いずれの位置に設けてもよいが、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時に、観察者（例えば運転者）から視認しやすい位置に虚像が示されるように設けられていることが好ましい。例えば適用される乗り物の運転席の位置とプロジェクターを設置する位置との関係からコンバイナ機能を有する部位を設ける位置を決定すればよい。
【００９５】
＜投映像表示システム＞
投映像表示用部材はプロジェクター等の投映光を出射する手段と組み合わせて用い、投映像を表示するために用いることができる。すなわち、本発明の投映像表示用部材は投映像表示システムの構成部材として用いることができる。投映像表示システムは、例えば、投映像表示装置であればよく、投映像表示用部材および投映光を出射する手段が一体となったものであってもよく、投映像表示用部材および投映光を出射する手段の組み合わせとして使用されるものであってもよい。
本明細書において、投映像とは、周囲風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像を意味する。投映像は単一色の映像であってもよく、多色またはフルカラーの映像であってもよい。投映像は投映像表示用部材の反射光によるものであればよい。投映像表示用部材がコンバイナ機能を有する部位を含む場合投映像は、観察者から見て投映像表示用部材のコンバイナ機能を有する部位の先に浮かび上がって見える虚像として観測されていればよい。
【００９６】
投映像表示の際の投映光（入射光）は入射面に平行な方向に振動するｐ偏光であることが好ましい。入射光は、反射層に対してλ／２位相差層側から入射させ、λ／２位相差層を経由して反射層に入射させればよい。すなわち、反射層に対して位相差層を入射光側に配置すればよい。また、入射光は、投映像表示用部材の法線に対し４５°〜７０°の斜め入射角度で入射させることが好ましい。屈折率１．５１程度のガラスと屈折率１の空気との界面のブリュースター角は約５６°であり、上記の角度の範囲でｐ偏光を入射させることにより、投映像表示のための入射光の反射層に対してλ／２位相差層表面からの反射光が少なく、二重像の影響が小さい画像表示が可能である。上記角度は５０°〜６５°であることも好ましい。このとき、投映像の観察を入射光平面側において、λ／２位相差層の法線に対し、入射光とは反対側で４５°〜７０°、好ましくは５０°〜６５°の角度で行うことができる構成であればよい。
【００９７】
入射光は、投映像表示用部材の上下左右等、いずれの方向から入射してもよく、観察者の方向と対応させて、決定すればよい。例えば使用時の下方向から上記のような斜め入射角度で入射していればよい。
また、投映像表示用部材中のλ／２位相差層の遅相軸は、入射ｐ偏光の振動方向（入射光の入射面）に対し、４０°〜６５°好ましくは４５°〜６０°の角度をなしていることが好ましい。
【００９８】
［ヘッドアップディスプレイシステム］
投映像表示システムの好適な例として、ヘッドアップディスプレイシステムを挙げることができる。
ウインドシールドガラスを投映像表示用部材として用いたヘッドアップディスプレイシステムについては、特開平２−１４１７２０号公報、特開平１０−９６８７４号公報、特開２００３−９８４７０号公報、米国特許明細書第５０１３１３４号、特表２００６−５１２６２２号公報などを参照することができる。
【００９９】
［プロジェクター］
本明細書において、「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投射する装置」を含む。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、描画デバイスを含み、小型の中間像スクリーンに描画された画像（実像）をコンバイナにより虚像として反射表示するものが好ましい。
プロジェクターの描画デバイスとしては、特に限定されず、画像を投射する機能を有するものであれば特に限定されない。プロジェクターの例としては、液晶プロジェクター、ＤＭＤ（Digital Micromirror device）を用いたＤＬＰ（Digital Light Processing）プロジェクター、ＧＬＶ(Grating Light Valve)プロジェクター、ＬＣＯＳ(Liquid Crystal on Silicon)プロジェクター、ＣＲＴプロジェクターなどが挙げられる。ＤＬＰプロジェクターおよびＧＬＶ(Grating Light Valve)プロジェクターはＭＥＭＳ（Microelectromechanical systems）を用いたものであってもよい。
プロジェクターの光源としてはレーザー光源、ＬＥＤ、放電管などを用いることができる。プロジェクターは描画デバイスで形成された投映光の光路を調整する反射鏡などを含んでいてもよい。
上述のように、投映像表示用部材にはｐ偏光を入射させて投映像を形成することが好ましい。プロジェクターの出射光が直線偏光ではない場合は、直線偏光フィルムをプロジェクターの出射光側に配して用いてもよく、プロジェクターから投映像表示用部材までの光路で直線偏光とされていてもよい。
【０１００】
本発明の投映像表示用部材は、特に、発光波長が可視光領域において連続的でないレーザーやＬＥＤ、ＯＬＥＤなどを光源に用いたプロジェクターと組み合わせて用いるヘッドアップディスプレイシステムに有用である。各発光波長に合わせて、コレステリック液晶層の選択反射の中心波長を調整できるからである。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）やＯＬＥＤなど表示光が偏光しているディスプレイの投映に用いることもできる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【０１０２】
＜液晶層ＢＲの作製＞
東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４１００（ＰＥＴ、厚み７５μｍ）の易接着処理していない面上にラビング処理を施し、表１に示す塗布液１を乾燥後の乾膜の厚みが３．４μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した。なお、表１に示す塗布液１〜７では、溶媒はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用い、固形分濃度が３５質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後８０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、ＰＥＴベース上に液晶層ＢＲを得た。【０１０３】
＜液晶層ＧＲ、ＧＲ、ＲＲ、ＢＬ、ＧＬ、ＲＬの作製＞
塗布液１の代わりに表１に示す塗布液２〜６（溶媒はＭＥＫ）をそれぞれ用い、乾燥後の乾膜の厚みが表２に示した厚さになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した以外は、液晶層ＢＲの作製と同様の手順で、ＰＥＴベース上に液晶層ＧＲ、ＧＲ、ＲＲ、ＢＬ、ＧＬ、ＲＬをそれぞれ作製した。【０１０４】
＜位相差層ＲＥ−１の作製＞
東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４３００（ＰＥＴ、厚み７５μｍ）の易接着処理していない面上にラビング処理を施し、表１に示す塗布液７を乾燥後の乾膜の厚みが１.７４μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。得られた塗布膜を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射して液晶層を作製し、ＰＥＴベース上に位相差層ＲＥ−１（λ／２位相差層）を得た。【０１０５】
＜位相差層ＲＥ−２の作製＞
乾燥後の乾膜の厚みが０.８７μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した以外は、位相差層ＲＥ−１の作製と同様の手順で、ＰＥＴベース上に位相差層ＲＥ−２（λ／２位相差層）を作製した。【０１０６】
＜液晶層ｎＢＲ、ｎＧＲ、ｎＧＲの作製＞
塗布液１の代わりに表２に示す塗布液８〜１０（溶媒は  酢酸メチル：シクロヘキサノン＝４：１（質量比））をそれぞれ用い、乾燥後の乾膜の厚みが表３に示した厚さになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した以外は、液晶層ＢＲの作製と同様の手順で、ＰＥＴベース上に液晶層ｎＢＲ、ｎＧＲ、ｎＧＲをそれぞれ作製した。【０１０７】
＜位相差層ＲＥ−３の作製＞
乾燥膜厚が２．４μｍになるように塗布した以外はＲＥ−１と同様にしてＰＥＴベース上に位相差層ＲＥ−３（第２の位相差層）を作製した。【０１０８】
表３に、各液晶層の厚さ、および液晶層側の面に対して垂直入射と垂直入射から６０度傾斜した入射光に対しての選択反射中心波長、および反射光の円偏光のセンスを示す。中心波長の測定は、ＪＡＳＣＯ社製の分光光度計Ｖ−６７０を用いて、また反射光の円偏光のセンスは、分光光度計の受光側に選択反射する円偏光のセンスが既知の円偏光板を設置して反射光強度を測定することで決定した。
表４に、位相差層（λ／２位相差層および第２の位相差層）の膜厚および波長５５０ｎｍの光に対しての位相差を掲げた。位相差の測定は、粘着シートを貼ったガラス板にＰＥＴ上の位相差層面を貼り合わせ、次にＰＥＴベースを剥離して、ガラス板上に位相差層を転写した試料について、Ａｘｏｍｅｔｒｉｘ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて行った。【０１０９】
【表１】
0006513690.tif 000005
【０１１０】
【化４】
0006513690.tif 000006
【０１１１】
【表２】
0006513690.tif 000007
【０１１２】
【化５】
0006513690.tif 000008
【０１１３】
表２中、化合物１−３，および化合物２−３は以下の手順で合成した。
（化合物１−３の合成）
【化６】
0006513690.tif 000009
【０１１４】
トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（１０ｇ）、メシルクロリド（１．９ｍＬ）、およびジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（０．２ｇ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（７２ｍＬ）中で攪拌し、内温を２５℃以下に保ってトリエチルアミン（３．７ｍＬ）を滴下した。室温で２時間攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．３ｇ）および４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．１ｇ）を添加し、内温２５℃以下でトリエチルアミン（３．７ｍＬ）を滴下した。室温で３時間攪拌した後、水（０．５ｍＬ）とメタノール（２ｍＬ）を加え、さらに酢酸エチルを加えた反応液をセライトろ過し、ろ液に希塩酸を加えて水層を除去し、重曹水、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、溶媒を減圧留去することで、カルボン酸Ａ（７．１ｇ）を得た。【０１１５】
【化７】
0006513690.tif 000010
【０１１６】
トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（５ｇ）、トルエン（４０ｍＬ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．０５ｍＬ）の混合物を加熱攪拌し、内温８０℃にて塩化チオニル（８．３ｇ）を滴下したのち内温８０℃にて２時間加熱攪拌を行った。内温３０℃まで冷却したのちに２−エトキシエチル=２，５−ジヒドロキシベンゾアート（１３．１ｇ）加えたのち、内温９０℃にて４時間加熱攪拌を行った。内温４０℃にてメタノール（６０ｍＬ）を加えたのち、さらに内温５℃にて３０分攪拌し、生成した結晶をろ過することで、フェノール誘導体Ｂを１１.５ｇ得た。【０１１７】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
１．２５（ｔ，６Ｈ），１．６−１．７（ｍ，４Ｈ），２．２−２．４（ｍ，４Ｈ），２．５−２．６（ｍ，２Ｈ），３．５５−３．６５（ｍ，４Ｈ），３．８−３．８５（ｍ，４Ｈ），４．４５−４．５（ｍ，４Ｈ），７．０（ｄ，２Ｈ），７．２（ｄｄ，２Ｈ），７．６（ｄ，２Ｈ）【０１１８】
【化８】
0006513690.tif 000011
【０１１９】
カルボン酸Ａ（１３．４ｇ）、ＴｓＣｌ（１０．３ｇ）およびＢＨＴ（０．２ｇ）をＴＨＦ（４０ｍＬ）、１−エチル２−ピロリドン（２５ｍＬ）中で攪拌し、氷冷下１−メチルイミダゾール（１１ｍＬ）を滴下し、室温で１時間攪拌した。フェノール誘導体Ｂ（１０．６ｇ）を添加し、室温でさらに２時間攪拌した。水（１０ｍＬ）を加えた後、水層を除去し、水、メタノールを加え、氷冷下１時間攪拌し、生成した結晶をろ過することで、化合物１−３（１８．３ｇ）を得た。【０１２０】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
１．２（ｔ，６Ｈ），１．４−１．８（ｍ，１８Ｈ），２．１−２．２（ｍ，４Ｈ），２．２−２．４（ｍ，１２Ｈ），２．５−２．７（ｍ，４Ｈ），３．５（ｑ，４Ｈ），３．７−３．８（ｍ，４Ｈ），４．１−４．３（ｍ，８Ｈ），４．４−４．５（ｍ，４Ｈ），５．８（ｄｄ，２Ｈ），６．１（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），７．１（ｄ，２Ｈ），７．３（ｄｄ，２Ｈ），７．７（ｄ，２Ｈ）【０１２１】
（化合物２−３の合成）
【化９】
0006513690.tif 000012
【０１２２】
特許第４３９７５５０号公報の１８ページ［００８５］〜［００８７］に記載の方法を参照して、４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシ）安息香酸を合成した。
メタンスルホニルクロリド（１．６２ｍＬ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）溶液に、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、６０ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。別途調製した４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシ）安息香酸（５．５ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（３．７ｍＬ）のテトラヒドロフラン（８ｍＬ）溶液を、内部温度が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で１時間攪拌した後、Ｎ−メチルイミダゾールを少量加え、フェノール誘導体Ｂ（５．２ｇ）を加え、テトラヒドロフランを５ｍＬ追加したのち、トリエチルアミン（３．１ｍＬ）を滴下し、その後、室温で３時間攪拌した。水（１３ｍＬ）を加えて反応を停止し、酢酸エチルを加えて水層を除去し、希塩酸、食塩水の順に洗浄した。乾燥剤を加えてろ別したのち、メタノール（１５ｍＬ）を加えて生じた結晶をろ過することで、化合物２−３を８．５ｇ得た。【０１２３】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
１．２（ｔ，６Ｈ）１．６５−１．８（ｍ，４Ｈ），１．８５−１．９５（ｍ，８Ｈ），２．３−２．４（ｍ，４Ｈ），２．６−２．７（ｍ，２Ｈ），３．４（ｑ，４Ｈ），３．５−３．６（ｍ，４Ｈ），４．１（ｍ，４Ｈ），４．１５−４．２５（ｍ，８Ｈ），５．８５（ｄｄ，２Ｈ），６．１（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），７．０（ｄ，４Ｈ），７．２５（ｄ，２Ｈ），７．３５（ｄｄ，２Ｈ），７．８（ｄ，２Ｈ），８．１５（ｄ，４Ｈ）【０１２４】
【表３】
0006513690.tif 000013
【０１２５】
【表４】
0006513690.tif 000014
【０１２６】
＜光学機能層ＨＭ−１〜ＨＭ−４の作製＞
作製した反射層ＢＲ、ＧＲ、ＧＲ、ＲＲ、ＢＬ、ＧＬ、ＲＬおよび位相差層ＲＥ−１、ＲＥ−２を表５に示す組み合わせと積層順になるように貼り合わせて光学機能層ＨＭ−１〜ＨＭ−４を作製した。上記で作製した反射層同士やそれと位相差層とを貼り合わせる際には、以下の手順で行った。
表５に示す最下層の反射層３の液晶層側の表面に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布する。塗布面と、表５に示すその上層の反射フィルムの液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で１２秒間ＵＶ照射する。その後上層の支持体となっていたＰＥＴフィルムを剥離する。これを繰り返して光学機能層ＨＭ−１〜ＨＭ−４の作製を行った。【０１２７】
＜光学的機能層ＨＭ−５の作製＞
上記で作製したＰＥＴベース上の位相差層ＲＥ−１の上に表２に示す塗布液８を乾燥後の乾膜の厚みが４．９μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した。なお、表２に示す塗布液８〜１０では、溶媒は、酢酸メチル：シクロヘキサノン＝４：１(質量比）の混合溶媒を用い、固形分濃度が３５質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、その後６０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、液晶層を固定化した。
さらにこの上に表２に示す塗布液９を乾燥後の乾膜の厚みが５．８μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布し、塗布液８と同様の条件で液晶層を配向固定化した。最後にこの上に表２に示す塗布液１０を乾燥後の乾膜の厚みが７．２μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布し、塗布液８と同様の条件で液晶層を配向固定化し、表５に示す積層順の光学的機能層ＨＭ−５を得た。【０１２８】
＜光学的機能層ＨＭ−６の作製＞
上記で作製したＰＥＴ上の位相差層ＲＥ−３の上にＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この上に光学的機能層ＨＭ−５の液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０%で１２秒間ＵＶ照射した。この際、ＲＥ−１とＲＥ−３の遅相軸の交差角度が３５度になるように方向を調整した。その後、ＲＥ−３の支持体となっていたＰＥＴフィルムを剥離して表５に示す積層順番の光学的機能層ＨＭ−６を得た。【０１２９】
【表５】
0006513690.tif 000015
【０１３０】
＜実施例１〜４、比較例１〜４＞
実施例１のウインドシールドガラスの作製
縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ２ｍｍのガラス板に、同じ形状にカッティングした積水化学社製の厚さ０．３８ｍｍＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、この上に上記のように作製した光学機能層ＨＭ−１の位相差層がＰＶＢ側になるように重ねた後、ローラを用いて光学機能層をＰＶＢと密着させた。次に光学機能層の最上面のＰＥＴベースを剥がし、さらにこの上にカッティングしたＰＶＢを設置し、その上に縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ３ｍｍのガラス板を設置した。この際、光学機能層ＨＭ−１の位相差層の遅相軸方向が、厚さ２ｍｍのガラス側から見て、ガラスの短辺方向を基準に時計回り方向に５５度の方向になるように配置した。
次にこの積層体を９０℃、０．１気圧下で一時間保持した後に、１１５℃、１３気圧で２０分間加熱して気泡を除去し、実施例１のウインドシールドガラスを得た。【０１３１】
実施例２、比較例１〜４のウインドシールドガラスの作製
光学機能層ＨＭ−１を表６に示すようにＨＭ−２〜ＨＭ−４のいずれかに変えたことまたは使用しなかったこと、および位相差層の遅相軸方位角が表６に示した値になるように形成した以外は実施例１のウインドシールドガラスと同様にして実施例２、比較例１〜４のウインドシールドガラスの作製を行った。【０１３２】
実施例３のウインドシールドガラスの作製
縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ３ｍｍのガラス板に、同じ形状にカッティングした積水化学社製の厚さ０．３８ｍｍＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、この上に上記のように作製した光学機能層ＨＭ−５の液晶層がＰＶＢ側になるように重ねた後、ローラを用いて光学機能層をＰＶＢと密着させた。次に光学機能層の最上面（ＲＥ−１側）のＰＥＴベースを剥がし、さらにこの上にカッティングしたＰＶＢを設置し、その上に縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ２ｍｍのガラス板を設置した。この際、光学機能層ＨＭ−５のλ／２位相差層（ＲＥ−１）の遅相軸方向が、厚さ２ｍｍのガラス側から見て、ガラスの短辺方向を基準に時計回り方向に５５度の方向になるように配置した。
次にこの積層体を９０℃、０．１気圧下で一時間保持した後に、１１５℃、１３気圧で２０分間加熱して気泡を除去し、実施例３のウインドシールドガラスを得た。【０１３３】
実施例４のウインドシールドガラスの作製
縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ２ｍｍのガラス板に、同じ形状にカッティングした積水化学社製の厚さ０．３８ｍｍＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、この上に上記のように作製した光学機能層ＨＭ−６の第２の位相差層（ＲＥ−３）がＰＶＢ側になるように重ねた後、ローラを用いて光学機能層をＰＶＢと密着させた。次に光学機能層の最上面のＰＥＴベースを剥がし、さらにこの上にカッティングしたＰＶＢを設置し、その上に縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚さ３ｍｍのガラス板を設置した。この際、光学機能層ＨＭ−６のλ／２位相差層（ＲＥ−１）の遅相軸方向が、厚さ２ｍｍのガラス側から見て、ガラスの短辺方向を基準に時計回り方向に５５度、位相差層２の遅相軸方向が、厚さ２ｍｍのガラス側から見て、ガラスの短辺方向を基準に時計回り方向に２０度、の方向になるように配置した。
次にこの積層体を９０℃、０．１気圧下で一時間保持した後に、１１５℃、１３気圧で２０分間加熱して気泡を除去し、実施例４のウインドシールドガラスを得た。【０１３４】
＜光学性能の評価＞
光学評価は、図１に示す配置で行った。図１では作製したウインドシールドガラスを、長辺を横に短辺を縦に厚さ２ｍｍのガラス側が下方になるように傾斜させて、このガラス側に画像を投影した。この配置では、観察者の鉛直方向がガラスの短辺方向であり、また厚さ２ｍｍのガラス側から画像を投映し、その画像を観察する。投映画像は白輝度が２００ｃｄｍ-2で、色度がｘ＝０．３２、ｙ＝０．３２のＬＧ電子社製の液晶パネル２３ＥＡ５３ＶＡ を用いた。評価は表６に示した投映画像の偏光方向について行った。表６のＰ波は図１でその電場ベクトル振動面が紙面に平行でＳ波は紙面に垂直である直線偏光である。【０１３５】
輝度および色度は液晶パネルに白ベタ画像を表示させてトプコン社製の輝度計ＢＭ−５Ａを用いて測定した。この際、偏光依存性をなくすために測定光を回転軸として輝度計を０度および９０度回転させて測定しそれらを平均した。
二重像の評価は、黒地に白色文字を液晶パネルに表示させて、文字の見え方を目視で評価した。評価の基準は以下のようにした。
Ａ：文字は室内照明下および室内暗状態で可読
Ｂ：文字は室内照明下で認識で可読。室内暗状態で難読（非許容レベル）
Ｃ：文字は室内照明下でも室内暗状態でも難読【０１３６】
偏光サングラス着用での視認性は、黒地に白色文字を液晶パネルに表示させて、文字の見え方を偏光サングラス着用して目視で評価した。評価の基準は以下のようにした。
Ａ：文字は室内照明下および室内暗状態で可読
Ｂ：文字は室内照明下で認識で可読。室内暗状態で難読（非許容レベル）
Ｃ：文字は室内照明下でも室内暗状態でも難読
評価結果を表６に示す。【０１３７】
【表６】
0006513690.tif 000016
【符号の説明】
【０１３８】
１  ウインドシールドガラス
２  液晶パネル
３  輝度計
【図１】
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