(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムであって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、
前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出部と、
所定期間において前記水道使用算出部によって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出部と、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出部によって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定部と、
前記用途内容決定部によって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出部によって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成部と、
を備える、水道使用検知システム。
【請求項２】
前記実施頻度算出部は更に、前記所定期間において前記水道使用算出部によって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定部は、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出部によって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、請求項１に記載の水道使用検知システム。
【請求項３】
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得部は、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、請求項１または２に記載の水道使用検知システム。
【請求項４】
前記水道使用算出部で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成部で生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定部を更に備える、請求項１から３のいずれか記載の水道使用検知システム。
【請求項５】
被見守り者の異変を検知する見守りシステムであって、
請求項１から３のいずれかに記載の水道使用検知システムと、
前記水道使用算出部で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成部で生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定部と、
前記水道用途判定部によって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える、見守りシステム。
【請求項６】
前記基準回数を設定するための基準回数設定部をさらに備え、
前記基準回数設定部は、前記水道用途判定部によって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
を備える、水道使用検知方法。
【請求項８】
前記実施頻度算出ステップでは更に、前記所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定ステップでは、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、請求項７に記載の水道使用検知方法。
【請求項９】
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップでは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、請求項７または８に記載の水道使用検知方法。
【請求項１０】
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
を更に備える、請求項７から９のいずれかに記載の水道使用検知方法。
【請求項１１】
被見守り者の異変を検知する見守り方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップと、
を備える、見守り方法。
【請求項１２】
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに備え、
前記基準回数設定ステップでは、前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、請求項１１に記載の見守り方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
前記実施頻度算出ステップでは更に、前記所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定ステップでは、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップでは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
を更に前記コンピュータに実行させる、請求項１３から１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップを更に、前記コンピュータに実行させる、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップを更に、前記コンピュータに実行させ、
前記基準回数設定ステップでは、前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、請求項１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道の使用状況に応じて使用用途を検知するための水道使用検知システム、それを用いた見守りシステム、水道使用検知方法、見守り方法およびこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会の進行により、近くで直接見守る家族がいない独居高齢者が増加している。そのため、最近では、このような独居高齢者に異変が生じた場合に、迅速にその異変を検知可能なように、２４時間高齢者を見守る見守りサービスの需要が高まっている。【０００３】
見守りサービスとして、従来、様々な手段によって高齢者等の被見守り者の異変を検知する方法が検討されている。例えば、異変があった場合に、被見守り者自らが緊急通報ボタンを押すことにより、見守り者に通報する方法、および監視カメラを用いる方法などがある。【０００４】
しかしながら、異変があった場合に被見守り者自らが通報ボタンを押す方法では、被見守り者の作業負担が大きく、監視カメラを用いた方法では、プライバシー空間に監視カメラを設置する必要があるため、被見守り者にとって精神的負担が大きい。【０００５】
上記以外の方法として、センサ等を用いる方法も検討されている。例えば特許文献１には、被見守り者宅に設置された複数のモニタによって収集した原データから得られた生活情報データをデータ処理することにより、被見守り者の生活状態を表現するコンテンツを作成し、該コンテンツを見守り者端末に送信する見守りシステムが開示されている。なお、特許文献１の構成では、被見守り者の生活状態を検知するモニタの一つとして、水道利用の時刻や使用量をチェックする水道センサが挙げられている。【０００６】
水道の流量をチェックすることにより、被見守り者の異変を検知する方法は、被見守り者の精神的負担および作業負担の軽減の観点から、近年、多く検討されている。例えば、特許文献２には、給水管を流れる水の流量から求められる流量データに基づいて流量パターンを求め、その流量パターンと、トイレ使用時の流量パターンとを比較することにより水洗トイレが利用されたかどうかを検出するトイレ使用検出システムおよびそれを用いた安否確認システムが開示されている。【０００７】
また、特許文献３には、水量メータの計測結果に基づいて、水を一定量連続して使用した時間を計算し、その時間が予め設定された時間を超過した場合に、警報を発報する生活環境支援システムが開示されている。これにより、生活者の通常生活パターンに反する事態が生じたときには、その異変を発報することができる。【０００８】
さらに、特許文献４には、水道使用量と水道使用時刻とを用いて、水道をどのような用途に使用しているかを解析し、その用途での使用頻度から健康状況の変化を把握する水需要量計測見守りサービス装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３４６２９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５４７２号公報
【特許文献３】特開２０００−２８５３４６号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように水道の使用状況によって、被見守り者の状況を把握するシステムでは、被見守り者の精神的負担および作業負担の軽減を図ることができる。しかしながら、特許文献１，４に開示されている構成のように、水道利用の時刻および水道利用量をチェックするだけでは、トイレおよび風呂を利用する時間帯が個人ごとに異なるとともに日々変化するため、被見守り者の状況を精度良く把握することは難しい。【００１１】
また、特許文献２に開示されている構成のように、流量パターンを求めて、その流量パターンによって水道の使用用途を判定する場合には、短いサンプリング間隔で高精度に量子化された水道使用量から、水道使用量の時間的変化の特徴量を解析する必要がある。そのために、短いサンプリング間隔で高分解能なデータが得られる専用の流量センサを設置する必要があり、設置費用が高額になる。【００１２】
さらに、特許文献３に開示されている構成のように、水道の連続使用を検知する場合には、被見守り者が水を出した状態で倒れた場合などの異変を検知することはできるものの、体調の変化などの小さな異変を検知することは難しい。【００１３】
本発明の目的は、被見守り者の異変を水道の使用状況によって精度良く検知できるように、水道使用の用途を精度良く検知可能なシステムを簡単且つ低コストな構成によって実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における水道使用検知システムは、水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムである。この水道使用検知システムは、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出部と、所定期間において前記水道使用算出部によって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出部と、前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出部によって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定部と、前記用途内容決定部によって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出部によって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成部と、を備える。【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における見守りシステムは、被見守り者の異変を検知する見守りシステムである。この見守りシステムは、前記水道使用検知システムと、前記水道使用算出部で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成部で生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定部と、前記水道用途判定部によって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える。【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における水道使用検知方法は、水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法である。この水道使用検知方法は、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、を備える。【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における見守り方法は、被見守り者の異変を検知する見守り方法である。この見守り方法は、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップと、を備える。【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータに、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明の構成によれば、被見守り者の異変を水道の使用状況によって精度良く検知できるように水道使用の用途を精度良く検知可能なシステムを、簡単且つ低コストな構成によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、水道使用検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、水道使用算出部によって生成される波形の一例を示す図である。
【図３】図３は、水道使用算出部によって生成される波形の一例を示す図である。
【図４】図４は、水道使用時間とその水道使用時間の用途が実施された回数（実施頻度）との関係を示す頻度分布図である。
【図５】図５は、水道使用の用途、波形数および標準偏差の関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、対応関係生成部によって生成される対応関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、水道使用量記憶部に記憶されている水道使用量の一例を示す図である。
【図９】図９は、水道使用量とその水道使用量の用途が実施された回数（実施頻度）との関係を示す頻度分布図である。
【図１０】図１０は、対応関係生成部によって生成される対応関係の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、基準回数設定部で設定される基準回数の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、見守りシステムの動作を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、見守りシステムの動作を示すフロー図である。
【図１４】コンピュータの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る水道使用検知システム、見守りシステム、水道使用検知方法、見守り方法およびプログラムについて、図１から図１４を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る水道使用検知システム１の全体構成を示す図である。水道使用検知システム１は、例えば、水道メータ２（水道使用量計測部）が収納されているメータボックス内に配置されるコンピュータ等によって構成される。水道使用検知システム１は、水道メータ２によって計測された水道水の流量を読み込む。また、水道使用検知システム１は、読み込んだ水道水の流量に基づいて、水道使用量、水道使用時間および水道使用回数を計測するとともに、単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を算出する。そして、水道使用検知システム１は、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量、および水道使用量のばらつき度を用いて、水道使用量および水道使用時間と水道使用の用途の内容とを対応付けた対応関係を生成する。
【００２３】
図１に示すように、水道使用検知システム１は、水道使用量取得部１１と、水道使用算出部１２と、実施頻度算出部１３と、用途内容決定部１４と、対応関係生成部１５とを備える。
【００２４】
水道使用量取得部１１は、住宅等の上水道の配管に設けられている水道メータ２によって計測された水道水の流量を、水道使用検知システム１に取り込む。具体的には、水道使用量取得部１１は、水道メータ２から出力されるパルス信号を読み込んで、一定時間毎の水道使用量（水道使用量に関する情報）に換算する。パルス信号は、水道メータ２を所定量の水道水が通過する毎に、水道メータ２から１パルス出力される。そのため、水道使用量取得部１１では、一定時間の間に出力されたパルス数によって、水道使用量を求める。
【００２５】
水道使用算出部１２は、水道使用量取得部１１から出力された水道使用量に基づいて、任意の用途のために水道が使用されるごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める。なお、任意の用途には、例えば、「水洗トイレの使用」、「全自動洗濯機の使用」、および「浴槽への自動給湯（お湯はり）」等が含まれる。以下、水道使用算出部１２の処理について一例を挙げて具体的に説明する。なお、以下において、「用途の実施」とは、任意の用途（例えば、「水洗トイレの使用」、「全自動洗濯機の使用」、および「浴槽への自動給湯」等）が実施されることを意味する。
【００２６】
本実施形態では、水道使用算出部１２は、例えば、水道使用量取得部１１から出力された水道使用量を、図２に示すような、水道水の流量と時間との関係を波形で表す波形データに変換する。図２の例では、４つの波形Ｗ１〜Ｗ４が示されている。波形Ｗ１〜Ｗ４はそれぞれ、水道が使用されたことを示す。すなわち、波形の数は、水道使用の回数に相当する。したがって、図２の例では、水道が４回使用されたことを意味する。
【００２７】
水道使用算出部１２は、上記波形データから、例えば、以下のようにして、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量、および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める。
【００２８】
本実施形態では、水道使用算出部１２は、上記波形データに基づいて、一連の２つの波形間の時間をそれぞれ計測する。図２の例では、波形Ｗ１，Ｗ２間の時間Ｘ１、波形Ｗ２，Ｗ３間の時間Ｘ２、および波形Ｗ３，Ｗ４間の時間Ｘ３を計測する。そして、計測した時間が予め設定された時間（以下、設定時間と記す。）未満である場合には、一連の２つの波形を、一つの用途の実施において発生した波形と判定する。例えば、図２の例において、時間Ｘ１および時間Ｘ３は設定時間以上であり、時間Ｘ２は設定時間未満であるとする。なお、波形Ｗ４の次の波形（図示せず）は、波形Ｗ４から設定時間以上経過した後に発生したものとする。この場合、水道使用算出部１２は、４つの波形Ｗ１〜Ｗ４は、３つの用途の実施に相当すると判定する。具体的には、水道使用算出部１２は、波形Ｗ１が一つの用途の実施に対応し、波形Ｗ２，Ｗ３が他の一つの用途の実施に対応し、波形Ｗ４がさらに他の一つの用途の実施に対応すると判定する。このようにして、水道使用算出部１２は、波形と用途の実施とを対応付ける。
【００２９】
また、水道使用算出部１２は、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量、および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める。
【００３０】
本実施形態では、水道使用時間は、一つの用途の実施時間に相当する。図２の例では、１つ目の用途の実施における水道使用時間として時間Ｙ１が求められ、２つ目の用途の実施における水道使用時間として時間Ｙ２が求められ、３つ目の用途の実施における水道使用時間として時間Ｙ３が求められる。
【００３１】
また、本実施形態では、上述したように、波形の数は、水道使用の回数に相当する。したがって、図２の例では、１つ目の用途の実施における水道使用回数は１回、２つ目の用途の実施における水道使用回数は２回、３つ目の用途の実施における水道使用回数は１回としてそれぞれ求められる。
【００３２】
水道使用量は、各波形が示す流量および時間に基づいて算出される。図２の例では、波形Ｗ１に基づいて１つ目の用途の実施における水道使用量が算出され、波形Ｗ２および波形Ｗ３に基づいて２つ目の用途の実施における水道使用量が算出され、波形Ｗ４に基づいて３つ目の用途の実施における水道使用量が算出される。
【００３３】
単位時間当たりの水道使用量のばらつき度は、例えば、標準偏差として求められる。具体的には、水道使用算出部１２は、図３に示すように、各用途の実施期間において、単位時間ごとの水道使用量を算出する。図３の例では、用途の実施期間が単位時間ごとに１５分割され、単位時間ごとの水道使用量が算出される。そして、水道使用算出部１２は、算出した単位時間ごとの水道使用量を用いて、標準偏差を算出する。本実施形態では、用途の実施期間ごとに上記のようにして算出される標準偏差が、単位時間当たりの水道使用量のばらつき度とされる。単位時間の長さは、予め設定される。
【００３４】
なお、本実施形態では、上記のように、用途の実施期間が単位時間ごとに分割されて、単位時間ごとの水道使用量が算出される。したがって、例えば、図２の波形Ｗ２，Ｗ３で表されるように、一つの用途の実施期間において水道水が複数回使用される場合、設定される単位時間の長さによっては、単位時間当たりの水道使用量が０になる期間が生じる。このため、一つの用途の実施期間において水道水が複数回使用される場合には、標準偏差が大きくなる傾向がある。
【００３５】
図１を参照して、実施頻度算出部１３は、所定期間（例えば、３０日）において水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める。具体的には、実施頻度算出部１３は、例えば、図４に示すような、水道使用時間とその水道使用時間の用途が実施された回数（実施頻度）との関係を示す頻度分布図を作成する。
【００３６】
図１を参照して、用途内容決定部１４は、実施頻度算出部１３によって求められた関係（本実施形態では、頻度分布図）において実施頻度が所定の条件を満たす用途について、その用途の内容を決定する。本実施形態では、用途内容決定部１４は、水道使用算出部１２によって求められた波形数（水道使用回数）および標準偏差（ばらつき度）と、予め設定された特性情報とを用いて、用途の内容を決定する。以下、用途内容決定部１４の処理について一例を挙げて具体的に説明する。
【００３７】
本実施形態では、用途内容決定部１４は、例えば、図５に示すような、水道使用の用途、波形数（水道使用回数）および標準偏差（ばらつき度）の関係を示すテーブル（特性情報）を有する。用途内容決定部１４は、上記の頻度分布図において実施頻度がピーク値を示す用途を、実施頻度が所定の条件を満たす用途として選択する。図４の例では、実施頻度がピーク値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を示す用途が、所定の条件を満たす用途として選択される。なお、頻度分布図からピーク値を検出する方法としては、公知の種々の方法を利用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
また、用途内容決定部１４は、上記所定期間において水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた波形数および標準偏差に基づいて、上記所定の条件を満たす用途について、波形数と標準偏差の平均値とを取得する。図４の例では、ピーク値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を示す用途についてそれぞれ、波形数と標準偏差の平均値とが取得される。
【００３９】
更に、用途内容決定部１４は、取得した波形数および標準偏差の平均値と、図５に示す特性情報とから、上記所定の条件を満たす用途の内容を決定する。例えば、ピーク値Ｐ１を示す用途の波形数が１で、標準偏差の平均値が４．５の場合、用途内容決定部１４は、図５に示す特性情報に基づいて、ピーク値Ｐ１を示す用途の内容を、「水洗トイレの使用」と判定する。
【００４０】
なお、用途内容決定部１４が有するテーブル（特性情報）は、水洗トイレ、全自動洗濯機、および自動給湯装置等の機器の特性に基づいて予め設定される。例えば、水洗トイレの使用時には、水道水の流量が短時間で変化するので、標準偏差は比較的大きくなる。また、全自動洗濯機では、水道が複数回（例えば、２回）使用されるので、標準偏差は比較的大きくなる。一方、浴槽の自動給湯時には、水道水の流量がほとんど変化しないので、標準偏差は小さくなる。なお、上記機器特性は、機器ごと（例えば、機器のメーカーごと）に大きく変動することは無いので、上記テーブルを世帯ごとに設定する必要は無い。
【００４１】
図１を参照して、対応関係生成部１５は、用途内容決定部１４によって決定された用途の内容ごとに、その用途の内容と、水道使用算出部１２によって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する。具体的には、例えば、対応関係生成部１５は、上記の頻度分布図に基づいて、実施頻度がピーク値を示す用途についてそれぞれ、水道使用時間を取得する。図４の例では、対応関係生成部１５は、ピーク値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を示す用途の水道使用時間（１８０秒、１２００秒、１７５０秒）をそれぞれ取得する。
【００４２】
また、対応関係生成部１５は、上記ピーク値を示す用途ごとに取得した水道使用時間と、水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用時間および水道使用量とを比較して、上記ピーク値を示す用途の水道使用量をそれぞれ取得する。例えば、対応関係生成部１５は、ピーク値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３（図４参照）を示す用途の水道使用量としてそれぞれ、１８Ｌ、１００Ｌ、１８０Ｌを取得する。
【００４３】
更に、対応関係生成部１５は、上記ピーク値を示す用途についてそれぞれ、取得した水道使用量および水道使用時間と、用途内容決定部１４が決定した用途の内容とを対応付けることによって、対応関係を生成する。本実施形態では、対応関係生成部１５は、例えば、対応関係として、図６に示すようなテーブルを生成する。
【００４４】
本実施形態の水道使用検知システム１では、水道メータ２の計測値から求めた水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を用いて、水道使用の用途の具体的な内容と、水道使用量および水道使用時間とを対応付けた対応関係が生成される。このように、水道使用に関する少なくとも４つの要素に基づいて水道使用の用途の具体的な内容と、水道使用量および水道使用時間とが対応付けられるので、精度良く対応関係を生成することができる。したがって、上記の対応関係が生成された後は、水道メータ２の計測値から求めた水道使用時間および水道使用量と上記対応関係とを用いて、被見守り者の水道使用の用途を精度良く判定することができる。
【００４５】
また、上記対応関係は、所定期間における被見守り者の実際の水道の使用状況（水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度）に基づいて生成される。このため、専門知識を有する作業者が、水道使用検知システム１が設置される世帯ごとに対応関係を設定する必要はない。しかも、既設の水道メータを利用して、対応関係を生成できる。これらの結果、簡単且つ低コストで、水道使用検知システムを実現できる。
【００４６】
また、上述のように被見守り者の実際の水道の使用状況に基づいて生成された対応関係を用いて水道使用の用途を判定することができるので、用途判定時に個人差の影響を受けにくい。したがって、被見守り者に応じて水道使用の用途を判定する基準を変更しなくても、精度良く用途の判定を行うことができる。
【００４７】
次に、水道使用検知システム１のより具体的な構成を、図７を用いて詳細に説明する。図７は、本発明の実施形態に係る水道使用検知システム１を含む見守りシステム１０の全体構成を示すブロック図である。見守りシステム１０は、水道使用検知システム１と、後述する見守りサーバ３とを有する。
【００４８】
本実施形態では、水道使用検知システム１は、詳しくは後述するように、水道水の用途を判定した後、その判定結果を見守りサーバ３に出力する。見守りサーバ３では、水道使用検知システム１で判定された水道水の用途において、水道使用回数が基準回数と異なるなど所定の条件を満たした場合に、見守り者に異変を通知する。すなわち、水道使用検知システム１は、見守りサーバ３を含む見守りシステム１０の一部を構成する。
【００４９】
なお、本実施形態の水道使用検知システム１は、見守りシステム１０の一部を構成しているが、この限りではなく、水道使用の用途およびその判定頻度に応じて、制御を行う他のシステムに用いても良い。
【００５０】
本実施形態において、水道使用検知システム１は、水道使用量取得部１１と、水道使用算出部１２と、実施頻度算出部１３と、用途内容決定部１４と、対応関係生成部１５と、水道使用量記憶部１６と、対応関係記憶部１７と、水道用途判定部１８と、水道用途記憶部１９と、通信部２０とを有する。
【００５１】
水道使用量取得部１１は、一定時間毎に水道メータ２から出力されるパルス信号を取得するとともに、そのパルス信号を水道使用量に換算して、水道使用量記憶部１６に出力する。具体的には、水道使用量取得部１１は、パルス信号取得部２１と、カウント部２２と、換算部２３とを有する。パルス信号取得部２１は、水道メータ２から出力されるパルス信号を取得する。カウント部２２は、一定時間をカウントするように構成されている。換算部２３は、カウント部２２によってカウントされた一定時間毎に、該一定時間内でパルス信号取得部２１が取得したパルス信号を水道使用量に換算する。
【００５２】
水道使用量記憶部１６は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道使用量記憶部１６は、水道使用量取得部１１から出力された一定時間毎の水道使用量を記憶する。すなわち、水道使用量記憶部１６には、図８に示すように、時系列で一定時間毎の水道使用量が記憶されている。
【００５３】
水道使用算出部１２は、水道使用量記憶部１６に記憶されている一定時間毎の水道使用量に基づいて、上述したように、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量、および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める。
【００５４】
実施頻度算出部１３は、上述したように、所定期間（例えば、３０日）において水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係（以下、第１の関係とも記す。例えば、図４参照。）を求める。更に、実施頻度算出部１３は、上記所定期間において水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係（以下、第２の関係とも記す。）を求める。具体的には、実施頻度算出部１３は、例えば、図９に示すような、水道使用量とその水道使用量の用途が実施された回数（実施頻度）との関係を示す頻度分布図を作成する。
【００５５】
図７を参照して、用途内容決定部１４は、上述したように、第１の関係（図４参照）において実施頻度が所定の条件を満たす用途について、その用途の内容を決定する。
【００５６】
更に、用途内容決定部１４は、第２の関係（図９参照）において実施頻度が所定の条件を満たす用途について、その用途の内容を決定する。以下、一例を挙げて具体的に説明する。
【００５７】
本実施形態では、用途内容決定部１４は、上記の第２の関係を示す頻度分布図において実施頻度がピーク値を示す用途を、実施頻度が所定の条件を満たす用途として選択する。図９の例では、実施頻度がピーク値ｐ１〜ｐ６を示す用途がそれぞれ、所定の条件を満たす用途として選択される。なお、頻度分布図からピーク値を検出する方法としては、公知の種々の方法を利用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、用途内容決定部１４は、上記所定の条件を満たす用途が複数選択された場合、その複数の用途を、組合せの用途と、それ以外の用途（以下、単独実施の用途と記す。）とに選別する。なお、本実施形態において「組合せの用途」とは、水道使用量が他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ実施頻度が上記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない用途である。「組合せの用途」は、二以上の用途が同時または短時間の間に実施され、それら二以上の用途の実施が、水道使用算出部１２によって一つの用途の実施と判定された場合に発生する。以下、図９を参照して具体的に説明する。
【００５９】
図９の例では、ピーク値ｐ４を示す用途の水道使用量（１１８リットル）は、ピーク値ｐ１を示す用途の水道使用量（１８リットル）とピーク値ｐ２を示す用途の水道使用量（１００リットル）との合計値に等しい。また、ピーク値ｐ４を示す用途の実施頻度（２０回）は、ピーク値ｐ１を示す用途の実施頻度（８５回）よりも少なく、かつピーク値ｐ２を示す用途の実施頻度（３０回）よりも少ない。したがって、ピーク値ｐ４を示す用途は、水道使用量が他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ実施頻度が他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない用途であり、「組合せの用途」に選別される。詳細な説明は省略するが、図９の例では、ピーク値ｐ５，ｐ６を示す用途もそれぞれ、組合せの用途に選別される。一方、ピーク値ｐ１，ｐ２，ｐ３を示す用途はそれぞれ、単独実施の用途に選別される。なお、図９の例では、組合せの用途（ピーク値ｐ４，ｐ５，ｐ６を示す用途）は、２つの用途によって構成されているが、３つ以上の用途によって、「組合せの用途」が構成される場合もある。例えば、「水洗トイレの使用」、「全自動洗濯機の使用」、および「浴槽への自動給湯」の３つの用途が同時または短時間の間に実施されている場合には、これら３つの用途によって、「組合せの用途」が構成される。
【００６０】
用途内容決定部１４は、第１の関係（図４参照）に基づいて用途の内容を決定する場合と同様に、選別された単独実施の用途についてそれぞれ、波形数（水道使用回数）、標準偏差（ばらつき度）の平均値、および予め設定された特性情報（図５参照）に基づいて、用途の内容を決定する。図９を参照して、例えば、ピーク値ｐ１を示す用途の波形数が１で、標準偏差の平均値が４．５の場合、用途内容決定部１４は、図５に示す特性情報に基づいて、ピーク値ｐ１を示す用途の内容を、「水洗トイレの使用」と判定する。また、例えば、ピーク値ｐ２を示す用途の波形数が２で、標準偏差の平均値が６の場合、用途内容決定部１４は、図５に示す特性情報に基づいて、ピーク値ｐ２を示す用途の内容を、「全自動洗濯機の使用」と判定する。
【００６１】
更に、用途内容決定部１４は、上記のようにして決定された単独実施の用途の内容に基づいて、組合せの用途の内容を決定する。図９の例では、ピーク値ｐ４を示す用途は、「水洗トイレの使用」および「全自動洗濯機の使用」の組合せの用途と判定される。
【００６２】
図７を参照して、対応関係生成部１５は、用途内容決定部１４によって決定された用途の内容ごとに、その用途の内容と、水道使用算出部１２によって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する。
【００６３】
具体的には、上述したように、対応関係生成部１５は、上記の第１の関係（図４参照）においてピーク値（図４では、ピーク値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を示す用途についてそれぞれ、水道使用時間を取得する。また、上述したように、対応関係生成部１５は、ピーク値を示す用途ごとに取得した水道使用時間と、水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用時間および水道使用量とを比較して、上記ピーク値を示す用途の水道使用量をそれぞれ取得する。また、対応関係生成部１５は、実施頻度がピーク値を示す用途について、取得した水道使用量および水道使用時間と、用途内容決定部１４が決定した用途の内容とを対応付ける。
【００６４】
また、本実施形態では、対応関係生成部１５は、上記の第２の関係（図９参照）において単独実施の用途に選別された用途（図９では、ピーク値ｐ１，ｐ２，ｐ３を示す用途）についてそれぞれ、水道使用量を取得する。図９の例では、対応関係生成部１５は、ピーク値ｐ１，ｐ２，ｐ３を示す用途の水道使用量（１８Ｌ、１００Ｌ、１８０Ｌ）をそれぞれ取得する。また、対応関係生成部１５は、第２の関係において上記ピーク値を示す用途ごとに取得した水道使用量と、水道使用算出部１２によって用途の実施ごとに求められた水道使用時間および水道使用量とを比較して、上記ピーク値を示す用途の水道使用時間をそれぞれ取得する。例えば、対応関係生成部１５は、ピーク値ｐ１，ｐ２，ｐ３（図９参照）を示す用途の水道使用時間としてそれぞれ、１８０秒、１２００秒、１７５０秒を取得する。
【００６５】
更に、対応関係生成部１５は、単独実施の用途についてそれぞれ、取得した水道使用量および水道使用時間と、用途内容決定部１４が決定した用途の内容とを対応付ける。また、対応関係生成部１５は、単独実施の用途の水道使用量および水道使用時間に基づいて、組合せの用途の内容と、水道使用量および水道使用時間とを対応付ける。以上のようにして、対応関係が生成される。
【００６６】
なお、本実施形態では、上記の対応関係において、組合せの用途を構成する複数の単独実施の用途の水道使用量の合計値が、組合せの用途の水道使用量として設定される。また、組合せの用途を構成する複数の単独実施の用途の水道使用時間のうちの最長の水道使用時間が、組合せの用途の水道使用時間の下限値として設定される。更に、組合せの用途を構成する複数の単独実施の用途の水道使用時間の合計値が、組合せの用途の水道使用時間の上限値として設定される。本実施形態では、対応関係生成部１５は、例えば、対応関係として、図１０に示すようなテーブルを生成する。
【００６７】
図７を参照して、対応関係記憶部１７は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。対応関係記憶部１７は、対応関係生成部１５によって生成された対応関係を記憶する。
【００６８】
水道用途判定部１８は、水道使用算出部１２によって求められた水道使用量および水道使用時間と、対応関係記憶部１７に記憶された関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する。例えば、図１０に示したテーブルが対応関係記憶部１７に記憶されている場合、水道使用算出部１２によって得られた水道使用量が１８リットルで、水道使用時間が１８０秒であれば、水道用途判定部１８は、水道使用の用途の内容が「水洗トイレの使用」であると判定する。また、例えば、水道使用算出部１２によって得られた水道使用量が２８０リットルで、水道使用時間が２０５０秒であれば、水道用途判定部１８は、水道使用の用途の内容が「全自動洗濯機の使用」と「浴槽への自動給湯」との組合せであると判定する。
【００６９】
なお、水道用途判定部１８は、水道使用時間が３０分以上、連続している場合には、連続使用と判断してもよい。この場合は、水道用途判定部１８は、通信部２０を介して、連続使用であることを示す信号を見守りサーバ３に送信してもよい。また、見守りサーバ３は、被見守り者が水道水を出した状態で倒れているような異変状態であると判断して、見守り者に異変を通知してもよい。
【００７０】
水道用途記憶部１９は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道用途記憶部１９は、水道用途判定部１８によって判定された水道使用の用途の内容を記憶する。水道使用の用途の内容は、実施された時間帯別に水道用途記憶部１９に記憶される。
【００７１】
通信部２０は、水道用途記憶部１９に記憶されている水道使用の用途を、水道使用データとしてネットワーク４を介して見守りサーバ３に送信する。すなわち、通信部２０は、省電力無線通信などの無線通信または有線通信によって、インターネットまたは専用のネットワーク回線などのネットワーク４に接続されている。
【００７２】
次に、水道使用検知システム１から水道使用データが送信される見守りサーバ３の構成を、図７を用いて説明する。
【００７３】
見守りサーバ３は、水道使用検知システム１から水道使用データが送信された場合に、ネットワーク４を介して水道使用データを受信する。そして、見守りサーバ３は、受信した水道使用データに含まれる水道使用の各用途の実施回数が、異変判定の基準となる基準回数と異なる場合には、水道使用状態に異変が生じたと判定する。見守りサーバ３は、水道使用状態に異変が生じたと判定した場合には、ネットワーク４を介して、見守り者に異変通知を行う。
【００７４】
具体的には、見守りサーバ３は、通信部３１と、水道使用データ記憶部３２と、基準回数設定部３３と、異変判定部３４と、異変通知部３５とを有する。通信部３１は、ネットワーク４に通信可能に接続されている。通信部３１は、ネットワーク４を介して水道使用検知システム１から水道使用データを受信するとともに、異変通知部３５で異変通知信号が生成された場合に、該異変通知信号を、ネットワーク４を介して見守り者の表示端末５に送信する。
【００７５】
水道使用データ記憶部３２は、例えばハードディスク装置またはフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道使用データ記憶部３２は、通信部３１で受信した水道使用データを記憶する。この水道使用データには、水道使用の用途の内容、各用途の実施回数、水道使用量、水道使用時間などが含まれる。
【００７６】
基準回数設定部３３は、異変判定部３４で異変判定を行う際の基準となる回数を設定する。具体的には、基準回数設定部３３は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データのうち、直近の一定期間（基準期間）での各用途（例えば、「水洗トイレの使用」、「全自動洗濯機の使用」、および「浴槽への自動給湯」等）の実施回数をそれぞれ平均して、用途の内容ごとに、平均実施回数を求める。また、基準回数設定部３３は、前記実施回数を用いて、平均実施回数に対する標準偏差を求め、該標準偏差を考慮した基準回数を算出する。
【００７７】
図１１に、基準回数設定部３３で設定される基準回数の一例を示す。図１１には、直近の３日分の水道使用データを用いて、基準回数が算出された例が記載されている。具体的には、基準回数設定部３３は、各用途（「水洗トイレの使用」、「全自動洗濯機の使用」、および「浴槽への自動給湯」）において、３日分の実施回数の平均および標準偏差をそれぞれ算出する。そして、基準回数設定部３３は、算出された平均実施回数および標準偏差を用いて、各用途における基準回数を求める。
【００７８】
なお、基準回数設定部３３は、常に直近のデータを用いて基準回数を算出することにより、基準回数を更新してもよいし、特定の期間のデータを用いて算出された値を基準回数として設定してもよい。常に直近のデータを用いて基準回数を更新する場合には、常に被見守り者の最新の状態を基準とすることができる。すなわち、被見守り者の状態が長期間で変動している場合でも、その影響を受けることなく、短期間での異変を検知することが可能になる。しかも、個人差の影響を受けないため、被見守り者ごとに設定を行う必要がない。一方、特定の期間のデータを用いて基準回数を設定する場合には、徐々に異変が生じている状態でも、基準を常に一定とすることができる。
【００７９】
異変判定部３４は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用の各用途の一定期間（例えば１日）内での実施回数を、基準回数設定部３３によって設定された基準回数と比較することにより、異変が生じているかどうかを判定する。
【００８０】
具体的には、異変判定部３４は、水道使用の各用途のうち、１日の「水洗トイレの使用」または「浴槽への自動給湯」の実施回数がゼロの場合には、被見守り者に異変が生じていると判定する。１日のトイレの使用がない場合には、被見守り者が倒れている可能性がある。また、１日の風呂の使用がない場合には、被見守り者が倒れているか病気の可能性がある。
【００８１】
また、異変判定部３４は、水道使用の各用途における一定期間内での実施回数が、基準回数とは異なる場合（各用途における水道使用回数が基準回数として設定されている範囲外の場合）には、被見守り者に異変が生じていると判定する。例えば、トイレの使用回数が多い場合には、被見守り者が頻尿になっている可能性がある。
【００８２】
さらに、異変判定部３４は、上述のように実施回数による判定だけでなく、使用時間が３０分以上の連続使用が１回でも発生した場合にも、被見守り者に異変が生じていると判定する。使用時間が３０分以上の連続使用が発生した場合、被見守り者が水道使用中に倒れた可能性がある。
【００８３】
異変判定部３４は、異変が生じていると判定した場合には、異変通知部３５に対して異変検出信号を出力する。
【００８４】
異変通知部３５は、異変判定部３４から異変検出信号が出力された場合に、異変通知信号を生成して、通信部３１を介して見守り者の表示端末５に出力する。この異変通知信号には、被見守り者の異変の内容、異変発生時間、および見守り者のアドレス（ＩＤ、メールアドレスなど）が含まれている。異変通知部３５による見守り者の表示端末５への通知方法は、メールでの通知または専用ホームページを利用しての通知など、どのような方法であってもよい。
【００８５】
次に、本発明の実施形態１に係る見守りシステム１０の動作について図１２および図１３を用いて説明する。図１２および図１３は、見守りシステム１０の動作を示すフロー図である。以下の説明において、図１および図７を適宜、参酌する。また、本実施形態では、見守りシステム１０を動作させることによって、見守り方法が実施される。よって、本実施形態における見守り方法の説明は、以下の見守りシステム１０の動作説明に代える。
【００８６】
なお、水道使用検知システム１は見守りシステム１０に含まれるため、以下の見守りシステム１０の動作の説明によって、水道使用検知システム１の動作も説明される。本実施形態では、水道使用検知システム１を動作させることによって、水道使用検知方法が実施されるため、水道使用検知方法の説明も、以下の見守りシステム１０の動作説明に代える。
【００８７】
まず、見守りシステム１０では、水道使用検知システム１が動作する。水道使用検知システム１では、水道使用量取得部１１は、水道メータ２から出力されるパルス信号に基づいて、一定時間毎の水道使用量を取得する（ステップＳＡ１）。ステップＳＡ１で取得された水道使用量は、水道使用量記憶部１６に記憶される。
【００８８】
水道使用算出部１２は、ステップＳＡ１で取得された一定時間毎の水道使用量を用いて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を取得する（ステップＳＡ２）。
【００８９】
続いて、実施頻度算出部１３は、所定期間においてステップＳＡ２において用途の実施ごとに取得された水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係（第１の関係）を取得する（ステップＳＡ３）。また、ステップＳＡ３において実施頻度算出部１３は、更に、ステップＳＡ２において用途の実施ごとに求められた水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係（第２の関係）を取得する。
【００９０】
次に、用途内容決定部１４は、ステップＳＡ３で取得された第１の関係において所定の条件を満たす用途について、ステップＳＡ２において取得された水道使用回数およびばらつき度に基づいて、用途の内容を決定する（ステップＳＡ４）。また、ステップＳＡ４において用途内容決定部１４は、更に、ステップＳＡ３で取得された第２の関係において所定の条件を満たす用途について、ステップＳＡ２において取得された水道使用回数およびばらつき度に基づいて、用途の内容を決定する。
【００９１】
次に、対応関係生成部１５は、ステップＳＡ４によって決定された用途の内容ごとに、その用途の内容と、ステップＳＡ２において取得された水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて、対応関係を生成する（ステップＳＡ５）。
【００９２】
以上により、水道使用検知システム１では、既設の水道メータ２から出力されるパルス信号を用いて、水道使用の用途の内容と、水道使用量および水道使用時間とを対応付けた対応関係を生成することができる。対応関係が生成されると、水道使用検知システム１は、下記のように、対応関係を用いて、水道使用の用途の内容を判定する。
【００９３】
上記のようにして対応関係が生成された後、水道使用量取得部１１は、水道メータ２から出力されるパルス信号に基づいて、一定時間毎の水道使用量を、水道使用の用途の内容を判定するための判定情報として取得する（ステップＳＡ６）。
【００９４】
次に、水道使用算出部１２は、ステップＳＡ６で取得された判定情報（一定時間毎の水道使用量）を用いて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を取得する（ステップＳＡ７）。
【００９５】
続いて、水道用途判定部１８が、ステップＳＡ７で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、ステップＳＡ５で生成された対応関係とを用いて、任意の用途が実施されるごとに、用途の内容を判定する（ステップＳＡ８）。用途の内容の判定結果は、水道用途記憶部１９に記憶される。このようにして、水道使用検知システム１では、水道の使用状況に基づいて対応関係が生成された後は、その対応関係を用いて、水道使用の用途を検知することができる。
【００９６】
図１３を参照して、水道使用検知システム１によって検知された水道使用の用途は、水道使用データとして、見守りサーバ３に送信される（ステップＳＡ９）。見守りサーバ３に送信された水道使用データは、通信部３１によって受信され、水道使用データ記憶部３２に記憶される（ステップＳＡ１０）。
【００９７】
基準回数設定部３３は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データを用いて、異変判定のための基準回数を設定する（ステップＳＡ１１）。
【００９８】
続いて、異変判定部３４が、ステップＳＡ１１において設定された基準回数を用いて、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データが異変判定の基準に該当するかどうかを判定する（ステップＳＡ１２）。異変判定の基準は、例えば、水道使用の各用途のうち、一定期間（例えば１日）内でのトイレまたは風呂の使用回数がゼロかどうか、水道使用の各用途の一定期間内での実施回数が基準回数と異なるかどうか、または、使用時間が３０分以上の連続使用が１回でも発生したかどうかである。
【００９９】
異変判定部３４によって異変判定の基準に該当すると判定された場合（ステップＳＡ１２においてＹＥＳの場合）には、異変判定部３４から異変通知部３５に異変判定信号を出力し、該異変通知部３５から通信部３１を介して見守り者の表示端末５に異変を通知する（ステップＳＡ１３）。
【０１００】
一方、異変判定部３４によって異変判定の基準に該当しないと判定された場合（ステップＳＡ１２においてＮＯの場合）には、異変通知を行うことなく、このフローを終了する（Ｅｎｄ）。
【０１０１】
ここで、水道メータ２から取得したパルス信号を用いて一定時間ごとの水道使用量を算出するステップＳＡ１が水道使用量取得ステップに対応し、用途の実施ごとに、水道使用時間等を取得するステップＳＡ２が水道使用算出ステップに対応する。また、第１の関係および第２の関係を取得するステップＳＡ３が実施頻度算出ステップに対応し、第１および第２の関係に基づいて用途の内容を決定するステップＳＡ４が用途内容決定ステップに対応し、対応関係を生成するステップＳＡ５が対応関係生成ステップに対応する。また、パルス信号から判定情報として水道使用量を取得するステップＳＡ６が第１判定情報取得ステップに対応し、判定情報から水道使用量および水道使用時間を取得するステップＳＡ７が第２判定情報取得ステップに対応し、用途の実施ごとに用途の内容を判定するステップＳＡ８が水道用途判定ステップに対応する。更に、水道使用データが異変判定の基準を満たしている場合に、見守り者に対して異変を通知するステップＳＡ１２が異変通知ステップに対応し、基準回数を設定するステップＳＡ１１が基準回数設定ステップに対応する。
【０１０２】
本実施形態の構成によれば、直近の所定期間での水道の各使用用途の実施回数から、平均実施回数および標準偏差を求めることにより、異変の判定に用いる基準回数を算出するため、常に被見守り者の最新の状態を基準として、異変を判定することが可能になる。よって、被見守り者の異変判定の精度を向上することができる。
【０１０３】
また、上述の構成により、被見守り者の生活パターンを学習して、異変の判定を行うことができる。これにより、被見守り者の個人差の影響を受けずに異変の判定を行うことができるとともに、被見守り者の状態が長期変動した場合でもその影響を受けることなく異変の判定を行うことができる。
【０１０４】
本発明の実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、図１２および図１３に示すステップＳＡ１からＳＡ１３を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施形態における水道使用検知システム、見守りシステム、水道用検知方法および見守り方法を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、水道使用検知システム１の水道使用量取得部１１、水道使用算出部１２、実施頻度算出部１３、用途内容決定部１４、対応関係生成部１５、水道用途判定部１８および通信部２０として機能し、処理を行う。また、別のコンピュータのＣＰＵは、見守りサーバ３の通信部３１、基準回数設定部３３、異変判定部３４および異変通知部３５として機能し、処理を行なう。
【０１０５】
また、本実施形態では、水道使用量記憶部１６、対応関係記憶部１７、水道用途記憶部１９および水道使用データ記憶部３２は、コンピュータが有する記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、又はこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【０１０６】
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、水道使用量取得部１１、水道使用算出部１２、実施頻度算出部１３、用途内容決定部１４、対応関係生成部１５、水道用途判定部１８、通信部２０、通信部３１、基準回数設定部３３、異変判定部３４および異変通知部３５のいずれかとして機能しても良い。また、水道使用量記憶部１６、対応関係記憶部１７、水道用途記憶部１９および水道使用データ記憶部３２は、本実施の形態におけるプログラムを実行するコンピュータとは別のコンピュータ上に構築されていても良い。
【０１０７】
ここで、本実施形態におけるプログラムを実行することによって、水道使用検知システム１および見守りサーバ１０をそれぞれ実現するコンピュータについて図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施形態における見守りシステム１０を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。なお、水道使用検知システム１を実現するコンピュータと見守りサーバ１０を実現するコンピュータとは、同様の構成を有するため、以下では、水道使用検知システム１を実現するコンピュータについて説明する。
【０１０８】
図１４に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【０１０９】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１１０】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボードおよびマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【０１１１】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、およびコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１１２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ（登録商標））およびＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１１３】
なお、本実施の形態における水道使用検知システム１および見守りサーバ３は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、水道使用検知システム１および見守りサーバ３は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【０１１４】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１８）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１１５】
（付記１）
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムであって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、
前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出部と、
所定期間において前記水道使用算出部によって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出部と、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出部によって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定部と、
前記用途内容決定部によって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出部によって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成部と、
を備える、水道使用検知システム。
【０１１６】
（付記２）
前記実施頻度算出部は更に、前記所定期間において前記水道使用算出部によって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定部は、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出部によって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、付記１に記載の水道使用検知システム。
【０１１７】
（付記３）
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得部は、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、付記１または２に記載の水道使用検知システム。
【０１１８】
（付記４）
前記水道使用算出部で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成部で生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定部を更に備える、付記１から３のいずれか記載の水道使用検知システム。
【０１１９】
（付記５）
被見守り者の異変を検知する見守りシステムであって、
付記１から３のいずれかに記載の水道使用検知システムと、
前記水道使用算出部で用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成部で生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定部と、
前記水道用途判定部によって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える、見守りシステム。
【０１２０】
（付記６）
前記基準回数を設定するための基準回数設定部をさらに備え、
前記基準回数設定部は、前記水道用途判定部によって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、付記５に記載の見守りシステム。
【０１２１】
（付記７）
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
を備える、水道使用検知方法。
【０１２２】
（付記８）
前記実施頻度算出ステップでは更に、前記所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定ステップでは、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、付記７に記載の水道使用検知方法。
【０１２３】
（付記９）
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップでは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、付記７または８に記載の水道使用検知方法。
【０１２４】
（付記１０）
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
を更に備える、付記７から９のいずれかに記載の水道使用検知方法。
【０１２５】
（付記１１）
被見守り者の異変を検知する見守り方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップと、
を備える、見守り方法。
【０１２６】
（付記１２）
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに備え、
前記基準回数設定ステップでは、前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、付記１１に記載の見守り方法。
【０１２７】
（付記１３）
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用時間、水道使用回数、水道使用量および単位時間当たりの水道使用量のばらつき度を求める水道使用算出ステップと、
所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用時間に基づいて、水道使用時間と用途の実施頻度との関係を求める実施頻度算出ステップと、
前記水道使用時間と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす用途について、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて、該用途の内容を決定する用途内容決定ステップと、
前記用途内容決定ステップによって決定された用途の内容ごとに、該用途の内容と、前記水道使用算出ステップによって求められた水道使用量および水道使用時間と、を対応付けて得られる対応関係を生成する対応関係生成ステップと、
を実行させるプログラム。
【０１２８】
（付記１４）
前記実施頻度算出ステップでは更に、前記所定期間において前記水道使用算出ステップによって前記用途の実施ごとに求められた前記水道使用量に基づいて、水道使用量と用途の実施頻度との関係を求め、
前記用途内容決定ステップでは、前記水道使用量と用途の実施頻度との関係において該実施頻度が所定の条件を満たす複数の用途を選択し、該複数の用途のうちの一の用途の水道使用量が、該複数の用途のうちの他の二以上の用途の合計の水道使用量に等しく、かつ前記一の用途の実施頻度が前記他の二以上の用途のいずれの実施頻度よりも少ない場合に、前記他の二以上の用途についてそれぞれ、前記水道使用算出ステップによって求められた前記水道使用回数および前記ばらつき度に基づいて用途の内容を決定するとともに、決定した前記二以上の用途の内容の組合せを、前記一の用途の内容として決定する、付記１３に記載のプログラム。
【０１２９】
（付記１５）
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップでは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、付記１３または１４に記載のプログラム。
【０１３０】
（付記１６）
前記水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する第１判定情報取得ステップと、
前記第１判定情報取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、用途の実施ごとに、水道使用量および水道使用時間を求める第２判定情報取得ステップと、
前記第２判定情報取得ステップで用途の実施ごとに求められた水道使用量および水道使用時間と、前記対応関係生成ステップで生成された対応関係とを用いて、水道使用の用途の内容を判定する水道用途判定ステップと、
を更に前記コンピュータに実行させる、付記１３から１５のいずれかに記載のプログラム。
【０１３１】
（付記１７）
前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、一定期間内の実施回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップを更に、前記コンピュータに実行させる、付記１６に記載のプログラム。
【０１３２】
（付記１８）
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップを更に、前記コンピュータに実行させ、
前記基準回数設定ステップでは、前記水道用途判定ステップによって判定された用途の内容について、実施回数を基準期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均実施回数および標準偏差に基づいて前記基準回数を設定する、付記１７に記載のプログラム。
【０１３３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３４】
この出願は、２０１６年３月２９日に出願された日本出願特願２０１６−０６５０６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、水道の使用状況に応じて使用用途を検知するための水道使用検知システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  水道用検知システム
２  水道メータ（水道使用量計測部）
３  見守りサーバ
４  ネットワーク
５  表示端末
１０  見守りシステム
１１  水道使用量取得部
１２  水道使用算出部
１３  実施頻度算出部
１４  用途内容決定部
１５  対応関係生成部
１６  水道使用量記憶部
１７  対応関係記憶部
１８  水道用途判定部
１９  水道用途記憶部
２０  通信部
２１  パルス信号取得部
２２  カウント部
２３  換算部
３１  通信部
３２  水道使用データ記憶部
３３  基準回数設定部
３４  異変判定部
３５  異変通知部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0006579638.tif 000002
【図２】
0006579638.tif 000003
【図３】
0006579638.tif 000004
【図４】
0006579638.tif 000005
【図５】
0006579638.tif 000006
【図６】
0006579638.tif 000007
【図７】
0006579638.tif 000008
【図８】
0006579638.tif 000009
【図９】
0006579638.tif 000010
【図１０】
0006579638.tif 000011
【図１１】
0006579638.tif 000012
【図１２】
0006579638.tif 000013
【図１３】
0006579638.tif 000014
【図１４】
0006579638.tif 000015