(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続されて稼働し、電源バックアップ用のコンデンサを備えるとともにプラグ抜け時に音声出力を行う第１機種の警報器と、電源バックアップ用のコンデンサを備えない第２機種の警報器とであって、機種別の処理を有する同一の処理プログラムにより動作するように設定されるとともに、機種の識別コードを記憶可能な記憶手段を備えた該第１機種の警報器と該第２機種の警報器について、出荷前の調整モードにおいて外部コンピュータにより前記第１機種の警報器と前記第２機種の警報器をそれぞれ調整する警報器の調整方法であって、
前記出荷前の調整モードにおいて前記外部コンピュータが当該外部コンピュータに接続された前記警報器から該警報器の機種情報を取り込み、該取り込んだ機種情報を示す識別コードを該警報器の前記記憶手段に書き込むようにしたことを特徴とする警報器の調整方法。
【請求項２】
請求項１の警報器の調整方法により調整された前記第１機種の警報器であって、
前記処理プログラムがプラグ抜け処理のステップを含み、前記記憶手段に書き込まれている識別コードが第１機種の識別コードであり、プラグ抜けが検出されたときに前記プラグ抜け処理を実行することを特徴とする警報器。
【請求項３】
前記プラグ抜け処理にて音声出力と外部機器に対する無電圧出力を行うことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
請求項１の警報器の調整方法により調整された前記第２機種の警報器であって、
前記処理プログラムがプラグ抜け処理のステップを含み、前記記憶手段に書き込まれている識別コードが第２機種の識別コードであることで前記プラグ抜け処理をスキップすることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に係り、機種の異なる警報器に対して出荷前に例えばプラグ抜け処理の機能を設定するための警報器の調整方法及びこの調整方法を適用した警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器として例えば特許第４７２１６６４号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この警報器は、商用電源により動作するものであり、例えばガス漏れが検出されて警報出力時には、ガスメータ等に無電圧出力を行ってガスの遮断等を行えるものである。
【０００３】
また、警報器には、音声メッセージで警報出力を行う機種（音声システム型）やブザー音で警報出力を行う廉価な機種（ブザーシステム型）がある。さらに、これらの警報器では、プラグ抜け検出機能を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７２１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機種の異なる警報器において、主にコストダウンを目的として配線板を共通とし、かつ、ファームウエア（処理プログラム）も共通として実現させることが考えられている。しかし、このような場合に、両機種の動作の切り分けを、実使用並びに製造工程で適切な運用ができるようにする必要がある。
【０００６】
例えば、警報器ではプラグ抜けに対する処理を行わないものが一般的であるが、スーパーキャパシタ（大充電容量のコンデンサ）を備えた機種では、プラグ抜けを検出したときに、音声によるメッセージの出力と外部機器に対する外部出力の２秒オンなどの無電圧出力（以後、「プラグ抜け処理」ともいう。）を行うことができる。スーパーキャパシタのない機種では上記「プラグ抜け処理」を行えないだけである。
【０００７】
本発明は、第１機種の警報器と第２機種の警報器で同一の処理プログラムで動作するようにし、かつ、機種に適した動作を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の警報器の調整方法は、商用電源に接続されて稼働し、電源バックアップ用のコンデンサを備えるとともにプラグ抜け時に音声出力を行う第１機種の警報器と、電源バックアップ用のコンデンサを備えない第２機種の警報器とであって、機種別の処理を有する同一の処理プログラムにより動作するように設定されるとともに、機種の識別コードを記憶可能な記憶手段を備えた該第１機種の警報器と該第２機種の警報器について、出荷前の調整モードにおいて外部コンピュータにより前記第１機種の警報器と前記第２機種の警報器をそれぞれ調整する警報器の調整方法であって、前記出荷前の調整モードにおいて前記外部コンピュータが当該外部コンピュータに接続された前記警報器から該警報器の機種情報を取り込み、該取り込んだ機種情報を示す識別コードを該警報器の前記記憶手段に書き込むようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の警報器は、請求項１の警報器の調整方法により調整された前記第１機種の警報器であって、前記処理プログラムがプラグ抜け処理のステップを含み、前記記憶手段に書き込まれている識別コードが第１機種の識別コードであり、プラグ抜けが検出されたときに前記プラグ抜け処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の警報器は、請求項２に記載の警報器であって、前記プラグ抜け処理にて音声出力と外部機器に対する無電圧出力を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の警報器は、請求項１の警報器の調整方法により調整された前記第２機種の警報器であって、前記処理プログラムがプラグ抜け処理のステップを含み、前記記憶手段に書き込まれている識別コードが第２機種の識別コードであることで前記プラグ抜け処理をスキップすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、出荷前の調整モードにおいて調整された第１機種の警報器と第２機種の警報器は、それぞれ同一の処理プログラムで動作し、かつ記憶手段に書き込まれている識別コードにより当該警報器の機種に応じた処理を行うので、誤動作等がなく確実に動作する。
【００１３】
請求項２、４に記載の発明によれば、第１機種の警報器も第２機種の警報器もプラグ抜け時に適正に対処することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１機種の警報器において、プラグ抜け時に例えばマイコンガスメータ等の外部機器に対して、無電圧出力で通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の第１機種の警報器の要部ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の第２機種の警報器の要部ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパーソナルコンピュータにおける調整モード時のプラグ抜け処理機能に関する設定処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の第１機種及び第２機種の警報器が実行する処理プログラムの要部フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態のプラグ抜け検出時の割り込み処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の第１機種の警報器における初期遅延動作の一例を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施形態の第２機種の警報器における初期遅延動作の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は実施形態の第１機種の警報器Ａの要部ブロック図、図２は実施形態の第２機種の警報器Ｂの要部ブロック図である。この実施形態の第１機種の警報器Ａ及び第２機種の警報器Ｂは、ＬＰガスや都市ガスのガス漏れを検知して警報を発するガス漏れ警報器である。
【００１７】
図１に示すように、第１機種の警報器Ａは、制御部１０と、差込プラグ１１ａを介して商用交流電に接続される電源回路１１と、電源回路１１から停電監視電圧を検出する停電監視回路１２と、「記憶手段」としてのＥＥＰＲＯＭ１３と、ガス漏れを検知するためのガスセンサ１４と、状態表示や警報表示等を行うＬＥＤ１５と、スピーカ１６ａから音声を出力するための音声出力回路１６と、出荷前に「外部コンピュータ」としてのパーソナルコンピュータ１００と通信を行うための通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７と、図示しないマイコンガスメータ等の外部機器に無電圧出力を行う外部出力回路１８と、を備えている。また、第１機種の警報器Ａは、電源回路１１にスーパーキャパシタである大型コンデンサ１１ｂを備えている。
【００１８】
図２に示す第２機種の警報器Ｂは、第１機種の警報器Ａと略同一の構成であり、第１機種の警報器Ａと異なるところは、この第２機種の警報器Ｂは、電源回路１１に大型コンデンサ１１ｂを備えいない点である。また、第１機種の警報器Ａにおける停電監視回路１２は電源回路１１のスイッチ電源電圧の分圧（３．１〜４．１Ｖ）を停電監視電圧として検出し、第２機種の警報器Ｂにおける停電監視回路１２は電源回路１１のプルダウン（１Ｖ以下）を停電監視電圧として検出する。その他の要素は第１機種の警報器Ａのものと同一である。
【００１９】
第１機種の警報器Ａ及び第２機種の警報器Ｂにおいて、制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ及びＲＡＭ１０ｃ等からなるマイコンで構成されている。ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｂに格納されている後述の処理プログラム及びＥＥＰＲＯＭ１３に格納されたデータに従って各種の処理を行うものである。また、ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａでの各種の処理過程で利用するワークエリア、各種データを格納するデータ格納エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００２０】
ここで、ＲＯＭ１０ｂに格納されている処理プログラムは、第１機種の警報器Ａと第２機種の警報器Ｂにおいて同一のプログラムである。また、当該警報器Ａ，Ｂの製造工程（出荷前）の調整モードにおいてて、第１機種の警報器ＡのＥＥＰＲＯＭ１３にはこの「第１機種」であることを示す識別コードが記憶され、第２機種の警報器ＢのＥＥＰＲＯＭ１３にはこの「第２機種」であることを示す識別コードが記憶される。そして、ＲＯＭ１０ｂの処理プログラムの実行時には、ＥＥＰＲＯＭ１３の識別コードを判定してそれぞれの機種に応じた処理を行う。
【００２１】
以上の構成により、第１機種の警報器Ａ及び第２機種の警報器Ｂは通常の監視モードでは、以下のような処理を行う。第１機種の警報器Ａでは、ガスセンサ１４によりガス漏れの発生を検出すると、ＬＥＤ１５の点灯制御と音声出力回路１６及びスピーカ１６ａによる警報音及び音声の出力を行って警報を報知するとともに、外部出力回路１８から外部機器に対して無電圧出力を行う。また、第２機種の警報器Ｂでは、ガスセンサ１４によりガス漏れの発生を検出すると、ＬＥＤ１５の点灯制御と音声出力回路１６及びスピーカ１６ａによる警報音の出力を行う。
【００２２】
また、第１機種の警報器Ａと第２機種の警報器Ｂは、製造工程（出荷前）の調整モードにおいて、パーソナルコンピュータ１００との通信により機器設定の処理が行われる。この通信にはパーソナルコンピュータ１００からは各種の要求電文が送信され、警報器Ａ，Ｂからこの要求電文に対して応答電文を送信し、各種の機器設定を行う。
【００２３】
第１機種の警報器Ａと第２機種の警報器Ｂは、監視対象の場所に設置するときは、差込プラグ１１ａを商用交流電のコンセントに差し込むが、このとき初期遅延動作を行う。この初期遅延動作では、検査時間で各回路部の検査等を行い、状況表示時間でＬＥＤ１５の点灯等によってその状況を表示する。なお、この初期遅延動作を行う初期遅延時間は上記調整モードにおいて設定され、第１機種の警報器Ａでは１５秒、第２機種の警報器Ｂでは５秒に設定される。これらの時間はそれぞれＥＥＰＲＯＭ１３に記憶される。
【００２４】
図３はパーソナルコンピュータ１００における調整モード時のプラグ抜け処理機能に関する設定処理のフローチャートである。なお、この設定処理を行うときは、警報器Ａ，Ｂは差込プラグ１１ａを介して商用交流電に接続され、回路電圧が安定した状態となっている。まず、パーソナルコンピュータ１００は、ステップＳ１で、警報器Ａ（またはＢ）のガスセンサ１４におけるエアベース出力を検出し、その出力をＥＥＰＲＯＭ１３に書き込む。次に、ステップＳ２で、警報器Ａ（またはＢ）に対して電源回路１１における停電監視電圧のデータを要求し、ステップＳ３で停電監視電圧のデータを受信する。
【００２５】
次に、ステップＳ４で、受信した停電監視電圧を判定し、その停電監視電圧の値に応じた処理を行う。停電監視電圧が１．０Ｖ未満であったら、ステップＳ５で、第２機種を示す識別コードを現在接続されている警報器（この場合、警報器Ｂ）のＥＥＰＲＯＭ１３に書き込むとともに、ステップＳ６で、初期遅延時間を５秒としてＥＥＰＲＯＭ１３に書き込む。停電監視電圧が３．１〜４．１Ｖの範囲であったら、ステップＳ７で、第１機種を示す識別コードを現在接続されている警報器（この場合、警報器Ａ）のＥＥＰＲＯＭ１３に書き込むとともに、ステップＳ８で、初期遅延時間を１５秒としてＥＥＰＲＯＭ１３に書き込む。このように、この実施形態では停電監視電圧により第１機種であるか第２機種であるかを判別している。すなわちこの例では停電監視電圧が「機種情報」である。
【００２６】
図４は警報器Ａ，Ｂが実行するＲＯＭ１０ｂに格納された処理プログラムの要部フローチャートである。この処理プログラムは、警報器Ａ，Ｂの設置場所において、差込プラグ１１ａが商用交流電に接続されると起動される。まず、ステップＳ１１で、ＥＥＰＲＯＭ１４の初期遅延時間を読み出して設定し、ステップＳ１２で初期遅延動作を開始する。ステップＳ１３で電源投入から上記設定した初期遅延時間が経過するのを関し、初期遅延時間が経過したら、ステップＳ１４で初期遅延動作を終了する。次に、ステップＳ１５でＥＥＰＲＯＭ１３の識別コードを判定し、識別コードが第１機種のものであったら、ステップＳ１６でチャージ時間の処理を行ってステップＳ１８に進む。識別コードが第２機種のものであったらステップＳ１７で鳴動禁止時間の処理を行ってステップＳ１８に進む。そして、ステップＳ１８では通常の監視モードの処理に移行する。
【００２７】
図５は通常の監視モード時（実使用時）のプラグ抜け検出時の割り込み処理のフローチャートであり、停電監視電圧が３．０Ｖ未満となってプラグ抜けが検出された時に起動される。なお、第２機種の警報器Ｂでは、以下の処理のように、実質的にプラグ抜けの処理は行われない。まず、ステップＳ２１でＥＥＰＲＯＭ１３の識別コードを判定し、識別コードが第２機種のものであったらそのまま元のルーチンに復帰し、識別コードが第１機種のものであったら、ステップＳ２２で電源投入から２５秒経過しているかを判定し、２５秒経過していなければ大型コンデンサ１１ｂの充電が完了していないのでそのまま元のルーチンに復帰する。２５秒経過していれば大型コンデンサ１１ｂの充電が完了しているので、ステップＳ２３で、「抜かないでください」の音声を出力するとともに、外部機器に対して無電圧出力（２秒）を行い、元のルーチンに復帰する。
【００２８】
図６は第１機種の警報器Ａにおける初期遅延動作の一例を示すタイムチャートである。警報器Ａは、電源投入から３秒間の検査時間において各回路部の検査等を行い、その後、１２秒間の状況表示時間においてＬＥＤ１５の例えば明点灯／暗点灯により状況を表示する。状況表示時間が経過すると１０秒間のチャージ時間だけＬＥＤの暗点灯／消灯によりチャージを行っていることを表示する。そして、チャージ時間が経過するとＬＥＤ１５を暗点灯にして通常の監視モードに入る。
【００２９】
図７は第２機種の警報器Ｂにおける初期遅延動作の一例を示すタイムチャートである。警報器Ｂは、電源投入から３秒間の検査時間において各回路部の検査等を行い、その後、２秒間の状況表示時間においてＬＥＤ１５の例えば明点灯／暗点灯により状況を表示する。状況表示時間が経過すると１０秒間の鳴動禁止時間だけＬＥＤの暗点灯／消灯により鳴動禁止の状態を表示する。そして、鳴動禁止時間が経過するとＬＥＤ１５を暗点灯にして通常の監視モードに入る。
【００３０】
第１機種の警報器Ａは大型コンデンサ１１ｂを備えているが、この大型コンデンサ１１ｂは電源投入時から充電（チャージ）が開始される。そこで、警報器Ａでは初期遅延時間を１５秒と長くすることにより、この大型コンデンサ１１ｂに十分な充電を行うことができる。なお、大型コンデンサ１１ｂへの充電時間である２５秒（初期遅延時間１５秒＋チャージ時間１０秒）の間にプラグ抜けが発生した場合には、図５の割り込み処理から明らかなように、プラグ抜け処理は行わない。したがって、音声出力が途中で途絶えたり、外部機器への無電圧出力が途切れたりするような動作とならない。
【００３１】
以上の実施形態では停電監視回路で検出した停電監視電圧を機種情報としているが、パーソナルコンピュータが取り込み可能で、第１機種と第２機種とを識別できるような情報であればなんでもよい。
【００３２】
実施形態ではガス漏れ警報器の場合について説明したが、火災ガス漏れ警報器や火災警報器にも本発明を適用できる。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ      第１機種の警報器
Ｂ      第２機種の警報器
１０    制御部
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＯＭ
１０ｃ  ＲＡＭ
１１ａ  差込プラグ
１１ｂ  大型コンデンサ
１１    電源回路
１２    停電監視回路
１３    ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
１４    ガスセンサ
１５    ＬＥＤ
１６    音声出力回路
１６ａ  スピーカ
１７    通信インターフェース部
１８    外部出力回路
【図１】
0006466743.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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