(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び鈴及びスピーカを備えたインターホンと、
建物の玄関先に設けられ、来訪者が携えた荷物を検知する宅配物検知部と、
荷物が搬入される宅配ボックスと、
前記宅配物検知部の検知結果から前記来訪者が携えた荷物の大きさを算出し、前記算出した荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさの場合に、前記インターホンの呼び鈴を作動させずに、前記インターホンのスピーカに前記荷物を前記宅配ボックスに搬入する指示を音声で出力させる制御をする制御部と、
を備えた荷物受取システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさを超える場合には、前記インターホンの呼び鈴を作動させる請求項１記載の荷物受取システム。
【請求項３】
前記建物の保安装置が前記インターホンの呼び鈴を作動させない留守番モードに設定された場合には、
前記制御部は、前記荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさを超える場合に前記インターホンのスピーカから荷物の再配達の依頼を音声で出力させる請求項１又は２に記載の荷物受取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスを介した荷物受取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
居住等のユーザが不在の場合に、宅配便で届けられた荷物を受け取るための宅配ボックスが普及しつつある。また、来訪者が宅配業者であるか否かを識別する技術も開示されている。
【０００３】
引用文献１には、指紋認証によって来訪者を識別する来訪者管理システムの発明が開示されており、引用文献２には、宅配業者に対して自動的に応答して荷物を受け取る宅配ボックスの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０４３２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の来訪者管理システムは、指紋認証によって来訪者が宅配業者か否かを識別するものの、宅配ボックスによる荷物の受け取りを考慮しておらず、宅配便は住宅の居住者が直接受け取る必要があるという煩雑さがあった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の宅配ボックスは、荷物の大きさに関係なく、宅配業者に宅配ボックスへの荷物の搬入を指示するので、宅配ボックスに入らない大きさの荷物への対応に問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、荷物の大きさを検知し、宅配ボックスへ搬入可能な場合には自動応答する荷物受取システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の態様は、呼び鈴及びスピーカを備えたインターホンと、建物の玄関先に設けられ、来訪者が携えた荷物を検知する宅配物検知部と、荷物が搬入される宅配ボックスと、前記宅配物検知部の検知結果から前記来訪者が携えた荷物の大きさを算出し、前記算出した荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさの場合に、前記インターホンの呼び鈴を作動させずに、前記インターホンのスピーカに前記荷物を前記宅配ボックスに搬入する指示を音声で出力させる制御をする制御部と、を備える。
【０００９】
第１の態様によれば、宅配物検知部の検知結果から算出した荷物の大きさが宅配ボックスに搬入可能な大きさの場合には、インターホンの呼び鈴を作動させず、インターホンのスピーカに荷物を宅配ボックスに搬入する指示を音声で出力することができる。
【００１０】
第２の態様は、前記制御部は、前記荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさを超える場合には、前記インターホンの呼び鈴を作動させる。
【００１１】
第２の態様によれば、荷物が宅配ボックスに入る大きさを超える場合には、呼び鈴を作動させて建物内の居住者を玄関に呼び出し、荷物の受け渡しを行わせることができる。
【００１２】
第３の態様は、前記建物の保安装置が前記インターホンの呼び鈴を作動させない留守番モードに設定された場合には、前記制御部は、前記荷物の大きさが前記宅配ボックスに搬入可能な大きさを超える場合に前記インターホンのスピーカから荷物の再配達の依頼を音声で出力させる。
【００１３】
第３の態様によれば、荷物が宅配ボックスに入る大きさを超える場合で、かつ子供等の来訪者への対応が困難な者のみが建物内に居る場合には、自動音声で再配達の依頼を宅配業者にすることで、セキュリティを担保できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る荷物受取システムは、荷物の大きさを検知し、宅配ボックスへ搬入可能な場合には自動応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る荷物受取システムを備えた建物の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る荷物受取システムにおける宅内ＩＴコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る荷物受取システムにおける、来訪者への応答処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る荷物受取システム１０を備えた建物１００の一例を示す概略図である。図１に示したように、荷物受取システム１０は、玄関３０の玄関ドア３２に設けられたカメラ付きのインターホン３４、宅配便の荷物の大きさ等を検知する宅配物検知センサ３６、電気錠３８Ａ付き宅配ボックス３８及びインターホン３４のカメラが撮影した動画像を表示可能な室内モニター４０備えている。室内モニター４０はスピーカ及びマイクを備え、来訪者とインターホン３４を介して会話が可能となっている。
【００１７】
インターホン３４のカメラ、宅配物検知センサ３６、宅配ボックス３８及び室内モニター４０は、制御装置である宅内ＩＴコントローラ５０によって制御される。インターホン３４は、来訪者が宅配業者か否かを判定するために、呼び出しボタン等に指紋認証等の生体認証のセンサ、又はＩＤカード（身分証明証）等の認証情報を読み取るためのスキャナを備えていてもよい。
【００１８】
または、インターホン３４のカメラが撮影した画像に基づくいわゆる顔認識で来訪者が宅配業者か否かを判定してもよい。顔認証の方法は種々存在するが、例えば、宅内ＩＴコントローラ５０は、予め取得した宅配業者の顔画像から目、眉毛、鼻、口等の構成要素の画素を抽出し、抽出した画素の分布をテンプレートとして予め記憶する。そして、インターホン３４のカメラが捉えた来訪者の顔の画像の構成要素の画素の並びが記憶しているテンプレートと一致するか否かで顔認証を行う。
【００１９】
本実施の形態では、来訪者の認証は、指紋等の生体認証、顔認証及びＩＤカードによる認証の少なくともいずれか１つを用いて行う。
【００２０】
宅内ＩＴコントローラ５０は、ネットワーク７０を介して宅配業者サーバ８２及びクラウドサーバ８０に接続されている。宅内ＩＴコントローラ５０は、クラウドサーバ８０を介して、建物１００の居住者が所持する携帯情報端末６０にインターホン３４のカメラが撮影した動画像等の情報を送信することができる。また、荷物の再配達が必要な場合には、宅配業者サーバ８２に再配達の依頼をすることができる。
【００２１】
携帯情報端末６０に動画像の情報を供給するには、例えば、宅内ＩＴコントローラ５０から動画像のデータをＷｅｂサーバに送信する。そして、宅内ＩＴコントローラ５０から動画像配信が配信されるクラウドサーバ８０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されたメールを携帯情報端末６０に送信する。携帯情報端末６０を所持する居住者は、メールに記されたＵＲＬにアクセスすることにより、インターホン３４のカメラが撮影した動画像を閲覧できる。
【００２２】
宅配ボックス３８の電気錠３８Ａは、来訪者が宅配業者と識別された場合に解錠され、扉を開けて荷物を搬入できるようになっている。また、内蔵プリンタを備え、荷物が搬入された後に、配達証明書をプリントすることができる。配達証明書のプリントに代えて、専用のスロットに差し込まれた配達票へ自動捺印する機能を備えていてもよい。
【００２３】
宅配物検知センサ３６は、非接触で荷物の大きさを検知するセンサである。宅配物検知センサ３６に適用可能なセンサは種々存在するが、例えば、３Ｄレーザスキャナ等が適用できる。３Ｄレーザスキャナには、レーザが測定対象物で反射して帰ってくるまでの時間から距離を算出し、またレーザの移動方向角度から角度を算出し、この距離・角度情報から３次元位置情報を求めるTime of flight方式と、数種類のレーザ波長の位相差（干渉波）で計測距離を算出するフェーズシフト方式があり、これらの方式のいずれか１つを用いることができる。また、ステレオカメラによる画像認識によって荷物の大きさを算出してもよい。
【００２４】
なお、荷物は宅配業者が抱えている場合がほとんどなので、宅配物検知センサ３６が３Ｄレーザスキャナ及びステレオカメラのいずれの場合であっても、荷物を抱えた宅配業者の大きさが検知される。宅内ＩＴコントローラ５０では、例えば、検知された大きさから人物に相当する部分を控除することにより、荷物の大きさを算出する。
【００２５】
また、荷物は多くの場合段ボール箱で梱包された略直方体を呈するので、宅配物検知センサ３６により検知された略直方体の部分の縦、横、高さを算出するようにしてもよい。荷物が宅配業者によって抱えられている場合には、直方体の辺の一部が宅配業者身体によって隠蔽されるが、例えば、宅配物検知センサ３６の検知結果から荷物の箱の各辺に相当する部分をベクトルとみなすことで、箱の各辺の長さを算出できる。かかる場合には、方向が一致し、かつ隠蔽されている部分で延長した結果、互いに一致するベクトル同士を荷物の箱の辺を構成するベクトルとし、各ベクトルの長さから荷物の大きさを算出する。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る荷物受取システム１０における宅内ＩＴコントローラ５０の概略構成を示すブロック図である。宅内ＩＴコントローラ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ネットワークＩ／Ｆ部１８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０とを含む。また、宅内ＩＴコントローラ５０は表示部２２と、操作入力部２４と、バス２６とを含んでおり、情報を入力する端末と情報を表示する端末との機能を有しているが、室内モニター４０を備えるのであれば、情報の表示機能は、表示部２２ではなく室内モニター４０に代行させてもよい。
【００２７】
ＣＰＵ１２は、宅内ＩＴコントローラ５０の全体の動作を司るものである。ＨＤＤ１４はインターホン３４、宅配ボックス３８及び室内モニター４０を各々制御するためのプログラム、来訪者認証のプログラム、クラウドサーバ８０及び宅配業者サーバ８２との通信プログラム、宅配物検知センサ３６の検知結果から荷物の大きさを算出すると共に荷物が宅配ボックス３８に入るか否かを判定するプログラム、ＯＳ（Operating System）並びに各プログラムの実行に供するデータ等が記録される不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ１４には、登録者である居住者等のユーザ及び来訪者である宅配業者の識別情報等も記憶される。識別情報は、指紋等による生体認証によってユーザ及び来訪者を識別するのであれば、指紋等の生体情報のパターンをテンプレート化した認証データである。また、顔認証によってユーザ及び来訪者を識別するのであれば、顔の構成要素のテンプレートであるし、ＩＤカードのよる認証であれば、文字若しくは記号又はそれらの結合からなるＩＤコードである。
【００２８】
ＲＡＭ１６は、ＯＳ、プログラム又はデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部１８は、ネットワーク７０に接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ２０は、宅内ＩＴコントローラ５０の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部２２は、荷物受取システム１０に関する情報をユーザに表示するものである。前述のように、室内モニター４０を備えるのであれば、宅内ＩＴコントローラ５０本体には、表示部を設けなくてもよい。
【００２９】
操作入力部２４は、ユーザが荷物受取システム１０の操作や情報を入力する際に用いられるものであり、一例としてタッチパネル、キーボード等の入力装置及びトラックボール、ペンタブレット若しくはマウス等のポインティングデバイス、さらには音声入力用のマイクロホンが含まれる。バス２６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係る荷物受取システム１０における、来訪者への応答処理の一例を示したフローチャートである。ステップ３００では、インターホン３４の呼び出しボタンが押されたことを検知し、ステップ３０２では個人認証により来訪者を特定する。ステップ３０２の個人認証は、例えば、インターホン３４の呼び出しボタンに設けられた指紋検知センサが検知した来訪者の指紋が、システムに登録された宅配業者の指紋と一致するか否か等の生体認証である。または、インターホン３４にＩＤカード等を読み取るスキャナを備えておき、当該スキャナで読み取った情報が登録されている宅配業者のものと一致するか否かによって認証してもよいし、インターホン３４のカメラの画像を用いた顔認証でもよく、又はこれらの認証方法を複数用いて認証してもよい。
【００３１】
ステップ３０４では、個人認証の結果、来訪者がシステムに登録された宅配業者であるか否かを判定し、否定判定の場合には、ステップ３０６でインターホン３４の呼び鈴を作動させて、建物１００の居住者に来訪者の存在を報知する。ステップ３０８では、室内モニター４０に映像を表示し、ステップ３１０では室内モニター４０を用いた居住者による来客対応に移行して処理をリターンする。
【００３２】
ステップ３０４で肯定判定の場合には、ステップ３１２でインターホン３４の呼び鈴をＯＦＦにして、建物１００の居住者には来訪者の存在を報知しない。ステップ３１４では、宅配物検知センサ３６の検知結果から荷物の大きさを算出し、ステップ３１６では、荷物が宅配ボックス３８に入る大きさか否かを判定する。
【００３３】
ステップ３１６で肯定判定の場合には、ステップ３１８でインターホン３４で再生された自動音声等により宅配業者を宅配ボックス３８に誘導する。ステップ３２０で宅配ボックス３８の扉の電気錠３８Ａを解錠する。電気錠３８Ａの解錠は、来訪者が宅配業者であると判定したことで自動的に行ってもよいし、宅配ボックス３８に設けられた電気錠３８Ａを宅配業者が専用の電子鍵で解錠するようにしてもよい。
【００３４】
ステップ３２４では宅配ボックス３８に荷物が入り、ステップ３２６で宅配ボックス３８の電気錠３８Ａが宅配業者の電子鍵等によって施錠された後、ステップ３２８で配達票への自動捺印又は配達証明書の発行を行う。
【００３５】
ステップ３３０では、宅配ボックス３８へ荷物が搬入され、荷物の受取が完了したことを室内モニター４０及び携帯情報端末６０に通知して処理をリターンする。
【００３６】
荷物の大きさが宅配ボックス３８に搬入可能な大きさを超える場合には、ステップ３１６で否定判定を行い、ステップ３３２で、建物１００のセキュリティシステムが、インターホン３４の呼び鈴をオフにして居住者に来訪者への応答をさせない子供お留守番モードになっているか否かを判定する。ステップ３３２で否定判定の場合には、ステップ３３４でインターホン３４の呼び鈴を作動させて、建物１００の居住者に来訪者の存在を報知する。ステップ３３６では室内モニター４０を用いた居住者による来客対応に移行して処理をリターンする。
【００３７】
ステップ３３２で肯定判定の場合には、インターホン３４で再生された自動音声等により宅配業者に対して再配達を依頼して処理をリターンする。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、生体認証等により来訪者を特定し、来訪者が宅配業者の場合には、来訪者が持参した荷物の大きさを宅配物検知センサ３６により検知して、宅配ボックス３８に搬入可能な大きさか否かを判定している。
【００３９】
荷物が宅配ボックス３８に搬入可能な場合には、インターホン３４の呼び鈴を作動させずに自動応答によって荷物を受け取るので、荷物の大きさを検知し、宅配ボックス３８へ搬入可能な場合には自動応答する荷物受取システム１０を提供することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、荷物が宅配ボックス３８に搬入できない場合には、建物１００の居住者をインターホン３４で呼び出して荷物を受け取るようにする。かかる場合には、建物１００のセキュリティシステムと協働させることにより、セキュリティに配慮した荷物の受け取りが可能になる。本実施の形態では、建物のセキュリティシステムが建物１００内に子供等の対応能力に難がある者しか居ない場合にセットされる子供お留守番モードの場合には、インターホン３４の呼び鈴を作動させず、自動応答により再配達を宅配業者に伝える。かかる自動応答により、無防備な子供等を宅配業者と対面させることを防止し、セキュリティを担保することが可能となる。
【００４１】
なお、お子様留守番モードを備えたセキュリティシステムは、宅内ＩＴコントローラ５０によって制御されてもよいし、例えば、建物１００のエネルギー管理を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等の他のシステムによって制御されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０   荷物受取システム
１２   ＣＰＵ
１４   ＨＤＤ
１６   ＲＡＭ
１８   ネットワークＩ／Ｆ部
２０   ＲＯＭ
２２   表示部
２４   操作入力部
２６   バス
３０   玄関
３４   インターホン
３６   宅配物検知センサ
３８   宅配ボックス
５０   宅内ＩＴコントローラ
１００ 建物
【図１】
0006493983.tif 000002
【図２】
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【図３】
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