(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機からワイヤーを繰り出し、該ワイヤーの先端に取り付けられた錘を着底させることで、底面までの深さを測定する測深装置であって、
前記ワイヤーが巻回され、回転自在の回転ローラと、
該回転ローラを回転自在に支持して、揺動自在に支持される揺動体と、
該揺動体を、常時前記ワイヤーを巻き上げる方向に付勢する付勢手段と、
前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、
前記回転ローラの回転数及びその回転方向を検知する回転検知手段と、
前記錘の上限位置を検知する位置検知手段と、
前記揺動検知手段及び前記位置検知手段からの信号に基づき、前記巻上機の回転方向及びその駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記回転検知手段からの信号に基づいて、前記錘の降下時及び上昇時において、底面までの深さをそれぞれ演算することを特徴とする測深装置。
【請求項２】
前記揺動体は、前記巻上機に揺動自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載の測深装置。
【請求項３】
前記回転検知手段は前記揺動体に配置され、
前記揺動検知手段は前記巻上機に配置され、
前記巻上機と前記揺動体とがユニット化されることを特徴とする請求項１または２に記載の測深装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機からのワイヤーの先端に取り付けられた錘を着底させることで、底部までの深さを測定する測深装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーソンの中詰量を計測する場合には、中詰材の投入作業の合間に、錘が先端に取り付けられた目盛付ロープを用意して、作業者が錘を中詰材が充填されている底面に着底させて、その時の目盛りを読んで中詰量の計測を行っており、いわゆる、レッド測深によりケーソン内の中詰量の計測を行っていた。
また、海底へマウンドを構築するための捨石積層工事や揚土工事の場合、マウンドの高さを計測（水深計測）する必要があるが、その方法として、船上より作業者によってレッドを用いて水深を測定する方法か、あるいは、捨石等の投入後に、単素子、四素子（多素子）、ナローマルチビーム等による音響測深装置等を用いて、事後計測を行う方法が一般的である。
【０００３】
しかしながら、作業者によってレッドを用いて測深する方法にあっては、作業者の技術（スキル）による測定結果のバラツキがあり、しかも、作業者は作業船のブーム下で作業を行うために作業環境も悪く改善する必要があった。また、音響測深装置等を用いて測深する方法にあっては、音響測深装置を搭載した計測船で計測箇所を移動する必要があり、投入船や揚土船などの作業船が移動したのちに計測を行う事後計測が基本であり、投入途中にマウンド高を計測することは困難であった。
【０００４】
これらの問題を解決すべく提案された、従来技術として特許文献１には、先端に重りを取り付けたワイヤーを、定滑車を介して、その他端をワイヤー巻取りドラムに巻取り可能に取り付けると共に、ワイヤーの近傍に静電容量形の近接センサーを配置し、その近接センサーからのワイヤーのたるみの検出信号を受信するロータリーエンコーダをワイヤー巻取りドラムの回転を検出可能に取り付けた水深測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明に係る水深測定装置では、ワイヤーのたるみを直接近接センサーにより検知して水深を測定するように構成されているが、このような、ワイヤーのたるみを検知対象とする構成では、錘の着底に対して、たわみ箇所やたわみ量等の不確定要素が多く、精度良く水深を測定できない虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成であり、しかも、精度良く測深可能な測深装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、巻上機からワイヤーを繰り出し、該ワイヤーの先端に取り付けられた錘を着底させることで、底面までの深さを測定する測深装置であって、前記ワイヤーが巻回され、回転自在の回転ローラと、該回転ローラを回転自在に支持して、揺動自在に支持される揺動体と、該揺動体を、常時前記ワイヤーを巻き上げる方向に付勢する付勢手段と、前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、前記回転ローラの回転数及びその回転方向を検知する回転検知手段と、前記錘の上限位置を検知する位置検知手段と、前記揺動検知手段及び前記位置検知手段からの信号に基づき、前記巻上機の回転方向及びその駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記回転検知手段からの信号に基づいて、前記錘の降下時及び上昇時において、底面までの深さをそれぞれ演算することを特徴とするものである。
請求項１の発明では、制御部からの信号により巻上機が作動し、錘が上限位置から底面に向かって自重で降下していくと共に、ワイヤーが繰り出されることで、回転ローラが一方向に回転して、その回転数及び回転方向が回転検知手段により検知される。この錘の降下過程では、揺動体は、錘の重量により付勢手段の付勢力に抗して前下がりの姿勢となる。そして、錘が着底すると、ワイヤーがゆるむために揺動体の前部が付勢手段の付勢力により起き上がるように揺動する。この揺動体の揺動状態を揺動検知手段により検知して、その検知信号が制御部に伝達され、制御部においてその時点までの回転ローラの回転数が演算されて、錘の降下時における、底面までの深さを測定することができる。
続いて、錘が着底すると、揺動検知手段からの信号に基いて、制御部からの指令により、巻上機がワイヤ巻き上げ動作に切り替わり、ワイヤーの巻き上げに伴う回転ローラの回転方向及び回転数が回転検知手段により検知される。そして、錘が上限位置に到達すると位置検知手段からの信号に基づいて、制御部からの指令により、巻上機が停止され、回転ローラが停止される。その結果、制御部では、錘の上昇時においても、回転検知手段及び位置検知手段からの信号に基づいて、底面までの深さを測定することができる。
これにより、制御部では、錘の上昇時及び降下時の２回のタイミングにて、底面までの深さを測定することができ、その測定結果の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１の発明において、前記揺動体は、前記巻上機に揺動自在に支持されることを特徴とするものである。
請求項２の発明では、装置自体をコンパクトに構成することができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明において、前記回転検知手段は前記揺動体に配置され、前記揺動検知手段は前記巻上機に配置され、前記巻上機と前記揺動体とがユニット化されることを特徴とするものである。
請求項３の発明では、巻上機と揺動体とがユニット化され、取り扱いが容易となるために、水深測定に限らず、ケーソン内の中詰量の計測等、様々な場所での測深が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る測深装置によれば、簡易な構成でコンパクト化でき、ワイヤーのたるみを揺動体の揺動作用に置換して、揺動体の揺動を検知することで錘の着底を検知するので、測深の計測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る測深装置の一方からの側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る測深装置の他方からの側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る測深装置の上面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る測深装置の正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る測深装置に採用した回転検知用の各光学式近接センサー及び着底検知用の光学式近接センサーを示す上面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る測深装置に採用した回転ローラの側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る測深装置の作用を説明するための図であり、（ａ）は、錘の降下時の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、錘の着底時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
本発明に実施の形態に係る測深装置１は、例えば、ケーソン内の中詰量を計測する際に、ケーソンの上端から充填された中詰材の上面（ケーソンの底面）までの深さを計測する測深装置や、海底へのマウンド構築のための捨石積層工事や揚土工事時、海底、すなわち、マウンド上面までの水深を計測する測深装置等に使用される。本実施の形態では、水深を計測する測深装置１として以下に説明する。なお、図１〜図７は概略図であり、各部材の形状、大きさ及び配置等は図面に示すものに限定されるものではない。また、説明の便宜上、図１及び図３の右方を前方として、左方を後方として、また、図２の左方を前方として、右方を後方として説明する。
【００１７】
本測深装置１は、錘４を使用して水深を計測する装置であって、レッドと称する測深装置である。図１〜図４に示すように、本測深装置１は、巻上機２と、巻上機２からのワイヤー３の先端に取り付けられる錘４と、ワイヤー３が巻回され、回転自在の回転ローラ５と、該回転ローラ５を回転自在に支持して、揺動自在に支持される揺動体６と、該揺動体６を、常時ワイヤー３を巻き上げる方向に付勢する付勢手段である第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂと、揺動体６の揺動を検知する揺動検知手段である光学式近接センサー８と、回転ローラ５の回転数を検知する回転検知手段である２つの光学式近接センサー９、９と、これら回転検知用の各光学式近接センサー９、９及び着底検知用（揺動検知用）の光学式近接センサー８と電気的に接続される制御部１０と、を備えて構成される。
【００１８】
巻上機２には、ワイヤー３先端の重量物、ここでは錘４を所定速度（例えば、３０ｍ／ｍiｎ）で巻上及び巻下（繰り出し）するものであり、電動式巻上機２が採用されている。この巻上機２は、その大きさが幅３００ｍｍ，長さ５００ｍｍ，高さ３００ｍｍ相当であり、またその重さが１５ｋｇ相当で、小型で軽量のものが採用される。巻上機２には、その起動及び停止を制御するコントローラ（図示略）が内蔵されている。該巻上機２のコントローラは、制御部１０と電気的に接続される。そして、巻上機２は、制御部１０からコントローラへの信号により起動及び停止するようになる。
【００１９】
巻上機２には、該巻上機２を後述するベース部３５に支持させるための支持本体１５が一体的に接続される。該支持本体１５は、巻上機２のワイヤー３が延出する方向に延びるワイヤ延出部１６を一体的に有している。該ワイヤ延出部１６は頂板部１８と、該頂板部１８の両側からそれぞれ垂設される一対の側板部１９、１９とを備えている。ワイヤ延出部１６の前側の上方には、後述する各第２スプリング７ｂ、７ｂの一端部が連結されるコ字状固定部材２１が頂板部１８を跨るように装着される。ワイヤ延出部１６の下部には、その一対の側板部１９、１９の間に延びる支持シャフト２０が配置される。該支持シャフト２０には、連結部材２３の一端部が支持される。連結部材２３は、巻上機２からワイヤー３が延出する方向（前方）に延びる。連結部材２３の一端部は支持シャフト２０に対して回動自在に支持される。支持シャフト２０と連結部材２３の一端部との間には第１スプリング７ａが配置される。該第１スプリング７ａは、例えばトーションスプリングである。該第１スプリング７ａにより、連結部材２３は支持シャフト２０の軸心に対してワイヤー３の巻き上げ方向、すなわち、図１にて反時計周り方向に付勢される。また、側面視で、ワイヤ延出部１６の前側に並ぶように揺動体６が配置される。言い換えれば、ワイヤ延出部１６からワイヤー３の延出方向に揺動体６が配置される。
【００２０】
揺動体６は、間に間隔を開けて配置される一対の揺動板２５、２５と、各揺動板２５、２５間に配置される回転ローラ５とを備えている。各揺動板２５は、本実施形態では矩形状に形成されるが、その形状は矩形状に限定されるものではない。回転ローラ５は各揺動板２５、２５間を延びる回転支持シャフト２６ａ対して回転自在に支持される。各揺動板２５、２５は、その間に延びる複数の補強シャフト２６ｂにより互いに連結される。回転ローラ５は、その外周面に周方向に沿う溝部５ａを有し、その溝部５ａに巻上機２からのワイヤー３が巻回される。巻上機２からワイヤー３が繰り出される際には、回転ローラ５は、図１にて時計周り方向に回転して、巻上機２にワイヤー３が巻き上げられる際には、回転ローラ５は、図１にて反時計周り方向に回転する。図６から解るように、回転ローラ５の外周部には、周方向に間隔を置いて複数の貫通孔２７が形成される。各貫通孔２７は、回転ローラ５の軸方向に沿って形成される。
【００２１】
揺動体６の各揺動板２５、２５に、連結部材２３の他端部が接続される。図５も参照して、各揺動板２５、２５のうち一方の揺動板２５には、間隔をおいて２つの光学式近接センサー９、９が配置される。各光学式近接センサー９、９は、回転ローラ５の、周方向に沿って複数配置された各貫通孔２７と対向するように配置される。各光学式近接センサー９、９の光照射方向は、回転ローラ５の軸方向と同じ方向で、各貫通孔２７に向かう方向となる。この結果、回転ローラ５が回転する際、各光学式近接センサー９、９により各貫通孔２７間の複数の壁部の通過を検知することができる。そして、各光学式近接センサー９、９からの検知内容が制御部１０に伝達され、制御部１０により回転ローラ５の回転数及び回転ローラ５の回転方向を演算することができる。これら各光学式近接センサー９、９が回転検知手段に相当する。揺動体６の各揺動板２５、２５と、ワイヤ延出部１６のコ字状固定部材２１の対向壁部２１ａ、２１ａとの間には、それぞれ第２スプリング７ｂ、７ｂが配置される。各第２スプリング７ｂ、７ｂはコイルスプリングである。各第２スプリング７ｂ、７ｂにより、各揺動板２５、２５が支持シャフト２０の軸心に対してワイヤー３の巻き上げ方向、すなわち、図１にて反時計周り方向に付勢される。
【００２２】
要するに、揺動体６は、第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂによって、支持本体１５のワイヤ延出部１６に設けた支持シャフト２０の軸心を中心に、ワイヤー３の巻き上げ方向、すなわち、図１にて反時計周り方向に付勢される。なお、第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂの付勢力は、錘４を水中に投下した際、揺動体６が、支持シャフト２０の軸心を中心にワイヤー３の繰り出し方向、すなわち、図１にて時計周り方向に回動しない程度の付勢力に設定される。第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂが、揺動体６を常時ワイヤー３の巻き上げ方向、すなわち、図１にて反時計周り方向に付勢する付勢手段に相当する。
【００２３】
揺動体６は、連結部材２３により、支持本体１５（ワイヤ延出部１６）の支持シャフト２０の軸心を中心に、上限位置（図７（ｂ）の位置よりもさらに上方に揺動された位置）と下限位置（図７（ａ）の位置）との間を揺動自在に支持される。図５も参照して、ワイヤ延出部１６の各側板部１９、１９のうちの一方には、揺動体６が上限位置と下限位置との間を揺動する際、揺動体６が所定位置に揺動（回動）したことを検知するための光学式近接センサー８が配置される。詳しくは、ワイヤ延出部１６の各側板部１９、１９の一方に、前方に突出するセンサ取付用板部材１９ａが装着され、該センサ取付用板部材１９ａの前端に光学式近接センサー８が取り付けられる。該光学式近接センサー８は、その光照射方向が回転ローラ５の軸方向と同じ方向で揺動体６の揺動板２５の外面に向かう方向となり、該揺動板２５の近接を検知するように配置される。その結果、この着底検知用の光学式近接センサー８により、揺動体６の揺動状態を検知することができ、その検知内容が制御部１０に伝達される。この光学式近接センサー８が揺動検知手段に相当する。揺動体６の前端下部で、その揺動板２５、２５の間には、回転ローラ５からのワイヤー３が延びる位置に、ワイヤー３の方向を案内する一対のＬ字状案内板２８、２８が互いに近接するように配置される。また、支持本体１５の各側板部１９、１９のうちの他方には、巻上機２のワイヤー繰り出し動作を停止させる巻下用非常停止リミットスイッチ３０が配置される。揺動体６が何らかの原因で上限位置（図７（ｂ）の位置よりもさらに上方に揺動された位置）まで到達すると、揺動体６の連結部材２３の一部位が巻下用非常停止リミットスイッチ３０を押圧する構造となっている。巻下用非常停止リミットスイッチ３０は制御部１０と電気的に接続される。
【００２４】
これら、巻上機２及び揺動体６の下方には、これら巻上機２及び揺動体６を支持するベース部３５が配置される。該ベース部３５は平面視略矩形状に形成され、ベース部３５の前端には、回転ローラ５からのワイヤー３を水中に案内するための案内凹部３７が形成される。また、ベース部３５の上面には、揺動体６の各揺動板２５、２５の一部位を下方から支持する複数の凸状体３６、３６（本実施形態では２つ）が配置される。各凸状部３６、３６は前後方向に対して直交する左右方向に沿って間隔を置いて配置される。各凸状体３６を跨るように支持板３６ａが配置される。凸状体３６、３６上の支持板３６ａにより支持される各揺動板２５、２５の下端の一部位は、支持本体１５の支持シャフト２０に最も近接した角部付近となる。図４から解るように、ベース部３５の下方には、回転ローラ５からのワイヤー３に近接する位置に位置検知手段としての巻上用リミットスイッチ４０が配置される。巻上用リミットスイッチ４０は、制御部１０に電気的に接続される。巻上用リミットスイッチ４０の上方には、回動自在のアーム部４１の先端が配置されている。アーム部４１の基端にスイッチ用シャフト４２の一端が固定される。錘４が何らかの原因でアーム部４１の先端を下方から押圧した際、アーム部４１がスイッチ用シャフト４２の軸心を中心に回転すると共にスイッチ用シャフト４２が回転することで、巻上機２の駆動を停止させる巻上用非常停止リミットスイッチ３１を押圧する構造となっている。巻上用非常停止リミットスイッチ３１は、制御部１０に電気的に接続される。
【００２５】
本測深装置１では、上述した、支持本体１５及び着底検知用の光学式近接センサー８を含む巻上機２と、回転検知用の各光学式近接センサー９、９を含む揺動体６と、制御部１０と、ベース部３５とを一体的にユニット化するように構成される。これにより、取り扱いが容易となるために、水深測定に限らず、ケーソン内の中詰量の計測等、様々な場所での測深が可能となる。
【００２６】
次に、本発明の実施の形態に係る測深装置１の作用を説明する。本測深装置１によって、例えば、水深を計測する方法を説明する。
まず、本測深装置１の制御部１０の起動スイッチ（図示略）をＯＮにする。すると、巻上機２のコントローラへ作動信号が伝達される。その結果、巻上機２が作動して、ワイヤー３が各揺動板２５、２５に設けた一対のＬ字状案内板２８、２８間からベース部３５の案内凹部３７を経て繰り出され、錘４が水中内を自重で降下していく。この時、図７（ａ）に示すように、揺動体６は、その各揺動板２５、２５の下端の角部がベース部３５に設けた各凸状体３６、３６上の支持板３６ａに接触すると共に、第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂの付勢力に抗して、支持シャフト２０の軸心を中心に図１にて時計周り方向に揺動（スイング）した前下がりの姿勢（下限位置）となり、ワイヤー３の繰り出しに伴い回転ローラ５が図１にて時計周り方向に回転する。この繰り出し時の回転ローラ５の回転状況を、回転検知用の各光学式近接センサー９、９が検知して、その検知内容が制御部１０に伝達される。そして、制御部１０にて、回転ローラ５の回転方向が検知され、その回転数が常時演算される。
【００２７】
次に、錘４が着底すると、巻上機２はワイヤー繰り出し動作中のため、ワイヤー３がゆるみ始める。図７（ｂ）に示すように、このワイヤー３のゆるみによって、揺動体６は、第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂの付勢力により、その各揺動板２５、２５の下端の角部がベース部３５に設けた凸状体３６、３６上の支持板３６ａから離れて、支持シャフト２０の軸心を中心に図１にて反時計周り方向に揺動（スイング）して、着底検知用の光学式近接センサー８によりその揺動状態が検知される。続いて、着底検知用の光学式近接センサー８による検知信号が制御部１０に伝達されて、制御部１０では、この時点までの回転ローラ５の回転数が演算される。そして、制御部１０により、錘４の降下時の回転ローラ５の回転数により水深が計測される。続いて、着底検知用の光学式近接センサー８の検知信号が、制御部１０から巻上機２のコントローラに伝達されて、巻上機２がワイヤー巻き上げ動作に切り替わる。
【００２８】
なお、錘４が着底した際、ワイヤー３がゆるみ、揺動体６が揺動しても、何らかの原因で着底検知用の光学式近接センサー８によりその揺動が検知できない場合には、巻上機２はワイヤー繰り出し動作が継続しているために、ワイヤー３がさらにゆるみ、揺動体６が上限位置（図７（ｂ）の位置よりもさらに上方に揺動された位置）まで揺動することになる。そして、揺動体６が上限位置まで揺動すると、揺動体６の連結部材２３の一部位が巻下用非常停止リミットスイッチ３０を押圧して、その信号が制御部１０を経由して巻上機２のコントローラに伝達され、巻上機２のワイヤー繰り出し動作が停止される。
【００２９】
次に、巻上機２がワイヤー巻き上げ動作に切り替わると、ワイヤー３に張力が付与された段階で、図７（ａ）に示すように、錘４の重量により、再び、揺動体６は、第１スプリング７ａ及び各第２スプリング７ｂ、７ｂの付勢力に抗して、その各揺動板２５、２５の下端の角部がベース部３５に設けた各凸状体３６、３６の支持板３６ａに接触すると共に支持シャフト２０の軸心を中心に図１にて時計周り方向に揺動した前下がりの姿勢（下限位置）となり、ワイヤー３の巻き上げに伴い回転ローラ５が図１にて反時計周り方向に回転する。この巻き上げ時も、回転ローラ５の回転状況を、回転検知用の各光学式近接センサー９、９が検知して、その検知内容が制御部１０に伝達されて、制御部１０にて、回転ローラ５の回転方向が検知され、その回転数が常時演算される。そして、錘４が水中を上昇して、巻上用リミットスイッチ４０に接触すると、その接触信号が制御部１０から巻上機２のコントローラに伝達されて、巻上機２によるワイヤー巻き上げ動作が停止される。そして、制御部１０において、錘４の上昇時の回転ローラ５の回転数により水深を計測することができる。
【００３０】
なお、何らかの原因で、錘４が巻上用リミットスイッチ４０に接触しても、巻上機２のワイヤー巻き上げ動作が停止されない時は、錘４は継続して上昇しているために、錘４がアーム部４１の先端を下方から押圧する。その結果、アーム部４１がスイッチ用シャフト４２の軸心を中心に回転すると共にスイッチ用シャフト４２が回転することで巻上用非常停止リミットスイッチ３１が押圧され、その信号が制御部１０を経由して巻上機２のコントローラに伝達され、巻上機２のワイヤー巻き上げ動作が停止される。これにより、水深の計測が完了する。
【００３１】
このように、本測深装置１では、制御部１０の起動スイッチをＯＮにすれば、自動的に水深が計測される構成になっている。このために、本測深装置１では、パソコン等からの遠隔操作で水深を計測することも可能となる。この形態では、パソコン等からの遠隔操作により、測深装置１全体の動作状況を常時確認することができ、最終的に水深を計測することができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る測深装置１によれば、巻上機２からのワイヤー３が巻回され、回転自在の回転ローラ５と、該回転ローラ５を回転自在に支持して、揺動自在に支持される揺動体６と、該揺動体６を、常時ワイヤー３を巻き上げる方向に付勢する第１スプリング７ａ及び第２スプリング７ｂ、７ｂと、揺動体６の揺動を検知する着底検知用の光学式近接センサー８と、記回転ローラ５の回転数を検知する回転検知用の各光学式近接センサー９、９とを備えている。これにより、錘４の着底の際のワイヤー３のゆるみを揺動体６の揺動動作に置換させて、その揺動動作を着底検知用の光学式近接センサー８で検知することで測深を計測するように構成されているので、従来に比べて、その計測精度を向上させることができる。しかも、構造も複雑化していなので、取り扱いも容易となり汎用性に富む。
【００３３】
また、本発明の実施の形態に係る測深装置１によれば、ベース部３５の下方で、回転ローラ５からのワイヤー３に近接する位置に、位置検知手段としての巻上用リミットスイッチ４０が配置されているので、測深の計測完了後、巻上機２のワイヤー巻き上げ動作を自動的に停止することができる。これにより、本測深装置１の遠隔操作も容易となる。
【００３４】
さらに、本発明の実施の形態に係る測深装置１によれば、回転検知用の光学式近接センサー９、９を複数備えることで、巻上機２からワイヤー繰り出し動作時、すなわち、錘４の降下時である、回転ローラ５の、図１における時計周り方向の回転方向を検知することができ、その時の回転ローラ５の回転数により錘４の降下時の水深を計測することができ、また、巻上機２へのワイヤー巻き上げ動作時、すなわち、錘４の上昇時である、回転ローラ５の、図１における反時計周り方向の回転方向を検知することができ、その時の回転ローラ５の回転数により錘４の上昇時の水深を計測することができる。このように、錘４の降下時及び上昇時の２回のタイミングで水深を計測することができ、水深の計測結果の信頼性をさらに向上させることができる。
【００３５】
なお、以上説明した、本発明の実施の形態に係る測深装置１では、巻上機２を、それ自身でワイヤーの繰り出し量を計測できないタイプを採用しているが、巻上機２を、それ自身でワイヤーの繰り出し量を計測できるタイプを使用すれば、回転検知用の各光学式近接センサー９、９及び回転ローラ５の複数の貫通孔２７も必要ではない。
【符号の説明】
【００３６】
１  測深装置，２  巻上機，３  ワイヤー，４  錘，５  回転ローラ，６  揺動体，７ａ  第１スプリング（付勢手段），７ｂ  第２スプリング（付勢手段），８  着底検知用の光学式近接センサー（揺動検知手段），９  回転検知用の光学式近接センサー（回転検知手段），１０  制御部，４０  巻上用リミットスイッチ（位置検知手段）
【図１】
0006542030.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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