(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた先端部本体と、
前記先端部本体に形成された処置具導出口と、
前記先端部本体に装着され、先端が前記処置具導出口と連通する接続パイプと、
前記挿入部内に配置され、先端が前記接続パイプに接続され可撓性を有する処置具挿通チューブと、
前記接続パイプと前記処置具挿通チューブとの接続部を外嵌して固定する固定スリーブと、を備え、
前記固定スリーブは、
先端と基端とスリーブ中心軸とを有する円筒状のスリーブ本体と、
前記スリーブ本体の基端側に接続され、前記スリーブ本体の円筒面に沿った円弧状に形成され、中心角が１８０度よりも小さい円弧状部と、
前記円弧状部のスリーブ中心軸径方向の内側の内周面にスリーブ中心軸周方向に沿って形成された突起部と、
を備える内視鏡。
【請求項２】
前記円弧状部は、前記スリーブ中心軸と同軸である、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記突起部の曲率半径をｒとし、前記接続パイプの内径をＤ１としたとき、次式ｒ＞Ｄ１／２を満たす、
請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記突起部の曲率半径をｒとし、前記処置具挿通チューブの外径をＤ２としたとき、次式ｒ＜Ｄ２／２を満たす、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記突起部は、前記スリーブ中心軸の先端側にスリーブ中心軸方向の先端側に向かう成分と前記スリーブ中心軸径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第１傾斜面を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記突起部は、前記スリーブ中心軸の基端側に設けられスリーブ中心軸方向の基端側に向かう成分と前記スリーブ中心軸径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第２傾斜面を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記突起部は、前記スリーブ中心軸を含む断面の形状が前記スリーブ中心軸径方向の内側に向かうにつれて幅が小さくなる台形状である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記突起部は、前記スリーブ中心軸を含む断面の形状が曲面からなる縁部を有する曲面形状である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記先端部本体の本体中心軸と直交する側方から見て、前記接続パイプのパイプ中心軸は前記先端部本体の本体中心軸と斜交し、
前記円弧状部の中心に向かう法線方向は前記先端部本体の本体中心軸の基端側に向かう方向の成分を含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記処置具挿通チューブは、前記接続パイプに接続される先端側チューブ部と、前記先端側チューブ部の基端側に接続され前記接続パイプのパイプ中心軸から偏芯した位置に設けられた基端側チューブ部とを有し、
前記円弧状部は、前記接続パイプのパイプ中心軸に対して前記基端側チューブ部のチューブ中心軸とは反対側に設けられている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に処置具が挿入される処置具挿通チューブと接続パイプとを固定スリーブによって固定する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、内視鏡を使用した医療診断が広く行われている。特に、体内に挿入される内視鏡の挿入部の先端硬質部にＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を内蔵して体内の画像を撮影し、プロセッサ装置で信号処理を施してモニタに表示し、これを医者が観察して診断に用いたり、処置具挿入口から処置具を挿入して、試料の採取やポリープの切除等の処置を行ったりしている。
【０００３】
内視鏡は、施術者が把持して操作する操作部と、操作部に基端が接続されて体内へ挿入される挿入部とを備え、操作部にユニバーサルケーブルの基端が接続されて構成される。そして、ユニバーサルケーブルの先端のコネクタを光源装置やプロセッサ装置に着脱可能に接続することにより内視鏡が使用可能状態となる。
【０００４】
このような内視鏡において、最近ではサイズが大きく、曲げ剛性の高い処置具が使用されてきている。処置具は、内視鏡の操作部に設けられた処置具挿入口から挿入部の内部に挿入されて、挿入部の先端硬質部に設けられた処置具導出口から外部に導出される。
【０００５】
処置具挿入口には、可撓性を有する処置具挿通チューブ（鉗子チューブとも言う。）の基端が接続され、処置具挿通チューブは挿入部の軟性部から湾曲部にかけて配設され、処置具挿通チューブの先端が金属製の接続パイプ（鉗子パイプとも言う。）の基端に外嵌される（例えば、特許文献１、２参照）。これにより、処置具挿通チューブと接続パイプとが接続され、接続パイプの先端が先端硬質部の処置具導出口に連通される。
【０００６】
処置具である穿刺針は、可撓性のシースに挿通された状態で、シースとともに処置具挿入口から挿入され、処置具挿通チューブ及び接続パイプを介して処置具導出口から導出される。シースの曲げ剛性は、穿刺針の曲げ剛性よりも低いが、穿刺針が挿通されることによって穿刺針の剛性に支配される。なお、穿刺針の場合には、シースを含めて処置具と称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−２８８６７号公報
【特許文献２】特許第４５５６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された超音波内視鏡では、挿入部をアップ側（上側）に向けて湾曲させた形態、いわゆるアップアングル形態で穿刺針を挿入し吸引生検を行う場合、次のような問題がある。なお、アップアングル形態とは、挿入部の中心軸に直交し、超音波振動子によって処置具を描出する方向をアップ側としたとき、このアップ側に挿入部を湾曲させた形態をいう。
【０００９】
図１４は、アップアングル形態で曲げ剛性の高い穿刺針１００をシース１０２とともに処置具挿通チューブ１０４に挿入した要部拡大断面図である。同図の如く、接続パイプ１０６と処置具挿通チューブ１０４とは、処置具挿通チューブ１０４の内周面１０４Ａと接続パイプ１０６の内周面１０６Ａとの内径差に起因して段差が生じないように接続されるが、アップアングル形態時には、シース１０２の先端１０２Ａが、接続パイプ１０６の基端１０６Ｂに突き当たり、シース１０２をその位置から接続パイプ１０６に向けて前進させることが困難な場合がある。
【００１０】
また、特許文献２には、処置具挿通チューブと接続パイプとを接続する管路接続構造が開示されている。
【００１１】
すなわち、図１５（Ａ）に示すノンアングル形態の要部拡大断面図の如く、接続パイプ１０６の基端側に処置具挿通チューブ１０４の先端側を外嵌させ、処置具挿通チューブ１０４の先端側の外側にステンレス製の固定スリーブ１０８を嵌め込む。これにより、処置具挿通チューブ１０４と接続パイプ１０６との接続部を固定している。
【００１２】
また、接続部に位置する処置具挿通チューブ１０４の一部１０４Ｂが、固定スリーブ１０８の内周面と処置具挿通チューブ１０４の外周面との間に充填された接着剤１１０によって外側から支持されている。
【００１３】
図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）のノンアングル形態をアップアングル形態に変更して穿刺針１００をシース１０２とともに処置具挿通チューブ１０４に挿入した要部拡大断面図である。図１５（Ｂ）の如く、特許文献２の内視鏡であっても、シース１０２の先端１０２Ａに当接された処置具挿通チューブ１０４の一部１０４Ｂが、シース１０２の先端１０２Ａに押圧されて矢印ｂで示す拡径方向に容易に弾性変形する。これにより、シース１０２の先端１０２Ａが、接続パイプ１０６の基端１０６Ｂに突き当たる不具合があった。
【００１４】
なお、このような不具合は、シース１０２に限定されるものではなく、曲げ剛性の高い鉗子等の他の処置具の挿通時においても同様に発生していた。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、アップアングル形態で処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させることができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に設けられた先端部本体と、先端部本体に形成された処置具導出口と、先端部本体に装着され、先端が処置具導出口と連通する接続パイプと、挿入部内に配置され、先端が接続パイプに接続され可撓性を有する処置具挿通チューブと、接続パイプと処置具挿通チューブとの接続部を外嵌して固定する固定スリーブと、を備え、固定スリーブは、先端と基端とスリーブ中心軸とを有する円筒状のスリーブ本体と、スリーブ本体の基端側に接続され、スリーブ本体の円筒面に沿った円弧状に形成され、中心角が１８０度よりも小さい円弧状部と、円弧状部のスリーブ中心軸径方向の内側の内周面にスリーブ中心軸周方向に沿って形成された突起部と、を備える。
【００１７】
本発明によれば、接続パイプと処置具挿通チューブの接続部に位置する処置具挿通チューブの一部は、固定スリーブの円弧状部に形成された突起部によって、スリーブ中心軸径方向の内側に押圧されて凸状に弾性変形する。これにより、接続パイプと処置具挿通チューブの内径差に起因する段差が、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブの一部によって解消され又は緩和される。
【００１８】
このような内視鏡において、アップアングル形態で処置具を挿入し、処置具の先端が、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブの一部に当接しても、凸状の一部は固定スリーブの突起部によって支えられ弾性変形が抑制されているので段差は再発しない。したがって、本発明の一態様によれば、アップアングル形態で処置具を挿入しても、接続パイプの基端に処置具の先端が突き当たらないので、処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【００１９】
固定スリーブを処置具挿通チューブに外嵌して接続部を固定する観点から、固定スリーブの内径は、処置具挿通チューブの外径に対して等しく、又は少しだけ大きいことが好ましい。固定スリーブは、円弧状部の内周面に突起部を設けているが、円弧状部は、スリーブ本体の円筒面に沿った円弧状に形成され、中心角が１８０度よりも小さい範囲に備えられているので、固定スリーブの実効内径に影響を与えない。また、固定スリーブの実効内径に影響を与えないので、固定スリーブの内側に処置具挿通チューブを、処置具挿通チューブを変形させることなく挿通することができる。
【００２０】
更に、突起部は、段差を解消又は緩和するために、スリーブ本体の基端側に近い位置に備えることが望ましいが、近くなりすぎると突起部の存在によって、固定スリーブの実効内径が処置具挿通チューブの外径よりも明らかに小さくなる。この理由によって、スリーブ本体の基端側に接続された円弧状部に突起部を配置し、固定スリーブの実効内径に影響を与えないようにしている。
【００２１】
本発明の一態様は、円弧状部は、スリーブ中心軸と同軸であることが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様は、突起部の曲率半径をｒとし、接続パイプの内径をＤとしたとき、次式ｒ＞Ｄ／２を満たすことが好ましい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブの一部の出っ張り量を抑制することができるので、凸状に弾性変形した一部に邪魔されることなく処置具を、処置具挿通チューブから接続パイプに向けて円滑に前進させることができる。
【００２４】
本発明の一態様は、突起部の曲率半径をｒとし、処置具挿通チューブの外径をＤ２としたとき、次式ｒ＜Ｄ２／２を満たすことが好ましい。
【００２５】
本発明の一態様は、突起部は、スリーブ中心軸の先端側にスリーブ中心軸方向の先端側に向かう成分とスリーブ中心軸径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第１傾斜面を有することが好ましい。
【００２６】
本発明の一態様は、突起部は、スリーブ中心軸の基端側に設けられスリーブ中心軸方向の基端側に向かう成分とスリーブ中心軸径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第２傾斜面を有することが好ましい。
【００２７】
本発明の一態様は、突起部は、スリーブ中心軸を含む断面の形状がスリーブ中心軸径方向の内側に向かうにつれて幅が小さくなる台形状であることが好ましい。
【００２８】
本発明の一態様は、突起部は、スリーブ中心軸を含む断面の形状が角部のない縁部を有する曲面形状であることが好ましい。
【００２９】
本発明の一態様によれば、円弧状部の突起部は、基端側と先端側の少なくとも一方側の面に傾斜面を備える。
【００３０】
接続パイプと処置具挿通チューブとの接続部を固定スリーブによって固定する際に、処置具挿通チューブが挿通されている固定スリーブを、接続パイプに向けて先端側にスライド移動させる固定作業を行う。その際の固定作業力を、突起部の先端側の第１傾斜面によって緩和することができる。よって、固定スリーブの固定作業力に起因する処置具挿通チューブの損傷を防止することができる。
【００３１】
一方、突起部の基端側に第２傾斜面を備えることにより、処置具の先端によって処置具挿通チューブの一部を押圧した際に、その押圧力を第２傾斜面によって緩和することができる。よって、処置具の押圧力に起因する処置具挿通チューブの損傷を防止することができる。
【００３２】
突起部の形状は、台形状であれば、突起部の基端側及び先端側の双方に傾斜面を備えることができる。また、突起部の形状は、曲面からなる縁部を有する曲面形状であってもよい。
【００３３】
本発明の一態様は、先端部本体の本体中心軸と直交する側方から見て、接続パイプのパイプ中心軸は先端部本体の本体中心軸と斜交しており、円弧状部の中心に向かう法線方向は先端部本体の本体中心軸の基端側に向かう方向の成分を有することが好ましい。
【００３４】
本発明の一態様によれば、先端部本体の本体中心軸に対して接続パイプのパイプ中心軸が斜交して配置された形態の内視鏡において、円弧状部の中心に向かう法線方向を、先端部本体の本体中心軸の基端側に向かう方向の成分を有するものとする。これにより、処置具挿通チューブに挿通されてきた処置具の先端が当接する、処置具挿通チューブの一部を凸状に弾性変形させることができ、接続パイプと処置具挿通チューブの内径差に起因する段差を解消し又は緩和することができる。よって、アップアングル形態で処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【００３５】
なお、パイプ中心軸は本体中心軸と斜交しているが、この斜交の概念は、先端部本体の本体中心軸から見て、パイプ中心軸が本体中心軸と立体交差されているものも含む。
【００３６】
本発明の一態様は、処置具挿通チューブは、接続パイプに接続される先端側チューブ部と、先端側チューブ部の基端側に接続され接続パイプのパイプ中心軸から偏芯した位置に設けられた基端側チューブ部とを有し、円弧状部は、接続パイプのパイプ中心軸に対して基端側チューブ部のチューブ中心軸とは反対側に設けられていることが好ましい。
【００３７】
本発明の一態様によれば、接続パイプのパイプ中心軸に対して基端側チューブのチューブ中心軸が偏芯して配置された形態の内視鏡において、円弧状部を、接続パイプのパイプ中心軸に対して基端側チューブ部のチューブ中心軸とは反対側に設ける。これにより、先端側チューブに挿通されてきた処置具の先端が当接する、処置具挿通チューブの一部を凸状に弾性変形させることができ、接続パイプと処置具挿通チューブの内径差に起因する段差を解消し又は緩和することができる。よって、アップアングル形態で処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の内視鏡によれば、アップアングル形態で処置具挿通チューブから接続パイプに向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の超音波内視鏡を含む超音波検査システムの全体構成図
【図２】図１の超音波検査システムの全体構成を示したブロック図
【図３】図１に示した超音波内視鏡の挿入部のノンアングル形態を示した要部拡大断面図
【図４】超音波内視鏡の先端硬質部の斜視図
【図５】超音波内視鏡の先端硬質部の平面図
【図６】超音波内視鏡の先端硬質部の側面図
【図７】超音波内視鏡の先端硬質部の正面図
【図８】固定スリーブの全体斜視図
【図９】（Ａ）は固定スリーブの側面図、（Ｂ）は固定スリーブの断面図、（Ｃ）は固定スリーブの正面図
【図１０】ノンアングル形態の管路接続構造の断面図
【図１１】アップアングル形態でシースが挿入された管路接続構造の断面図
【図１２】接続パイプと処置具挿通チューブとの他の接続形態を示した要部説明図
【図１３】固定スリーブの突起部の他の形態を示した固定スリーブの断面図
【図１４】アップアングル形態で穿刺針をシースとともに処置具挿通チューブに挿入した要部拡大断面図
【図１５】（Ａ）はノンアングル形態の要部拡大断面図、（Ｂ）はアップアングル形態で穿刺針をシースとともに処置具挿通チューブに挿入した要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４１】
図１は、本実施形態の内視鏡が適用された超音波内視鏡１０を含む超音波検査システム１の全体構成図である。図２は、図１に示した超音波検査システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００４２】
[超音波検査システム１]
超音波検査システム１は、体内の内視鏡画像及び超音波画像を撮影する超音波内視鏡１０と、超音波画像を生成する超音波用プロセッサユニット１２と、内視鏡画像を生成する内視鏡用プロセッサユニット１４と、体内を照明する照明光を超音波内視鏡１０に供給する光源装置１６と、内視鏡画像や超音波画像を表示するモニタ１８と、を備える。
【００４３】
〔超音波内視鏡１０〕
超音波内視鏡１０は、コンベックス型の超音波内視鏡であり、体内に挿入される挿入部２２と、挿入部２２の基端に連設された操作部２４と、操作部２４に基端が接続されたユニバーサルコード２６とからなる。ユニバーサルコード２６の先端には、超音波用プロセッサユニット１２に接続されるコネクタ２８と、内視鏡用プロセッサユニット１４に接続されるコネクタ３０と、光源装置１６に接続されるコネクタ３２と、が設けられている。超音波内視鏡１０は、これらの各コネクタ２８、３０、３２を介して超音波用プロセッサユニット１２、内視鏡用プロセッサユニット１４及び光源装置１６に着脱自在に接続される。
【００４４】
超音波用プロセッサユニット１２、内視鏡用プロセッサユニット１４及び光源装置１６は、図１の如くキャスター付きのカート２０に積載されて一体的に移動される。また、カート２０の支柱３４にはモニタ１８が取り付けられ、このモニタ１８は、支柱３４に設けられた不図示の回転機構及び高さ調節機構によって、その画面の方向及び高さが調節される。
【００４５】
〈挿入部２２〉
図２の如く、挿入部２２は、先端側から順に、硬質部材で構成された先端部本体７０（図３参照）を有する先端硬質部４０と、先端硬質部４０の基端側に連設された湾曲部４２と、湾曲部４２の基端側と操作部２４の先端側との間を連結し、細径かつ長尺の可撓性を有する軟性部４４と、から構成される。すなわち、挿入部２２の先端には先端部本体７０が設けられる。先端部本体７０に、後述する処置具導出口５４が形成される（図３参照）。
【００４６】
図３は、図１に示した超音波内視鏡１０の挿入部２２のノンアングル形態を示した要部拡大断面図である。
【００４７】
挿入部２２の内部には、穿刺針１００がシース１０２に挿入された処置具を処置具導出口５４まで導く処置具挿通チューブ８８が配置される。処置具挿通チューブ８８の基端は、図２の操作部２４に設けられた処置具挿入口２４ｆに接続され、先端は先端硬質部４０と湾曲部４２との連結位置に配置された接続パイプ８６（図３参照）の基端に接続される。接続パイプ８６は、ステンレス等の金属製であり、先端部本体７０に装着され、先端が処置具導出口５４に連通される。なお、処置具挿通チューブ８８は、例えばポリテトラフルオロエチレン製等の可撓性を有するチューブを被覆ネットで被覆し、これをウレタン等でコーティングすることにより構成される。
【００４８】
図２に戻り、先端硬質部４０の先端部本体７０（図３参照）には、超音波観察部５０、内視鏡観察部５２及び処置具導出口５４が設けられる。
【００４９】
超音波観察部５０は、後述するように超音波を送受する観察面を備えた電気音響変換部を有する。超音波観察部５０によって体腔壁よりも深さ方向に存在する細胞組織の断層画像を超音波画像として生成する超音波信号が取得される。
【００５０】
内視鏡観察部５２は、後述するように観察光学系及び照明光学系の構成部材や撮像素子及びその周辺回路等により構成される。内視鏡観察部５２によって体腔壁表面を光学的に撮像することにより、観察用の内視鏡画像を表示する撮像信号が取得される。
【００５１】
処置具導出口５４は図３の如く、処置具挿通チューブ８８に挿通された穿刺針１００とシース１０２とからなる処置具の先端（図２の場合は、穿刺針１００の先端１００ａ）を体内に導出する開口部である。処置具導出口５４に接続パイプ８６の先端が連通され、接続パイプ８６の先端側に穿刺針１００の導出方向を変更する起立台７４が備えられる。
【００５２】
本実施形態では、処置具として穿刺針１００とシース１０２とからなるものを例示するが、これに限定されるものではなく、鉗子等の他の処置具であってもよい。
【００５３】
〈操作部２４〉
図２の如く操作部２４は、挿入部２２の湾曲部４２を上下左右に湾曲操作するアングルノブ２４ａ、起立台７４（図３参照）を起立させる起立レバー２４ｂ、吸引操作を行う吸引ボタン２４ｃ、送気及び送水操作を行う送気送水ボタン２４ｄ、モニタの表示切り替えや表示画像のフリーズ指示やレリーズ指示等を行う複数の操作部材２４ｅ等を備える。
【００５４】
操作部２４の先端側には、処置具挿通チューブ８８（図３参照）に各種処置具を挿入する処置具挿入口２４ｆが突設される。
【００５５】
ユニバーサルコード２６は、内部に電気信号等を伝達する各種信号線や照明光を伝送するライドガイド等を有している。ユニバーサルコード２６の先端には、前述した各種のコネクタ２８、３０、３２が設けられる。
【００５６】
超音波用プロセッサユニット１２は、超音波観察部５０の電気音響変換部を駆動することにより、所定の周波数の超音波を観察面から観察対象物に向けて送信する。そして、観察対象物から反射する超音波を観察面で受信し、受信して得られる電気信号（超音波信号）を超音波観察部５０から取得し、各種信号処理を施すことにより超音波画像用の映像信号を生成する。
【００５７】
内視鏡用プロセッサユニット１４は、超音波内視鏡１０の内視鏡観察部５２の撮像素子を駆動制御することにより、撮像素子から伝送される撮像信号を取得し、各種信号処理を施すことにより内視鏡画像用の映像信号を生成する。
【００５８】
光源装置１６は、内視鏡観察部５２による観察視野範囲を照明するために、先端硬質部４０の照明光学系から出射する照明光を照明光学系に供給する。
【００５９】
モニタ１８は、超音波用プロセッサユニット１２及び内視鏡用プロセッサユニット１４によって生成された各映像信号を受信し、超音波画像や内視鏡画像を表示する。これらの超音波画像や内視鏡画像の表示は、いずれか一方のみの画像を適宜切り替えてモニタ１８に表示することや両方の画像を同時に表示することが可能である。
【００６０】
〈先端硬質部４０〉
図４、図５、図６及び図７は、先端硬質部４０の斜視図、平面図、側面図及び正面図である。
【００６１】
これらの図に示すように先端硬質部４０の先端部本体７０には、前述の如く超音波観察部５０、内視鏡観察部５２及び処置具導出口５４が設けられる。
【００６２】
《超音波観察部５０》
図３の如く超音波観察部５０は、電気音響変換部６０とバッキング材９２とを含む超音波振動子９４を有する。
【００６３】
電気音響変換部６０は、先端部本体７０の本体中心軸Ｚ方向に沿って配列された複数の圧電素子からなる。複数の圧電素子は、先端硬質部４０の先端近傍位置から先端硬質部４０の基端側に向けて配列され、その表面に超音波を送受する観察面６０ａが形成される。観察面６０ａは、本体中心軸Ｚ方向に沿った円弧状面で構成されるが、この形状に限定されるものではなく、複数の異なる曲率をもつ曲面で構成してもよい。更に、観察面６０ａには、超音波を収束させる音響レンズ９６が観察面６０ａに沿って設けられている。バッキング材９２は、観察面６０ａの反対側の面に固定される。
【００６４】
電気音響変換部６０の各圧電素子には、それぞれ不図示の電極が設けられ、電極は不図示のフレキシブルプリント基板を介して配線接続部９８に接続される。配線接続部９８は、バッキング材９２の底面、つまり、超音波振動子９４の底面に設けられる。配線接続部９８には、複数本の細い配線９９が接続され、配線９９は先端部本体７０の配線挿通孔７１及び不図示の可撓性配管に配線されて、図２の超音波用プロセッサユニット１２（図２参照）に接続される。
【００６５】
超音波観察部５０によれば、電気音響変換部６０の各圧電素子を順次駆動することによって、超音波電子走査を行うことができる。
【００６６】
なお、本体中心軸Ｚに対して直交する左右方向の水平軸をＸ、上下方向の鉛直軸をＹとすると、電気音響変換部６０の観察面６０ａは、本体中心軸Ｚを含む平面に対して略左右対称となるように配置される。また、本実施形態では、電気音響変換部６０として圧電素子を例示したが、圧電素子に限定されるものではなく、電歪素子又は超音波トランスデューサを適用することもできる。
【００６７】
《内視鏡観察部５２》
図４、図５の如く内視鏡観察部５２は、観察光学系６２、照明光学系６４、６６及び撮像素子（不図示）等によって構成され、超音波観察部５０よりも基端側で、かつ、処置具導出口５４を避けた先端部本体７０の領域に配置される。
【００６８】
先端部本体７０において、処置具導出口５４の左右両側の先端側には、本体中心軸Ｚに直交する平面に対し、基端側に所定角度傾斜した傾斜面７０ａ、７０ｂが設けられる。基端側から先端側に向かって左側の傾斜面７０ａには、観察光学系６２の観察窓６２ａと一方の照明光学系６４の照明窓６４ａが配設される。基端側から先端側に向かって右側の傾斜面７０ｂには、他方の照明光学系６６の照明窓６６ａが配設される。
【００６９】
観察光学系６２は、観察窓６２ａから観察視野範囲の被写体からの光を取り込み、先端硬質部４０の内部で被写体像を結像させる不図示の光学系部材を備える。先端硬質部４０の内部には、観察光学系６２によって結像された被写体像を撮像して撮像信号を生成する不図示の撮像素子が配置される。
【００７０】
照明光学系６４、６６は、光源装置１６（図２参照）からライトガイドを介して伝送された照明光を、照明窓６４ａ、６６ａを介して観察視野範囲に拡散して出射する光学系部材を備える。
【００７１】
なお、傾斜面７０ａの観察窓６２ａの近傍には、観察窓６２ａに向けて液体や気体を噴出する洗浄用ノズル６８が設けられる。
【００７２】
《処置具導出口５４》
処置具導出口５４は、超音波観察部５０よりも基端側に設けられ、図３の接続パイプ８６の開口８６ａに連通した凹状の起立台収容部７２を備える。起立台収容部７２には、接続パイプ８６の開口８６ａから導出された穿刺針１００の、処置具導出口５４からの導出方向を変更する起立台７４が回動可能に設けられる。
【００７３】
起立台７４は、不図示のレバーに設けられた軸に連結されている。レバーは、その軸を介して先端部本体７０に回動可能に設けられるとともに、不図示の操作ワイヤの先端が連結され、操作ワイヤの基端が操作部２４の起立レバー２４ｂ（図２参照）に連結される。よって、起立レバー２４ｂの操作によって操作ワイヤが押し引き操作されると、レバーとともに起立台７４が軸を介して回動し、起立台７４の起立角度が変更される。
【００７４】
これにより、接続パイプ８６の開口８６ａから導出された穿刺針１００は、起立台７４に沿って所定の導出方向に誘導されて処置具導出口５４から外部に導出される。
【００７５】
〔超音波内視鏡１０における接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の管路接続構造〕
〈接続方法〉
図３に戻り説明する。図３は、特に接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の管路接続構造の全体を断面で示している。
【００７６】
接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８とを接続する際には、まず、接続パイプ８６の基端の外周面に処置具挿通チューブ８８の先端の内周面を外装する第１接続工程がある。次に、処置具挿通チューブ８８の先端の外周面に固定スリーブ９０の内周面を外装する第２接続工程がある。すなわち、本実施形態の管路接続構造は、接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の接続部を、固定スリーブ９０で外嵌して固定する構造である。
【００７７】
ここで、第１接続工程に先立ち、処置具挿通チューブ８８を固定スリーブ９０に挿通しておくことが好ましい。この挿通状態で第１接続工程を実施し、この後、処置具挿通チューブ８８に対して固定スリーブ９０を先端側にスライド移動させて第２接続工程を実施する。これにより、第２接続工程を円滑に行うことができる。
【００７８】
〈固定スリーブ９０〉
図８は、固定スリーブ９０の斜視図、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は固定スリーブ９０の側面図、断面図、正面図である。
【００７９】
これらの図の如く、固定スリーブ９０は、基端９０ａと先端９０ｂとスリーブ中心軸Ｐとを有する円筒状のスリーブ本体９０Ａと、スリーブ本体９０Ａの円筒面に沿った円弧状部９０Ｂと、突起部９０Ｃと、を備える。円弧状部９０Ｂは、スリーブ本体９０Ａの基端側に接続された円弧状のフランジであり、スリーブ本体９０Ａのスリーブ中心軸Ｐと同軸で中心角θが１８０度よりも小さい範囲で形成される。突起部９０Ｃは、円弧状部９０Ｂのスリーブ中心軸Ｐ径方向の内側の内周面にスリーブ中心軸Ｐ周方向に沿って形成される。
【００８０】
なお、本実施形態の円弧状部９０Ｂは、スリーブ本体９０Ａのスリーブ中心軸Ｐと同軸に形成されているが、スリーブ中心軸Ｐに対して若干ずれた軸と同軸に形成されていてもよい。また、中心角θとは、円弧状部９０Ｂの軸（スリーブ中心軸Ｐと同軸又はスリーブ中心軸Ｐに対して若干ずれた軸）から見て、円弧状部９０Ｂが処置具挿通チューブ８８の一部を覆う角度を指す。すなわち、突起部９０Ｃが処置具挿通チューブ８８に当接される角度を指す。
【００８１】
また、図９（Ｂ）、（Ｃ）の如く突起部９０Ｃは、突起部９０Ｃの曲率半径をｒとし、接続パイプ８６の内径をＤ１としたとき、ｒ＞Ｄ１／２を満たすことが好ましい。また、処置具挿通チューブ８８の外径をＤ２としたとき、ｒ＜Ｄ２／２を満たすことが好ましい。なお、処置具挿通チューブ８８の外径Ｄ２とは、処置具挿通チューブ８８を接続パイプ８６に外嵌する前の状態の外径を指す。
【００８２】
また、突起部９０Ｃは、スリーブ中心軸Ｐの先端側にスリーブ中心軸Ｐ方向の先端側に向かう成分とスリーブ中心軸Ｐ径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第１傾斜面９０Ｃａを有している。
【００８３】
また、突起部９０Ｃは、スリーブ中心軸Ｐの基端側に設けられスリーブ中心軸Ｐ方向の基端側に向かう成分とスリーブ中心軸Ｐ径方向の内側に向かう成分とを含む法線方向を有する第２傾斜面９０Ｃｂを有している。
【００８４】
すなわち、突起部９０Ｃは、スリーブ中心軸Ｐを含む断面の形状がスリーブ中心軸Ｐ径方向の内側に向かうにつれて幅が小さくなる台形状に構成されている。なお、固定スリーブ９０は、接続パイプ８６と同様に、例えばステンレスによって構成されている。
【００８５】
〈固定スリーブ９０の作用及び効果〉
図１０は、ノンアングル形態の管路接続構造の断面図であり、図１１は、アップアングル形態でシース１０２が挿入された管路接続構造の断面図である。
【００８６】
図１０の如く、接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の接続部に位置する処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａは、固定スリーブ９０の円弧状部９０Ｂに形成された突起部９０Ｃによって、スリーブ中心軸Ｐ径方向の内側に押圧されて凸状に弾性変形する。
【００８７】
これにより、接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の内径差に起因する段差が、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａによって解消され又は緩和される。
【００８８】
このような固定スリーブ９０を用いた場合でも、接続パイプ８６の基端側全周の段差は解消されないが、突起部９０Ｃが位置する一部分の段差が処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａによって解消され又は緩和される。本実施形態では、段差が解消され又は緩和される一部分の領域が、図１１の如く、アップアングル形態でシース１０２を挿入した際に、シース１０２の先端１０２Ａが処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａに接触する領域に設定されている。つまり、固定スリーブ９０の突起部９０Ｃの形成位置は、アップアングル形態の湾曲部４２を側面視したときに、湾曲した湾曲部４２の内周部側の位置ではなく外周部側の位置に設定されている。
【００８９】
このような超音波内視鏡１０において、アップアングル形態でシース１０２を挿入し、シース１０２の先端１０２Ａが、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａに当接しても、一部８８Ａは固定スリーブ９０の突起部９０Ｃによって支えられ弾性変形が抑制されているので段差は再発しない。
【００９０】
したがって、本実施形態の固定スリーブ９０を採用することにより、アップアングル形態でシース１０２を挿入しても、接続パイプ８６の基端８６Ａにシース１０２の先端１０２Ａが突き当たらないので、処置具挿通チューブ８８から接続パイプ８６に向けてシース１０２を図１１の矢印方向に円滑に前進させることができる。
【００９１】
また、固定スリーブ９０を処置具挿通チューブ８８に外嵌して接続部を固定する観点から、固定スリーブ９０の内径は、処置具挿通チューブ８８の外径に対して等しく、又は少しだけ大きいことが好ましい。固定スリーブ９０は、円弧状部９０Ｂの内周面に突起部９０Ｃを設けているが、円弧状部９０Ｂは、スリーブ本体９０Ａのスリーブ中心軸Ｐと同軸で中心角θが１８０度よりも小さい範囲に備えられているので、固定スリーブ９０の実効内径に影響を与えない。また、固定スリーブ９０の実効内径に影響を与えないので、固定スリーブ９０の内側に処置具挿通チューブ８８を、処置具挿通チューブ８８を変形させることなく、具体的には皺を発生させることなく挿通することができる。これにより、接続部の気密度、水密度を担保することができる。
【００９２】
更に、突起部９０Ｃは、段差を解消又は緩和するために、スリーブ本体９０Ａの基端側に近い位置に備えることが望ましいが、近くなりすぎると突起部９０Ｃの存在によって、固定スリーブ９０の実効内径が処置具挿通チューブ８８の外径よりも明らかに小さくなる。この理由によって、スリーブ本体９０Ａの基端側に円弧状部９０Ｂを基端側に向けて突設し、この円弧状部９０Ｂに突起部９０Ｃを配置し、固定スリーブ９０の実効内径に影響を与えないようにしている。
【００９３】
更に、スリーブ本体９０Ａは、接続パイプ８６に外嵌された処置具挿通チューブ８８に外嵌され、スリーブ中心軸Ｐと接続パイプ８６の軸が並行となるように固定する役割を持つ。したがって、スリーブ本体９０Ａのスリーブ中心軸Ｐ方向の長さは、接続パイプ８６の内径Ｄの少なくとも０．５倍以上の長さがあることが望ましい。
【００９４】
前述したが、固定スリーブ９０は、突起部９０Ｃの曲率半径をｒとし、接続パイプ８６の内径をＤとしたとき、ｒ＞Ｄ／２を満たすことが好ましい。
【００９５】
これにより、凸状に弾性変形した処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａの出っ張り量を抑制することができるので、凸状に弾性変形した一部８８Ａに邪魔されることなくシース１０２を、処置具挿通チューブ８８から接続パイプ８６に向けて円滑に前進させることができる。
【００９６】
また、前述したが、突起部９０Ｃは、第１傾斜面９０Ｃａ、第２傾斜面９０Ｃｂのうち少なくとも一方の傾斜面を有することが好ましい。また、突起部９０Ｃは台形状であることが好ましい。
【００９７】
接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８との接続部を固定スリーブ９０によって固定する際に、処置具挿通チューブ８８が挿通されている固定スリーブ９０を、接続パイプ８６に向けて先端側にスライド移動させ、第１傾斜面９０Ｃａによって処置具挿通チューブ８８を接続パイプ８６に押し込む固定作業を行う。その際の固定作業力を、突起部９０Ｃの先端側の第１傾斜面９０Ｃａによって緩和することができる。よって、固定スリーブ９０の固定作業力に起因する処置具挿通チューブ８８の損傷を防止することができる。
【００９８】
一方、突起部９０Ｃの基端側に第２傾斜面９０Ｃｂを備えることにより、シース１０２の先端１０２Ａによって処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａを押圧した際に、その押圧力を第２傾斜面９０Ｃｂによって緩和することができる。よって、シース１０２の押圧力に起因する処置具挿通チューブ８８の損傷を防止することができる。
【００９９】
また、図３の如く、先端部本体７０の本体中心軸Ｚと直交する側方から見て、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐ（固定スリーブ９０のスリーブ中心軸Ｐと同軸）は、先端部本体７０の本体中心軸Ｚと斜交しており、図１０、図１１の如く、円弧状部９０Ｂの中心に向かう法線方向Ｖは、図３の先端部本体７０の本体中心軸Ｚの基端側に向かう方向の成分を有することが好ましい。
【０１００】
つまり、図３の態様は、先端部本体７０の本体中心軸Ｚに対して接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐが斜交して配置された形態の超音波内視鏡を対象としている。かかる超音波内視鏡において、円弧状部９０Ｂの中心に向かう法線方向Ｖを、先端部本体７０の本体中心軸Ｚの基端側に向かう方向の成分を有するものとする。これにより、処置具挿通チューブ８８に挿通されてきたシース１０２の先端１０２Ａが当接する、処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａを凸状に弾性変形させることができ、接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８の内径差に起因する段差を解消し又は緩和することができる。よって、アップアングル形態で処置具挿通チューブ８８から接続パイプ８６に向けてシース１０２を円滑に前進させることができる。
【０１０１】
図１２は、接続パイプ８６と処置具挿通チューブ８８との他の接続形態を示した要部説明図である。
【０１０２】
処置具挿通チューブ８８は、接続パイプ８６に接続される先端側チューブ部８８Ｂと、先端側チューブ部８８Ｂの基端側に接続され接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐから偏芯した位置に設けられた基端側チューブ部８８Ｃとを有する。そして、固定スリーブ９０の円弧状部９０Ｂは、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐに対して基端側チューブ部８８Ｃのチューブ中心軸Ｃとは反対側に設けられていることが好ましい。また、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐと先端部本体７０の本体中心軸Ｚとが平行であることが好ましい。
【０１０３】
つまり、図１２の態様は、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐに対して基端側チューブ部８８Ｃのチューブ中心軸Ｃが偏芯して配置された形態の内視鏡を対象としている。かかる内視鏡において、円弧状部９０Ｂを、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐに対して基端側チューブ部８８Ｃのチューブ中心軸Ｃとは反対側に設ける。これにより、先端側チューブ部８８Ｂに挿通されてきたシース１０２の先端１０２Ａが当接する、処置具挿通チューブ８８の一部８８Ａを凸状に弾性変形させることができ、接続パイプ８６と先端側チューブ部８８Ｂの内径差に起因する段差を解消し又は緩和することができる。よって、アップアングル形態で先端側チューブ部８８Ｂから接続パイプ８６に向けてシース１０２を円滑に前進させることができる。
【０１０４】
なお、基端側チューブ部８８Ｃのチューブ中心軸Ｃは、接続パイプ８６のパイプ中心軸Ｐに対して平行でもよく斜交していてもよく、また、直線ではなく蛇行していてもよい。
【０１０５】
図１３は、固定スリーブ９０の突起部９０Ｄの他の形態を示した固定スリーブ９０の断面図である。同図の如く、突起部９０Ｄの形状が、角部のない縁部を有する曲面形状であっても、固定スリーブ９０の固定作業力に起因する処置具挿通チューブ８８の損傷、及びシース１０２の押圧力に起因する処置具挿通チューブ８８の損傷を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…超音波検査システム、１０…超音波内視鏡、１２…超音波用プロセッサユニット、１４…内視鏡用プロセッサユニット、１６…光源装置、１８…モニタ、２０…カート、２２…挿入部、２４…操作部、２４ａ…アングルノブ、２４ｂ…起立レバー、２４ｃ…吸引ボタン、２４ｄ…送気送水ボタン、２４ｅ…操作部材、２４ｆ…処置具挿入口、２６…ユニバーサルコード、２８、３０、３２…コネクタ、３４…支柱、４０…先端硬質部、４２…湾曲部、４４…軟性部、５０…超音波観察部、５２…内視鏡観察部、５４…処置具導出口、６０…電気音響変換部、６０ａ…超音波送受面、６２…観察光学系、６２ａ…観察窓、６４、６６…照明光学系、６４ａ、６６ａ…照明窓、６８…洗浄用ノズル、７０ａ、７０ｂ…傾斜面、７２…起立台収容部、７４、１３２…起立台、７４ａ…本体、８０…誘導面、８２…軸孔部、８２ａ…軸孔、８４…軸、８６…接続パイプ、８６ａ…開口、８８…処置具挿通チューブ、９０…固定スリーブ、９０Ａ…スリーブ本体、９０Ｂ…円弧状部９０Ｂ…突起、９０Ｄ…突起部、９２…バッキング材、９４…超音波振動子、９６…音響レンズ、９８…配線接続部、９９…配線、１００…穿刺針、１０２…シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006542102.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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