(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、当該構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、
前記第１及び第２部位の一方に連結された筒状の本体部と、
前記第１及び第２部位の他方に連結され、前記本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、
当該ロッドに前記軸線方向に移動可能に、かつ前記本体部内に前記軸線方向に摺動可能に設けられ、前記本体部内を第１流体室と第２流体室に区画するピストンと、
前記本体部に収容され、前記ロッドに一体に設けられるとともに、前記ピストンの前記軸線方向の両側にそれぞれ配置された一対のフランジと、
前記第１及び第２流体室に充填された作動流体と、
前記本体部に収容され、当該本体部に取り付けられた一対の第１滑車と、
前記本体部に収容され、前記一対のフランジにそれぞれ取り付けられた一対の第２滑車と、
前記本体部に収容されるとともに、一端部が前記ピストンに連結され、当該ピストンから互いに反対方向に延び、その途中で前記第１及び第２滑車に巻き回されるとともに、他端部が前記一対のフランジにそれぞれ連結された一対のケーブルと、を備え、
前記第１及び第２流体室内の作動流体の圧力が、前記ピストン、前記ケーブル、前記本体部、前記フランジ、及び前記ロッドを介して、前記第１及び第２部位に作用するように構成され、
前記ピストンを前記本体部内で移動させるように、前記第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を調整する流体圧調整装置をさらに備えることを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項２】
前記流体圧調整装置は、
前記第１及び第２流体室に接続されるとともに、作動流体が充填された流体通路と、
当該流体通路内の作動流体を前記第１又は第２流体室側に流動させるとともに、当該流動量を変更することによって、前記第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を調整するための流量可変装置と、を有することを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項３】
構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、当該構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、
前記第１及び第２部位の一方に連結され、軸線方向に並んだ一対のシリンダを有する本体部と、
前記第１及び第２部位の他方に連結され、前記本体部に、前記軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、
前記本体部に収容され、前記ロッドに一体に設けられるとともに、前記一対のシリンダの間に配置されたフランジと、
前記ロッドに前記軸線方向に移動可能に、かつ前記一対のシリンダ内に摺動可能にそれぞれ設けられ、前記シリンダ内を前記フランジ側の第１流体室と前記フランジと反対側の第２流体室に区画する一対のピストンと、
前記本体部に収容され、当該本体部に取り付けられるとともに、前記フランジの前記軸線方向の両側にそれぞれ配置された一対の第１滑車と、
前記本体部に収容され、前記フランジに取り付けられた一対の第２滑車と、
前記本体部に収容されるとともに、一端部が前記フランジに連結され、当該フランジから互いに反対方向に延び、その途中で前記第１及び第２滑車に巻き回されるとともに、他端部が前記一対のピストンにそれぞれ連結された一対のケーブルと、
前記一対のシリンダの前記第１流体室に接続された第１流体通路と、
前記一対のシリンダの前記第２流体室を互いに連通させる第２流体通路と、
前記第１流体室及び前記第１流体通路に充填された作動流体と、を備え、
前記第１流体室内の作動流体の圧力が、前記ピストン、前記ケーブル、前記本体部、前記フランジ、及び前記ロッドを介して、前記第１及び第２部位に作用するように構成され、
前記第１流体通路内の作動流体を、前記一対のシリンダの一方又は他方の前記第１流体室側に流動させるとともに、当該流動量を変更することによって、前記ピストンを前記シリンダ内で移動させるように、前記第１流体室内における作動流体の圧力を調整するための流量可変装置をさらに備えることを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項４】
前記流量可変装置は、作動流体を流動させるための流体駆動機構、及び、当該流体駆動機構を駆動する電気モータを有し、
当該振動抑制装置は、前記電気モータに電力が供給されていないときに、付加振動系として機能するように構成され、
前記ケーブルの剛性、作動流体の慣性質量及び前記電気モータの回転慣性質量を含む当該振動抑制装置の諸元は、前記構造物の振動時、前記付加振動系の固有振動数が前記構造物の固有振動数に同調するように設定されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の構造物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、当該構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置に関し、特に、アクティブダンパを備える振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、油圧シリンダ及びオイルポンプを備えていて、油圧シリンダは、制振対象物の振動を抑制するための制御力を発生させるものであり、そのシリンダが、制振対象物を支持する支持架台に直接、連結（直結）され、そのロッドが、制振対象物に直結されている。シリンダ内は、ピストンによって２つの油圧室に区画されており、このピストンには、ロッドが取り付けられている。オイルポンプは、電動式のものであり、オイルを吸入／吐出するための第１ポート及び第２ポートを有している。この第１ポートは、上記の２つの油圧室の一方に接続されており、第２ポートは、オイルを貯留するリザーバに接続されている。また、第１及び第２ポートにおけるオイルの吸入／吐出は、オイルポンプの電気モータの回転方向を変更することによって、切り換えられ、各ポートから吸入／吐出されるオイルの量は、電気モータの回転数を変化させることによって、調整される。
【０００３】
以上の構成の振動抑制装置では、制振対象物の振動時、電気モータの回転方向及び回転数を制御することによって、油圧シリンダの一方の油圧室内の油圧が調整され、それにより、制振対象物の振動を抑制するための油圧シリンダの制御力が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の振動抑制装置では、油圧シリンダのシリンダ及びロッドが、支持架台及び制振対象物にそれぞれ直結されている。このため、油圧シリンダの大きな制御力を制振対象物に作用させるには、油圧シリンダのピストンの径を大きくしたり、比較的大型の電動ポンプを用いたりしなければならず、それにより、振動抑制装置全体が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、構造物に比較的大きな制御力を作用させることができるとともに、小型化を図ることができる構造物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、第１及び第２部位の一方に連結された筒状の本体部と、第１及び第２部位の他方に連結され、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、ロッドに軸線方向に移動可能に、かつ本体部内に軸線方向に摺動可能に設けられ、本体部内を第１流体室と第２流体室に区画するピストンと、本体部に収容され、ロッドに一体に設けられるとともに、ピストンの軸線方向の両側にそれぞれ配置された一対のフランジと、第１及び第２流体室に充填された作動流体と、本体部に収容され、本体部に取り付けられた一対の第１滑車と、本体部に収容され、一対のフランジにそれぞれ取り付けられた一対の第２滑車と、本体部に収容されるとともに、一端部がピストンに連結され、ピストンから互いに反対方向に延び、その途中で第１及び第２滑車に巻き回されるとともに、他端部が一対のフランジにそれぞれ連結された一対のケーブルと、を備え、第１及び第２流体室内の作動流体の圧力が、ピストン、ケーブル、本体部、フランジ、及びロッドを介して、第１及び第２部位に作用するように構成され、ピストンを本体部内で移動させるように、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を調整する流体圧調整装置をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、筒状の本体部が第１及び第２部位の一方に、ロッドが第１及び第２部位の他方に、それぞれ連結されており、ロッドは、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されている。ロッドには、ピストンが軸線方向に移動可能に設けられており、ピストンは、本体部内に軸線方向に摺動可能に設けられ、本体部内を第１流体室と第２流体室に区画している。第１及び第２流体室には、作動流体が充填されている。また、ロッドには、本体部に収容された一対のフランジが一体に設けられており、一対のフランジは、ピストンの軸線方向の両側にそれぞれ配置されている。本体部には一対の第１滑車が、フランジには一対の第２滑車が、それぞれ取り付けられている。
【０００９】
さらに、ピストンには、一対のケーブルの一端部が連結されており、これらの一対のケーブルは、本体部に収容されている。また、一対のケーブルは、ピストンから互いに反対方向に延び、それらの他端部が、一対のフランジにそれぞれ連結されており、各ケーブルは、その途中で第１及び第２滑車に巻き回されている。第１及び第２流体室内における作動流体の圧力は、ピストン、ケーブル、本体部、フランジ、及びロッドを介して第１及び第２部位に作用する。したがって、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を、構造物の振動を抑制するための制御力として、構造物に作用させることができる。この場合、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力が、ピストンを本体部内で移動させるように流体圧調整装置で調整され、それにより、本発明による振動抑制装置は、いわゆるアクティブダンパとして機能する。
【００１０】
また、ケーブルが、本体部に取り付けられた第１滑車と、フランジに取り付けられた第２滑車に巻き回されているので、これらの第１及び第２滑車の一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能する。これにより、作動流体の圧力による制御力を、ケーブルの巻き回し回数に応じて第１及び第２部位に増大した状態で作用させることができるので、構造物に比較的大きな制御力を作用させることができる。また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部やピストンの径を大きくしなくても、上述したように第１及び第２滑車によりケーブルの巻き回し回数に応じて制御力を増大させることができるので、振動抑制装置全体の小型化を図ることができる。この場合、ケーブル、第１及び第２滑車が本体部に収容されており、本体部と別個に設けられていないので、振動抑制装置全体のさらなる小型化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、流体圧調整装置は、第１及び第２流体室に接続されるとともに、作動流体が充填された流体通路と、流体通路内の作動流体を第１又は第２流体室側に流動させるとともに、流動量を変更することによって、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を調整するための流量可変装置と、を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、流体通路が、第１及び第２流体室に接続されており、この流体通路にも、作動流体が充填されている。また、流量可変装置により、流体通路内の作動流体が、第１又は第２流体室側に流動させられるとともに、その流動量が変更されることによって、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力が調整される。したがって、第１及び第２流体室内における作動流体の圧力を適切に調整することができる。
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項３に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、第１及び第２部位の一方に連結され、軸線方向に並んだ一対のシリンダを有する本体部と、第１及び第２部位の他方に連結され、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、本体部に収容され、ロッドに一体に設けられるとともに、一対のシリンダの間に配置されたフランジと、ロッドに軸線方向に移動可能に、かつ一対のシリンダ内に摺動可能にそれぞれ設けられ、シリンダ内をフランジ側の第１流体室とフランジと反対側の第２流体室に区画する一対のピストンと、本体部に収容され、本体部に取り付けられるとともに、フランジの軸線方向の両側にそれぞれ配置された一対の第１滑車と、本体部に収容され、フランジに取り付けられた一対の第２滑車と、本体部に収容されるとともに、一端部がフランジに連結され、フランジから互いに反対方向に延び、その途中で第１及び第２滑車に巻き回されるとともに、他端部が一対のピストンにそれぞれ連結された一対のケーブルと、一対のシリンダの第１流体室に接続された第１流体通路と、一対のシリンダの第２流体室を互いに連通させる第２流体通路と、第１流体室及び第１流体通路に充填された作動流体と、を備え、第１流体室内の作動流体の圧力が、ピストン、ケーブル、本体部、フランジ、及びロッドを介して、第１及び第２部位に作用するように構成され、第１流体通路内の作動流体を、一対のシリンダの一方又は他方の第１流体室側に流動させるとともに、流動量を変更することによって、ピストンをシリンダ内で移動させるように、第１流体室内における作動流体の圧力を調整するための流量可変装置をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、軸線方向に並んだ一対のシリンダを有する本体部が第１及び第２部位の一方に、ロッドが第１及び第２部位の他方に、それぞれ連結されており、このロッドは、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されている。また、ロッドには、フランジが一体に設けられており、このフランジは、一対のシリンダの間に配置されている。さらに、ロッドには、一対のピストンが軸線方向に移動可能に設けられており、各ピストンは、シリンダ内に軸線方向に摺動可能に設けられ、シリンダ内をフランジ側の第１流体室と、フランジと反対側の第２流体室に区画している。第１流体室には、作動流体が充填されている。本体部には、一対の第１滑車が取り付けられており、一対の第１滑車は、フランジの軸線方向の両側にそれぞれ配置されている。また、フランジには、一対の第２滑車が取り付けられている。
【００１５】
さらに、フランジには、一対のケーブルの一端部が連結されており、これらの一対のケーブルは、本体部に収容されている。また、一対のケーブルは、フランジから互いに反対方向に延び、それらの他端部が、一対のピストンにそれぞれ連結されており、各ケーブルは、その途中で、第１及び第２滑車に巻き回されている。第１流体室内における作動流体の圧力は、ピストン、ケーブル、本体部、フランジ、及びロッドを介して第１及び第２部位に作用する。したがって、第１流体室内の作動流体の圧力を、構造物の振動を抑制するための制御力として、構造物に作用させることができる。
【００１６】
また、一対のシリンダの第１流体室に、第１流体通路が接続されており、流量可変装置によって、第１流体通路内の作動流体が、一対のシリンダの一方又は他方の第１流体室側に流動させられるとともに、その流動量が変更されることによって、ピストンをシリンダ内で移動させるように、第１流体室内における作動流体の圧力が調整される。これにより、第１及び第２部位に作用する作動流体の圧力が変更されることによって、本発明による振動抑制装置は、いわゆるアクティブダンパとして機能する。
【００１７】
この場合、ケーブルが、本体部に取り付けられた第１滑車と、フランジに取り付けられた第２滑車に巻き回されているので、これらの第１及び第２滑車の一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能する。これにより、作動流体の圧力による制御力を、ケーブルの巻き回し回数に応じて第１及び第２部位に増大した状態で作用させることができるので、比較的大きな制御力を構造物に作用させることができる。また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部やピストンの径を増大させなくても、上述したように第１及び第２滑車によりケーブルの巻き回し回数に応じて制御力を増大させることができるので、振動抑制装置全体の小型化を図ることができる。この場合、ケーブル、第１及び第２滑車が本体部に収容されており、本体部と別個に設けられていないので、振動抑制装置全体のさらなる小型化を図ることができる。
【００１８】
また、流量可変装置により作動流体を一方の第１流体室側に流動させるのに伴い、シリンダ内をピストンが移動することによって、一方の第１流体室の容積が増大し、他方の第１流体室の容積が減少するとともに、一対のシリンダの一方の第２流体室の容積が減少し、他方の第２流体室の容積が増大する。これに対して、一対のシリンダの第２流体室が、第２流体通路を介して互いに連通しているので、ピストンを支障なく移動させることができ、ひいては、作動流体の圧力を第１及び第２部位に適切に作用させることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の構造物の振動抑制装置において、流量可変装置は、作動流体を流動させるための流体駆動機構、及び、流体駆動機構を駆動する電気モータを有し、振動抑制装置は、電気モータに電力が供給されていないときに、付加振動系として機能するように構成され、ケーブルの剛性、作動流体の慣性質量及び電気モータの回転慣性質量を含む振動抑制装置の諸元は、構造物の振動時、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように設定されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、流量可変装置は、作動流体を流動させるための流体駆動機構、及び、流体駆動機構を駆動する電気モータを有している。また、振動抑制装置は、電気モータに電力が供給されていないときに、付加振動系（動吸振器）として機能するように構成されており、ケーブルの剛性、作動流体の慣性質量及び電気モータの回転慣性質量を含む振動抑制装置の諸元は、構造物の振動時、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように設定されている。これにより、電気モータに電力を供給できないことで第１及び第２部位に制御力を適切に作用させられないような場合でも、振動抑制装置が付加振動系として機能するので、構造物の振動を吸収し、適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】振動抑制装置の制御装置などを示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１及び図２に示す本発明の第１実施形態による振動抑制装置１は、建物Ｂの振動を抑制するためのアクティブダンパとして構成されており、円筒状の本体部２と、本体部２に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッド３と、本体部２内に摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられたピストン４を備えている。建物Ｂは、例えば高層のビルであり、複数の柱ＰＬ、ＰＲ及び梁ＢＵ、ＢＤ（それぞれ２つのみ図示）を井桁状に組み合わせたラーメン構造を有している。
【００２３】
以下、振動抑制装置１について、図２の上側、下側、左側及び右側をそれぞれ、「上」「下」「左」及び「右」として説明する。本体部２は、互いに対向する左壁２ａ及び右壁２ｂと、両者２ａ、２ｂの間に一体に設けられた周壁２ｃで構成されている。これらの左右の壁２ａ、２ｂ及び周壁２ｃによって画成された油室は、ピストン４によって左側の第１油室２ｄと右側の第２油室２ｅに区画されており、両油室２ｄ、２ｅには、シリコンオイルで構成された作動油ＨＦが充填されている。
【００２４】
また、左右の壁２ａ、２ｂの各々の径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔２ｆが形成されており、ロッド案内孔２ｆには、シール２１が設けられている。さらに、左壁２ａには、左方に突出する凸部２ｇが一体に設けられており、凸部２ｇの内側には、収容部２ｈが画成されている。さらに、凸部２ｇには、自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１が設けられている。
【００２５】
前記ロッド３は、上記のロッド案内孔２ｆ、２ｆに、シール２１を介して挿入され、左右方向（軸線方向）に延びており、本体部２に対して左右方向に移動可能である。また、ロッド３は、その左端部が上記の収容部２ｈに収容され、左端部以外の大部分が第１及び第２油室２ｄ、２ｅに収容されており、本体部２から右方に突出している。また、ロッド３には、左右一対の円板状のフランジ３ａ、３ｂが、同心状に一体に設けられており、左フランジ３ａは第１油室２ｄに、右フランジ３ｂは第２油室２ｅに、それぞれ収容されている。さらに、ロッド３の右端部には、自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２が設けられている。
【００２６】
前記ピストン４は、円柱状に形成され、左右のフランジ３ａ、３ｂの間に配置されており、その周面には、シール２２が設けられている。また、ピストン４の径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔４ａが形成されている。このロッド案内孔４ａには、シール２３を介してロッド３が挿入されており、それにより、ピストン４は、ロッド３に対して左右方向（軸線方向）に移動可能である。
【００２７】
さらに、ピストン４の径方向の外端部には、左右方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁２４及び第２リリーフ弁２５が設けられている。第１リリーフ弁２４は、弁体２４ａと、これを閉弁側に付勢するばね２４ｂで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン４の移動によって第１油室２ｄ内の作動油ＨＦの圧力が所定の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室２ｄ、２ｅが互いに連通されることによって、第１油室２ｄ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁２５は、第１リリーフ弁２４と同様、弁体２５ａと、これを閉弁側に付勢するばね２５ｂで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン４の移動によって第２油室２ｅ内の作動油ＨＦの圧力が上記の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室２ｄ、２ｅが互いに連通されることによって、第２油室２ｅ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００２８】
また、振動抑制装置１は、左右一対の第１滑車５Ｌ、５Ｒ、第２滑車６Ｌ、６Ｒ、及びケーブル７Ｌ、７Ｒをさらに備えている。左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌならびに左ケーブル７Ｌは、第１油室２ｄに収容されている。また、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒならびに右ケーブル７Ｒは、第２油室２ｅに収容されており、ピストン４を中心として、左側の第１滑車５Ｌ、第２滑車６Ｌ及びケーブル７Ｌと左右対称に設けられている。
【００２９】
左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌは、上下一対の滑車でそれぞれ構成され、第１滑車５Ｌは本体部２の左壁２ａに、第２滑車６Ｌは左フランジ３ａに、それぞれ取り付けられており、互いに対向している。左ケーブル７Ｌは、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに対応して上下一対のケーブルから成り、例えば鋼線で構成されており、弾性を有している。また、左ケーブル７Ｌは、その一端部が左フランジ３ａに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに左フランジ３ａのケーブル案内孔３ｃに挿通されており、他端部がピストン４の左端部に取り付けられている。なお、図２では、便宜上、下側のケーブル案内孔３ｃのみを示している。
【００３０】
右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒは、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌと同様、上下一対の滑車でそれぞれ構成され、第１滑車５Ｒは本体部２の右壁２ｂに、第２滑車６Ｒは右フランジ３ｂに、それぞれ取り付けられており、互いに対向している。右ケーブル７Ｒは、第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに対応して上下一対のケーブルから成り、例えば鋼線で構成されており、弾性を有している。また、右ケーブル７Ｒは、その一端部が右フランジ３ｂに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに右フランジ３ｂのケーブル案内孔３ｄに挿通されており、他端部がピストン４の右端部に取り付けられている。なお、図２では、便宜上、下側のケーブル案内孔３ｄのみを示している。左右のケーブル７Ｌ、７Ｒには、互いに同じ所定のテンションが付与されている。
【００３１】
また、振動抑制装置１は、第１及び第２油室２ｄ、２ｅに接続された連通路８と、連通路８の途中に設けられた歯車ポンプ９と、歯車ポンプ９に連結された電気モータ１５と、電気モータ１５を制御する制御装置３１をさらに備えている。なお、図１では、便宜上、これらの連通路８などを省略している。
【００３２】
連通路８の断面積（軸線方向に直交する面の面積）は、本体部２の断面積（軸線方向に直交する面の面積）よりも小さな値に設定されており、第１及び第２油室２ｄ、２ｅに加えて、連通路８にも、作動油ＨＦが充填されている。歯車ポンプ９は、外接歯車型のものであり、ケーシング１０と、ケーシング１０に収容された第１ギヤ１１及び第２ギヤ１２などで構成されている。ケーシング１０は、連通路８の中央部に一体に設けられており、その内部が互いに対向する２つの出入口１０ａ、１０ａを介して、連通路８に連通している。
【００３３】
また、第１ギヤ１１は、スパーギヤで構成され、第１回転軸１３に一体に設けられている。第１回転軸１３は、連通路８に直交する方向に水平に延び、ケーシング１０に回転可能に支持されており、ケーシング１０の外部に若干、突出している（図３参照）。第２ギヤ１２は、第１ギヤ１１と同様、スパーギヤで構成され、第２回転軸１４に一体に設けられており、第１ギヤ１１と噛み合っている。第２回転軸１４は、第１回転軸１３と平行に延び、ケーシング１０に回転可能に支持されている。また、第１及び第２ギヤ１１、１２の互いの噛合い部分は、ケーシング１０の出入口１０ａ、１０ａに臨んでいる。
【００３４】
前記電気モータ１５は、例えば、発電可能なＤＣモータであり、そのロータ（図示せず）が、第１回転軸１３に同軸状に連結されており、第１ギヤ１１及び第１回転軸１３と一体に回転可能である。また、図４に示すように、電気モータ１５は、制御装置３１を介して、建物Ｂに設けられた交流式の電源３２に接続されている。制御装置３１は、整流器や、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどの組み合わせで構成されている。
【００３５】
さらに、振動抑制装置１は、地震などに伴って発生した下梁ＢＤの振動による加速度（以下「下梁振動加速度ＡＣＢＤ」という）を検出する第１加速度センサ３３と、地震などに伴って発生した上梁ＢＵの振動による加速度（以下「上梁振動加速度ＡＣＢＵ」という）を検出する第２加速度センサ３４を備えている。第１及び第２加速度センサ３３、３４は、例えば半導体式のものであり、前者３３は下梁ＢＤに、後者３４は上梁ＢＵに、それぞれ設けられており、両センサ３３、３４の検出信号は、制御装置３１に入力される（図４参照）。
【００３６】
また、図１に示すように、前述した第１取付具ＦＬ１は、上梁ＢＵと左柱ＰＬとの接合部に固定された第１連結部材ＥＮ１に取り付けられており、第２取付具ＦＬ２は、下梁ＢＤと右柱ＰＲとの接合部に固定された第２連結部材ＥＮ２に取り付けられている。これにより、振動抑制装置１は、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤにブレース状に連結されている。
【００３７】
以上の構成の振動抑制装置１では、建物Ｂが静止しているときには、ピストン４は、図２に示す中立位置にある。
【００３８】
また、建物Ｂの振動時、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して右方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部２に対して左方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第１油室２ｄ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第２油室２ｅ側に流動する。この作動油ＨＦの流動に伴い、歯車ポンプ９の第１ギヤ１１が電気モータ１５と一緒に回転させられる。
【００３９】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して左方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部２に対して右方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第２油室２ｅ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第１油室２ｄ側に流動する結果、上記の場合と同様、第１ギヤ１１が電気モータ１５と一緒に回転させられる。
【００４０】
以上の動作から明らかなように、建物Ｂの振動中、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内の作動油ＨＦの圧力は、本体部２及びロッド３に上述したように伝達される外力に抗するように作用し、すなわち、建物Ｂの振動を抑制するための制御力として、建物Ｂに作用する。振動抑制装置１では、建物Ｂの振動中、電気モータ１５を制御することによって、この制御力が調整され、その制御モードとして、第１〜第３制御モードが設定されている。これらの第１及び第２制御モードでは、電気モータ１５に電源３２からの電力を供給し、電気モータ１５で第１ギヤ１１を回転させることにより、連通路８内の作動油ＨＦに流動を生じさせることによって、振動抑制装置１の制御力が調整される。
【００４１】
より具体的には、第１制御モードでは、振動による外力がロッド３及びピストン４に伝達されたときに、電気モータ１５による第１ギヤ１１の駆動により生じる作動油ＨＦの流動方向（以下「ギヤ駆動流動方向」という）が、振動による外力によりピストン４が移動することで生じる作動油ＨＦの流動方向（以下「振動流動方向」という）と反対方向になるように、電気モータ１５の回転方向が制御される。これにより、振動抑制装置１のより大きな制御力が発生する。この場合、電気モータ１５の回転数を変化させることによって、振動抑制装置１の制御力が調整され、電気モータ１５の回転数が高いほど、振動流動方向と反対方向に流れる作動油ＨＦの流動量が大きくなることによって、制御力はより大きくなる。
【００４２】
第２制御モードでは、振動による外力がロッド３及びピストン４に伝達されたときに、ギヤ駆動流動方向が振動流動方向と同方向になるように、電気モータ１５の回転方向が制御される。これにより、振動抑制装置１のより小さな制御力が発生する。この場合にも、電気モータ１５の回転数を変化させることによって、振動抑制装置１の制御力が調整され、第１制御モードの場合と異なり、電気モータ１５の回転数が高いほど、振動流動方向と同方向に流れる作動油ＨＦの流動量が大きくなることによって、制御力はより小さくなる。
【００４３】
上記の第３制御モードでは、振動による外力によりピストン４が移動することで発生した作動油ＨＦの流動を用いて電気モータ１５で発電を行うとともに、その発電電力を変化させることによって、振動抑制装置１の制御力が調整される。この場合、作動油ＨＦの流動が、第１ギヤ１１により回転運動に変換され、さらに電気モータ１５で電気エネルギに変換（発電）される。第３制御モードにおける振動抑制装置１の制御力は、電気モータ１５の発電電力が大きいほど、作動油ＨＦが流れにくくなることによって、より大きくなる。第１〜第３制御モードの各々で得られる制御力の大小関係は、第１制御モード＞第３制御モード＞第２制御モードの順になっている。なお、制御モードとして、第１〜第３制御モードのうちの１つ又は２つの制御モードを設定してもよい。
【００４４】
制御装置３１は、建物Ｂの振動時、検出された下梁振動加速度ＡＣＢＤ及び上梁振動加速度ＡＣＢＵに応じ、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、建物Ｂの振動を抑制すべく、上述した第１〜第３制御モードによる制御を実行するための振動抑制制御処理を実行する。
【００４５】
本処理では、まず、下梁振動加速度ＡＣＢＤを２回積分することによって、下梁ＢＤの振動による変位（以下「下梁振動変位ＤＩＢＤ」という）を算出するとともに、上梁振動加速度ＡＣＢＵを２回積分することによって、上梁ＢＵの振動による変位（以下「上梁振動変位ＤＩＢＵ」という）を算出する。これらの下梁振動変位ＤＩＢＤ及び上梁振動変位ＤＩＢＵはそれぞれ、絶対座標系を基準とした下梁ＢＤ及び上梁ＢＵの変位である。
【００４６】
次いで、算出された上梁振動変位ＤＩＢＵと下梁振動変位ＤＩＢＤとの偏差を、梁間振動変位ＤＩＵＤとして算出する。次に、算出された梁間振動変位ＤＩＵＤに、所定のフィードバック係数ＦＫを乗算することによって、フィードバック制御項ＦＢＣを算出する。次いで、算出されたフィードバック制御項ＦＢＣに、所定のフィードフォワード制御項ＦＦＣを加算することによって、電気モータ１５を制御するための制御信号ＳＣを算出する。振動抑制制御処理では、建物Ｂの振動中、以上の算出動作が、所定の制御周期で繰り返し実行される。
【００４７】
上記の制御信号ＳＣは、本体部２に対するピストン４の変位の目標値に相当する。上述したように制御信号ＳＣが算出されると、この制御信号ＳＣに基づいて、前述した第１〜第３制御モードのいずれかが選択されるとともに、ＲＯＭに記憶された所定のマップ（図示せず）を検索することにより、電気モータ１５への供給電力又は発電電力の指令値が算出される。そして、算出された指令値に基づいて電気モータ１５への供給電力又は発電電力が制御されることにより、ピストン４の変位が制御信号ＳＣで表される目標値に調整されることによって、振動抑制装置１の制御力が調整される。
【００４８】
なお、第１実施形態では、フィードバック制御項ＦＢＣとして、いわゆる比例項を用いているが、さらに、積分項や微分項を用いてもよく、このことは、後述する第２及び第３実施形態についても同様に当てはまる。この場合、上記の積分項は、例えば、積分項の前回値に、今回の梁間振動変位ＤＩＵＤに所定の係数を乗算した値を加算することによって、算出される。積分項の前回値は、建物Ｂが振動していないときに、値０にリセットされる。また、上記の微分項は、例えば、梁間振動変位ＤＩＵＤの前回値を今回の梁間振動変位ＤＩＵＤから減算した値に、所定の係数を乗算することによって算出される。
【００４９】
また、振動抑制装置１では、前述した構成から明らかなように、作動油ＨＦ及び電気モータ１５から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係にある。このため、例えば建物Ｂの停電時などで、電源３２から電気モータ１５に電力が供給されていないときに、振動抑制装置１は、付加振動系（動吸振器）として機能する。この場合、付加振動系の諸元は、その固有振動数が建物Ｂの固有振動数（例えば１次モードの固有振動数）に同調するように、設定されている。当該設定は、例えば定点理論に基づいて行われる。ここで、付加振動系の固有振動数は、作動油ＨＦの流動による慣性質量ｍＦ、歯車ポンプ９の影響を考慮した電気モータ１５の回転慣性質量ｍＭ及びケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性θＴによって定まる（＝sqrt｛θＴ／（ｍＦ＋ｍＭ)｝／２π）。
【００５０】
以上のように、第１実施形態によれば、筒状の本体部２が上梁ＢＵに、ロッド３が下梁ＢＤに、それぞれ連結されており、ロッド３は、本体部２に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されている。また、ロッド３には、本体部２に収容された左右のフランジ３ａ、３ｂが一体に設けられており、本体部２及びフランジ３ａ、３ｂには、第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒがそれぞれ取り付けられている。さらに、本体部２内が、ピストン４によって第１及び第２油室２ｄ、２ｅに区画されており、ピストン４は、本体部２内に摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられている。また、第１及び第２油室２ｄ、２ｅには、作動油ＨＦが充填されている。さらに、ピストン４は、その軸線方向の両側に配置された左右一対のフランジ３ａ、３ｂに、左右一対のケーブル７Ｌ、７Ｒをそれぞれ介して連結されており、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒは、ピストン４から互いに反対方向に延びている。
【００５１】
振動抑制装置１は、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内の作動油ＨＦの圧力が、ピストン４、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、本体部２、左右のフランジ３ａ、３ｂ、及びロッド３を介して、上下の梁ＢＵ、ＢＤに作用するように構成されている。したがって、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内における作動油ＨＦの圧力を、建物Ｂの振動を抑制するための制御力として、建物Ｂに作用させることができる。
【００５２】
また、第１及び第２油室２ｄ、２ｅには、連通路８が接続されており、連通路８には、作動油ＨＦが充填されている。さらに、歯車ポンプ９及び電気モータ１５により、連通路８内の作動油ＨＦが、第１又は第２油室２ｄ、２ｅ側に流動させられるとともに、その流動量が変更されることによって、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内における作動油ＨＦの圧力が調整される。これにより、振動抑制装置１は、いわゆるアクティブダンパとして機能する。
【００５３】
さらに、ケーブル７Ｌ、７Ｒが、本体部２に取り付けられた第１滑車５Ｌ、５Ｒと、フランジ３ａ、３ｂに取り付けられた第２滑車６Ｌ、６Ｒに巻き回されているので、これらの第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能する。これにより、作動油ＨＦの圧力による制御力を、ケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き回し回数に応じて上下の梁ＢＵ、ＢＤに増大した状態で作用させることができるので、建物Ｂに比較的大きな制御力を作用させることができる。また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部２やピストン４の径を大きくしなくても、上述したように第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒによりケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き回し回数に応じて制御力を増大させることができるので、振動抑制装置１全体の小型化を図ることができる。この場合、ケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒが本体部２に収容されており、本体部２と別個に設けられていないので、振動抑制装置１全体のさらなる小型化を図ることができる。
【００５４】
さらに、振動抑制装置１は、電気モータ１５に電力が供給されていないときに、付加振動系（動吸振器）として機能するように構成されており、ケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性、作動油ＨＦの慣性質量及び電気モータ１５の回転慣性質量を含む当該振動抑制装置１の諸元は、建物Ｂの振動時、付加振動系の固有振動数が建物Ｂの固有振動数に同調するように設定されている。これにより、電気モータ１５に電力を供給できないことで上下の梁ＢＵ、ＢＤに制御力を適切に作用させられないような場合でも、振動抑制装置１が付加振動系として機能するので、建物Ｂの振動を吸収し、適切に抑制することができる。
【００５５】
また、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒが、第１及び第２油室２ｄ、２ｅに充填された作動油ＨＦに浸されているので、それらの錆び付きを防止することができる。
【００５６】
さらに、所定のテンションが左右のケーブル７Ｌ、７Ｒに付与されているので、振動抑制装置１が付加振動系として機能しているときに、ピストン４の移動量がテンションによる左ケーブル７Ｌ又は右ケーブル７Ｒの引張量に達するまでは、両ケーブル７Ｌ、７Ｒの反力が作用するため、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ全体のばね定数ｋは、両ケーブル７Ｌ、７Ｒのばね定数ｋ１、ｋ２の和（＝ｋ１＋ｋ２）になる。これに対して、ピストン４の移動量がテンションによる左ケーブル７Ｌ又は右ケーブル７Ｒの引張量に達した後には、一方のケーブルのテンションが消失し、他方のケーブルの反力だけが作用するようになるため、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ全体のばね定数ｋは、左ケーブル７Ｌのばね定数ｋ１又は右ケーブル７Ｒのばね定数ｋ２になる。
【００５７】
このように、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにテンションを予め付与することによって、建物Ｂの変位に対する両ケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素の剛性の特性として、バイリニアな特性を得ることができる。したがって、例えば、振動による建物Ｂの変位が大きくなるのに伴って振動抑制装置１の反力が過大にならないうちに、この弾性要素の剛性がより小さな値（ｋ１又はｋ２）に切り替わるようにすることが可能になる。それにより、付加振動系の固有振動数を建物Ｂの固有振動数と異ならせることで、振動抑制装置１の反力の過大化を防止することができる。
【００５８】
また、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内の作動油ＨＦの過大化が、第１及び第２リリーフ弁２４、２５によって防止されるので、振動抑制装置１の制御力の過大化を防止することができる。
【００５９】
次に、図５を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置１Ａについて説明する。この振動抑制装置１Ａは、第１実施形態と比較して、前述した連通路８及び歯車ポンプ９に代えて、連通路４１及びピストン機構５１を備える点が主に異なっている。図５において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、図５では便宜上、下側の左右の第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒ、下側の左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、シール２２、２３、ならびに、第１リリーフ弁２４の符号を省略している。
【００６０】
連通路４１は、第１実施形態の連通路８と同様、第１及び第２油室２ｄ、２ｅに接続されており、作動油ＨＦが充填されている。また、連通路４１は、本体部２を中央として互いに対称に設けられた第１通路４２及び第２通路４３と、第１及び第２通路４２、４３の間に設けられ、本体部２と平行に左右方向に延びる第３通路４４を一体に有している。これらの第１〜第３通路４２〜４４は、その断面（軸線方向に直交する面）が円形であり、その断面積（軸線方向に直交する面の面積）が、本体部２の断面積（軸線方向に直交する面の面積）よりも小さな値に設定されている。
【００６１】
第１通路４２の一端部は、本体部２の左壁２ａの径方向の外端部に接続されている。第１通路４２は、左壁２ａから左方に延びるとともに、直角に屈曲して径方向の外方に延びている。また、第１通路４２の他端部は、第３通路４４の左端部に接続されている。第２通路４３の一端部は、本体部２の右壁２ｂの径方向の外端部に接続されている。第２通路４３は、右壁２ｂから右方に延びるとともに、直角に屈曲して径方向の外方に延びている。また、第２通路４３の他端部は、第３通路４４の右端部に接続されている。
【００６２】
さらに、第３通路４４の周壁４４ａの内面には、一対のレール４４ｂ、４４ｂが一体に設けられている。便宜上、図５では、レール４４ｂ、４４ｂの断面を示すハッチングを省略している。レール４４ｂ、４４ｂは、第３通路４４の径方向に若干、突出するとともに、径方向において互いに対向するように配置されている。各レール４４ｂは、第３通路４４の第１通路４２との接続部と第２通路４３との接続部の間の全体にわたって、左右方向に延びている。
【００６３】
また、第３通路４４の左右の端部の壁部４４ｃ、４４ｃの各々には、左右方向に貫通する支持孔４４ｄが形成されている。また、各壁部４４ｃの内面には、軸受け４５が取り付けられており、支持孔４４ｄには、シール４６が設けられている。これらの支持孔４４ｄ、スラスト軸受け４５及びシール４６は、第３通路４４と同軸状に配置されている。
【００６４】
ピストン機構５１は、本出願人による特願2012-250465号の図２〜図４などに開示されたものと同様に構成されており、ねじ軸５２及びピストン５３を有している。ねじ軸５２は、上記の支持孔４４ｄ、４４ｄに挿入され、スラスト軸受け４５、４５に回転可能に支持されるとともに、第３通路４４に部分的に収容されており、左右方向に延びている。ねじ軸５２の左部及び右部には、フランジ５２ａ、５２ａがそれぞれ一体に設けられており、これらのフランジ５２ａ、５２ａは、左右方向の内側から、スラスト軸受け４５、４５にそれぞれ接触している。以上の構成により、ねじ軸５２は、第３通路４４に対して回転可能であり、かつ軸線方向に移動不能である。
【００６５】
上記のピストン５３は、円筒状のナット５３ａ、左右一対の押圧部５３ｂ、５３ｂで構成されており、第３通路４４に収容されている。ナット５３ａは、ボール（図示せず）を介して、ねじ軸５２に螺合しており、ねじ軸５２に対して回転可能である。このように、ねじ軸５２、ナット５３ａ及びボールは、ボールねじを構成している。ねじ軸５２及びナット５３ａのリード角は、比較的小さな値に設定されている。
【００６６】
左右の押圧部５３ｂ、５３ｂは、その各々がドーナツ板状に形成され、ナット５３ａよりも大きな外径を有しており、ナット５３ａの左右の端部に同軸状に一体にそれぞれ固定されている。各押圧部５３ｂには、その外周部に一対の凹部（図示せず）が形成されており、その外周面にシール５４が取り付けられている。また、押圧部５３ｂの径方向の中央には、軸線方向に貫通する案内孔（図示せず）が形成されており、この案内孔には、シール（図示せず）が取り付けられている。さらに、押圧部５３ｂは、第３通路４４の内周面に、シール５４を介して嵌合するとともに、その一対の凹部が、第３通路４４のレール４４ｂ及び４４ｂに、シール５４を介してそれぞれ係合している。また、押圧部５３ｂの案内孔には、ねじ軸５２が、シール（図示せず）を介して回転可能に嵌合している。
【００６７】
以上の構成により、ピストン５３は、ねじ軸５２に対して回転可能であり、また、ねじ軸５２に沿って第３通路４４内を摺動可能で、かつ第３通路４４に対して回転不能である。
【００６８】
また、ねじ軸５２の左端部は、第３通路４４の壁部４４ｃよりも左方に突出する突出部５２ｂになっており、突出部５２ｂには、前述した電気モータ１５のロータが同軸状に連結されている。
【００６９】
以上の構成の振動抑制装置１Ａは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、ピストン４は、図５に示す中立位置にある。
【００７０】
また、建物Ｂの振動時、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して左方に変位したときには、第１実施形態の場合と同様、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して右方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部２に対して左方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第１油室２ｄ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、第１通路４２を通って第３通路４４側に流動する。この作動油ＨＦの流動に伴い、第３通路４４内のピストン５３が、作動油ＨＦで押圧され、第２通路４３側に移動することによって、ピストン５３のナット５３ａに螺合するねじ軸５２が、電気モータ１５と一緒に回転させられる。
【００７１】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して右方に変位したときには、第１実施形態の場合と同様、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して左方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部２に対して右方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第２油室２ｅ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、第２通路４３を通って第３通路４４側に流動する。この作動油ＨＦの流動に伴い、第３通路４４内のピストン５３が、作動油ＨＦで押圧され、第１通路４２側に移動することによって、上記の場合と同様、ねじ軸５２が電気モータ１５と一緒に回転させられる。
【００７２】
以上の動作から明らかなように、建物Ｂの振動中、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内の作動油ＨＦの圧力は、第１実施形態と同様、本体部２及びロッド３に上述したように伝達される外力に抗するように作用し、すなわち、建物Ｂの振動を抑制するための制御力として、建物Ｂに作用する。振動抑制装置１Ａでは、第１実施形態と同様に、電気モータ１５の制御モードとして、第１〜第３制御モードが設定されている。第１及び第２制御モードでは、電気モータ１５に電源３２からの電力を供給し、電気モータ１５でねじ軸５２を回転させ、それにより連通路４１に対してピストン５３を移動させることで、連通路４１内の作動油ＨＦに流動を生じさせることによって、振動抑制装置１Ａの制御力が調整される。
【００７３】
より具体的には、第１制御モードでは、振動による外力がロッド３及びピストン４に伝達されたときに、電気モータ１５によるピストン５３の駆動により生じる作動油ＨＦの流動方向（以下「ピストン駆動流動方向」という）が、振動流動方向（振動による外力によりピストン４が移動することで生じる作動油ＨＦの流動方向）と反対方向になるように、電気モータ１５の回転方向が制御される。これにより、振動抑制装置１Ａのより大きな制御力が発生する。この場合、電気モータ１５の回転数を変化させることによって、振動抑制装置１Ａの制御力が調整され、電気モータ１５の回転数が高いほど、振動流動方向と反対方向に流れる作動油ＨＦの流動量が大きくなることによって、制御力はより大きくなる。
【００７４】
第２制御モードでは、振動による外力がロッド３及びピストン４に伝達されたときに、ピストン駆動流動方向が振動流動方向と同方向になるように、電気モータ１５の回転方向が制御される。これにより、振動抑制装置１Ａのより小さな制御力が発生する。この場合にも、電気モータ１５の回転数を変化させることによって、振動抑制装置１Ａの制御力が調整され、第１制御モードの場合と異なり、電気モータ１５の回転数が高いほど、振動流動方向と同方向に流れる作動油ＨＦの流動量が大きくなることによって、制御力はより小さくなる。
【００７５】
上記の第３制御モードでは、振動による外力によりピストン４が移動することで発生した作動油ＨＦの流動を用いて電気モータ１５で発電を行うとともに、その発電電力を変化させることによって、振動抑制装置１Ａの制御力が調整される。この場合、作動油ＨＦの流動が、ピストン５３及びねじ軸５２により回転運動に変換され、さらに電気モータ１５で電気エネルギに変換（発電）される。第３制御モードにおける振動抑制装置１Ａの制御力は、電気モータ１５の発電電力が大きいほど、作動油ＨＦが流れにくくなることによって、より大きくなる。第１〜第３制御モードの各々で得られる制御力の大小関係は、第１実施形態と同様、第１制御モード＞第３制御モード＞第２制御モードの順になっている。なお、制御モードとして、第１〜第３制御モードのうちの１つ又は２つの制御モードを設定してもよい。
【００７６】
また、振動抑制装置１Ａでは、第１〜第３制御モードによる制御を実行するための振動抑制制御処理が、第１実施形態と同様に実行される。
【００７７】
さらに、振動抑制装置１Ａでは、第１実施形態と同様、作動油ＨＦ及び電気モータ１５から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係にある。このため、例えば建物Ｂの停電時などで、電源３２から電気モータ１５に電力が供給されていないときに、振動抑制装置１Ａは、付加振動系（動吸振器）として機能する。この場合、付加振動系の諸元は、その固有振動数が建物Ｂの固有振動数（例えば１次モードの固有振動数）に同調するように、設定されている。当該設定は、例えば定点理論に基づいて行われる。ここで、付加振動系の固有振動数は、作動油ＨＦの流動による慣性質量ｍＦ、ねじ軸５２などから成るボールねじの影響を考慮した電気モータ１５の回転慣性質量ｍＭ及びケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性θＴによって定まる（＝sqrt｛θＴ／（ｍＦ＋ｍＭ)｝／２π）。
【００７８】
以上により、第２実施形態によれば、前述した第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【００７９】
次に、図６を参照しながら、本発明の第３実施形態による振動抑制装置１Ｂについて説明する。この振動抑制装置１Ｂは、第１実施形態と比較して、単一のフランジ３ｉ、左右一対のピストン６２Ｌ、６２Ｒ及びシリンダＣＹＬ、ＣＹＲを備える点が主に異なっている。図６において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８０】
本体部６１は、第１実施形態の本体部２と同様に円筒状に構成されており、周壁６１ａと、周壁６１ａの左右の端部に設けられた左右の端壁６１ｂ、６１ｃと、左端壁６１ｂと右端壁６１ｃの間に左側から順に設けられた円板状の第１壁部６１ｄ、第２壁部６１ｅ及び第３壁部６１ｆを一体に有している。本体部６１内は、第１〜第３壁部６１ｄ〜６１ｆ及び右端壁６１ｃによって、左油室と、中央の収容室６１ｇと、右油室に区画されている。以上のように、本体部６１は、周壁６１ａの左部、第１及び第２壁部６１ｄ、６１ｅから成る左シリンダＣＹＬと、周壁６１ａの右部、第３壁部６１ｆ及び右端壁６１ｃから成る右シリンダＣＹＲを有している。
【００８１】
また、左右のシリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内の左右の油室にはそれぞれ、円柱状の左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒが摺動可能に収容されており、上記の収容室６１ｇには、ロッド３の中央に一体に設けられたフランジ３ｉと、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒと、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒが収容されている。また、左右の油室はそれぞれ、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒによって、フランジ３ｉ側の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒと、フランジ３ｉと反対側の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに区画されており、これらの第１及び第２油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ、Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒには、作動油ＨＦが充填されている。
【００８２】
第１〜第３壁部６１ｄ〜６１ｆ及び右端壁６１ｃの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔６１ｈ、６１ｉ、６１ｊ、６１ｋがそれぞれ形成されており、ロッド案内孔６１ｈ、６１ｉ、６１ｊ、６１ｋの各々には、シール６３が設けられている。第２及び第３壁部６１ｅ、６１ｆの各々には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにそれぞれ対応して、ケーブル案内孔（図示せず）が形成されており、各ケーブル案内孔には、シール（図示せず）が設けられている。
【００８３】
ロッド３は、上記のロッド案内孔６１ｈ〜６１ｋにシール６３を介して挿入され、左右方向（軸線方向）に延びるとともに、その大部分が本体部６１に収容されており、本体部６１から右方に突出している。また、ロッド３は、本体部６１に対して、フランジ３ｉと一緒に左右方向に移動可能である。
【００８４】
また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの各々の周面には、シール６４が設けられており、各ピストンの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔６２ａが形成されている。各ピストンのロッド案内孔６２ａには、ロッド３がシール６５を介して挿入されている。左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、ロッド３に対して左右方向（軸線方向）に移動可能であり、左右のシリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内（左右の油室）をそれぞれ左右方向に摺動可能である。また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの各々には、前述した第１及び第２リリーフ弁２４、２５が設けられている。第１リリーフ弁２４によって、対応するピストンが収容された第１油室Ｃ１Ｌ（Ｃ１Ｒ）内の作動油ＨＦの過大化が防止され、第２リリーフ弁２５によって、対応するピストンが収容された第２油室Ｃ２Ｌ（Ｃ２Ｒ）内の作動油ＨＦの過大化が防止される。
【００８５】
左側の第１滑車５Ｌは第２壁部６１ｅに、左側の第２滑車６Ｌはフランジ３ｉの左端部に、それぞれ取り付けられており、両滑車５Ｌ、６Ｌは、互いに対向している。左ケーブル７Ｌは、その一端部がフランジ３ｉの左端部に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに第２壁部６１ｅの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部が左ピストン６２Ｌの右端部に取り付けられている。
【００８６】
また、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒならびに右ケーブル７Ｒは、フランジ３ｉを中心として、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌならびに左ケーブル７Ｌと左右対称にそれぞれ設けられている。第１滑車５Ｒは第３壁部６１ｆに、第２滑車６Ｒはフランジ３ｉの右端部に、それぞれ取り付けられており、両滑車５Ｒ、６Ｒは、互いに対向している。また、右ケーブル７Ｒは、その一端部がフランジ３ｉの右端部に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに第３壁部６１ｆの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部が右ピストン６２Ｒの左端部に取り付けられている。
【００８７】
また、振動抑制装置１Ｂは、左右の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒに接続された第１連通路６６と、左右の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに接続された第２連通路６７をさらに備えている。第１連通路６６には、作動油ＨＦが充填されるとともに、前述した歯車ポンプ９が設けられている。
【００８８】
以上の構成の振動抑制装置１Ｂは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、図６に示す中立位置にある。
【００８９】
また、建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部６１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及びフランジ３ｉが本体部６１に対して左方に移動し、それに伴い、右ピストン６２Ｒが、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部６１に対して左方に移動する。この右ピストン６２Ｒの移動に伴い、右側の第１油室Ｃ１Ｒ内の作動油ＨＦの一部が、第１連通路６６を通って左側の第１油室Ｃ１Ｌ側に流動する。この作動油ＨＦの流動に伴い、歯車ポンプ９の第１ギヤ１１が電気モータ１５と一緒に回転させられる。
【００９０】
また、第１油室Ｃ１Ｌ側に流動した作動油ＨＦの圧力により、左ピストン６２Ｌが本体部６１に対して左方に移動する。これにより、左ケーブル７Ｌは、左ピストン６２Ｌで左方に引っ張られることにより、緩みのない状態に保たれる。さらに、この左ピストン６２Ｌの左方への移動に伴い、左側の第２油室Ｃ２Ｌ内の作動油ＨＦの一部が、第２連通路６７を通って右側の第２油室Ｃ２Ｒ側に流動する。
【００９１】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒが上記とは逆に右方に移動し、第１及び第２連通路６６、６７における作動油ＨＦの流動方向が逆になるだけで、上記と同じ動作が得られる。
【００９２】
以上の動作から明らかなように、建物Ｂの振動中、左右の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ内の作動油ＨＦの圧力は、本体部２及びロッド３に上述したように伝達される外力に抗するように作用し、すなわち、建物Ｂの振動を抑制するための制御力として、建物Ｂに作用する。振動抑制装置１Ｂでは、第１実施形態と同様、建物Ｂの振動中、電気モータ１５を制御することによって、この制御力が調整され、その制御モードとして、第１〜第３制御モードが設定されている。また、第１〜第３制御モードによる制御を実行するための振動抑制制御処理が、第１実施形態と同様に実行される。これにより、第１実施形態と同様、第１連通路６６内における作動油ＨＦの流動量が変更されることで、左右の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ内の作動油ＨＦの圧力が調整されることによって、振動抑制装置１Ｂがアクティブダンパとして機能する。
【００９３】
また、振動抑制装置１Ｂでは、第１実施形態と同様、作動油ＨＦ及び電気モータ１５から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係にある。このため、例えば建物Ｂの停電時などで、電源３２から電気モータ１５に電力が供給されていないときに、振動抑制装置１Ｂは、付加振動系（動吸振器）として機能する。この場合、付加振動系の諸元は、その固有振動数が建物Ｂの固有振動数（例えば１次モードの固有振動数）に同調するように、設定されている。当該設定は、例えば定点理論に基づいて行われる。ここで、付加振動系の固有振動数は、作動油ＨＦの流動による慣性質量ｍＦ、歯車ポンプ９の影響を考慮した電気モータ１５の回転慣性質量ｍＭ及びケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性θＴによって定まる（＝sqrt｛θＴ／（ｍＦ＋ｍＭ)｝／２π）。
【００９４】
以上のように、第３実施形態によれば、本体部６１の左右一対のシリンダＣＹＬ、ＣＹＲが、ロッド３の中央に位置するフランジ３ｉの軸線方向の両側に、それぞれ別個に設けられており、左右一対のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、左右のシリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内にそれぞれ摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられている。左右のシリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内はそれぞれ、ピストン６２Ｌ、６２Ｒによって、フランジ３ｉ側の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒと、フランジ３ｉと反対側の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに区画されており、これらの第１及び第２油室Ｃ１Ｌ、Ｃ２Ｌ、Ｃ１Ｒ、Ｃ２Ｒには、作動油ＨＦが充填されている。また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒをそれぞれ介してフランジ３ｉに連結されており、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒは、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの間に配置されたフランジ３ｉから、互いに反対方向に延びている。
【００９５】
また、第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒに、第１連通路６６が接続されており、第１連通路６６に、作動油ＨＦが充填されている。さらに、歯車ポンプ９及び電気モータ１５によって、第１連通路６６内の作動油ＨＦが、第１油室Ｃ１Ｌ又は第１油室Ｃ１Ｒ側に流動させられるとともに、その流動量が変更されることによって、ピストン６２Ｌ、６２ＲをシリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内で移動させるように、第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ内における作動油ＨＦの圧力が調整される。これにより、上下の梁ＢＵ、ＢＤに作用する作動油ＨＦの圧力が変更されることによって、振動抑制装置１Ｂは、いわゆるアクティブダンパとして機能する。
【００９６】
この場合、第１実施形態と同様、ケーブル７Ｌ、７Ｒが、本体部６１に取り付けられた第１滑車５Ｌ、５Ｒと、フランジ３ｉに取り付けられた第２滑車６Ｌ、６Ｒに巻き回されているので、これらの第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能する。これにより、作動油ＨＦの圧力による制御力を、ケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き回し回数に応じて上下の梁ＢＵ、ＢＤに増大した状態で作用させることができるので、比較的大きな制御力を建物Ｂに作用させることができる。また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部６１やピストン６２Ｌ、６２Ｒの径を増大させなくても、上述したように第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒによりケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き回し回数に応じて制御力を増大させることができるので、振動抑制装置１Ｂ全体の小型化を図ることができる。この場合、ケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒが本体部６１に収容されており、本体部６１と別個に設けられていないので、振動抑制装置１Ｂ全体のさらなる小型化を図ることができる。
【００９７】
また、歯車ポンプ９及び電気モータ１５により作動油ＨＦを一方の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ側に流動させるのに伴い、シリンダＣＹＬ、ＣＹＲ内をピストン６２Ｌ、６２Ｒが移動することによって、一方の第１油室Ｃ１Ｌ（Ｃ１Ｒ）の容積が増大し、他方の第１油室Ｃ１Ｒ（Ｃ１Ｌ）の容積が減少するとともに、一方の第２油室Ｃ２Ｌ（Ｃ２Ｒ）の容積が減少し、他方の第２油室Ｃ２Ｒ（Ｃ２Ｌ）の容積が増大する。これに対して、第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒが、第２連通路６７を介して互いに連通しているので、ピストン６２Ｌ、６２Ｒを支障なく移動させることができ、ひいては、作動油ＨＦの圧力を上下の梁ＢＵ、ＢＤに適切に作用させることができる。
【００９８】
さらに、振動抑制装置１Ｂは、電気モータ１５に電力が供給されていないときに、付加振動系（動吸振器）として機能するように構成されており、ケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性、作動油ＨＦの慣性質量及び電気モータ１５の回転慣性質量を含む当該振動抑制装置１Ｂの諸元は、建物Ｂの振動時、付加振動系の固有振動数が建物Ｂの固有振動数に同調するように設定されている。これにより、電気モータ１５に電力を供給できないことで上下の梁ＢＵ、ＢＤに制御力を適切に作用させられないような場合でも、振動抑制装置１Ｂが付加振動系として機能するので、建物Ｂの振動を吸収し、適切に抑制することができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【００９９】
なお、第３実施形態では、第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに、作動油ＨＦを充填しているが、充填しなくてもよい。また、第３実施形態では、第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ内における作動油ＨＦの圧力を調整するために、第１連通路６６、歯車ポンプ９及び電気モータ１５を用いているが、第１油室Ｃ１Ｌ及びＣ１Ｒにそれぞれ接続されるとともに、互いに別個に設けられた第１及び第２流体圧ポンプを用いてもよい。
【０１００】
なお、本発明は、説明した第１〜第３実施形態（以下、総称する場合「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、ケーブル７Ｌ、７Ｒをピストン４、６２Ｌ、６２Ｒに、直接、連結しているが、ばねやゴムなどで構成された弾性体を介して連結してもよい（本出願人による特願2014-197837号の図１１などを参照）。また、実施形態では、ケーブル７Ｌ、７Ｒをフランジ３ａ、３ｂ、３ｉに、直接、連結しているが、弾性体を介して連結してもよい。
【０１０１】
上記のように弾性体を設けた場合には、これまでに説明した付加振動系は、その弾性要素として左右のケーブル７Ｌ、７Ｒと、弾性体を有する。このため、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させるために弾性要素全体の剛性を調整するにあたり、当該調整を、弾性体の剛性を介して自由に行うことができる。
【０１０２】
さらに、第１及び第２実施形態に関し、上述したように弾性体を設ける場合には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを、ピストン４に次のようにして連結してもよい。すなわち、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを共通の単一のケーブルで構成し、このケーブルをピストンに形成されたケーブル案内孔に挿通するとともに、ケーブルに一体に設けられた一対のナットでピストンを両側から弾性体を介して挟み込み、それにより、ケーブルをピストンに連結する。また、実施形態では、ケーブル４Ｌ、４Ｒは、鋼線であるが、テンションを付与することにより剛性を発揮するものであればよく、例えば帯状の鋼板でもよい。なお、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒへのケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き数は、任意に設定可能であり、当該設定により、伝達される建物Ｂの変位の増幅倍率を自由に設定することができる。
【０１０３】
さらに、実施形態では、本体部２、６１やピストン４、６２Ｌ、６２Ｒの断面形状は、円形状であるが、他の適当な形状、例えば矩形状や、多角形状でもよい。このことは、第２実施形態の連通路４１及びピストン５３についても同様に当てはまり、そのように両者４１、５３を構成した場合には、前述した押圧部５３ｂの凹部及び第３通路４４のレール４４ｂを省略しても、ピストン５３を第３通路４４に対して回転不能に設けることができる。
【０１０４】
また、実施形態では、本発明における作動流体として、作動油ＨＦを用いているが、他の適当な流体を用いてもよい。さらに、実施形態では、本発明における流量可変装置の駆動源として、電気モータ１５を用いているが、油圧モータを用いてもよい。また、実施形態では、本発明における流体駆動機構として、第１及び第３実施形態では歯車ポンプ９を、第２実施形態ではピストン機構５１を、それぞれ用いているが、他の適当な機構、例えば、ベーンポンプや、本出願人による特許第5191579号の段落［００４９］や図２、図５に記載されたスクリュー機構などを用いてもよい。さらに、第３実施形態に関し、歯車ポンプ９に代えて、ピストン機構５１を用いてもよいことは、もちろんである。
【０１０５】
また、実施形態では、１つの振動抑制装置１、１Ａ、１Ｂを、上下の梁ＢＵ、ＢＤにブレース状に設けているが、振動による両者ＢＵ、ＢＤの間の上下方向の変位を抑制するために、上下方向に延びるように設けてもよく、あるいは、２つの振動抑制装置を、上下の梁にＶ字状又は逆Ｖ字状に設けてもよい。さらに、実施形態では、本発明における第１及び第２部位として、上下の梁ＢＵ、ＢＤをそれぞれ採用し、２層間の層間変位を抑制しているが、他の適当な部位を採用してもよい。例えば、第１及び第２部位として、互いの間に１つ以上の梁が設けられた上下の梁をそれぞれ採用し、３層以上の間の層間変位を抑制してもよく、あるいは、建物Ｂが立設された基礎、及び梁をそれぞれ採用してもよい。また、実施形態では、振動抑制装置１、１Ａ、１Ｂを左右方向に延びる梁ＢＵ、ＢＤに連結することによって、建物Ｂの振動による左右方向の変位を抑制しているが、前後方向に延びる梁に連結することによって、建物の振動による前後方向の変位を抑制してもよい。
【０１０６】
さらに、実施形態は、本発明による振動抑制装置１、１Ａ、１Ｂを高層の建物Ｂに適用した例であるが、本発明はこれに限らず、他の適当な構造物、例えば鉄塔や橋梁などにも適用可能である。また、実施形態では、振動抑制装置１、１Ａ、１Ｂを、建物Ｂの層間に設置し、制振装置として用いているが、これに限らず、構造物とこれを支持する支持体の間に設置し、免震装置として用いてもよい。さらに、第１及び第２実施形態では、本発明における流体圧調整装置として、連通路８、歯車ポンプ９及び電気モータ１５を組み合わせた装置を用いているが、第１及び第２油室２ｄ、２ｅにそれぞれ接続されるとともに、互いに別個に設けられた第１及び第２流体圧ポンプを用いてもよい。また、第１及び第２実施形態に関し、本体部２などの構成として、本出願人による特願2014-197837号の図４〜図６などに示されたような構成を採用してもよい。さらに、以上の実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｂ  建物（構造物）
ＢＵ  上梁（第１部位）
ＢＤ  下梁（第２部位）
１  振動抑制装置
１Ａ  振動抑制装置
１Ｂ  振動抑制装置
２  本体部
２ｄ  第１油室（第１流体室）
２ｅ  第２油室（第２流体室）
３  ロッド
３ａ  フランジ
３ｂ  フランジ
３ｉ  フランジ
４  ピストン
５Ｌ  第１滑車
５Ｒ  第１滑車
６Ｌ  第２滑車
６Ｒ  第２滑車
７Ｌ  ケーブル
７Ｒ  ケーブル
８  連通路（流体圧調整装置、流体通路）
９  歯車ポンプ（流体圧調整装置、流量可変装置、流体駆動装置）
１５  電気モータ（流体圧調整装置、流量可変装置）
４１  連通路（流体圧調整装置、流体通路）
５１  ピストン機構（流体圧調整装置、流量可変装置、流体駆動装置）
６１  本体部
６２Ｌ  ピストン
６２Ｒ  ピストン
６６  第１連通路（第１流体通路）
６７  第２連通路（第２流体通路）
ＨＦ  作動油（作動流体）
ＣＹＬ  左シリンダ
ＣＹＲ  右シリンダ
Ｃ１Ｌ  第１油室（第１流体室）
Ｃ１Ｒ  第１油室（第１流体室）
Ｃ２Ｌ  第２油室（第２流体室）
Ｃ２Ｒ  第２油室（第２流体室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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