(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一回転体と、
回転中心に穴部を有する第二回転体と、
前記第一回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第一溝部と、
前記第二回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第二溝部と、
前記第一溝部に係合する径方向に突出した第一突起部を有し、前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二溝部に係合する径方向に突出した第二突起部を有し、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置であって、
前記第一挿入部が、前記第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能であり、
前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置で前記第一突起部が前記第一回転体の穴部に挿入可能であり、前記第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で前記第一溝部に位置することができ、かつ、第一溝部に位置した後、第二回転体側へ前記第一溝部内を前記第一突起部が移動できるように、第一回転体の穴部および第一溝部を構成し、
前記第二挿入部の最大外径を、前記第一回転体の穴部の内径よりも小さくしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置であって、
前記第一溝部には、前記第一突起部が前記第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一回転体の穴部には、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、前記第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部の第二挿入部側端部から、前記第二突起部の第一挿入部側端部までの長さが、前記第一回転体の穴部の第二回転体側端部から前記連通部までの長さよりも短いことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部および前記第二突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
各挿入部は、球状の球状部を備え、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部の球状部は、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体と、前記第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
上記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一回転体との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二回転体との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、位相合わせに係る挿入部に設けられ、径方向に突出する位相合わせ用突起部と、位相合わせに係る穴部に設けられ、その位相合わせに係る挿入部を前記位相合わせに係る穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を、前記位相合わせに係る挿入部の第一突起部または第二突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、前記位相合わせに係る穴部の第一溝部または第二溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、位相合わせに係る穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、位相合わせに係る挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように前記位相合わせに係る挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一溝部には、前記第一突起部が第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一回転体の穴部には、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、前記第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部とを有し、
前記第一突起部が、前記連通部を通って、前記第一溝部から前記案内溝部へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材は、前記第一回転体に軸方向に移動可能に取り付けられており、
前記連結部材を、前記第二回転体側に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材を備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記連結部材として、次のような連結部材を備える駆動伝達装置が記載されている。第一回転体の回転中心の穴部に挿入される第一挿入部と、第二回転体の凹部に挿入される第二挿入部と、第一と第二挿入部とを繋ぐ円柱状の連結部とを備えた連結部材である。第一挿入部は、球状部と、この球状部の外周面から径方向に突出する第一突起部とを備えている。第二挿入部は、球状部と、この球状部の外周面から径方向に突出する第二突起部とを備えている。第一挿入部の第一突起部は、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられており、第一回転体の穴部の内周面に回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられた軸方向に延びる第一溝部に係合する。また、第二挿入部の第二突起部は、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられており、第二回転体の凹部の内周面に回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられた軸方向に延びる第二溝部に係合する。また、この駆動伝達装置には、連結部材の第一挿入部が、第一回転体の穴部から抜け出すのを規制する規制部材が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、本出願人は、次のような構成の駆動伝達装置を開発中である。すなわち、第一溝部を第一回転体の第二回転体側端部まで延ばさずに、途中で止めている。これにより、第一突起部が第一溝部の第二回転体側端部に突き当たり、第一挿入部の第一回転体の穴部からの抜け出しを防止している。また、穴部の第二回転体側端部の、上記第一溝部形成位置とは、回転方向で異なる位置に第一突起部が挿入される開口を有し、この開口から軸方向に延びる案内溝が、第一回転体の穴部に形成されている。また、穴部の内部に、案内溝と第一溝部とを連通させる連通部を有している。
【０００５】
第一挿入部を第一回転体の穴部に挿入するときは、まず、第一回転体の穴部にコイルスプリングを挿入する。次に、第一突起部が案内溝に挿入されるように、案内溝と第一突起部との回転方向の位相合わせて、第一挿入部の球状部を第一回転体の穴部に挿入する。すると、第一突起部が案内溝に挿入される。次に、コイルスプリングの付勢力に抗して、第一挿入部を第一穴部内に押し入れる。次に、第一突起部が連通部に到達したら、連結部材を回転させる。すると、第一突起部が、連通部を通って案内溝から第一溝部へ移動し、第一突起部が第一溝部に位置する。このように、第一突起部を第一溝部に位置したら、連結部材から手を離す。すると、コイルスプリングの付勢力により連結部材が第二回転体側へ移動し、第一突起部が第一溝部の上記案内溝との連通箇所よりも第二回転側に位置する。これにより、連結部材が第一回転体に組み付けられる。
【０００６】
第二回転体を軸方向に移動させることで、連結部材の第二挿入部を第二回転体の凹部に挿入し、第二回転体を連結部材に組みつける。このとき、第二溝部と第二突起部との回転方向の位相が合っておらず第二回転体の凹部に第二挿入部が挿入されないときは、連結部材が第二回転体で押し込まれ、第一挿入部がコイルスプリングを圧縮しながら第一回転体の穴部内を移動する。これにより、第二回転体の凹部に第二挿入部が挿入されていなくても、第二回転体を装置内の所定の位置に位置させることができる。そして、駆動伝達時に連結部材または第二回転体が回転駆動すると、第二突起部と第二溝部との位相が合う。すると、連結部材がコイルスプリングの付勢力により第二回転体側へ移動し、第二突起部が第二溝部に入り込み、第二挿入部が、第二回転体の凹部に入り込む。これにより、第二回転体が連結部材に組みつけられ、連結部材と第二回転体との間で駆動力が伝達される。
【０００７】
近年、装置の小型化の要求が高まっており、軸方向において、第二回転体を第一回転体になるべく近く配置したいという要望があり、連結部材を短くする必要がある。しかし、上記開発中の駆動伝達装置においては、連結部材を十分に短くすることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、回転中心に穴部を有する第一回転体と、回転中心に穴部を有する第二回転体と、前記第一回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第一溝部と、前記第二回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第二溝部と、前記第一溝部に係合する径方向に突出した第一突起部を有し、前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二溝部に係合する径方向に突出した第二突起部を有し、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置であって、前記第一挿入部が、前記第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能であり、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置で前記第一突起部が前記第一回転体の穴部に挿入可能であり、前記第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で前記第一溝部に位置することができ、かつ、第一溝部に位置した後、第二回転体側へ前記第一溝部内を前記第一突起部が移動できるように、第一回転体の穴部および第一溝部を構成し、前記第二挿入部の最大外径を、前記第一回転体の穴部の内径よりも小さくしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連結部材の長さを短くしても、連結部材を第一回転体に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】駆動伝達装置の分解斜視図。
【図３】駆動伝達装置の断面図。
【図４】連結部材の斜視図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】連結部材の肉抜きの従来例を示す図。
【図７】本実施形態の連結部材の成型例を示す図。
【図８】感光体ギヤと連結部材を示す斜視図。
【図９】感光体ギヤと連結部材とを示す断面斜視図。
【図１０】連結部材と、駆動側筒状部との寸法関係を説明する図。
【図１１】連結部材を回転させて、各駆動側突起部を、連通部を通して駆動側溝部へ移動させる様子を示す断面斜視図。
【図１２】連結部材が感光体ギヤに取り付けらた様子を示す斜視図。
【図１３】軸受けの斜視図。
【図１４】軸受けの規制突起部による規制について説明する断面斜視図。
【図１５】カップリング部材の斜視図。
【図１６】カップリング部材の断面斜視図。
【図１７】カップリング部材の従動側筒状部に連結部材の従動側球状部を挿入した状態を示す断面斜視図。
【図１８】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と直交する方向に切った断面図。
【図１９】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と平行に切った断面図。
【図２０】従来の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２１】図２０の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２２】本実施形態の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２３】図２２の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２４】従来の構成において、ドラム軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラムの速度変動を調べたグラフ。
【図２５】本実施形態の構成において、ドラム軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラムの速度変動を調べたグラフ。
【図２６】駆動側突起部および従動側突起部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図１は、実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部である給紙テーブル２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１２】
画像形成装置の本体１の中央付近には、複数の支持ローラ１３，１４，１５，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、４つのトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１３】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、光書込手段としての光書込装置である露光装置２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて露光装置２１で露光される。これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１４】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１４以外の支持ローラ１３，１５を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１２を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１６】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１７】
なお、図示の例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１８】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置の本体１内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１２との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２０】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２１】
以上の構成たる画像形成装置において、本体１のフロント側（図１中紙面手前側）には、本体１に対して支軸によって回動し開閉可能に取り付けられフロントカバーが設けられている。そして、このフロントカバーを支軸を中心に回動させて本体１に対し開くことにより、本体１の内部に収納された、感光体ドラムと帯電装置と現像装置とクリーニング装置とを１つのユニットとして着脱することができる。感光体ドラム４０と帯電装置と現像装置とクリーニング装置とのうち、寿命となる部品があった際にはユニットごと取り外され、新しいユニットと交換される。そのため、画像形成装置本体の駆動源としての駆動モータから、感光体ドラム４０などの駆動伝達対象の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置には、両者を着脱可能に連結する連結部材が設けられている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム４０に駆動を伝達する駆動伝達装置を例に挙げて説明するが、駆動伝達対象が、現像装置に設けられた現像ローラやトナー補給スクリュ、給紙テーブル２００の給紙ローラ５８給紙ローラなど別の回転体であっても良い。
【００２３】
図２は、駆動伝達装置７０の分解斜視図であり、図３は、駆動伝達装置７０の断面図である。
駆動伝達装置７０は、駆動モータから駆動力が伝達される第一回転体たる感光体ギヤ８２、感光体ドラムのドラム軸４０ａの端部に取り付けられた第二回転体たるカップリング部材４１、感光体ギヤ８２とカップリング部材４１とを駆動連結する連結部材９０、感光体ギヤ８２に取り付けられた連結部材９０をカップリング部材側へ付勢するコイルスプリング７３などを備えている。
【００２４】
感光体ギヤ８２の回転中心には連結部材９０の第一挿入部９０ａが挿入される駆動側筒状部８２ａを有している。カップリング部材４１は、ドラム軸４０ａの先端部分が挿入される筒状の軸挿入部４１ａと、連結部材の９０の第二挿入部９０ｂが挿入される従動側筒状部４１ｂとを有している。軸挿入部４１ａには、ドラム軸４０ａに設けられた平行ピン４１１が貫通する貫通孔４１２が設けられている。
【００２５】
連結部材９０は、第一挿入部９０ａ、第二挿入部９０ｂおよび第一挿入部９０ａと第二挿入部９０ｂとを繋ぐ連結部９３を有している。第一挿入部９０ａは、駆動側球状部９１と駆動側球状部９１の表面から径方向に突出する第一駆動側突起部９４ａと、第二駆動側突起部９４ｂとを有している。第二駆動側突起部９４ａは、第一駆動側突起部９４ｂに対して回転方向に１８０°間隔を開けた位置に設けられている。また、第二挿入部９０ｂは、従動側球状部９と、従動側球状部９２の表面から径方向に突出した２個の従動側突起部９５ａとを有している。各従動側突起部９５ａは、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。
【００２６】
図４は、連結部材９０の斜視図であり、図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
以下の説明では、軸方向をＸ方向、駆動側突起部および従動突起部の突出方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向として説明する。
連結部材９０は、樹脂成型品であり、第一挿入部９０ａ、第二挿入部９０ｂ、連結部９３は、樹脂材料からなる一体物である。連結部材９０の形成に用いられる樹脂としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を好適に用いることができる。
【００２７】
連結部材を射出成型などにより成型するためヒケが生じ、そのヒケにより各球状部９１、９２や連結部が変形し、品質に影響が出るおそれがある。このため、本実施形態では、各球状部９１，９２、連結部９３に肉抜きを施し、ヒケの発生を抑えている。
【００２８】
第一挿入部９０ａの駆動側球状部９１は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一駆動側大円部９１ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二駆動側大円部９１ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三駆動側大円部９１ｃとを残して肉抜きした半球形状となっている。また、第二挿入部９０ｂの従動側球状部９２は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一従動側大円部９２ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二従動側大円部９２ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三従動側大円部９２ｃとを残して肉抜きした球形状となっている。なお、上記大円とは、球の中心を通る平面が球面と交わってできる円のことである。
【００２９】
また、連結部９３は、略四角柱形状であり、連結部９３の各側面に肉抜きが施された肉抜き部９３ａが設けられている。図５に示すように、肉抜き部９３ａは、図中Ｙ方向に延びる直線部分と、図中Ｚ方向に延びる直線部分とを残して肉抜きされており、断面十字形状となっている。また、連結部は、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成されている。このように、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成することで、肉抜き部の直線部分が、四角形の対角線となり、連結部の側面をＹ方向に直交する面と、平行な面となるように形成した場合に比べて、肉抜き部の直線部分を長くすることができる。これにより、肉抜きによる連結部の強度低下を抑えることができる。
【００３０】
第一挿入部９０ａの駆動側突起部９４ａ，９４ｂは、円柱形状をしており、第一駆動側大円部９１ａ、第二駆動大円部９１ｂとが交差する箇所に設けられている。第一駆動側突起部９４ａの高さｈ２は、従動側突起部９５ａおよび第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ１よりも高くなっている。本実施形態では、駆動側球状部９１を半球を肉抜きした形状としているが、連結部材９０の最大傾斜角度に応じて、適宜決めればよい。また、駆動側球状部９１の回転中心には、バネ受け９６が設けられている。
【００３１】
第二挿入部９０ｂの従動側突起部９５ａも、円柱形状をしており、第一従動側大円部９２ａ、第二従動側大円部９２ｂとが交差する箇所に設けられている。従動側球状部の第三従動側大円部９２ｃの第一従動側大円部９２ａよりもカップリング部材側は、第二従動側大円部９２ｂを基準にしてＺ方向一方側（図中左側）にしか形成されておらず、Ｚ方向他方側が切り欠かれたような形状となっている。
【００３２】
図６は、連結部材９０の肉抜きの従来例を示す図である。
図６（ａ）に示すように、連結部材９０に駆動側球状部９１側が開口した穴形状の肉抜き部１９３を設けて、連結部材９０の厚みを抑えてヒケを抑制しようとした場合、金型構造としては、図６（ｂ）に示すようになる。すなわち、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２と、Ｘ１方向に移動する第三金型３９３とを有する金型構造である。このような肉抜きとした場合、軸方向に長い穴形状の肉抜き部１９３を形成する第三金型３９３を、成型された連結部材から引き抜くために、Ｘ１方向に大きく移動させる必要が生じる。また、第三金型３９３の穴形状の肉抜き部１９３を形成する部分は、強度などの問題で最低φ８ｍｍは必要であり、連結部材９０の小型化を図ることが困難である。
【００３３】
また、穴形状の肉抜き部１９３を設ける従来構成においては、成型された連結部材から第三金型３９３を良好に引き抜くためには、直径が駆動側に向うに連れて徐々に大きくなるような形状の肉抜き部１９３にする必要がある。その結果、図６（ｃ）に示すように、連結部材９０が軸方向に長い形状の場合は、従動側球状部９２を十分に肉抜きできず、従動側球状部９２の厚みｔ２が厚くなり、従動側球状部９２のヒケを十分に抑制できない。従って、図６に示す構成では、従動側球状部９２の厚みｔ２を抑制するには、連結部材の軸方向長さを最長で２５ｍｍ以下に抑える必要がある。
【００３４】
図７は、本実施形態の連結部材９０の成型例を示す図である。
図７（ａ）は、連結部材９０の成型例を示す横断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ縦断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ縦断面図である。また、図７（ｄ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ縦断面図である。
肉抜き部９３ａをＹ方向に延びる直線部分とＺ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状とすることにより、図７（ｃ）に示すように、第一金型３９１と第二金型３９２とで形成することができる。また、図７（ｂ）,図７（ｄ）に示すように、各球状部９１,９２の第二大円部９１ｂ,９２ｂ、第三大円部９１ｃ,９２ｃを、連結部の肉抜き部と同様にして第一金型３９１と第二金型３９２とにより成型することができる。これにより、図７（ａ）に示すように、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２とで、連結部材９０を成型することができ、図６に示す従来例よりも少ない金型で連結部材９０を成型することができる。また、図６に示した構成に比べて、連結部材の小型化が可能となる。また、連結部材の軸方向長さが長くなっても、従動側球状部、連結部、駆動側球状部の肉厚を均等にすることができる。これにより、連結部材を軸方向に長い形状としても、ヒケの影響による精度低下を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態では、先の図４に示すように、各球状部の各大円部の厚み、連結部の肉抜き部の厚み、図５に示すように、肉抜き部の厚みをを等しくａ［ｍｍ］としている。これにより、各部のヒケによる影響を抑えることができ、連結部材９０を精度よく成型することができる。
【００３６】
図８は、感光体ギヤ８２と連結部材９０を示す斜視図であり、図９は、感光体ギヤ８２と連結部材９０とを示す断面斜視図である。
感光体ギヤ８２は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）からなる樹脂成型品であり、回転中心に連結部材９０の第一挿入部９０ａが挿入される駆動側筒状部８２ａを有している。駆動側筒状部８２ａには、第一挿入部９０ａの駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７と、第一挿入部９０ａの駆動側突起部９４ａ,９４ｂが挿入される駆動側溝部８５が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。また、駆動側筒状部８２ａには、一方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接して、第一駆動側突起部９４ａを案内する第一案内溝部８６ａと、他方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接して第二駆動側突起部９４ｂを案内する位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂとを有している。一方の駆動側溝部８５と第一案内溝部８６ａとは、奥側で連通部８４により連通しており、同様に他方の駆動側溝部８５と第二案内溝部８６ｂも奥側で連通部８４により連通している。
【００３７】
図８に示すように、第一案内溝部８６ａの溝深さｄ２は、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ２よりも長くなっている。一方、第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ１は、第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ1よりも長く、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ２よりも短くなっている（ｈ1＜ｄ１＜ｈ２＜ｄ２）。
【００３８】
駆動側溝部８５のカップリング部材側端部（手前側端部）には、抜け止め部８５ａが設けられており、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出そうとすると、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、抜け止め部８５ａに突き当たる。これにより、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出るのを防止することができる。
【００３９】
また、先の図９に示すように、駆動側筒状部８２ａの奥側端部には、軸受け１００の駆動側溝部内の駆動側突起部が案内溝部へ移動するのを規制する規制突起部１０２（図３参照）が挿入される挿入穴部８３が設けられている。
【００４０】
図１０は、連結部材９０と、駆動側筒状部８２ａとの寸法関係を説明する図である。
本実施形態の画像形成装置においては、装置の軸方向の小型化を図るため、連結部材９０の長さを極力短くしたいという要望がある。そこで、本実施形態では、図１０（ｂ）に示すように、第二挿入部９０ｂの回転方向の最大外径Ｒ１を、駆動側筒状部８２ａの内径Ｒ２（より詳しくは、駆動側穴部８７の内径）以下とした。本実施形態のように、各従動側突起部９５ａの高さが同じ場合、第二挿入部９０ｂの最大外径Ｒ１は、各従動側突起部と接する外接円の直径となる。一方、従動側突起部９５ａの高さが互いに異なる場合、第二挿入部９０ｂの回転方向の最大外径Ｒ１は、以下のようになる。すなわち、各従動側突起部のうち、最も高い従動側突起部の回転方向一端から従動側球状部９５ａの中心までの長さの２倍が、第二挿入部９０ｂの回転方向の最大外径となる。このように、第二挿入部９０ｂの最大外径Ｒ１を、駆動側筒状部８２ａの内径Ｒ２以下とすることで、図１０（ａ）に示すように、駆動側突起部９４ａ，９４ｂの従動側端部（カップリング部材側端部）から従動側突起部９５ａの駆動側端部（感光体ギヤ側端部）までの長さＬ１を、駆動側筒状部８２ａの従動側端部から連通部８４までの長さＬ２よりも短かくすることができる。
【００４１】
次に、連結部材９０の感光体ギヤ８２への取り付けについて説明する。
まず、図８に示すように、コイルスプリング７３を、駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に入れ込む。次に、第一駆動側突起部９４ａが第一案内溝部８６ａに挿入され、第二駆動側突起部９４ｂが第二案内溝部８６ｂに挿入されるように、感光体ギヤ８２に対して連結部材の回転方向位置を調整する。
【００４２】
本実施形態では、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ２を位相合わせ用突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ１よりも長くし、位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂの溝深さを、第一案内溝部８６ａの溝深さよりも浅くし、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ２よりも溝深さを短くしている。これにより、第一駆動側突起部９４ａが、第二案内溝部８６ｂに挿入することができず、第二駆動側突起部９４ｂのみ、第二案内溝部８６ｂに挿入することができる。これにより、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。すなわち、本実施形態では、第二駆動側突起部９４ｂと、第二案内溝部８６ｂとで、第一位相合わせ部を構成している。
【００４３】
また、位相合わせ突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも大きくし、第一案内溝部８６ａの溝幅を、第二案内溝部８６ｂの溝幅よりも狭くして、第二駆動側突起部９４ｂの直径よりも短くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤに対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤに取り付けることができる。
【００４４】
また、位相合わせ突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部の直径よりも小さくし、第二案内溝部８６ｂの溝幅を、第一案内溝部８６ａの溝幅よりも狭くして、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも短くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。
【００４５】
また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凹部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凹部に嵌る凸部を設けることで、第二案内溝部８６ｂの凸部によって、第一駆動側突起部９４ａが第二案内溝部８６ｂに挿入できなくすることができる。これにより、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凸部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凸部が嵌る凹部を設けてもよい。
【００４６】
次に、第一挿入部９０ａの駆動側球状部９１を駆動側穴部８７に挿入し、第一駆動側突起部９４ａを第一案内溝部８６ａに挿入し、第二駆動側突起部９４ｂを第二案内溝部８６ｂに挿入する。すると、連結部材９０のバネ受け９６がコイルスプリング７３に嵌り込み、連結部材９０にコイルスプリング７３の一端が取り付けられる。そして、第一，第二駆動側突起部９４ａ,９４ｂが、案内溝部と駆動側溝部８５とを連通する連通部８４に位置するまで、コイルスプリング７３の付勢力に抗して連結部材９０を駆動側筒状部８２ａ内に押し入れていく。
【００４７】
上述したように、本実施形態では、第二挿入部９０ｂの最大外径Ｒ１を、駆動側筒状部８２ａの内径Ｒ２（より詳しくは、駆動側穴部８７の内径）以下としている。これにより、第二挿入部９０ｂを、駆動側穴部８７に挿入することができる。その結果、画像形成装置の小型化を図るため、駆動側突起部９４ａ，９４ｂの従動側端部（カップリング部材側端部）から従動側突起部９５ａの駆動側端部（感光体ギヤ側端部）までの長さＬ１を、駆動側筒状部８２ａの従動側端部から連通部８４までの長さＬ２よりも短かくすることができる。
【００４８】
すなわち、上記Ｌ１を上記Ｌ２よりも短くした場合、駆動側突起部９４ｂを連通部８４に位置させるためには、第二挿入部９０ｂの従動側突起部９５ａの部分まで駆動側筒状部８２ａに挿入する必要がある。本実施形態では、第二挿入部９０ｂの最大外径Ｒ１を、駆動側筒状部８２ａの内径Ｒ２（より詳しくは、駆動側穴部８７の内径）以下としている。そのため、駆動側突起部９４ｂを連通部８４に位置するまで連結部材９０を駆動側筒状部８２ａ内に挿入したとき、図１１に示すように、第二挿入部９０ｂの従動側球状部９２と従動側突起部９５ａとが駆動側穴部８７に挿入される。
【００４９】
次に、案内溝部と駆動側溝部８５とを連通する連通部８４に位置するまで連結部材９０を押し入れたら、連結部材９０を回転させ、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂを、連通部８４を通って、駆動側溝部８５へ移動させる。
【００５０】
第二挿入部９０ｂの形状を、第一挿入部９０ａと同じ形状（合同）としても、第二挿入部９０ｂの従動側球状部９２が駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に入り込み、従動側突起部９５ａが、案内溝部に入り込むことで、駆動側突起部９４ｂを連通部８４に位置するまで連結部材９０を駆動側筒状部８２ａ内に挿入することができる。しかしながら、駆動側突起部９４を、案内溝部から駆動側溝部８５へ移動させるべく、連結部材を回転させようとすると、従動側突起部が、案内溝部と駆動側溝部とを仕切る壁に突き当たり、連結部材を回転させることができない。その結果、駆動側突起部９４を、連通部を介して案内溝部から駆動側溝部８５へ移動させることができない。
【００５１】
一方、本実施形態においては、先の図１０（ｂ）に示したように、第二挿入部９０ｂの最大外径Ｒ１を、駆動側筒状部８２ａの内径Ｒ２（より詳しくは、駆動側穴部８７の内径）以下としおり、第二挿入部９０ｂの従動側球状部９２と従動側突起部９５ａとが駆動側穴部８７に挿入される。従って、駆動側筒状部内に第二挿入部９０ｂが挿入された状態で、図１１の矢印αに示す方向に連結部材９０を回転することができる。その結果、連結部材９０を回転させて、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂを、連通部８４を通って、駆動側溝部８５へ移動させることができる。
【００５２】
このように、本実施形態の連結部材９０においては、駆動側突起部９４ａ，９４ｂの従動側端部（カップリング部材側端部）から従動側突起部９５ａの駆動側端部（感光体ギヤ側端部）までの長さＬ１が、駆動側筒状部８２ａの従動側端部から連通部８４までの長さＬ２よりも短かくても、駆動側突起部９４ａ,９４ｂを駆動側溝部へ移動させることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、第一挿入部９０ａと第二挿入部９０ｂの形状が、明らかに異なるため、第一挿入部９０ａと第二挿入部９０ｂとを間違えることがない。仮に間違って、第二挿入部９０ｂを駆動側筒状部８２ａに挿入して連結部材９０を、感光体ギヤ８２に取り付けようとしても、従動側突起部が、駆動側溝部に挿入されることがなく、感光体ギヤ８２に連結部材９０を取り付けることができない。これにより、連結部材９０の誤取り付けを防止することができる。
【００５４】
次に、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、駆動側溝部８５の側面に当接して、連結部材９０の回転が規制されたら、連結部材９０から手を離す。すると、コイルスプリング７３の付勢力により、連結部材９０がカップリング部材側へ移動し、各駆動側突起部９４ａ,９５ｂが、駆動側溝部８５に挿入される。これにより、連結部材９０が感光体ギヤ８２に取り付けられる。そして、この連結部材９０が取り付けられた感光体ギヤ８２を軸受け１００を介して奥側側板１ｂに取り付ける（図３参照）。
【００５５】
本実施形態では、上述したように、第一駆動側突起部９４ａの高さと第二駆動側突起部９４ｂの高さとを異ならせ、第二案内溝部８６ｂの溝深さを浅くして、第二案内溝部８６ｂには、第二駆動側突起部９４ｂのみ、挿入できるようにしている。これにより、感光体ギヤに対して規定の位相で連結部材９０が感光体ギヤに取り付けられる。その結果、図１２に示すように、第二案内溝部８６ｂに対し、常に図中時計周りに角度γ回転した位置に、従動側球状部の第三従動側大円部９２ｃが位置するように、連結部材９０が、感光体ギヤ８２に取り付けられる。
【００５６】
各駆動側突起部９４ａ,９４ｂが、駆動側溝部８５に挿入されると、各駆動側突起部９４が抜け止め部８５ａと対向し、上述したように連結部材９０が感光体ギヤ８２から抜け出すのが防止される。先の特許文献１に記載の構成では、連結部材９０を感光体ギヤ８２に組み付けた後、抜け止め部材を感光体ギヤにスナップフィットで固定することで、連結部材９０の感光体ギヤの抜け出しを防止している。このように、特許文献１に記載の構成では、抜け止め部材が別に必要であり、部品点数の増大による装置のコストアップに繋がる。また、組み付け工数が増えることにより、製造コストアップに繋がる。
【００５７】
一方、本実施形態では、感光体ギヤに抜け止め部８５ａを設けたので、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、組み立て工数の削減を図ることができ、製造コストダウンを図ることができる。
【００５８】
図１３は、軸受け１００の斜視図である。
図１３に示すように、軸受け１００には、外周面が奥側側板１ｂの穴部に嵌合し、内周面が感光体ギヤの駆動側筒状部を回転自在に受ける筒状の受け部１０１と、規制突起部１０２とを有している。
【００５９】
先の図３に示すように、奥側側板１ｂの穴部に嵌合固定された軸受け１００の規制突起部１０２が、挿入穴部８３に挿入されるように、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａを軸受け１００の受け部１０１に挿入する。これにより、感光体ギヤ８２が軸受け１００を介して回転自在に奥側側板１ｂに支持される。
【００６０】
図１４は、軸受け１００の規制突起部１０２による規制について説明する図である。
図１４に示すように連結部材９０を、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに押し込んでいくと、駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４に到達する前に、連結部材９０のバネ受９６が、規制突起部１０２に突き当たる。これにより、駆動側溝部８５内の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４まで移動する前に、連結部材９０の軸方向の移動が規制される。その結果、連結部材９０を感光体ギヤ８２に対して相対的に回転させても、駆動側溝部８５内の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４を通って、案内溝部へ移動することがない。これにより、感光体ギヤ８２を軸受け１００を介して奥側側板に支持した後は、連結部材９０が感光体ギヤ８２から抜け出すことがない。
【００６１】
図１５は、カップリング部材４１の斜視図であり、図１６は、カップリング部材４１の断面斜視図である。
カップリング部材４１は、軸挿入部４１ａ、従動側筒状部４１ｂを備えている。カップリング部材４１としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成するのが好適である。
【００６２】
カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂは、駆動側のみ開口した形状であり、連結部材９０の従動側球状部９２が挿入される従動側穴部１４３を有している。また、従動側筒状部４１ｂには、連結部材９０の従動側突起部９５ａが挿入される従動側溝部１４２が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。従動側溝部１４２の溝深さｄ１は、従動側突起部９５ａの高さｈ１よりも若干、長くなっている。また、従動側球状部９２の底面には、回転中心に対してずれた位置に位相合わせ凸部１４４が形成されている。
【００６３】
位相合わせ凸部１４４は、図１６に示すように、中央部から外側へ向うに連れて徐々に高さが低くなるような山型形状をしている。また、位相合わせ凸部１４４は、図１５に示すように、従動側溝部１４２の位置よりも長さｅｍｍ後退した位置まで形成されている。
【００６４】
図１７は、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂに連結部材９０の従動側球状部９２を挿入した状態を示す断面斜視図である。
位相合わせ凸部１４４が、図中下側に位置する状態で、カップリング部材４１と連結部材９０とを連結しようとすると、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たる。その結果、従動側球状部９２が、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂに挿入できず、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入されず、駆動連結できない。すなわち、位相合わせ凸部１４４が、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分と回転方向の位相が合っているときに、従動側球状部９２が従動側筒状部４１ｂに挿入され、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入され、駆動連結が行われる。すなわち、本実施形態では、位相合わせ凸部１４４と、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた切り欠き部分とで、第二位相合わせ部を構成している。
【００６５】
このように、本実施形態では、感光体ギヤ８２と連結部材９０とが規定の位相で取り付けられ、連結部材９０とカップリング部材４１とが規定の位相で駆動連結される結果、感光体ギヤ８２とカップリング部材４１とを規定の位相で駆動連結することができる。
【００６６】
感光体ギヤ８２は、上述したように、樹脂成型品であり、ヒケなどの関係上、どうしても真円とはならず、わずかながら楕円形状となってしまう。その結果、感光体ギヤは、１回転周期の速度変動が生じてしまう。各色でこの感光体ギヤの速度変動の位相が異なると、その位相に応じた色ずれが生じてしまい、カラー画像に影響が及んでしまう。具体的に説明すると、感光体ギヤに速度変動があると、この速度変動に応じて、感光体ドラム４０も速度変動してしてしまい、この速度変動に応じて画像が伸び縮みする。すなわち、感光体ドラム４０の速度が速いときに、書き込みや転写が行われた画像は伸び、感光体ドラム４０の速度が遅いときに、書き込みや転写が行われた画像は縮むのである。各色の画像の伸びている部分同士、縮んでいる部分同士が重ね合わせられるように、各色の感光体ギヤの速度変動の位相を合わせることで色ずれを抑制できる。各色の感光体ギヤの位相合わせは、例えば、感光体ギヤの最大径となる箇所に印を付け、その印を目印にして各色の感光体ギヤを奥側側板に取り付けることで行われている。
【００６７】
また、カップリング部材が取り付けられる感光体ドラム４０においても、感光体ドラム４０の偏心などにより一回転周期の速度変動が生じる。そのため、感光体ドラム４０についても各色の感光体ドラム４０の速度変動の位相を合わせて、感光体ドラム４０を装置本体に組み付ける必要がある。
本実施形態においては、従動側突起部９５ａは、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。そのため、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合っている状態から、カップリング部材を１８０°回転させても、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合う。その結果、感光体ドラム４０は、規定の位相に対して１８０°位相がずれた状態で、装置本体に組みつけられるおそれがあり、色ずれが生じるおそれがある。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、位相合わせ凸部１４４を有しているため、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合っていても、第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に対向しているときは、駆動連結されない。その状態からカップリング部材４１を連結部材９０に対して１８０°相対的に回転させて、始めて、従動側球状部が、従動側筒状部に挿入され、駆動連結が行われる。これにより、感光体ドラム４０を規定の位相で装置本体に組みつけることができ、色ずれを抑制することができる。
【００６９】
また、駆動側突起部９４ａ,９４ｂも回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。そのため、各駆動側突起部の高さおよび案内溝部の溝深さを同等とした場合、駆動側突起部と案内溝部との回転方向の位相が合っている状態から、連結部材を１８０°感光体ギヤに対して回転させても、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合う。そのため、カップリング部材を規定の位相で連結部材に連結し、各感光体ドラム４０の速度変動位相を合わせたとしても、感光体ギヤの速度変動の位相が、規定の位相に対して１８０°ずれてしまうおそれがある。しかし、本実施形態においては、各駆動側突起部の高さを異ならせて、第一駆動側突起部を、第二案内溝部には、挿入できないようにしている。これにより、感光体ギヤの回転速度位相が、他の感光体ギヤの速度変動に対して、１８０°位相がずれてしまうのを防止することができ、色ずれを抑制することができる。
【００７０】
感光体ドラムを備えたユニットを装置に装着する際、ドラム軸４０ａに取り付けられたカップリング部材４１と連結部材９０との位相が合っていないときは、カップリング部材の従動側筒状部の縁部に従動側突起部９５ａが突き当たったり、第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たったりする。その状態でさらに、感光体ドラムを備えたユニットを装置本体に押し入れていくと、連結部材９０がコイルスプリング７３を圧縮しながら、奥側へ移動する。これにより、カップリング部材４１と連結部材９０との駆動連結が行われなくても、感光体ドラムを備えたユニットを装置本体に装着することができる。
【００７１】
連結部材９０が感光体ギヤ８２とともに回転駆動すると、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との位相が合い、第三従動側大円部９２ｃと位相合わせ凸部１４４との当接が外れて、連結部材９０とカップリング部材４１との位相が合う。すると、連結部材９０がコイルスプリング７３の付勢力によりカップリング部材側へ移動し、従動側球状部９２が、従動側穴部１４３に入り込み、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に入り込む。これにより、連結部材９０とカップリング部材４１とが規定の位相で駆動連結され、連結部材９０からカップリング部材４１へ駆動力が伝達される。
【００７２】
感光体ギヤの回転中心と、ドラム軸４０ａの回転中心とにずれ（以下、軸心ずれという）があるときは、図３に示すように、連結部材９０が傾くことで駆動連結することができる。本実施形態では、連結部材の感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される第一挿入部、カップリング部材の従動側筒状部に挿入される第二挿入部を、球状としている。これにより、軸心ずれがあった場合、連結部材をスムーズに傾けさせることができ、良好に軸心ずれを吸収できる。具体的には、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される駆動側球状部の第一,第二,第三駆動側大円部９１ａ，９１ｂ，９１ｃの円弧状の表面が駆動側穴部８７の内周面をスムーズに摺動し、感光体ギヤ８２に対してスムーズに連結部材９０が傾く。また、カップリング部材の従動側筒状部に挿入される従動側球状部の第一，第二，第三従動側大円部９２ａ，９２ｂ，９２ｃの円弧状の表面が、従動側穴部１４３の内周面や従動側筒状部の底面をスムーズに摺動し、カップリング部材に対してスムーズに連結部材９０が傾く。これにより、連結部材９０がスムーズに傾き、軸心すれを抑制することができる。
【００７３】
図１８は、カップリング部材４１と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向に切った断面図である。
図１８（ａ）に示すように、位相合わせ凸部１４４の高さが、連結部材９０が傾いていないときは、第一従動側大円部９２ａの側面に対して所定の隙間を有するような高さとなっている。この隙間は、図１８（ｂ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度＋θ１傾いても、第一従動側大円部９２ａが、位相合わせ凸部１４４に接触しない隙間となっている。
【００７４】
また、先の図１５に示すように、位相合わせ凸部１４４は、従動側溝部１４２の側面と面一となる箇所まで形成せず、従動側溝部１４２の側面に対してｅｍｍ後退している。そのため、図１８（ａ）に示すように、連結部材９０が傾いていないとき、位相合わせ凸部１４４の側面と第二従動側大円部９２ｂの側面との間に所定の隙間が形成される。この隙間は、図１８（ｃ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度−θ１傾いても、第二従動側大円部９２ｂが、位相合わせ突起部の側面に接触しない隙間となっている。
【００７５】
図１９は、カップリング部材４１と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と平行に切った断面図である。
位相合わせ凸部１４４は、図１９（ａ）に示すように、断面が中央から端部に向かうにつれて高さが低くなるような山型形状をしている。そして、位相合わせ凸部１４４の傾斜面の傾斜角度θ３を、図１９（ｂ）や、図１９（ｃ）に示すように、連結部材９０が、従動側突起部９５ａの突出方向と平行な方向に最大傾斜角度θ２で傾いたときに、第一従動側大円部９２ａの側面が位相合わせ凸部１４４に当接しないような角度に設定さている。
【００７６】
このように、本実施形態においては、位相合わせ凸部１４４が、連結部材９０の傾きを阻害しないので、連結部材９０で軸心ずれを良好に吸収することができる。なお、連結部材９０の最大傾斜角度は、連結部材９０の連結部９３が、カップリング部材４１の従動側筒状部の縁部に突き当たったり、感光体ギヤの駆動側筒状部の縁部に突き当たったりすることにより、傾斜が規制されるときの角度である。
【００７７】
また、従動側（カップリング部材４１と連結部材９０と）の位相を合わせる構成を、駆動側（感光体ギヤと連結部材と）の位相を合わせの構成と同じとしてもよい。すなわち、従動側突起部９４ｂの長さを互いに異ならせ、従動側溝部１４２の溝深さを互いに異ならせて、従動側突起部９４ｂを決められた従動側溝部１４２以外に挿入できなくようにする構成である。
【００７８】
また、本実施形態においては、連結部材９０の感光体ギヤから駆動力が伝達される駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、カップリング部材に駆動力を伝達する従動側突起部９５ａの形状を円柱状としている。これにより、駆動側突起部および従動側突起部を半球状とした従来構成に比べて、角速度変動を抑制することができるという利点を得ることができる。以下に、図面を用いて具体的に説明する。
【００７９】
図２０は、従来の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２０（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２１は、図２０の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００８０】
従動側突起部１９５が半球状の場合、図２０（ｃ）に示すように、従動側溝部１４２の側面に当接する溝部当接箇所である従動側突起部１９５の回転方向下流端が、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置するような円弧形状となる。図２０に示すように従動側突起部１９５の突出方向が、軸心ずれ方向に対して直交する方向のときは、従動側突起部１９５のほぼ全体が従動溝部に入り込んでいる。そのため、このときは、図２０（ｃ）に示すように、従動側突起部１９５の従動側球状部側が、従動側溝部１４２の側面に当接している。
【００８１】
この状態から図２０（ｃ）の矢印Ｆ方向に回動すると、図２０（ｃ）の左側の従動側突起部１９５が感光体ギヤから離間する方向に従動溝部内を軸方向に移動し、図２０（ｃ）の右側の従動側突起部１９５が感光体ギヤに近づく方向に従動溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動溝部への入り込み量が減少し、従動側突起部１９５の従動溝部側面との当接位置が頂部側へと変化していく。従動側突起部１９５が半球状の場合は、上述したように、従動側溝部１４２と当接する従動側突起部１９５の回転方向下流端は、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置する。このため、図２１（ｃ）に示すように、連結部材１９０が９０°回転しても、カップリング部材４１は９０°回転しておらず、回転方向でδθ後退した位置に位置し、カップリング部材４１の角速度が連結部材９０の角速度よりも遅くなる。
【００８２】
そして、図２１の状態からさらに、図２１（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、図２１（ａ）において上側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤに近づくように従動溝部内を軸方向に移動する。また、図２１（ａ）において下側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤから遠ざかるように従動溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動溝部側面との当接位置が頂部側から従動側球状部側へと変化し、図２１の状態から９０°回転し、トータルで１８０°回転すると、従動側突起部１９５と従動溝部との位置が入れ替わる以外は、図２０と同じ状態となる。このとき、カップリング部材４１の遅れがなくなっており、連結部材９０と同様、１８０°回転している。すなわち、図２１の状態から９０°回転する間は、カップリング部材は、δθ多く回転しており、連結部材９０に対して角速度が速まるのである。このように、従動側突起部を半球状とした場合は、１／２回転周期の角速度変動が生じてしまう。
上述では、連結部材とカップリング部材との間の速度変動について説明したが、駆動側突起部が、半球状の場合は、感光体ギヤと連結部材との間において、連結部材が、１／２周期で速度変動が生じてしまう。
【００８３】
図２２は、本実施形態の連結部材９０とカップリング部材４１との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２２（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２３は、図２２の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２３（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００８４】
本実施形態においては、従動側突起部９５ａを円柱状としている。これにより、図２２（ｃ）に示すように、従動側突起部９５ａの従動溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、径方向に真直ぐ延びる直線形状となり、従動側突起部９５ａの従動溝部４２に当接する箇所が、従動側球状部９２側から頂部まで、回転方向において同じ位置となる。図２２に示す状態から、図２２（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、従動側突起部９５ａの従動溝部の入り込みが減少し、図２３（ｃ）に示すように、９０°回転すると、従動側突起部９５ａの頂部側のみ従動溝部１４２に入り込んだ状態となる。その結果、従動側突起部の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となる。しかし、従動側突起部の回転方向下流側端部が径方向に真直ぐ延びる直線状であるので、従動側突起部の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となっても、カップリング部材４１は、連結部材９０の回転に対して遅れることなく、連結部材と同じ角度回転する。これにより、軸心ずれがあっても、カップリング部材４１を等速度で回転させることができる。
【００８５】
同様に、駆動側突起部９４ａ，９４ｂも円柱形状としているので、感光体ギヤから連結部材への駆動伝達において、連結部材９０が速度変動することなく、連結部材を等速度で回転させることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、従動側突起部９５ａを円柱形状とすることで、溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、回転方向に突出するような円弧面となる。その結果、突起部と溝部の側面との当接が、径方向から見たとき、点接触となり、図２２（ａ）に示すように、突起部の突出方向と直交する方向にスムーズに連結部材９０を傾けることができる。なお、上記点接触とは、設計上の理想な状態であり、実際においては、多少接触幅を有する状態を含む。
【００８７】
図２４は、駆動側突起部および従動側突起部が半球形状の従来の連結部材を用い、ドラム軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラムの速度変動を調べたグラフである。図２４に示すように、感光体ドラムが、所定の周期で速度変動が生じていることがわかる。
【００８８】
図２５は、駆動側突起部および従動側突起部を円柱形状の本実施形態の連結部材を用い、ドラム軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラムの速度変動を調べたグラフである。
図２５に示すように、図２４に示した従来構成の場合に比べて、感光体ドラムの速度変動を十分に抑制できていることがわかる。
【００８９】
また、駆動側突起部９４ａ，９４ｂや従動側突起部９５ａは、少なくとも溝部（１４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が、径方向に真直ぐのび、回転方向に突出した形状であればよい。よって、例えば、図２６に示すような断面角丸長方形状の柱形状や、断面楕円形状の柱形状でもよい。
また、突起部（９５ａ,９４ａ,９４ｂ）の溝部（４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が円弧面の場合、円弧の中心角θｙを、連結部材９０の突起部の突出方向と直交する方向の最大傾斜角度θ１の２倍以上にする。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部（９５ａ、９４ａ,９４ｂ）の円弧面を、溝部（１４２,８５）の側面に当接させることができる。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部の突出方向からみたときの溝部と突起部との接触を点接触にすることができスムーズに連結部材９０を傾かせることができる。
【００９０】
また、上述では、感光体へ駆動力を伝達する駆動伝達部について説明したが、これに限らず、現像ローラへの駆動伝達、定着ローラへの駆動伝達、中間転写ベルトへの駆動伝達などにも、本実施形態の駆動伝達を用いることができる。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転中心に穴部を有する感光体ギヤ８２などの第一回転体と、回転中心に穴部を有するカップリング部材４１などの第二回転体と、第一回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる駆動側溝部８５などの第一溝部と、第二回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる従動側溝部１４２などの第二溝部と、前記第一溝部に係合する径方向に突出した駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部を有し、第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部９０ａ、第二溝部に係合する径方向に突出した従動側突起部９５ａなどの突起部を有し、第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部９０ｂ、および、第一挿入部９０ａと第二挿入部９０ｂと繋ぐ連結部９３を有し、第一回転体と第二回転体とを連結する連結部材９０とを備えた駆動伝達装置７０であって、第一挿入部９０ａが、第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能であり、第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置で第一突起部が第一回転体の穴部に挿入可能であり、第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で第一溝部に位置することができ、かつ、第一溝部に位置した後、第二回転体側へ第一溝部内を第一突起部が移動できるように、第一回転体の穴部および第一溝部を構成し、第二挿入部９０ｂの最大外径を、第一回転体の穴部の内径よりも小さくした。
上述したように、開発中の駆動伝達装置において、連結部材９０を十分に短くすることができない。これは、案内溝８６ａ,８６ｂと駆動側溝部８５などの第一溝部とが連通する連通部８４を、従動側溝部１４２などの第二溝部と従動側突起部９５ａなどの第二突起部との回転方向の位相が合っておらず、カップリング部材４１などの第二回転体により連結部材９０が押し込まれたときに駆動側突起部９４ａ，９４ｂなどの第一突起部が第一溝部内を移動する移動範囲よりも穴部の内部側に設ける必要があるからである。連通部８４が、上記移動範囲内にあった場合は、次の不具合がある。すなわち、第二溝部と第二突起部との回転方向の位相が合っておらず第二回転体により連結部材９０が押し込まれ、第一突起部が第一溝部内を移動して、連通部８４にさしかかったときに、連結部材９０が何かの拍子に回転すると、第一突起部が連通部８４を通って第一溝部から案内溝８６ａ，８６ｂへ移動してしまう。すると、これ以上、連結部材９０を押し込めなくなり、第二回転体を装置内の規定の位置にさせることができなくなる。また、再度、第二回転体を組み付けをこころみるため、第二回転体を連結部材９０から一旦離すと、コイルスプリング７３の付勢力により、連結部材９０が第二回転体側へ移動する。このとき、第一突起部が案内溝内を移動して第一突起部が穴部から抜け出してしまい、連結部材９０が第一回転体の穴部から外れてしまうという不具合である。この不具合を防止するため、連通部８４を、上記移動範囲よりも穴部の内部側に設ける必要があるのである。そのため、第一突起部から第二突起部までの長さを、第一回転体穴部の第二回転体側端部から第一溝部と案内溝との連通箇所までの長さより長くなるよう連結部材９０を構成しなけらればならない。なぜなら、第一突起部から第二突起部までの長さを、第一回転体穴部の第二回転体側端部から連通部８４までの長さよりも短くすると、第一突起部を第一溝部に位置させることができなくなるからである。具体的に説明すると、第二突起部の回転方向の位置と第一突起部の回転方向の位置とが互いに異なる場合は、第一突起部が連通部８４に到達する前に、第二挿入部の第二突起部が第一回転体の穴部の第二回転体側端面に突き当り、第一突起部を案内溝８６ａ，８６ｂに位置させることができない。また、第一突起部の回転方向の位置と第二突起部の回転方向の位置が同じ場合は、第二突起部が案内溝８６ａ，８６ｂに入り込み、第一突起部は、連通部８４に到達できる。しかし、第二突起部が案内溝８６ａ，８６ｂの側面に突き当たり、連結部材９０を回転させることができず、連通部８４を通って第一突起部を案内溝に位置させることができない。
このように、開発中の駆動伝達装置においては、少なくとも、第一突起部から第二突起部までの長さが、第一回転体穴部の第二回転体側端部から第一溝部と案内溝８６ａ，８６ｂとの連通箇所までの長さよりも長くなるように、連結部材９０を構成する必要があり、連結部材９０を十分に短くすることができなかったのである。
一方、（態様１）では、第二挿入部の最大外径を、第一回転体の穴部の内径よりも小さくしているので、第二挿入部を、第一回転体の穴部に挿入することができる。これにより、第一回転体の穴部の第二回転体側端部から第一挿入部の突起部を第一溝部に位置させる箇所までの長さよりも短い連結部材であっても、連結部材を第一回転体に組み付けることができる。具体的には、第二挿入部が第一回転体の穴部に入り込むことで、第一突起部が第一溝部に位置させる箇所まで第一挿入部を、第一回転体の穴部に挿入することができる。また、第二挿入部が第一回転体の穴部に挿入された状態で、連結部材を回転させることができる。その結果、第一突起部を、第一溝部に位置させることができ、連結部材を第一回転体に組み付けることができる。
また、（態様１）では、第一挿入部が、第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能に構成されている。これにより、第二溝部と第二突起部との回転方向の位相が合っておらず第二回転体の穴部に第二挿入部が挿入されないときは、第一挿入部が第一回転体の穴部内を移動し、第二回転体の穴部に第二挿入部が挿入されていなくても、第二回転体を装置内の所定の位置に位置させることができる。
また、第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置で、第一突起部が第一回転体の穴部に挿入可能となっており、第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で第一溝部に位置することができるので、第一溝部が、第一回転体の穴部の第二回転体側端部まで延びておらず、途中で止まった構成であっても、第一突起部を第一溝部に位置させることができる。
さらに、第一溝部に位置した後、第二回転体側へ前記第一溝部内を前記第一突起部が移動して、組み付けられるので、第二溝部と第二突起部との回転方向の位相が合っておらず、第二回転体により連結部材が押し込まれたて、第一挿入部が穴部内部へ移動したとき、第一突起部が、第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で第一溝部に位置するところに、到達してしまうのを抑制することができる。これにより、第一突起部が、第一溝部から外れてしまうのを抑制することができる。
【００９２】
（態様２）
（態様１）において、駆動側溝部８５などの第一溝部には、駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部が第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部８５ａを有し、感光体ギヤ８２の第一回転体の穴部には、第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて第一挿入部９０ａを穴部に挿入するときに、第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部８６ａ,８６ｂと、案内溝部と第一溝部とを連通する連通部８４とを有する
これによれば、連結部材９０がカップリング部材などの第二回転体側へ移動したとき、駆動側突起部９４ａ，９４ｂなどの第一突起部が抜け止め部８５ａに突き当たり、連結部材９０の第一挿入部９０ａが、感光体ギヤ８２などの第一回転体から抜けるのを防止することができる。
また、案内溝部８６ａ,８６ｂに駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部を挿入し、案内溝部８６ａ,８６ｂと駆動側溝部８５などの第一溝部との連通部８４に位置するまで、第一突起部を案内溝部８６ａ,８６ｂに挿入する。そして、連結部材９０を回転させることで、案内溝部８６ａ,８６ｂ内の第一突起部を連通部８４を通って、第一溝部へ移動させることができ、穴部内で、第一突起部を第一溝部に位置させることができる。抜け止め部が、感光体ギヤなどの回転体の一体成型で成型されたものであっても、第一突起部を第一溝部に位置させることができ、第一挿入部を穴部に挿入できる。これにより、回転体とは別部材の抜け止め部材を設けて、連結部材を回転体に取り付けた後、抜け止め部材を回転体組み付ける特許文献１に記載の構成に比べて、部品点数を削減することができる。これにより、装置のコストダウンや、組み立て工数の削減を図ることができる。
【００９３】
（態様３）
（態様２）において、駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部の第二挿入部側端部から、従動側突起部９５ａなどの第二突起部の第一挿入部側端部までの長さＬ１が、第一回転体の穴部の第二回転体側端部から前記連通部８４までの長さＬ２よりも短い。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部の第二挿入側端部から、従動側突起部９５ａなどの第二突起部までの長さＬ１が、感光体ギヤ８２などの第一回転体の駆動側筒状部８２ａなどの穴部の第二回転体側端部から前記連通部８４までの長さＬ２以上の連結部材９０に比べて、連結部材の長さを短くすることができる。これにより、感光体ギヤ８２などの第一回転体と、カップリング部材４１などの第二回転体との距離を近づけることができ、装置の軸方向長さを短くすることが可能となり、装置の小型化を図ることができる。
【００９４】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの第一突起部および従動側突起部９５ａなどの第二突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状とした。
これによれば、先の図２１〜図２５を用いて説明したように、回転速度変動を抑制することができる。
【００９５】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、各挿入部９０ａ,９０ｂは、球状の球状部（駆動側球状部９１、従動側球状部９２）を備え、軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、各挿入部の球状部は、球のＸ方向と直交する大円部分（第一駆動側大円部９１ａ,第一従動側大円部９２ａ）と、球のＹ方向と直交する大円部分（第三駆動側大円部９１ｃ,第三従動側大円部９２ｃ）と、球のＺ方向と直交する大円部分（第二駆動側大円部９１ｂ,第二従動側大円部９２ｂ）とを残して肉抜きした球形状とした。
これによれば、図７を用いて説明したように、各挿入部のヒケを抑制することができ、精度よく各挿入部を成型することができる。また、一方向（Ｙ１方向）に移動する第一金型３９１と、第一金型３９１とは逆方向に移動する第二金型３９２とを用いて連結部材９０を成型することができ、図６に示した各挿入部の内部を肉抜きする構成に比べて、金型の数を少なくすることができる。また、連結部材の連結部が長くても、各挿入部を、均等に肉抜きすることができる。これにより、連結部材の連結部が長くても、各挿入部のヒケを良好に抑制でき、各挿入部を精度よく成型することができる。また、各挿入部の内部を肉抜きする構成に比べて、連結部の直径を小さくすることができ、連結部材の小型化を図ることができる。
【００９６】
（態様６）
（態様５）において、前記連結部９３を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部９３ａと、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にした。
これによれば、実施形態で説明したように、上記第一金型３９１と、上記第二金型３９２とを用いて連結部の肉抜きを行うことができ、連結部のヒケを抑制し、連結部９３を精度よく成型することができる。
【００９７】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、感光体ギヤ８２などの第一回転体と、カップリング部材４１などの第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有する。
これによれば、実施形態で示したように、感光体ギヤなどの第一回転体の一回転周期の速度変動とカップリング部材などの第二回転と同じ軸に取り付けられた感光体などの回転体の一回転周期の速度変動とにより生じる、回転体の速度変動を常に同じにできる。これにより、回転体の速度変動の抑制制御のためのデータとり（回転体一回転の速度変動を、エンコーダなどを用いて計測）や、色ずれ抑制制御のためのデータ取り（パッチパターンを形成し、それを光学センサで検知して、色ずれ度合いを把握する）を、感光体などの回転体の着脱の都度、実施する必要がなくなり、装置の制御を簡素化することができる。
【００９８】
（態様８）
（態様７）において、上記位相合わせ手段は、前連結部材９０と感光体ギヤ８２などの第一回転体との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部（本実施形態では、第二駆動側突起部９４ｂ,第二案内溝部８６ｂとで構成）と、前記連結部材９０とカップリング部材４１などの第二回転体との位相を合わせる第二位相合わせ部（本実施形態では、従動側球状部９２と位相合わせ凸部１４４とで構成）とを有する。
これによれば、図１４に示すように、感光体ギヤ８２などの第一回転体に連結部材９０が回転方向で規定の位相で取り付けられる。そして、カップリング部材４１などの第二回転体が、感光体ギヤ８２などの第一回転体に規定の位相で取り付けられた連結部材９０に規定の位相で取り付けられる。これにより、連結部材９０を介して、第一回転体と第二回転体とを規定の位相にすることができる。
【００９９】
（態様９）
（態様８）において、第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、挿入部に設けられ、径方向に突出する第二駆動側突起部９４ｂなどの位相合わせ用突起部と、前記位相合わせ用突起部を有する第一挿入部９０ａなどの挿入部が挿入される感光体ギヤ８２などの回転体の駆動側筒状部８２ａなどの穴部に設けられ、その挿入部を前記穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される第二案内溝部８６ｂなどの位相合わせ用溝部とで構成され、前記位相合わせ用突起部の形状を第一駆動側突起部９４ａなどの突起部の形状と異ならせ、位相合わせ用溝部の形状を、挿入部が前記穴部に挿入するときに前記突起部が挿入される第一案内溝部８６ａなどの溝部の形状と異ならせて、位相合わせ用突起部を、位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成とした。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０と感光体ギヤ８２などの回転体が規定の位相のときに、第一駆動側突起部９５ａなどの突起部と、形状が異なる第二駆動側突起部９４ｂなどの位相あわせ突起部が、第二案内溝部８６ｂなどの位相合わせ用溝部にのみに挿入することができ、連結部材９０と回転体との位相を規定の位相に合わせることができる。
なお、ここで言う「形状が異なる」とは、形または大きさが異なる（非合同）ことを言う。
【０１００】
（態様１０）
（態様８）または（態様９）において、前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、従動側穴部１４３などの穴部の底面に設けた軸方向に突出する位相合わせ凸部１４４などの凸形状部と、従動側球状部９２などの挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように前記挿入部に形成された切り欠き部（第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分）とで構成した。
これによれば、カップリング部材４１などの回転体と、連結部材９０とが規定の位相のとき、位相合わせ凸部１４４などの凸形状部が、従動側球状部９２などの挿入部の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分である切り欠き部に入り込み、回転体の穴部に連結部材９０の従動側球状部９２などの挿入部を挿入することができ、連結部材と回転体とを駆動連結できる。
【０１０１】
（態様１１）
（態様１）乃至（態様１０）いずれかにおいて、駆動側溝部８５などの第一溝部には、駆動側突起部９４ａ，９４ｂなどの第一突起部が第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部８５ａを有し、感光体ギヤ８２などの第一回転体の穴部には、第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて第一挿入部９０ａを穴部に挿入するときに、第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部８６ａ，８６ｂと、該案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部８４とを有し、前記第一突起部が、前記連通部８４を通って、前記第一溝部から前記案内溝部へ移動するのを規制する規制突起部１０２などの規制手段を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動側溝部８５などの溝部に挿入された駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの突起部が、連通部８４を通って、駆動側溝部８５などの溝部から案内溝部８６ａ,８６ｂへ移動し、そして、連結部材が感光体ギヤなどの回転体から抜け出してしまうのを防止することができる。
【０１０２】
（態様１２）
（態様１）乃至（態様１１）のいずれかにおいて、前記連結部材９０は、感光体ギヤ８２などの第一回転体に軸方向に移動可能に取り付けられており、連結部材９０を、カップリング部材４１などの第二回転体側に向かって付勢するコイルスプリング７３などの付勢手段を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、カップリング部材４１などの第二回転体と連結部材９０とを連結するときに、第二回転体と連結部材との回転方向の位相が合っておらず、従動側球状部９２などの挿入部が第二回転体に挿入されていないときでも、連結部材９０がコイルスプリング７３などの付勢手段の付勢力に抗して軸方向に移動して、第二回転体が取り付けられた感光体などの回転体を、装置本体に装着することができる。そして、駆動が開始され、連結部材が回転駆動して、連結部材と第二回転体との位相が合うと、付勢手段の付勢力で連結部材が軸方向に移動して、第二挿入部９０ｂが第二回転体の穴部に挿入され、第二回転体と連結部材とが駆動連結され、第二回転体を回転駆動させることができる。
【０１０３】
（態様１３）
画像形成装置は、（態様１）乃至（態様１２）いずれかの駆動伝達装置を備えている。
これによれば、駆動伝達装置により伝達される感光体ドラム４０などの回転速度変動を抑制することができ、良好な画像を形成することができる。また、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１ｂ：奥側側板
１８：トナー像形成ユニット
４０：感光体ドラム
４０ａ：ドラム軸
４１：カップリング部材
４１ａ：軸挿入部
４１ｂ：従動側筒状部
７０：駆動伝達装置
７３：コイルスプリング
８２：感光体ギヤ
８２ａ：駆動側筒状部
８３：駆動側穴部
８４：連通部
８５：駆動側溝部
８５ａ：抜け止め部
８６ａ：第一案内溝部
８６ｂ：第二案内溝部
８７：駆動側穴部
９０：連結部材
９０ａ：第一挿入部
９０ｂ：第二挿入部
９１：駆動側球状部
９１ａ：第一駆動側大円部
９１ｂ：第二駆動側大円部
９１ｃ：第三駆動側大円部
９２：従動側球状部
９２ａ：第一従動側大円部
９２ｂ 第二従動側大円部
９２ｃ：第三従動側大円部
９３：連結部
９３ａ：肉抜き部
９４ａ：第一駆動側突起部
９４ｂ：第二駆動側突起部
９５ａ：従動側突起部
９６：バネ受け
１００：軸受け
１０１：筒状の受け部
１０２：規制突起部
１４２：従動側溝部
１４３：従動側穴部
１４４：位相合わせ突起部
１９０：連結部材
１９１：球状部
１９３：肉抜き部
１９５：従動側突起部
３９１：第一金型
３９２：第二金型
３９３：第三金型
４１１：平行ピン
４１２：貫通孔
Ｏ１：回転中心軸
Ｏ２：回転中心軸
θｙ：中心角
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１３−１９５９６１号公報
【図１】
0006551788.tif 000002
【図２】
0006551788.tif 000003
【図３】
0006551788.tif 000004
【図４】
0006551788.tif 000005
【図５】
0006551788.tif 000006
【図６】
0006551788.tif 000007
【図７】
0006551788.tif 000008
【図８】
0006551788.tif 000009
【図９】
0006551788.tif 000010
【図１０】
0006551788.tif 000011
【図１１】
0006551788.tif 000012
【図１２】
0006551788.tif 000013
【図１３】
0006551788.tif 000014
【図１４】
0006551788.tif 000015
【図１５】
0006551788.tif 000016
【図１６】
0006551788.tif 000017
【図１７】
0006551788.tif 000018
【図１８】
0006551788.tif 000019
【図１９】
0006551788.tif 000020
【図２０】
0006551788.tif 000021
【図２１】
0006551788.tif 000022
【図２２】
0006551788.tif 000023
【図２３】
0006551788.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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