(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知センサで人の動き状況を監視し、当該動き状況に応じて、ホーム縁に沿って架け渡された少なくとも１本のロープの張力を適正値に調整することを特徴とするロープ式ホーム安全柵。
【請求項２】
前記ロープの張力を適正値に調整する張力調整装置は、前記ロープの張力を測定する張力測定手段と、前記張力測定手段から出力される測定信号を入力し、前記張力の適正を判定し、不適正であるとき調整信号を出力する制御手段と、前記制御手段から出力される前記調整信号に基づいて前記ロープの張力を適正に調整する駆動機構とを備えることを特徴とする請求項１記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項３】
前記ロープに人が接近していないときには前記ロープの張力は低レベルの適正値に設定され、前記ロープに人が接近したときには前記ロープの張力は高レベルの適正値に設定されることを特徴とする請求項１または２記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項４】
測定された前記ロープの張力が適正値より低いときには前記ロープの張力を高めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項５】
測定された前記ロープの張力がロープ破断値より低いときには警報を発し、制御機器の動作を停止するように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロープ式ホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロープ式ホーム安全柵に関し、特に、人の接近等の動きを検知して防護柵用のロープの張力が適正値になるよう自動的に調整するロープ式ホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅ホームにおいてロープ式ホーム安全柵が提案されている（引用文献１）。ロープ式ホーム安全柵は昇降式ロープを利用したホームドアの一種である。駅ホームの線路縁部に沿って水平方向に複数本のロープを張り渡し、線路に入線する列車の動きや状態に応じてロープを昇降させ、下降位置に配置されたロープによって駅ホーム上の旅客の転落等を防止し、その安全を図る。ロープ式ホーム安全柵では、水平方向に張られたロープに対して、旅客が寄り掛かった場合には、線路側に飛び出さないようにするため、ロープに必要な一定の張力（テンション）を与えている。従来、ロープに一定の張力を与えるためには、例えば、支柱内に設けた連結部との間にバネ等を設け、当該バネの有する復元力を利用している。またロープの端部に錘を結合し、当該錘の重さを利用して張力を与える構成も採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロープ式ホーム安全柵では、常に一定の張力をロープに与えるように構成されている。そのため、支柱等の筐体には常時ロープによる負荷がかかった状態になる。従って、支柱等の構造は、長期荷重に耐え得るように考慮される必要があり、安全率を大きくとり、強固なフレーム構造とする必要ある。このため、ロープにおける適正な張力は、本来的に、人がロープに接近して寄り掛かるおそれがあるというロープ張力が必要とされる状況において適切に設定されることが望ましい。これによって、通常時には支柱等への負荷を低減することが可能になる。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、安全柵として懸架されたロープの張力の変化を検出し、併せて人の接近等の動き状況を監視し、当該動き状況に応じて防護柵用のロープの張力が適正値になるように調整し、支柱等の筐体への負荷を低減できるようにしたロープ式ホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００７】
第１のロープ式ホーム安全柵（請求項１に対応）は、検知センサで人の動き状況を監視し、当該動き状況に応じて、ホーム縁に沿って架け渡された少なくとも１本のロープの張力を適正値に調整することによって構成される。
【０００８】
上記のロープ式ホーム安全柵では、ロープの近傍領域に人を検知するための検知センサを備えるようにし、当該検知センサでロープへの人の接近等の動き状況を監視し、当該接近等を検知したときには、ロープの張力を高めて適正値に調整し、ロープ阻止力を生じさせるように構成される。検知センサがロープの近傍領域で人の動きを検知しない通常的な場合には、ロープの張力は相対的に低い値に調整されている。これによってロープを懸架する支柱等の筐体への負荷を軽減している。
【０００９】
第２のロープ式ホーム安全柵（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ロープの張力を適正値に調整する張力調整装置は、ロープの張力を測定する張力測定手段と、張力測定手段から出力される測定信号を入力し、張力の適正を判定し、不適正であるとき調整信号を出力する制御手段と、制御手段から出力される調整信号に基づいてロープの張力を適正に調整する駆動機構とを備えることを特徴とする。この構成によれば、張力調整装置は、ロープで生じる張力を張力測定手段で測定することにより、測定信号をフィードバックしてロープ張力を適正に制御する。
【００１０】
第３のロープ式ホーム安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ロープに人が接近していないときにはロープの張力は低レベルの適正値に設定され、ロープに人が接近したときにはロープの張力は高レベルの適正値に設定されることを特徴とする。この構成によって、ロープに人が接近していない状態ではロープ張力は弱められ、ロープを支持する支柱への負荷を軽減することができる。
【００１１】
第４のロープ式ホーム安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定されたロープの張力が適正値より低いときにはロープの張力を高めることを特徴とする。ロープ張力が通常的に設定される適正値により低下するときには、適正値なるように自動制御される。
【００１２】
第５のロープ式ホーム安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定された前記ロープの張力がロープ破断値より低いときには警報を発し、制御機器の動作を停止するように制御されることを特徴とする。ロープが破断したことを検知したときには、ロープ式ホーム安全柵の動作全体に関して旅客への安全性が保持されるように制御が行われる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、昇降するロープを備えたロープ式ホーム安全柵において、人を検知する検知センサで人の動き状況を監視し、その動き状況に応じて、ロープの張力を適正値に調整するように構成したため、安全柵として懸架されたロープの張力を、接近等の人の動き状況に応じて必要なときにのみロープの張力を適正値に調整でき、これにより人の接近等がない通常時には支柱等の筐体へのロープ張力による負荷を低減でき、さらに必要時に瞬間的にロープ張力を高めることができ、過大な水平荷重に対してロープ撓みを低減することができるという効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るロープ式ホーム安全柵の全体的構成の正面図を示し、（Ａ）はロープ下降状態（閉状態）を示す正面図であり、（Ｂ）はロープ上昇状態（開状態）を示す正面図である。
【図２】ロープ式ホーム安全柵の側面図を示し、（Ａ）はロープ下降状態を示す側面図であり、（Ｂ）はロープ上昇状態を示す側面図である。
【図３】ロープ式ホーム安全柵の昇降駆動装置と張力付加装置に関する要部構成を説明する図である。
【図４】ロープ式ホーム安全柵のロープ張力の制御に関する要部の構成を示すブロック図である。
【図５】ロープ式ホーム安全柵のロープ張力の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図３を参照してロープ式ホーム安全柵の全体的な構成を概念的に説明する。
【００１７】
図１と図２の各々において、（Ａ）の状態はロープが下降して防護安全柵として機能する閉状態を示し、（Ｂ）の状態はロープが上昇して開状態を示している。ロープが下降して閉状態にある場合は、列車が進入・停車するとき、列車が発車するとき、線路（軌道）に列車が存在しない場合であり、当該閉状態によって、旅客が線路に落下したり、列車に接触すること等を防止する。ロープが上昇して開状態にある場合は、列車が駅ホームに完全に停車し、開いた車両ドアを介して旅客の乗降が行われる場合である。
【００１８】
図１では、ロープ式ホーム安全柵の一部の区間を示している。当該区間は、一例として３本の支柱（またはポスト）が配置された区間である。支柱間の距離は、例えば列車の一車両の長さに応じた距離であるが、図１の図示例では、説明の便宜上、ロープおよび駅ホーム等の途中を切断して一部を省略した状態で示している。またロープの左部分も切断し省略して示している。
【００１９】
図１において、基本的な構成の一例として、ロープ式ホーム安全柵は、３本の支柱（またはポスト）で構成されている。図１は、ホーム側から線路（軌道）側に向かって見たロープ式ホーム安全柵を示している。ロープ式ホーム安全柵は、複数本の支柱（図示例では、例えば３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）を駅ホーム１２の線路側の縁の全体に沿って所要の間隔で立設した状態で設けている。支柱の本数は、駅ホームの長さ、列車の長さ、一両の車両の長さ等に応じて決められる。図１では、右端に位置する支柱１１Ａと、当該支柱１１Ａの左側に向かって続く２本の支柱１１Ｂ，１１Ｃが示されている。図１で示した最も左側の支柱１１Ｃの左側にはさらに複数本の支柱が並べて設置されているが、図１中での図示は省略されている。３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにおいて、１１Ａは右端に位置する支柱（以下では「右端支柱」と記す）であり、１１Ｂ，１１Ｃは両端の支柱の間に設置される支柱（以下では「中間支柱」と記す）である。中間支柱（例えば１１Ｂ，１１Ｃ）は前述のごとく駅ホームの長さ等に応じて所要の個数が設けられる。
【００２０】
右端支柱１１Ａと左端支柱（図示せず）の間では、複数本の中間支柱１１Ｂ，１１Ｃのロープ支持構造によるロープの支持に基づいて、複数本のロープ１３が架け渡されている。複数本のロープ１３は、図２に示すように、一例として、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂとから構成されている。ロープ１３に関する構成は、これに限定されない。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、図２に示すごとく、線路に対して前後に位置をずらせて配置されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、それぞれ、所要数の複数本のロープ１３が例えば水平にかつ等間隔で架け渡されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂの各々におけるロープ１３の本数は任意であり、この本数は、例えば１４本が好ましいが、この図示例では、説明の便宜上、５本の例で説明する。
【００２１】
図２は、右端支柱１１Ａの左側側面を見るように描いた側面図である。図２において、ホーム側ロープユニット１３Ａは駅ホーム１２の側の位置で昇降するように設けられ、線路側ロープユニット１３Ｂは線路領域１４の側の位置で昇降するように設けられている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのそれぞれは、個別に、右端支柱１１Ａと中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの各々で上下方向に形成されたスリット１５を通して昇降するように、設けられている。
【００２２】
このロープ式ホーム安全柵において、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのそれぞれに対しては、図３に示すように、個別に、昇降駆動装置１６と張力付加装置１７が設けられている。この実施形態の構成では、以下に説明するように、例えば、昇降駆動装置１６は中間支柱１１Ｂの内部に設けられ、張力付加装置１７は右端支柱１１Ａの内部に設けられている。
【００２３】
右端支柱１１Ａは、その内部に、各ロープ１３の一端を引っ張り、当該ロープ１３の一端に張力（テンション）を付加する上記の張力付加装置１７を備えると共に、張力が付加された状態のロープ１３の昇降動作を円滑に可能にする移動機構部１８を備えている。張力付加装置１７は、ロープ１３に加わる張力を適切に調整するための各ロープ１３の端部を引っ張る機構部が内蔵され、さらに、後述するごとく、各ロープ１３の張力を人の接近等の動きに応じて自動的に適正値に調整する張力調整装置を含んでいる。移動機構部１８は、上側プーリ１９、下側プーリ２０、それらの間に架け渡されたベルト２１から構成される。張力付加装置１７は移動機構部１８のベルト２１に固定されている。
【００２４】
中間支柱１１Ｂは、５本のロープ１３の各々を支持するロープ支持昇降部材２２を備えている。ロープ支持昇降部材２２は、その上下方向に移動可能な構造に基づいて取り付けられている。すなわち、中間支柱１１Ｂの内部には上記の昇降駆動装置１６が設けられている。昇降駆動装置１６は、駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転力に基づいてロープ支柱昇降部材２２を昇降させる動力伝達機構２４とから構成される。動力伝達機構２４は例えばベルト機構やチェーン機構等で構成される。制御装置２５から提供される制御信号に基づいて駆動モータ２３が適宜に回転動作することにより、ロープ支持昇降部材２２が上下方向Ｄ１に昇降し、ロープ１３を昇降させる。駆動モータ２３の設置の向きや動力伝達機構２４の設置位置等は任意である。
【００２５】
また一例として、右端支柱１１Ａの内部には、ロープ１３の端部の高さ位置を検出する高さ位置検出器２６が設けられている。高さ位置検出器２６としては、具体的に、例えば、光学式位置検出器や移動距離計測カウンタ、ロータリエンコーダ等を用いられる。右端支柱１１Ａの内部の高さ位置検出器２６から出力された位置信号は制御装置２５に入力される。制御装置２５では、中間支柱１１Ｂにおいて高さ方向に昇降するロープ支持昇降部材２２の昇降動作を制御するとき、中間支柱１１Ｂでのロープ１３の高さ位置と、右端支柱１１Ａでのロープ１３の端部の高さ位置とが一致するように、ロープ支持昇降部材２２の高さ位置を制御する。
【００２６】
本実施形態に係るロープ式ホーム安全柵において、閉状態にあるとき（図１、図２の（Ａ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも下降する。そして、例えば、線路側ロープユニット１３Ｂは最下位の位置に下降し、ホーム側ロープユニット１３Ａは中間的に位置に下降する。この状態で、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは防護柵として機能し、駅ホーム１２にいる旅客の安全性を保つ。ロープ式ホーム安全柵が開状態にあるときには（図１、図２の（Ｂ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも上昇し、最上位の位置に移動する。その結果、駅ホーム１２の線路領域１４に添ったホーム縁部が開放され、旅客が列車に対して乗降を行うことができる。
【００２７】
なお、上記の各ロープ１３は、通常、必要な強度を有しかつ可撓性を有するロープである。しかし、その他に、ワイヤロープ、またはロープに類似する架線された長い帯状のものであってもよい。上位概念としては、人の行動を禁止、規制、または制止する長尺な部材である。
【００２８】
上記のロープ式ホーム安全柵では、図１〜図３に示すように、さらに、少なくとも１つの人検知センサ２７が設けられている。人検知センサ２７は、好ましくは、右端支柱１１Ａおよび中間支柱１１Ｂ，１１Ｃのホーム側の側面における適宜な高さ位置に取り付けられている。図３において、右端支柱１１Ａと中間支柱１１Ｂに取り付けられた人検知センサ２７の図示は、説明の便宜上、省略されている。人検知センサ２７は、赤外線、超音波、可視光等を利用して構成され、例えば人感センサや３次元センサである。人検知センサ２７は、ロープ式ホーム安全柵の付近における旅客等の人の所在、ロープ式ホーム安全柵への人の接近、ロープ式ホーム安全柵の近傍での人の動きを検知するためのセンサである。なお人検知センサ２７の設置位置は支柱には限られず、例えばホーム床面等に設置することができる。この人検知センサ２７によって、特に、ロープ式ホーム安全柵のロープ１３に対して旅客が接近する場合に、任意に設定された距離範囲内に接近する当該旅客を検知することができる。人検知センサ２７は、接近する旅客を検知したとき、検知信号を出力する。すなわち、人検知センサ２７は、旅客を検知しないときにはＯＦＦ信号を出力し、旅客を検知したときにはＯＮ信号を出力する。
【００２９】
次に、図４と図５を参照して、上記ロープ式ホーム安全柵の張力調整装置について説明する。張力調整装置は、ロープ１３に接近する旅客を検知したときに限りロープ１３の張力を自動的に適正値に調整する機能を有している。すなわち、人検知センサ２７からＯＦＦ信号が出力されているとき（通常時）にはロープ１３の張力を低レベルに調整制御し、人検知センサ２７からＯＮ信号が出力されたときにはロープ１３の張力を高レベルに調整制御するように構成されている。張力調整装置は上記の張力付加装置１７の内部に設けられる。
【００３０】
図４は、一例として、１本のロープ１３の右端部に設けられた張力調整装置の要部の構成を示す。このロープ１３は、好ましくは、ロープ式ホーム安全柵が閉状態（図１と図２の（Ａ）に示した状態）にあるときの一番上のロープ、すなわち、ホーム側ロープユニット１３Ａの一番上のロープ１３である。また張力調整装置は、張力付加装置１７の内部に内に設けられている。
【００３１】
張力調整装置では、ロープ１３の右端部付近の適宜な場所に張力センサ３１が付設される。張力センサ３１は、例えば、電気抵抗値の変化で歪みを測定・検知するように構成されたロードセルが使用される。この張力センサ３１は、ロープ１３に加わる力（荷重）に基づいて発生するロープ１３の張力を測定し、検知する。ロープ１３の右端部はロープ巻取機構３２に連結されている。ロープ巻取機構３２は、例えば、回転可能なホイール状部材を有している。ロープ巻取機構３２は、張力調整用のアクチュエータ３３によって回転駆動される。アクチュエータ３３は例えばモータである。アクチュエータ３３がロープ巻取機構３２を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向（反時計方向）に回転動作させると、ロープ１３の右端部がロープ巻取機構３２の周りに巻き取られ、ロープ１３で生じる張力が増加し高くなる。ロープ巻取機構３２をＤ２方向とは反対の方向（時計方向）に回転動作させると、ロープ１３の右端部の巻取り状態が戻され、ロープ１３の張力が減少し、低くなる。アクチュエータ３３の動作は、制御部３４によって制御される。制御部３４は、コンピュータで構成される制御処理手段である。制御部３４は、張力センサ３１から出力されるロープ張力（Ｔ）に係る検知信号ＳＩＧ１を入力し、この検知信号ＳＩＧ１を参考にして、かつ人検知センサ２７から出力される人検知信号（ＯＮ信号またはＯＦＦ信号）に基づいて、アクチュエータ３３の回転動作を制御する制御信号ＳＩＧ２をアクチュエータ３３に与える。また制御部３４は、必要に応じて、監視装置３５にアラーム信号ＳＩＧ３を与える。
【００３２】
制御部３４には、人検知センサ２７から出力された「ＯＮ信号」または「ＯＦＦ信号」が送信される。制御部３４は、ＯＦＦ信号を受けるとき、検知信号ＳＩＧ１を参考にして低レベルの張力を発生させるための制御信号ＳＩＧ２を出力し、アクチュエータ３３の動作を制御する。これにより、ロープ１３には低レベルの張力が与えられる。制御部３４は、ＯＮ信号を受けるとき、検知信号ＳＩＧ１を参考にして旅客の安全保護に適した高レベルの張力を発生させるための制御信号ＳＩＧ２を出力し、アクチュエータ３３の動作を制御する。これにより、ロープ１３には、旅客を安全に保つことに適した高レベルの張力が与えられる。
【００３３】
図５のフローチャートを参照して、人検知センサ２７からのＯＮ／ＯＦＦ信号および検知信号ＳＩＧ１に基づいて実行される制御部３４の張力調整の制御内容を説明する。
【００３４】
最初に、ロープ１３のロープ張力（Ｔ［Ｎ］）が測定される（ステップＳ１）。張力測定のステップＳ１において、制御部３４は、張力センサ３１から出力された検知信号ＳＩＧ１（ロープ張力Ｔ）を取り込む。制御部３４は、取り込んだロープ張力Ｔが「Ｔ０よりも小さいか否か」を判断する（判断ステップＳ２）。「Ｔ０」は、ロープ張力Ｔがこの値よりも小さくなった場合にはロープ１３が破断したと判断するための張力値である。判断ステップＳ２において、ＹＥＳの場合にはエラー出力のための処理ステップ（ステップＳ３１）に移行し、ＮＯの場合には次の判断ステップＳ３に移行する。
【００３５】
ステップＳ３１では、ロープ式ホーム安全柵のロープ１３で破断の異常状態が発生しているとしてエラー信号が出力され、その後、当該エラー信号は制御部３４に送信され、制御部３４はエラー信号に基づいて上位の監視装置３５に対してアラーム信号ＳＩＧ３を与える。その後、ロープ式ホーム安全柵の装置全体の機器の動作を停止する（ステップＳ３２）。このようにして、ロープ１３のロープ張力Ｔを監視することで、ロープ１３に破断が発生した場合に迅速に対応する。
【００３６】
判断ステップＳ３では、ロープ張力Ｔが「Ｈｉ（高レベル）」であるかまたは「Ｌｏ（低レベル）」であるかが判断される。ここで、「Ｈｉ」はロープ張力Ｔが旅客の寄り掛かりに対して安全に保護し得る高いレベルにあることを意味し、「Ｌｏ」はロープ張力Ｔが通常のロープ昇降動作（ロープ開閉動作）に適し支柱等に大きな負荷（荷重）を与えない低いレベルにあることを意味する。判断ステップＳ３で、「Ｈｉ」である場合にはステップＳ４に移行し、「Ｌｏ」である場合にはステップＳ５に移行する。ステップＳ４，Ｓ５はいずれも「センサ検知状態確認」の処理である。すなわち、ステップＳ４，Ｓ５の「センサ検知状態確認」では、制御部３４は、人検知センサ２７から送信された人検知信号を取込む処理が行われる。そして、その後に、当該人検知信号の状態が「ＯＮ信号」であるかまたは「ＯＦＦ信号」であるかが確認される。
【００３７】
ステップＳ５の流れを説明する。ステップＳ５で人検知センサからの人検知信号を取込み、次の判断ステップＳ６で、取り込んだ人検知信号が「ＯＮ信号」であるか否かを判断する。判断ステップＳ６でＮＯであるときには、人検知信号は「ＯＦＦ信号」であるので、ロープ張力Ｔを低レベル（Ｌｏ）のままにしてステップＳ１に戻る。判断ステップＳ６でＹＥＳであるときには、人検知信号は「ＯＮ信号」であるので、当該ロープ張力Ｔと適正値（高レベル張力）とのズレ量を計算し、このズレ量に応じてモータ回転角を計算し（ステップＳ７）、当該モータ回転角に係る制御信号ＳＩＧ２を出力してアクチュエータ３３を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向に回転駆動し、ロープ１３のロープ張力Ｔを増加する（ステップＳ８）。こうしてロープ張力Ｔは低レベル（Ｌｏ）から高レベル（Ｈｉ）に変更される。ステップＳ８の処理が行われた後、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
次にステップＳ４の流れを説明する。ステップＳ４では人検知センサからの人検知信号を取込み、次の判断ステップＳ１１で、取り込んだ人検知信号が「ＯＮ信号」であるか否かを判断する。判断ステップＳ１１で、ＮＯであるときには判断ステップＳ２１に移行し、ＹＥＳのときには判断ステップＳ１２に移行する。判断ステップＳ１２では、「ＯＮ信号」の存続時間（ｔ）が、予め設定された時間ｔ１よりも大きいか否かが判断される。この時間ｔ１は、有効であると考えられる「ＯＮ信号」の検知時間である。「ＯＮ信号」の存続時間ｔがｔ１以下であれば（ＮＯの場合）正常であると判断され、ｔ１よりも大きいとき（ＹＥＳの場合）には異常であると判断される。判断ステップＳ１２でＮＯであるときには、ステップＳ４に戻り、判断ステップＳ１１，Ｓ１２が繰り返される。判断ステップＳ１２でＹＥＳである場合には、ロープ式ホーム安全柵で異常状態が発生しているとしてエラー信号が出力され、その後、当該エラー信号は制御部３４に送信され、制御部３４はエラー信号に基づいて上位の監視装置３５に対してアラーム信号ＳＩＧ３を与える（ステップＳ１３）。
【００３９】
判断ステップＳ２１では、人検知センサ２７からの検知信号が「ＯＦＦ信号」であることを前提にして、検知無し時間（ｔ）、すなわち「ＯＦＦ信号」の存続時間（ｔ）が、予め設定された時間ｔ２よりも大きいか否かが判断される。検知無し時間ｔが時間ｔ２よりも小さいとき（ＮＯの場合）にはステップＳ４に戻る。検知無し時間が時間ｔ２よりも大きいとき（ＹＥＳの場合）には、「ＯＦＦ信号」が所定時間持続するので、当該ロープ張力Ｔと適正値（低レベル張力）とのズレ量を計算し、このズレ量に応じてモータ回転角を計算し（ステップＳ２２）、当該モータ回転角に係る制御信号ＳＩＧ２を出力してアクチュエータ３３を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向の反対方向に回転駆動し、ロープ１３のロープ張力Ｔを低減する（ステップＳ２３）。こうしてロープ張力Ｔは高レベル（Ｈｉ）から低レベル（Ｌｏ）に変更される。ステップＳ２３の処理が行われた後、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
以上のごとく、人検知センサ２７からのＯＮ／ＯＦＦ信号および張力センサ３１からの検知信号ＳＩＧ１に基づいて、制御部３４はロープ１３のロープ張力を、人の接近等がない通常時、人が接近等する瞬間的な必要時のそれぞれにおいて、その状況に応じた適正値に調整し制御する。
【００４１】
前述の張力調整の制御は、ホーム側ロープユニット１３Ａの一番上のロープ１３に対して適用されたが、他のロープに適用することもできる。
【００４２】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、昇降するロープを利用して駅ホームに入線しまたは出発する列車に対する旅客の安全性を確保し、ロープの張力を適正に保持することにより旅客の安全性を確実に保ち、メンテナンスフリーの機構を有することに利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１１Ａ          支柱（右端支柱）
１１Ｂ，１１Ｃ  支柱（中間支柱）
１２            駅ホーム
１３            ロープ
１３Ａ          ホーム側ロープユニット
１３Ｂ          線路側ロープユニット
１４            線路領域
１５            スリット
１６            昇降駆動装置
１７            張力付加装置
１８            移動機構部
２２            ロープ支持昇降部材
２３            駆動モータ
２４            動力伝達機構
２５            制御装置
２７            人検知センサ
３１            張力センサ
３２            ロープ巻取機構
３３            アクチュエータ
３４            制御部
【図１】
0006460394.tif 000002
【図２】
0006460394.tif 000003
【図３】
0006460394.tif 000004
【図４】
0006460394.tif 000005
【図５】
0006460394.tif 000006