(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して地面から立設される少なくとも３つ以上の筒状構造物と、
前記筒状構造物に取り付けられ、かつ支持対象物を支持する少なくとも１以上の支持構造物と、
前記筒状構造物の先端部を閉塞する閉塞部と、
前記各筒状構造物を互いに連結する連結部と、
を備え、
前記筒状構造物は、
前記地面から上方に向かうに伴って、互いに接近する傾斜筒状部と、
前記傾斜筒状部から上下方向と平行に延在する鉛直筒状部と、
を有し、
前記支持構造物は、前記鉛直筒状部において支持され、
前記閉塞部は、前記鉛直筒状部の上方側端部を閉塞するものであり、
前記連結部は、隣り合う前記鉛直筒状部を連結するものであり、連結される一方の前記鉛直筒状部の内部に露出する第１連結部材と、連結される他方の前記鉛直筒状部の内部に露出し、前記第１連結部材と組み合わせて連結を行う第２連結部材とを有し、
前記筒状構造物の内部空間部には、少なくとも前記連結部の下方にステージが設けられる、
ことを特徴とする塔状構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の塔状構造物において、
前記連結部は、
隣り合う前記鉛直筒状部にそれぞれ形成された貫通孔に対して、隣り合う前記鉛直筒状部のうち、一方の内部から挿入される前記第１連結部材であるボルトと、
隣り合う前記鉛直筒状部のうち、他方の内部に露出し、前記ボルトに螺合する前記第２連結部材であるナットと、
を備える塔状構造物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塔状構造物において、
前記筒状構造物は、前記地面側に第１開口部が形成され、前記支持構造物に対応した第２開口部が形成され、
前記第１開口部および前記第２開口部は、前記筒状構造物の内部で連通している塔状構造物。
【請求項４】
請求項３に記載の塔状構造物において、
前記筒状構造物の内部空間部には、少なくとも前記第１開口部から前記第２開口部まで昇降手段が設けられる塔状構造物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の塔状構造物において、
前記筒状構造物は、前記地面から上方向に積層された複数の筒状部材で形成されており、
前記筒状部材は、隣り合う前記筒状部材と前記上下方向において対向する端部に内側に突出するフランジが形成されており、
前記上下方向において対向する前記フランジを連結するフランジ連結部を有する塔状構造物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状構造物に関し、特に、支持対象物を高所で支持する塔状構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パラボラアンテナなどのアンテナや、高圧電線などの支持対象物を高所で支持する塔状構造物が提案されている。塔状構造物は、例えば、特許文献１に示すように、鉄骨材をトラス構造に組み合わせたものや、特許文献２〜３に示すように、柱状部材や、筒状部材を地面から上方向に積層したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２９１９６８号公報
【特許文献２】特開２０１３−６０７７２号公報
【特許文献３】特開２０１３−５３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、塔状構造物においては、支持対象物を支持する場合に高い精度が要求される場合がある。高い精度が要求される場合は、塔状構造物の剛性を向上させることとなる。積層された柱状部材により形成される柱状構造物や、積層された筒状部材により形成される筒状構造物が１つで塔状構造物が構成されている場合は、ワイヤなどで柱状構造物や筒状構造物を外周面から支持する。一方、複数の柱状構造物や筒状構造物が互いに離間して１つの塔状構造物が構成されている場合は、隣り合う柱状構造物間や筒状構造物間を梁などで連結する。
【０００５】
梁などで、隣り合う柱状構造物間や筒状構造物間を連結する場合は、連結箇所が多くなり、塔状構造物のメンテナンス性が低下することとなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、剛性およびメンテナンス性の確保を図ることができる塔状構造物を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る塔状構造物は、
（１）互いに離間して地面から立設される少なくとも３つ以上の筒状構造物と、前記筒状構造物に取り付けられ、かつ支持対象物を支持する少なくとも１以上の支持構造物と、前記筒状構造物の先端部を閉塞する閉塞部と、前記各筒状構造物を互いに連結する連結部と、を備え、前記筒状構造物は、前記地面から上方に向かうに伴って、互いに接近する傾斜筒状部と、前記傾斜筒状部から上下方向と平行に延在する鉛直筒状部と、を有し、前記支持構造物は、前記鉛直筒状部において支持され、前記閉塞部は、前記鉛直筒状部の上方側端部を閉塞するものであり、前記連結部は、隣り合う前記鉛直筒状部を連結するものであることを特徴とする。
【０００８】
（２）また、上記（１）の塔状構造物において、前記連結部は、隣り合う前記鉛直筒状部にそれぞれ形成された貫通孔に対して、隣り合う前記鉛直筒状部のうち、一方の内部から挿入されるボルトと、隣り合う前記鉛直筒状部のうち、他方の内部に露出する前記ボルトに螺合するナットと、を備えることが好ましい。
【０００９】
（３）また、上記（１）または（２）の塔状構造物において、前記筒状構造物は、前記地面側に第１開口部が形成され、前記支持構造物に対応した第２開口部が形成され、前記第１開口部および前記第２開口部は、前記筒状構造物の内部で連通していることが好ましい。
【００１０】
（４）また、上記（３）の塔状構造物において、前記筒状構造物の内部空間部には、少なくとも前記第１開口部から前記第２開口部まで昇降手段が設けられることが好ましい。
【００１１】
（５）また、上記（３）または（４）の塔状構造物において、前記筒状構造物の内部空間部には、少なくとも前記連結部の下方にステージが設けられることが好ましい。
【００１２】
（６）また、上記（１）〜（５）のいずれか１つの塔状構造物において、前記筒状構造物は、前記地面から上方向に積層された複数の筒状部材で形成されており、前記筒状部材は、隣り合う前記筒状部材と前記上下方向において対向する端部に内側に突出するフランジが形成されており、前記上下方向において対向する前記フランジを連結するフランジ連結部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る塔状構造物は、隣り合う筒状構造物のうち、傾斜筒状部ではなく、鉛直筒状部を連結部により連結するので、傾斜筒状部を連結しなくても、剛性を確保することができるという効果を奏する。また、離間している隣り合う傾斜筒状部を連結する場合よりも、連結箇所を減少させることができるので、メンテナンス性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る塔状構造物の全体図である。
【図２】図２は、実施形態に係る塔状構造物の平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る塔状構造物の要部断面図である。
【図４】図４は、連結部の詳細図である。
【図５】図５は、実施形態に係る塔状構造物の要部断面図である。
【図６】図６は、フランジの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１６】
図１は、実施形態に係る塔状構造物の全体図である。図２は、実施形態に係る塔状構造物の平面図である。図３は、実施形態に係る塔状構造物の要部断面図である。図４は、連結部の詳細図である。図５は、実施形態に係る塔状構造物の要部断面図である。図６は、フランジの詳細図である。なお、図３は図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は図３の一部拡大図であり、図５は図１のＢ−Ｂ断面図であり、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る塔状構造物１は、地面ＧＬに対して設置され、支持対象物であるアンテナ１００，２００を支持するアンテナ塔である。塔状構造物１は、筒状構造物２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、支持構造物３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、閉塞部４と、連結部５とを備えている。ここで、本実施形態に係る塔状構造物１は、全高が約９０ｍ程度であり、高所に支持対象物を支持することができるものである。アンテナ塔としての塔状構造物１は、パラボラアンテナであるアンテナ１００、八木型アンテナであるアンテナ２００のみを支持対象物とするものではなく、他のアンテナ、例えばコーリニアアンテナ、アンテナに関する機器や、塔に関する機器、例えば避雷設備、航空障害燈なども支持対象物とするものである。
【００１８】
筒状構造物２Ａ〜２Ｃ（以下、単に「筒状構造物２」とも称する）は、支持構造物３Ａ〜３Ｃ（以下、単に「支持構造物３」とも称する）を介して、アンテナ１００，２００を高所に取り付けるものである。本実施形態に係る塔状構造物１は、３つの筒状構造物２Ａ〜２Ｃを備える。筒状構造物２は、図２に示すように、互いに離間して地面ＧＬから立設されており、下方側端部が基礎構造物６に固定されている。ここで、基礎構造物６は、例えば鉄筋コンクリート製であり、本体部６１と、固定部６２とにより構成されている。本体部６１は、塔状構造物１の土台となるものであり、地面ＧＬに埋設されている。固定部６２は、塔状構造物１の上下方向と直交するする水平方向を含む水平面における基準点（基準線（図１に示す一点鎖線））Ｏを中心に、周方向に等間隔（１２０度）に離間して、本体部６１と一体に形成されており、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの下方側端部がそれぞれ固定されている。筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、図３に示すように、上下方向における下方側端部から上方側端部まで連通する内部空間部ＳＡ〜ＳＣがそれぞれ形成されている。ここで、内部空間部ＳＡ〜ＳＣの下方側端部は基礎構造物６により閉塞されている。
【００１９】
筒状構造物２は、図１に示すように、傾斜筒状部２１と、鉛直筒状部２２とを有している。筒状構造物２は、地面ＧＬから上方に向かって傾斜筒状部２１、鉛直筒状部２２に区画される。筒状構造物２は、傾斜筒状部２１から鉛直筒状部２２へと変遷する部分に、くびれ部２３が形成されている。つまり、くびれ部２３は、傾斜筒状部２１と鉛直筒状部２２との間に形成されている。従って、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、上下方向と直交する方向から見た場合にくの字に折れ曲がっている。各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの傾斜筒状部２１は、地面ＧＬから上方に向かうに伴って、互いに接近する。本実施形態における各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの傾斜筒状部２１は、図２に示すように、下方側端部、すなわち各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの下方側端部が周方向に等間隔（１２０度）に離間している。傾斜筒状部２１は、下方側端部から上方側端部までの途中が上下方向から見た場合に基準点Ｏに向かって、互いに次第に接近する。傾斜筒状部２１は、図３に示すように、上下方向から見た場合に、上方側端部が基準点Ｏを中心に連結部５を挟んで、最も互いに接近する。本実施形態における各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの鉛直筒状部２２は、図１に示すように、傾斜筒状部２１の上方側端部から上下方向と平行に延在、すなわち上下方向と平行に上方に突出して形成されている。傾斜筒状部２１と鉛直筒状部２２の上下方向における長さの比率は、２：１〜４：１程度であることが好ましい。
【００２０】
ここで、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、上下方向から見た場合に、基準点Ｏからの角度が異なるが、同一構造である。本実施形態における各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、地面ＧＬから上方向に積層された複数の筒状部材２４ａ〜２４ｅで構成されている。本実施形態における傾斜筒状部２１は、筒状部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび筒状部材２４ｄの一部で構成されている。本実施形態における鉛直筒状部２２は、筒状部材２４ｄの一部および筒状部材２４ｅで構成されている。くびれ部２３は、筒状部材２４ｄに形成されている。各筒状部材２４ａ〜２４ｅは、上下方向における両側端部に貫通する管状に形成され、筒状部材２４ｄを除き、直線状に形成されている。従って、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの内部空間部ＳＡ〜ＳＣは、図３に示すように、筒状部材２４ａ〜２４ｅの内部空間部を上下方向に連通することで形成されている。本実施形態における各筒状部材２４ａ〜２４ｅは、耐候性を有する鋼管、例えば、耐候性鋼を管状に形成したものであり、無塗装であり、断面外周形状が円形である。なお、筒状部材２４ａ〜２４ｅの断面外周形状は、円形に限られず、楕円形、多角形であってもよい。
【００２１】
各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、図１および図２に示すように、地面ＧＬ側に、第１開口部２５がそれぞれ形成されている。第１開口部２５は、地面ＧＬから作業員が各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの内部空間部ＳＡ〜ＳＣに出入りができるようにするものである。本実施形態における第１開口部２５は、筒状部材２４ａの下方側端部の近傍で、かつ長穴状に形成されている。また、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、支持構造物３に対応した第２開口部２６がそれぞれ形成されている。つまり、本実施形態における第２開口部２６は、１つの筒状構造物２Ａ〜２Ｃにおいて各支持構造物３Ａ〜３Ｃに対応してそれぞれ形成されている。第２開口部２６は、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの内部空間部ＳＡ〜ＳＣから作業員が各支持構造物３Ａ〜３Ｃに出入りできるようにするものである。従って、第１開口部２５および第２開口部２６は、内部空間部ＳＡ〜ＳＣとそれぞれ連通しているので、作業員は、筒状構造物２Ａ〜２Ｃのうちいずれか１つの内部空間部ＳＡ〜ＳＣを介して、地面ＧＬと支持構造物３との間を行き来することができる。これにより、作業員は、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外周に形成された昇降用ラダーなどを用いて、塔状構造物１の外部において地面ＧＬと支持構造物３との間を行き来することがないので、移動において外部環境の影響を受けることを抑制することができる。なお、第１開口部２５および第２開口部２６は、開閉扉を設けてもよい。特に、第１開口部２５は、ロック機能を有する開閉扉を設けることが好ましい。これにより、部外者の塔状構造物１への侵入を防止することができる。
【００２２】
ここで、内部空間部ＳＡ〜ＳＣには、図３および図５に示すように、作業員が使用する昇降用ラダー７がそれぞれ取り付けられている。昇降用ラダー７は、昇降手段であり、作業員が第１開口部２５から第２開口部２６まで昇降できるように、少なくとも第１開口部２５から第２開口部２６まで設けられている。昇降用ラダー７は、上下方向に沿って筒状部材２４ａ〜２４ｅごとにそれぞれの内部空間部に取り付けられている。昇降用ラダー７は、取付部７１，７２と、ラダー部７３と、ケーブルサポート７４とを有している。取付部７１，７２は、ラダー部７３を各筒状部材２４ａ〜２４ｅにそれぞれ取り付けるものであり、一方の端部が各筒状部材２４ａ〜２４ｅに固定され、他方の端部がラダー部７３の後述する２つ支持部の一方に固定されている。ラダー部７３は、上下方向に延在し、かつ離間して対向する２つ支持部と、２つの支持部の間で、かつ上下方向に複数配置され、両端部が２つの支持部に固定されている複数の足かけ部と、を有している。ケーブルサポート７４は、取付部７２に固定され、上下方向から見た場合に、コの字状で、かつ上下方向に延在して形成されている。ケーブルサポート７４は、支持構造物３Ａ〜３Ｃに設置されているアンテナ１００，２００を含む機器に、電力を供給あるいは信号を伝達するためのケーブルを支持するものである。つまり、これらのケーブルは、内部空間部ＳＡ〜ＳＣに配置されるので、外部環境の影響が抑制され、耐久性を向上することができる。
【００２３】
各筒状部材２４ａ〜２４ｅのうち、鉛直筒状部２２に対応する筒状部材２４ｄ，２４ｅには、図４に示すように、隣り合う鉛直筒状部２２と対向する部分に、外側から内側まで貫通する貫通孔２７が形成されている。本実施形態における貫通孔２７は、連結部５にそれぞれ対応するものであり、１つの連結部５に対して、上下方向および水平方向に複数箇所形成されている。
【００２４】
各筒状部材２４ａ〜２４ｅは、上下方向における両側端部のうち、少なくとも筒状部材２４ａ〜２４ｅが上下方向において対向する側の端部に、図５および図６に示すように、フランジ２８が形成されている。フランジ２８は、筒状部材２４ａ〜２４ｅの内側に突出してリング状に形成されている。フランジ２８には、上下方向に貫通する貫通孔２９が形成されている。本実施形態における貫通孔２９は、フランジ２８の周方向において等間隔に複数形成されている。各筒状部材２４ａ〜２４ｅは、上下方向において隣り合う筒状部材２４ａ〜２４ｅに対して、フランジ連結部９により連結されている。フランジ連結部９は、上下方向において対向するフランジ２８，２８の貫通孔２９，２９を用いて、筒状部材２４ａ〜２４ｅどうしを固定するものである。フランジ連結部９は、ボルト９１と、ナット９２とを有している。ボルト９１は、上下方向において隣り合う筒状部材２４ａ〜２４ｅうち、一方の筒状部材２４ａ〜２４ｅの貫通孔２９、および、一方の筒状部材２４ａ〜２４ｅの貫通孔２９と上下方向において対向する他方の筒状部材２４ａ〜２４ｅの貫通孔２９に挿入される。ナット９２は、他方の筒状部材２４ａ〜２４ｅの貫通孔２９から露出するボルト９１の先端部に螺合する。従って、フランジ連結部９は、ボルト９１およびナット９２の間に隣り合う筒状部材２４ａ〜２４ｅのフランジ２８，２８を締結するものである。これにより、筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、内部空間部ＳＡ〜ＳＣからフランジ連結部９により筒状部材２４ａ〜２４ｅを連結することで、構成されている。つまり、各筒状部材２４ａ〜２４ｅに連結するフランジ連結部９が内部空間部ＳＡ〜ＳＣに位置しているため、作業員は、内部空間部ＳＡ〜ＳＣを上下方向に移動することで、筒状部材２４ａ〜２４ｅの各連結箇所を点検・保守することができる。従って、フランジ連結部９が筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部に露出していないことで、作業員が筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部からフランジ連結部９にアクセスする必要がない。これにより、点検・保守時において、フランジ連結部９に対して作業員がアクセスするために、筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部に仮設足場を設置する必要がなく、メンテナンスコストの低減・メンテナンス工期の短縮を図ることができるので、メンテナンス性を向上することができる。
【００２５】
ここで、内部空間部ＳＡ〜ＳＣには、図３および図５に示すように、作業員が使用するステージ８がそれぞれ取り付けられている。ステージ８は、筒状部材２４ａ〜２４ｅごとにそれぞれの内部空間部に取り付けられている。本実施形態におけるステージ８は、貫通孔２７、フランジ２８、第２開口部２６に対応して取り付けられている。ステージ８は、貫通孔２７に対応する連結部５およびフランジ２８の貫通孔２９に対応するフランジ連結部９に対して、これらの下方に位置付けられ取り付けられており、作業員がこれらに容易にアクセスすることができる。ステージ８は、第２開口部２６から作業員が容易に、出入りできるように、例えば第２開口部２６の下方側端部と同じ、あるいは若干下方に位置付けられ取り付けられている。
【００２６】
支持構造物３は、筒状構造物２に取り付けられ、図１および図２に示すように、アンテナ１００，２００を支持するものである。本実施形態における塔状構造物１は、３つの支持構造物３Ａ〜３Ｃを備える。各支持構造物３Ａ〜３Ｃは、上下方向に離間して鉛直筒状部２２にそれぞれ取り付けられている。支持構造物３は、上記筒状部材２４ａ〜２４ｅと同様な材料で構成されており、内部筒状部材３１と、上方側リング部材３２と、下方側リング部材３３と、上方側梁３４と、図示しない下方側梁と、内部空間部３５と、上下梁３６と、ステージ３７と、出入り口３８とを有している。内部筒状部材３１は、支持構造物３の内周壁を構成する筒形状であり、上下方向に開口する内部空間部３５を形成するものである。ここで、内部空間部３５には、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの鉛直筒状部２２が挿入される。内部筒状部材３１は、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃに、例えば、溶接やボルト・ナットなどの固定手段により固定されている。内部筒状部材３１は、水平方向において各第２開口部２６と対向する位置に出入り口３８がそれぞれ形成されている。つまり、作業員は、出入り口３８および第２開口部２６を介して、各内部空間部ＳＡ〜ＳＣから支持構造物３に出入りすることができる。上方側リング部材３２および下方側リング部材３３は、上下方向において離間し、かつ、内部に内部筒状部材３１が配置されている。上方側リング部材３２および下方側リング部材３３は、周方向に複数配置された上方側梁３４および下方側梁により、内部筒状部材３１に対して連結されている。また、上方側リング部材３２および下方側リング部材３３は、周方向に複数配置された上下梁３６により、互いに連結されている。ステージ３７は、作業員が使用するものであり、下側梁に支持され、内部筒状部材３１および下方側リング部材３３の間に配置されている。支持対象物であるアンテナ１００，２００は、本実施形態において各支持構造物３Ａ〜３Ｃの上下梁３６にそれぞれボルト・ナットなどのアンテナ１００，２００を着脱自在とする固定手段により固定されている。ここで、上下梁３６は、周方向に複数設けられているので、アンテナ１００，２００を固定する上下梁３６を選択することで、アンテナ１００，２００の水平面における角度を任意の角度とすることができる。なお、上下方向において隣り合う支持構造物３Ａ〜３Ｃの間を作業員が行き来するために、上下方向において隣り合う支持構造物３Ａ〜３Ｃの間にラダーを取り付けてもよい。
【００２７】
閉塞部４は、筒状構造物２の先端部を閉塞するものである。閉塞部４は、図２に示すように、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃの鉛直筒状部２２の上方側端部を閉塞するものである。閉塞部４は、各支持構造物３Ａ〜３Ｃのうち、最上方側に位置する支持構造物３Ａの内部筒状部材３１の上方側端部の開口を閉塞する。各鉛直筒状部２２の上方側端部は、上下方向において支持構造物３Ａの内部空間部３５に位置している。従って、閉塞部４は、支持構造物３Ａの内部筒状部材３１を上方側から閉塞することで、各鉛直筒状部２２の上方側端部がそれぞれ閉塞されることとなる。従って、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、閉塞部４によりそれぞれの先端部が閉塞されているため、雨、風や雪などが上方側端部から内部空間部ＳＡ〜ＳＣに侵入することを防止することができる。これにより、作業員が内部空間部ＳＡ〜ＳＣにおいて作業を行う際に、外部環境の変化によって影響を受けることを抑制することができ、メンテナンス性が向上する。また、雨、風や雪などが上方側端部から内部空間部ＳＡ〜ＳＣに侵入することを防止することができるので、連結部５やフランジ連結部９など、連結手段の耐久性の低下を抑制することができる。
【００２８】
連結部５は、各筒状構造物２Ａ〜２Ｃを互いに連結するものである。連結部５は、図３に示すように、隣り合う鉛直筒状部２２を連結するものである。本実施形態における連結部５は、上下方向から見た場合に、周方向に隣り合う鉛直筒状部２２の対向する箇所、すなわち周方向に複数箇所（３箇所）に設けられている。また、連結部５は、図１に示すように、鉛直筒状部２２に対して上下方向において複数箇所（５箇所）に設けられている。また、連結部５は、図４に示すように、スペーサ５１〜５４と、ボルト５５と、ナット５６とを有している。スペーサ５１〜５４は、ボルト５５とナット５６との間に介在するものであり、連結部５の締結力を隣り合う筒状構造物２Ａ〜２Ｃのそれぞれに確実に作用させるものである。本実施形態におけるスペーサ５１，５４は、同一形状であり、例えば、隣り合う内部空間部ＳＢ，ＳＣのそれぞれに配置されるものであり、筒状部材２４ｄの内周面に沿った曲面と、曲面と水平方向において対向し、かつボルト５５あるいはナット５６が接触する平面とがそれぞれ形成されている。また、スペーサ５１，５４は、平面からこの平面と直交する方向に曲面まで貫通し、筒状部材２４ｄの各貫通孔２７に対応する貫通孔５１ａ，５４ａが形成されている。本実施形態におけるスペーサ５２，５３は、同一形状であり、例えば、隣り合う内部空間部ＳＢ，ＳＣの間にそれぞれに配置されるものであり、筒状部材２４ｄの外周面に沿った曲面と、曲面と水平方向において対向する平面とがそれぞれ形成されている。また、スペーサ５２，５３は、平面からこの平面と直交する方向に曲面まで貫通し、筒状部材２４ｄの各貫通孔２７に対応する貫通孔５２ａ，５３ａが形成されている。ボルト５５は、例えば、隣り合う鉛直筒状部２２のうち、一方の内部である内部空間部ＳＣから、スペーサ５４の貫通孔５４ａ、筒状構造物２Ｃの貫通孔２７、スペーサ５３の貫通孔５３ａ、スペーサ５２の貫通孔５２ａ、筒状構造物２Ｂの貫通孔２７、およびスペーサ５２の貫通孔５２ａに挿入される。ナット５６は、他方の内部である内部空間部ＳＢから露出するボルト５５の先端部に螺合する。従って、連結部５は、ボルト５５およびナット５６の間に隣り合う筒状構造物２Ａ〜２Ｃの隣り合う鉛直筒状部２２，２２を締結するものである。これにより、筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、内部空間部ＳＡ〜ＳＣから連結部５により鉛直筒状部２２，２２どうしを連結することで、構成されている。つまり、隣り合う筒状構造物２Ａ〜２Ｃを連結する連結部５が内部空間部ＳＡ〜ＳＣに位置しているため、作業員は、内部空間部ＳＡ〜ＳＣを上下方向に移動することで、鉛直筒状部２２の各連結箇所を点検・保守することができる。従って、連結部５が筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部に露出していないことで、作業員が筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部から連結部５にアクセスする必要がない。これにより、点検・保守時において、連結部５に対して作業員がアクセスするために、筒状構造物２Ａ〜２Ｃの外部に仮設足場を設置する必要がなく、メンテナンスコストの低減・メンテナンス工期の短縮を図ることができるので、メンテナンス性を向上することができる。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る塔状構造物１は、筒状構造物２Ａ〜２Ｃのうち、隣り合う鉛直筒状部２２が連結部５により連結されており、離間している隣り合う傾斜筒状部２１を連結していない。つまり、筒状構造物２Ａ〜２Ｃは、くびれ部２３よりも上方側の筒状構造物２Ａ〜２Ｃが１つに束ねられた（集束された）箇所で、互いに連結することとなる。従って、隣り合う筒状傾斜部２１を連結する場合よりも、隣り合う鉛直筒状部２２を連結部５により連結することで、基準点Ｏの近くで隣り合う筒状構造物２Ａ〜２Ｃを連結することができる。従って、隣り合う傾斜筒状部２１どうしを梁などで連結することで、補強しなくても、剛性を確保することができる。つまり、風に対する塔状構造物１の振れが十分に抑制され、支持対象物であるアンテナ１００，２００を支持する場合に高い精度を実現することができる。また、隣り合う傾斜筒状部２１を連結する場合は、互いに傾斜筒状部２１どうしが離間しているため、隣り合う傾斜筒状部２１の間に梁などを介在させ、梁の両端部と隣り合う傾斜筒状部２１を連結することとなるので、連結箇所が多くなる。一方、鉛直筒状部２２を連結部５により連結する場合は、梁などが不要であり、連結箇所を減少させることができるので、メンテナンス性を確保することができる。これらにより、剛性およびメンテナンス性の確保を図ることができる。
【００３０】
また、筒状構造物２Ａ〜２Ｃの先端部を閉塞部４により閉塞しているので、筒状構造物２Ａ〜２Ｃの内部空間部ＳＡ〜ＳＣに雨、風や雪などが侵入することを防止できる。従って、筒状構造物２Ａ〜２Ｃにおける内部に、例えば作業員が点検・保守を行う箇所があっても、耐久性の低下を抑制することができる。
【００３１】
なお、本実施形態における筒状構造物２は、３つの筒状構造物２Ａ〜２Ｃとしたが、これに限定されるものではなく、３つ以上、例えば、４つあるいは５つであってもよい。筒状構造物２が４つである場合は上下方向から見て正方形、５つである場合は上下方向から見て正五角形となるように互いに離間して地面ＧＬから立設される。また、本実施形態における支持構造物３は、３つの支持構造物３Ａ〜３Ｃとしたが、１つ以上であればよく、２つ、４つ以上であってもよい。
【００３２】
また、本実施形態における塔状構造物１は、アンテナ塔として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、支持構造物３により、発電所から中継設備まで高圧の電力を送電する高圧電線を支持する高圧電線塔であってもよい。また、支持構造物３により、液体、気体などを圧送する配管を支持する配管塔であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態における連結部５およびフランジ連結部９は、ボルト５５，９１およびナット５６，９２により構成したが、これに限定されるものではない。連結部５およびフランジ連結部９は、溶接部であってもよい。この場合、筒状構造物２Ａ〜２Ｃの内部空間部ＳＡ〜ＳＣにおいて溶接加工が行われることが好ましいが、外部で溶接加工を行ってもよい。
【００３４】
また、本実施形態における昇降手段は、昇降用ラダー７としたが、これに限定されるものではなく、内部空間部ＳＡ〜ＳＣに階段、あるいはエレベータなどの昇降機が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  塔状構造物
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  筒状構造物
２１  傾斜筒状部
２２  鉛直筒状部
２３  くびれ部
２４ａ〜２４ｅ  筒状部材
２５  第１開口部
２６  第２開口部
２７  貫通孔
２８  フランジ
２９  貫通孔
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  支持構造物
３１  内部筒状部材
４  閉塞部
５  連結部
５５  ボルト
５６  ナット
６  基礎構造物
７  昇降用ラダー
８  ステージ
９  フランジ連結部
９１  ボルト
９２  ナット
Ｏ  基準点
ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ  内部空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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