(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
前記台材に支持されたフィルムと、
前記フィルムによって包装された被包装物と、を備える包装体であって、
前記台材は、互いに重ね合わされた一対の主板部を有しており、
前記被包装物は、本体部と、前記被包装物が包装されている状態において位置すべき基準位置から可動方向の前方に向かって移動可能である可動部と、を有しており、
前記フィルムは、前記被包装物のうち前記可動部を含む少なくとも一部を覆い且つ前記一対の主板部から露出する被覆部と、前記一対の主板部の間において前記一対の主板部に支持された支持部と、を有しており、
前記台材の前記一対の主板部は、前記被包装物の前記可動部に対して前記可動方向の後方に位置する後方部を有することを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記台材の前記一対の主板部は、前記被包装物の前記可動部に対して前記可動方向の前方に位置する前方部を有する、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記前方部は、前記可動方向において前記可動部と前記本体部との間に位置している、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記台材の前記一対の主板部は、各々の外端縁に接するとともに少なくとも互いの一部ずつが重なり合う切欠き部をそれぞれ有しており、
前記被包装物の前記可動部は、前記主板部の厚さ方向視において前記切欠き部内に収容されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記台材は、前記一対の主板部を区画する折曲げ線を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ線に平行である底辺部を有しており、
前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している、請求項４を引用する請求項５に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に支持されたフィルムによって被包装物が包装された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
店頭などにおいては、商品の保護等を目的として、商品を包装した状態で陳列することが広く行われている。図２２は、商品を包装した従来の包装体の一例を示している（特許文献１）。同図に示された包装体Ｘは、被包装物９１とカバー９２とを備えている。被包装物９１は、本体部９１１と可動部９１２とを有する。本体部９１１は、液体等の内容物を収容している。可動部９１２は、本体部９１１に収容された内容物を霧状に噴出するための噴霧機構のレバーである。可動部９１２は、可動方向Ｍに移動可能である。可動方向後方Ｍｂから指を添えるなどして可動方向前方Ｍｆに向けて可動部９１２に力を加えると、可動部９１２が可動方向前方Ｍｆへと移動し、内容物が噴出される。カバー９２は、被包装物９１の一部を覆っており、上述した噴霧機構を保護している。
【０００３】
しかしながら、カバー９２は、被包装物９１の形状に適切に沿うように形成する必要がある。形状が異なる被包装物９１にカバー９２を適用するには、形状や固定方法などを改めて設計しなおすことが強いられる。また、陳列時において、可動部９１２に可動方向後方Ｍｂから誤って力が加えられると、可動部９１２が可動方向前方Ｍｆへと動いてしまい、内容物が吐出されるおそれがある。
【０００４】
図２３は、可動部９１２の固定が図られた従来の被包装物を示している（特許文献２）。同図に示された被包装物９１には、固定具９３が取り付けられている。固定具９３は、たとえばピンなどの部材であり、可動部９１２が操作されることによる噴霧機構の動作を阻止する役割を果たす。このような被包装物９１によれば、陳列時において内容物が誤って吐出されることを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、固定具９３を設けることにより、被包装物９１のコストが上昇することが避けられない。また、固定具９３の構成によっては、被包装物９１の使用時には、固定具９３は、廃棄物となり得るため、廃棄負担が強いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８４１号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０１２−９６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、可動部を有する被包装物を適切に包装することが可能な包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によって提供される包装体は、台材と、前記台材に支持されたフィルムと、前記フィルムによって包装された被包装物と、を備える包装体であって、前記台材は、互いに重ね合わされた一対の主板部を有しており、前記被包装物は、本体部と、前記被包装物が包装されている状態において位置すべき基準位置から可動方向の前方に向かって移動可能である可動部と、を有しており、前記フィルムは、前記被包装物のうち前記可動部を含む少なくとも一部を覆い且つ前記一対の主板部から露出する被覆部と、前記一対の主板部の間において前記一対の主板部に支持された支持部と、を有しており、前記台材の前記一対の主板部は、前記被包装物の前記可動部に対して前記可動方向の後方に位置する後方部を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材の前記一対の主板部は、前記被包装物の前記可動部に対して前記可動方向の前方に位置する前方部を有する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記前方部は、前記可動方向において前記可動部と前記本体部との間に位置している。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材の前記一対の主板部は、各々の外端縁に接するとともに少なくとも互いの一部ずつが重なり合う切欠き部をそれぞれ有しており、前記被包装物の前記可動部は、前記主板部の厚さ方向紙において前記切欠き部内に収容されている。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記一対の主板部を区画する折曲げ線を有する。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ線に平行である底辺部を有しており、前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記可動部の可動方向後方には、前記一対の主板部に形成された前記後方部が配置されている。前記後方部は、前記一対の主板部の厚さ方向における位置が前記可動部に重なっている。このため、前記可動部に対して前記可動方向後方から可動方向前方へと向かう力を加えようとしても、この動作を前記後方部が阻止する格好となる。これにより、前記可動部がカバーやキャップ等によって覆われておらず、また前記可動部を固定するためのピン等が設けられていなくても、前記可動部が誤って動かされてしまうことを防止することが可能である。また、前記可動部が前記フィルムの前記被覆部によって覆われているため、前記可動部を傷つき等から保護することができる。したがって、前記可動部を有する前記被包装物を適切に包装することができる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の包装体の製造に用いられる包材の一例を示す、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図５】図１の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図６】図１の包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図７】図１の包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく包装体の変形例を示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、図１の包装体の製造に用いられる包材の変形例を示す底面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す要部平面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図１８】図１５の包装体の製造方法の一例を示す平面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に基づく包装体の変形例を示す要部正面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部正面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す要部平面図である。
【図２２】従来の包装体の一例を示す要部正面図である。
【図２３】従来の包装体の他の例を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、フィルム２および被包装物４を備えている。
【００２０】
図１は、包装体Ａ１を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図１においては、台材１がフィルム２などによって覆われることなく外観に表れている部分に、複数の離散点からなるハッチングを施しており、以降の平面図および底面図等においても同様である。
【００２１】
被包装物４は、包装体Ａ１において包装可能なものであれば特に限定されない。被包装物４としては、例えば化粧品、医薬品、食品、飲料品、日用品等が挙げられる。ただし、本発明において、被包装物４は、本体部４１および可動部４２を有する。本体部４１は、被包装物４の土台をなしており、たとえば液体などの内容物を収容する部位である。可動部４２は、本体部４１に対して相対動可能である部位である。可動部４２としては様々な具体的構成が採用され、特に限定されない。本実施形態においては、本体部４１に収容された液体を霧状に噴出するための噴霧機構の一部であるレバーが可動部４２とされた場合を例に説明する。
【００２２】
被包装物４が包装体Ａ１の構成要素として包装されておらず、単体で存在した場合、図１に示す姿勢において、可動部４２は、可動方向Ｍに移動可能である。また、図示された可動部４２は、液体の噴出を開始することが可能な位置にある。この位置は、被包装物４が包装されている際にとるべき位置であり、本発明においては基準位置と定義する。そして、可動部４２は、この基準位置から可動方向前方Ｍｆへと移動させられることが可能とされている。たとえば、使用者が、可動部４２に対して可動方向後方Ｍｂから指を添える等により可動方向前方Ｍｆ向きの力を可動部４２に加えると、可動部４２が可動方向前方Ｍｆに移動し、被包装物４に形成されたノズル等から内容物が噴出する。
【００２３】
なお、被包装物４の種類や、被包装物４に採用される様々な機構によって、被包装物４における可動部４２の位置や、可動方向Ｍの具体的な向きは種々に設定されうる。ただし、本発明においては、包装状態において、可動部４２を覆うカバーやキャップ等は備えられていないことが想定されている。また、可動部４２の移動を阻止することから、上述した噴霧機構等を一時的に動作不可とするための固定ピンなどの部材は設けることを必要としない。
【００２４】
台材１は、フィルム２を介して後述する被包装物４を保持するものである。台材１としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１として厚紙からなり、全体として厚さ方向視（平面視）略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２５】
台材１は、一対の主板部１１、折曲げ線１２および一対の切欠き部１３を有している。
【００２６】
折曲げ線１２は、図１における左右方向に台材１を横断している。台材１は、折曲げ線１２において折り畳まれている。
【００２７】
一対の主板部１１は、折曲げ線１２によって互いに区画されている。一対の主板部１１の形状は特に限定されず、様々な形状とされる。本実施形態においては、一対の主板部１１は、平面視略矩形状である場合を例に説明する。また、本実施形態においては、一対の主板部１１は、同形状および同サイズとされているが、一対の主板部１１は、互いの形状およびサイズが異なる構成であってもよい。また、これら一対の主板部１１には、商品名、商品説明、注意書き、図柄などの商品等表示が印刷などによって施されていてもよい。
【００２８】
一対の主板部１１は、各々が外端縁１１１を有する。外端縁１１１は、折曲げ線１２の両端に到達しており、主板部１１の外形を規定している。また、本実施形態の外端縁１１１は、底辺部１１２を有している。底辺部１１２は、外端縁１１１のうち折曲げ線１２に平行な部分であり、本実施形態においては、外端縁１１１のうち折曲げ線１２から最も離間した部分である。一対の主板部１１は互いの内面１１５が向かい合うように重なり合っており、互いの外端縁１１１および底辺部１１２が平面視において一致している。なお、本実施形態においては、底辺部１１２が、図１における被包装物４の本体部４１の上下方向中央付近に位置している。すなわち、本実施形態においては、被包装物４の図中下方側の半分程度の部分が、台材１から突出している。これにより、包装体Ａ１は、被包装物４の底部４５を用いて自立可能な構成とされている。
【００２９】
図２および図３に示すように、一対の主板部１１は、その厚さ方向における位置が被包装物４の可動部４２に重なっている。さらに、本日は一対の主板部１１は、その厚さ方向における位置が被包装物４の全体に重なっている。
【００３０】
一対の切欠き部１３は、一対の主板部１１に各別に形成されており、各々が外端縁１１１に接している。言い換えると、切欠き部１３の内端縁１３１の両端は、外端縁１１１に到達している。本実施形態においては、切欠き部１３の形状は、被包装物４の平面視形状に沿う形状とされている。また、本実施形態においては、一対の切欠き部１３は、同形状および同サイズとされており、互いの全部同士が重なり合っている。
【００３１】
また、本実施形態においては、切欠き部１３は、平面視において外端縁１１１の底辺部１１２に接している。言い換えると、切欠き部１３の内端縁１３１の両端は、外端縁１１１の底辺部１１２に到達している。
【００３２】
一対の主板部１１は、後方部１６および前方部１７を有している。後方部１６は、可動部４２に対して可動方向後方Ｍｂに位置する部位である。上述した通り、一対の主板部１１が、その厚さ方向における位置が可動部４２に重なることから、後方部１６は、一対の主板部１１の厚さ方向位置が可動部４２に重なっている。本実施形態においては、切欠き部１３の内端縁１３１が可動部４２の図中左側端縁に沿って隣接する部分を有しており、これにより、後方部１６が形成されている。
【００３３】
前方部１７は、可動部４２に対して可動方向前方Ｍｆに位置する部位である。上述した通り、一対の主板部１１が、その厚さ方向における位置が可動部４２に重なることから、前方部１７は、一対の主板部１１の厚さ方向位置が可動部４２に重なっている。本実施形態においては、切欠き部１３の内端縁１３１が可動部４２の図中右側端縁に沿って隣接する部分を有しており、これにより、前方部１７が形成されている。なお、一対の主板部１１の前方部１７同士が、厚さ方向に離間している構成であってもよい。
【００３４】
また、本実施形態の前方部１７は、可動方向Ｍにおいて可動部４２と本体部４１との間に位置している。すなわち、切欠き部１３の内端縁１３１の一部が、可動部４２と本体部４１とに沿って隣接しており、これらの間に入り込んでいる。
【００３５】
本実施形態においては、一対の主板部１１に開封予定線１９が形成されている。開封予定線１９は、包装体Ａ１から被包装物４を取り出すために包装体Ａ１を開封する際に、一対の主板部１１を切断するための線である。また、開封予定線１９に沿った一対の主板部１１の切断により、フィルム２を切断することが意図されている。開封予定線１９に沿って切断することにより、フィルム２の密閉状態が解かれ、被包装物４の取り出しが可能となる。開封予定線１９の具体的構成は特に限定されず、いわゆるミシン目線等を適宜採用できる。
【００３６】
フィルム２は、被包装物４に沿って延伸しうる伸縮性を発揮するフィルムであり、被包装物４を包装するためのものである。フィルム２は、台材１の一対の主板部１１の内面１１５に支持されている。本実施形態においては、常温において適度な伸縮性を有するフィルムが採用されている。図４は、包装体Ａ１の製造に用いられる包材の一例である包材Ｂ１を示している。同図（ａ）は、包材Ｂ１を示す平面図であり、同図（ｂ）は、包材Ｂ１を示す底面図である。同図（ａ）においては、切欠き部１３からフィルム２の一部が露出している。また、同図（ｂ）に示すように、本実施形態においては、フィルム２は、一対の主板部１１の内面１１５のすべてと切欠き部１３のすべてとを覆う、平面視略矩形状のフィルムが採用されている。
【００３７】
フィルム２としては、特に限定されず、通常公知の伸縮性を備える単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有するフィルムを用いてもよい。フィルム２の厚みは、通常２０μｍ〜３００μｍ、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００３８】
フィルム２の層を構成する材質の種類としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及びポリウレタン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられる。
【００４０】
主板部１１の内面１１５によってフィルム２が支持される具体的形態は特に限定されない。本実施形態においては、接合の一態様である圧着によって支持されている。具体的には、伸縮性に富んだフィルム２を台材１に対して所定圧力で押し付けることにより、フィルム２が台材１の内面１１５が有する微細な表面形状に沿って変形する。これによっていわゆるアンカー効果が発揮され、フィルム２が内面１１５に接合される。なお、台材１とフィルム２とを接合するために、接着剤等の部材を用いた接合部を設けてもよい。さらに、一対の主板部１１同士が接合等によって互いに固定することによって、一対の主板部１１に挟まれたフィルム２が台材１に支持される構成であってもよい。
【００４１】
フィルム２は、被覆部２１および支持部２２を有している。被覆部２１は、被包装物４の形状に沿うようにして、被包装物４のうち可動部４２を含む少なくとも一部を覆う部分であり、台材１の主板部１１から露出している。本実施形態においては、被覆部２１は、被包装物４の可動部４２の全体と、本体部４１の一部とを覆っている。また、被覆部２１は、平面視において台材１の切欠き部１３に内包されている。被覆部２１は、横断端縁２５を有している。横断端縁２５は、切欠き部１３を横断する端縁である。本実施形態においては、フィルム２の横断端縁２５と台材１の底辺部１１２とが略同一直線上に配置されている。
【００４２】
支持部２２は、一対の主板部１１の間において一対の主板部１１に支持された部位である。支持部２２は、被包装物４を覆っておらず、平坦な形状である。言い換えると、本実施形態においては、支持部２２は、フィルム２のうち一対の主板部１１の内面１１５に接合された部位であるといえる。
【００４３】
包装体Ａ１においては、一対の主板部１１が重ね合わされた状態で互いに固定されている。このような状態を実現する固定形態は特に限定されない。本実施形態においては、たとえばフィルム２のうち内面１１５に支持された部分同士を部分的に加熱して接合する、いわゆるヒートシールを採用できる。また、接着剤および接着テープ等による接着でもよい。さらに、フィルム２の支持部２２から主板部１１が露出する構成の場合、一対の主板部１１同士を接合してもよい。すなわち、一対の主板部１１同士、あるいはフィルム２の一部同士のすくなくともいずれか同士が接合されていればよい。
【００４４】
次に、包装体Ａ１の製造方法について、図４〜図７を参照しつつ以下に説明する。
【００４５】
包装体Ａ１の製造には、たとえば図４および図５に示す包材Ｂ１を用いる。包材Ｂ１は、台材１およびフィルム２からなる。台材１は、折曲げ予定線１２'を有している。折曲げ予定線１２'は、台材１を横断しており、一対の主板部１１を区画している。折曲げ予定線１２’は、包材Ｂ１を用いて包装体Ａ１を製造する際に、折り曲げられることが予定された仮想線であり、折り曲げを容易とするための加工を必須とするものではない。フィルム２は、台材１の一対の主板部１１の内面１１５に接合によって支持されている。
【００４６】
次いで、折曲げ予定線１２’に沿って台材１を折り曲げた際に、フィルム２の被覆部２１によって挟まれうる場所に被包装物４を配置する。例えば、片方の主板部１１の切欠き部１３およびこれを覆う被覆部２１に添わせるように被包装物４を配置した後に、折曲げ予定線１２’に沿って台材１を折り曲げることにより他方の主板部１１を被包装物４に接近させてもよい。あるいは、図５に示すように、所定の位置に直立姿勢で保持された被包装物４に対して、一対の主板部１１をともに接近させるように台材１を被包装物４の上方から折り曲げる態様であってもよい。この折曲げ処理においては、一対の主板部１１の内面１１５同士が対面するように、台材１を折り曲げる。
【００４７】
図６は、上述した種々の態様によって配置された被包装物４に一対の主板部１１を接近させる工程を示す断面図である。この工程においては、例えば金型８１を用いる。金型８１は、２つの部位に分かれており、各々の部位が主板部１１に略全体に重なる形状の押圧面と、この押圧面から凹むキャビティーとを有している。このキャビティーは、金型８１の２つの部位が合わされた状態において、被包装物４を収容しうる形状およびサイズとされており、フィルム２の被覆部２１を被包装物４に沿って延伸させるための圧力を付与する空間である。このため、金型８１には、図示しない例えばポンプなどの圧力源が接続されている。
【００４８】
金型８１の２つの部位を互いに接近させると、一対の主板部１１の内面１１５同士が接近するとともに、フィルム２の一対の被覆部２１が被包装物４に当接する。さらに金型８１の２つの部位を接近させると、一対の主板部１１同士の距離が被包装物４の図中上下方向寸法よりも小となるとともに、フィルム２の一対の被覆部２１が被包装物４に沿って延伸され始める。これにより、フィルム２の被覆部２１の延伸処理が開始される。金型８１の２つの部位を接近させる力は、主板部１１を介してフィルム２の被覆部２１へと伝えられる。これが張力となって被覆部２１を延伸させる。本実施形態においては、上述した構成のフィルム２が採用されることにより、常温のフィルム２であっても、十分な伸縮性を発揮する。このため、延伸処理に先立ってフィルム２を加熱する処理などは行わず、未加熱の被覆部２１を延伸させる。
【００４９】
主板部１１の内面１１５に接合されたフィルム２同士が接する程度まで金型８１の２つの部位同士を接近させると、金型８１の２つの部位のキャビティーが一空間を形成し、この空間に被包装物４が収容される。上述した圧力源から前記キャビティーに圧力を付与することにより、２つの被覆部２１が被包装物４に沿うように延伸され、図７に示すように、フィルム２の被覆部２１の延伸が完了する。この後は、一対の主板部１１同士およびフィルム２のうち一対の主板部１１に支持された部分同士の少なくともいずれか同士を接合する。本実施形態においては、フィルム２を部分的に加熱して接合するいわゆるヒートシールが用いられる。以上の工程を経ることにより、包装体Ａ１が完成する。
【００５０】
なお、以上に述べた製造方法は、本発明に係る包装体の製造方法の一例であり、これに限定されるものではない。たとえば、台材１にフィルム２を支持させることに先立って、フィルム２によって被包装物４の少なくとも一部を覆った後に、台材１にフィルム２を接合するなどして支持させてもよい。フィルム２のみを用いて被包装物４を包装する工程においては、２枚の別体のフィルム材料を用意し、これらのフィルム材料で被包装物４を挟んだ状態で圧力を付与することにより、被包装物４を包装するフィルム２を形成してもよい。あるいは、１枚のフィルム材料を二つ折りにし、折られたフィルム材料によって被包装物４を挟んでもよい。
【００５１】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、可動部４２の可動方向後方Ｍｂには、一対の主板部１１に形成された後方部１６が配置されている。このため、可動部４２に対して可動方向後方Ｍｂから可動方向前方Ｍｆへと向かう力を加えようとしても、この動作を後方部１６が阻止する格好となる。これにより、可動部４２がカバーやキャップ等によって覆われておらず、また可動部４２を固定するためのピン等が設けられていなくても、可動部４２が誤って動かされてしまうことを防止することが可能である。また、可動部４２がフィルム２の被覆部２１によって覆われているため、可動部４２を傷つき等から保護することができる。したがって、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。
【００５３】
また、可動部４２の可動方向前方Ｍｆには、一対の主板部１１に形成された前方部１７が配置されている。前方部１７は、一対の主板部１１の厚さ方向における位置が可動部４２に重なっている。このため、可動部４２が可動方向前方Ｍｆに動くことを前方部１７が阻止する格好となる。したがって、可動部４２が誤って動いてしまうことをより確実に防止することができる。
【００５４】
前方部１７が、可動方向Ｍにおいて可動部４２と本体部４１との間に設けられている。このため、仮に可動部４２が動き始めてしまったとしても、前方部１７が本体部４１に当接することにおり、可動部４２の動作を速やかに停止させることができる。
【００５５】
可動部４２がフィルム２の被覆部２１によって覆われていることにより、可動部４２は、フィルム２によって拘束される。これにより、可動部４２の動きを防止する効果をさらに高めることができる。
【００５６】
図８〜図２１は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図８は、包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例の包装体Ａ１は、台材１が設けられている範囲が、上述した例と異なっている。本例においては、台材１の一対の主板部１１は、図中上下方向に比較的長い長矩形状とされている。そして、一対の主板部１１の底辺部１１２が、被包装物４の底部４５付近に位置している。フィルム２の横断端縁２５は、被包装物４の底部４５と略同じ高さか、若干上方に位置している。
【００５８】
このような変形例によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。また、一対の主板部１１の面積が拡大していることにより、商品等表示を施すことに適した領域を増大させることができる。
【００５９】
図９は、包装体Ａ１の他の変形例を示している。本変形例の包装体Ａ１は、前方部１７の形状および相対的な大きさが、上述した例と異なっている。本例においては、前方部１７は、可動部４２に対して可動方向前方Ｍｆに位置するものの、その大きさは、図１および図８に示す可動部４２よりも相対的に小とされている。本例の前方部１７は、可動部４２の先端付近の部分のみに対して可動方向前方Ｍｆに隣接している。このような変形例によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。また、前方部１７としては、可動部４２の全長にわたって隣接する構成に限定されず、本例のように可動部４２の一部のみに隣接する構成であってもよい。
【００６０】
図１０（ａ），（ｂ）は、包装体Ａ１の製造に用いられる包材Ｂ１の変形例を示す底面図である。同図（ａ）に示す変形例においては、フィルム２は、一対の主板部１１よりも若干小さいサイズとされており、内面１１５の一部がフィルム２から露出している。また、本変形例の包材Ｂ１は、接合部３を有している。接合部３は、フィルム２を台材１の一対の主板部１１の内面１１５に接合によって支持するためのものである。接合部３の具体的構成は特に限定されないが、通常ホットメルトなどの接着剤や粘着剤が用いられる。本例においては線状の接着剤が切欠き部１３を囲むように塗布されている。なお、接合部３としては、固定具（テープ、ステープラーなど）を用いてもよい。
【００６１】
また、本例においては、フィルム２には、切欠き部１３の内端縁１３１の周囲にわたって接合されていない未接合部が設けられている。切欠き部１３の内端縁１３１と接合部３との間の距離、すなわち前記未接合部の幅は、比較的大とされている。この未接合部は、平面視において、台材１の主板部１１と重なるものの、主板部１１には接合されていない部分である。このような未接合部が拡大されることにより、本例の包材Ｂ１を用いて包装体Ａ１を形成した場合に、フィルム２のうち台材１の主板部１１に拘束を受けずに伸張しうる部分が拡大される。この結果、フィルム２の伸張によって台材１の主板部１１が引っ張られる度合いを弱めることが可能である。これにより、フィルム２から引っ張られることによる台材１の主板部１１の浮き上がりを抑制することができる。
【００６２】
同図（ｂ）に示す変形例においては、フィルム２は一対の小領域２０からなる。一対の小領域２０は、図中上下方向に互いに離間している。各小領域２０は、例えば平面視矩形状であり、切欠き部１３を覆う大きさとされている。この小領域２０によって切欠き部１３の略全てが覆われており、小領域２０のうち切欠き部１３からはみ出す部分は、接合部３によって主板部１１の内面１１５に接合されている。このような変形例によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。
【００６３】
図１１および図１２は、包装体Ａ１の変形例を示している。図１１は、図２と同様の断面における要部断面図であり、図１２は、図３と同様の断面における断面図である。本変形例においては、台材１における折曲げ線１２および底辺部１１２と切欠き部１３との関係が上述した例と異なっている。切欠き部１３は、底辺部１１２からは凹んでおらず、外端縁１１１のうち折曲げ線１２と底辺部１１２とを繋ぐ部分から凹んでいる。本例から理解されるように、一対の主板部１１を区画する折曲げ線１２の切欠き部１３や底辺部１１２に対する位置は特に限定されない。
【００６４】
図１３および図１４は、包装体Ａ１の他の変形例を示している。図１３は、図１１と同様の要部断面図であり、図１４は、図１２と同様の断面図である。本変形例においては、一対の主板部１１がそれぞれ別の部材によって構成されており、これらを区画する折曲げ線１２は、台材１には設けられていない。本例から理解されるように、台材１は、互いに重ね合わされた一対の主板部１１を有していればよく、ひとつの部材を折り曲げることによって構成されていてもよいし、互いに別の２つの部材を用いて構成されていてもよい。また、本例の場合は、フィルム２は、一対の主板部１１のそれぞれに支持された２枚の部位からなる構成が合理的である。
【００６５】
図１５〜図１７は、本発明の第２実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ２は、主にフィルム２の構成が、上述した包装体Ａ１と異なっている。図１５は、包装体Ａ２を示す要部平面図である。図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う要部断面図であり、図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。
【００６６】
本実施形態においては、フィルム２は、筒状フィルムとされている。このフィルム２は、所謂シュリンクフィルムと称される収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装物４を密着状態で包装する。
【００６７】
このようなフィルム２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、熱収縮性であるシュリンクフィルムとしては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系およびポリスチレン系フィルムが特に好ましい。また、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを好ましく使用できるが、軸方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。なお、一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、周方向（所謂ＴＤ方向）と軸方向（所謂ＭＤ方向）との収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味するのであって、いずれかの方向に全く収縮しない（所謂収縮率がゼロである）フィルムのみをいうものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における周方向の熱収縮率が３５〜８０％、軸方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。
【００６８】
フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。また、フィルム２としては、着色された樹脂筒状フィルム、あるいは商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成された樹脂フィルムを用いることができる。
【００６９】
本実施形態においては、フィルム２は、熱収縮性一軸延伸フィルムである。フィルム２の主延伸方向は、図１５における左右方向に沿っている。このようなフィルム２は、加熱されると主延伸方向である同図左右方向に沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。
【００７０】
本実施形態のフィルム２は、図１５における上下方向両端に一対の開口部２９を有している。なお、フィルム２は、少なくとも同図上下方向下端が開口しているものであればよい。フィルム２の大きさおよび縦横比は特に限定されない。図中下方の開口部２９の一部は、横断端縁２５を構成している。図中上方の開口部２９は、被包装物４の図中上方に設けられており、支持部２２の上端として、一対の主板部１１の間に位置している。
【００７１】
図１６および図１７に示すように、本実施形態においても、フィルム２は、被覆部２１および支持部２２を有する。図１８は、包装体Ａ２の製造方法の一工程を示している。同図においては理解の便宜上、被包装物４を平面的に表す一方、フィルム２を斜視的に表している。この製造方法においては、例えば収縮前のフィルム２を用意し、一方の開口部２９を拡開させ、このフィルム２を被包装物４にかぶせる。このフィルム２は、熱収縮の後においても、被覆部２１と支持部２２とを十分に有するように、筒径や延伸条件等が設定されている。この状態のフィルム２を加熱することにより、フィルム２が収縮する。そして、被包装物４の一部を覆う被覆部２１と支持部２２から延出する支持部２２とが形成される。なお、フィルム２を収縮させる工程に先立って、台材１の一対の主板部１１によって、フィルム２のうち支持部２２となるべき部位を挟み、一対の主板部１１同士、さらには一対の主板部１１と支持部２２とを接合しておいてもよい。あるいは、台材１とフィルム２との支持を予め完了させておき、その後にフィルム２を被包装物４に被せてもよい。このような実施形態によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。
【００７２】
図１９および図２０は、包装体Ａ２の変形例をそれぞれ示している。
【００７３】
図１９に示す変形例においては、台材１の一対の主板部１１は、被包装物４に対して図中左方に隣接しているものの、被包装物４に対して図中右方に隣接する部位を有していない。ただし、被包装物４の可動部４２は、被包装物４の図中左側に位置しているため、本例においても、一対の主板部１１は、後方部１６および前方部１７を有している。また、一対の主板部１１は、被包装物４に対して図中上方に隣接する部位を有する。
【００７４】
図２０に示す変形例においては、台材１の一対の主板部１１は、被包装物４に対して図中左方に隣接する部分のみからなり、被包装物４に対して図中右方に隣接する部分や図中上方に隣接する部分を有していない。ただし、本例においても、一対の主板部１１は、後方部１６および前方部１７を有している。
【００７５】
これらの変形例によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。また、これらの変形例から理解されるように、一対の主板部１１が後方部１６、さらに好ましくは前方部１７を有していれば、一対の主板部１１が被包装物４に隣接する範囲が種々に変更されたとしても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装可能であるという効果が期待できる。
【００７６】
図２１は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、主に台材１の構成が、上述した包装体Ａ１および包装体Ａ２と異なっている。本実施形態においては、台材１の一対の主板部１１は、後方部１６を有するものの前方部１７を有していない。なお、図示された包装体Ａ３のフィルム２等の構成は、包装体Ａ１と木共通しているが、包装体Ａ２と同様の構成であってもよいことはもちろんである。
【００７７】
本実施形態においては、台材１の一対の主板部１１は、可動方向Ｍにおいて可動部４２と本体部４１との間に位置する部位を有していない。すなわち、本体部４１と可動部４２との間の領域には、切欠き部１３の一部が存在している。また、本実施形態においては、本体部４１と可動部４２との間にフィルム２の一部同士が重なり合うように存在している。フィルム２の被覆部２１が被包装物４を覆う過程において、上述したフィルム２の重なり合う部分同士が互いに接合されてもよいし、離間していてもよい。また、本実施形態においては、一対の主板部１１の底辺部１１２が、上述した実施形態と比較して被包装物４に対して図中上方に位置している。
【００７８】
このような実施形態によっても、可動部４２を有する被包装物４を適切に包装することができる。
【００７９】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ１〜Ａ３      包装体
Ｂ１      包材
１      台材
１１      主板部
１１１      外端縁
１１２      底辺部
１１５      内面
１２’      折曲げ予定線
１２      折曲げ線
１３      切欠き部
１３１      内端縁
１６      後方部
１７      前方部
１９      開封予定線
２      フィルム
２０      小領域
２１      被覆部
２２      支持部
２５      横断端縁
２９      開口部
３      接合部
４      被包装物
４１      本体部
４２      可動部
４５      底部
８１      金型
Ｍ      可動方向
Ｍｆ      可動方向前方
Ｍｂ      可動方向後方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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