(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体装填装置であって、
底板が設けられる媒体装填部と、
ロール媒体を保持する第１媒体保持具と、
前記ロール媒体のロール幅方向において、前記第１媒体保持具と異なる位置で前記ロール媒体を保持し、一部が前記ロール媒体の孔に嵌入される第２媒体保持具と、
前記底板に前記第２媒体保持具を載置したときに、前記第２媒体保持具が備える移動規制部と係合する規制部材と、を有し、
前記規制部材はラチェット機構を構成するものであり、
前記第２媒体保持具が備える前記移動規制部は、前記ラチェット機構に係合する爪部であり、
前記規制部材は、前記底板に対して、前記底板に載置された前記第２媒体保持具が、前記底板に載置された前記第１媒体保持具に向かう第１方向に移動可能に、かつ、前記底板に載置された前記第２媒体保持具の、前記底板に載置された前記第１媒体保持具から遠ざかる第２方向への移動が規制されるように構成されることを特徴とする媒体装填装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体装填装置において、
前記第２媒体保持具の回動を規制する回動規制部を有することを特徴とする媒体装填装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体装填装置において、
前記第２媒体保持具は、前記回動規制部としての凹部を有し、
前記爪部は前記凹部内に配置されていることを特徴とする媒体装填装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体装填装置において、
前記爪部が前記凹部内に配置されるとき、
前記爪部と、前記凹部の１つの側面との間に隙間があることを特徴とする媒体装填装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の媒体装填装置において、
前記規制部材は、複数個所に設けられていることを特徴とする媒体装填装置。
【請求項６】
記録装置であって、
底板が設けられる媒体装填部と、
ロール媒体を保持する第１媒体保持具と、
前記ロール媒体のロール幅方向において、前記第１媒体保持具と異なる位置で前記ロール媒体を保持し、一部が前記ロール媒体の孔に嵌入される第２媒体保持具と、
前記底板に前記第２媒体保持具を載置したときに、前記第２媒体保持具が備える移動規制部と係合する規制部材と、
前記媒体装填部に装填されたロール媒体を搬送する搬送部と、
搬送された前記ロール媒体に記録を行う記録部と、を備え、
前記規制部材はラチェット機構を構成するものであり、
前記第２媒体保持具が備える前記移動規制部は、前記ラチェット機構に係合する爪部であり、
前記規制部材は、前記底板に対して、前記底板に載置された前記第２媒体保持具が、前記底板に載置された前記第１媒体保持具に向かう第１方向に移動可能に、かつ、前記底板に載置された前記第２媒体保持具の、前記底板に載置された前記第１媒体保持具から遠ざかる第２方向への移動が規制されるように構成されることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体保持具、媒体装填装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール媒体の両端部のそれぞれを支持する支持ユニットと当該支持ユニットを装填する装填部等を備えた媒体装填装置が知られている。当該媒体装填装置では、ロール媒体の両端部に配置された支持ユニットを装填部に装填する際、支持ユニットの一方側が装填部に設けられたガイドによって固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、装填部において一方側の支持ユニットはガイドによって固定されるが、他方側の支持ユニットは固定されていないため、ロール媒体の搬送による回転動作に伴って、他方側の支持ユニットがロール媒体を保持し回転力を付与する側とは反対方向へ移動し易くなり、ロール媒体から支持ユニットが抜けてきてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる媒体保持具は、媒体装填装置の媒体装填部に搭載したときに、ロール媒体を前記ロール媒体のロール幅方向への移動を規制する移動規制部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、媒体保持具はロール媒体がロール幅方向へ移動することを規制する。これにより、ロール媒体から媒体保持具を抜け難くすることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる媒体保持具は、前記ロール媒体の両端部の一方側または他方側の何れにも装着可能なことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、媒体装填装置の媒体装填部の構成に応じて媒体保持具の装着方向を選択可能となり、扱い易くすることができる。
【００１０】
［適用例３］本適用例にかかる媒体装填装置は、媒体装填部を有し、前記媒体装填部に媒体保持具を載置したときに、媒体保持具が備える移動規制部と係合する規制部材を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、媒体装填装置には、媒体保持具の移動規制部と係合する規制部材が設けられ、媒体装填装置に対して媒体保持具の移動が規制される。これにより、ロール媒体を保持する媒体保持具をロール媒体から抜け難くすることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる媒体装填装置の前記規制部材は、ラチェット機構を構成するものであり、前記媒体保持具の前記移動規制部は前記ラチェット機構に係合する爪部であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、容易な構成で媒体装填装置に対して媒体保持具の移動を規制することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる媒体装填装置では、前記媒体保持具は、凹部を有し、前記爪部は前記凹部内に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、例えば、媒体保持具を落下させてしまった場合でも、凹部内に爪部が配置されているため、爪部が落下面に直接的に接触しにくくなるため、爪部の損傷等を防止することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる媒体装填装置の前記規制部材は、複数個所に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、複数の箇所で媒体保持具の移動を規制することができる。
【００１８】
［適用例７］本適用例にかかる記録装置は、媒体保持具を載置したときに、前記媒体保持具が備える移動規制部と係合する規制部材を有する媒体装填部と、前記媒体装填部に装填されたロール媒体を搬送する搬送部と、搬送された前記ロール媒体に記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、媒体装填部の規制部材と媒体保持具の移動規制部とが係合して媒体装填部に対して媒体保持具の移動が規制される。これにより、ロール媒体を保持する媒体保持具をロール媒体から抜け難くい状態でロール媒体を搬送させることができる。これにより、搬送時におけるロール媒体の曲がりやシワ等の発生が抑制され、印刷不具合等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録装置の構成を示す概略図。
【図２】給紙部の構成を示す概略図。
【図３】規制部材の構成を示す拡大図。
【図４】媒体保持具の構成を示す概略図。
【図５】媒体保持具の構成を示す斜視図。
【図６】媒体保持具の構成を示す斜視図。
【図７】移動規制部の構成を示す概略図。
【図８】回転力付与ユニットとその周辺部の構成を示す概略図。
【図９】回転力付与ユニットとその周辺部の構成を示す概略図。
【図１０】媒体装填装置に媒体保持具を装着する装着方法を示す説明図。
【図１１】媒体装填装置に媒体保持具を装着する装着方法を示す説明図。
【図１２】移動規制部と規制部材との関係を示す模式図。
【図１３】回動規制部と規制部材との関係を示す模式図。
【図１４】媒体装填装置から媒体保持具を取り外す取外し方法を示す説明図。
【図１５】変形例１にかかる規制部材の構成を示す概略図。
【図１６】変形例１にかかる移動規制部と規制部材との関係を示す模式図。
【図１７】変形例２にかかる規制部材の構成を示す概略図。
【図１８】変形例２にかかる媒体保持具の構成を示す概略図。
【図１９】変形例２にかかる移動規制部と規制部材との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２２】
まず、記録装置の構成について説明する。記録装置は、媒体保持具を載置したときに、媒体保持具が備える移動規制部と係合する規制部材を有する媒体装填部と、媒体装填部に装填されたロール媒体を搬送する搬送部と、搬送されたロール媒体に記録を行う記録部等を備えたものである。記録装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。本実施形態では、比較的大型のメディア（ロール媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）を記録装置の構成例として説明する。
【００２３】
図１は、記録装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、記録装置１は、脚台１２に支持されている。記録装置１は、略直方体形状の本体１４と、本体１４の背面部から上側後方へ斜めに突き出るように設けられるとともに、長尺の媒体としての用紙Ｐがロール状に巻き重ねられてなるロール媒体としてのロール紙ＲＰが装填される媒体装填部（媒体装填装置）を含む給紙部１５等を備えている。
【００２４】
給紙部１５の上端部には、跳ね上げ式の開閉カバー１６が設けられている。また、給紙部１５の下端部における本体１４との境界位置には、給紙部１５に装填されたロール紙ＲＰから巻き解きながら繰り出される用紙Ｐを本体１４内へ給送するための給紙口１７が形成されている。本体１４内には、給紙口１７から給送された用紙Ｐをその搬送経路に沿って本体１４の正面部に形成された排紙口１８まで搬送する図示しない搬送部が設けられている。
【００２５】
本体１４内における用紙Ｐの搬送経路と対向する位置には、キャリッジ１９が用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に往復移動可能に設けられている。キャリッジ１９における用紙Ｐの搬送経路と対向する位置には、キャリッジ１９とともに用紙Ｐの搬送方向と交差する走査方向Ｘ（本体１４の長手方向；ロール紙ＲＰのロール幅方向；Ｘ軸方向）に往復移動しながら搬送経路上を搬送される用紙Ｐにノズル（図示略）からインクを噴射して記録処理としての印刷を行う記録部としての記録ヘッド２０が支持されている。また、本体１４の例えば右端上部には、ユーザーが各種の設定操作や各種の情報の入力操作などを行うための操作パネル２１が設けられている。本体１４の上部には、本体１４内のメンテナンスを行うためのメンテナンスカバー２２が開閉自在に設けられている。
【００２６】
次に、給紙部の構成について説明する。図２は、給紙部の構成を示す概略図である。給紙部１５は、ロール紙ＲＰを装填するものであり、媒体装填装部（媒体装填装置）を含むものである。
【００２７】
給紙部１５の下端部には、底板２６が設けられている。底板２６における給紙口１７側とは反対側の端部には、該底板２６の延在方向と交差するように、矩形状の後側板２７が立設されている。そして、底板２６上の領域は、ロール紙ＲＰが装填される媒体装填部２８である。底板２６は、後方側が低くなるように傾斜しており、媒体装填部２８にロール紙ＲＰを装填し易くなっている。また、給紙部１５のＸ軸方向における一方端側には、給紙部１５に装填されたロール紙ＲＰに回転力を付与する回転力付与ユニット５４等が設けられている。
【００２８】
媒体装填部２８には規制部材７０が配置されている。規制部材７０は、媒体装填部２８に媒体保持具３０（図４参照）を載置したときに、媒体保持具３０が備える移動規制部と係合するものである。本実施形態にかかる規制部材７０は、後側板２７面に配置されている。
【００２９】
図３は、規制部材７０の構成を示す拡大図であり、図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は平面図である。図３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる規制部材７０は、ラチェット機構を構成するものである。具体的には、規制部材７０は、複数の先端が尖った尖鋭部７１を有し、尖鋭部７１がＸ軸方向に倣ってのこぎり歯のように並列されている。また、尖鋭部７１が一方方向に傾くように配列されている。ラチェット機構として、後述する媒体保持具の爪部と係合し、媒体保持具の移動を規制するためである。本実施形態の尖鋭部７１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、頂部７１ｔに接する第１面７１ａと第２面７１ｂとで構成されている。そして、図３（ｂ）に示すように、平面視において、尖鋭部７１を、尖鋭部７１の頂部７１ｔに対向する仮想底辺（面）７１ｃと第１面７１ａと第２面７１ｂとで構成される三角形とみたときに、仮想底面７１ｃと第１面７１ａとで規定される第１角度θ１は鋭角であり、仮想底面７１ｃと第２面７１ｂとで規定される第２角度θ２は９０°以上に設定され、第１面７１ａと第２面７１ｂとで規定される第３角度θ３は鋭角となるよう構成されている。これにより、尖鋭部７１が一方方向に傾くように配列される。
【００３０】
次に、媒体保持具の構成について説明する。図４から図６媒体保持具の構成を示す概略図である。また、図７は、移動規制部の構成を示す概略図（平面図）である。図４（ａ）はロール紙の外観を示し、図４（ｂ）はロール紙に媒体保持具を装着させた状態を示している。図４（ｂ）に示すように、ロール紙ＲＰを媒体装填部２８に装填する場合には、ロール紙ＲＰの両端部に、該ロール紙ＲＰを回転可能に保持（支持）する媒体保持具３０が装着される。なお、ロール紙ＲＰの両端部に装着されたそれぞれの媒体保持具３０の構成は同一である。媒体保持具３０は、ロール紙ＲＰを一体回転可能に保持する軸部材３１と、軸部材３１を回転可能に支持するフランジ部材３２とを備えている。さらに、媒体保持具３０は、媒体装填部２８に搭載したときに、ロール紙ＲＰを保持する側とは反対方向への移動を規制する移動規制部８０を備えている。
【００３１】
図５及び図６に示すように、媒体保持具３０のフランジ部材３２は、上側半分が半円形状をなすとともに下側半分が略矩形状をなしている。すなわち、フランジ部材３２は、全体として略Ｄ字状を成している。フランジ部材３２には、その半円形状部分の外縁に沿うように円形の支持孔３３が貫通するように形成されている。
【００３２】
また、フランジ部材３２の下面は、略矩形状をなす平坦な当接部としての底平坦面３４を有している。底平坦面３４には、凹溝３５が形成されている。本実施形態では２箇所に凹溝３５が形成されており、各凹溝３５は、それぞれ底平坦面３４の短手方向に沿って延びるとともに、互いに底平坦面３４の長手方向に距離を置いて配置されている。
【００３３】
軸部材３１は、略円板状の回転部３６と、回転部３６の一方側の側面の中心部に突設されるとともにロール紙ＲＰの中心孔Ｈ（図４（ａ）参照）に嵌入される円柱状の軸部３７と、回転部３６の他方側の側面（軸部３７側とは反対側の面）の中心部に形成された円形の軸穴３８とを備えている。そして、軸穴３８の内周面には、複数の係合片３９が、周方向に等間隔となるように形成されている。
【００３４】
回転部３６の外径は、最大径のロール紙ＲＰの外径よりも若干長くなるように設定されている。回転部３６は、軸部３７側の半分がフランジ部材３２の支持孔３３内に回転可能に挿入される一方、軸部３７とは反対側の半分が露出している。回転部３６における支持孔３３から露出した部分の周面には、ユーザーが手動で軸部材３１を回転させる際の滑り止めとして機能するリブ４０が、周方向に等間隔となるように多数形成されている。
【００３５】
また、媒体保持具３０には、ロール紙ＲＰの両端部の一方側または他方側の何れにも移動規制部８０を装着可能に構成されている。移動規制部８０は、フランジ部材３２の側面であって、媒体保持具３０を媒体装填部２８に装填した際に、後側板２７に配置された規制部材７０に対向する面に設けられている。なお、本実施形態では、フランジ部材３２の規制部材７０に対向する面とは反対側の面にも移動規制部８０が設けられている。このように、フランジ部材３２の両側面に移動規制部８０を設けることにより、ロール紙ＲＰの端部を保持する際の媒体保持具３０の方向性を無効にさせ、媒体保持具３０をより取り扱いし易くすることができる。なお、移動規制部８０はフランジ部材３２の一方面側のみに配置されたものであってもよい。
【００３６】
移動規制部８０は、規制部材７０のラチェット機構（図３参照）に対応するものであり、本実施形態の移動規制部８０は、規制部材７０のラチェット機構に係合する爪部８１を備えている。なお、媒体保持具３０のフランジ部材３２の側面部には、凹部９０（回動規制部９０）が形成されており、爪部８１は当該凹部９０内に配置されている。凹部９０は、第１凹部側面９１ａと第２凹部側面９１ｂと凹部底面９１ｃとで構成され、凹部底面９１ｃに爪部８１が配置されている。フランジ部材３２の側面に対する凹部９０の奥行きは、凹部底面９１ｃからの爪部８１の高さよりも長いため、爪部８１はフランジ部材３２の側面から飛び出さず、破損し難くなっている。
【００３７】
図７に示すように、移動規制部８０の爪部８１は、先端が尖っている。そして、爪部８１が一方方向に傾くように形成されている。ラチェット機構を有する規制部材７０の尖鋭部７１と係合し、媒体保持具３０の移動を規制するためである。本実施形態の爪部８１は、頂部８１ｔに接する第１爪部面８１ａと第２爪部面８１ｂとで構成されている。そして、平面視において、爪部８１を、爪部８１の頂部８１ｔに対向する仮想底辺（面）８１ｃと第１爪部面８１ａと第２爪部面８１ｂとで構成される三角形とみたときに、仮想底面８１ｃと第１爪部面８１ａとで規定される第４角度θ４は鋭角であり、仮想底面８１ｃと第２爪部面８１ｂとで規定される第５角度θ５は９０°以上に設定され、第１爪部面８１ａと第２爪部面８１ｂとで規定される第６角度θ６は鋭角となるよう構成されている。これにより、爪部８１が一方方向に傾くように配置される。
【００３８】
次に、給紙部１５のＸ軸方向における一方端側に設けられた回転力付与ユニット及びその周辺部の構成について説明する。図８及び図９は、回転力付与ユニットとその周辺の構成を示す概略図である。
【００３９】
図８に示すように、給紙部１５の底板２６上におけるＸ軸方向の一端部（図８では右端部）には、Ｘ軸方向と交差する方向（図８では前後方向）に延びる第１ガイド部材５１が設けられている。また、第１ガイド部材５１は、後側板２７に沿って上方へ屈曲して延びている。
【００４０】
また、底板２６上には、第１ガイド部材５１と平行に延びる第２ガイド部材５２が設けられている。第２ガイド部材５２は、第１ガイド部材５１と同様に、後側板２７に沿って上方へ屈曲して延びている。ここで、第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間隔は、媒体保持具３０をロール紙ＲＰに装着した時のロール幅方向（媒体保持具３０の装着方向）におけるフランジ部材３２の長さ（厚さ）寸法よりも僅かに広い寸法となるように設定されている。従って、媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰが媒体装填部２８に装填される際に、媒体保持具３０のフランジ部材３２が、第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間に挿入可能になっている。なお、第２ガイド部材５２における給紙口１７側の端部は、フランジ部材３２を媒体装填部２８に挿入しやすくするために、第１ガイド部材５１側とは反対側に３０°程度の角度で屈曲している。
【００４１】
また、底板２６上の第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間における給紙口１７側の端部には、１つの突起５３が設けられている。さらに、底板２６上における給紙口１７側の端部において第２ガイド部材５２に対して第１ガイド部材５１側とは反対側に所定距離（最小幅のロール紙ＲＰの幅の１０インチ程度に対応する距離）だけ離れた位置から底板２６上における第１ガイド部材５１側とは反対側の端部にかけての位置には、複数の突起５３が等間隔となるように設けられている（図２参照）。
【００４２】
各突起５３は、その高さがそれぞれフランジ部材３２の各凹溝３５の深さよりも若干低くなるとともに、その外径がそれぞれフランジ部材３２の各凹溝３５の幅よりも若干短くなるように設定されている。従って、各突起５３は、各凹溝３５に対して遊嵌可能となる。
【００４３】
給紙部１５において第２ガイド部材５２に対して第１ガイド部材５１を挟んで対向する位置（図８では給紙部１５の右端部）には、媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰが媒体装填部２８に装填された場合に、軸部材３１を介してロール紙ＲＰに回転力を付与する回転力付与ユニット５４が設けられている。
【００４４】
回転力付与ユニット５４は、媒体装填部２８に対して出没自在に走査方向Ｘへ移動可能に構成された回転軸５５と、媒体装填部２８に対して回転軸５５を出没動作させるべく操作するための操作レバー５６と、モーターケース５７内に配置されて回転軸５５を回転駆動するモーター５８とを備えている。
【００４５】
そして、回転軸５５は、操作レバー５６を上げると、走査方向Ｘに沿って媒体装填部２８側から退避する退避位置（図８に示す位置）に移動され、操作レバー５６を下げると、走査方向Ｘに沿って媒体装填部２８側へ突出する突出位置（図９に示す位置）に移動される。
【００４６】
そして、図９に示すように、回転軸５５の周面には、周方向に等間隔となるように複数の係合リブ５５ａが設けられている。回転軸５５は、媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰが媒体装填部２８に装填された場合に突出位置へ移動されることで、軸部材３１の軸穴３８（図６参照）に挿入された状態となる。この状態で、回転軸５５を回転駆動すると、各係合リブ５５ａと各係合片３９とが回転方向に係合して、回転軸５５から軸部材３１へ回転力が伝達される。
【００４７】
次に、記録装置の動作方法について説明する。まず、媒体装填装置に媒体保持具を装着する装着方法について説明する。図１０及び図１１は、媒体装填装置に媒体保持具を装着する装着方法を示す説明図である。
【００４８】
ロール紙ＲＰに対して印刷を行う場合には、まず、ユーザーが各媒体保持具３０の軸部材３１の軸部３７をロール紙ＲＰの両側から中心孔Ｈ（図４（ａ）参照）にそれぞれ嵌入する。これにより、ロール紙ＲＰの両端部に媒体保持具３０がそれぞれ装着される。
【００４９】
次いで、開閉カバー１６を開け、ユーザーは、両端部に媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰ、すなわち、ロール紙ＲＰを支持した各媒体保持具３０を、手を添えながら媒体装填部２８に向かって押圧する。
【００５０】
すると、ロール紙ＲＰの両端を保持する一対の媒体保持具３０のうち、一方側の媒体保持具３０は、媒体装填部２８における第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間に向かって導かれる。そして、各媒体保持具３０の移動方向の前端部が媒体装填部２８に差し掛かると、各媒体保持具３０のフランジ部材３２が各突起５３にそれぞれ乗り上げてから各フランジ部材３２の移動方向における前方側の凹溝３５に各突起５３が遊嵌される。
【００５１】
このとき、各媒体保持具３０には各突起５３によって衝撃が付与されるため、各突起５３は各媒体保持具３０に衝撃を付与する衝撃付与部として機能する。そして、ユーザーは、この衝撃を手で感じることによって各フランジ部材３２の移動方向前方側の凹溝３５に各突起５３が遊嵌されたことを把握する。
【００５２】
引き続き、ユーザーが各媒体保持具３０をさらに媒体装填部２８側へ押圧すると、各媒体保持具３０のフランジ部材３２が各突起５３にそれぞれ乗り上げてから各フランジ部材３２の移動方向における後方側の凹溝３５に各突起５３が遊嵌されるとともに、該各フランジ部材３２の移動方向における前方側の面が後側板２７に当接する。すなわち、媒体装填部２８にロール紙ＲＰが各媒体保持具３０に支持された状態で装填される。
【００５３】
そして、図１０に示すように、一方側の媒体保持具３０は、第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２とによってガイドされながら媒体装填部２８における第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間に挿入される。このため、第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２とに挿まれることにより、走査方向Ｘにおける一方側の媒体保持具３０がほぼ固定される。また、これにより、走査方向Ｘにおけるロール紙ＲＰの位置決めがなされる。
【００５４】
さらにこのとき、各媒体保持具３０には各突起５３によって衝撃が付与される。そして、ユーザーは、この衝撃を手で感じることによって各媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰが媒体装填部２８に装填されたことを把握する。
【００５５】
また、媒体保持具３０が装着されたロール紙ＲＰが媒体装填部２８に装填された状態では、一方側の媒体保持具３０における軸部材３１の軸穴３８と回転軸５５とが走査方向Ｘにおいて対向する。
【００５６】
そして、この状態で、図１１に示すように操作レバー５６を下げると、回転軸５５は、突出位置に移動されて、一方側の媒体保持具３０における軸部材３１の軸穴３８に挿入される。
【００５７】
なお、上記の通り、ロール紙の両端を保持する一対の媒体保持具３０のうち、一方側の媒体保持具３０の位置は、フランジ部材３２が第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間に挿入されることにより固定される。一方、他方側の媒体保持具３０は、ロール紙ＲＰの搬送による回転動作に伴って、他方側の媒体保持具３０がロール紙ＲＰを保持し回転力を付与する側とは反対方向へ移動し易くなり、ロール紙ＲＰから媒体保持具３０が抜けてきてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、規制部材７０と移動規制部８０とによって、媒体保持具３０の移動を規制している。以下、具体的に説明する。
【００５８】
図１２は、移動規制部と規制部材との関係を示す模式図であり、図１２（ａ）は、媒体装填部内における他方側の媒体保持具の装填状態を示す側断面図であり、図１２（ｂ）は、移動規制部と規制部材との係合状態を拡大して示した平断面図である。
【００５９】
図１２（ａ）に示すように、上述した一方側の媒体保持具３０と同様にして、他方側の媒体保持具３０に同時期に媒体装填部２８に装填される。具体的には、ユーザーが媒体保持具３０を媒体装填部２８側へ押圧する。これにより、フランジ部材３２の移動方向における後方側の凹溝３５に突起５３が遊嵌されるとともに、フランジ部材３２の移動方向における前方側の面が後側板２７に当接される。このとき、他方側の媒体保持具３０の移動規制部８０と後側板２７に設けられた規制部材７０とが係合する。
【００６０】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、ラチェット機構を構成する規制部材７０の尖鋭部７１間の凹部と移動規制部８０の爪部８１とが係合する。さらに詳細には、規制部材７０の一の尖鋭部７１の第１面７１ａと爪部８１の第１爪部面８１ａとが接し、規制部材７０の一の尖鋭部７１と隣接する他の尖鋭部７１の第２面７１ｂと爪部８１の第２爪部面８１ｂとが接するように、規制部材７０と移動規制部８０の爪部８１とが係合する。これにより、第１面７１ａと第１爪部面８１ａとは、緩やかな面同士で接しているため、規制部材７０に対して、＋Ｘ方向に移動可能となる。すなわち、一方側の媒体保持具３０に対して他方側の媒体保持具３０がロール紙ＲＰを保持する方向、換言すれば、一方側の媒体保持具３０に対して他方側の媒体保持具３０が近づく方向に移動可能となる。一方、第２面７１ｂと第２爪部面８１ｂとは、急峻な面（本実施形態ではほぼ９０°からなる面）同士で接しているため、爪部８１は規制部材７０に対して、−Ｘ方向への移動がしにくくなる。すなわち、一方側の媒体保持具３０に対して他方側の媒体保持具３０がロール紙ＲＰを保持する方向とは反対方向への移動が規制される。換言すれば、一方側の媒体保持具３０に対して他方側の媒体保持具３０が遠退く方向への移動が規制される。
【００６１】
また、本実施形態にかかる記録装置１では、上述した様に、Ｘ軸方向に対する媒体保持具３０の移動を規制する対応の他、ロール紙ＰＲの回転方向における媒体保持具３０の回動による不具合に対する対応が成されている。具体的には、ロール紙ＲＰを保持した状態で媒体保持具３０が媒体装填部２８に装填された後、ユーザーはロール紙ＲＰから用紙Ｐを給紙口１７方向に巻き解きながら引き出し、引き出した用紙Ｐを給紙口１７からその搬送経路に沿って本体１４内へ挿入する必要があるが、ロール紙ＲＰから用紙Ｐを給紙口１７方向に引き出した際、引き出した勢いで媒体保持具３０が給紙口１７の方向に回動（移動）し、その際、媒体装填部２８に装填されたロール紙ＲＰが飛び出してきてしまうおそれがあった。そこで、本実施形態では、規制部材７０と回動規制部９０とによって、媒体保持具３０の回動を規制している。すなわち、本実施形態にかかる記録装置１は、媒体保持具を載置したときに、媒体保持具が備える回動規制部と係合する規制部材を有する媒体装填部と、媒体装填部に装填されたロール媒体を搬送する搬送部と、搬送されたロール媒体に記録を行う記録部と、を備える。以下、具体的に説明する。なお、本実施形態では、ロール紙ＰＲの両端を保持する媒体保持具３０のうち、一方側の媒体保持具３０は、軸部材３１の軸穴３８と記録装置１側に配置された回転軸５５とが係合するため、一方側の媒体保持具３０の回動はしにくい。そのため、本実施形態では他方側の媒体保持具３０の回動防止対応について説明する。また、回動規制部及び規制部材以外の構成は、上記した記録装置１の構成と同様なので説明を省略する。
【００６２】
図１３は、回動規制部と規制部材との関係を示す模式図であり、図１３（ａ）は、媒体装填部に装填された媒体保持具においてロール紙（用紙）を引き出す状態を示す側断面図であり、図１３（ｂ）は、移動規制部と規制部材との係合状態を拡大して示した平断面図である。
【００６３】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、媒体保持具３０は、媒体装填部２８に搭載したときに、ロール紙ＲＰの引き出し方向への回動を規制する回動規制部９０を備えている。また、媒体保持具３０には、ロール紙ＲＰの両端部の一方側または他方側の何れにも回動規制部９０を装着可能に構成されている。そして、回動規制部９０は凹部であり、回動規制部９０の凹部は、第１凹部側面９１ａと第２凹部側面９１ｂと凹部底面９１ｃとで構成されている。
【００６４】
また、媒体装填部２８には規制部材７０が配置されている。規制部材７０は、媒体装填部２８に媒体保持具３０を載置したときに、媒体保持具３０が備える回動規制部と係合するものである。本実施形態にかかる規制部材７０は、後側板２７面に配置されている。そして、本実施形態にかかる規制部材７０は、凸部を構成するものである。そして、規制部材７０は、平面視において底板２６面に対向する平坦面７７が設けられている。なお、規制部材７０の平坦面７７と媒体装填部２８に装填された媒体保持具３０の回動規制部９０の第１凹部側面９１ａとが対向するように構成される。また、規制部材７０は、媒体装填部２８にロール紙ＲＰが装填された状態でロール紙ＲＰの軸方向に沿うように設けられている。本実施形態の規制部材７０は、Ｘ軸方向と平行に配置されている（図２参照）。これにより、Ｘ軸方向における幅寸法の異なる各種ロール紙ＲＰに対応が可能となる。
【００６５】
そして、上述したように、ユーザーが媒体保持具３０を媒体装填部２８側へ押圧して媒体保持具３０を媒体装填部２８に装填する。これにより、フランジ部材３２の移動方向における後方側の凹溝３５に突起５３が遊嵌されるとともに、フランジ部材３２の移動方向における前方側の面が後側板２７に当接される（図１２（ａ）参照）。
【００６６】
そして、図１３（ａ）に示すように、ユーザーはロール紙ＲＰから用紙Ｐを給紙口１７方向（図１３の矢印方向）に巻き解きながら引き出す。この際、媒体保持具３０は、ロール紙ＲＰの引き出し方向に回動しようとするが、このとき、回動規制部９０と後側板２７に設けられた規制部材７０の凸部とが係合する。
【００６７】
具体的には、図１３（ｂ）に示すように、規制部材７０（凸部）と回動規制部９０の凹部とが係合する。さらに詳細には、規制部材７０（凸部）の平坦面７７に対して平坦面７７と対向する回動規制部９０（凹部）の第１凹部側面９１ａが当接し、それ以上媒体保持具３０は回動（移動）することができなくなる。すなわち、媒体保持具３０のロール紙ＲＰの引き出し方向への回動が規制される。
【００６８】
そして、ユーザーはロール紙ＲＰから用紙Ｐを給紙口１７方向に巻き解きながら引き出し、引き出した用紙Ｐを給紙口１７からその搬送経路に沿って本体１４内へ挿入する。その後、ユーザーは開閉カバー１６を閉めてから操作パネル２１を操作して印刷動作を開始させると、モーター５８によって回転軸５５が回転駆動され、この回転軸５５の回転力が軸部材３１を介してロール紙ＲＰに伝達される。すると、各軸部材３１とロール紙ＲＰとが、ロール紙ＲＰから用紙Ｐが繰り出される方向に一体回転される。そして、このロール紙ＲＰから繰り出される用紙Ｐは、搬送部によって本体１４内の搬送経路に沿って搬送される過程において記録ヘッド２０からインクが噴射されることで印刷（記録）が行われる。そして、印刷（記録）された用紙Ｐは排紙口１８から排紙される。
【００６９】
次いで、媒体装填部から媒体保持具を取り外す方法について説明する。図１４は、媒体装填装置から媒体保持具を取り外す取外し方法を示す説明図である。媒体装填部２８に装填された媒体保持具３０を媒体装填部２８から取り外す場合には、図１４に示すように、給紙部１５の底板２６に設けられた突起５３に遊嵌された凹溝３５が突起５３から離れるように媒体保持具３０を持ち上げる。その後、ユーザーが媒体保持具３０を給紙口１７側に引き出す。これにより、媒体保持具３０を媒体装填部２８（給紙部１５）から容易に取り外すことができる。なお、媒体保持具３０の突起５３に遊嵌された凹溝３５側を持ち上げ易くするために、規制部材７０と回動規制部９０が係合した状態で、規制部材７０と第２凹部側面９１ｂの間に隙間が生じる構成とすることが好ましい。規制部材７０と第２凹部側面９１ｂとの隙間は、突起５３に遊嵌された凹溝３５が突起５３から十分に離れるように媒体保持具３０を持ち上げる時に、規制部材７０と第２凹部側面９１ｂとに過剰な負荷が掛からないように空けておく。また、媒体保持具３０を持ち上げる時に、媒体保持具３０の傾斜分を考慮して第２凹部側面９１ｂを傾斜させて形成してもよい。
【００７０】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００７１】
（１）ロール紙ＲＰの両端部を保持した媒体保持具３０を媒体装填部２８に装填した際、ロール紙ＲＰの両端を保持する媒体保持具３０のうち、一方側の媒体保持具３０のフランジ部材３２は第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２との間に挿入されることにより固定することができる。また、他方側の媒体保持具３０は、ラチェット機構を成す規制部材７０と移動規制部８０（爪部８１）との係合により、他方側の媒体保持具３０のロール紙ＲＰを保持する側とは反対方向への移動が規制される。これにより、ロール紙ＲＰの両端部を保持した媒体保持具３０同士の距離が変化しにくくなるので、ロール紙ＲＰから媒体保持具３０が外れることがなくなり、安定して記録装置１を稼働させることができる。また、ラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）を代表とする記録装置１では、装填するロール紙ＲＰの重量がより重くなり、撓みやすくなって、ロール紙ＲＰから媒体保持具３０が抜け易くなるため、本実施形態によればラージフォーマットプリンターに対して特に効果を有する。
【００７２】
（２）ロール紙ＲＰの両端部を保持した媒体保持具３０を媒体装填部２８に装填した状態で、ロール紙ＲＰから用紙Ｐを給紙口１７方向に引き出した際、ロール紙ＲＰの両端を保持する媒体保持具３０のうち、一方側の媒体保持具３０は、軸部材３１の軸穴３８と記録装置１側に配置された回転軸５５とが係合するため、一方側の媒体保持具３０の回動を防止することができる。また、他方側の媒体保持具３０は、規制部材７０（凸部）の平坦面７７と回動規制部９０（第１凹部側面９１ａ）とが係合することにより、他方側の媒体保持具３０のロール紙ＲＰの引き出し方向への回動を防止することができる。これにより、媒体装填部２８から媒体保持具３０が回動して外れることがなくなり、安定して記録装置１を稼働させることができる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００７４】
（変形例１）上記実施形態では、一箇所に規制部材が配置されたが、この構成に限定されない。例えば、規制部材は、複数個所に設けられていてもよい。図１５は、変形例１にかかる規制部材の構成を示す概略図であり、図１６は、変形例１にかかる移動規制部と規制部材との関係を示す模式図である。
【００７５】
図１５に示すように、本変形例では、給紙部１５の後側板２７上であって、底板２６からほぼ同じ高さの位置のＸ軸方向に沿って２箇所に規制部材７０ａ，７０ｂが配置されている。なお、本変形例にかかる給紙部１５では、上記実施形態にかかる第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２とが省略された構成である。
【００７６】
規制部材７０ａ，７０ｂの各構成は、上記実施形態にかかる規制部材７０の構成（ラチェット機構）と同様であるが、規制部材７０ａ，７０ｂを配置した際のそれぞれの尖鋭部７１の傾き方向が異なっている。具体的には、図１６に示すように、規制部材７０ａは、上記実施形態にかかる規制部材７０と同様に配置し、他方の規制部材７０ｂは、規制部材７０ａの尖鋭部７１の傾き方向が反対方向となるように配置される。すなわち、規制部材７０ｂの配置は、規制部材７０ａを１８０°反転させた状態で配置される。
【００７７】
そして、ロール紙ＲＰの両端部に媒体保持具３０を装着した状態で媒体装填部２８に向かって媒体保持具３０を押圧する。このとき、各媒体保持具３０の各移動規制部８０と後側板２７に設けられた各規制部材７０ａ，７０ｂとがそれぞれ係合する。具体的には、図１６に示すように、ラチェット機構を構成する規制部材７０ａの尖鋭部７１間の凹部と移動規制部８０の爪部８１とが係合する。さらに詳細には、規制部材７０ａ一の尖鋭部７１の第１面７１ａと爪部８１の第１爪部面８１ａとが接し、規制部材７０ａ一の尖鋭部７１と隣接する他の尖鋭部７１の第２面７１ｂと爪部８１の第２爪部面８１ｂとが接するように、規制部材７０ａと移動規制部８０の爪部８１とが係合する。これにより、第１面７１ａと第１爪部面８１ａとは、緩やかな面同士で接しているため、規制部材７０ａに対して、＋Ｘ方向に移動可能となる。一方、第２面７１ｂと第２爪部面８１ｂとは、急峻な面（本実施形態ではほぼ９０°からなる面）を構成する面同士で接しているため、爪部８１は規制部材７０ａに対して、−Ｘ方向への移動がしにくくなる。
【００７８】
同様にして、ラチェット機構を構成する規制部材７０ｂの尖鋭部７１間の凹部と移動規制部８０の爪部８１とが係合する。さらに詳細には、規制部材７０ｂの一の尖鋭部７１の第１面７１ａと爪部８１の第１爪部面８１ａとが接し、規制部材７０ｂ一の尖鋭部７１と隣接する他の尖鋭部７１の第２面７１ｂと爪部８１の第２爪部面８１ｂとが接するように、規制部材７０ｂと移動規制部８０の爪部８１とが係合する。これにより、第１面７１ａと第１爪部面８１ａとは、緩やかな面同士で接しているため、規制部材７０ｂに対して、−Ｘ方向に移動可能となる。一方、第２面７１ｂと第２爪部面８１ｂとは、急峻な面（本実施形態ではほぼ９０°からなる面）同士で接しているため、爪部８１は規制部材７０ｂに対して、＋Ｘ方向への移動がしにくくなる。
【００７９】
このように構成すれば、ロール紙ＲＰの両端部に装着された媒体保持具３０同士が近づく方向に移動可能となり、媒体保持具３０がロール紙ＲＰを保持する方向とは反対方向への移動が規制される。これにより、ロール紙ＲＰからの媒体保持具３０の外れが防止される。また、ロール紙ＲＰのロール幅方向（Ｘ軸方向）の中心を印刷の位置合わせとする場合に好適である。
【００８０】
（変形例２）上記実施形態では、後側板２７上に規制部材を配置したが、この構成に限定されない。例えば、底板２６等の他の部位に規制部材を配置してもよい。図１７は変形例２にかかる規制部材の構成を示す概略図であり、図１８は変形例２にかかる媒体保持具の構成を示す概略図であり、図１９は、変形例２にかかる移動規制部と規制部材との関係を示す模式図である。
【００８１】
図１７に示すように、本変形例の規制部材７０ｃは、給紙部１５の底板２６上に配置されている。具体的には、規制部材７０ｃは、Ｘ軸方向に倣って複数の先端が尖った尖鋭部７１が並列されている。また、尖鋭部７１が一方方向に傾くように配列されている。規制部材７０ｃはラチェット機構を構成しており、具体的な構成は上記実施形態の規制部材７０と同様である。
【００８２】
また、本変形例にかかる媒体保持具３０ａは、規制部材７０ｃに係合するように移動規制部８０ａ（爪部８１ａ）を備えた構成となる。具体的には、図１８に示すように、移動規制部８０ａは、フランジ部材３２ａの底面であって、媒体保持具３０ａを媒体装填部２８に装填した際に、底板２６に配置された規制部材７０ｃに対向する面に設けられている。移動規制部８０ａは、規制部材７０ｃのラチェット機構に対応するものであり、規制部材７０ｃのラチェット機構に係合する爪部８１ａを備えている。媒体保持具３０ａのフランジ部材３２ａの底面部には、凹部１１０が形成されており、爪部８１ａは当該凹部１１０内に配置されている。爪部８１ａは、先端が尖った形状を有し、一方方向に傾くように形成される。なお、爪部８１ａの基本的な構成は上記実施形態と同様なので説明を省略する。
【００８３】
そして、図１９に示すように、媒体保持具３０ａの移動規制部８０ａと規制部材７０ｃとが係合する。具体的には、ラチェット機構を構成する規制部材７０ｃの尖鋭部７１間の凹部と移動規制部８０ａの爪部８１ａとが係合する。これにより、媒体保持具３０ａは、規制部材７０ｃに対して、＋Ｘ方向に移動可能となる。すなわち、一方側の媒体保持具３０ａに対して他方側の媒体保持具３０ａがロール紙ＲＰを保持する方向、換言すれば、一方側の媒体保持具３０に対して他方側の媒体保持具３０が近づく方向に移動可能となる。一方、爪部８１ａは規制部材７０ｃに対して、−Ｘ方向への移動がしにくくなる。すなわち、一方側の媒体保持具３０ａに対して他方側の媒体保持具３０ａがロール紙ＲＰを保持する方向とは反対方向への移動が規制される。換言すれば、一方側の媒体保持具３０ａに対して他方側の媒体保持具３０ａが遠退く方向への移動が規制される。さらに、媒体保持具３０ａが底面側で移動が規制されるため、平面視における媒体保持具３０ａの回転方向への回動も低減される。また、媒体保持具３０ａ自体やロール紙ＲＰの重さが掛かるため、移動規制部８０ａと規制部材７０ｃとの係合状態が維持され易く、移動が規制され、位置を保持し易い。なお、本変形例と他の変形例、さらに上記実施形態とを適宜組み合わせてもよい。
【００８４】
（変形例３）上記実施形態では、媒体保持具３０（３０ａ）における移動規制部８０（８０ａ）には爪部８１（８１ａ）が一つのみ設けられたが、これに限定されない。移動規制部８０に複数の爪部８１を設けてもよい。このようにすれば、規制部材７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）と爪部８１（８１ａ）との係合による接触面積が増大するため、さらに移動規制力を高めることができる。
【００８５】
（変形例４）上記実施形態では、ロール媒体としてのロール紙ＲＰを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、プラスチックフィルム、布、箔等をロール媒体として用いてもよい。このようにしても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（変形例５）上記実施形態では、記録ヘッドではインクを吐出させる構成としたが、これに限定されない。例えば、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う構成であってもよい。また、記録装置としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１…記録装置、１５…媒体装填装置を含む給紙部、２０…記録部としての記録ヘッド、２８…媒体装填部、３０，３０ａ…媒体保持具、３１…軸部材、３２，３２ａ…フランジ部材、７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ…規制部材（凸部）、７７…平坦面、８０，８０ａ…移動規制部、８１，８１ａ…爪部、９０…凹部（回動規制部）、９１ａ…第１凹部側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006481333.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006481333.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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