(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、
予め定めた前記便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、
所定の勾配で配設され、前記複数の縦管部材と既設下水管とを接続する排水管、
地中に埋設される災害用排水貯留槽、
前記排水管に上向きに開口するように設けられる第１開口部、
前記第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、
前記第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられ、前記災害用排水貯留槽に排水を導くための第２開口部、および
前記第２開口部に着脱自在に設けられ、前記第１開口部から前記第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、
前記第２開口部に前記第２の蓋を取り付けた第１状態では、前記既設下水管に排水が排出され、前記第２開口部から前記第２の蓋を取り外した第２状態では、前記災害用排水貯留槽の内部に排水が貯留され、
前記第２の蓋は、前記第２開口部から下向きに取り外され、さらに当該第２の蓋を前記排水管に係留する係留手段を備え、
前記第２開口部には配管は接続されておらず、前記第２開口部の下方には前記第２の蓋を取り外し可能な空間が形成されており、当該第２開口部から排出される排水は、配管内ではなく前記空間に放出される、仮設トイレシステム。
【請求項２】
前記係留手段の端部は、前記第２開口部から水平方向に離れた位置に固定され、
前記第２の蓋は、前記第２状態において、前記第２開口部から排出された排水がかからない位置に前記係留手段によって吊り下げられる、請求項１に記載の仮設トイレシステム。
【請求項３】
前記第２開口部の上流側の付け根部分は、前記排水管の上流側から下流側に向かうに従い下方に向かって湾曲する、請求項１または２記載の仮設トイレシステム。
【請求項４】
前記排水管から上向きに立ち上がる筒状のガイド部をさらに備え、
前記第１開口部は前記ガイド部の上端部に設けられる、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮設トイレシステム。
【請求項５】
前記災害用排水貯留槽は、前記第２開口部からの排水を受けるように設けられ、
前記第２状態で前記第２開口部から前記災害用排水貯留槽に対して排水が直接排出される、請求項１ないし４のいずれかに記載の仮設トイレシステム。
【請求項６】
前記災害用排水貯留槽は、前記排水管と離れた位置に設けられ、
前記第２状態で前記第２開口部からの排水を前記災害用排水貯留槽まで搬送する排水枝管をさらに備える、請求項１ないし４のいずれか記載の仮設トイレシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の災害用の仮設トイレシステムの排水管路に用いられる管継手であって、
直管状の継手本体、
前記継手本体に上向きに開口するように設けられる第１開口部、
前記第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、
前記第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる第２開口部、および
前記第２開口部に着脱自在に設けられ、前記第１開口部から前記第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、
前記第２の蓋は、前記第２開口部から下向きに取り外される、管継手。
【請求項８】
仮設トイレシステムの排水管路に用いられる管継手であって、
直管状の継手本体、
前記継手本体に上向きに開口するように設けられる第１開口部、
前記第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、
前記第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる第２開口部、および
前記第２開口部に着脱自在に設けられ、前記第１開口部から前記第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、
前記第２の蓋または前記第２開口部の側壁に設けられる、開閉バルブを有する水抜き装置をさらに備える、管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設トイレシステムおよびそれに用いる管継手に関し、特にたとえば、地震等の災害時の避難場所となる区域に予め施工され、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される、仮設トイレシステムおよびそれに用いる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の仮設トイレシステムの一例が特許文献１に開示される。特許文献１の仮設トイレシステムは、複数のマンホール、およびそれらを接続する第１排水管を備える。第１排水管の下流側には、槽が接続されており、この槽は、第２排水管を介して下水管と接続される。槽の内部には、第１排水管と第２排水管とを取り外し可能に繋ぐ接続管が配設されており、下水管が使用可能なときには、この接続管を介して第１排水管と第２排水管とを連通させておくことで、排水を下水管に排出するようにしている。一方、下水管が使用できないときには、第１排水管および第２排水管から接続管を取り外すことで、排水を槽の内部に排出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、災害時に排水を槽（災害用排水貯留槽）の内部に排出させるために、第１排水管および第２排水管から接続管を取り外すという大掛かりな作業が必要である。また、接続管を取り外す際に、作業者が槽の内部に降りる必要がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、仮設トイレシステムおよびそれに用いる管継手を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、災害用排水貯留槽の使用を開始する際の作業性に優れる、仮設トイレシステムおよびそれに用いる管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、予め定めた便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、所定の勾配で配設され、複数の縦管部材と既設下水管とを接続する排水管、地中に埋設される災害用排水貯留槽、排水管に上向きに開口するように設けられる第１開口部、第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられ、災害用排水貯留槽に排水を導くための第２開口部、および第２開口部に着脱自在に設けられ、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、第２開口部に第２の蓋を取り付けた第１状態では、既設下水管に排水が排出され、第２開口部から第２の蓋を取り外した第２状態では、災害用排水貯留槽の内部に排水が貯留され、第２の蓋は、第２開口部から下向きに取り外され、さらに当該第２の蓋を排水管に係留する係留手段を備え、第２開口部には配管は接続されておらず、第２開口部の下方には第２の蓋を取り外し可能な空間が形成されており、当該第２開口部から排出される排水は、配管内ではなく空間に放出される、仮設トイレシステムである。
【０００８】
第１の発明では、仮設トイレシステムは、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用されるものであって、複数の縦管部材、排水管、および災害用排水貯留槽を備える。各縦管部材は、たとえばマンホールとして設けられて、予め定めた便器の設置位置の地中に埋設され、排水管に接続される。排水管は、所定の勾配で配設され、各縦管部材と既設下水管とを接続する管路を形成する。災害用排水貯留槽は、たとえば、既設下水管が使用できないときに排水を貯留するための槽であり、地中に埋設される。また、排水管は、第１開口部と第２開口部とを備える。第１開口部は、上向きに開口するように設けられる。この第１開口部には、第１の蓋が着脱自在に取り付けられる。第２開口部は、災害用排水貯留槽に排水を導くための開口部であって、第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる。この第２開口部には、第２の蓋が着脱自在に取り付けられる。第２の蓋は、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能である。そして、第２開口部が第２の蓋によって封止された第１状態では、排水は排水管を通って既設下水管に排出される。一方、第２開口部から第２の蓋を取り外した第２状態では、第２開口部が下方に向かって開口され、排水は第２開口部を通って災害用排水貯留槽の内部に排出され、一時的に貯留される。
また、第２の蓋は、たとえば地上から開栓棒で突いたり、回転させて螺合を外したりして落下させることによって、第２開口部から下向きに取り外される。この第２の蓋は、ワイヤや鎖などの係留手段によって排水管と連結されている。開栓棒で上から突く等して第２開口部から第２の蓋を下向きに取り外したときには、この係留手段によって災害用排水貯留槽の底部への第２の蓋の落下が防止される。
【０００９】
第１の発明によれば、災害時において、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して第２開口部から第２の蓋を取り外すだけで、排水を災害用排水貯留槽の内部に排出できる。また、第１の蓋および第２の蓋を取り外すという単純な作業を行うだけなので、作業者が災害用排水貯留槽の内部に降りることなく、地上からでも容易に作業できる。したがって、災害用排水貯留槽の使用を開始する際の作業性が飛躍的に向上する。
また、開栓棒で上から突く等するだけで地上から第２の蓋を容易に取り外すことができる。したがって、災害用排水貯留槽の中に入って作業をする必要がない。また、第２の蓋は地上に引き上げる必要はなく、そのまま落とすだけなので、第１開口部は開栓棒が通る程度の小径でよい。さらに、第２の蓋に係留手段を設けたので、災害用排水貯留槽の底部への第２の蓋の落下が防止される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、係留手段の端部は、第２開口部から水平方向に離れた位置に固定され、第２の蓋は、第２状態において、第２開口部から排出された排水がかからない位置に係留手段によって吊り下げられる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第２開口部の上流側の付け根部分は、排水管の上流側から下流側に向かうに従い下方に向かって湾曲する。
【００１３】
第３の発明では、第２開口部の上流側の付け根部分（基端部分）は、排水管の上流側から下流側に向かうに従い、下方に向かって湾曲する曲面状に形成される。このように、第２開口部の上流側の付け根部分を曲面状に形成することで、第２開口部から第２の蓋を取り外した第２状態のとき、排水管を流れる排水は第２開口部において下方向へとスムーズに導かれ、排水が第２開口部を飛び越えて既設下水管へと向かうことが防止される。
【００１４】
第３の発明によれば、第２開口部の上流側の付け根部分を下方に向かって湾曲する曲面状に形成したので、第２状態において、排水が既設下水管へと越流してしまうことが防止される。したがって、災害用排水貯留槽の内部へと排水をより適切に排出させることができる。
【００１５】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれか発明に従属し、排水管から上向きに立ち上がる筒状のガイド部をさらに備え、第１開口部はガイド部の上端部に設けられる。
【００１６】
第４の発明では、排水管にはガイド部が設けられる。ガイド部は、排水管からたとえば地上付近まで上向きに立ち上がる縦長の筒状に形成され、その上端部には第１開口部が形成される。ガイド部は、第２の蓋を取り外すための開栓棒などを第２の蓋まで案内する。
【００１７】
第４の発明によれば、排水管にガイド部を設けたので、開栓棒などが第２の蓋まで適切に案内され、地上から第２の蓋をより簡単に取り外すことができる。また、第１開口部が地上に近くなるので、作業者が第１開口部を発見し易く、第１の蓋も取り外し易くなる。したがって、作業性がさらに向上する。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、災害用排水貯留槽は、第２開口部からの排水を受けるように設けられ、第２状態で第２開口部から災害用排水貯留槽に対して排水が直接排出される。
【００１９】
第５の発明では、災害用排水貯留槽は、第２開口部からの排水を受けるように排水管の配管経路に設けられる。そして、第２開口部から第２の蓋を取り外した第２状態において、第２開口部から災害用排水貯留槽に対して排水が直接排出される。
【００２０】
第５の発明によれば、排水が第２開口部から災害用排水貯留槽に対して直接排出されるので、配管を別途設ける必要がなく、システムの構成を簡略化できる。
【００２１】
第６の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、災害用排水貯留槽は、排水管と離れた位置に設けられ、第２状態で第２開口部からの排水を災害用排水貯留槽まで搬送する排水管をさらに備える。
【００２２】
第６の発明では、災害用排水貯留槽が排水管の配管経路から離れた位置に設置される。また、災害用排水貯留槽まで延びる排水枝管をさらに備える。排水枝管は、第２開口部から第２の蓋を取り外した第２状態において、第２開口部から流出する排水を災害用排水貯留槽まで搬送する。
【００２３】
第６の発明によれば、災害用排水貯留槽の設置位置を自由に設定できる。
【００２４】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に係る災害用の仮設トイレシステムの排水管路に用いられる管継手であって、直管状の継手本体、継手本体に上向きに開口するように設けられる第１開口部、第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる第２開口部、および第２開口部に着脱自在に設けられ、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、第２の蓋は、第２開口部から下向きに取り外される、管継手である。
【００２５】
第７の発明では、管継手は、仮設トイレシステムの排水管路に用いられ、直管状の継手本体を含む。継手本体は、第１開口部と第２開口部とを備える。第１開口部は、上向きに開口するように設けられる。この第１開口部には、第１の蓋が着脱自在に取り付けられる。第２開口部は、たとえば災害用排水貯留槽に排水を導くための開口部であって、第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる。この第２開口部には、第２の蓋が着脱自在に取り付けられる。第２の蓋は、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能である。
【００２６】
第７の発明によれば、管継手を排水管路に組み込むだけで、第１開口部と第２開口部とを備える仮設トイレシステムを容易に構築することができる。
【００２７】
第８の発明は、仮設トイレシステムの排水管路に用いられる管継手であって、直管状の継手本体、継手本体に上向きに開口するように設けられる第１開口部、第１開口部に着脱自在に設けられる第１の蓋、第１開口部の対向位置に下向きに開口するように設けられる第２開口部、および第２開口部に着脱自在に設けられ、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して取り外し可能な第２の蓋を備え、第２の蓋または第２開口部の側壁に設けられる、開閉バルブを有する水抜き装置をさらに備える、管継手である。
【００２８】
第８の発明では、第２の蓋または第２開口部の側壁には、水抜き孔が形成され、この水抜き孔には、開閉バルブを有する水抜き装置が設けられる。水抜き装置の開閉バルブは、基本的には閉状態とされるものであり、たとえば、仮設トイレシステムの使用訓練または点検時に、排水管内に流した水が第２の蓋の上方において第２開口部内に溜まった場合に、開状態にされる。これによって、第２開口部内に溜まった水が抜かれ、第２開口部内に水が溜まったままの状態となることが防止される。
【００２９】
第８の発明によれば、仮に第２開口部内に水が溜まっても、その水を取り除くことができるので、仮設トイレシステムの衛生状態を適切に保つことができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、災害時において、第１開口部から第１の蓋を取り外した際にできる連通空間を利用して第２開口部から第２の蓋を取り外すだけで、排水を災害用排水貯留槽の内部に排出できる。また、第１の蓋および第２の蓋を取り外すという単純な作業を行うだけなので、作業者が災害用排水貯留槽の内部に降りることなく、地上からでも容易に作業できる。したがって、災害用排水貯留槽の使用を開始する際の作業性が飛躍的に向上する。
【００３１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施例の仮設トイレシステムを利用した仮設トイレを示す概略図である。
【図２】図１の仮設トイレを平面視した様子を示す概略図である。
【図３】図１の仮設トイレシステムが備える災害用排水貯留槽が地中に設置された様子を示す図解図である。
【図４】図３を平面視した様子を示す図解図である。
【図５】図１の仮設トイレシステムに用いられる管継手の一例を示す正面図である。
【図６】図５の管継手の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図７】(Ａ)は、図５の管継手が備える第２の蓋の一例を示す正面図であり、(Ｂ)は、その第２の蓋の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図８】図１の仮設トイレシステムに用いられる開栓棒の一例を示す図解図である。
【図９】(Ａ)は、図１の仮設トイレシステムの第１状態を示す図解図であり、(Ｂ)は、第２状態を示す図解図である。
【図１０】(Ａ)は、図８の開栓棒を第１開口部内へ挿入する様子、(Ｂ)は、開栓棒で第２の蓋を上方から突く様子、(Ｃ)は、第２の蓋が第２開口部から取り外された様子を示す図解図である。
【図１１】災害用排水貯留槽の内部に溜まった排水を第３排水管から既設下水管に排出する際の排水の流れを示す図解図である。
【図１２】この発明の仮設トイレシステムの他の実施例に用いられる管継手の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図１３】(Ａ)は、図１２の管継手が備える第２の蓋の一例を示す正面図であり、(Ｂ)は、(Ａ)のXIII(B)-XIII(B)線における第２の蓋の断面を示す図解図である。
【図１４】この発明の仮設トイレシステムのさらに他の実施例の第１状態を示す図解図である。
【図１５】図１４の仮設トイレシステムに用いられる管継手の一例を示す正面図である。
【図１６】図１５の管継手の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図１７】図１５の管継手の横方向から見た断面を示す図解図である。
【図１８】図１５の管継手が備える第２の蓋の一例を示す斜視図である。
【図１９】図１４の仮設トイレシステムの第２状態を示す図解図である。
【図２０】この発明の仮設トイレシステムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図２１】図２０の仮設トイレシステムの第１状態を示す図解図である。
【図２２】図２０の仮設トイレシステムの第２状態を示す図解図である。
【図２３】この発明の仮設トイレシステムのさらに他の実施例の第１状態を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である仮設トイレシステム１０（以下、単に「システム１０」という。）は、地震等の災害が発生した際に避難場所となる学校や公園等の避難区域の地中に予め施工され、災害時に、便器が取り付けられて仮設トイレとして使用されるシステムであり、複数のマンホール（縦管部材）１２および排水管１４を備える。災害が発生した際には、所定位置に便器１６や仮設小屋１８を取り付けることにより、このシステム１０を仮設トイレとして使用することが可能である。
【００３４】
図１および図２に示すように、各マンホール１２は、予め定めた便器１６の設置位置に対応させて地中に埋設される。このようなマンホール１２としては、公知技術を用いることができるので、ここではその詳細な説明は省略する。簡単に説明すると、各マンホール１２は、それぞれ同等のものであり、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き小型マンホールであって、その径は、たとえば３００ｍｍである。なお、図１および図２では、５つのマンホール１２を等間隔に並べて配置しているが、これは単なる例示であり、マンホール１２の個数および配置態様などは、避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。
【００３５】
また、マンホール１２の上方には、台座２０が配置される。台座２０の上面には受枠（図示せず）が載置されており、この受枠の開口部は鉄蓋２２によって閉じられている。そして、鉄蓋２２の上面が地表面２００に臨んでいる。
【００３６】
各マンホール１２の下端部には、排水管１４が接続される。排水管１４は、５つのマンホール１２と既設下水管２６とを繋ぐ管であって、後述する管継手３２の上流側に配管されて各マンホール１２に接続される第１排水管１４ａと、管継手３２の下流側に配管されて下流端が既設下水管２６に接続される第２排水管１４ｂとを含む。
【００３７】
第１排水管１４ａは、所定の下り勾配（たとえば１８／１０００程度）を付けて配設され、各マンホール１２の内部と連通した排水管路を形成する。第１排水管１４ａは、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き管であり、その内径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００３８】
第２排水管１４ｂは、第１排水管１４ａと略同じ下り勾配を付けて配設され、第１排水管１４ａからの排水を、公共枡２８を通じて既設下水管２６まで送る排水管路を形成する。第２排水管１４ｂの下流端は既設下水管２６に接続される。第２排水管１４ｂは、リブ付き管、直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成され、その内径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００３９】
排水管１４の配管経路には、最下流側に配置されたマンホール１２よりも下流側において、各マンホール１２に排出された汚物を含む排水を貯留可能な貯留手段として、災害用排水貯留槽２４（以下、単に「貯留槽２４」と言う）が地中に埋設される。
【００４０】
図３および図４に示すように、貯留槽２４は、たとえばレジンコンクリートによって略矩形の箱状に形成され、災害時などには、各マンホール１２に排出された汚物を含む排水を貯留するために用いられる。貯留槽２４の上下方向の長さ（つまり、高さ）は、たとえば１５００ｍｍであり、幅は、たとえば１８００ｍｍであり、奥行きは、たとえば１０００ｍｍである。ただし、これは単なる例示であり、貯留槽２４の形状・寸法は、マンホール１２の数や避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。
【００４１】
この実施例では、貯留槽２４の上流側の側壁２４ａの最上部に形成された貫通孔２４ｂに第１排水管１４ａの管端が挿通される。第１排水管１４ａの外面と貫通孔２４ｂとの間には、止水用コーキング材またはケーシーボンド（クボタシーアイ社製）などの接合材３０が充填される。さらに、第１排水管１４ａと側壁２４ａとは、固定板１００によって固定される。
【００４２】
固定板１００は、たとえば塩化ビニル等の合成樹脂によって形成され、１対の矩形状の半割体を含む。各半割体の一方端部には略半円形状の切欠が形成され、２つの半割体を一体化させることで、略真円形の孔を有する固定板１００になる。孔の内径は、第１排水管１４ａの外周面（リブの外周面）を押圧可能なように、第１排水管１４ａの外周面に形成されるリブの外径と略同じかやや小さく設定される。固定板１００によって第１排水管１４ａと側壁２４ａとを固定する際には、貯留槽２４の外側において、第１排水管１４ａと側壁２４ａとの接合部分を固定板１００で覆うようにする。すなわち、２つの半割体で第１排水管１４ａを左右両側から挟み込むように、各半割体の切欠部分の端面を第１排水管１４ａの外周面と嵌合させる。すると、半割体の端面どうしが当接するので、その状態で、各半割体をアンカボルトなどで側壁２４ａに対して固定する。このようにして、半割体が一体化されると共に、固定板１００の孔の内周面によって第１排水管１４ａの外周面が押圧された状態で、第１排水管１４ａと側壁２４ａとが固定される。これにより、側壁２４ａに対する第１排水管１４ａの軸方向移動が規制される。
【００４３】
また、同じように、貯留槽２４の下流側の側壁２４ａであってかつ第１排水管１４ａよりも低い所定位置に形成された貫通孔２４ｂに第２排水管１４ｂの管端が挿通される。そして、第２排水管１４ｂの外面と貫通孔２４ｂとの間に接合材３０が充填され、さらに第２排水管１４ｂと側壁２４ａとが、固定板１００によって固定される。貯留槽２４の内部を通る排水管１４の深さ位置は、たとえば地下略７００ｍｍに設定される。なお、貯留槽２４は、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂが側壁２４ａに接合された状態で施工現場に搬入される。
【００４４】
貯留槽２４の上面には、鉛直上方に向かって突き出す点検口８８が設けられる。図３に示すように、点検口８８は、鉄蓋９０で閉じられており、この鉄蓋９０の上面が地表面２００に臨んでいる。また、貯留槽２４の側壁２４ａの内部側には、点検口８８に対応した所定位置に、昇降用ステップ７０が設けられる。そして、点検口８８の下方には、第１および第２開口部４０,４６を有する管継手３２が、平面視で点検口８８と重なる位置に配管される。ただし、作業者が昇降する際に邪魔にならないように、管継手３２は平面視で点検口８８の周縁部に位置するように配管される。管継手３２は、貯留槽２４の内部において、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと略等しい勾配を付けて、第１排水管１４ａと第２排水管１４ｂとを繋ぐように設けられ、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと共に排水管１４の一部を構成する。この実施例では、第１開口部４０および第２開口部４６を有する管継手３２を排水管１４に組み込むことによって、排水管１４に第１および第２開口部４０,４６を設けるようにしている。以下、図５−図７を参照して、管継手３２について説明する。
【００４５】
管継手３２は、排水管１４と同じ材質、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される。管継手３２は、直管状の継手本体３４を備え、その両端部には、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの端部を受容する接着受口３６が形成される。この実施例では、継手本体３４の両端部にリブ用変換継手６６を接着接合することによって、管継手３２に接着受口３６を設けている。ただし、接着受口３６は、継手本体３４に一体的に成形するようにしてもよい。また、接着受口３６の代わりに、ゴム輪受口を採用してもかまわない。
【００４６】
管継手３２の継手本体３４、つまり排水管１４には、上向きに開口する短円筒状の第１開口部４０が設けられる。この実施例では、継手本体３４の天頂部に、細長円筒状のガイド部３８が設けられ、このガイド部３８の上端部に第１開口部４０が形成される。たとえば、ガイド部３８は、溶接などによって継手本体３４に直管を接合することによって形成され、第１開口部４０は、その直管の先端部にソケットおよびスペーサーを接合することによって形成される。ガイド部３８は、継手本体３４の天頂部から地上付近まで上向きに立ち上がるように設けられ、第１開口部４０は点検口８８の下方で地上付近に位置している。第１開口部４０を含むガイド部３８の軸方向長さは、たとえば５６５ｍｍである。また、ガイド部３８は、後述する第２開口部４６よりも細くされ、その内径はたとえば５０ｍｍである。このように、ガイド部３８を細くすることで、後述する開栓棒５６を第２の蓋４８へと案内し易くなる。
【００４７】
第１開口部４０の先端部分には、第１の蓋４２が着脱可能に設けられる。第１の蓋４２は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成される汎用の蓋であり、円盤状の蓋本体４２ａを備える。蓋本体４２ａは、第１開口部４０を上から覆うように設けられ、その裏面は第１開口部４０の上端と当接する。また、蓋本体４２ａの裏面には、短円筒状の嵌合部４２ｂが設けられる。嵌合部４２ｂは、第１開口部４０に内嵌され、その外側面は、第１開口部４０の内側面に沿い、その外側面には周方向に延びる溝（図示せず）が形成される。溝には、ゴム輪（図示せず）が設けられ、このゴム輪によって、第１開口部４０の内側面と嵌合部４２ｂの外側面との間の気密性および水密性が保たれる。この第１の蓋４２によって第１開口部４０を封止することにより、通常時には、第１開口部４０から臭気や有害ガスが漏れて貯留槽２４内に充満することが防止される。また、既設下水管２６から貯留槽２４に湿気が入り込み、その蒸気が水滴となって貯留槽２４内に溜まることが防止される。また、第１の蓋４２の天頂部上面には、第１の蓋４２を把持し易いように、上方に向けて突出するつまみ部４２ｃが設けられる。
【００４８】
第１開口部４０の対向位置、つまり継手本体３４の底部には、短管状に分岐する第２開口部４６が下向きに開口するように設けられる。第２開口部４６は、貯留槽２４に排水を導くための開口部であって、継手本体３４から斜め方向に分岐した後、湾曲して下方に延びる。第２開口部４６の上流側の付け根部分（基端部分）４６ｂは、継手本体３４の上流側から下流側に向かうに従い下方に向かって湾曲する曲面状に形成される。第２開口部４６の内径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００４９】
また、第２開口部４６の先端部分には、第２の蓋４８が着脱自在に設けられる。図７に示すように、第２の蓋４８は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成される汎用の蓋であり、逆さにして第２開口部４６に取り付けられる。第２の蓋４８は、円盤状の蓋本体４８ａを備える。蓋本体４８ａは、第２開口部４６を下から覆うように設けられ、その裏面は第２開口部４６の下端と当接する。また、蓋本体４８ａの裏面には、短円筒状の嵌合部４８ｂが設けられる。嵌合部４８ｂは、第２開口部４６に内嵌され、その外側面４８ｃは、第２開口部４６の内側面４６ａに沿う。嵌合部４８ｂの外側面４８ｃ中央部分には、周方向に延びる溝４８ｄが形成される。溝４８ｄには、ゴム輪５０が設けられ、このゴム輪５０によって、第２開口部４６の内側面４６ａと嵌合部４８ｂの外側面４８ｃとの間の気密性および水密性が保たれる。この第２の蓋４８によって第２開口部４６を封止することにより、通常時には、第２開口部４６からの臭気や有害ガスが漏れて貯留槽２４内に充満することが防止される。また、既設下水管２６から貯留槽２４に湿気が入り込み、その蒸気が水滴となって貯留槽２４内に溜まることが防止される。また、第２の蓋４８の表面には、外方に向かって突出する把持部４８ｅが設けられる。この第２の蓋４８は、後述する開栓棒５６などによって上方から突くことにより、下向きに取り外される。
【００５０】
また、把持部４８ｅにはワイヤ５２（係留手段）が取り付けられ、第２の蓋４８は、このワイヤ５２によって管継手３２の継手本体３４、つまり排水管１４と連結されている。ワイヤ５２の継手本体３４側の端部は、第２開口部４６から水平方向にずらした位置において継手本体３４に取り付けられている。そして、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外したときには、ワイヤ５２によって第２の蓋４８が継手本体３４に係留され、貯留槽２４の底部に第２の蓋４８が落下することが防止される。なお、管継手３２の継手本体３４に対するワイヤ５２の連結位置およびワイヤ５２の長さ等は、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した際に、第２の蓋４８が貯留槽２４の壁に当たらないように設定することが好ましい。
【００５１】
このような第２の蓋４８を取り外す際には、開栓棒５６が用いられる。図８を参照して、開栓棒５６は、たとえば硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成され、縦棒部５６ｂを含む。縦棒部５６ｂの上端部には、縦棒部５６ｂと直交する方向に延びる横棒部５６ａが設けられる。開栓棒５６を用いて第２の蓋４８を取り外す際には、縦棒部５６ｂが第１開口部４０内へと挿入され、さらにガイド部３８によって第２の蓋４８へと案内されて、第２の蓋４８を上方から突く。縦棒部５６ｂの長さは、第１開口部４０の上端から第２開口部４６の下端までの距離よりも大きくなるように設定され、たとえば１５００ｍｍである。横棒部５６ａは、把持部として機能すると共に、縦棒部５６ｂを第１開口部４０内へ挿入する際の落下防止部（ストッパ）としても機能する。横棒部５６ａの長さは、たとえば３００ｍｍである。開栓棒５６は、通常時には、昇降用ステップ７０に設置しておくとよい。
【００５２】
なお、開栓棒５６の形状、大きさ、材質などは、これに限定される必要はなく、適宜変更可能である。また、図示は省略するが、横棒部５６ａと縦棒部５６ｂとはそれぞれ別体として成形し、開栓時に組み立てて使用するようにしてもよい。その場合、たとえば横棒部５６ａの軸方向中央部分に縦棒部５６ｂの外径と略等しい内径を有する凹部を形成し、その凹部に縦棒部５６ｂの一方端部を嵌め込むことによって、組み立てるようにするとよい。さらに、縦棒部５６ｂを予め２つ以上に分割された部材で形成し、開栓時に組み立てて使用するようにしてもよい。この場合には、たとえば各部材に互いに嵌り合う凹凸を形成し、その凹凸同士を嵌め合うことによって、組み立てるようにするとよい。あるいは、縦棒部５６ｂを伸縮可能または折畳み可能なパイプなどで形成し、開栓時には伸ばした状態で使用するようにしてもよい。また、横棒部５６ａは、必ずしもなくてよい。
【００５３】
図５に戻って、通常時または排水をそのまま既設下水管２６に導くときには、第１および第２の蓋４２,４８を外側から押さえつけるように、管継手３２に対してＰＰバンドなどの結束バンド５４を縦方向に巻き付けておくとよい。これにより、第２の蓋４８が自重または排水の重みにより第２開口部４６から意図せず落下する（外れる）ことが確実に防止される。
【００５４】
図３および図４に戻って、このような管継手３２は、たとえば各受口３６に第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの各管端を挿し込み、接着接合することによって、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと接続され、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと略等しい勾配を付けて配設される。また、設置時には、第１および第２の蓋４２,４８は、それぞれ取り付けた状態にしておく。
【００５５】
貯留槽２４の下流側の側壁２４ａであってかつ第２排水管１４ｂよりも低い所定位置には、ゲート弁６２を介して第３排水管５８が接続される。第３排水管５８は、貯留槽２４の内部の排水を、公共枡６０を通じて既設下水管２６まで送る管路であって、直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成される。第３排水管５８は、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと同様に、貯留槽２４の側壁２４ａに形成された貫通孔２４ｂに挿通され、その外面と貫通孔２４ｂとの間に接合材３０が充填される。
【００５６】
また、ゲート弁６２は、貯留槽２４の側壁２４ａの内面側に設けられ、第３排水管５８と貯留槽２４との接続部において流路を開閉する仕切弁である。ゲート弁６２は、貯留槽２４の内部に貯留された排水を既設下水管２６に排出するときに開放され、それ以外のときには、第３排水管５８の上流側の管端を封止して溜まった排水を貯留槽２４の内部に留めておくために閉じられる。たとえば、ゲート弁６２には、電気的に開閉制御される公知の電磁弁などを用いることができる。
【００５７】
図１および図２に戻って、排水管１４の配管経路の第１排水管１４ａよりも上流側には、第１排水管１４ａの上流側へ仮設トイレの洗浄用水を送り込む送水手段として、貯水タンク７２が設置される。このような貯水タンク７２は、公知技術であるので、ここではその詳細な説明は省略するが、簡単に説明しておく。
【００５８】
貯水タンク７２は、最上流側に配置されたマンホール１２に接続された第１排水管１４ａとゲート弁７４を介して接続される。貯水タンク７２には、たとえば給水ポンプ（図示せず）から水が供給され、この貯水タンク７２内に溜められた水が、下部に形成された注水口（図示せず）から第１排水管１４ａの上流側の管端に流入するようになっている。貯水タンク７２としては、コンクリート製や合成樹脂製などの貯水枡を用いることができる。貯水タンク７２の高さは、たとえば８００ｍｍであり、その幅は、たとえば４５０ｍｍであり、その奥行きは、たとえば４５０ｍｍである。
【００５９】
貯水タンク７２の上面には、点検口７２ａが形成されている。点検口７２ａは、蓋７２ｂで閉じられており、この蓋７２ｂの上面が地表面２００に臨んでいる。また、点検口は、貯水タンク７２の内部への給水口として利用される。
【００６０】
ゲート弁７４は、貯水タンク７２内に溜まった水を第１排水管１４ａの上流側へ送り込む時に開放されるとともに、それ以外の時には、注水口を封止して水を貯水タンク７２の内部に留めておくための仕切弁であって、貯水タンク７２の内面側に設けられる。ゲート弁７４には、公知の電磁弁などを用いることができる。
【００６１】
さらにまた、システム１０の施工区域の地中には、上述のように配設された排水管１４の配管経路に隣接して、雨水貯留槽７６が設置されている。この実施例では、雨水貯留槽７６内に溜まった雨水を給水ポンプによって汲み上げて（取水して）、それを貯水タンク７２内に給水し、仮設トイレの洗浄用水として利用するようにしている。雨水貯留槽７６としては、たとえば、本願出願人等によって製造販売されている各種の雨水貯留槽７６（特開２０１４−２９３号公報）を採用することができる。
【００６２】
このようなシステム１０を、災害が起こる前に予め避難場所の地中に施工しておくことにより、災害が発生した際などに、仮設トイレを早急にしかも簡単に設置することが可能になる。システム１０を仮設トイレとして使用する際には、先ず、便器１６や仮設小屋１８などの備品を保管庫（図示せず）から搬出する。それから、各マンホール１２の上部の鉄蓋２２を取り外して、そこに便器１６を据え付けるとともに、各便器１６を囲むように仮設小屋１８を設置する。
【００６３】
このシステム１０で特に重要な点の１つは、各マンホール１２内に溜まった汚物の処理先を選択する機構である。この機構を採用したシステム１０では、災害時において、既設下水管２６が使用可能なときには、第１および第２開口部４０,４６を封止した状態（第１状態）にしておく。これにより、各マンホール１２内に溜まった汚物を第１排水管１４ａから第２排水管１４ｂを介して既設下水管２６に導くことができる。一方、災害時において、既設下水管２６が使用できないときや、既設下水管２６が使用できるかどうか不明なときなどには、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した状態（第２状態）にする。これにより、詳細は後に説明するように、第２開口部４６が下向きに開放され、各マンホール１２内に溜まった汚物を第１排水管１４ａから貯留槽２４の内部に導くことが可能となる。
【００６４】
以下には、このシステム１０を利用した仮設トイレを使用する方法のうち、災害時において、既設下水管２６が使用可能なときに、各マンホール１２内に溜まった汚物を処理する方法について具体的に説明する。
【００６５】
先ず、各マンホール１２内に溜まった汚物を洗浄（掃流）するための洗浄用水を貯水タンク７２に給水する。
【００６６】
具体的には、先ず、施工区域の地上に給水ポンプ（図示せず）を用意する。続いて、貯水タンク７２の蓋７２ｂを取り外し、雨水貯留槽７６内に貯留されている雨水を給水ポンプによって汲み上げて（取水して）、その雨水を貯水タンク７２内に給水する。ただし、雨水貯留槽７６から取水した雨水とともに、またはそれに代えて、他の給水源（井戸やプール、または水道用水など）から供給された水を貯水タンク７２に給水するようにしてもよい。
【００６７】
それから、ゲート弁７４を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク７２内の水のうち所定の量の水を注水口（図示せず）から第１排水管１４ａの上流側の管端に流入させる。なお、ゲート弁７４を開くタイミングや貯水タンク７２から送り込む水の量は、各マンホール１２内に溜められた汚物を、比較的少ない水を使用して掃流させることができるように適宜調整する。
【００６８】
すると、貯水タンク７２から送り込まれた水が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１４ａを所定の速度で流下し、図９（Ａ）に示すように、第１排水管１４ａを通り、第２開口部４６においては第２の蓋４８の上面を流れて、さらに第２排水管１４ｂを通ってそのまま既設下水管２６に導かれる。そしてこの際に、各マンホール１２内に排出された汚物がこの流下する水とともに既設下水管２６に排出される。
【００６９】
次に、既設下水管２６が被災するなどして使用できなくなったときや、既設下水管２６が使用できるかどうか不明なときなどに、各マンホール１２内に溜まった汚物を処理する方法について具体的に説明する。
【００７０】
先ず、仮設トイレの使用を開始する前に、点検口８８に設けられた鉄蓋９０を取り外し、点検口８８を開口状態にする。ここで、上述のように、貯留槽２４の内部には、平面視で点検口８８と重なる位置に管継手３２が配管されている。また、管継手３２の継手本体３４には地上付近まで延びるガイド部３８が設けられ、そのガイド部３８の上端部に第１開口部４０が設けられている。つまり、第１開口部４０は点検口８８の下方で地上付近に位置している。したがって、点検口８８を開口した際、作業者は第１開口部４０を発見し易く、以下に説明する作業も地上から行い易い。次に、点検口８８に手を差し入れて、管継手３２に巻き付けられている結束バンド５４を取り外す。それから、第１の蓋４２のつまみ部４２ｃを把持して第１開口部４０から第１の蓋４２を取り外す。すると、管継手３２の外部空間と内部空間とを連通する連通空間が現れる。以下、図１０を参照して、この連通空間を利用して、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外す方法について具体的に説明する。
【００７１】
先ず、昇降用ステップ７０に設置しておいた開栓棒５６を取り出す。そして、開栓棒５６の横棒部５６ａを把持し、図１０（Ａ）に示すように、縦棒部５６ｂを第１開口部４０内へ挿入する。すると、細長円筒状に形成されるガイド部３８よって縦棒部５６ｂが適切に案内されるので、そのまま、図１０（Ｂ）に示すように、縦棒部５６ｂの先端部が第２の蓋４８の裏面に突き当たるまで開栓棒５６を挿し込んでいく。それから、縦棒部５６ｂの先端部で第２の蓋４８を上方から突くと、図１０（Ｃ）に示すように、第２開口部４６から第２の蓋４８が下向きに外れる。これによって、第２開口部４６が下方に向かって開口される。この際、第２の蓋４８は、ワイヤ５２によって継手本体３４、つまり排水管１４に係留されるので、貯留槽２４の底部に落下することが防止される。第２の蓋４８は、第２開口部４６の開口から水平方向において離れた位置に吊り下げられるので、第２開口部４６から汚水が排出されても第２の蓋４８にかかることはない。
【００７２】
以上のように、排水管１４にガイド部３８を設けたことで、開栓棒５６が第２の蓋４８まで適切に案内され、地上から第２の蓋４８を簡単に取り外すことが可能である。
【００７３】
なお、第２の蓋４８を取り外して第２開口部４６を下方に向かって開口させた後は、第１の蓋４２および鉄蓋９０を戻して、第１開口部４０および点検口８８を閉じた状態にする。
【００７４】
そして、上述したのと同じ要領で、各マンホール１２内に溜まった汚物を洗浄するための洗浄用水を貯水タンク７２に給水し、ゲート弁７４を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク７２内の水を第１排水管１４ａの上流側の管端に流入させる。
【００７５】
すると、貯水タンク７２から送り込まれた水およびマンホール１２内に排出された汚物を含む排水が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１４ａを所定の速度で流下して、図９（Ｂ）に示すように、第２開口部４６の位置まで搬送され、第２開口部４６においてはその上流側の付け根部分４６ｂの曲面形状に沿って下方へとスムーズに導かれ、そのまま自然落下によって第２開口部４６から排出される。これによって、排水が第２開口部４６を飛び越えて既設下水管２６へと向かうことが防止される。つまり、第１排水管１４ａから第２排水管１４ｂへの越流が防止される。そして、第２開口部４６から排出された排水は、貯留槽２４の内部に直接導かれ、貯留される。
【００７６】
その後、既設下水管２６が復旧した際には、ゲート弁６２を開くことにより、図１１に示すように、貯留槽２４の内部に貯留された排水を第３排水管５８に流入させて、第３排水管５８から既設下水管２６に排出する。
【００７７】
ただし、貯留槽２４の内部に貯留された排水を、第３排水管５８から既設下水管２６に排出するのに代えて、点検口８８から貯留槽２４の内部にバキュームカーの吸込ホースなどを差し込んで、その吸込ホースによってバキュームカーの収集タンクの中などに回収するようにしてもよい。
【００７８】
また、既設下水管２６が復旧したときなど、既設下水管２６が再び使用可能になったときには、第１および第２開口部４０，４６を元の状態（第１状態）に戻して、仮設トイレをそのまま使用することが可能である。具体的には、第１開口部４０に第１の蓋４２、第２開口部４６に第２の蓋４８を取り付け、第１および第２の蓋４２，４８を外側から押さえ付けるように、管継手３２に対して結束バンド５４を巻き付ける。これによって、排水は、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂを通ってそのまま既設下水管２６に搬送されるようになる。
【００７９】
以上のように、この実施例のシステム１０では、災害時に、各マンホール１２内に溜まった汚物を含む排水を既設下水管２６に排出するか、貯留槽２４の内部に貯留するかを、既設下水管２６の状況に応じて選択することが可能である。
【００８０】
すなわち、災害時に既設下水管２６を使用可能なときには、管継手３２によって第１および第２排水管１４ａ,１４ｂを接続し、第１および第２開口部４０,４６を封止しておく（第１状態にしておく）ことにより、各マンホール１２内に溜まった汚物を含む排水を既設下水管２６に直接排出することができる。
【００８１】
一方、災害時において、既設下水管２６を使用できないときや、既設下水管２６が使用可能かどうか不明なときなどには、第１開口部４０から第１の蓋４２を取り外した際にできる連通空間を利用して第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外す（第２状態にする）だけで、第２開口部４６が下向きに開放され、各マンホール１２内に溜まった汚物を含む排水を貯留槽２４の内部に排出させ、貯留することができる。また、第１および第２の蓋４２,４８を取り外すという単純な作業を行うだけなので、作業者が貯留槽２４の内部に降りることなく、地上からでも容易に作業できる。したがって、貯留槽２４の使用を開始する際の作業性が飛躍的に向上する。
【００８２】
特に、この実施例では、地上付近まで上向きに立ち上がるガイド部３８を排水管１４の天頂部に設け、そのガイド部３８の上端部に第１開口部４０を設けるようにしたので、開栓棒５６が第２の蓋４８まで適切に案内され、地上から第２の蓋４８をより簡単に取り外すことができる。また、第１開口部４０が地上に近くなるので、作業者が第１開口部４０を発見し易く、第１の蓋４２も取り外し易くなる。
【００８３】
また、第２開口部４６の上流側の付け根部分４６ｂを下方に向かって湾曲する曲面状に形成したので、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した第２状態のとき、排水管１４を流れる排水は第２開口部４６において下方向へとスムーズに導かれ、排水が既設下水管２６へと越流してしまうことが防止される。したがって、貯留槽２４の内部へと排水をより適切に排出させることができる。
【００８４】
ここで、このように第２開口部４６の付け根部分に下り勾配を付ける（第２開口部４６を曲管状にする）ことは、第２の蓋４８を下向きに取り外すようにしたことで実現されたものである。すなわち、上向きに取り外される蓋の場合に、曲管状の第２開口部４６を採用すると、外した第２の蓋４８を引き上げようとした際に曲管部に引っ掛かって、引き上げることが困難である。そこで、この実施例では、下向きに取り外す第２の蓋４８を採用することで、第２開口部４６を曲管状に形成しても、容易に第２の蓋４８を取り外せるようにした。
【００８５】
また、第２の蓋４８は、開栓棒５６で上から突くだけで地上から容易に取り外すことができるので、作業者は、貯留槽２４の中に入って作業をする必要がない。さらに、第２の蓋４８は、地上に引き上げる必要はなく、そのまま落とすだけなので、第１開口部４０は開栓棒５６が通る程度の小径でよい。
【００８６】
さらにまた、この第２の蓋４８をワイヤ５２（係留手段）によって継手本体３４、つまり排水管１４と連結するようにしたので、開栓棒５６で上から突く等して第２の蓋４８を下向きに取り外しても、第２の蓋４８は継手本体３４に係留され、貯留槽２４の底部への第２の蓋４８の落下が防止される。これにより、第２の蓋４８の紛失が防止される。また、貯留槽２４の内部に貯留された排水を排出する際に、第２の蓋４８が第３排水管５８や吸込ホースを詰まらせてしまうことが防止される。
【００８７】
また、第２の蓋４８は、第２開口部４６の開口から水平方向において離れた位置に吊り下げられるので、第２開口部４６から汚水が排出されても第２の蓋４８にかかることはない。
【００８８】
さらにまた、貯留槽２４が第２開口部４６からの排水を受けるように設けられ、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した第２状態において、排水が第２開口部４６から貯留槽２４に対して直接排出されるので、配管を別途設ける必要がなく、システム１０の構成を簡略化できる。
【００８９】
また、第１開口部４０および第２開口部４６を有する管継手３２を排水管１４に組み込むだけで、第１開口部４０と第２開口部４６とを備えるシステム１０を容易に構築することができる。
【００９０】
なお、上述の実施例では、第２の蓋４８としてゴム輪方式の蓋を用いたが、第２の蓋４８は、第２開口部４６を開閉可能に封止できるものであれば、その態様は特に限定されない。
【００９１】
たとえば、第２の蓋４８としては、汎用のターンアップ式の蓋を利用してもよい。この場合には、開栓棒５６により第２の蓋４８を回転させて、螺合を外して第２の蓋４８を下向きに外す。
【００９２】
また、たとえば、図１２および図１３に示すように、汎用の短管状のリブ付き管４８ｉに天板４８ｊを設けたものを、第２の蓋４８として利用することもできる。この場合、天板４８ｊが第２開口部４６を封止する蓋本体となり、リブ付き管４８ｉが第２開口部４６と嵌め合わされる嵌合部となる。
【００９３】
具体的には、天板４８ｊは、合成樹脂などによって形成される円盤状の部材であり、リブ付き管４８ｉの一方端に形成される開口を塞ぐように設けられる。リブ付き管４８ｉと天板４８ｊとは、溶接などによって接合される。また、リブ付き管４８ｉには、その外周面に形成されるリブの間（溝）にゴム輪５０が設けられると共に、ワイヤ５２を取り付けるための取付孔４８ｋが２つ並ぶように形成される。さらに、リブ付き管４８ｉの下端には、略矩形の２つの切欠き４８ｌが、対向するように１８０度間隔で形成される。この切欠き４８ｌは、第２開口部４６に第２の蓋４８を装着する際に、第２の蓋４８の周方向位置を合わせるための位置決め部として利用され、第２開口部４６に設けられる図示しない切欠き等の目印とその位置が合わせられる。また、第２の蓋４８の落下防止用の結束バンド５４（図５参照）は、この切欠き４８ｌ内を通るように取り付けられ、切欠き４８ｌは、結束バンド５４の横ずれを防止するための規制部としても利用される。
【００９４】
また、天板４８ｊの周縁部分には、天板４８ｊを厚み方向に貫通する水抜き孔４８ｍが形成される。この水抜き孔４８ｍには、水抜き装置１１０が設けられる。水抜き装置１１０は、たとえば、上端部が接着接合などによって水抜き孔４８ｍに接続される縦管状の管部１１２と、管部１１２内の管路を開閉可能な開閉バルブ１１４とを備える。開閉バルブ１１４としては、公知のボールバルブ等を用いるとよい。また、管部１１２には、「常時閉」などと記載された表示板１１６が結束バンドなどを用いて取り付けられる。
【００９５】
このような第２の蓋４８は、図１２に示すように、天板４８ｊが上側になり、かつ水抜き孔４８ｍおよび水抜き装置１１０が第２開口部４６内の下流側（図１２では左側）の位置に配置されるように、第２開口部４６に対して装着される。この際には、切欠き４８ｌが位置決め部として利用される。また、第２の蓋４８の装着後、結束バンド５４が、切欠き４８ｌ内を通るように管継手３２に対して巻き付けられる。
【００９６】
ここで、上述の水抜き装置１１０は、システム１０の使用訓練または点検時などに使用されるものであり、開閉バルブ１１４は、表示板１１６に表示している通り、基本的には閉状態のままとされるものである。簡単に説明すると、システム１０の使用訓練（防災訓練）または年に１回程度ずつ実施されるシステム１０の点検時などには、排水管１４内に水が流される。この際、排水管１４を流れる水の一部が、第２の蓋４８の上方において第２開口部４６内に溜まる場合がある。このような状態でそのまま使用訓練などを終了すると、その後、第２開口部４６内に溜まった水が腐ってしまったり、溜まった水にボウフラ等の害虫が発生したりしてしまう恐れがある。そこで、排水管１４内に水を流した後は、水抜き装置１１０の開閉バルブ１１４を開状態とすることによって、第２開口部４６内に溜まった水を抜いておくようにする。これによって、第２開口部４６内に水が溜まったままの状態となることが防止される。なお、水抜きが終わった後は、水抜き装置１１０の開閉バルブ１１４は、閉状態に戻しておく。
【００９７】
図１２に示す実施例のように第２の蓋４８に水抜き装置１１０を設けておくことによって、仮に第２開口部４６の内部に水が溜まっても、その水を適切に取り除くことできるので、第２開口部４６内に水が溜まったままの状態となることが防止される。したがって、溜まった水が腐ってしまったり、溜まった水に害虫が発生したりすることが防止され、システム１０の衛生状態を適切に保つことができる。
【００９８】
なお、第２の蓋４８の嵌合部として用いられる管部材は、リブ付き管４８ｉに限定される必要はなく、たとえばリブ無しの直管（プレーン管）であってもよい。また、水抜き装置１１０は、図１３に示すような構成の第２の蓋４８だけでなく、図７に示すような汎用の蓋またはターンアップ式の蓋などの、他の構成を有する第２の蓋４８にも適宜設けることができる。さらに、水抜き装置１１０は、必ずしも第２の蓋４８に設けられる必要はなく、第２開口部４６の側壁に設けられてもよい。この場合には、たとえば、第２の蓋４８の天板４８ｊの上面に沿う高さ位置において、第２開口部４６の下流側の側壁に水抜き孔を形成する。そして、この水抜き孔に対して、逆Ｌ字状または横管状の管部１１２と開閉バルブ１１４とを有する水抜き装置１１０を設けるようにするとよい。
【００９９】
図１４には、この発明の他の実施例を示す。上述の実施例では、下向きに取り外される第２の蓋４８を設けるようにしたが、これに限定される必要はない。たとえば、図１４に示すように、第２開口部４６が上向きに取り外し可能な第２の蓋７８によって封止されるようにしてもよい。以下、図１４−図１９を参照して具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【０１００】
図１４に示すように、この実施例のシステム１０では、貯留槽２４は、排水管１４の配管経路に設けられる。貯留槽２４の上流側の側壁２４ａの最上部に形成された貫通孔２４ｂには第１排水管１４ａが挿通され、下流側の側壁２４ａであってかつ第１排水管１４ａよりも低い所定位置に形成された貫通孔２４ｂには第２排水管１４ｂが挿通される。また、貯留槽２４の上面には、鉛直上方に向かって突き出す点検口８８が設けられ、点検口８８には、鉄蓋９０が設けられる。そして、この点検口８８の下方に管継手３２が設けられ、平面視で点検口８８と重なる位置に配管される。管継手３２は、貯留槽２４の内部において、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと略等しい勾配を付けて、第１排水管１４ａと第２排水管１４ｂとを繋ぐように設けられ、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂと共に排水管１４の一部を構成する。
【０１０１】
図１５−図１７に示すように、管継手３２は、直管状の継手本体３４を備え、その両端部には、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの端部を受容する接着受口３６が一体的に形成される。
【０１０２】
管継手３２の継手本体３４、つまり排水管１４には、上向きに開口する第１開口部４０が設けられる。この実施例では、継手本体３４の天頂部に、地上付近まで立ち上がる断面楕円形の筒状のガイド部３８が設けられ、このガイド部３８の上端部に第１開口部４０が形成される。ガイド部３８および第１開口部４０の大きさは、後述する第２の蓋７８を抜き取り可能な大きさとされる。第１開口部４０の先端部には、第１の蓋４２が着脱可能に設けられる。また、第１開口部４０と対向する位置、つまり継手本体３４の底部には、短直管状に分岐する第２開口部４６が下向きに開口するように設けられる。第２開口部４６は、貯留槽２４に排水を導くための開口部であって、継手本体３４から鉛直下方に向かって分岐する。第２開口部４６の付け根部分（基端部分）は、継手本体３４側に向かうに従い継手本体３４の軸方向に拡径する曲面状に形成され、第２開口部４６の上流側の付け根部分４６ｂは、下方に向かって湾曲する曲面状となる。また、第２開口部４６には、その内部通路を封止するための第２の蓋７８が着脱可能に設けられる。
【０１０３】
図１８に示すように、第２の蓋７８は、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される止水栓であって、第２開口部４６の内側面４６ａに沿う外側面７８ａを有する。また、第２の蓋７８の上面７８ｂは、排水管１４の管底と同じ曲率で湾曲する凹面状に形成され、第２の蓋７８の上面と排水管１４の管底とは、段差なく面一に、つまり滑らかに連続する（図１６および図１７参照）。さらに、第２の蓋７８の上部側方には、対向する位置に２つの孔８０が形成される。この孔８０は、第２の蓋７８を第２開口部４６から抜き取る際に利用される。この実施例では、孔８０に第１開口部４０付近まで延びる鎖６８を予め連結しておき、この鎖６８を引き上げることによって第２の蓋７８が上向きに取り外される。引き上げた第２の蓋７８は、地上に取り出してもよいし、ガイド部３８の中に保管しておいてもよい。また、第２の蓋７８の外側面７８ａ下部には周方向に延びる溝７８ｃが形成される。溝７８ｃには、ゴム輪８２が設けられ、このゴム輪８２によって、第２開口部４６の内側面４６ａと第２の蓋７８の外側面７８ａとの間が密封される。
【０１０４】
この実施例では、災害時において、既設下水管２６を使用できるときには、図１４に示すように、第２開口部４６は、第２の蓋７８によって封止され、第１開口部４０は、第１の蓋４２によって封止された状態（第１状態）とされる。第１状態では、排水は、第１排水管１４ａを通り、第２開口部４６においては第２の蓋７８の上面７８ｂを流れて、そのまま既設下水管２６まで搬送される。この際、第２の蓋７８の上面７８ｂが、排水管１４の管底と段差なく面一に連続することから、第２開口部４６付近の管路においても排水は円滑に流れる。また、第２の蓋７８に形成される孔８０も、単なる小孔であるので、排水の流れを妨害することはない。
【０１０５】
一方、図１９に示すように、地震などの災害が発生する等して既設下水管２６が使用できないときや、既設下水管２６が使用できるかどうか不明なときなどには、排水は、既設下水管２６に排出されずに、貯留槽２４内に排出される。
【０１０６】
具体的に説明すると、先ず、鉄蓋９０を外して点検口８８を開口状態にする。このとき、第１開口部４０は点検口８８の下方で地上付近に位置している。次に、地上から点検口８８に手を差し入れて、第１開口部４０から第１の蓋４２を取り外す。すると、管継手３２の外部空間と内部空間とを連通する連通空間が現れるので、この連通空間を利用して、第２開口部４６から第２の蓋７８を上向きに取り外す。これによって、第２開口部４６が、貯留槽２４の内部で下方に向かって開口された状態となる。
【０１０７】
なお、第２の蓋７８を第２開口部４６から取り外す際には、孔８０に連結された鎖６８を上から引き上げて取り外すようにするとよい。孔８０および鎖６８を利用することによって、第２開口部４６から第２の蓋７８を容易に取り外すことができる。
【０１０８】
第２開口部４６が下方に向かって開口された状態（第２状態）では、図１９に示すように、排水は第１排水管１４ａを通って第２開口部４６の位置まで搬送されて、第２開口部４６においてはその上流側の付け根部分４６ｂの曲面形状に沿って下方へとスムーズに導かれ、そのまま自然落下によって第２開口部４６から排出される。そして、第２開口部４６から排出された排水は、貯留槽２４の内部に直接導かれる。
【０１０９】
なお、既設下水管２６が復旧したときなど、既設下水管２６が再び使用可能になったときには、作業者は、地上から第２開口部４６を第２の蓋７８で封止すると共に、第１開口部４０に第１の蓋４２を取り付けるだけで、排水が第１および第２排水管１４ａ,１４ｂを通ってそのまま既設下水管２６に搬送されるようにできる。したがって、第２状態から第１状態に切り替える際にも、作業者は貯留槽２４の内部に降りる必要がない。
【０１１０】
図１４に示す実施例においても、図１に示す実施例と同様に、災害時において、第１の蓋４２を取り外した際にできる連通空間を利用して第２の蓋７８を取り外す（第２状態にする）だけで、各マンホール１２内に排出された排水を貯留槽２４の内部に排出できる。また、第１および第２の蓋４２,７８を取り外すという単純な作業を行うだけなので、作業者が貯留槽２４の内部に降りることなく、地上からでも容易に作業できる。したがって、貯留槽２４の使用を開始する際の作業性が飛躍的に向上する。
【０１１１】
また、図１４に示す実施例では、第２状態から第１状態に切り替える際にも、地上から第２の蓋７８および第１の蓋４２を取り付けるだけでよく、作業者が貯留槽２４の内部に降りる必要がない。したがって、作業性がさらに向上する。
【０１１２】
なお、第２の蓋４８としては、上向きまたは下向きに取り外されるものに限られず、ゲート弁（仕切弁）を利用してもよい。ゲート弁には、電気的に開閉制御される公知の電磁弁を用いることもできるし、作業担当者が手動で開閉する手動弁を用いることもできる。
【０１１３】
続いて、図２０−図２２を参照して、この発明の他の実施例であるシステム１０について説明する。上述の各実施例では、排水管１４に設けられる第２開口部４６から貯留槽２４に対して排水が直接排出されるようにしたが、図２０に示す実施例では、貯留槽２４が排水管１４から離れた位置に設置され、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した状態（第２状態）において、第２開口部４６からの排水を受けて貯留槽２４まで搬送する排水枝管８４をさらに備える点が異なる。以下、図２０−図２２を参照して具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【０１１４】
図２０に示すように、この実施例のシステム１０は、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用されるシステムであり、複数のマンホール１２および排水管１４を備える。排水管１４は、各マンホール１２と既設下水管２６とを繋ぐ管であって、後述する管継手３２の上流側に配管されて各マンホール１２に接続される第１排水管１４ａと、管継手３２の下流側に配管されて下流端が既設下水管２６に接続される第２排水管１４ｂとを含む。各マンホール１２と既設下水管２６とを繋ぐ排水管１４の配管経路から離れた地下には、貯留槽２４が埋設される。排水管１４の配管経路には、第１排水管１４ａと第２排水管１４ｂとを接続する管継手３２が設けられる。
【０１１５】
管継手３２は、直管状の継手本体３４を備え、その両端部には、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの端部を受容する接着受口３６が形成される。また、継手本体３４には、上向きに開口する短円筒状の第１開口部４０が設けられる。この実施例では、継手本体３４の天頂部に、細長円筒状のガイド部３８が設けられ、このガイド部３８の上端部に第１開口部４０が形成される。第１開口部４０の先端部分には、第１の蓋４２が着脱可能に設けられる。第１開口部４０の対向位置には、短管状に分岐する第２開口部４６が下向きに開口するように設けられる。第２開口部４６は、継手本体３４から斜め方向に分岐した後、湾曲して下方に延びる。第２開口部４６の上流側の付け根部分（基端部分）４６ｂは、継手本体３４の上流側から下流側に向かうに従い下方に向かって湾曲する曲面状に形成される。第２開口部４６の先端部分には、第２の蓋４８が着脱自在に設けられる。また、第２の蓋４８の表面には、外方に向かって突出する把持部４８ｅが設けられ、第２の蓋４８は、この把持部４８ｅに取り付けられたワイヤ（係留手段）５２によって継手本体３４と連結されている。なお、通常時には、第１および第２の蓋４２,４８を外側から押さえつけるように、管継手３２に対して結束バンド５４が巻き付けられている。
【０１１６】
図２１に示すように、排水管１４の配管経路には、管継手３２の周囲を覆うようにして、ピット８６が設けられる。ピット８６は、第１および第２の蓋４２,４８の開閉が可能なように、第１および第２開口部４０,４６の周囲に空間を形成するためのものであり、中空の直方体状や円柱状などに形成される。ピット８６の天壁には、点検口８８が設けられ、この点検口８８には、鉄蓋９０が設けられる。ピット８６は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。また、ピット８６の大きさは、少なくともその内部で第１および第２の蓋４２,４８の開閉が可能な大きさであればよく、たとえば、高さは１５００ｍｍ、幅および奥行のそれぞれが８００ｍｍとされる。ピット８６の内部を通る排水管１４の深さ位置は、たとえば地下略７００ｍｍに設定される。
【０１１７】
図２０に戻って、この実施例では、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した状態（第２状態）において、第２開口部４６からの排水を受けて、貯留槽２４まで排水を搬送する排水枝管８４が設けられる。排水枝管８４は、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。具体的には、図２１に示すように、排水枝管８４の上流側端部は、ピット８６内に配設され、排水枝管８４の上流側端部には、上方に向かって開口する受部９２が形成される。
【０１１８】
受部９２は、第２開口部４６の下方に配置されて、第２状態のときに第２開口部４６から排出される排水を受ける部分である。受部９２の内径は、第２開口部４６の内径よりも大きく設定され、たとえば２００ｍｍである。これにより、第２開口部からの受部９２に対して排水が適切に排出される。そして、排水枝管８４は、ピット８６の側壁を貫通して、所定の下り勾配で貯留槽２４の方向に延び、その下流側端部は、貯留槽２４の上部に接続される。なお、排水枝管８４の配管経路は、特に限定されないが、最短距離となる経路を通って貯留槽２４に接続されることが望ましい。
【０１１９】
この実施例では、災害時において、既設下水管２６が使用可能なときには、図２１に示すように、第２開口部４６は第２の蓋４８によって封止され、第１開口部４０は第１の蓋４２によって封止された状態（第１状態）とされる。第１状態では、排水は、第１排水管１４ａを通り、第２開口部４６においては第２の蓋４８の上面を流れて、さらに第２排水管１４ｂを通ってそのまま既設下水管２６まで搬送される。
【０１２０】
一方、図２２に示すように、災害時において、既設下水管２６が使用できないときや、既設下水管２６を使用できるかどうか不明なときなどには、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した状態（第２状態）にすることで、第２開口部４６が下向きに開放され、排水は、第１排水管１４ａを通って、第２開口部４６において下方向に流れ、さらに排水枝管８４を通って貯留槽２４内に排出されて、そこで一時的に貯留される。
【０１２１】
具体的に説明すると、既設下水管２６が使用できないときなどには、先ず、鉄蓋９０を外して点検口８８を開口状態にし、地上から点検口８８に手を差し入れて、管継手３２に巻き付けられた結束バンドを取り外す。それから、第１開口部４０から第１の蓋４２を取り外し、その際にできる連通空間を利用して、第２の蓋４８を取り外す。これによって、第２開口部４６が下方に向かって開口されると共に、第２開口部４６と受部９２とが所定空間を介して間接接続された状態となる。この際、第２の蓋４８は、ワイヤ５２によって継手本体３４に係留され、受部９２内またはピット８６の底部に落下することが防止される。
【０１２２】
第２開口部４６が下方に向かって開口された状態（第２状態）では、排水は、第１排水管１４ａを通って第２開口部４６の位置まで搬送されて、第２開口部４６の上流側の付け根部分４６ｂの曲面形状に沿って下方へとスムーズに導かれ、そのまま自然落下によって第２開口部４６から排出される。第２開口部４６からの排水は、排水枝管８４の受部９２に対して間接排水され、排水枝管８４を通って貯留槽２４内まで搬送されて、貯留槽２４内で貯留される。
【０１２３】
図２０に示す実施例においても、図１に示す実施例と同様に、第１の蓋４２を取り外した際にできる連通空間を利用して第２の蓋４８を取り外す（第２状態にする）だけで、各マンホール１２内に排出された排水を貯留槽２４の内部に排出できる。また、第１および第２の蓋４２,４８を取り外すという単純な作業を行うだけなので、作業者が貯留槽２４の内部に降りることなく、地上からでも容易に作業できる。したがって、貯留槽２４の使用を開始する際の作業性が飛躍的に向上する。
【０１２４】
また、図２０に示す実施例では、第２開口部４６から第２の蓋４８を取り外した第２状態において、第２開口部４６から流出する排水を、排水枝管８４を介して貯留槽２４まで搬送する。したがって、貯留槽２４の設置位置を自由に設定できるので、排水管１４の配管経路に貯留槽２４を設置することが難しい場合（たとえば、排水管１４の配管経路に貯留槽２４の設置スペースがない場合）にも対応できる。
【０１２５】
さらに、この実施例では、第１および第２開口部４０,４６がピット８６の内部に設けられるので、点検口８８を開口状態にして第１および第２の蓋４２,４８を取り外す際に、作業者が誤って貯留槽２４内に落ちてしまう等の危険を回避できる。また、第１および第２の蓋４２,４６の取り外しおよびメンテナンス等も行い易くなる。
【０１２６】
なお、図２０に示す実施例では、排水枝管８４の上流側端部をピット８６内に配設して、第２開口部４６からの排水を排水枝管８４で直接受けるようにしたが、これに限定されない。たとえば、図２３に示すように、ピット８６自体が第２開口部４６からの排水を受けて、ピット８６内から排水枝管８４に排水を流出させるようにしてもよい。つまり、ピット８６が、排水枝管８４の上流側端部に設けられる受部として機能してもよい。この場合には、たとえば、ピット８６の底部８６ａをテーパ状に形成して、その底部８６ａの中央部に形成した貫通孔に排水枝管８４の上流側端部を接続するとよい。これによって、ピット８６で受けられた排水は、排水枝管８４に対してスムーズに流れ込むようになる。
【０１２７】
また、図示は省略するが、ピット８６を所謂マンホールとして設けてもよく、このマンホールを排水枝管８４の上流側端部に設けられる受部として機能させてもよい。
【０１２８】
また、図２０に示す実施例では、災害時に、管継手３２に設けられる第２開口部４６から排水枝管８４の上流側端部に設けられる受部９２に対して排水を間接排水するようにしたが、これに限定されない。たとえば、図１６に示す上方向に抜けるタイプの第２の蓋７８を有する管継手３２を用いるようにすれば、排水管１４から離れた位置に災害用排水貯留槽２４を設置すると共に、排水枝管８４を設ける構成（図２０参照）において、予め、第２開口部４６と排水枝管８４とを直接接続しておくこともできる。そして、通常時は第２の蓋７８によって第２開口部４６を封止しておき、災害時などには第２の蓋７８を上向きに取り外して第２開口部４６を下方に向かって開口させるようにするとよい。
【０１２９】
また、上述の各実施例では、１つの貯留槽２４を設けるようにしたが、複数の貯留槽２４を設けるようにしてもよい。この場合には、１つの貯留槽２４が満水になったときに、他の貯留槽２４に切り替えて排水を貯留するようにするとよい。
【０１３０】
また、図示は省略するが、この発明の他の実施例として、貯留槽２４にその上部から傍出する浅底の小空間を形成し、その小空間内に第１開口部４０を配置することもできる。たとえば、貯留槽２４には、その上部から側方に突出するように、直方体状の小空間が形成される。小空間は、貯留槽２４の内部空間の他の部分より浅底にされ、小空間の底面は傾斜面とされる。また、排水管１４は、小空間内を貫通するように配管され、小空間内を通る部分において、第１開口部４０が設けられる。
【０１３１】
このように、貯留槽２４に浅底の小空間を形成し、その小空間に第１開口部４０を配置することにより、第１および第２の蓋４２,４８,７８を取り外す際に、作業者が誤って点検口８８から貯留槽２４内に落ちてしまう等の危険を回避できる。
【０１３２】
なお、上述の各実施例では、便器１６や仮設小屋１８などの備品を保管する保管庫を仮設トイレの近隣に設営し、その保管庫に便器１６や仮設小屋１８などの備品を収容するようにしたが、貯留槽２４を、便器１６や仮設小屋１８などの備品を収容するためのケーシングとして兼用してもよい。システム１０の貯留槽２４を便器１６や仮設小屋１８などの備品を収容するためのケーシングとして兼用することにより、システム１０さえ被災せずに機能していれば、仮設トイレを使用することが可能である。すなわち、システム１０をそれ自体で完結させることが可能である。
【０１３３】
特に、上述の実施例では、貯留槽２４をレジンコンクリートによって形成しているため、貯留槽２４に水密性を確保することができ、また、排水の処理先として貯留槽２４の内部を選択する前の状態では、貯留槽２４の内部空間が水密的に密閉されるので、貯留槽２４の内部をドライな状態に保つことが可能である。したがって、便器１６や仮設小屋１８などの備品を恒久的かつ適切に保管しておくことができる。
【０１３４】
なお、上述の実施例では、給水ポンプによって雨水貯留槽７６や他の水源から取水した水を貯水タンク７２に給水し、その水を貯水タンク７２から第１排水管１４ａに送り込むようにしたが、これに限定される必要はなく、給水ポンプによって取水した水を直接第１排水管１４ａに送り込むようにしてもよい。
【０１３５】
また、貯留槽２４の内部の排水を既設下水管２６まで送る第３排水管５８は必ずしも設ける必要はなく、貯留槽２４に第３排水管５８およびゲート弁６２を設けなくてもよい。第３排水管５８およびゲート弁６２を設けない場合において、貯留槽２４の内部に一時貯留した排水を取り除くときには、点検口８８から貯留槽２４の内部にバキュームカーの吸込ホースなどを差し込んで、その吸込ホースによってバキュームカーの収集タンクの中などに回収するようにする。なお、バキュームホース等を挿入するための点検口は、点検口８８とは別に設けられてもよいし、点検口８８と兼用されてもよい。
【０１３６】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、各マンホール１２および第１排水管１４ａが同一の直線に沿ってほぼ同じ勾配を付けて配設されたが、これに限定される必要はなく、第１排水管１４ａの一部に、上流側と下流側との段差など排水の流下速度を加速させる流下加速部を形成するようにしてもよい。
【０１３７】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、貯留槽２４の内部を通る排水管１４に下り勾配を付けるようにしたが、貯留槽２４の内部を通る排水管１４の勾配は水平にしてもよい。
【０１３８】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第１排水管１４ａとしてリブ付き管を使用したが、これに代えて、リブが形成されていない円筒管を使用してもよい。また、マンホール１２としてリブ付き小型マンホールを使用したが、これに代えて、リブが形成されていない小型マンホールを使用してもよい。
【０１３９】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂを貯留槽２４の側壁２４ａの貫通孔２４ｂに挿通させるとともに、その貫通孔２４ｂと第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの外面との間に接合材３０を充填するようにしたが、貫通部分の接合構造はこれに限定される必要はなく、たとえばゴム輪接合であってもよい。
【０１４０】
また、上述の実施例では、塩化ビニル等の合成樹脂によって固定板１００を形成するようにしたが、固定板１００の材質は特に限定されない。
【０１４１】
さらに、図示は省略するが、固定板１００は、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの外周面に形成されるリブの間（溝）に嵌合可能な厚みであってもよい。その場合、固定板１００の孔の内径は、溝の外径と略同じかやや小さく設定される。こうすることで、固定板１００によって第１および第２排水管１４ａ,１４ｂを固定した際に、リブがストッパとなって、第１および第２排水管１４ａ,１４ｂの軸方向移動がより適切に規制される。
【０１４２】
また、上述の実施例では、第２開口部４６を短管状に形成し、その付け根部分を曲面状に形成したが、これに限定されず、第２開口部４６は、同径のまま延びる直管状に形成してもよい。また、第２開口部４６は、必ずしも短管状に形成される必要はなく、継手本体３４に形成される単なる開口（切欠き）であってもよい。
【０１４３】
なお、この発明において、第２開口部４６が「下向きに開口する」とは、厳密に鉛直下向きに開口する場合のみを意味するのではなく、略下向きに開口する場合も含むものとする。また、第２開口部４６の付け根部分（基端部分）が下向きに開口すればよく、たとえば第２開口部４６の付け根部分は下向きであるが先端部分が曲げられて横向きに開口しているような態様も、第２開口部４６が下方に向かって開口することに含むものとする。同様に、第１開口部４０が「上向きに開口する」とは、厳密に鉛直上向きに開口する場合のみを意味するのではなく、略上向きに開口する場合も含むものとする。
【０１４４】
なお、上述した寸法等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  …仮設トイレシステム
１２  …マンホール
１４（１４ａ,１４ｂ）  …排水管（第１排水管，第２排水管）
１６  …便器
２４  …災害用排水貯留槽
２６  …既設下水管
３２  …管継手
３４  …継手本体
３８  …ガイド部
４０  …第１開口部
４２  …第１の蓋
４６  …第２開口部
４６ｂ  …上流側の付け根部分
４８,７８  …第２の蓋
５６  …開栓棒
８４  …排水枝管
１１０  …水抜き装置
【図１】
0006599175.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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