(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部からの駆動力により回転する回転テーブルと、
前記回転テーブルに固体燃料を供給する燃料供給部と、
前記回転テーブル上の前記固体燃料を粉砕するローラと、
前記ローラを前記回転テーブルに押し付ける付勢力を発生する付勢機構と、
前記回転テーブルの上方に設けられ、前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を所定粒径より小さい微粉燃料に分級する回転式の分級部と、
前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を前記分級部へ導くための酸化性ガスを送風する送風部と、
前記回転テーブルと前記ローラと前記分級部とを内部に収容するハウジングと、
前記ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する検出部と、
前記付勢機構による前記付勢力および前記分級部の回転数を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記燃料供給部による前記固体燃料の供給量に対する前記蓄積量の増加量が所定制限値を超える場合に、前記付勢機構による前記付勢力を増加させる第１制御モードおよび前記分級部の回転数を減少させる第２制御モードの少なくともいずれかを実行する固体燃料粉砕装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前第１制御モードを実行し、前記第１制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記第２制御モードを実行する請求項１に記載の固体燃料粉砕装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記送風部による前記酸化性ガスの送風量を増加させる第３制御モードを実行する請求項２に記載の固体燃料粉砕装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記燃料供給部による前記供給量を減少させる第４制御モードを実行する請求項３に記載の固体燃料粉砕装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記ハウジングの底部に落下した未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記回転テーブルに堆積した未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項７】
駆動部からの駆動力により回転する回転テーブルと、前記回転テーブルに固体燃料を供給する燃料供給部と、前記回転テーブル上の前記固体燃料を粉砕するローラと、前記ローラを前記回転テーブルに押し付ける付勢力を発生する付勢機構と前記回転テーブルの上方に設けられ前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を所定粒径より小さい微粉燃料に分級する回転式の分級部と、前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を前記分級部へ導くための酸化性ガスを送風する送風部と、前記回転テーブルと前記ローラと前記分級部とを内部に収容するハウジングと、を備える固体燃料供給装置の制御方法であって、
前記ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する検出工程と、
前記燃料供給部による前記固体燃料の供給量に対する前記蓄積量の増加量が所定制限値を超える場合に前記付勢機構による前記付勢力を増加させる第１制御工程と、
前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記分級部の回転数を減少させる第２制御工程と、を備える固体燃料供給装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料粉砕装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉砕テーブル上に投入された石炭等の固体燃料を粉砕テーブルと粉砕ローラとの間で粉砕する竪型ローラミルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に開示される竪型ローラミルは、ミルの保有炭量の増加による過負荷運転を回避するために、ミル内圧力の圧力勾配を検出し、この圧力勾配に基づいて分級機の回転数を補正している。特許文献１に開示される竪型ローラミルによれば、過負荷運転状態と判断された場合に分級機の回転数を一時的に低下させることにより、分級機からの出炭量を増加させて過負荷運転を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９６４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、圧力勾配の検出値がしきい値を超えた場合に過負荷運転状態と判断するが、圧力勾配の検出値がしきい値以下である場合には過負荷運転状態ではないと判断する。
しかしながら、圧力勾配の検出値がしきい値以下となる場合であっても、ミルの保有炭量が多く粉砕テーブルから未粉砕の固体燃料が落下して蓄積してしまうことや、粉砕テーブル上に未粉砕の固体燃料が堆積してしまう場合がある。この場合、過負荷運転状態ではないと判断されるため、ミルの保有炭量が多い状態が解消されずに未粉砕の固体燃料がハウジングの下方に多量に蓄積してしまう。特に、粉砕テーブルから落下した未粉砕の固体燃料は再び粉砕テーブルへ戻らないため、燃料として用いることができずに無駄となってしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、回転テーブルとローラと分級部とを内部に収容するハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制した固体燃料粉砕装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を採用する。
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置は、駆動部からの駆動力により回転する回転テーブルと、前記回転テーブルに固体燃料を供給する燃料供給部と、前記回転テーブル上の前記固体燃料を粉砕するローラと、前記ローラを前記回転テーブルに押し付ける付勢力を発生する付勢機構と、前記回転テーブルの上方に設けられ、前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を所定粒径より小さい微粉燃料に分級する回転式の分級部と、前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を前記分級部へ導くための酸化性ガスを送風する送風部と、前記回転テーブルと前記ローラと前記分級部とを内部に収容するハウジングと、前記ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する検出部と、前記付勢機構による前記付勢力および前記分級部の回転数を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記燃料供給部による前記固体燃料の供給量に対する前記蓄積量の増加量が所定制限値を超える場合に、前記付勢機構による前記付勢力を増加させる第１制御モードおよび前記分級部の回転数を減少させる第２制御モードの少なくともいずれかを実行する。
【０００７】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置によれば、ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量を検出部が検出し、燃料供給部による固体燃料の供給量に対する蓄積量の増加量が所定制限値を超える場合には、付勢機構による付勢力を増加させる第１制御モードおよび分級部の回転数を減少させる第２制御モードの少なくともいずれかが実行される。そのため、第１制御モードが実行される場合、付勢機構による付勢力の増加に伴ってローラおよび回転テーブルによる固体燃料の粉砕が促進される。固体燃料の粉砕が促進されるのに伴って分級部から外部へ供給される微粉燃料が増加し、ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。また、第２制御モードが実行される場合、分級部の回転数の減少に伴って分級部から外部へ供給される微粉燃料が増加し、ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
このように、本発明の一態様の固体燃料粉砕装置によれば、回転テーブルとローラと分級部とを内部に収容するハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【０００８】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置において、前記制御部は、前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前第１制御モードを実行し、前記第１制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記第２制御モードを実行する構成であってもよい。
このようにすることで、微粉燃料の分級性能を低下させない第１制御モードが第２制御モードよりも優先的に実行されるため、微粉燃料の分級性能を低下させずにハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。また、第１制御モードを実行しても供給量に対する増加量が所定制限値を超える場合には第２制御モードが実行されるため、ハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第１制御モードを第２制御モードよりも優先しているのは、微粉燃料の分級性能を低下させる方が、付勢機構により付勢力を増加させるよりも、固体燃料粉砕装置の運転性能への悪影響が大きいからである。
【０００９】
上記構成の固体燃料粉砕装置において、前記制御部は、前記第２制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記送風部による前記酸化性ガスの送風量を増加させる第３制御モードを実行する態様であってもよい。
このようにすることで、酸化性ガスの過剰率を増加させない第２制御モードが第３制御モードよりも優先的に実行されるため、酸化性ガスの過剰率を増加させずにハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。また、第２制御モードを実行しても供給量に対する増加量が所定制限値を超える場合には第３制御モードが実行されるため、ハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第２制御モードを第３制御モードよりも優先しているのは、酸化性ガスの過剰率を増加させる方が、微粉燃料の分級性能を低下させるよりも、固体燃料粉砕装置の運転性能への悪影響が大きいからである。
【００１０】
上記態様の固体燃料粉砕装置において、前記制御部は、前記第３制御モードを実行しても前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記燃料供給部による前記固体燃料の供給量を減少させる第４制御モードを実行してもよい。
このようにすることで、燃料供給部による固体燃料の供給量を減少させない第３制御モードが第４制御モードよりも優先的に実行されるため、燃料供給部による固体燃料の供給量を減少させずにハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。また、第３制御モードを実行しても供給量に対する増加量が所定制限値を超える場合には第４制御モードが実行されるため、ハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第３制御モードを第４制御モードよりも優先しているのは、燃料供給部による固体燃料の供給量を減少させる方が、酸化性ガスの過剰率を増加させるよりも、固体燃料粉砕装置の運転性能への悪影響が大きいからである。
【００１１】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置において、前記検出部は、前記ハウジングの底部に落下した未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出してもよい。
このようにすることで、ハウジングの底部に落下して再び回転テーブルへ戻らない未粉砕の固体燃料の蓄積量を直接的に検出し、未粉砕の固体燃料が多量にハウジングの底部に蓄積される不具合を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置において、前記検出部は、前記回転テーブルに堆積した未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出してもよい。
このようにすることで、未粉砕の固体燃料がハウジングの底部に落下して多量に蓄積する不具合が発生する前に、このような不具合が発生し得る状態であることを事前に検出することができる。
【００１３】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置の制御方法は、駆動部からの駆動力により回転する回転テーブルと、前記回転テーブルに固体燃料を供給する燃料供給部と、前記回転テーブル上の前記固体燃料を粉砕するローラと、前記ローラを前記回転テーブルに押し付ける付勢力を発生する付勢機構と前記回転テーブルの上方に設けられ前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を所定粒径より小さい微粉燃料に分級する回転式の分級部と、前記ローラにより粉砕された前記固体燃料を前記分級部へ導くための酸化性ガスを送風する送風部と、前記回転テーブルと前記ローラと前記分級部とを内部に収容するハウジングと、を備える固体燃料供給装置の制御方法であって、前記ハウジングの下方に蓄積される未粉砕の前記固体燃料の蓄積量を検出する検出工程と、前記燃料供給部による前記固体燃料の供給量に対する前記蓄積量の増加量が所定制限値を超える場合に前記付勢機構による前記付勢力を増加させる第１制御工程と、前記供給量に対する前記増加量が前記所定制限値を超える場合に前記分級部の回転数を減少させる第２制御工程と、を備える。
【００１４】
本発明の一態様の固体燃料粉砕装置の制御方法によれば、回転テーブルとローラと分級部とを内部に収容するハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転テーブルとローラと分級部とを内部に収容するハウジングの下方に未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制した固体燃料粉砕装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の固体燃料粉砕装置およびボイラを示す構成図である。
【図２】図１に示す付勢機構の縦断面図である。
【図３】制御部が実行する第１制御モードを示すフローチャートである。
【図４】制御部が実行する第２制御モードを示すフローチャートである。
【図５】制御部が実行する第３制御モードを示すフローチャートである。
【図６】制御部が実行する第４制御モードを示すフローチャートである。
【図７】固体燃料の供給量と固体燃料の供給量に対する未粉砕の固体燃料の増加量との関係を示す図である。
【図８】第２実施形態の固体燃料粉砕装置およびボイラを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態の固体燃料粉砕装置１００およびその制御方法について、図面を参照して説明する。
本実施形態の固体燃料粉砕装置１００は、固体燃料を粉砕して微粉燃料を生成する竪型ローラミル１０と、竪型ローラミル１０に固体燃料を供給する給炭機２０（燃料供給部）と、竪型ローラミル１０へ空気（酸化性ガス）を送風する送風部３０と、固体燃料粉砕装置１００の各部を制御する制御部４０とを備える。
ここで、固体燃料とは、石炭等の固体炭素質燃料である。また例えば、固体燃料として、木質ペレット等の生物由来の有機物であるバイオマスを用いてもよい。
【００１８】
以下、固体燃料粉砕装置１００を構成する各部と、固体燃料粉砕装置１００から供給される微粉燃料を用いて燃焼を行って蒸気を発生させるボイラ２００について説明する。
【００１９】
図１に示すように、竪型ローラミル１０は、略円筒形状の中空のハウジング１１と、回転テーブル１２と、回転テーブル１２上の固体燃料を粉砕するローラ１３と、回転テーブル１２を回転させる駆動部１４と、付勢機構１５と、を備える。
【００２０】
また、竪型ローラミル１０は、ハウジング１１内の上部に配置された回転式の分級部１６と、給炭機２０から供給される固体燃料を回転テーブル１２の中央に供給する固体燃料投入部１７と、ハウジング１１の底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料を回収する回収部１８と、回収部１８の荷重を検出するロードセル１９と、を備える。
【００２１】
ここで、未粉砕の固体燃料とは、固体燃料投入部１７から回転テーブル１２に供給されたものの何ら粉砕されずにハウジング１１の底部１１ａへ落下したものだけでなく、回転テーブル１２上で粉砕されたものの分級部１６へ導かれることなくハウジング１１の底部１１ａへ落下したものを含むものとする。
【００２２】
ハウジング１１は、回転テーブル１２とローラ１３と後述する分級部１６とを含む竪型ローラミル１０の各部を内部に収容する。ハウジング１１の下端部は流路５０に連通しており、流路５０からハウジング１１の下端部に一次空気（一次酸化性ガス）が流入する。
【００２３】
回転テーブル１２は、ハウジング１１内の下部に配置されて上下方向に延在する軸線回りに回転可能に取り付けられた円板状の部材である。回転テーブル１２は、後述する駆動部１４からの駆動力により軸線回りに回転する。
【００２４】
回転テーブル１２の外側の複数箇所には、流路５０から流入する一次空気をハウジング１１内の回転テーブル１２の上方の空間に流出させる酸化性ガス吹出口（不図示）が設けられている。酸化性ガス吹出口の上方にはベーン（不図示）が設置されており、ベーンは酸化性ガス吹出口から吹き出した一次空気に旋回力を与える。ベーンにより旋回力が与えられた一次空気は、旋回する速度成分を有する気流となって回転テーブル１２上で粉砕された固体燃料をハウジング１１の上方の分級部１６へ導く。なお、一次空気に混合した固体燃料の粉砕物のうち、粒径の大きいものは分級部１６まで到達することなく落下して回転テーブル１２に再び戻される。
【００２５】
ローラ１３は、回転テーブル１２の外周部に押圧され回転テーブル１２上の固体燃料を粉砕する装置である。ローラ１３は、後述する付勢機構１５からの付勢力により回転テーブル１２の外周部に押圧される。
図１では、ローラ１３が１つのみ示されているが、回転テーブル１２の外周部を押圧するように、周方向に一定の間隔を空けて、複数のローラ１３が配置される。例えば、外周部上に１２０°の角度間隔を空けて、３つのローラ１３が配置される。この場合、３つのローラ１３が回転テーブル１２の外周部と接する部分（押圧する部分）は、回転テーブル１２の中心からの距離が等距離となる。
【００２６】
駆動部１４は、回転テーブル１２を上下方向に延在する軸線回りに回転させる駆動力を発生する装置である。駆動部１４が発生する駆動力は、駆動軸を介してハウジング１１の内部に設置される回転テーブル１２に伝達される。
【００２７】
付勢機構１５は、ローラ１３を回転テーブル１２へ押し付ける付勢力を発生する機構である。図２に示すように、付勢機構１５は、ローラ１３を取り付ける回転軸１５ａと、回転軸１５ａを保持する本体１５ｂと、本体１５ｂの側部に固定して取り付けられた支持軸１５ｃと、本体１５ｂの上面に上方へ延在するように取り付けられたアーム１５ｄと、本体１５ｂの下面に突出するように設けられた突起部１５ｅと、アーム１５ｄの上端部を押圧する荷重付加部１５ｆと、を備える。
【００２８】
付勢機構１５は、油圧機構（図示略）による動力により動作する荷重付加部１５ｆは、アーム１５ｄの上端部を押圧することにより、アーム１５ｄを支持軸１５ｃ回りに揺動させる。アーム１５ｄが支持軸１５ｃ回りに揺動することにより、ローラ１３には回転テーブル１２に押し付けられる方向の付勢力が与えられる。
【００２９】
分級部１６は、回転テーブル１２の上方に設けられ、ローラ１３により粉砕された固体燃料を所定粒径より小さい微粉燃料に分級する回転式の分級機である。分級部１６は、略円筒形状のハウジング１１の円筒軸を中心に回転するブレードを備えている。分級部１６に到達した固体燃料の粉砕物は、回転するブレードと一次空気の流れにより生ずる遠心力と求心力の相対的なバランスにより、所定粒径より小さい微粉燃料のみがブレードの内部に流入し、出口１６ｂから流出する。出口１６ｂは供給流路６０に連通している。分級部１６のブレードは、モータ１６ａにより駆動力を与えられ、ハウジング１１の円筒軸を中心に回転する。モータ１６ａの回転は、制御部４０からの指示によって制御される。
【００３０】
固体燃料投入部１７は、給炭機２０から供給される固体燃料を回転テーブル１２の中央に供給するように筒状に形成される部材である。固体燃料投入部１７は、ハウジング１１の上端を貫通するように取り付けられ上部から投入される固体燃料を回転テーブル１２の中央に向けて落下させる。
【００３１】
回収部１８は、ハウジング１１の底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料を回収する円筒状に形成される密閉容器である。ハウジング１１の底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料は、底部１１ａに形成された回収穴１１ｂから回収ダクト１８ａを介して回収部１８へ導かれる。回転テーブル１２に取り付けられた回収棒１２ａは、回転テーブル１２とともに軸線回りに回転する。この回収棒１２ａが底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料を掻き集め、回収穴１１ｂに導く。
【００３２】
ロードセル（荷重検出部）１９は、回収部１８の荷重を電気信号である荷重信号として検出して制御部４０に伝達する装置である。制御部４０は、所定の第１タイミングで得た第１荷重信号と所定の第２タイミングで得た第２荷重信号との差分により、第１タイミングから第２タイミングとの間で回収部１８に回収された未粉砕の固体燃料の蓄積重量を得ることができる。
【００３３】
ロードセル１９は、回収部１８の荷重を検出する装置であるため、回収部１８に回転テーブル１２の動作等により振動が与えられていると、その振動により荷重信号が変動してしまう。そのため、回収部１８のロードセル１９との連結部分には、回収部１８からロードセル１９への振動伝達を防止する振動防止機構（図示略）を設けるのが望ましい。
【００３４】
なお、本実施形態では、回収部１８に回収された未粉砕の固体燃料の蓄積量を検出するためにロードセル１９を用いるものとしたが、他の態様であってもよい。例えば、回収部１８の内部に回収部１８に回収された未粉砕の固体燃料の上端面の高さを検出するレベル計（図示略）を設けるようにしてもよい。この場合、レベル計は、回収部１８の内部に回収部１８に回収された未粉砕の固体燃料の蓄積量を示すレベル信号を制御部４０へ伝達する。制御部４０は、所定の第１タイミングで得た第１レベル信号と所定の第２タイミングで得た第２レベル信号との差分により、第１タイミングから第２タイミングとの間で回収部１８に回収された未粉砕の固体燃料の蓄積量を得ることができる。
【００３５】
給炭機２０は、竪型ローラミル１０の固体燃料投入部１７を介して回転テーブル１２の中央に固体燃料を供給する装置である。給炭機２０は、ホッパ２１と、搬送部２２と、モータ２３とを有する。搬送部２２は、モータ２３から与えられる駆動力によってホッパ２１の下端部から排出される固体燃料を搬送し、竪型ローラミル１０の固体燃料投入部１７に導く。制御部４０は、モータ２３への回転数指令を調整することにより、搬送部２２が固体燃料を搬送する速度を制御することができる。竪型ローラミル１０に単位時間当たりに供給される固体燃料の量（供給量Ａ１）は、搬送部２２が固体燃料を搬送する速度に比例したものとなる。従って、制御部４０は、搬送部２２が固体燃料を搬送する速度を制御することにより、回転テーブル１２への固体燃料の供給量Ａ１を制御することができる。
【００３６】
送風部３０は、ローラ１３により粉砕された固体燃料を分級部１６へ導くための一次空気を送風する装置である。送風部３０は、熱ガス送風機３０ａと冷ガス送風機３０ｂとを備える。熱ガス送風機３０ａは、熱交換器から供給される熱ガス（第１酸化性ガス）を吸入して送風する送風機である。また、冷ガス送風機３０ｂは、常温の外気である冷ガス（第２酸化性ガス）を吸入して送風する送風機である。熱ガス送風機３０ａの送風量と、冷ガス送風機３０ｂの送風量とは、それぞれ制御部４０からの制御信号により制御される。
【００３７】
制御部４０は、固体燃料粉砕装置１００の各部を制御する装置である。
ここで、制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。
制御部４０が実行する具体的な処理については、後述する。
【００３８】
次に、固体燃料粉砕装置１００から供給される微粉燃料を用いて燃焼を行って蒸気を発生させるボイラ２００について説明する。
ボイラ２００は、火炉２１０と、バーナ部２２０と、エコノマイザ２３０とを備えている。
【００３９】
バーナ部２２０は、供給流路６０から供給される微粉燃料を含む一次空気と、熱交換器（不図示）から供給される２次空気とを用いて微粉燃料を燃焼させる装置である。微粉燃料の燃焼は火炉２１０内で行われ、高温の燃焼ガスは、エコノマイザ２３０を通過した後にボイラ２００の外部に排出される。
【００４０】
ボイラ２００から排出された燃焼ガスは、熱交換器（不図示）に送られ、外気との熱交換が行われる。熱交換器において燃焼ガスとの熱交換により加熱された外気は、前述した熱ガス送風機３０ａに送られる。エコノマイザ２３０において加熱された水は、蒸発器（不図示）および過熱器（不図示）によって更に加熱されて蒸気となり、蒸気タービン（不図示）に送られる。
【００４１】
ボイラ２００から排出される前の燃焼ガスは、エコノマイザ２３０の上流側において抽気され、調整弁２４０に送られる。また、ボイラ２００から排出される前の燃焼ガスは、エコノマイザ２３０の下流側において抽気され、調整弁２５０に送られる。
【００４２】
エコノマイザ２３０の上流側および下流側で抽気される燃焼ガスの流量は、制御部４０が調整弁２４０および調整弁２５０の開度を制御することにより、調整される。調整弁２４０および調整弁２５０を通過した燃焼ガスは、サイクロン２６０に送られる。サイクロン２６０は、燃焼ガスに含まれる粒子状物質等を除去し、調整弁２７０に燃焼ガスを送る。そして、調整弁２７０の開度に応じた流量の燃焼ガスが熱ガス送風機３０ａに送られる。
【００４３】
制御部４０は、エコノマイザ２３０の上流側で抽気される燃焼ガスの流量と、エコノマイザ２３０の下流側で抽気される燃焼ガスの流量とを調整することにより、サイクロン２６０に送られる燃焼ガスの温度を調整することができる。
また、制御部４０は、調整弁２７０の開度を制御することにより、熱交換器（図示略）により加熱された外気に混入させる高温の燃焼ガスの流量を調整することができる。
【００４４】
次に、本実施形態の制御部４０が、ハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制するために行う処理について図３から図６を参照して説明する。
制御部４０は、図３から図６に示す各処理を開始から終了に至るまで実行するとともに、処理を終了した場合には再度処理を開始して各処理の実行を繰り返す。
【００４５】
図３から図６に示す各処理において、制御部４０は、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１とハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２とに基づいて、Ａ２／Ａ１が所定制限値Ｌｖを超える場合に第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードを、この順に従って実行する。
ここで、Ａ２／Ａ１が所定制限値Ｌｖを超える場合とは、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１に対する未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２の割合が大きい場合をいう。所定制限値Ｌｖとしては、種々の値を採用することができるが、例えば、０．０１％とすることができる。
【００４６】
第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードは、それぞれ竪型ローラミル１０から外部へ供給される微粉燃料を増加させ、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加を抑制する処理を実行するものである。
【００４７】
第１制御モードは、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力を増加させる制御モードである。第２制御モードは、分級部１６の回転数を減少させる制御モードである。第３制御モードは、送風部３０による一次空気の送風量を増加させる制御モードである。第４制御モードでは、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させる制御モードである。
【００４８】
各制御モードを実行することにより、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加を抑制することができる。一方、各制御モードを実行することにより、固体燃料粉砕装置１００の運転性能への悪影響も生じる。
第１制御モードでは、付勢力を増加させることに伴う動力の増加が生じる。第２制御モードでは、微粉燃料の分級性能を低下させてしまう。第３制御モードでは、一次空気の過剰率が増加してしまう。第４制御モードでは、ボイラ２００へ供給される微粉燃料の供給量Ａ１が減少してしまう。
【００４９】
第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードの順に優先順位を高くしているのは、第１制御モードよりも第２制御モードの方が運転性能への悪影響が大きく、第２制御モードよりも第３制御モードの方が運転性能への悪影響が大きく、第３制御モードよりも第４制御モードの方が運転性能への悪影響が大きいからである。
【００５０】
以下、制御部４０が実行する処理の詳細について説明する。
図３に示す処理は、制御部４０が実行する第１制御モードを示す。
図３に示すように、ステップＳ３０１において、制御部４０は、給炭機２０が単位時間（例えば、２分）あたりに竪型ローラミル１０に供給する供給量Ａ１を検出する。制御部４０は、搬送部２２が固体燃料を搬送する速度に基づいて供給量Ａ１を検出する。
【００５１】
ステップＳ３０２において、制御部４０は、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の単位時間（例えば、２分）あたりの増加量Ａ２を検出する。制御部４０は、第１タイミングでロードセル１９から得た第１荷重信号と第２タイミングでロードセル１９から得た第２荷重信号との差分から、増加量Ａ２を検出する。ここで、第１タイミングと第２タイミングとの差分時間が前述の単位時間となる。
【００５２】
ステップＳ３０３において、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えるかどうかを判断する。制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えると判断した場合にステップＳ３０４へ処理を進め、そうでなければ処理を終了させる。
【００５３】
ステップＳ３０４において、制御部４０は、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力を増加させるように付勢機構１５を制御する。ローラ１３の付勢力の増加に伴ってローラ１３が回転テーブル１２を押圧する押圧力が増加し、ローラ１３による固体燃料の粉砕量が増加する。
【００５４】
ここで、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力の増加量には、増加制限量が設けられる。これは、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力を無制限に増加させてしまうと、ローラ１３と回転テーブル１２の過度な摩耗が生じてしまうからである。
そのため、ステップＳ３０４で制御部４０が増加させる付勢力の増加量は、増加制限量よりも小さい量である。
【００５５】
ステップＳ３０５において、制御部４０は、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力を増加させてから一定時間が経過したタイミングで、供給量Ａ１を再度検出する。
また、ステップＳ３０６において、制御部４０は、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力を増加させてから一定時間が経過したタイミングで、増加量Ａ２を再度検出する。
【００５６】
ステップＳ３０７において、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えるかどうかを判断する。制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えると判断した場合にステップＳ３０８へ処理を進め、そうでなければ処理を終了させる。
ここで、処理を終了させる場合とは、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖ以下となった場合である。この場合、制御部４０は、ハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合が抑制されたと判断し、本処理を終了させる。
【００５７】
ステップＳ３０８において、制御部４０は、ステップＳ３０４で増加した付勢力の増加量が増加制限量に到達したかどうかを判断し、到達していない場合には再びステップＳ３０４へ処理を戻す。ステップＳ３０４へ処理を戻すことにより、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖ以下となるまで、付勢機構１５によるローラ１３の付勢力の増加の処理を繰り返す。
制御部４０は、ステップＳ３０８で付勢力の増加量が増加制限量に到達したと判断した場合、図４のステップＳ４０１へ処理を進める。
【００５８】
図４に示す処理は、制御部４０が実行する第２制御モードを示す。第２制御モードは、制御部４０が第１制御モードを実行しても増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超える場合に実行される制御モードである。
【００５９】
ステップＳ４０１において、制御部４０は、分級部１６の回転数を減少させるように分級部１６のモータ１６ａの回転数を制御する。分級部１６の回転数の減少に伴って竪型ローラミル１０からボイラ２００へ供給される微粉燃料の供給量が増加する。これにより、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
【００６０】
ここで、分級部１６の回転数の減少量には、減少制限量が設けられる。これは、分級部１６の回転数を無制限に減少させてしまうと、ボイラ２００へ過度に粒子径の大きい微粉燃料が供給されてしまうからである。
そのため、ステップＳ４０１で制御部４０が減少させる回転数の減少量は、減少制限量よりも小さい量である。
【００６１】
ステップＳ４０２において、制御部４０は、分級部１６の回転数を減少させてから一定時間が経過したタイミングで、供給量Ａ１を再度検出する。
また、ステップＳ４０３において、制御部４０は、分級部１６の回転数を減少させてから一定時間が経過したタイミングで、増加量Ａ２を再度検出する。
【００６２】
ステップＳ４０４において、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えるかどうかを判断する。制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えると判断した場合にステップＳ４０５へ処理を進め、そうでなければ処理を終了させる。
【００６３】
ステップＳ４０５において、制御部４０は、ステップＳ４０１で減少した回転数の減少量が減少制限量に到達したかどうかを判断し、到達していない場合には再びステップＳ４０１へ処理を戻す。ステップＳ４０１へ処理を戻すことにより、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖ以下となるまで、分級部１６の回転数の減少の処理を繰り返す。制御部４０は、ステップＳ４０５で回転数の減少量が増加制限量に到達したと判断した場合、図５のステップＳ５０１へ処理を進める。
【００６４】
図５に示す処理は、制御部４０が実行する第３制御モードを示す。第３制御モードは、制御部４０が第２制御モードを実行しても増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超える場合に実行される制御モードである。
【００６５】
ステップＳ５０１において、制御部４０は、送風部３０の送風量を増加させるように送風部３０の熱ガス送風機３０ａと冷ガス送風機３０ｂの送風量を制御する。送風部３０の送風量の増加に伴って一次空気の過剰率が増加する。送風量の増加に伴って竪型ローラミル１０からボイラ２００へ供給される微粉燃料の供給量が増加する。これにより、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
【００６６】
ここで、送風部３０の送風量の増加量には、増加制限量が設けられる。これは、送風部３０の送風量を無制限に増加させてしまうと、送風部３０の駆動動力が過度に大きくなるとともに一次空気の過剰率が過度に増大してしまうからである。
そのため、ステップＳ５０１で制御部４０が増加させる送風量の増加量は、増加制限量よりも小さい量である。
【００６７】
ステップＳ５０２において、制御部４０は、送風部３０の送風量を増加させてから一定時間が経過したタイミングで、供給量Ａ１を再度検出する。
また、ステップＳ５０３において、制御部４０は、送風部３０の送風量を増加させてから一定時間が経過したタイミングで、増加量Ａ２を再度検出する。
【００６８】
ステップＳ５０４において、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えるかどうかを判断する。制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えると判断した場合にステップＳ５０５へ処理を進め、そうでなければ処理を終了させる。
【００６９】
ステップＳ５０５において、制御部４０は、ステップＳ５０１で増加した送風量の増加量が増加制限量に到達したかどうかを判断し、到達していない場合には再びステップＳ５０１へ処理を戻す。ステップＳ５０１へ処理を戻すことにより、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖ以下となるまで、送風部３０の送風量の増加の処理を繰り返す。制御部４０は、ステップＳ５０５で送風量の増加量が増加制限量に到達したと判断した場合、図６のステップＳ６０１へ処理を進める。
【００７０】
図６に示す処理は、制御部４０が実行する第４制御モードを示す。第４制御モードは、制御部４０が第３制御モードを実行しても増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超える場合に実行される制御モードである。
【００７１】
ステップＳ６０１において、制御部４０は、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させるように給炭機２０の搬送部２２が固体燃料を搬送する搬送速度を制御する。給炭機２０による供給量Ａ１の減少に伴って竪型ローラミル１０からボイラ２００へ供給される微粉燃料の供給量が減少する。給炭機２０による供給量Ａ１が減少するため、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
【００７２】
ここで、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１の減少量には、減少制限量が設けられる。これは、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を無制限に減少させてしまうと、竪型ローラミル１０からボイラ２００へ供給される微粉燃料の供給量が過度に減少してしまうからである。
そのため、ステップＳ６０１で制御部４０が減少させる固体燃料の供給量Ａ１の増加量は、増加制限量よりも小さい量である。
【００７３】
ステップＳ６０２において、制御部４０は、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させてから一定時間が経過したタイミングで、供給量Ａ１を再度検出する。
また、ステップＳ６０３において、制御部４０は、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させてから一定時間が経過したタイミングで、増加量Ａ２を再度検出する。
【００７４】
ステップＳ６０４において、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えるかどうかを判断する。制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖを超えると判断した場合にステップＳ６０５へ処理を進め、そうでなければ本処理を終了させる。
【００７５】
ステップＳ６０５において、制御部４０は、ステップＳ６０１で減少した固体燃料の供給量Ａ１の減少量が減少制限量に到達したかどうかを判断し、到達していない場合には再びステップＳ６０１へ処理を戻す。ステップＳ６０１へ処理を戻すことにより、制御部４０は、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖ以下となるまで、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１の減少の処理を繰り返す。制御部４０は、ステップＳ６０５で供給量Ａ１の減少量が減少制限量に到達したと判断した場合、本処理を終了させる。
【００７６】
次に、図７を参照し、固体燃料の供給量Ａ１と固体燃料の供給量Ａ１に対する未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２との関係について、本実施形態と比較例とを対比して説明する。
図７に示す実線は、本実施形態における固体燃料の供給量Ａ１と固体燃料の供給量Ａ１に対する未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２との関係を示すものである。一方、図７に示す破線は、比較例における固体燃料の供給量Ａ１と固体燃料の供給量Ａ１に対する未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２との関係を示すものである。比較例は、図３から図６に示す第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードのいずれも実行しない例である。
【００７７】
図７に示すように、本実施形態と比較例のいずれにおいても、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖに到達するまでは、固体燃料の供給量Ａ１の増加に伴って増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が増加する。
本実施形態においては、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖに到達すると、固体燃料の供給量Ａ１が増加しても増加量Ａ２／供給量Ａ１の値は増加せずに所定制限値Ｌｖに維持される。これは、第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードの実行により、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値の増加が抑制されるからである。
【００７８】
一方、比較例においては、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が所定制限値Ｌｖに到達しても、固体燃料の供給量Ａ１の増加に伴って増加量Ａ２／供給量Ａ１の値が増加する。これは、第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードが実行されず、増加量Ａ２／供給量Ａ１の値の増加が抑制されないからである。
【００７９】
なお、以上の説明においては、制御部４０が、第１制御モード、第２制御モード、第３制御モード、第４制御モードの順に優先順位を高くして各制御モードを実行するものとしたが、他の態様であってもよい。
例えば、制御部４０は、第１制御モードよりも第２制御モードの優先順位を高くしてこれらの制御モードを実行してもよい。このように、制御部４０は、供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合に、付勢機構１５による付勢力を増加させる第１制御モードおよび分級部１６の回転数を減少させる第２制御モードの少なくともいずれかを実行してもよい。
【００８０】
以上で説明した本実施形態の固体燃料粉砕装置１００が奏する作用および効果について説明する。
本実施形態の固体燃料粉砕装置１００によれば、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量をロードセル１９が検出し、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１に対する蓄積量の増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合には、付勢機構１５による付勢力を増加させる第１制御モードおよび分級部１６の回転数を減少させる第２制御モードの少なくともいずれかが実行される。そのため、第１制御モードが実行される場合、付勢機構１５による付勢力の増加に伴ってローラ１３および回転テーブル１２による固体燃料の粉砕が促進される。固体燃料の粉砕が促進されるのに伴って分級部１６から外部へ供給される微粉燃料が増加し、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
【００８１】
また、第２制御モードが実行される場合、分級部１６の回転数の減少に伴って分級部１６から外部へ供給される微粉燃料が増加し、ハウジング１１の底部１１ａに蓄積される未粉砕の固体燃料の蓄積量の増加が抑制される。
このように、本実施形態の固体燃料粉砕装置１００によれば、回転テーブル１２とローラ１３と分級部１６とを内部に収容するハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【００８２】
また、本実施形態の固体燃料粉砕装置１００において、制御部４０は、供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合に第１制御モードを実行し、第１制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合に第２制御モードを実行する。
このようにすることで、微粉燃料の分級性能を低下させない第１制御モードが第２制御モードよりも優先的に実行されるため、微粉燃料の分級性能を低下させずにハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【００８３】
また、第１制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合には第２制御モードが実行されるため、ハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第１制御モードを第２制御モードよりも優先しているのは、微粉燃料の分級性能を低下させる方が、付勢機構１５により付勢力を増加させるよりも、固体燃料粉砕装置１００の運転性能への悪影響が大きいからである。
【００８４】
また、本実施形態の固体燃料粉砕装置１００において、制御部４０は、第２制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合に送風部３０による一次空気の送風量を増加させる第３制御モードを実行する。
このようにすることで、一次空気の過剰率を増加させない第２制御モードが第３制御モードよりも優先的に実行されるため、一次空気の過剰率を増加させずにハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【００８５】
また、第２制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合には第３制御モードが実行されるため、ハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第２制御モードを第３制御モードよりも優先しているのは、一次空気の過剰率を増加させる方が、微粉燃料の分級性能を低下させるよりも、固体燃料粉砕装置１００の運転性能への悪影響が大きいからである。
【００８６】
また、本実施形態の固体燃料粉砕装置１００において、制御部４０は、第３制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合に給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させる第４制御モードを実行する。
このようにすることで、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させない第３制御モードが第４制御モードよりも優先的に実行される。そのため、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させずにハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を抑制することができる。
【００８７】
また、第３制御モードを実行しても供給量Ａ１に対する増加量Ａ２が所定制限値Ｌｖを超える場合には第４制御モードが実行されるため、ハウジング１１の底部１１ａに未粉砕の固体燃料が多量に蓄積する不具合を確実に抑制することができる。
ここで、第３制御モードを第４制御モードよりも優先しているのは、給炭機２０による固体燃料の供給量Ａ１を減少させる方が、一次空気の過剰率を増加させるよりも、固体燃料粉砕装置１００の運転性能への悪影響が大きいからである。
【００８８】
本実施形態の固体燃料粉砕装置１００において、ロードセル１９は、ハウジング１１の底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料の蓄積量を回収部１８の荷重として直接的に検出する。
このようにすることで、ハウジング１１の底部１１ａに落下して再び回転テーブル１２へ戻らない未粉砕の固体燃料の蓄積量を直接的に検出し、未粉砕の固体燃料が多量にハウジング１１の底部１１ａに蓄積される不具合を抑制することができる。
【００８９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の固体燃料粉砕装置１００’について、図面を参照して説明する。
本実施形態は第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除き、第１実施形態と同様であるものとする。
【００９０】
第１実施形態の固体燃料粉砕装置１００は、ハウジング１１の底部１１ａに落下した未粉砕の固体燃料の蓄積量を、ロードセル１９が荷重として直接的に検出するものであった。
それに対して本実施形態の固体燃料粉砕装置１００’は、回転テーブル１２に堆積した未粉砕の固体燃料の蓄積量を検出するものである。
【００９１】
図８に示すように、本実施形態の固体燃料粉砕装置１００’が備える竪型ローラミル１０’は、固体燃料投入部１７の下端側の外周面に取り付けられた計測部１７ａを有する。
計測部１７ａは、計測部１７ａから回転テーブル１２の中央部に堆積した未粉砕の固体燃料の高さｈを計測する装置である。計測部１７ａは、固体燃料が蓄積されていない状態で検出した回転テーブル１２の中央部までの距離と、固体燃料が蓄積された状態で検出した未粉砕の固体燃料の上面までの距離の差分から、高さｈを計測する。
【００９２】
計測部１７ａとしては、種々のものを採用することが可能である。例えば、回転テーブル１２の中央部をカメラにより撮像して得た画像から高さｈを算出するものであってよい。また、例えば、マイクロ波や赤外線により高さｈを計測するものであってもよい。また、例えば、高さｈが予め決められた高さを上回ったか否かを判断する接触式のレベル計を採用してもよい。
【００９３】
本実施形態の制御部４０は、第１実施形態で未粉砕の固体燃料の増加量Ａ２を検出するのに変えて、計測部１７ａが計測する高さｈの単位時間あたりの増加量Ａ３を検出する。
また、本実施形態の制御部４０は、第１実施形態で増加量Ａ２／供給量Ａ１＞所定制限値Ｌｖ’の判断をするのに変えて、増加量Ａ３／供給量Ａ１＞所定制限値Ｌｖ’の判断をする。
本実施形態の制御部４０が実行する処理は、以上の点を除き、第１実施形態の制御部４０が実行する処理と同様である。
【００９４】
なお、以上においては、計測部１７ａが計測する高さｈの単位時間あたりの増加量Ａ３を制御部４０が実行する処理の判断基準として用いるものとしたが、他の態様であってもよい。
例えば、計測部１７ａが計測する高さｈを回転テーブル１２の直径で除した値を制御部４０が実行する処理の判断基準として用いてもよい。この場合、回転テーブル１２に堆積する未粉砕の固体燃料の絶対的な高さではなく、回転テーブル１２の直径に対する高さｈを判断基準とすることができる。
【００９５】
本実施形態の固体燃料粉砕装置１００’によれば、未粉砕の固体燃料がハウジング１１の底部１１ａに落下して多量に蓄積する不具合が発生する前に、このような不具合が発生し得る状態であることを事前に検出することができる。
本実施形態は、粉砕性指数（Hardgrove  Grindability  Index）が低い石炭やバイオマス燃料など、粉砕しにくく回転テーブル１２に堆積しやすい固体燃料を用いる場合に特に有効である。
【符号の説明】
【００９６】
１０，  １０’  竪型ローラミル
１１    ハウジング
１１ａ  底部
１１ｂ  回収穴
１２    回転テーブル
１２ａ  回収棒
１３    ローラ
１４    駆動部
１５    付勢機構
１６    分級部
１６ａ  モータ
１６ｂ  出口
１７    固体燃料投入部
１７ａ  計測部
１８    回収部
１８ａ  回収ダクト
１９    ロードセル（荷重検出部）
２０    給炭機（燃料供給部）
２３    モータ
３０    送風部
４０    制御部
５０    流路
６０    供給流路
１００,  １００’  固体燃料粉砕装置
２００  ボイラ
【図１】
0006599259.tif 000002
【図２】
0006599259.tif 000003
【図３】
0006599259.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006599259.tif 000008
【図８】
0006599259.tif 000009