(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路内のスクリーンに堆積した塵埃を引き上げて除去するレーキ装置であって、
スクリーンの上流側を昇降自在な可動体と、
スクリーンに堆積した塵埃を挟むフォーク装置とを有し、
フォーク装置は可動体に設けられた第１および第２フォークを有し、
第１フォークはスクリーンの上流側において開閉自在に揺動可能であり、
第２フォークは、閉じた第１フォークに下流側から相対向する対向位置と、閉じた第１フォークから退避する退避位置とに移動自在であることを特徴とするレーキ装置。
【請求項２】
第２フォークを対向位置と退避位置とに固定する固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレーキ装置。
【請求項３】
第２フォークは、スクリーンに沿って上下移動することで、対向位置と退避位置とに切り換えられることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレーキ装置。
【請求項４】
可動体が下降している際、塵埃に当接して第１フォークを開方向へ案内する乗り越え案内部材が第１フォークに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレーキ装置。
【請求項５】
第１フォークは、スクリーンの幅方向において、少なくとも３本の第１フォーク爪を有し、
幅方向における第１フォーク爪間の間隔が異なっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレーキ装置。
【請求項６】
第２フォークは、スクリーンの幅方向において、複数本の第２フォーク爪を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレーキ装置。
【請求項７】
上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーキ装置を有する除塵装置であって、
スクリーンの上部に設けられた床部の床面を走行自在な除塵台車を有し、
除塵台車に、レーキ装置の可動体を昇降させる昇降用駆動装置と、第１フォークを開閉する開閉手段と、可動体の昇降を案内する補助案内部材とが備えられ、
レーキ装置の可動体は、昇降時において、補助案内部材とスクリーンとの間を乗り移ることが可能であることを特徴とする除塵装置。
【請求項８】
除塵台車は複数の走行用車輪を有し、
走行用車輪は床面に当接して床面上を転動することを特徴とする請求項７記載の除塵装置。
【請求項９】
レーキ装置はスクリーンの上流側において塵埃を引き上げ可能であり、
除塵台車がスクリーンの上流側に転倒するのを防止する転倒防止手段が備えられていることを特徴とする請求項７又は請求項８記載の除塵装置。
【請求項１０】
除塵台車は床面をスクリーンの幅方向へ走行自在であり、
転倒防止手段は、除塵台車をスクリーンの幅方向へ案内する走行案内機能を有していることを特徴とする請求項９記載の除塵装置。
【請求項１１】
上記請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の除塵装置を備えた除塵設備であって、
水路と、
水路内に設置されたスクリーンと、
スクリーンの上部に設けられた床部と
を有することを特徴とする除塵設備。
【請求項１２】
上記請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の除塵装置の運転方法であって、
除塵台車を走行させてスクリーンの幅方向における任意の除塵作業位置に停止し、
レーキ装置をスクリーンの下部に下降させ、
第１フォークを開閉して、スクリーンに堆積した塵埃を第１フォークと第２フォークとの間に挟み、
レーキ装置を除塵台車まで上昇させ、
第２フォークを対向位置から退避位置に移動させて、レーキ装置で引き揚げられた塵埃をフォーク装置から排出することを特徴とする除塵装置の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路等に設置されたスクリーンに堆積した塵埃を除去するレーキ装置、レーキ装置を備えた除塵装置、除塵装置を有する除塵設備、および除塵装置の操作方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の除塵設備としては、図１６に示すように、水路１０１の上部床１０２に、スクリーン１０３の幅方向へ床レール上を走行自在な横行フレーム１０４が設けられ、横行フレーム１０４に伸縮アーム１０５が設けられ、伸縮アーム１０５の先端部に掻取板１０６が設けられている。スクリーン１０３は縦方向の複数のスクリーンバー１０８を有している。
【０００３】
これによると、伸縮アーム１０５を伸縮することにより、掻取板１０６がスクリーン１０３に沿って昇降し、スクリーン１０３に堆積したごみ１０９が掻取板１０６によって引き上げられる。
【０００４】
尚、上記のような除塵設備は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−５０２２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の従来形式では、掻取板１０６をスクリーン１０３に沿って昇降させて、ごみ１０９を引き揚げている際、途中で、ごみ１０９が掻取板１０６から脱落し易いといった問題がある。
【０００７】
本発明は、スクリーンに堆積した塵埃を引き揚げる際、塵埃が脱落し難いレーキ装置、除塵装置、除塵設備および除塵装置の操作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本第１発明は、水路内のスクリーンに堆積した塵埃を引き上げて除去するレーキ装置であって、
スクリーンの上流側を昇降自在な可動体と、
スクリーンによって堆積した塵埃を挟むフォーク装置とを有し、
フォーク装置は可動体に設けられた第１および第２フォークを有し、
第１フォークはスクリーンの上流側において開閉自在に揺動可能であり、
第２フォークは、閉じた第１フォークに下流側から相対向する対向位置と、閉じた第１フォークから退避する退避位置とに移動自在であるものである。
【０００９】
これによると、可動体をスクリーンに沿って下降し、第１フォークを開閉することにより、スクリーンに堆積した塵埃が第１フォークと第２フォークとの間に挟み込まれる。この状態で、可動体をスクリーンに沿って上昇することにより、塵埃をスクリーンの上方に引き揚げる。
【００１０】
この際、塵埃は第１フォークと第２フォークとの間に挟み込まれた状態で引き揚げられるため、引き揚げの途中で塵埃がフォーク装置から脱落し難く、一回の引き揚げで、多量の塵埃を安全かつ容易に引き揚げることができる。
【００１１】
その後、第２フォークを対向位置から退避位置に移動させることにより、引き揚げられた塵埃を、容易に、レーキ装置の下流側へ排出することができる。これにより、塵埃の除去作業が迅速且つ安全に行える。
【００１２】
本第２発明におけるレーキ装置は、第２フォークを対向位置と退避位置とに固定する固定部材が設けられているものである。
これによると、第２フォークを対向位置に固定することができるため、塵埃を第１フォークと第２フォークとの間に挟んで引き揚げている途中で、第２フォークが対向位置から不用意に移動するのを阻止することができ、これにより、第１フォークと第２フォークとの間に挟み込まれた塵埃がフォーク装置から脱落するのを防止することができる。
【００１３】
また、塵埃を引き揚げた後、固定部材による固定を解除して、第２フォークを対向位置から退避位置へ移動させて退避位置に固定することができる。これにより、引き揚げられた塵埃をレーキ装置の下流側へ排出している際、第２フォークが退避位置から不用意に移動するのを阻止することができ、このため、第２フォークが塵埃の排出作業の邪魔になることはない。
【００１４】
本第３発明におけるレーキ装置は、第２フォークは、スクリーンに沿って上下移動することで、対向位置と退避位置とに切り換えられるものである。
これによると、第２フォークを、スクリーンに沿って上下移動させることにより、対向位置と退避位置とに切り換えることができるため、第２フォークが塵埃の排出作業の邪魔になるのを防止することができる。
【００１５】
本第４発明におけるレーキ装置は、可動体が下降している際、塵埃に当接して第１フォークを開方向へ案内する乗り越え案内部材が第１フォークに設けられているものである。
これによると、可動体が下降している際、スクリーンに堆積した塵埃に乗り越え案内部材が当接すると、第１フォークが開方向へ案内されて開くため、塵埃が第１フォークと第２フォークとの間に入り込んで挟み込まれる。これにより、塵埃を確実にフォーク装置で挟み込むことができる。
【００１６】
本第５発明におけるレーキ装置は、第１フォークは、スクリーンの幅方向において、少なくとも３本の第１フォーク爪を有し、
幅方向における第１フォーク爪間の間隔が異なっているものである。
【００１７】
これによると、第１フォークを閉じた際、第１フォーク爪が塵埃に噛み込みやすくなり、塵埃を確実に第１フォークと第２フォークとの間に挟み込むことができる。
本第６発明におけるレーキ装置は、第２フォークは、スクリーンの幅方向において、複数本の第２フォーク爪を有しているものである。
【００１８】
これによると、第１フォークと第２フォークとの間に挟み込まれた塵埃がフォーク装置から脱落するのをより確実に防止することができる。
本第７発明は、上記第１発明から第６発明のいずれか１項に記載のレーキ装置を有する除塵装置であって、
スクリーンの上部に設けられた床部の床面を走行自在な除塵台車を有し、
除塵台車に、レーキ装置の可動体を昇降させる昇降用駆動装置と、第１フォークを開閉する開閉手段と、可動体の昇降を案内する補助案内部材とが備えられ、
レーキ装置の可動体は、昇降時において、補助案内部材とスクリーンとの間を乗り移ることが可能であるものである。
【００１９】
これによると、除塵台車を走行させて所定位置に停止し、昇降用駆動装置でレーキ装置の可動体を下降させる。これにより、可動体が、補助案内部材からスクリーンに乗り移り、スクリーンに沿って下降する。
【００２０】
この際、開閉手段で第１フォークを開閉して、スクリーンに堆積した塵埃を第１フォークと第２フォークとの間に挟み込む。その後、昇降用駆動装置でレーキ装置を上昇させる。これにより、レーキ装置が、スクリーンから補助案内部材に乗り移り、補助案内部材に案内されて除塵台車まで上昇し、スクリーンの所定位置における塵埃がスクリーンの上方に引き揚げられる。
【００２１】
その後、第２フォークを対向位置から退避位置に移動させることにより、引き揚げられた塵埃を、容易に、レーキ装置から除塵台車内へ排出することができる。その後、除塵台車をスクリーンの幅方向へ走行させて別の位置に停止することによって、スクリーンの別の位置における塵埃を引き揚げて除去することができる。
【００２２】
本第８発明における除塵装置は、除塵台車は複数の走行用車輪を有し、
走行用車輪は床面に当接して床面上を転動するものである。
これによると、除塵台車を走行させる際、走行用車輪が床面を直接転動するため、床面に走行用レールを敷設する必要は無く、その他の基礎工事も不要であるためコストの低減を図ることができる。
【００２３】
本第９発明における除塵装置は、レーキ装置はスクリーンの上流側において塵埃を引き上げ可能であり、
除塵台車がスクリーンの上流側に転倒するのを防止する転倒防止手段が備えられているものである。
【００２４】
これによると、スクリーンに堆積した塵埃をレーキ装置のフォーク装置で挟み込んで引き揚げる際、塵埃の荷重がスクリーンの上流側に作用するが、転倒防止手段によって、除塵台車がスクリーンの上流側に転倒するのを防止することができる。
【００２５】
本第１０発明における除塵装置は、除塵台車は床面をスクリーンの幅方向へ走行自在であり、
転倒防止手段は、除塵台車をスクリーンの幅方向へ案内する走行案内機能を有しているものである。
【００２６】
これによると、転倒防止手段は走行案内機能を有しているため、転倒防止手段とは別に、除塵台車をスクリーンの幅方向へ案内する専用の走行案内装置を別途設ける必要が無く、コストダウンを図ることができる。
【００２７】
本第１１発明は、上記第７発明から第１０発明のいずれか１項に記載の除塵装置を備えた除塵設備であって、
水路と、
水路内に設置されたスクリーンと、
スクリーンの上部に設けられた床部と
を有するものである。
【００２８】
本第１２発明は、上記第７発明から第１０発明のいずれか１項に記載の除塵装置の操作方法であって、
除塵台車を走行させてスクリーンの幅方向における任意の除塵作業位置に停止し、
レーキ装置をスクリーンの下部に下降させ、
第１フォークを開閉して、スクリーンに堆積した塵埃を第１フォークと第２フォークとの間に挟み、
レーキ装置を除塵台車まで上昇させ、
第２フォークを対向位置から退避位置に移動させて、レーキ装置で引き揚げられた塵埃をフォーク装置から排出するものである。
【００２９】
これによると、塵埃は第１フォークと第２フォークとの間に挟み込まれた状態で引き揚げられるため、引き揚げの途中で塵埃がフォーク装置から脱落し難く、一回の引き揚げで、多量の塵埃を引き揚げることができる。また、引き揚げた塵埃を容易にフォーク装置から除塵台車内へ排出することができるため、塵埃の除去作業が迅速かつ安全で容易に行える。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明によると、引き揚げの途中で塵埃がフォーク装置から脱落し難く、多量の塵埃を引き揚げることができる。また、引き揚げられた塵埃を容易に排出することができるため、塵埃の除去作業が迅速且つ安全に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態における除塵設備の正面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図３】同、除塵設備のレーキ装置の正面図であり、第２フォークを対向位置まで下降した状態を示す。
【図４】同、レーキ装置の側面図であり、第２フォークを対向位置まで下降した状態を示す。
【図５】同、除塵設備のレーキ装置の正面図であり、第２フォークを退避位置まで上昇した状態を示す。
【図６】同、レーキ装置の側面図であり、第２フォークを退避位置まで上昇した状態を示す。
【図７】図３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】図３におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図９】図８における固定部材を固定解除位置に揺動した状態を示す断面図である。
【図１０】同、除塵設備の昇降用駆動装置と第１フォークの開閉手段の拡大図である。
【図１１】同、除塵設備の昇降用駆動装置の断面図である。
【図１２】同、除塵設備の第１フォークの開閉手段と押え装置の拡大図である。
【図１３】同、除塵設備の第１フォークの開閉手段と押え装置の断面図である。
【図１４】同、除塵設備の除塵台車の転倒防止手段の拡大図である。
【図１５】図１４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１６】従来の除塵設備の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１，図２に示すように、１０は除塵設備であり、この除塵設備１０は、排水機場等の水路２と、水路２内に設置されたスクリーン６と、スクリーン６の上部に設けられた床部４と、スクリーン６に堆積したごみ３（塵埃）を除去する除塵装置１とを有している。
【００３３】
スクリーン６は、水路２内の水面５又は水中のごみ３を捕捉するものであり、その上部が床部４に固定されて下流側（流出側）に傾斜した傾斜姿勢で、水路２内に設置されている。また、スクリーン６は、複数本の上下方向（縦方向）に長い板状のスクリーンバー１２と、これらスクリーンバー１２同士を連結する横方向（幅方向Ａ）の複数本の連結杆１３とを有している。床部４は、スクリーン６の上部に、水路２の全幅にわたり設けられている。床部４には床側安全柵６８が設けられている。
【００３４】
除塵装置１は、スクリーン６に堆積したごみ３を引き揚げるレーキ装置７と、床部４の床面をスクリーン６の幅方向Ａへ走行自在な除塵台車９とを有している。尚、レーキ装置７と除塵台車９は、屋外で水に濡れることを想定して、基本的にはステンレスで製作されるが、強度や腐食対策が出来ていれば、鉄等の他の金属やＦＲＰ等を用いてもよい。
【００３５】
図３，図４に示すように、レーキ装置７は、スクリーンバー１２に支持案内されてスクリーン６の上流側（流入側）を昇降自在な可動フレーム１６（可動体の一例）と、スクリーン６によって堆積したごみ３を挟むフォーク装置１７とを有している。
【００３６】
可動フレーム１６は、幅方向Ａにおいて相対向する左右一対の側フレーム１８と、側フレーム１８の上端部間に設けられた連結フレーム１９と、連結フレーム１９よりも下方において側フレーム１８間に設けられた連結板２３とを有している。各側フレーム１８の両端部には、スクリーンバー１２上を転動自在な鍔付きのローラ２０が設けられている。
フォーク装置１７は、可動フレーム１６に設けられた第１および第２フォーク２１，２２を有している。第１フォーク２１は、クリーン６の上流側において、第２フォーク２２に対し、支軸２４を中心に揺動（回動）して開閉自在であり、自重により閉方向Ｓに付勢されている。
【００３７】
支軸２４は、一対の側フレーム１８の下端部に、幅方向Ａに設けられている。また、第１フォーク２１は、幅方向Ａにおいて、３本の第１フォーク爪２６を有している。尚、第１フォーク爪２６はスクリーン６の側が開放されたコの字形状の部材であり、これら第１フォーク爪２６同士は幅方向Ａの連結部材２７によって互いに連結されている。また、幅方向Ａにおける第１フォーク爪２６間の各ピッチＰ１，Ｐ２（間隔）が異なっており、ピッチＰ１がピッチＰ２よりも大きく設定されている。
また、可動フレーム１６には、閉方向Ｓに揺動する第１フォーク２１を閉位置Ｓ１で停止させるストッパ２８が複数設けられている。尚、第１フォーク２１がストッパ２８に当接して閉位置Ｓ１に停止した状態で、第１フォーク爪２６の先端部２６ａは、スクリーン６の連結杆１３に干渉しない程度に、スクリーンバー１２の上流側上面１２ａよりも下流側へ突入する。
【００３８】
また、各第１フォーク爪２６の下端部（先端部）には、可動フレーム１６が下降している際、上方からごみ３に当接して第１フォーク２１を開方向Ｏへ案内する乗り越え案内部材２９が設けられている。これら乗り越え案内部材２９は、スクリーンバー１２の上流側上面１２ａに対して開方向Ｏへ所定角度αで傾斜した案内部３５を有している。尚、案内部３５の所定角度αは鋭角に設定されている。
【００３９】
第２フォーク２２は、アングル状の取付ブラケット３０を介して可動フレーム１６に、幅方向Ａにおいて二組設けられており、スクリーン６の連結杆１３に干渉しない程度に、スクリーンバー１２の上流側上面１２ａよりも下流側に位置する。また、各第２フォーク２２は、２本の第２フォーク爪３１と、両第２フォーク爪３１の上端部間に設けられた連結部３２とを有するコの字形状の部材である。各第２フォーク爪３０はそれぞれ、取付ブラケット３０に形成された複数の貫通孔３３に挿通されている。
【００４０】
両第２フォーク２２はそれぞれ、図３，図４に示すように閉じた第１フォーク２１に下流側から相対向する対向位置Ｂ（下限位置）と、図５，図６に示すように閉じた第１フォーク２１から上方へ退避する退避位置Ｃ（上限位置）とに上下移動自在である。尚、上記第２フォーク２２の上下移動は、第２フォーク２２をスクリーン６に沿って平行にスライドさせることによって行える。
また、可動フレーム１６には、第２フォーク２２を対向位置Ｂと退避位置Ｃとに固定する固定部材３６が二組設けられている。図３〜図９に示すように、各固定部材３６は、平板状の部材であり、ヒンジ３７を介して連結板２３に揺動自在に設けられている。図３，図４に示すように、第２フォーク２２を対向位置Ｂまで下降させた状態で、固定部材３６を連結板２３に直交する固定位置Ｄ（図３，図４，図８参照）にした場合、第２フォーク２２の上端の連結部３２が下方から固定部材３６の下端に当接することにより、第２フォーク２２は、上方への移動が阻止されて、対向位置Ｂに固定される。
【００４１】
また、図５，図６に示すように、第２フォーク２２を退避位置Ｃまで上昇させた状態で、固定部材３６を固定位置Ｄにした場合、第２フォーク２２の連結部３２が上方から固定部材３６の上端に当接することにより、第２フォーク２２は、下方への移動が阻止されて、退避位置Ｃに固定される。
【００４２】
また、図９に示すように、固定部材３６を連結板２３に対して傾斜した固定解除位置Ｅに揺動した場合、固定部材３６が第２フォーク２２の連結部３２から退避し、第２フォーク２２を対向位置Ｂと退避位置Ｃとの間で上下方向へ移動することが可能となる。
【００４３】
尚、固定部材３６は、自重によって、固定位置Ｄに付勢されている。
図１，図２に示すように、レーキ装置７はスクリーン６の上流側に配置され、除塵台車９はスクリーン６の下流側に配置されている。除塵台車９は、台車本体３９と、台車本体３９の底部の四隅に設けられた複数の走行用車輪４０とを有している。これら走行用車輪４０は、床部４の床面に当接して、床面上を転動する。
【００４４】
除塵台車９には、レーキ装置７の可動フレーム１６を昇降させる昇降用駆動装置４２と、第１フォーク２１を開閉する開閉手段４３と、可動フレーム１６の昇降を案内する一対の補助案内レール４４（補助案内部材の一例）と、台車側安全柵４５とが備えられている。また、除塵台車９には、レーキ装置７で引き揚げられたごみ３を収容するコンテナ７４が積まれている。
【００４５】
図１〜図４，図１０，図１１に示すように、昇降用駆動装置４２は、可動フレーム１６に接続された昇降用ロープ４６（昇降用索体）と、昇降用ロープ４６を巻き上げたり送り出すウインチ４７とを有している。ウインチ４７は、円筒状の昇降用ドラム４８と、昇降用ドラム４８を正逆回転させるモータ４９と、モータ４９の駆動および停止等を行う押しボタン式の操作スイッチ部５０とを有している。
【００４６】
図１〜図４，図１２，図１３に示すように、開閉手段４３は、第１フォーク２１に接続された開閉用ロープ５２（開閉用索体）と、昇降用ドラム４８と同期して回転自在な円筒状の開閉用ドラム５３と、昇降用ドラム４８と開閉用ドラム５３とを連動連結する連動装置５４とを有している。
【００４７】
ウインチ４７と開閉用ドラム５３とは除塵台車９の天井部に設けられている。開閉用ロープ５２は開閉用ドラム５３に巻回されている。連動装置５４は、昇降用ドラム４８の回転軸５５に設けられた一方のチェンホイール５６と、開閉用ドラム５３の回転軸５７に設けられた他方のチェンホイール５８と、これら両チェンホイール５６，５８間に巻回されたチェン５９とを有している。
【００４８】
昇降用ドラム４８がモータ４９によって正回転又は逆回転した際、昇降用ドラム４８の回転が両チェンホイール５６，５８とチェン５９とを介して開閉用ドラム５３に伝えられ、開閉用ドラム５３が昇降用ドラム４８と同期して正回転又は逆回転する。
【００４９】
開閉用ドラム５３の上方には、開閉用ドラム５３に巻回された開閉用ロープ５２が撓むのを防止する押え装置６１が設けられている。押え装置６１は、開閉用ドラム５３の上方に設けられた回転自在な押えローラ６２と、押えローラ６２を下向きに押圧する上下揺動自在なレバー６３と、レバー６３の遊端部に設けられた押圧調整用の錘６４とを有している。
【００５０】
レバー６３はピン６５を介して取付板６６に設けられ、押えローラ６２は、錘６４の重さに応じた押圧力で、上方から開閉用ロープ５２を開閉用ドラム５３の外周面に押圧している。尚、開閉用ドラム５３の回転軸５７は、軸受等を介して、取付板６６に回転自在に支持されている。
【００５１】
図１，図２に示すように、一対の補助案内レール４４は、スクリーン６の上方において、スクリーンバー１２の幅に合わせて配置されることで、任意の位置にあるスクリーンバー１２の縦方向の上方の延長線上に配置可能である。レーキ装置７の可動フレーム１６は、昇降時において、ローラ２０を介して補助案内レール４４とスクリーンバー１２との間を乗り移ることが可能である。すなわち、スクリーンバー１２をローラ２０が走行可能なレールとして利用できるように、ローラ２０の幅方向の寸法が決定され、さらに補助案内レール４４の幅方向の寸法が決められている。
【００５２】
図２，図１４，図１５に示すように、除塵台車９と床側安全柵６８には、除塵台車９がスクリーン６の上流側に転倒するのを防止する転倒防止手段６９が備えられている。転倒防止手段６９は走行レール７０と走行ローラ７１とを有している。走行レール７０は、スクリーン６の幅方向Ａに長く、下面が開放されたチャンネル状のレールであって、床側安全柵６８の下部に取り付けられて、スクリーン６の全幅にわたり設けられている。走行ローラ７１は、除塵台車９の下部の幅方向Ａにおける両端部に、ブラケット７２を介して回転自在に設けられ、下方から走行レール７０内に挿入されている。
【００５３】
尚、転倒防止手段６９は除塵台車９をスクリーン６の幅方向Ａへ案内する走行案内機能を有しており、走行レール７０および走行ローラ７１がスクリーン６の幅方向Ａへの走行を補助する走行案内装置の役目を兼用している。
【００５４】
また、図１に示すように、台車側安全柵４５にはフック７３が設けられ、開閉用ロープ５２の上端部はフック７３に係脱可能に構成されている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００５５】
図１に示すように、作業者は、転倒防止手段６９である走行ローラ７１が走行レール７０内に係合された状態で、除塵台車９を手動で押して走行させ、ごみ３が堆積しているスクリーン６の幅方向Ａにおける任意の除塵作業位置Ｆ（ごみ３の堆積箇所）に除塵台車９を停止させる。尚、除塵作業位置Ｆは作業者が目視等でスクリーン６の上流側のごみ３の多い箇所を判断して任意に決めることができる。
【００５６】
また、除塵台車９の走行の際、各走行用車輪４０が床部４の床面上を直接転動するため、床面に別途走行用レール等を敷設する必要は無く、基礎工事等のコストの低減を図ることができる。
【００５７】
その後、作業者は、図３，図４に示すように、レーキ装置７の第２フォーク２２を固定部材３６で対向位置Ｂに固定した状態で、操作スイッチ部５０の押しボタンを操作して、ウインチ４７の昇降用ドラム４８を正回転させて昇降用ロープ４６を送り出し、レーキ装置７を下降させる。これにより、可動フレーム１６が、ローラ２０を介して、補助案内レール４４から所定の除塵作業位置Ｆのスクリーンバー１２に乗り移り、スクリーンバー１２に案内されて下降する。
【００５８】
この際、開閉用ドラム５３が連動装置５４を介して昇降用ドラム４８と同期して正回転し、開閉用ロープ５２が除塵台車９側からレーキ装置７側へ送り出されるため、第１フォーク２１が閉位置Ｓ１（図４の実線参照）に保たれた状態でレーキ装置７が下降する。
【００５９】
このようにしてレーキ装置７が水路２内のごみ３の直前まで下降すると、作業者は操作スイッチ部５０の押しボタンを操作して、ウインチ４７の昇降用ドラム４８の回転を一旦停止させ、これにより、レーキ装置７の下降が一時停止される。
【００６０】
そして、図１に示すように、作業者は開閉用ロープ５２の上端部を、横方向に引っ張って、台車側安全柵４５のフック７３に引っ掛ける。
その後、作業者は、再び、操作スイッチ部５０の押しボタンを操作して、ウインチ４７の昇降用ドラム４８を正回転させて昇降用ロープ４６を送り出し、レーキ装置７を更に下降させる。このとき、上記のように開閉用ロープ５２の上端部が台車側安全柵４５のフック７３に引っ掛けられているため、開閉用ロープ５２がこれ以上送り出されず、レーキ装置７の下降により、図２の仮想線および図４の仮想線で示すように、第１フォーク２１が閉位置Ｓ１から開方向Ｏに揺動して開き、スクリーン６に堆積したごみ３が第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に入り込む。
【００６１】
その後、作業者が開閉用ロープ５２の上端部を台車側安全柵４５のフック７３から取り外すことにより、図２の実線および図４の実線で示すように、第１フォーク２１が、自重によって閉方向Ｓへ揺動し、ストッパ２８に当接して閉位置Ｓ１に停止する。これにより、第１フォーク２１が閉じられ、ごみ３が第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に挟み込まれる。
【００６２】
その後、作業者は、操作スイッチ部５０の押しボタンを操作して、ウインチ４７の昇降用ドラム４８を逆回転させて昇降用ロープ４６を巻き取り、レーキ装置７を上昇させる。これにより、可動フレーム１６が、ローラ２０を介して、スクリーンバー１２から補助案内レール４４に乗り移り、図２の仮想線で示すように、除塵台車９の前方（上流側）まで上昇し、スクリーン６の所定の除塵作業位置Ｆにおけるごみ３がスクリーン６の上方に引き揚げられる。
【００６３】
この際、開閉用ドラム５３が連動装置５４を介して昇降用ドラム４８と同期して逆回転し、開閉用ロープ５２がレーキ装置７側から除塵台車９側へ引き戻されるため、レーキ装置７の上昇に伴って開閉用ロープ５２が弛むのを防止することができる。
【００６４】
また、上記のようにごみ３は第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に挟み込まれた状態で引き揚げられるため、引き揚げの途中でごみ３がフォーク装置１７から脱落し難く、一回の引き揚げで、多量のごみ３を引き揚げることができる。さらに、図４に示すように、固定部材３６で第２フォーク２２を対向位置Ｂに固定した状態で、ごみ３を引き揚げるため、引き揚げ途中で、第２フォーク２２が対向位置Ｂから不用意に上方へ移動するのを防止することができ、これにより、第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に挟み込まれたごみ３がフォーク装置１７から脱落するのを防止することができる。
【００６５】
その後、作業者は、レーキ装置７の固定部材３６を固定位置Ｄ（図８参照）から固定解除位置Ｅ（図９参照）に揺動して第２フォーク２２の固定を解除し、第２フォーク２２を対向位置Ｂ（図３，図４参照）から退避位置Ｃ（図５，図６参照）まで上方へ移動し、その後、固定部材３６を固定解除位置Ｅ（図９参照）から固定位置Ｄ（図８参照）に戻して、図５，図６に示すように、第２フォーク２２を退避位置Ｃに固定する。
【００６６】
これにより、第１フォーク２１の後方下流側が開放され、引き揚げられたごみ３を、容易に、フォーク装置１７からレーキ装置７の下流側の除塵台車９内のコンテナ７４（図１，図２参照）内に排出することができ、ごみ３の除去作業が迅速且つ容易に行える。
【００６７】
この際、第２フォーク２２が二組あるため、引き揚げられたごみ３が大量にある場合には、第２フォーク２２を一組ずつ退避位置Ｃに固定することで、フォーク装置１７から一気にごみ３が落ちてくることを防いで徐々にごみ３をコンテナ７４へ排出する作業を行うことができる。
【００６８】
この際、上記のように固定部材３６で第２フォーク２２を退避位置Ｃ（図５，図６参照）に固定しているため、第２フォーク２２が退避位置Ｃから不用意に下方へ移動するのを阻止することができ、これにより、第２フォーク２２がごみ３の排出作業の邪魔になることはない。また、ごみ３はフォーク装置１７から一対の補助案内レール４４間を通ってコンテナ７４内に排出されるため、補助案内レール４４がごみ３の排出を阻害することはない。
【００６９】
その後、図１に示すように、除塵台車９をスクリーン６の幅方向Ａへ走行させて所定の除塵作業位置Ｆから別の位置に移動することによって、スクリーン６の別の位置におけるごみ３を引き揚げて除去することができる。このように、作業者は除塵台車９に備えられた台車側安全柵４５の内側からごみ３の引き揚げ作業を行なうことで、手作業や安全柵の無い除塵装置１で作業を行なうより安全に除塵作業を行うことができる。
【００７０】
また、図３に示すように、第１フォーク爪２６の各ピッチＰ１，Ｐ２が異なっているため、第１フォーク２１を閉じた際、第１フォーク爪２６がごみ３に噛み込みやすくなり、ごみ３を確実に第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に挟み込むことができる。
【００７１】
また、ごみ３をフォーク装置１７で挟み込んで引き揚げる際、ごみ３の重さが除塵台車９の前方上流側に作用する。このとき、ごみ３による過剰な重さが上流側に作用したとしても、図１，図１４，図１５に示すように、転倒防止手段６９の走行ローラ７１が走行レール７０に係合しているため、除塵台車９がスクリーン６の上流側に転倒するのを防止することができる。尚、除塵台車９をスクリーン６の幅方向Ａへ走行させているときは、走行ローラ７１が回転しながら走行レール７０内を移動して、除塵台車９が走行ローラ７１と走行レール７０とによって幅方向Ａへ案内されるため、転倒防止手段６９とは別に専用の走行案内装置を設ける必要が無く、コストダウンを図ることができる。
また、除塵装置１は常に走行ローラ７１と走行レール７０とが係合しているので、除塵装置１をスクリーン６の幅方向Ａに移動しても、移動のたび毎に転倒防止を図らなくても転倒防止の機能を発揮することが出来る。
【００７２】
また、第１フォーク２１が閉じた状態でレーキ装置７が下降している際、乗り越え案内部材２９の案内部３５がスクリーン６に堆積したごみ３（例えば材木等の固いごみ３）に上方から当接すると、図４に示すように、第１フォーク２１が閉位置Ｓ１から開方向Ｏへ案内部３５に案内されて開くため、ごみ３が第１フォーク２１と第２フォーク２２との間に入り込んで挟み込まれる。これにより、ごみ３を確実にフォーク装置１７で挟み込むことも可能である。
【００７３】
上記実施の形態では、スクリーン６は新設或いは既設のどちらであってもよく、既設のスクリーン６の場合は、レーキ装置７と除塵台車９を有する除塵装置１を後から容易に設置することができる。
【００７４】
上記実施の形態では、図３に示すように、第１フォーク２１は三本の第１フォーク爪２６を有しているが、三本以外の複数本又は単数本でもよい。また、板金による箱形状のものにフォーク爪が取り付けられているような形状であってもよい。
【００７５】
さらに、レーキ装置７は二組の第２フォーク２２を有しているが、二組以外の複数組又は単数組でもよい。単数組であれば、第２フォーク２２は１度の作業で退避位置Ｃと対向位置Ｂに移動できて作業性が良く、また、複数組であれば、ごみ３の引き揚げ状況により、第２フォーク２２の退避位置Ｃと対向位置Ｂの移動をそれぞれに又は一度に行なうなど柔軟に作業を行うことができる。つまり、除塵設備１０のごみ３の堆積状況などに応じて第２フォーク２２の組み合わせは任意に選択を行うことができる。
【００７６】
また、第２フォーク２２は二本の第２フォーク爪３１を有しているが、二本以外の複数本又は単数本でもよい。
上記実施の形態では、第２フォーク２２の退避位置Ｃ（図５，図６参照）を、対向位置Ｂ（図３，図４参照）の上方に設定しているが、対向位置Ｂの左右いずれか一側方に設定してもよい。
【００７７】
上記実施の形態では、可動体の一例として四角箱型の可動フレーム１６を挙げたが、可動体は、フォーク装置１７が設けられて、スクリーン６や補助案内レール４４上を移動可能であればよく、例えば、ローラ２０だけで構成されたようなものであってもよく、フォーク装置１７と一体で、分割できないような形態のものであってもよい。
【００７８】
上記実施の形態では、レーキ装置７は、スクリーン６のスクリーンバー１２に支持案内されて昇降するが、案内用のレールを別途設け、このレールに支持案内されて昇降してもよい。また、図３に示すようにレーキ装置７の左右両ローラ２０がスクリーンバー１２上を転動する場合、スクリーンバー１２間の間隔が様々に異なったスクリーン６に対応するために、左右両ローラ２０間の間隔をスクリーンバー１２間の間隔に応じて変更可能な構成にしてもよい。
【００７９】
上記実施の形態では、図４，図８に示すように、平板状の固定部材３６を用いてそれぞれの第２フォーク２２を対向位置Ｂと退避位置Ｃとに固定しているが、ボルトやワイヤー等を用いて固定してもよく、或いは、１つの固定部材で２組の第２フォーク２２を固定する形態でも良く、固定部材はどのような形態のものであってもよい。また、第２フォーク２２をその自重によって対向位置Ｂに移動させる形態でもよい。
【００８０】
上記実施の形態では、図３，図４に示すように、レーキ装置７はローラ２０（走行用車輪）で上下に走行するが、ローラ２０を用いた走行手段に限定されるものではなく、クローラやソリを利用した走行手段であってもよい。
【００８１】
上記実施の形態では、図１に示すように、スクリーンバー１２は、スクリーン６の幅方向Ａにおいて、水路２内の底面に対して直角に配置されているが、レーキ装置７の昇降に支障が無ければ、水路２内の底面に対して、スクリーン６の幅方向Ａへ傾斜して配置されていてもよい。
【００８２】
上記実施の形態では、図３、図４に示すように、第２フォーク２２を対向位置Ｂに移動した状態では、第２フォーク爪３１の下端部（先端部）と第１フォーク爪２６の先端部２６ａとの間に隙間を設けているが、隙間を無くした位置を対向位置Ｂとしてもよい。この隙間の広さを調整することで、一回の作業で引き揚げるごみ３の量を調整することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      除塵装置
２      水路
３      ごみ（塵埃）
４      床部
６      スクリーン
７      レーキ装置
９      除塵台車
１０    除塵設備
１２    スクリーンバー
１６    可動フレーム（可動体）
１７    フォーク装置
２１    第１フォーク
２２    第２フォーク
２６    第１フォーク爪
２９    乗り越え案内部材
３１    第２フォーク爪
３６    固定部材
４０    走行用車輪
４２    昇降用駆動装置
４３    開閉手段
４４    補助案内レール（補助案内部材）
６９    転倒防止手段
７０    走行レール
７１    走行ローラ
７４    コンテナ
Ａ      スクリーンの幅方向
Ｂ      対向位置
Ｃ      退避位置
Ｆ      所定の除塵作業位置
Ｏ      開方向
Ｐ１，Ｐ２    第１フォーク爪間の間隔
【図１】
0006513003.tif 000002
【図２】
0006513003.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006513003.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006513003.tif 000016
【図１６】
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