(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体の内部に密閉されて設けられている中空部と、この中空部に密に充填されていると共に積層体の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体とを具備した橋梁用の免震支承であって、振動減衰体は、橋梁の橋軸方向において互いに対面する一対の橋梁の橋軸直角方向の面と当該橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなる橋梁用の免震支承。
【請求項２】
交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体の内部に密閉されて設けられていると共に橋軸方向に複数個をもって配列された複数個の中空部と、この複数個の中空部の夫々に密に充填されていると共に積層体の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体とを具備した橋梁用の免震支承であって、各振動減衰体は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面と橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなる橋梁用の免震支承。
【請求項３】
交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体の内部に密閉されて設けられていると共に橋軸直角方向に複数個をもって配列された複数個の中空部と、この複数個の中空部の夫々に密に充填されていると共に積層体の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体とを具備した橋梁用の免震支承であって、各振動減衰体は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面と橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなる橋梁用の免震支承。
【請求項４】
交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体の内部に密閉されて設けられていると共に橋軸直角方向に複数列をもって橋軸方向に複数個をもって配列された複数個の中空部と、この複数個の中空部の夫々に密に充填されていると共に積層体の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体とを具備した橋梁用の免震支承であって、各振動減衰体は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面と橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなる橋梁用の免震支承。
【請求項５】
橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面間の橋軸方向間隔と橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面間の橋軸直角方向間隔とは、互いに同一又は互いに異なる請求項１から４のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項６】
柱体の積層方向に伸びる各稜線は、面取りされている請求項１から５のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項７】
柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面での橋軸直角方向に伸びる各稜線は、面取りされている請求項１から５のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項８】
柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面の夫々は、当該一対の端面での橋軸直角方向に伸びる各稜線がＲ面取りされた一対の湾曲面と、橋軸方向における一対の湾曲面間に位置している平坦面とを有している請求項１から５のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項９】
柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面のうちで積層方向において上方に位置する端面は、橋軸直角方向に伸びる軸心を有すると共に上方に向って凸の円筒面の一部からなり、柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面のうちで積層方向において下方に位置する端面は、橋軸直角方向に伸びる軸心を有すると共に下方に向って凸の円筒面の一部からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１０】
各円筒面は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面間の橋軸方向間隔の半分以下の曲率半径を有している請求項９に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１１】
各円筒面は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面間の橋軸方向間隔の半分の曲率半径を有している請求項９に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１２】
振動減衰体は、振動エネルギーの吸収を塑性変形で行う減衰材料からなる請求項１から１１のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１３】
減衰材料は、鉛、錫、亜鉛、アルミニウム、銅、ニッケル若しくはこれらの合金又は非鉛系低融点合金からなる請求項１２に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１４】
振動減衰体は、振動エネルギーの吸収を塑性流動で行う減衰材料からなる請求項１から１１のいずれか一項に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１５】
減衰材料は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂と、ゴム粉とを含んでいる請求項１４に記載の橋梁用の免震支承。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の免震支承と、この免震支承の下端を固定支持した橋脚と、免震支承の上端に固定支持された橋桁とを具備した橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋脚（橋台）と橋桁とを具備した橋梁（道路橋を含む）に用いて好適な免震支承及び斯かる免震支承を用いた橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
交互に積層された弾性層及び剛性層並びにこれら弾性層及び剛性層の内周面で規定された中空部を有する積層体と、この積層体の中空部に配されていると共に塑性変形により積層体の橋軸方向の剪断エネルギーを吸収して積層体の橋軸方向の剪断変形を減衰させる減衰材料としての鉛からなる鉛プラグとを具備した橋梁用の免震支承は、知られている。
【０００３】
橋梁において橋脚と橋桁との間に介在される斯かる免震支承は、橋桁を橋脚に対して支持すると共に、地震、車両通過及び風等に基づく橋脚に対する橋桁の主に橋軸方向の振動に起因する積層体の積層方向の一端に対しての積層体の積層方向の他端の橋軸方向の剪断変形を鉛プラグの塑性変形で減衰させる一方、同じく橋脚に対する橋桁の主に橋軸方向の振動に起因する積層体の積層方向の一端の橋軸方向の振動の橋桁への伝達を積層体の弾性変形（剪断変形）で抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の免震支承おいては、鉛プラグには、円柱体が用いられている結果、橋軸方向及び橋軸直角方向に拘わらず水平面内の全方向に対しての積層体の剪断変形を当該鉛プラグで減衰させることができる、言い換えれば、水平面内で無方向性をもって積層体の剪断変形を鉛プラグで減衰させることができるが、斯かる円柱体からなる鉛プラグでは、特定の方向の剪断変形、例えば、橋軸方向の剪断変形を当該鉛プラグで大きく減衰させるには、径の大きな鉛プラグを用いざるを得なく、鉛の使用効率が悪く、免震支承自体も大きくならざるを得ない。
【０００６】
斯かる塑性流動は、鉛プラグの鉛に限らないのであって、塑性変形により積層体の橋軸方向の剪断変形エネルギーを吸収して積層体の橋軸方向の剪断変形を減衰させるその他の減衰材料からなる振動減衰体でも生じ得る。
【０００７】
本発明は上記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型であっても、橋桁の橋軸方向の振動を効率よく減衰させることができる橋梁用の免震支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による橋梁用の免震支承は、交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体の内部に密閉されて設けられている中空部と、この中空部に密に充填されていると共に積層体の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体とを具備しており、振動減衰体は、橋梁の橋軸方向において互いに対面する一対の橋梁の橋軸直角方向の面と当該橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなる。
【０００９】
本発明において、橋桁の橋軸方向の振動に基づく積層体の橋軸方向の剪断変形エネルギーを減衰させる振動減衰体が密に充填されている中空部は、一個でもよいが、橋軸方向に複数個をもって配列されていてもよく、また、橋軸直角方向に複数個をもって配列されていてもよく、更には、橋軸直角方向及び橋軸方向の夫々に複数個をもって配列されていてもよく、斯かる複数個の中空部を本発明の橋梁用の免震支承が具備している場合には、夫々の中空部に、橋桁の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体が密に充填されているとよい。
【００１０】
本発明の免震支承によれば、橋桁の橋軸方向の振動エネルギーを吸収して橋桁の橋軸方向の振動を減衰させる振動減衰体は、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面と橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面とを有した柱体からなるために、円柱体からなる鉛プラグに比較して、橋軸方向の剪断面を大きくできる結果、小型であっても、橋桁の橋軸方向の振動を効率よく減衰させることができる。
【００１１】
本発明の免震支承において、橋軸方向において互いに対面する一対の橋軸直角方向の面間の橋軸方向間隔は、橋軸直角方向において互いに対面する一対の橋軸方向の面間の橋軸直角方向間隔よりも大きくても小さくても、即ち異なっていても又は当該橋軸直角方向間隔と同じであってもよい。
【００１２】
本発明の免震支承において、好ましい例では、柱体の積層方向に伸びる各稜線は、面取り、好ましくは、Ｒ面取りされており、他の好ましい例では、柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面での橋軸直角方向に伸びる各稜線は、Ｒ面取りされており、更に他の好ましい例では、柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面の夫々は、当該一対の端面での橋軸直角方向に伸びる各稜線がＲ面取りされた一対の湾曲面と、橋軸方向における一対の湾曲面間に位置している平坦面とを有している。
【００１３】
本発明の免震支承において、柱体の積層方向において互いに対面する一対の端面での橋軸直角方向に伸びる各稜線が流動案内凹面としてＲ面取りされていると、橋桁の橋軸方向の振動に基づく積層体の橋軸方向Ｂの剪断変形において中空部の積層方向の一端部における振動減衰体の流動を効果的に確保できる結果、免震効果をより向上し得る。
【００１４】
本発明の免震支承において、振動減衰体は、好ましい例では、塑性変形で振動エネルギーを吸収する減衰材料からなり、斯かる減衰材料は、鉛、錫、亜鉛、アルミニウム、銅、ニッケル若しくは亜鉛・アルミニウム合金等の超塑性合金を含むこれらの合金又は非鉛系低融点合金からなっていても、非鉛系低融点合金（例えば、錫−亜鉛系合金、錫−ビスマス系合金及び錫−インジウム系合金より選ばれる錫含有合金であって、具体的には、錫４２〜４３重量％及びビスマス５７〜５８重量％を含む錫−ビスマス合金等）からなっていても、そして、他の好ましい例では、振動エネルギーの吸収を塑性流動で行う減衰材料からなり、斯かる減衰材料は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂と、ゴム粉とを含んでいてもよく、具体的には、例えば、付加される振動を相互の摩擦により減衰させる熱伝導性フィラーと、付加される振動を少なくとも熱伝導性フィラーとの摩擦により減衰させる黒鉛と、粘着性を付与するタッキファイヤー樹脂とを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の免震支承において弾性層の素材としては、天然ゴム、シリコンゴム、高減衰ゴム、ウレタンゴム又はクロロプレンゴム等のゴムを挙げることができるが、好ましくは天然ゴムであり、斯かるゴムからなるゴム板等の弾性層の各層は、好ましくは、無負荷状態において１ｍｍ〜３０ｍｍ程度の厚みを有しているが、これに限定されず、また、剛性層としては、鋼板、炭素繊維、ガラス繊維若しくはアラミド繊維等の繊維補強合成樹脂板又は繊維補強硬質ゴム板等を好ましい例として挙げることができ、剛性層の各層は、１ｍｍ〜６ｍｍ程度の厚みを有していても、また、積層方向における最上位及び最下位の剛性層は、最上位及び最下位の剛性層以外の最上位及び最下位の剛性層間に配される剛性層の厚みよりも厚い、例えば１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度の厚みを有していてもよいが、これらに限定されず、加えて、弾性層及び剛性層は、その層数においても特に限定されず、橋桁の荷重、剪断変形量（水平方向歪量）、弾性層の弾性率、予測される橋桁への振動加速度の大きさの観点から、安定な免震特性を得るべく、弾性層及び剛性層の層数を決定すればよい。
【００１６】
また、本発明では、積層体の内部に密閉されて設けられた中空部は、一つでもよいが、これに代えて、複数個でもよく、この複数個の中空部に夫々に振動減衰体を配し、複数個の中空部の全て又は一部を上述の弾性層及び剛性層の内周面と流動案内凹面とで規定して、これらの内周面と流動案内凹面とで振動減衰体を拘束してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小型であっても、橋桁の橋軸方向の振動を効率よく減衰させることができる橋梁用の免震支承を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態の一具体例の断面説明図である。
【図２】図２は、図１の例におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、図１の例における鉛プラグの詳細斜視説明図である。
【図４】図４は、図１の例の動作説明図である。
【図５】図５は、本発明の好ましい実施の形態の他の具体例の断面説明図である。
【図６】図６は、図５の例におけるＶＩ−ＶＩ線矢視断面説明図である。
【図７】図７は、本発明の好ましい実施の形態の更に他の具体例の図６に相当する断面説明図である。
【図８】図８は、本発明の好ましい実施の形態の更に他の具体例の断面説明図である。
【図９】図９は、図８の例における鉛プラグ及び蓋部材の詳細斜視説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の好ましい実施の形態の更に他の具体例の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施の形態を図に示す好ましい具体例に基づいて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【００２０】
図１から図３において、本例の橋梁用の免震支承１は、交互に積層された弾性層としての矩形環状（四角環状）の複数枚のゴム板２及び同じく剛性層としての矩形環状（四角環状）の複数枚の鋼板３に加えて、ゴム板２及び鋼板３の矩形筒状（四角筒状）の外周面４及び５を被覆していると共に耐候性に優れたゴム材料からなる矩形筒状（四角筒状）の被覆層（外周保護層）６を有する矩形筒状（四角筒状）の積層体７と、積層体７の内部に密閉されて設けられていると共に積層方向Ａに伸びた四角柱状の中空部８と、中空部８に密に充填されていると共に塑性変形により積層体７の橋軸方向Ｂの振動エネルギー（剪断エネルギー）を吸収して積層体７の橋軸方向Ｂの振動（剪断振動）を減衰させる振動減衰体としての鉛プラグ９と、鋼板３のうちの積層方向Ｖの最上部及び最下部の鋼板３の夫々にボルト１０を介して連結、固定された四角板状の上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２と、最上部の鋼板３の四角環状の凹所１３及び上フランジプレート１１の四角板状の凹所１４に嵌着された四角板状の剪断キー１５と、最下部の鋼板３の四角環状の凹所１６及び下フランジプレート１２の四角板状の凹所１７に嵌着された四角板状の剪断キー１８とを備えている。
【００２１】
複数のゴム板２の夫々は、外周面４に加えて、矩形筒状（四角筒状）の内周面２１と、積層方向Ｖにおいて上方の四角環状面である四角環状の上面２２と、積層方向Ｖにおいて下方の四角環状面である四角環状の下面２３とを有している。
【００２２】
複数の鋼板３は、積層方向Ｖにおいて最上部及び最下部の鋼板３と、積層方向Ｖにおいて最上部及び最下部の鋼板３間に配されていると共に積層方向Ｖにおける最上部及び最下部の鋼板３の厚みよりも薄い積層方向Ｖにおける厚みを有する複数の鋼板３とからなる。
【００２３】
最上部の鋼板３は、積層方向Ｖにおいて上方及び下方の四角環状の上面３１及び下面３２と、矩形筒状（四角筒状）の内周面３３及び外周面３４と、凹所１３を規定すると共に内周面３３よりも橋軸方向Ｂ及び橋軸方向Ｂに直交する橋軸直角方向Ｃの外側に配された矩形筒状（四角筒状）の内周面３５と、内周面３５と協働して凹所１３を規定する四角環状の凹所底面３６とを有しており、上面３１で上フランジプレート１１の四角環状の下面３７にぴったりと接触している一方、下面３２で当該最上部の鋼板３に積層方向Ｖで隣接したゴム板２の上面２２に加硫接着されて当該上面２２にぴったりと固着されている。
【００２４】
最下部の鋼板３は、積層方向Ｖにおいて上方及び下方の四角環状の上面４１及び下面４２と、矩形筒状（四角筒状）の内周面４３及び外周面４４と、凹所１６を規定すると共に内周面４３よりも橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの外側に配された矩形筒状（四角筒状）の内周面４５と、内周面４５と協働して凹所１６を規定する四角環状の凹所天井面４６とを有しており、下面４２で下フランジプレート１２の四角環状の上面４７にぴったりと接触している一方、上面４１で当該最下部の鋼板３に積層方向Ｖで隣接したゴム板２の下面２３に加硫接着されて当該下面２３にぴったりと固着されている。
【００２５】
最上部及び最下部の鋼板３間に配されている複数の鋼板３の夫々は、積層方向Ｖにおいて上方及び下方の四角環状の上面５１及び下面５２と、矩形筒状（四角筒状）の内周面５３及び外周面５４とを有しており、上面５１で積層方向Ｖの上方に隣接したゴム板２の下面２３に加硫接着されて当該下面２３にぴったりと固着されており、下面５２で積層方向Ｖの下方に隣接した弾性層２の上面２２に加硫接着されて当該上面２２にぴったりと固着されている。
【００２６】
矩形筒状（四角筒状）の外周面５５及び内周面５６を有していると共に好ましくは５〜１０ｍｍ程度の層厚を有している被覆層６は、内周面５６で、積層方向Ｖに互いに面一に配列された外周面４、５及び５４からなる外周面５７を被覆して当該外周面５７に加硫接着されている。
【００２７】
中空部８は、積層方向Ｖに互いに面一に配列された内周面２１、３３、４３及び５３からなる四角筒状の内周面６１に加えて、剪断キー１５の正方形の下面６２と、剪断キー１８の正方形の上面６３とによって規定されており、下面６２は、積層方向Ｖにおける鉛プラグ９の正方形の上端面６４に密に接触しており、上面６３は、積層方向Ｖにおける鉛プラグ９の正方形の下端面６５に密に接触している。
【００２８】
四角柱状の鉛プラグ９は、免震支承１が積層方向Ｖの荷重を受けない場合の中空部８の容積に対して１．０１倍以上の体積であって純度９９．９％以上の鉛が当該中空部８に隙間なしに充填されており、而して、鉛プラグ９は、内周面２１の部位で、橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃにおいて外方に押し出されて若干凸面状に湾曲して変形しているが、この微小な湾曲変形を無視すると、鉛プラグ９は、上端面６４及び下端面６５に加えて、橋軸方向Ｂにおいて互いに対面する一対の橋軸直角方向Ｃの長方形の面７１と、当該橋軸直角方向Ｃにおいて互いに対面する一対の橋軸方向Ｂの長方形の面７２とを有した直方体状の柱体からなる。
【００２９】
上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２の夫々は、最上部及び最下部の鋼板３と同等の積層方向Ｖの厚みを有する鋼板からなり、上フランジプレート１１は、図４に示すようにアンカーボルト７５を介して橋軸方向Ｂに伸びた長尺の橋桁７６の例えば橋軸方向Ｂの一端に固定されるようになっており、下フランジプレート１２は、同じく図４に示すようにアンカーボルト７７を介して例えば橋軸方向Ｂの一端の橋脚７８に固定されるようになっている。
【００３０】
橋桁７６は、橋軸方向Ｂのその他端では、場合により、橋軸方向Ｂのその他端並びにその一端及び他端の中間部のうちの少なくとも一箇所では本免震支承１と同様の免震支承を介してその箇所での他の橋脚上に免震支持されている。
【００３１】
凹所１３及び凹所１４にぴったりと嵌合された鋼板からなる剪断キー１５は、最上部の鋼板３に対する上フランジプレート１１の橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの相対的変位を阻止する一方、凹所１６及び凹所１７にぴったりと嵌合された鋼板からなる剪断キー１８は、最下部の鋼板３に対する下フランジプレート１２の橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの相対的変位を阻止するようになっている。
【００３２】
弾性伸縮変形自在な複数のゴム板２を含む本例の免震支承１は、図４に示すような橋桁７６の支持における当該橋桁７６の荷重に基づく各ゴム板２の積層方向Ｖの弾性変形に応じて、積層方向Ｖに圧縮されるが、この場合においても、鉛プラグ９は、内周面２１の部位で、橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃにおいて外方に押し出されて若干凸面状に湾曲して変形される。
【００３３】
以上の免震支承１と、免震支承１の下端である下フランジプレート１２をアンカーボルト７７を介して固定支持した橋脚７８と、免震支承１の上端である上フランジプレート１１にアンカーボルト７５を介して固定支持された橋桁７６とを具備した橋梁８１において、橋桁７６の積層方向Ｖの荷重を受ける免震支承１は、地震等による橋脚７８の橋軸方向Ｂの変位（振動）で、図４に示すよう橋軸方向Ｂに積層体７が剪断変形し、橋軸方向Ｂの積層体７の剪断変形で、地震等による橋軸方向Ｂの地盤振動、言い換えると橋脚７８の橋軸方向Ｂの振動の橋桁７６への伝達を積層体７の各ゴム板２の橋軸方向Ｂの剪断変形によりできるだけ阻止すると共に橋桁７６に伝達された橋軸方向Ｂの橋桁７６の振動を鉛プラグ９の塑性変形により可及的に速やかに減衰させる。
【００３４】
斯かる免震支承１によれば、橋桁７６の橋軸方向Ｂの振動エネルギーを吸収して橋桁７６の橋軸方向Ｂの振動を減衰させる鉛プラグ９は、橋軸方向Ｂにおいて互いに対面する一対の橋軸直角方向Ｃの面７１と橋軸直角方向Ｃにおいて互いに対面する一対の橋軸方向Ｂの面７２とを有した直方体状の柱体からなるために、円柱体からなる鉛プラグに比較して、橋軸方向Ｂの剪断面を大きくできる結果、小型であっても、橋軸方向Ｂの振動を効率よく減衰させることができる。
【００３５】
上記の免震支承１は、一つの中空部８と一つの中空部８とに密に充填されている鉛プラグ９を具備しているが、これに代えて、橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの少なくとも一方に複数列された複数個の中空部８、例えば、図５及び図６に示すように、橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの両方に２列をもって配列された４個の中空部８と、４個の中空部８の夫々に密に充填されている鉛プラグ９とを具備していてもよく、この場合にも、各鉛プラグ９は、橋軸方向Ｂにおいて互いに対面する一対の橋軸直角方向Ｃの面７１と橋軸直角方向Ｃにおいて互いに対面する一対の橋軸方向Ｂの面７２とを有した柱体からなっているとよい。
【００３６】
また、図１に示す例の免震支承１では、複数の剛性層としての複数の鋼板３は、上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２の夫々にボルト１０を介して連結、固定された最上部及び最下部の鋼板３と、最上部及び最下部の鋼板３間に配されていると共に積層方向Ｖにおける最上部及び最下部の鋼板３の厚みよりも薄い積層方向Ｖにおける厚みを有する複数の鋼板３とからなっているが、これに代えて、図５に示すように、剪断キー１５及び１８を省く一方、互いに積層方向Ｖにおいて同一の厚みを有すると共に橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの両方に２列をもって配列された４個の内周面５３を夫々有する複数の鋼板３の夫々を、互いに積層方向Ｖにおいて同一の厚みを有すると共に橋軸方向Ｂ及び橋軸直角方向Ｃの両方に２列をもって配列された４個の内周面２１を夫々有する複数のゴム板２のうちの積層方向Ｖにおいて最上部及び最下部のゴム板２間に当該複数のゴム板２の夫々に対して交互に積層して当該複数のゴム板２の夫々に配して加硫接着してもよく、加えて、ボルト１０を省く一方、最上部及び最下部のゴム板２を、その上面２２及び下面２３で下面３７及び上面４８の夫々に加硫接着してもよく、この場合、各中空部８は、複数の内周面２１及び５３からなる四角筒状の内周面６１に加えて、下面３７及び上面４７とによって規定されることになる。
【００３７】
加えて、上記の免震支承１では、鉛プラグ９における一対の面７１間の橋軸方向間隔Ｌ１と一対の面７２間の橋軸直角方向間隔Ｌ２とが互いに同一、言い換えると、上端面６４及び下端面６５が正方形となるように、中空部８は、内周面６１、下面６２及び上面６３によって規定されているが、これに代えて、鉛プラグ９における一対の面７１間の橋軸方向間隔Ｌ１と一対の面７２間の橋軸直角方向間隔Ｌ２とが互いに異なる、例えば、図７に示すように、鉛プラグ９における一対の面７１間の橋軸方向間隔Ｌ１が一対の面７２間の橋軸直角方向間隔Ｌ２よりも大きい、言い換えると、上端面６４及び下端面６５が長方形となるように、鉛プラグ９が密に充填される中空部８は、内周面６１、下面６２及び上面６３によって規定されていてもよい。
【００３８】
加えて、上記の免震支承１において、柱体からなっている鉛プラグ９の積層方向Ｖに伸びる各稜線８２並びに積層方向Ｖにおいて互いに対面する一対の上端面６４及び下端面６５での各稜線８３は、面取り、例えばアール面取りされていてもよい。
【００３９】
特に、図８及び図９に示すように、柱体からなる鉛プラグ９において、その積層方向Ｖにおいて互いに対面する一対の端面９１及び９２（上端面６４及び下端面６５に対応）の夫々は、当該一対の端面９１及び９２での橋軸直角方向Ｃに伸びる各稜線がＲ面取りされた一対の湾曲面９３及び９４と、橋軸方向Ｂにおける一対の湾曲面９３及び９４間に位置している平坦面９５とを有するように、中空部８の内周面６１、下面６２及び上面６３によって規定されていてもよい。
【００４０】
また、鉛プラグ９の一対の端面９１及び９２の夫々が一対の湾曲面９３及び９４と平坦面９５とを有するように、剪断キー１５及び１８に代えて、図８及び図９に示すように、上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２の夫々に形成された四角柱状の貫通孔１０１及び１０２の夫々に、一対の湾曲面９３及び９４と平坦面９５とを規定する一対の湾曲面１０３及び１０４と平坦面１０５とを積層方向Ｖにおいて下面１０６及び上面１０７に夫々有する四角柱状の蓋部材１０８及び１０９を、その正方形の上面１１１及び下面１１２が上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２の夫々の正方形の上面１１３及び下面１１４と面一になるように、嵌合、固定してもよい。
【００４１】
図８及び図９に示す免震支承１では、橋脚７８及び下フランジプレート１２の橋軸方向Ｂの振動での鉛プラグ９の橋軸方向Ｂの剪断変形において中空部８の積層方向Ｖの一端部である上端部１２１及び１２２における鉛プラグ９の上端部１２３及び１２４の流動Ｄを効果的に確保できる結果、免震効果をより向上し得る。
【００４２】
図８及び図９に示す免震支承１では、柱体からなる鉛プラグ９の一対の端面９１及び９２の夫々が、一対の湾曲面９３及び９４と平坦面９５とを有するように、中空部８の内周面６１並びに下面１０６及び上面１０７からなる下面６２及び上面６３によって規定されているが、これに代えて、鉛プラグ９の積層方向Ｖにおいて上方に位置する端面９１は、橋軸直角方向Ｃに伸びる軸心を有すると共に上方に向って凸の円筒面の一部からなり、積層方向において下方に位置する端面９２は、橋軸直角方向Ｃに伸びる軸心を有すると共に下方に向って凸の円筒面の一部からなっていてもよく、この場合、各円筒面は、橋軸方向間隔Ｌ１の半分以下、好ましくは、橋軸方向間隔Ｌ１の半分の曲率半径を有しているとよい。
【００４３】
ところで、上記の免震支承１では、積層体７並びに上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２の夫々は、面７１に夫々平行であって橋軸方向Ｂにおいて互いに対面する一対の橋軸直角方向Ｃの長方形の面１３１並びに１３２及び１３３と、面７２に夫々平行であって橋軸直角方向Ｃにおいて互いに対面する一対の橋軸方向Ｂの長方形の面１３４並びに１３５及び１３６とを有しているが、これに代えて、図１０に示すように、円環状の複数枚のゴム板（図示省略）及び鋼板３に加えて、ゴム板及び鋼板３の円筒状の外周面を被覆している円筒状の被覆層（外周保護層）６を有する円筒状の積層体７と、円板状又は円環状の上フランジプレート１１及び下フランジプレート１２とを備えていてもよい。
【００４４】
更に、上記のいずれの免震支承１においても、剪断キー１５及び１８は、四角板状に限定されず、円板状であってもよく、この場合には、凹所１３、１４、１６及び１７もまた、円板状の剪断キー１５及び１８がぴったりと嵌着される円板状であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  免震支承
２  ゴム板
３  鋼板
４、５  外周面
６  被覆層
７  積層体
８  中空部
９  鉛プラグ
１０  ボルト
１１  上フランジプレート
１２  下フランジプレート
１３、１４  凹所
１５、１８  剪断キー
１６、１７  凹所
【図１】
0006579026.tif 000002
【図２】
0006579026.tif 000003
【図３】
0006579026.tif 000004
【図４】
0006579026.tif 000005
【図５】
0006579026.tif 000006
【図６】
0006579026.tif 000007
【図７】
0006579026.tif 000008
【図８】
0006579026.tif 000009
【図９】
0006579026.tif 000010
【図１０】
0006579026.tif 000011