(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、コーティング用粉末油脂組成物。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
【請求項２】
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが８０〜９９質量％と、前記１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計が２０〜１質量％とを含有する、請求項１に記載のコーティング用粉末油脂組成物。
【請求項３】
前記ｘが１０〜１８から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１０から選択される整数でありかつｙ≦２２である、請求項１または２に記載のコーティング用粉末油脂組成物。
【請求項４】
前記ｘが１０〜１２から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋４〜ｘ＋８から選択される整数でありかつｙ≦２２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング用粉末油脂組成物。
【請求項５】
ゆるめ嵩密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング用粉末油脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング用粉末油脂組成物を含有してなる、粉粒体。
【請求項７】
前記コーティング用粉末油脂組成物を１〜５０質量％含有してなる、請求項６に記載の粉粒体。
【請求項８】
粉状物に請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング用粉末油脂組成物をコーティングする、粉粒体の製造方法。
【請求項９】
前記粉粒体を１００質量％とした場合、前記コーティング用粉末油脂組成物を１〜５０質量％コーティングする、請求項８に記載の粉粒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング用粉末油脂組成物を有効成分とする、吸湿防止剤又は固結防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状物の保存時の吸湿防止及び固結化防止機能を有するコーティング用粉末油脂組成物に関する。また、それを含有する保存安定性に優れた粉粒体、及び当該粉粒体の製造法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉状物は一般的に吸湿によって、固結化及び潮解といった現象が起こることが知られており、この現象により、保存時に空気中の水分を吸って固結化したり、潮解しべたついたりするものがあり、その改善が求められている。
【０００３】
そこで、従来技術では、粉状物の吸湿、固結化及び潮解への対策がこれまでいくつか提案されている。例えば、粉状糖類に被覆剤として融点４０℃以上の硬化油脂類を使用する方法が知られている（特許文献１）。また、有機酸又は無機酸の塩である水和物やアミノ酸などの粉状物に２００メッシュ以上の粉末油脂を含有する組成物が知られている（特許文献２）。
このように、粉状物に粉末油脂を添加しコーティングして、吸湿、固結化及び潮解を防止する方法がいくつか知られているが、未だ満足のいくものが得られているとはいえず、より効果的なコーティング用粉末油脂組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６６６２８３号公報
【特許文献２】特開２００１−６１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、粉状物に対し、吸湿防止及び固結化防止機能を有するコーティング用粉末油脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、粉状物に粉末油脂を添加することで粉状物の保存時の吸湿及び固結化を防止することについて鋭意検討を行った結果、特定の条件を満たす粉末油脂組成物を粉状物のコーティングに用いることによって、粉粒体の保存時の吸湿防止及び固結化防止が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の一態様によれば、次の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、コーティング用粉末油脂組成物を提供することができる。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ＸＸＸ型トリグリセリドが８０〜９９質量％と、前記１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計が２０〜１質量％とを含有する、上記コーティング用粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ｘが１０〜１８から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１０から選択される整数でありかつｙ≦２２である、上記コーティング用粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ｘが１０〜１２から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋４〜ｘ＋８から選択される整数でありかつｙ≦２２である、上記コーティング用粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、ゆるめ嵩密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3である、上記コーティング用粉末油脂組成物を提供することができる。
さらに、本発明の一態様によれば、上記コーティング用粉末油脂組成物を含有してなる、粉粒体を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記コーティング用粉末油脂組成物を１〜５０質量％含有してなる、粉粒体を提供することができる。
さらに、本発明の一態様によれば、粉状物に、コーティング用粉末油脂組成物をコーティングする、粉粒体の製造方法を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、粉粒体を１００質量％とした場合、前記コーティング用粉末油脂組成物を１〜５０質量％コーティングする、粉粒体の製造方法を提供することができる。
また、本発明の一態様によれば、コーティング用粉末油脂組成物を有効成分とする、吸湿防止剤又は固結防止剤を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の条件を満たす粉末油脂組成物を用いることにより、粉粒体の保存時の吸湿及び固結化をより効果的に防止することができる。これにより、常温保存時に吸湿及び固結化が生じることなく、長期間にわたってなじみや分散性あるいは保存安定性に優れた粉粒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の「粉粒体」について順を追って記述する。
＜粉粒体＞
本発明において「粉粒体」とは、粉状物と本発明のコーティング用粉末油脂組成物とを含有する組成物であり、その形状としては、粉体または粒体のことをいい、保存時に吸湿及び固結化が抑制される性質を有するものであれば特に限定されない。粉体と粒体は粒径が異なる。粉体の粒径は粒体の粒径よりも小さく、肉眼では判別しにくいものであり、大きさとしては、１０−４ｍ〜１０−９ｍであることが挙げられる。一方、粒体の粒径は粉体の粒径よりも、肉眼でその姿を判別できるものであり、大きさとしては、１０−２ｍ〜１０−４ｍであることが挙げられる。その用途としては、好ましくは食品または食品添加物として使用されるものである。
また、上記「粉状物」とは、常温で粉末状固体を呈し、保存において又は他成分との反応によって吸湿、潮解又は固結化が問題となるものを広く意味するものであり、かかる性質を有するものであれば特に制限されない。好ましくは経口摂取ないしは飲食可能なものである。例えば、砂糖、単糖類、オリゴ糖、多糖類等の糖類、食塩、塩化マグネシウム等の無機塩類、クエン酸等の有機酸類、アミノ酸類、畜肉エキス・野菜エキス等の天然抽出エキス、植物性たん白・動物たん白の加水分解物等が挙げられ、単独で用いてもよく、また２種類以上を組み合わせてもよい。その中でも特に、砂糖等の糖類が好ましい。なお、粉状物の粒径は特に制限されるものではないが、例えば、ＪＩＳ標準篩で１０〜１５０メッシュ、好ましくは２２〜１４０メッシュ、より好ましくは３０〜１００メッシュの範囲のものを挙げることができる。
【００１０】
＜油脂組成物＞
本発明は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種類又はそれ以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である条件から選ばれる、油脂組成物に関する。上記２種類のトリグリセリドを上記質量％にて含む当該油脂組成物は、乳化剤、賦形剤等の添加剤を含めることなく、容易に粉末状の油脂組成物となる。本発明の油脂組成物及びコーティング用粉末油脂組成物については、先に出願したＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７０８５０（特願２０１４−１４９１６８号）において、油脂組成物及び粉末油脂組成物として詳しく説明されているので、ここでは詳細を割愛する。なお、前記出願の内容は、本明細書の中に取り込まれる。以下、本発明の油脂組成物及びコーティング用粉末油脂組成物の特徴を要約して説明する。
【００１１】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、その含有量が６５〜９９質量％である、単一種又は複数種、好ましくは単一種（１種類）のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、好ましくは１０〜１８から選択される整数、より好ましくは１０〜１６から選択される整数、更に好ましくは１０〜１２から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びアラキジン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸であり、さらに好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸であり、殊更好ましくは、カプリン酸及びラウリン酸である。
ＸＸＸ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、６５〜９９質量％含まれる。ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量として好ましくは、７５〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９９質量％であり、更に好ましくは８３〜９８質量％であり、特に好ましくは８５〜９８質量％であり、殊更好ましくは９０〜９８質量％である。
【００１２】
＜Ｘ２Ｙ型トリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを１種以上含む。ここで、１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる各脂肪酸残基Ｘは互いに同一であり、かつＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘとも同一である。当該１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２でありかつｙ≦２２である条件から選ばれる整数である。炭素数ｙは、好ましくはｙ＝ｘ＋２〜ｘ＋１０を満たし、より好ましくはｙ＝ｘ＋４〜ｘ＋８を満たす条件から選ばれる整数である。また、炭素数ｙの上限値は、好ましくはｙ≦２０であり、より好ましくはｙ≦１８である。本発明の油脂組成物は複数、例えば、２種類〜５種類、好ましくは３〜４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含んでいてもよく、その場合の各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの定義は上述の通りである。各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙは、上述の範囲内から、各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドごとにそれぞれ独立して選択される。例えば、本発明の油脂組成物を、トリカプリンとパーム核ステアリン極度硬化油とをエステル交換して製造する場合は、ｘは共通してｘ＝１０であるが、ｙはそれぞれｙ＝１２、１４、１６及び１８である４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む。
脂肪酸残基Ｙは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｙとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。
このＸ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙは、１位〜３位の何れに配置していてもよい。
Ｘ２Ｙ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、３５〜１質量％含まれる。Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの含有量としては、例えば、２５〜１質量％であり、好ましくは２０〜１質量％であり、より好ましくは１７〜１質量％であり、更に好ましくは１５〜２質量％であり、殊更好ましくは１０〜２質量％である。本発明の油脂組成物に複数のＸ２Ｙ型トリグリセリドが含まれる場合、上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの量は、含まれるＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計量である。
【００１３】
＜その他のトリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。本発明の油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜３０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００１４】
＜その他の成分＞
本発明の油脂組成物は、上記トリグリセリドの他、任意に乳化剤、香料、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖、デキストリン等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。その他成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
但し、本発明の好ましい油脂組成物は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００１５】
＜コーティング用粉末油脂組成物＞
本発明のコーティング用粉末油脂組成物は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の上記油脂組成物を得、この油脂組成物を冷却することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕等特別の加工手段を採らなくても、粉末状の油脂組成物（コーティング用粉末油脂組成物）を得ることができる。より具体的には、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を任意に加熱・融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。得られた該固形物を篩にかける等により外部より軽く衝撃を加えて粉砕する（ほぐす）ことで容易にコーティング用粉末油脂組成物を得ることができる。なお、コーティング用粉末油脂組成物の粒径は特に制限されないが、ＪＩＳ標準篩で１００メッシュ以上、好ましくは１２０メッシュ以上、より好ましくは１７０メッシュ以上のメッシュをパスするような範囲を例示することができる。また、本発明において、コーティング用粉末油脂組成物は、融点が低い（２０〜４０℃）ものが好ましい。
【００１６】
＜コーティング用粉末油脂組成物の物性＞
本発明のコーティング用粉末油脂組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
本発明のコーティング用粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば実質的に油脂のみからなる場合、０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１５〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方からコーティング用粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該コーティング用粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００１７】
＜コーティング用粉末油脂組成物の製造方法＞
本発明のコーティング用粉末油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である、油脂組成物を調製する工程、
（ｂ）前記油脂組成物を加熱し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の前記油脂組成物を得る任意の工程、
（ｄ）溶融状態の前記油脂組成物を冷却してコーティング用粉末油脂組成物を得る工程、
を含む方法によって製造することができる。
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、及び／又は（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られるコーティング用粉末油脂組成物は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して粉末状の油脂組成物を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。
【００１８】
（ａ）油脂組成物の調製工程Ｉ
工程（ａ）で調製される油脂組成物は、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＸ２Ｙ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを、上述した質量％で含有するものである。具体的には、例えば、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）と、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを別々に入手し、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１にて混合して反応基質を得（ここで、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である）、前記反応基質を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応する工程を経て得られる。
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩ
本発明の工程（ａ）で調製される油脂組成物の製造方法としては、さらに以下に示すようなＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを同時かつ直接合成する方法を挙げることができる。すなわち、本調製工程ＩＩは、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを得るために、ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを別々に合成してエステル交換するということはせず、双方のトリグリセリドを製造するための原料（脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリン）を、例えば単一の反応容器に投入し、同時かつ直接合成する。
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩＩ
油脂組成物は、さらに６５〜９９質量％の範囲外にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲外にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい（希釈による油脂組成物の調製）。例えば、５０〜７０質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと５０〜３０質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得た後、所望量のＸＸＸ型トリグリセリドを添加して６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい。
【００１９】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記（ｄ）工程の前に、上記工程（ａ）で得られた油脂組成物は、調製された時点で溶融状態にある場合、加熱せずにそのまま冷却されるが、得られた時点で溶融状態にない場合は、任意に加熱され、該油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物を得る。
ここで、油脂組成物の加熱は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．５〜３時間、好ましくは、０．５〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
【００２０】
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却してコーティング用粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物は、さらに冷却されてコーティング用粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物を冷却」とは、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物の融点より低い温度に保つことを意味する。「油脂組成物の融点より低い温度」とは、例えば、当該融点より１〜３０℃低い温度、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度である。溶融状態にある油脂組成物の冷却は、例えばｘが８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。場合によっては、例えばＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの炭素数ｘが８〜１２の場合など、比較的粉体化に時間を要するものは、特に以下の（ｃ）工程を使用しない場合、例えば２〜８日間、具体的には３〜７日間、より具体的には約６日間静置しなければならない場合もある。
【００２１】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。
ここで、（ｃ１）シーディング法とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物に、当該油脂組成物中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物の冷却時、当該油脂組成物の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
（ｃ２）テンパリング法とは、溶融状態にある油脂組成物の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
（ｃ３）予備冷却法とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物を、工程（ｄ）にて冷却する前に、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００２２】
（ｅ）固形物を粉砕してコーティング用粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によってコーティング用粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕してコーティング用粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
【００２３】
＜コーティング用粉末油脂組成物に含まれるその他の成分＞
本発明のコーティング用粉末油脂組成物は、任意に乳化剤、タンパク質、澱粉、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。例えば、コーティング用粉末油脂組成物に対し、乳化作用のあるものを加えることによって、コーティング用粉末油脂組成物の水系への分散性を向上させることができる。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、コーティング用粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
但し、本発明の好ましいコーティング用粉末油脂組成物は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、コーティング用粉末油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、コーティング用粉末油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００２４】
＜コーティング用粉末油脂組成物の含有量＞
本発明の粉粒体は、上記コーティング用粉末油脂組成物を含有する。本発明の粉粒体において、粉粒体に対する上記コーティング用粉末油脂組成物の含有量は特に制限されるものではなく、粉粒体の性質を保持できるものであればよい。例えば、粉粒体を１００質量％とした場合、その１〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％である。
上記コーティング用粉末油脂組成物の含有量が５０質量％を超えると、本来の粉粒体の性質（例えば、糖類として甘味等）が発揮されにくくなる。一方、上記コーティング用粉末油脂組成物の含有量が１質量％よりも少ないと、所望の効果（吸湿・固結防止等）が得られない。
【００２５】
＜粉粒体に含まれるその他の成分＞
本発明の粉粒体は、吸湿防止及び固結化防止機能を損なわない程度に、上記コーティング用粉末油脂組成物以外のその他の成分を任意に加えることができる。
【００２６】
＜粉粒体の製造方法＞
本発明の粉粒体の製造方法としては、粉状物と本発明のコーティング用粉末油脂組成物とを混合することにより製造することができる。混合方法については、例えば公知のミキサー、ボールミル、高能率紛体混合装置等を利用することができる。前記混合により粉状物の表面に当該コーティング用粉末油脂組成物が全面的にコーティングされ、その結果、吸湿現象、固結現象が防止されていると考えられる。
【００２７】
＜吸湿防止剤又は固結防止剤＞
ところで、以上述べたように、本発明に用いるコーティング用粉末油脂組成物は、粉粒体の吸湿又は固結を防止するから、本発明は、上記コーティング用粉末油脂組成物を有効成分とする、吸湿防止剤又は固結防止剤にも関する。
本発明の吸湿防止剤又は固結防止剤は、上述のコーティング用粉末油脂組成物を含有する。本発明の吸湿防止剤又は固結防止剤は、少量で効果を発揮するため、上記コーティング用粉末油脂組成物を、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは８０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％以上含有する。
また、本発明の吸湿防止剤又は固結防止剤は、有効成分であると上述したコーティング用粉末油脂組成物を含有したものであればよく、この他に本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含有させたものであってもよい。
但し、本発明の好ましい吸湿防止剤又は固結防止剤は、実質的にコーティング用粉末油脂組成物のみからなることが好ましい。また、「実質的に」とは、吸湿防止剤又は固結防止剤中に含まれるコーティング用粉末油脂組成物以外の成分が、吸湿防止剤又は固結防止剤を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【実施例】
【００２８】
次に、実施例、比較例及び参考例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。また。以下において「％」とは、特別な記載がない場合、質量％を示す。
【００２９】
＜原料油脂＞
（１）コーティング用粉末油脂組成物（融点約２８℃）：
〔ｘ＝１０、ｙ＝１４、シーディング法〕
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）４４．４ｇ（０．４８２ｍｏｌ）と、ミリスチン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１４（アシッドケム社製））２５．６ｇ（０．１１２ｍｏｌ）とカプリン酸（Ｐａｌｍａｃ９９−１０（アシッドケム社製））２６５．６ｇ（１．５４１ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で１５時間反応させた。過剰のカプリン酸を１９０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を１８６ｇ得た（ＸＸＸ型：８０．６質量％、Ｘ２Ｙ型：１７．０質量％）。得られた反応物８０ｇとトリカプリン（日清オイリオグループ株式会社製）１２０ｇを混合し原料油脂とした（ＸＸＸ型：９１．９質量％、Ｘ２Ｙ型：６．８質量％）。原料油脂を２７恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、上記トリカプリン（日清オイリオグループ株式会社製）を液体窒素で冷却固化させ、凍結粉砕機（アズワン株式会社製）で粉砕した油脂粉末を原料油脂に対して０．１質量％添加し、２０℃恒温槽にて６時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/cm3、平均粒径７５μｍ）。このようにして製造したコーティング用粉末油脂組成物を以下の実施例で用いた。
（２）油脂粉末（融点約４７℃）：
パーム油硬化油を原料として、スプレークーラーによる噴霧冷却で油脂粉末（ゆるめ嵩密度：０．５ｇ/cm3、平均粒径１６２μｍ）を得た。
ここで、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出した。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とした。続いて、受器から盛り上がった試料をすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めた。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行って、その平均値を測定値とした。
ここで、平均粒径は、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて測定した。
【００３０】
＜粉状物＞
実施例における、粉状物である上白糖（三井製糖株式会社製）は市販されているものを用いた。
【００３１】
[実施例１]
＜粉粒体製造及び評価＞
実施例１、比較例１及び参考例１の粉粒体については、下記表１の配合表に従って、各原材料を計量後、ビーカーに入れてよく混合し、粉状物（上白糖）をコーティングして製造した。室温（２０℃）で３０分間静置後、各ビーカーの中身をロートへ移し、ロートからすべて落下するまでの時間（秒）を測定した。その評価結果を表２に示す。すべて落下するまでの時間が短いほど、吸湿が抑制され、固結化が防止されていることが理解できる。
【００３２】
【表１】
0006532830.tif 000002
【００３３】
【表２】
0006532830.tif 000003
＊ロートの上部で固まってしまい、落下しなかった。
【００３４】
表２の結果から明らかであるように、本発明のコーティング用粉末油脂組成物を用いて製造した粉粒体は、通常の油脂粉末を用いて製造したものと比較して、吸湿が抑制され、固結化が防止されていることがわかった。すなわち、本発明のコーティング用粉末油脂組成物は吸湿防止機能、固結化防止機能に優れていることがわかった。
【００３５】
[実施例２]
＜粉粒体製造及び保存試験＞
実施例２、比較例２及び参考例２の粉粒体について、上記実施例１と同様に、表１の配合に従って、各原料を計量後、ビーカーに入れて混合し、製造した。室温２０℃で1日、４日、７日静置後（保存試験後）、各々のビーカーを手で持ち、左右に６回軽く振った時の状態を下記の評価方法に従って観察した。その保存試験の結果を表３に示す。
【００３６】
（粉粒体の状態の評価方法）
５：固まらず、サラサラしている。
４：１０〜３０％固まっている。
３：３０〜６０％固まっている。
２：６０〜９０％固まっている。
１：ほとんど固まっている。
【００３７】
【表３】
0006532830.tif 000004
【００３８】
表３の結果から明らかであるように、本発明のコーティング用粉末油脂組成物を用いて製造した粉粒体は、通常の油脂粉末を用いて製造したものと比較して、表２の結果と同様に、吸湿が抑制され、固結化が防止されていることがわかった。すなわち、本発明のコーティング用粉末油脂組成物は吸湿防止機能、固結化防止機能に優れていることが保存試験においても確認できた。