(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝言登録者から入力される伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶する伝言制御部と、
前記伝言情報の通知種別を判定するメディア制御部と、
前記通知種別が音声の音声伝言情報を被通知者に通知する音声制御部と、
前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を前記被通知者に通知するテキスト制御部と、
前記通知種別が音声の音声伝言情報を音声認識してテキスト伝言情報に変換し、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を音声合成して音声伝言情報に変換し、該変換したテキスト伝言情報と音声伝言情報の二通りを被通知者に通知するテキスト−音声変換部と
を具備し、
前記伝言制御部は、事前に記憶させた前記通知先情報を利用するか、又は、新たに通知先情報を設定するかの選択を、前記伝言登録者に要求
することを特徴とする安否確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載した安否確認装置において、
前記伝言制御部は、
前記通知に対する通知結果を前記伝言情報に関連付けて前記安否情報記憶部に記憶すると共に、前記伝言登録者からの要求に対して前記安否情報記憶部に記憶された前記通知結果を検索して前記伝言登録者に送信する伝言通知履歴制御部を具備することを特徴とする安否確認装置。
【請求項３】
請求項２に記載した安否確認装置において、
前記伝言制御部は、
前記通知結果を、前記伝言登録者が指定した通知種別で送信することを特徴とする安否確認装置。
【請求項４】
請求項２に記載した安否確認装置において、
前記伝言通知履歴制御部は、
前記伝言通知履歴制御部が検索した前記通知結果を、インスタントメッセージで前記伝言登録者に送信するメッセージ制御部を具備することを特徴とする安否確認装置。
【請求項５】
安否確認装置が行う安否確認方法であって、
伝言登録者から入力される伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶する伝言制御ステップと、
前記伝言情報の通知種別を判定する判定ステップと、
前記通知種別が音声の音声伝言情報を被通知者に通知する音声通知ステップと、
前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を前記被通知者に通知するテキスト通知ステップと、
前記通知種別が音声の音声伝言情報を音声認識してテキスト伝言情報に変換し、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を音声合成して音声伝言情報に変換し、該変換したテキスト伝言情報と音声伝言情報の二通りを被通知者に通知するテキスト−音声変換ステップと
を行い、
前記伝言制御ステップは、事前に記憶させた前記通知先情報を利用するか、又は、新たに通知先情報を設定するかの選択を、前記伝言登録者に要求する
ことを特徴とする安否確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載した安否確認方法において、
前記通知に対する通知結果を前記伝言情報に関連付けて前記安否情報記憶部に記憶すると共に、前記伝言登録者からの要求に対して前記安否情報記憶部に記憶された前記通知結果を検索して前記伝言登録者に送信する伝言通知履歴制御ステップを更に行うことを特徴とする安否確認方法。
【請求項７】
請求項６に記載した安否確認方法において、
前記伝言通知履歴制御ステップは、
前記通知結果を、前記伝言登録者が指定した通知種別で送信するステップであることを特徴とする安否確認方法。
【請求項８】
請求項６に記載した安否確認方法において、
前記伝言制御ステップは、
前記伝言通知履歴制御ステップで検索した前記通知結果を、インスタントメッセージで前記伝言登録者に送信するメッセージ制御ステップを行うことを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に被災地への通信が増加して通信がつながり難くい状況（輻輳状態）になった場合にサービスを提供する安否確認装置と安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や噴火などの災害の発生により、被災地への安否確認の通信が増加し、通信がつながり難い状況になった場合に提供されるサービスとしては、災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板とが知られている。
【０００３】
災害用伝言ダイヤルは、電話を利用した伝言サービスであり、被災地の固定電話番号をキーにした伝言の録音を、その固定電話番号を入力することで聞くことができる（非特許文献１）。
【０００４】
災害用伝言板は、インターネットを利用した伝言サービスであり、固定電話や携帯電話番号をキーにした伝言を、パソコンやスマートフォンや携帯電話から確認できる（非特許文献２）。
【０００５】
また、伝言取得者からの発信を受け、被災者が予め登録した通知先に伝言取得者が含まれる場合に伝言を通知する無線システムが、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８８９９１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
【非特許文献２】https://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171s/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
災害時においては被災者の状況は刻々と変化するため、伝言サービスでは伝言の内容に応じて伝えたい相手のみに伝言を通知する機能が重要である。また、その機能に対するニーズも高い。
【０００９】
しかしながら、従来の伝言サービスは、伝言を、その内容に応じて伝えたい相手のみに通知し、伝えたくない相手には通知しないということが出来ない。災害用伝言ダイヤルは、システムが通知先を保持し、伝言登録時に自動で通知する機能がない。
【００１０】
また、災害用伝言板は、伝言の通知先を事前に設定しておく必要があり、伝言登録時にはその通知先に通知するか否かの設定しかできない。よって、伝言に対応させて通知先を設定することができないので、伝言内容に相応しくない通知先に伝言が通知されてしまう場合がある。
【００１１】
また、特許文献１に開示された伝言サービスも、伝言毎に通知先を指定して伝言を通知することができない。このように従来の伝言サービスは、伝言毎に異なる通知先を設定することができない課題がある。
【００１２】
この発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、伝言毎に異なる通知先を設定できるようにした安否確認装置と安否確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の安否確認装置は、伝言登録者から入力される伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶する伝言制御部と、前記伝言情報の通知種別を判定するメディア制御部と、前記通知種別が音声の音声伝言情報を被通知者に通知する音声制御部と、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を前記被通知者に通知するテキスト制御部と、前記通知種別が音声の音声伝言情報を音声認識してテキスト伝言情報に変換し、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を音声合成して音声伝言情報に変換し、該変換したテキスト伝言情報と音声伝言情報の二通りを被通知者に通知するテキスト−音声変換部とを具備し、前記伝言制御部は、事前に記憶させた前記通知先情報を利用するか、又は、新たに通知先情報を設定するかの選択を、前記伝言登録者に要求することを要旨とする。
【００１４】
また本発明の安否確認方法は、上記の安否確認装置が行う安否確認方法であって、伝言登録者から入力される伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶する伝言制御ステップと、前記伝言情報の通知種別を判定する判定ステップと、前記通知種別が音声の音声伝言情報を被通知者に通知する音声通知ステップと、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を前記被通知者に通知するテキスト通知ステップと、前記通知種別が音声の音声伝言情報を音声認識してテキスト伝言情報に変換し、前記通知種別がテキストのテキスト伝言情報を音声合成して音声伝言情報に変換し、該変換したテキスト伝言情報と音声伝言情報の二通りを被通知者に通知するテキスト−音声変換ステップとを行い、前記伝言制御ステップは、事前に記憶させた前記通知先情報を利用するか、又は、新たに通知先情報を設定するかの選択を、前記伝言登録者に要求することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶し、その通知先情報の相手にその伝言情報を通知するので、伝言毎に異なる通知先を設定できる安否確認装置と安否確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の安否確認装置１００の機能構成例を示す図である。
【図２】安否確認装置１００の動作フローを示す図である。
【図３】安否確認装置１００を構成する機能構成部間の動作シーケンスを示す図である。
【図４】第２実施形態の安否確認装置２００の機能構成例を示す図である。
【図５】安否確認装置２００の伝言通知履歴応答の動作シーケンスを示す図である。
【図６】伝言通知履歴応答の表示例を示す図である。
【図７】第３実施形態の安否確認装置３００の機能構成例を示す図である。
【図８】安否確認装置３００の伝言通知履歴応答の動作シーケンスを示す図である。
【図９】通知先を事前に登録した場合の安否確認装置１００の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１に、本発明の第１実施形態の安否確認装置１００の機能構成例を示す。本実施形態の安否確認装置１００は、伝言毎に通知先を設定できるようにした安否確認装置である。
【００１９】
安否確認装置１００は、伝言制御部１０と、安否情報記憶部２０と、メディア制御部３０と、音声制御部４０と、テキスト制御部５０とを具備する。安否確認装置１００は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。以降で説明する他の装置についても同様である。
【００２０】
ここからの説明は図２も参照して行う。伝言制御部１０は、伝言登録者から入力される伝言情報（ステップＳ１）と通知先情報（ステップＳ３）とを関連付けて安否情報記憶部２０に記憶する（ステップＳ４）。伝言制御部１０は、伝言情報と通知先情報とが入力されると、通知先情報で特定できる相手方に伝言情報を通知する（ステップＳ５）。ここで伝言登録者が伝言情報等を入力する端末は、ＩＰ電話端末、スマートフォン、及びパソコン等である。
【００２１】
通知先情報は、伝言情報を入力した後に伝言登録者の判断で必要な場合（ステップＳ２のＹＥＳ）に設定される。伝言情報だけの入力も可能である（ステップＳ２のＮＯ）。伝言情報と通知先情報とは、伝言制御部１０が備えるブラウザ機能によって伝言登録者が操作する端末に表示される。なお、通知先情報は、１つの伝言情報に対して複数設定してもよい。
【００２２】
安否情報記憶部２０は、伝言情報と通知先情報と通知結果とを記憶する。伝言情報には、音声の音声伝言情報とテキストのテキスト伝言情報の二通りの種別が有る。安否情報記憶部２０は、伝言情報を特定する伝言識別子と、伝言情報の通知種別と、伝言情報と、通知先情報とを関連付けて記憶する。なお、通知結果は、通知した伝言情報に対する被通知者端末からの応答であり、後述するように本実施形態では安否情報記憶部２０に記憶しなくてもよい。
【００２３】
メディア制御部３０は、伝言情報の通知種別を判定する。メディア制御部３０は、通知先情報が入力されると安否情報記憶部２０から伝言情報を読み出して、その通知先情報に関連する伝言情報の通知種別を判定する。メディア制御部３０は、読み出した伝言情報の通知種別が音声である場合は、その音声伝言情報を音声制御部４０に出力する。また、読み出した伝言情報の通知種別がテキストである場合は、そのテキスト伝言情報をテキスト制御部５０に出力する。
【００２４】
音声制御部４０は、音声伝言情報を当該音声伝言情報に関連付けられた通知先情報で表される相手方に送信し（ステップＳ５（図２））、通知結果を受信する。通知結果は、メディア制御部３０と伝言制御部１０とを介して伝言識別子に関連付けて安否情報記憶部２０に記憶される。
【００２５】
テキスト制御部５０は、テキスト伝言情報を当該テキスト情報に関連付けられた通知先情報で表される相手方に送信し（ステップＳ５（図２））、当該テキスト伝言情報の送信に対する応答である通知結果を受信する。テキスト制御部５０が受信した通知結果も、メディア制御部３０と伝言制御部１０とを介して安否情報記憶部２０に記憶される。
【００２６】
以上説明したように安否確認装置１００によれば、伝言登録者が伝言情報を入力した後にその送信先である送信先情報を入力して伝言情報と送信先情報とを関連付けて記憶し、その送信先情報の相手にその伝言情報を通知するので伝えたい相手に伝えたい伝言を通知することが出来る。なお、通知結果を、安否情報記憶部２０に記憶しなくても、伝言毎に異なる通知先を設定できる本実施形態の作用効果を奏することができる。また、メディア制御部３０は、伝言情報の通知種別を判定して伝言情報の出力先を変える例で説明を行ったが、本実施形態はこの例に限定されない。
【００２７】
図１に破線で示すように、テキスト−音声変換部６０を具備し、音声伝言情報を音声認識してテキスト伝言情報に変換、テキスト伝言情報を音声合成して音声伝言情報に変換し、変換したテキスト伝言情報と音声伝言情報との二通りを、被通知者に通知するようにしてもよい。二通りの伝言情報を通知することで、伝言通知の機会を増やすことが出来る。なお、変換した二通りの伝言情報は、安否情報記憶部２０に記憶してもよい。
【００２８】
次に、図３に示す動作シーケンスを参照して安否確認装置１００の動作を更に詳しく説明する。図３では、安否確認装置１００に接続する情報端末１と電話網２と電話端末３も表記している。
【００２９】
情報端末１は、伝言登録者（例えば被災者）が操作する情報端末である。電話網２はＩＰ電話網と固定電話回線網とを含む電話網である。安否確認装置１００はＩＰ電話網に接続される。ＩＰ電話網には交換機（Gate Way）を介して固定電話回線網が接続されてもよい。電話端末３は、ＩＰ電話網に接続するＩＰ電話機又は固定電話回線網に接続するアナログ電話機のどちらでもよい。また、電話端末３は、移動体電話回線網に接続する移動体電話機であってもよい。なお、情報端末１と安否確認装置１００とはインターネット等のネットワークを介して接続する。図３においてそのネットワークの表記は省略している。
【００３０】
伝言登録者は情報端末１を操作して安否確認装置１００の伝言制御部１０に対して伝言を入力する（ステップＳ１）。この時、情報端末１と伝言制御部１０とは、例えばブラウザ機能を介して伝言情報を、情報端末１の表示上に表示する。
【００３１】
伝言制御部は、伝言情報と通知先情報とが入力されるとその伝言情報と通知先情報とを安否情報記憶部２０に記憶して伝言情報を登録する（ステップＳ２〜Ｓ４）。図３のステップＳ４までは、図２のステップ番号に対応している。
【００３２】
伝言情報が登録されると伝言制御部１０は、伝言情報の通知要求をメディア制御部３０に対して行う（ステップＳ７）。伝言情報の通知要求は、伝言情報と通知先情報の入力後に例えば情報端末１の表示上のボタンをマウス等でクリックすることで行うようにしてもよい。
【００３３】
メディア制御部３０は、伝言情報の通知要求が有ると安否情報記憶部２０から伝言情報を読み出してその通知種別を判定する。この例では通知種別がテキストのテキスト伝言情報を、音声に変換する。そのためにメディア制御部３０は、テキスト−音声変換部６０に対して音声変換要求を行う（ステップＳ８）。テキスト−音声変換部６０は、テキスト伝言情報（ステップＳ９）から音声を合成して音声伝言情報に変換する（ステップＳ１０）。変換した音声伝言情報は、メディア制御部３０に入力される（ステップＳ１１）。
【００３４】
音声伝言情報を取得したメディア制御部３０は、音声制御部４０に発呼指示する（ステップＳ１２）。発呼指示は電話網２を介して被通知者の電話端末３まで送信される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００３５】
発呼指示に対する応答は、電話端末３から電話網２に（ステップＳ１５）、電話網２から音声制御部４０に（ステップＳ１６）、音声制御部４０からメディア制御部３０に（ステップＳ１７）順次伝達される。ステップＳ１６の後、音声制御部４０は、電話端末３からの伝言再生指示の入力を待つ。
【００３６】
音声制御部４０は、電話端末３から伝言再生指示が入力される（ステップＳ１８）と音声伝言情報を再生する（ステップＳ１９）。再生された音声伝言情報は、電話網２を介して電話端末３で音声に変換され被通知者に聴取される。
【００３７】
音声伝言情報を聴取した被通知者は、電話端末３を操作して伝言確認終了を入力する（ステップＳ２０）。伝言確認終了が入力されると、音声制御部４０は伝言通知完了をメディア制御部３０に出力する（ステップＳ２１）。伝言通知完了は上記の通知結果の一つである。
【００３８】
メディア制御部３０は、伝言通知完了を伝言制御部１０に出力する（ステップＳ２２）。その後、電話端末３と音声制御部４０との回線は切断される（ステップＳ２３，Ｓ２４）。なお、以降に説明するように通知結果を安否情報記憶部２０に記憶するようにしてもよい。
【００３９】
伝言通知完了が入力された伝言制御部１０は、伝言通知が完了したことを表す伝言通知完了を登録する処理を行う（ステップＳ２５）。登録は、安否情報記憶部２０に記憶されている伝言情報に関連付けて伝言通知完了が有ったことを記憶することで行う。
【００４０】
なお、災害発生時に電話網２が輻輳すると、ステップＳ１４の発呼指示は電話端末３に送信されず、電話端末３からの応答（ステップＳ１５）もない。この場合は、電話網２から輻輳状態である応答が音声制御部４０にあり、その応答はメディア制御部３０を介して伝言制御部１０に伝達される。この輻輳状態である応答も、上記の通知結果に含まれる。つまり、通知結果には、伝言完了通知と輻輳状態である応答とが含まれる。加えて、電話網２あるいは電話端末３が故障の場合の不通、電話端末３が応答しない場合及び話し中の場合も、通知結果に含んでもよい。
【００４１】
なお図３において輻輳状態の場合の動作フローは、表記が煩雑になるので省略している。この場合の伝言制御部１０は、伝言通知が失敗であったことを表す通知結果を安否情報記憶部２０に記憶する。
【００４２】
また、図３ではテキストで入力されたテキスト伝言情報を、音声伝言情報に変換して電話端末３に送信する例で説明を行ったが、テキストで入力されたテキスト伝言情報をそのままテキスト制御部５０から電話端末３に送信してもよい。また、音声制御部４０とテキスト制御部５０とを同時に動作させてもよい。
【００４３】
上記の安否情報記憶部２０に記憶した通知結果を利用することで、更に有益な安否確認装置２００を実現することが出来る。次に、通知結果を利用できるようにした本発明の第２実施形態の安否確認装置２００について説明する。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図４に、本発明の第２実施形態の安否確認装置２００の機能構成例を示す。本実施形態の安否確認装置２００は、伝言提供者が、通知結果の履歴である伝言通知履歴を確認出来るようにした安否確認装置である。
【００４５】
安否確認装置２００は、安否確認装置１００に対して伝言制御部２１０を具備する点で異なる。伝言制御部２１０は、伝言通知履歴制御部２１１を備える点で伝言制御部１０と異なる。それ以外の機能構成部は、参照符号から明らかなように安否確認装置１００と同じである。
【００４６】
伝言通知履歴制御部２１１は、伝言登録者からの通知結果の確認要求に対して、安否情報記憶部２０に記憶された通知結果を検索して伝言登録者に送信する。図５を参照して伝言通知履歴参照要求があった場合の動作を説明する。
【００４７】
伝言登録者は、情報端末１を操作して安否確認装置２００の伝言制御部２１０に対して伝言通知履歴参照要求を行う（ステップＳ２６）。ステップＳ２５までの動作は、上記の図３と同じである。伝言通知履歴制御部２１１は、ステップＳ２５までの動作が行われた後で動作する機能構成部である。通知結果が安否情報記憶部２０に記憶されていない状態（ステップＳ２７のＮＯ）では、伝言通知履歴制御部２１１は伝言通知履歴参照要求に対して通知結果が無いことを、伝言制御部２１０に応答する（ステップＳ２８）。
【００４８】
通知結果がある場合（ステップＳ２７のＹＥＳ）、伝言通知履歴制御部２１１は、安否情報記憶部２０に記憶されている伝言識別子が一致する通知結果を検索する（ステップＳ２９）。
【００４９】
伝言通知履歴制御部２１１は、伝言識別子が一致する通知結果を伝言登録者に送信する（ステップＳ３０）。その通知結果は、伝言制御部２１０と情報端末１とが備えるブラウザ機能によって、情報端末１の表示上で確認することができる。
【００５０】
図６に、通知結果の一例を示す。図６は、例えば情報端末１の表示上で見ることのできる画像情報である。伝言登録者の「ひがしにほんたろう」が７月３日の１３時５８分に登録した伝言は、「みんなどこにいますか」であることが分かる。そしてその伝言の通知結果が、通知先情報の「090-XXXX-XXXX」に対して７月３日の１４時５分に完了していることと、「03-XXXX-XXXX」に対する通知は７月３日の１４時６分に実施したが失敗で有ったことが分かる。
【００５１】
このように安否確認装置２００によれば、伝言の通知が完了しているか否かを伝言登録者が確認でき、安否確認装置の利便性を高めることができる。なお、情報端末１のブラウザ機能で通知結果を確認する例で説明を行ったが、本実施形態はこの例に限定されない。
【００５２】
伝言登録者が、通知結果の通知種別を指定できるようにしてもよい。通知種別の指定は伝言入力時（ステップＳ１）に行う。
【００５３】
伝言登録者が指定した通知結果の通知種別情報が音声で有った場合、ステップＳ２２で通知結果を取得した伝言制御部２１０（伝言通知履歴制御部２１１）は、伝言通知完了を登録すると共に伝言登録者に音声による通知結果の発呼を行う（ステップＳ３１、図３）。この発呼は、メディア制御部３０と音声制御部４０とを介して行われる。なお、ステップＳ３１の処理は、伝言制御部２１０（図４）が行う処理であることから破線で示している。
【００５４】
また、伝言登録者が指定した通知結果の通知種別情報がテキストで有った場合、伝言制御部（伝言通知履歴制御部２１０）は、伝言登録者にメールによる通知結果の送信を行う（ステップＳ３１、図３）。この送信は、メディア制御部３０とテキスト制御部５０とを介して行われる。
【００５５】
このように通知結果の通知の通知種別を、伝言登録者が指定できるようにすることで、厳しい環境に晒されている伝言登録者の安心感を向上させることができる。よって、安否確認装置２００によれば、更に安否確認装置の利便性を高めることが可能である。
【００５６】
次に、通知結果の確認を他の方法で出来るようにした安否確認装置３００について説明する。
【００５７】
〔第３実施形態〕
図７に、本発明の第３実施形態の安否確認装置３００の機能構成例を示す。本実施形態の安否確認装置３００は、通知結果の確認を、インスタントメッセージ（ＩＭ：Instant Message）で確認出来るようにした安否確認装置である。インスタントメッセージとは、コンピュータネットワークを通じてリアルタイムコミュニケーションを実現するアプリケーションである。
【００５８】
安否確認装置３００は、安否確認装置２００に対して伝言制御部３１０を具備する点で異なる。伝言制御部３１０は、伝言制御部２１０に対して更にメッセージ制御部３１１を備える点で異なる。それ以外の機能構成部は、参照符号から明らかなように安否確認装置２００と同じである。
【００５９】
メッセージ制御部３１１は、インスタントメッセージを情報端末１（クライアント端末）との間で提供する機能部であり、例えばＩＭを実現するアプリケーションソフトである。
【００６０】
図８を参照して安否確認装置３００の動作を説明する。伝言登録者は、ＩＭで通知結果を確認したい場合は事前設定を行う（ステップＳ３２）。事前設定とは、ＩＭのアプリケーションソフトを起動させアカウント等を登録する手続きのことである。
【００６１】
伝言登録者は、自身のアカウントをメッセージ制御部３１１に登録する（ステップＳ３３）。伝言登録者のアカウントは、伝言制御部３１０のメッセージ制御部３１１に保持される（ステップＳ３４）。ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理は、通知結果を参照する前に行っておく。
【００６２】
ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理を行っておくことで、伝言登録者は自動的にログインする（ステップＳ３５）。伝言登録者がログインすると、伝言制御部３１０は伝言通知履歴制御部２１１に対して伝言通知履歴参照要求を行う（ステップＳ３６）。伝言通知履歴参照要求が有ると伝言通知履歴制御部２１１は、安否情報記憶部２０に記憶されている伝言識別子が一致する通知結果を検索する（ステップＳ３７）。
【００６３】
伝言通知履歴制御部２１１は、伝言識別子が一致する通知結果を伝言登録者に送信する（ステップＳ３８）。その通知結果は、情報端末１においてインスタントメッセージで確認することができる（ステップＳ３９）。
【００６４】
このように安否確認装置３００によれば、インスタントメッセージで通知結果の確認を行うことができ、確認する方法の選択肢を増やすことができる。
【００６５】
以上説明した通知結果の確認方法の他に、ＳＭＳ（Short Message Service）で通知結果を確認することも可能である。ＳＭＳとは、電話機同士で短いテキストによるメッセージを送受信するサービスである。固定電話でもナンバーディスプレイ機能があればＳＭＳを利用することができる。
【００６６】
ＳＭＳで通知結果を確認したい場合、メディア制御部３０は、音声制御部４０に対して電話の呼制御信号に文字情報を載せて送信するように発呼指示する。なお、通知結果だけではなく、伝言情報をＳＭＳで通知してもよい。ＳＭＳによる通知結果と伝言情報との通知は、メディア制御部３０の参照符号からも明らかなように、上記の安否確認装置１００と２００でも行うことができる。
【００６７】
以上説明したように本実施形態の安否確認装置１００と２００と３００によれば、伝言情報と通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部に記憶するので、伝言情報の内容に応じて通知先を柔軟に設定することができる。また、伝言通知が完了したかどうかを履歴情報も含めて伝言登録者が確認することができる。
【００６８】
なお、上記の説明では伝言情報を入力した後に、通知先情報を入力する例で説明を行ったが、通知先情報の入力が先に行われていてもよい。図９に、先に通知先情報が設定済みの場合の安否確認装置１００，２００，３００の動作フローを示す。
【００６９】
ステップＳ４０で、既に通知先情報が設定済みの場合の安否確認装置１００，２００，３００の動作を説明する。伝言登録者は、情報端末１を操作して伝言を入力する（ステップＳ４１）。
【００７０】
続けて通知先情報を設定する場合と、通知先情報を設定しないで伝言情報を入力しただけで動作を終了する場合の動作が可能である（ステップＳ４９）。通知先情報を設定する場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、伝言制御部１０は事前に設定した通知先情報を利用するか、又は、新たに通知先情報を設定するかの選択を、伝言登録者に要求する（ステップＳ４３）。
【００７１】
事前に設定済みの通知先情報に伝言情報を通知する場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、伝言制御部１０はステップＳ４１で入力した伝言情報と、事前に設定済みの通知先情報とを関連付けて安否情報記憶部２０に記憶して伝言登録処理を完了する（ステップＳ４７）。その後、ステップＳ４１で入力した伝言情報が通知先情報の相手方に通知される（ステップＳ４８）。
【００７２】
新たに通知先情報を設定する場合（ステップＳ４３のＮＯ）、伝言登録者は新たに通知先情報を入力する（ステップＳ４４）。伝言制御部１０は、ステップＳ４４で入力した通知先情報と、ステップＳ４１で入力した伝言情報とを関連付けて安否情報記憶部２０に記憶する（ステップＳ４５）。その後、ステップＳ４１で入力した伝言情報が新たに設定した通知先情報の相手方に通知される（ステップＳ４６）。
【００７３】
このように事前に入力した通知先情報を利用して伝言情報を通知することもできる。既に入力済みの通知先情報を利用可能にすることで、安否確認装置の利用をより簡便にすることが可能である。
【００７４】
また、安否確認装置１００，２００，３００を、例えばコンピュータで実現できる一つの装置として説明したが、各機能構成部をそれぞれサーバで構成してもよい。つまり、本発明を複数のサーバとネットワークとで構成される安否確認システムとして実施してもよい。このように本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０：伝言制御部
２０：安否情報記憶部
３０：メディア制御部
４０：音声制御部
５０：テキスト制御部
６０：テキスト−音声変換部
【図１】
0006460526.tif 000002
【図２】
0006460526.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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