(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムであって、
内部に排水路を有し、第一端部が前記建築物の排水構造部に臨む状態で前記建築物の床面に設置される排水案内具と、
前記給湯装置よりも鉛直下側において前記パイプシャフトの内外に亘って設けられ、前記給湯装置から延出するドレン管と前記排水案内具における前記第一端部とは反対側の第二端部とを連通接続する接続案内具と、を備え、
前記接続案内具は、前記ドレン管に接続される接続口部を有する第一接続案内部材と、前記第一接続案内部材に接続される第二接続案内部材と、を含み、
前記第一接続案内部材は、前記接続口部から下方に延びる第一流下水路部と、前記第一流下水路部の下端部から前記パイプシャフトの外部に向かって水平方向に延びる水平水路部と、を有し、
前記第二接続案内部材は、前記水平水路部に連通されて下方に延びる第二流下水路部を有し、
前記水平水路部における底面が、凹状に窪み形成された凹溝部を有し、
前記第二流下水路部の上流側領域における前記凹溝部に対応する位置に、上下方向に沿う案内板が、前記水平水路部側の壁面に接する状態で設置されている排水案内システム。
【請求項２】
前記第二流下水路部における前記水平水路部側の壁面が、上下方向に沿う縦溝部を有し、
前記縦溝部の底部の位置と前記第二流下水路部における前記案内板の設置位置とが一致している請求項１に記載の排水案内システム。
【請求項３】
前記水平水路部における天井面が、幅方向中央部から両端部に向かうに従って下方となるＶ字状に形成されている請求項１又は２に記載の排水案内システム。
【請求項４】
前記水平水路部に、前記第一流下水路部側から前記排水案内具側に向かうに従って下方となる勾配が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の排水案内システム。
【請求項５】
前記接続口部が前記パイプシャフトの前面開口の幅方向に沿う長円状に形成されているとともに、前記ドレン管が可撓性を有する材料で構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の排水案内システム。
【請求項６】
前記接続案内具は、前記排水案内具に接続されるアダプタ部材を含み、
前記アダプタ部材は、当該アダプタ部材における前記排水案内具側の天井領域に、前記排水案内具の天井面よりも上方に膨出して膨出空間を形成する膨出部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の排水案内システム。
【請求項７】
前記接続案内具は、前記排水案内具に接続されるアダプタ部材を含み、
前記排水案内具の前記排水路は、幅方向中央部において長手方向に沿って延びるように設けられた中央堰部によって一対の平行流路部に隔離可能に形成され、
前記アダプタ部材は、通過するドレン水を前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの一方に導く誘導面を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の排水案内システム。
【請求項８】
前記アダプタ部材における前記誘導面よりも上側の領域の少なくとも一部が、前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの他方に連通している請求項７に記載の排水案内システム。
【請求項９】
前記給湯装置は、燃焼ガスによる排気顕熱に加えて排気潜熱をも利用して温水を生成する潜熱回収型給湯装置である請求項１から８のいずれか一項に記載の排水案内システム。
【請求項１０】
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムであって、
内部に排水路を有し、第一端部が前記建築物の排水構造部に臨む状態で前記建築物の床面に設置される排水案内具と、
前記給湯装置よりも鉛直下側において前記パイプシャフトの内外に亘って設けられ、前記給湯装置から延出するドレン管と前記排水案内具における前記第一端部とは反対側の第二端部とを連通接続する接続案内具と、を備え、
前記接続案内具は、前記排水案内具に接続されるアダプタ部材を含み、
前記排水案内具の前記排水路は、幅方向中央部において長手方向に沿って延びるように設けられた中央堰部によって一対の平行流路部に隔離可能に形成され、
前記アダプタ部材は、通過するドレン水を前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの一方に導く誘導面を有し、
前記アダプタ部材における前記誘導面よりも上側の領域の少なくとも一部が、前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの他方に連通している排水案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等の建築物において、共用廊下に面して設けられるパイプシャフト内に給湯装置が設置される場合がある。給湯装置で生じるドレン水は、例えば特開２００８−８５８８号公報（特許文献１）に開示されているように浴槽の配管システムを利用して排水されても良いが、構造の簡素化を図る観点からは、建築物の排水構造部を利用して排水されることが好ましい。そのような建築物の排水構造部を利用した排水構造が、例えば特開２０１３−２０４８３９号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
特許文献２の排水構造では、ドレン水を溜める溜め容器とドレンポンプとが排水ユニットに備えられ、ドレンポンプから延びるドレン管が建築物の天井を介して、排水構造部としての排水溝又は雨水管に接続されている。ドレンポンプは、溜め容器の水位が所定液面レベル以上になると作動して、溜め容器内のドレン水を建築物の天井側を通って排水溝又は雨水管へと送り出す。
【０００４】
しかし、特許文献２の排水構造では、給湯装置よりも上方において建築物の天井に沿ってドレン管が配置されるため、ドレン水を排出するためにはドレンポンプが必須の要素となっている。また、ドレンポンプを作動するための電力が必要であるとともに、ドレンポンプを適切に制御する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８５８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、より簡素な構造で安全に排水することができる排水案内システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る排水案内システムは、
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムであって、
内部に排水路を有し、第一端部が前記建築物の排水構造部に臨む状態で前記建築物の床面に設置される排水案内具と、
前記給湯装置よりも鉛直下側において前記パイプシャフトの内外に亘って設けられ、前記給湯装置から延出するドレン管と前記排水案内具における前記第一端部とは反対側の第二端部とを連通接続する接続案内具と、
を備える。
【０００８】
この構成によれば、パイプシャフト内に設置される給湯装置のドレン管と建築物の排水構造部とが、給湯装置よりも鉛直下側において、接続案内具と排水案内具とを介して連通接続される。よって、給湯装置で生じるドレン水を、自然流下により、接続案内具と排水案内具とを介して建築物の排水構造部へと導くことができる。ドレンポンプを設ける必要がなく、当該ドレンポンプの作動用の電力や複雑な制御等も必要ないので、排水構造の簡素化を図ることができる。ドレン水は接続案内具及び排水案内具の内部を通って流れ、建築物の排水構造部以外の部分では外部に流出しないので、安全性も高い。従って、建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、より簡素な構造で安全に排水することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記接続案内具は、前記ドレン管に接続される接続口部を有する第一接続案内部材を含み、前記第一接続案内部材は、前記接続口部から下方に延びる第一流下水路部と、前記第一流下水路の下端部から前記パイプシャフトの外部に向かって水平方向に延びる水平水路部と、を有し、前記水平水路部における天井面が、幅方向中央部から両端部に向かうに従って下方となるＶ字状に形成されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、パイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、第一接続案内部材を介して、パイプシャフトの外部へと適切に導くことができる。その際、第一流下水路部を流下したドレン水の一部は水平水路部の天井面を伝う場合があるが、当該天井面はＶ字状に形成されているので、当該Ｖ字状の天井面に沿ってドレン水を流下させて水平水路部の底面に容易に集水できる。よって、ドレン水をひとかたまりとしてパイプシャフトの外部へと効率的に導くことができる。
【００１２】
１つの態様として、前記水平水路部に、前記第一流下水路部側から前記排水案内具側に向かうに従って下方となる勾配が設けられていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、水平水路部の底面に集水されたドレン水を、下り勾配を利用してさらに効率的にパイプシャフトの外部（排水案内具側）へと導くことができる。
【００１４】
１つの態様として、前記接続案内具は、前記ドレン管に接続される接続口部を有する第一接続案内部材と、前記第一接続案内部材に接続される第二接続案内部材と、を含み、前記第一接続案内部材は、前記接続口部から下方に延びる第一流下水路部と、前記第一流下水路部の下端部から前記パイプシャフトの外部に向かって水平方向に延びる水平水路部と、を有し、前記第二接続案内部材は、前記水平水路部に連通されて下方に延びる第二流下水路部を有し、前記水平水路部における底面が、凹状に窪み形成された凹溝部を有し、前記第二流下水路部の上流側領域における前記凹溝部に対応する位置に、上下方向に沿う案内板が、前記水平水路部側の壁面に接する状態で設置されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、水平水路部の底面に形成された凹溝部を利用して、ドレン水を容易に集水することができる。また、その凹溝部を通って第二流下水路部側に向かって流れたドレン水を、第二接続案内部材に設置された案内板を伝わせて効率的に第二流下水路部へと導くことができる。つまり、水平水路部と第二流下水路部との境界部において、両者間に案内板を介在させることで、水平水路部の底面と案内板との間及び案内板と第二流下水路部の壁面との間の両方の濡れ浸透を利用して、ドレン水を効率的に第二流下水路部へと導くことができる。
【００１６】
１つの態様として、前記第二流下水路部における前記水平水路部側の壁面が、上下方向に沿う縦溝部を有し、前記縦溝部の底部の位置と前記第二流下水路部における前記案内板の設置位置とが一致していると好適である。
【００１７】
この構成によれば、案内板を伝って第二流下水路部に流入したドレン水を、縦溝部を利用して、集水状態を保ったまま流下させることができる。よって、ドレン水をさらに効率的に排水案内具側へと導くことができる。
【００１８】
１つの態様として、前記接続口部が前記パイプシャフトの前面開口の幅方向に沿う長円状に形成されているとともに、前記ドレン管が可撓性を有する材料で構成されていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、接続口部が真円状に形成される構成に比べて第一接続案内部材を薄型に形成することができる。よって、パイプシャフトの前面開口付近に十分に広い空間が確保しにくい場合であっても第一接続案内部材を適切に設置しやすい。また、例えば第一流下水路部に偏心状態で絞り部が設けられる場合にも、接続口部が真円状に形成される構成に比べて、流路断面の重複割合が高くなるので、意図せぬ流路閉塞が起こりにくい。ドレン管は可撓性材料で構成されるので、長円状の接続口部に対しても確実に接続することができる。
【００２０】
１つの態様として、前記接続案内具は、前記排水案内具に接続されるアダプタ部材を含み、前記アダプタ部材は、当該アダプタ部材における前記排水案内具側の天井領域に、前記排水案内具の天井面よりも上方に膨出して膨出空間を形成する膨出部を有すると好適である。
【００２１】
この構成によれば、アダプタ部材と排水案内具との接続部における天井領域に、膨出部によって形成される膨出空間が存在するので、アダプタ部材に流入したドレン水は天井面までは到達しにくい。このため、ドレン水がアダプタ部材の底面と天井面（膨出部の内面）との両方に接触する状態となることが回避できるので、アダプタ部材の内部でのドレン水の滞留を抑制することができる。よって、排水案内具側へのドレン水の円滑な排出を促進することができる。
【００２２】
１つの態様として、前記接続案内具は、前記排水案内具に接続されるアダプタ部材を含み、前記排水案内具の前記排水路は、幅方向中央部において長手方向に沿って延びるように設けられた中央堰部によって一対の平行流路部に隔離可能に形成され、前記アダプタ部材は、通過するドレン水を前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの一方に導く誘導面を有すると好適である。
【００２３】
この構成によれば、アダプタ部材に設けられた誘導面により、排水案内具の排水路を構成する一対の平行流路部の一方に、ドレン水を集中的に導くことができる。これにより、ドレン水が一対の平行流路部に分散して流れる場合に比べて、排水路の表面とドレン水との接触面積の総和を小さく抑えることができ、ドレン水の流通抵抗を小さく抑えることができる。よって、排水案内具からのドレン水の円滑な排出を促進することができる。
【００２４】
１つの態様として、前記アダプタ部材における前記誘導面よりも上側の領域の少なくとも一部が、前記排水案内具における一対の前記平行流路部のうちの他方に連通していると好適である。
【００２５】
この構成によれば、仮に一対の平行流路部の一方で意図せぬ流路閉塞が生じたとしても、アダプタ部材における誘導面よりも上側の連通領域を介して、一対の平行流路部の他方へとドレン水を導くことができる。よって、排水案内具からのドレン水の排出の確実性を高めることができる。
【００２６】
１つの態様として、前記給湯装置は、燃焼ガスによる排気顕熱に加えて排気潜熱をも利用して温水を生成する潜熱回収型給湯装置であると好適である。
【００２７】
潜熱回収型給湯装置では、排気潜熱を利用した加熱の際に多量の凝縮水が生じるため、この凝縮水がドレン水として潜熱回収型給湯装置から多量に排出される場合が多い。この点に鑑み、上記のように給湯装置が潜熱回収型である場合に本発明を適用することで、ドレン水が多量に生じる場合であってもそのドレン水を簡素な構造で安全に排水することができて好ましい。
【００２８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る排水案内システムが組み込まれた建築物を示す斜視図
【図２】給湯装置の模式図
【図３】排水案内具の斜視図
【図４】排水案内具の断面図
【図５】排水案内システムの縦断面図
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】第一接続案内部材の平面図
【図８】第一接続案内部材への接続時のドレン管の状態を示す図
【図９】第一接続案内部材の正面図
【図１０】第一接続案内部材と第二接続案内部材との接続状態を示す分解斜視図
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図
【図１２】アダプタ部材の斜視図
【図１３】アダプタ部材の斜視図
【図１４】第一接続案内部材の６面図
【図１５】第二接続案内部材の６面図
【図１６】アダプタ部材の６面図
【図１７】第一接続案内部材の別態様を示す斜視図
【図１８】排水案内システムの別態様を示す断面図
【図１９】排水案内システムの別態様を示す断面図
【図２０】第三接続案内部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
排水案内システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の排水案内システム１は、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水の排水を案内するためのシステムである。この排水案内システム１は、パイプシャフト９２内の給湯装置７で生じるドレン水を、自然流下を利用して建築物９の排水構造部９５へと案内するべく、互いに連通接続される排水案内具２と接続案内具４とを備える点によって特徴付けられる。具体的には、排水案内システム１は、内部に排水路２２を有し、第一端部Ｅ１が建築物９の排水構造部９５に臨む状態で建築物９の床面９３に設置される排水案内具２と、給湯装置７よりも鉛直下側においてパイプシャフト９２の内外に亘って設けられ、給湯装置７から延出するドレン管７７と排水案内具２における第二端部Ｅ２とを連通接続する接続案内具４とを備える。これにより、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水を、簡素な構造で安全に排水することができる。以下、本実施形態に係る排水案内システム１について、詳細に説明する。
【００３１】
なお、以下の説明において、各部材についての「延在方向」とは、ドレン水の排水経路に沿って延びる方向を表す。各部材についての「幅方向」とは、ドレン水の排水経路全体に対して正対した状態（正面視）で延在方向に直交する方向を表す。また、以下の説明で用いる位置や方向、寸法等に関する用語（例えば「一致」や「平行」等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態の排水案内システム１は、建築物９の一例としての集合住宅において、共用廊下９１に面して設けられるパイプシャフト９２から、共用廊下９１の床面９３を経由して、排水構造部９５までに亘って設けられる。パイプシャフト９２内に設置される給湯装置７から延出するドレン管７７と床面９３とに亘って接続案内具４が設けられ、床面９３上において接続案内具４と排水構造部９５とに亘って排水案内具２が設けられる。本実施形態では、排水構造部９５は、共用廊下９１におけるパイプシャフト９２とは反対側の端部に窪み形成された排水溝９５Ａであり、排水案内具２は、接続案内具４と排水溝９５Ａとに亘って設けられている。
【００３３】
図２に示すように、給湯装置７は、第一熱交換器７１と第二熱交換器７２とバーナ７４とを備えている。第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１が第二熱交換器７２に対して下流側に位置する状態で、湯水流通路７３に設けられている。湯水流通路７３は、ループ状／非ループ状のいずれの状態に形成されていても良い。第一熱交換器７１は、バーナ７４に供給される燃料ガスの燃焼によって生じる燃焼ガスの排気顕熱を利用して、湯水流通路７３内の湯水を加熱する。第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１との熱交換で温度が低下した燃焼ガスの排気潜熱を利用して、第一熱交換器７１よりも上流側で湯水流通路７３内の湯水を予加熱する。このように、本実施形態の給湯装置７は、燃焼ガスによる排気顕熱に加えて排気潜熱をも利用して温水を生成する潜熱回収型給湯装置として構成されている。
【００３４】
給湯装置７は、ドレン受け７５とドレンタンク７６とをさらに備えている。ドレン受け７５は、第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２の下方に配置され、潜熱回収用の第二熱交換器７２の表面での凝縮によって生じるドレン水を受ける。ドレン受け７５にはドレンタンク７６が接続されており、ドレン受け７５にて受けられたドレン水はドレンタンク７６に貯留される。ドレンタンク７６に流入するドレン水は酸性となっているため、中和処理又は希釈処理が施されることが好ましい。その後、ドレン水は、適宜のタイミングで、給湯装置７のドレンタンク７６から延出するドレン管７７を通って排出される。なお、ドレン管７７は、可撓性を有する材料（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とを混合した樹脂、熱可塑性エラストマー等）で構成されている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、排水案内具２は、水路形成部材２０と、この水路形成部材２０に対して着脱自在な蓋部材３０とを備えている。水路形成部材２０及び蓋部材３０は、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂；スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の熱可塑性エラストマー；等で形成することができる。この他、水路形成部材２０及び蓋部材３０は、金属類やセラミクス類等で形成することもできる。搬送時や施工時の取り扱いの容易性の観点からは、可撓性を有する材料（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とを混合した樹脂、熱可塑性エラストマー等）が好ましい。これらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００３６】
水路形成部材２０は、ドレン水を排水するための排水路２２が形成された本体部２１と、この本体部２１に対して幅方向の両側に設けられた一対のスロープ部２７とを含む。本体部２１は、排水路２２の形成部を提供する水路形成部材２０の主要部分である。本体部２１には、左右対称状の排水路２２が形成されている（図４を参照）。本実施形態の排水路２２は、幅方向中央部において長手方向に沿って延びるように設けられた中央堰部２３によって、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとに隔離可能に形成されている。本実施形態では、対をなす第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂが「一対の平行流路部」に相当する。
【００３７】
中央堰部２３は、幅方向両端部から幅方向中央に向かうに従って次第に上方となる山型状の隆起部として構成されている。この中央堰部２３により、物理的には１つの空間からなる排水路２２が、機能的には２つの流路部（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）に隔離可能となっている。排水案内具２を流れるドレン水の水量が少ない場合には、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとは互いに独立した流路部として機能する。ドレン水の水量が規定量を超えて多くなると、ドレン水が中央堰部２３を乗り越えて移動し、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとが一体の流路部として機能する。排水路２２（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）は、例えば１／５０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）の水勾配となるように設置されている。
【００３８】
本体部２１における排水路２２の幅方向の両側には、一対の側堤部２４が形成されている。側堤部２４は、所定幅を有しつつ排水路２２に沿って延びるように形成されている。蓋部材３０は、この側堤部２４の上面に載置される状態で、水路形成部材２０に取り付けられる。側堤部２４は、蓋部材３０を載置支持するための“支持部”としても機能する。一対の側堤部２４には、被係合部２５がそれぞれ形成されている。本実施形態では、被係合部２５は、側堤部２４の上面に開口しつつ側堤部２４の延在方向に沿って延びるように形成されている。被係合部２５には、蓋部材３０の係合部３２が係合される。なお、係合部３２は、蓋部材３０の天板部３１における幅方向の両端部に、下方に向かって突出しつつ被係合部２５に沿って延びるように形成されている。係合部３２と被係合部２５とが係合した状態で水路形成部材２０に蓋部材３０が装着されて、水路形成部材２０に形成された排水路２２が蓋部材３０で覆われる。このとき、係合部３２と被係合部２５との嵌合部によって防水機能が果たされる。よって、仮に凍結等に起因する流路閉塞が排水路２２に生じて満水になったとしても、水路形成部材２０と蓋部材３０との装着面間からのドレン水の漏洩を有効に抑止することができる。
【００３９】
図３に示すように、スロープ部２７は、全体として、本体部２１側から幅方向の外側に向かうに従って低位となるように形成されている。スロープ部２７は、床面９３との一体感が創出されやすいように、例えば１°〜１０°程度の比較的緩やかな傾斜角度で形成されている。このような傾斜角度であれば、人がその上を歩いても傾斜を感知しにくいという利点がある。また、バリアフリーにも対応可能である。本実施形態では、スロープ部２７の上面には、水路形成部材２０の延在方向に沿って延びる凹凸部２８が形成されている。このような凹凸部２８を備えることで、スロープ部２７に滑り止め効果を付与することができるという利点がある。
【００４０】
図１に示すように、内部に排水路２２を有する排水案内具２は、パイプシャフト９２の外部に設置されている。排水案内具２は、共用廊下９１を横断する状態で、当該共用廊下９１に設置されている。排水案内具２は、その第一端部Ｅ１が排水構造部９５（本例では排水溝９５Ａ）に臨む状態で、共用廊下９１の床面９３に設置されている。排水案内具２の第二端部Ｅ２（第一端部Ｅ１とは反対側の端部）には、接続案内具４が接続されている。
【００４１】
図１及び図５に示すように、接続案内具４は、パイプシャフト９２内に設置された給湯装置７よりも鉛直下側において、パイプシャフト９２の内外に亘って設けられている。接続案内具４は、給湯装置７から延出するドレン管７７と、排水案内具２の第二端部Ｅ２とを連通接続している。図５及び図６に示すように、接続案内具４は、互いに接続される第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とアダプタ部材６０とを含んでいる。
【００４２】
第一接続案内部材４０、第二接続案内部材５０、及びアダプタ部材６０は、水路形成部材２０及び蓋部材３０に関して説明した各種の材料を用いて形成することができる。それらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００４３】
第一接続案内部材４０は、ドレン管７７の下流側端部に接続されている。図５及び図１４に示すように、第一接続案内部材４０は、Ｌ字状に屈曲形成されている。第一接続案内部材４０は、上下方向に沿って配置される第一延在部４１と、この第一延在部４１に対して交差する方向（本例では水平方向）に沿って配置される第二延在部４５とを有する。第一延在部４１は、パイプシャフト９２の前面開口を覆う前面扉９２Ａの下端部において、当該前面扉９２Ａが閉じられた状態でその背面に沿う状態に配置されている。第二延在部４５は、前面扉９２Ａが閉じられた状態でその下面に沿う状態に配置されている。
【００４４】
第一延在部４１及び第二延在部４５は、いずれも、全体として扁平な直方体状に形成されている。第一延在部４１の上流側端部（第二延在部４５とは反対側の端部）には、ドレン管７７に接続される接続口部４２が、上向きに開口するように形成されている。図７に示すように、本例では、第一延在部４１は、その延在方向である上下方向に見て、長辺がパイプシャフト９２の前面開口の幅方向に沿うとともに、短辺がパイプシャフト９２の奥行方向に沿う状態に配置されている。そして、接続口部４２が、パイプシャフト９２の前面開口の幅方向に沿う長円状に形成されている。長円状の接続口部４２には、ドレン管７７が同等の長円状に弾性変形された状態（図８を参照）で差し込まれて接続される。
【００４５】
図５及び図６に示すように、第一延在部４１の内部には、接続口部４２から下方に延びる第一流下水路部４３が形成されている。本実施形態では、第一延在部４１における姿勢安定化のためのリブ４４を除いた部分は、第二延在部４５との接続部の位置の奥行幅が接続口部４２の位置の奥行幅よりも小さくなるように形成されている。これに応じて、第一流下水路部４３は、接続口部４２の位置に比べて第二延在部４５との接続部の位置において、流路断面積が小さくなっている。言い換えれば、第一流下水路部４３における第二延在部４５との接続部は、絞り部４３Ａとなっている。図７に示すように、絞り部４３Ａは、接続口部４２と概ね相似する長円状に形成されている。接続口部４２と絞り部４３Ａとは偏心状態で配置されている。本実施形態では、第一延在部４１の下端側を薄型に形成することで、パイプシャフト９２の前面開口付近における前面扉９２Ａとの隙間空間が狭い場合にも、第一接続案内部材４０を適切に設置しやすくなっている。この場合において、接続口部４２及び絞り部４３Ａが長円状とされているので、第一流下水路部４３に沿って見た場合における両者の重複割合が高くなっており、意図せぬ流路閉塞が起こりにくくなっている。
【００４６】
第二延在部４５の内部には、第一流下水路部４３の下端部からパイプシャフト９２の外部に向かって水平方向に延びる水平水路部４６が形成されている。本実施形態では、水平水路部４６には、第一流下水路部４３側から排水案内具２側（第二接続案内部材５０側）に向かうに従って次第に下方となる勾配（下り勾配）が設けられている。下り勾配は、例えば１／１０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）に設定されて良い。本実施形態では、「水平方向に延びる」とは、このような下り勾配の存在を許容する概念であり、水平方向に対して僅かに傾斜する方向に延びることを含む概念である。
【００４７】
図９に示すように、水平水路部４６における天井面４６ａは、幅方向中央部から両端部に向かうに従って下方となるＶ字状に形成されている。天井面４６ａは、下向きに拡開するＶ字状天井面として構成されている。このＶ字状天井面の中心角は例えば１２０°〜１７５°であって良く、本例ではおよそ１５０°に設定されている。水平水路部４６における一対の側面４６ｂは、天井面４６ａの幅方向中央部から両端部から下方に向かって互いに平行に延びるように形成されている。水平水路部４６における底面４６ｃは、凹状に窪み形成された凹溝部４７を有する。本実施形態では、底面４６ｃは、幅方向両端部から中央部に向かうに従って下方となるＶ字状に形成されている。すなわち、本実施形態では、Ｖ字状の底面４６ｃの全体によって凹溝部４７が形成されている。凹溝部４７を構成するＶ字状底面の中心角は例えば１２０°〜１７５°であって良く、本例ではおよそ１５０°に設定されている。このように、水平水路部４６は、扁平な六角形状の断面形状を有するように形成されている。
【００４８】
第一流下水路部４３から水平水路部４６に流入するドレン水の多くは、自然流下して、水平水路部４６の底面４６ｃに形成された凹溝部４７で集水される。このとき、流入するドレン水の一部は水平水路部４６の天井面４６ａを伝う場合があるが、当該天井面４６ａはＶ字状に形成されているので、当該Ｖ字状の天井面４６ａ及び側面４６ｂに沿ってドレン水が流下する。よって、流入するドレン水の大部分（実質的に全て）を、水平水路部４６の底面４６ｃに容易に集水することができる。そして、水平水路部４６に設けられた下り勾配も利用して、底面４６ｃに集水されたドレン水を効率的に下流側（第二接続案内部材５０側）へと導くことができる。その際、第一接続案内部材４０内の第一流下水路部４３及び水平水路部４６により、給湯装置７で生じたドレン水をパイプシャフト９２の内部から外部へと導くことができる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、第二接続案内部材５０は、第一接続案内部材４０（第二延在部４５）の下流側端部に接続されている。図５及び図１５に示すように、第二接続案内部材５０は上下方向に沿って配置される本体部５１を有する直線状に形成されている。第二接続案内部材５０は、全体として扁平な直方体状に形成されている。第二接続案内部材５０は、その延在方向である上下方向に見て、長辺がパイプシャフト９２の下方の廊下壁９６に沿う状態に配置されている。第二接続案内部材５０の上流側端部には、第一接続案内部材４０に接続される接続口部５２が、水平方向（本例ではパイプシャフト９２の奥側）に向かって開口するように形成されている。接続口部５２に第一接続案内部材４０の下流側端部が嵌合した状態で、第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とは、全体としてクランク状の屈曲形状を呈する。
【００５０】
第二接続案内部材５０の内部には、接続口部５２を介して水平水路部４６に連通されて下方に延びる第二流下水路部５３が形成されている。第二流下水路部５３における水平水路部４６側の壁面（図５を参照；以下、「内側壁面５３ａ」と言う）は、図１１に示すように、上下方向に沿う縦溝部５４を有する。縦溝部５４は、水平水路部４６側（廊下壁９６側）に向かって凹状に窪み形成されている。本実施形態では、Ｖ字状の内側壁面５３ａの全体によって縦溝部５４が形成されている。縦溝部５４を構成するＶ字状壁面の中心角は例えば１００°〜１７５°であって良く、本例ではおよそ１４０°に設定されている。第二流下水路部５３における内側壁面５３ａ以外の壁面は、平坦面に形成されている。こうして、第二流下水路部５３は、扁平な五角形状の断面形状を有するように形成されている。
【００５１】
図５及び図１０に示すように、本実施形態では、第二流下水路部５３の上流側領域５３Ｕにおける第一接続案内部材４０の凹溝部４７に対応する位置に、上下方向に沿う案内板５６が設置されている。案内板５６は、第二流下水路部５３の上流側領域５３Ｕのうち、少なくとも接続口部５２の下端縁の高さ位置をカバーするように設置されている。また、案内板５６は、そのエッジ部分が第二流下水路部５３の内側壁面５３ａに接する状態で設置されている。本実施形態では特に、Ｖ字状の内側壁面５３ａとして形成される縦溝部５４の底部の位置と第二流下水路部５３における案内板５６の設置位置とが一致している（図１１を参照）。つまり、案内板５６は、縦溝部５４の底部に接する状態で設置されている。なお、案内板５６は、第二接続案内部材５０の本体部５１と一体的に形成されても良いし、本体部５１とは別体に形成されて組み合わせて用いられても良い。
【００５２】
このような案内板５６を備えることで、第一接続案内部材４０の凹溝部４７（Ｖ字状の底面４６ｃ）に沿って流れてくるドレン水を効率的に第二流下水路部５３へと導くことができる。つまり、案内板５６は、水平水路部４６と第二流下水路部５３との境界部において、両者間に亘って介在されるため、水平水路部４６の底面４６ｃと案内板５６との間の濡れ浸透によって水平水路部４６からのドレン水を案内板５６へと導くことができる。同様に、案内板５６へと導かれたドレン水を、案内板５６と第二流下水路部５３の内側壁面５３ａとの間の濡れ浸透によって第二流下水路部５３へと導くことができる。なお、本明細書において、「濡れ浸透」とは、第１の固体の表面に接触する液体が、表面張力によって第２の固体の表面に拡がっていく現象を表す。このようにして、水平水路部４６の底面４６ｃと案内板５６との間及び案内板５６と第二流下水路部５３の内側壁面５３ａとの間の両方の濡れ浸透を利用して、ドレン水を効率的に第二流下水路部５３へと導くことができる。
【００５３】
また、案内板５６は第二流下水路部５３におけるＶ字状の内側壁面５３ａの底部に接しているので、案内板５６を伝って流入したドレン水を、Ｖ字状の内側壁面５３ａの底部に沿って、集水状態を保ったまま流下させることができる。
【００５４】
図３及び図５等に示すように、アダプタ部材６０は、第二接続案内部材５０（第二流下水路部５３）の下流側端部に接続されている。また、アダプタ部材６０は、排水案内具２に接続されている。図１２に示すように、アダプタ部材６０の上面には、第二接続案内部材５０に接続される矩形状（本例では長方形状）の接続口部６１が、上向きに開口するように形成されている。また、図１３及び図１６に示すように、アダプタ部材６０は、排水路嵌合部６２と蓋部６３と被覆部６４とを有する。排水路嵌合部６２は、水路形成部材２０に形成された排水路２２と相補的な形状を有しており、排水案内具２の第二端部Ｅ２において、排水路２２に嵌合する（図６を参照）。蓋部６３は、排水路嵌合部６２と排水路２２との嵌合時に水路形成部材２０の側堤部２４に接する状態で載置され、蓋部材３０に対して並列状態で同一平面状に配置される。被覆部６４は、排水路嵌合部６２と排水路２２との嵌合時に、蓋部６３と蓋部材３０との突き合わせ領域及び蓋部６３とスロープ部２７との突き合わせ領域を上方から被覆するように配置される。
【００５５】
図５及び図１２に示すように、に示すように、アダプタ部材６０は、接続口部６１及び排水路嵌合部６２よりも排水案内具２側（排水構造部９５側）の天井領域（蓋部６３及び被覆部６４を含む領域）に、上方側に向かって膨出する膨出部６５を有する。膨出部６５は、被覆部６４よりもさらに上方に向かって膨出しており、排水案内具２の天井面を構成する蓋部材３０の上面よりも上方に膨出している。膨出部６５の内側には、膨出空間Ｂが形成されている。
【００５６】
排水路嵌合部６２には、接続口部６１に連通するとともに排水路２２に嵌合した状態で当該排水路２２にも連通する接続連通空間Ｓが形成されている。接続連通空間Ｓは、中実の排水路嵌合部６２を部分的に刳り抜いて形成されている。本実施形態では、排水路嵌合部６２を多面カット状に刳り抜いて、接続連通空間Ｓが形成されている。アダプタ部材６０（排水路嵌合部６２）は、第二流下水路部５３から流入するドレン水の流れ方向を排水路２２側へと変向させるための第一誘導面６６及び第二誘導面６７を有する。
【００５７】
ここで、排水案内具２の第二端部Ｅ２側を排水路嵌合部６２の「基端側」と定義し、排水案内具２の第一端部Ｅ１側を排水路嵌合部６２の「先端側」と定義すると、第一誘導面６６は、基端側から先端側に向かって次第に下方となる傾斜面として形成されている。第一誘導面６６は、アダプタ部材６０の延在方向を向く傾斜面となっている。このような第一誘導面６６は、アダプタ部材６０を通過するドレン水を排水案内具２の排水路２２側へと導くように作用する。第二誘導面６７は、排水路嵌合部６２における第二流路部２２Ｂ（図４を参照）に対応する部分において、幅方向外側から幅方向中央側に向かって次第に下方となる傾斜面として形成されている。第二誘導面６７は、アダプタ部材６０の幅方向を向く傾斜面となっている。このような第二誘導面６７は、アダプタ部材６０を通過するドレン水を、排水案内具２における一対の流路部２２Ａ，２２Ｂのうちの一方である第一流路部２２Ａに導くように作用する。本実施形態では、第二誘導面６７が「誘導面」に相当する。
【００５８】
このような第一誘導面６６及び第二誘導面６７を備えることにより、排水案内具２の排水路２２を構成する一対の流路部２２Ａ，２２Ｂのうちの第一流路部２２Ａに、ドレン水を集中的かつ効率的に導くことができる。よって、ドレン水が第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとに分散して流れる場合に比べて、排水路２２の表面とドレン水との接触面積の総和を小さく抑えることができ、ドレン水の流通抵抗を小さく抑えることができる。よって、排水案内具２からのドレン水の円滑な排出を促進することができる。
【００５９】
第二誘導面６７によってドレン水が第一流路部２２Ａに集中すると、アダプタ部材６０と排水案内具２との接続領域において、ドレン水の水位が上昇する。この場合であっても、アダプタ部材６０における排水案内具２側の天井領域には膨出空間Ｂが存在するので、ドレン水はアダプタ部材６０の天井面（膨出部６５の内面）までは到達しにくい。このため、ドレン水が排水路２２の底面とアダプタ部材６０の天井面との両方に接触する状態となることが回避できるので、アダプタ部材６０と排水案内具２との接続領域でのドレン水の滞留を抑制することができる。
【００６０】
本実施形態では、アダプタ部材６０の排水路嵌合部６２に形成された接続連通空間Ｓにおける第二誘導面６７よりも上側の領域の少なくとも一部が、一対の流路部２２Ａ，２２Ｂのうちの第二流路部２２Ｂに連通している。接続連通空間Ｓにおける第二誘導面６７よりも上側の領域は、ドレン水が集中的に導かれる第一流路部２２Ａではない方の第二流路部２２Ｂに、連通開口部Ｃ（図６を参照）を介して連通している。このような連通開口部Ｃを確保しておくことで、仮にドレン水が集中的に導かれる方の第一流路部２２Ａで意図せぬ流路閉塞が生じたとしても、連通開口部Ｃを介して、第二流路部２２Ｂへとドレン水を導くことができる。よって、排水案内具２からのドレン水の排出の確実性を高めることができる。
【００６１】
本実施形態の排水案内システム１によれば、給湯装置７で生じるドレン水を、自然流下により、給湯装置７の下方に設けられた接続案内具４と排水案内具２とを介して建築物９の排水構造部９５へと導くことができる。ドレン水を排水するためにドレンポンプを設ける必要がなく、当該ドレンポンプの作動用の電力や複雑な制御等も必要ないので、排水構造の簡素化を図ることができる。また、接続案内具４の各構成部品の形状等を上述したように好適化しているので、給湯装置７で生じるドレン水を効率的に排水案内具２へと導くことができ、ひいてはドレン水を効率的に排水構造部９５へと排水することができる。接続案内具４及び排水案内具２の内部でのドレン水の滞留が生じにくいので、例えば低温環境下であっても、凍結等に起因する流路閉塞等が起こりにくい。
【００６２】
また、ドレン水は接続案内具４及び排水案内具２の内部を通って流れ、建築物９の排水構造部９５以外の部分では外部に流出しないので、排水案内具２の設置箇所近傍が水浸しになるようなことがなく安全性も高い。さらに、排水案内具２の設置箇所近傍の見栄え及び環境等が悪化することもない。従って、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水を、簡素な構造で安全に排水することができる。
【００６３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、接続口部４２及び第一流下水路部４３が長円状の断面形状を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、接続口部４２及び第一流下水路部４３が、例えば真円状の断面形状を有するように形成されても良い。この場合、ドレン管７７は弾性変形することなく接続口部４２に接続可能であるので、硬質材料で構成されても良い。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、第一延在部４１の奥行幅が接続口部４２の位置に比べて第二延在部４５との接続部の位置で小さくなるように形成され、かつ、第一流下水路部４３に絞り部４３Ａが設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばパイプシャフト９２における前面扉９２Ａとの隙間空間に余裕がある場合等には、第一延在部４１を一定の奥行幅に形成しても良い。この場合、第一流下水路部４３には絞り部４３Ａを設けなくても良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、水平水路部４６の内面がＶ字状の天井面４６ａ、一対の側面４６ｂ、及びＶ字状の底面４６ｃを含み、水平水路部４６が扁平な六角形状の断面形状を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばＶ字状の天井面４６ａとＶ字状の底面４６ｃとが一対の側面４６ｂを介さずに直接接続されて、水平水路部４６が扁平な菱形状の断面形状を有するように形成されても良い。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、水平水路部４６の天井面４６ａがＶ字状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば水平水路部４６の天井面４６ａが平坦状に形成されても良い。この場合において、例えば天井面４６ａが水平方向に沿う平坦面に形成され、水平水路部４６が扁平な下向き五角形状又は下向き三角形状の断面形状を有するように形成されても良い。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、水平水路部４６の底面４６ｃが全体としてＶ字状に形成されて凹溝部４７を構成している例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、水平水路部４６の底面４６ｃに部分的に形成される溝部として凹溝部４７が構成されても良い。この場合における溝部の断面形状は、Ｖ字状やＵ字状、矩形状等であって良い。また、例えば水平水路部４６の底面４６ｃが平坦状に形成されても良い。この場合において、例えば底面４６ｃが水平方向に沿う平坦面に形成され、水平水路部４６が扁平な上向き五角形状又は上向き三角形状の断面形状を有するように形成されても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、水平水路部４６に下り勾配が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば水平水路部４６には下り勾配が設けられずに、水平水路部４６の全体が水平面に沿って形成されても良い。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、水平水路部４６に単一の凹溝部４７が形成されるとともに、その凹溝部４７に対応する位置に単一の案内板５６が設置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば水平水路部４６に複数の凹溝部４７が形成されても良い。この場合、第二流下水路部５３の上流側領域５３Ｕにおける各凹溝部４７に対応する位置に、案内板５６がそれぞれ設置されていることが好ましい。同様に、第二流下水路部５３の内側壁面５３ａにおける各凹溝部４７及び案内板５６に対応する幅方向の位置に、縦溝部５４がそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００７０】
（８）上記の実施形態では、第一接続案内部材４０の姿勢安定化のため、上下方向に沿って延びるリブ４４が第一延在部４１に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば上記の実施形態におけるリブ４４の下端部に対応する位置において、パイプシャフト９２の底面に接して水平方向に延びる支持板が、第一延在部４１から突出して設けられても良い。支持板は、単一部材として形成されても良いし、幅方向に離隔した複数部材として形成されても良い。また、例えば図１７に示すように、リブ４４とは別に、第一延在部４１の幅方向外側に向かって突出して延びる一対の突出板部４１Ａが、第一延在部４１と一体的に設けられても良い。突出板部４１Ａは、図示の例のように下方に向かうに従って幅広となる三角形状に形成されても良いし、上下方向の位置によらずに等幅となる矩形状に形成されても良い。もちろん、それ以外の形状を有するように形成されても良い。
【００７１】
（９）上記の実施形態では、第二流下水路部５３の内側壁面５３ａが全体としてＶ字状に形成されて縦溝部５４を構成している例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二流下水路部５３の内側壁面５３ａに部分的に形成される溝部として縦溝部５４が構成されても良い。この場合における溝部の断面形状は、Ｖ字状やＵ字状、矩形状等であって良い。また、例えば第二流下水路部５３の内側壁面５３ａが平坦状に形成されても良い。
【００７２】
（１０）上記の実施形態では、第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とが、互いに独立した別部材として形成されるとともに接続口部５２を介して接続可能に構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とが、一体的に形成されて互いに分離不可能であっても良い。この場合においても、案内板５６は設置されていることが好ましい。
【００７３】
（１１）上記の実施形態では、アダプタ部材６０が上方側に向かって膨出する膨出部６５を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばアダプタ部材６０が膨出部６５を有さずに、アダプタ部材６０の天井領域が排水案内具２の天井領域と同一平面状に形成されても良い。
【００７４】
（１２）上記の実施形態では、アダプタ部材６０（排水路嵌合部６２）が第一誘導面６６及び第二誘導面６７の両方を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一誘導面６６及び第二誘導面６７の少なくとも一方が、アダプタ部材６０（排水路嵌合部６２）に形成されていなくても良い。
【００７５】
（１３）上記の実施形態では、アダプタ部材６０の排水路嵌合部６２に形成された接続連通空間Ｓにおける第二誘導面６７よりも上側の領域の少なくとも一部が第二流路部２２Ｂに連通している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば接続連通空間Ｓにおける第二誘導面６７よりも上側の領域と第二流路部２２Ｂとの間が閉塞されていても良い。
【００７６】
（１４）上記の実施形態では、排水路２２が中央堰部２３によって第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとに隔離可能に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば排水路２２が単一の流路によって構成されても良い。この場合において、排水路２２の底面は、平坦状又はＶ字状に形成されても良いし、Ｖ字状やＵ字状、矩形状等の溝部を有するように形成されても良い。
【００７７】
（１５）上記の実施形態では、スロープ部２７の上面に凹凸部２８が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、スロープ部２７が凹凸部２８を有さずに、スロープ部２７の上面が平坦状の傾斜面に形成されても良い。
【００７８】
（１６）上記の実施形態では、排水案内具２が、接続案内具４に対して正対した状態で当該接続案内具４と一直線状に（同じ幅方向の位置に）設置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば排水案内具２が、接続案内具４から少なくとも幅方向に延びるように設置されても良い。この場合、第二接続案内部材５０の外形を例えば正多角形状及び円形等の回転対称な形状とするとともに、アダプタ部材６０の接続口部６１を対応する形状とすれば良い。第二接続案内部材５０及び接続口部６１を例えば正方形状に形成すれば、接続案内具４に対して排水案内具２が９０°の交差角度で接続される場合に好適に適用できる。また、第二接続案内部材５０及び接続口部６１を例えば円形に形成すれば、接続案内具４に対して排水案内具２を任意の交差角度で接続することができる。
【００７９】
（１７）接続案内具４に対して排水案内具２を特定交差角度で接続するため、図１８及び図１９に示すように、第二接続案内部材５０とアダプタ部材６０との間に第三接続案内部材５８を介在させても良い。第三接続案内部材５８は、図２０に示すように、第二接続案内部材５０に接続される第一接続口部５８Ａと、アダプタ部材６０に接続される第二接続口部５８Ｂとが、ねじれの位置関係となるように形成されると良い。平面視での第一接続口部５８Ａと第二接続口部５８Ｂとの捩れ角（位相差）は、接続案内具４に対する排水案内具２の交差角度に応じて設定されると良い。
【００８０】
（１８）上記の実施形態では、排水案内具２が、接続案内具４と排水構造部９５の一例としての排水溝９５Ａとに亘って設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、排水構造部９５は、例えば建築物９の外壁に沿って上下方向に配設された雨水管（排水溝９５Ａとの接続管を含む）や、床面９３を貫通する状態に埋設された排水管等であっても良い。
【００８１】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８２】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１        排水案内システム
２        排水案内具
４        接続案内具
７        給湯装置
９        建築物
２２      排水路
２２Ａ    第一流路部（平行流路部）
２２Ｂ    第二流路部（平行流路部）
２３      中央堰部
４０      第一接続案内部材
４１      第一延在部
４２      接続口部
４３      第一流下水路部
４５      第二延在部
４６      水平水路部
４６ａ    天井面
４６ｃ    底面
４７      凹溝部
５０      第二接続案内部材
５１      本体部
５３      第二流下水路部
５３ａ    内側壁面（水平水路部側の壁面）
５４      縦溝部
５６      案内板
６０      アダプタ部材
６５      膨出部
６７      第二誘導面（誘導面）
７７      ドレン管
９２      パイプシャフト
９３      床面
９５      排水構造部
９５Ａ    排水溝
９５Ｂ    雨水管
Ｅ１      第一端部
Ｅ２      第二端部
Ｂ        膨出空間
Ｃ        連通開口部
【図１】
0006542002.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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