(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置であって、管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録を可能にする管理装置であって、
前記管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得する通信部と、
当該管理装置がアクセス可能な記憶部からデータを抽出する抽出部と、
前記記憶部におけるデータを操作するデータ操作部と、
を備え、
前記抽出部は、前記通信部が取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部から抽出し、
前記データ操作部は、前記抽出部が抽出した申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行し、
前記データ操作部は、前記保存処理を実行した後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存し、
前記申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを前記記憶部から探索する探索部と、
前記探索部が探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、前記通信部を介して前記ユーザ端末へ出力する出力部と、
を更に備え、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主の登録申請を行う旨の情報を取得した場合、別の管理企業とともに前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを代行登録することに同意する旨に設定された共有同意フラグを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する
管理装置。
【請求項２】
前記共有登録をする前に、前記記憶部を参照して、過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を行う代行企業として登録されたことがあるか否かを判定する判定部を更に備え、
前記データ操作部は、前記判定部により過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがないと判定された場合、前記共有登録を実行する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記データ操作部は、前記判定部により過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがあると判定された場合、申請管理企業内で当該管理装置にログインしている支店を識別する情報と、前記申請被代行事業主のうち代行対象となる支店を識別する情報とを関連づけて前記記憶部に保存する
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
メールを送信するメール送信部を更に備え、
前記データ操作部は、前記保存処理の際に、覚書待ちのステータスに設定された申請ステータスを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存し、
前記メール送信部は、前記データ操作部が前記保存処理を実行した後に、前記記憶部において前記申請管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に覚書を添付したメールを送信し、
前記データ操作部は、前記通信部が前記ユーザ端末から前記覚書に対して捺印された後の覚書を取得した場合、前記記憶部において、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけられた前記申請ステータスを確認中のステータスに変更する
請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記通信部は、当該管理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得し、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員に対する労務安全書類の電子データの登録を特定の管理企業が代行することを許可する登録許可情報を取得した場合、前記記憶部において前記特定の被代行事業主を識別する被代行事業主管理コード及び前記特定の管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられた運用状態を登録済に設定する
請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員に対する労務安全書類の電子データの代行登録許可申請について前記申請ステータスを前記覚書待ちのステータスに変更する指示を示すステータス変更指示情報を取得した場合、前記特定の被代行事業主を識別する事業主管理コード及び前記代行登録許可申請を行った申請管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられた前記申請ステータスを前記確認中のステータスから前記覚書待ちのステータスに変更する
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記メール送信部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員に対する労務安全書類の電子データの登録の代行許可を申請した申請管理企業に対して覚書の再提出を依頼する旨の再提出依頼情報を取得した場合、前記申請管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に、覚書の再提出を依頼するメールを送信する
請求項５または６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記データ操作部は、前記通信部が、申請管理企業による特定の被代行事業主に所属する従業員に対する労務安全書類の電子データの登録の代行許可申請を却下する旨の登録却下情報を取得した場合、前記記憶部において、前記申請管理企業を識別する管理企業コード及び前記特定の被代行事業主の組に関連づけられた削除フラグを有効にする
請求項５から７のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの管理装置への代行登録を可能にする管理方法であって、
通信部が、前記管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得するステップと、
抽出部が、前記通信部が取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部からステップと、
データ操作部が、前記抽出部が抽出した申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行するステップと、
前記データ操作部が、前記保存処理を実行した後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存するステップと、を有し、
探索部は、前記申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを前記記憶部から探索し、
出力部は、前記探索部が探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、前記通信部を介して前記ユーザ端末へ出力し、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主の登録申請を行う旨の情報を取得した場合、別の管理企業とともに前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを代行登録することに同意する旨に設定された共有同意フラグを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する
管理方法。
【請求項１０】
管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得する通信部を備える管理装置に、前記管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データ当該管理装置への代行登録を可能にする管理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記通信部で取得された、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部から抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行する第１のデータ操作ステップと、
前記保存処理が実行された後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存する第２のデータ操作ステップと、を有し、
探索部は、前記申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを前記記憶部から探索し、
前記探索部が探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、前記通信部を介して前記ユーザ端末へ出力し、
前記通信部が、特定の被代行事業主の登録申請を行う旨の情報を取得した場合、別の管理企業とともに前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを代行登録することに同意する旨に設定された共有同意フラグを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、元請の建設会社が建設業法及び労働安全衛生法などに定められた元請管理責任を果たすために、紙で労務安全書類、及び施工体制関連の書類が作成され、管理されていた。このような労務安全書類の管理は、労務安全書類の量が膨大になり、管理が大変である。その対応策として、データベースサーバを用いた管理システムで、労務安全情報の管理を行う管理サービスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設現場の編成上の上位企業に協力する事業主（以下、協力事業主という）が管理サービスに加入していない場合、管理システムは、この協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を行うことが難しいという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、協力事業主が管理サービスに加入していない場合でも、協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を容易にすることを可能とする管理装置、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る管理装置は、
管理装置であって、管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録を可能にする管理装置であって、
前記管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得する通信部と、
当該管理装置がアクセス可能な記憶部からデータを抽出する抽出部と、
前記記憶部におけるデータを操作するデータ操作部と、
を備え、
前記抽出部は、前記通信部が取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部から抽出し、
前記データ操作部は、前記抽出部が抽出した申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行し、
前記データ操作部は、前記保存処理を実行した後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存する
管理装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを前記記憶部から探索する探索部と、
前記探索部が探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、前記通信部を介して前記ユーザ端末へ出力する出力部と、
を備え、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主の登録申請を行う旨の情報を取得した場合、被共同管理に同意する旨に設定された共有同意フラグを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する。
【０００８】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記共有登録をする前に、前記記憶部を参照して、過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を行う代行企業として登録されたことがあるか否かを判定する判定部を更に備え、
前記データ操作部は、前記判定部により過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがないと判定された場合、前記共有登録を実行する。
【０００９】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記データ操作部は、前記判定部により過去に前記申請管理企業が前記申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがあると判定された場合、申請管理企業内で当該管理装置にログインしている支店を識別する情報と、前記申請被代行事業主のうち代行対象となる支店を識別する情報とを関連づけて前記記憶部に保存する。
【００１０】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
メールを送信するメール送信部を更に備え、
前記データ操作部は、前記保存処理の際に、覚書待ちのステータスに設定された申請ステータスを、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけて前記記憶部に新たに保存し、
前記メール送信部は、前記データ操作部が前記保存処理を実行した後に、前記記憶部において前記申請管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に覚書を添付したメールを送信し、
前記データ操作部は、前記通信部が前記ユーザ端末から前記覚書に対して捺印された後の覚書を取得した場合、前記記憶部において、前記申請被代行事業主管理コード及び前記申請管理企業コードに関連づけられた前記申請ステータスを確認中のステータスに変更する。
【００１１】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記通信部は、当該管理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得し、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員の登録を特定の管理企業が代行することを許可する登録許可情報を取得した場合、前記記憶部において前記特定の被代行事業主を識別する被代行事業主管理コード及び前記特定の管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられた運用状態を登録済に設定する
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記データ操作部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員の代行登録許可申請について前記申請ステータスを前記覚書待ちのステータスに変更する指示を示すステータス変更指示情報を取得した場合、前記特定の被代行事業主を識別する事業主管理コード及び前記代行登録許可申請を行った申請管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられた前記申請ステータスを前記確認中のステータスから前記覚書待ちのステータスに変更する。
【００１２】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記メール送信部は、前記通信部が、特定の被代行事業主に所属する従業員の登録の代行許可を申請した申請管理企業に対して覚書の再提出を依頼する旨の再提出依頼情報を取得した場合、前記申請管理企業を識別する管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に、覚書の再提出を依頼するメールを送信する。
【００１３】
本発明の一態様は、前記管理装置において、
前記データ操作部は、前記通信部が、申請管理企業による特定の被代行事業主に所属する従業員の登録の代行許可申請を却下する旨の登録却下情報を取得した場合、前記記憶部において、前記申請管理企業を識別する管理企業コード及び前記特定の被代行事業主の組に関連づけられた前記削除フラグを有効にする。
【００１４】
本発明の一態様に係る管理方法は、
管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの管理装置への代行登録を可能にする管理方法であって、
通信部が、前記管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得するステップと、
抽出部が、前記通信部が取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部からステップと、
データ操作部が、前記抽出部が抽出した申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行するステップと、
前記データ操作部が、前記保存処理を実行した後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存するステップと、
を有する。
【００１５】
本発明の一態様に係るプログラムは、
管理企業が使用するユーザ端末から通信により情報を取得する通信部を備える管理装置に、前記管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データ当該管理装置への代行登録を可能にする管理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記通信部で取得された、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、前記申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部から抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された申請被代行事業主管理コードと、前記被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、前記記憶部に保存する保存処理を実行する第１のデータ操作ステップと、
前記保存処理が実行された後に、前記通信部が、前記申請管理企業が使用するユーザ端末から、前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、前記取得した前記申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを前記記憶部に保存する第２のデータ操作ステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００１６】
したがって、本発明に係る管理装置によれば、申請管理企業が申請被代行事業主に代行して、労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録をすることができる。これにより、申請被代行事業主すなわち協力事業主が、管理サービスに加入していなくても、申請管理企業が協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を行うことができる。このため、協力事業主が管理サービスに加入していない場合でも、協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一態様である実施形態に係る管理システムＳＹＳの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一態様である実施形態に係る管理装置Ｓの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、セッション情報テーブルＴ１の概略を示す図である。
【図４】図４は、事業主テーブルＴ２の概略を示す図である。
【図５】図５は、被代行事業主管理テーブルＴ３の概略を示す図である。
【図６】図６は、被代行事業主利用支店テーブルＴ４の概略を示す図である。
【図７】図７は、ユーザ端末ＵＴに表示されるログイン画面Ｇ１の一例である。
【図８】図８は、ユーザ端末ＵＴに表示されるサイトトップ画面Ｇ２の一例である。
【図９】図９は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業登録画面Ｇ３の一例である。
【図１０】図１０は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業申請条件画面Ｇ４の一例である。
【図１１】図１１は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業情報検索画面Ｇ５の一例である。
【図１２】図１２は、ユーザ端末ＵＴに表示される探索結果画面Ｇ６の一例である。
【図１３】図１３は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業新規登録画面Ｇ７の一例である。
【図１４】図１４は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業共同管理申請画面Ｇ８の一例である。
【図１５】図１５は、本実施形態において代行企業登録申請の際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５の続きのフローチャートである。
【図１７】図１７は、管理者端末ＡＴに表示される運用センターメインメニュー画面Ｇ９の一例である。
【図１８】図１８は、管理者端末ＡＴに表示される申請内容確認画面Ｇ１０の一例である。
【図１９】図１９は、管理者端末ＡＴに表示される既存被代行事業主情報画面Ｇ１１の一例である。
【図２０】図２０は、管理者端末ＡＴに表示される申請書類再提出依頼画面Ｇ１２の一例である。
【図２１】図２１は、管理者端末ＡＴに表示される申請却下画面Ｇ１３の一例である。
【図２２】図２２は、本実施形態において代行企業登録申請を許可するか否か判断する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、図２２のステップＳ２１３で、覚書の再提出を依頼するメールが配信された後の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る各実施例について図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一態様である実施形態に係る管理システムＳＹＳの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の一態様である実施形態に係る管理システムＳＹＳは、管理装置Ｓ、この管理装置ＳにネットワークＮＷを介して接続されたユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎ（Ｎは正の整数）、及び管理装置ＳにネットワークＮＷを介して接続された管理者端末ＡＴを備える。管理装置Ｓは、管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置Ｓへの代行登録を可能にする。
【００２０】
ここで、被代行事業主は、事業を行っている法人（例えば、株式会社）だけでなく、一人親方のような個人事業主も含む。ここで、一人親方とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主である。また労務安全書類は、再下請負通知書及び作業員名簿を含む。管理装置Ｓは、例えば、サーバである。
【００２１】
ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎは、管理企業に所属する従業員が使用する端末装置であり、管理企業に所属する従業員が被代行事業主の労務安全書類の電子データを管理装置Ｓへ代行登録する際に用いる端末である。ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎは、例えば、パソコン、携帯電話、またはタブレット端末等である。以下、ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎを総称して、ユーザ端末ＵＴという。
【００２２】
管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓを管理する管理者が使用する端末装置である。管理者端末ＡＴは、例えば、パソコン、携帯電話、またはタブレット端末等である。
【００２３】
図２は、本発明の一態様である実施形態に係る管理装置Ｓの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の一態様である実施形態に係る管理装置Ｓは、通信部ＣＭ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、及び記憶部ＭＥＭを備える。これらの構成要素は、互いに内部バスによって接続されている。
【００２４】
通信部ＣＭは、ユーザ端末ＵＴ及び管理者端末ＡＴと通信する。例えば、通信部ＣＭは、管理企業に配置されたユーザ端末ＵＴから通信により情報を取得する。また、例えば、通信部ＣＭは、当該管理装置Ｓを管理する管理者が使用する管理者端末ＡＴに入力された情報を通信により管理者端末ＡＴから取得する。
【００２５】
ＣＰＵ１は、通信部ＣＭを制御する。また、ＣＰＵ１は、記憶部ＭＥＭからプログラムを読み出して実行することにより、認証部ＣＴ、抽出部ＥＴ、データ操作部ＤＨ、探索部ＳＲ、出力部ＯＵＴ、判定部ＪＤ、及びメール送信部ＭＳとして機能する。
【００２６】
認証部ＣＴは、通信部ＣＭが取得したログイン時入力情報に基づいて、当該管理装置Ｓへのログインを認証する。
【００２７】
抽出部ＥＴは、当該管理装置Ｓがアクセス可能な記憶部ＭＥＭからデータを抽出する。例えば、抽出部ＥＴは、通信部ＣＭが取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、申請被代行事業主を識別する申請被代行事業主管理コードを当該管理装置がアクセス可能な記憶部ＭＥＭから抽出する。
【００２８】
データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭにおけるデータを操作する。例えば、データ操作部ＤＨは、抽出部ＥＴが抽出した申請被代行事業主管理コードと、被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する申請管理企業コードとを関連づけて、記憶部ＭＥＭに保存する保存処理を実行する。
【００２９】
これにより、申請管理企業は、申請被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置Ｓへの代行登録が可能になる。そして、その保存処理を実行した後に、データ操作部ＤＨは、通信部ＣＭが、申請管理企業が使用するユーザ端末ＵＴ−ｉ（ｉは１からＮまでの整数）から、申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、取得した申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを記憶部ＭＥＭに保存する。
【００３０】
探索部ＳＲは、通信部ＣＭが取得した情報を用いて、記憶部ＭＥＭを探索する。例えば、探索部ＳＲは、申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを記憶部ＭＥＭから探索する。
【００３１】
出力部ＯＵＴは、通信部ＣＭを介してユーザ端末ＵＴまたは管理者端末ＡＴへデータを出力する。例えば、出力部ＯＵＴは、探索部ＳＲが探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、通信部ＣＭを介してユーザ端末ＵＴへ出力する。
【００３２】
判定部ＪＤは、記憶部ＭＥＭを参照して、過去に申請管理企業が申請被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を行う代行企業として登録されたことがあるか否かを判定する。
【００３３】
メール送信部ＭＳは、メールを送信する。例えば、メール送信部ＭＳは、データ操作部ＤＨが上述した保存処理を実行した後に、記憶部ＭＥＭにおいて申請管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に覚書を添付したメールを送信する。
【００３４】
記憶部ＭＥＭには、図３に示すセッション情報テーブルＴ１、図４に示す事業主テーブルＴ２、図５に示す被代行事業主管理テーブルＴ３、及び図６に示す被代行事業主利用支店テーブルＴ４が保存されている。なお、図３〜図６に示す各テーブルには、主要な項目のみが示されている。
【００３５】
図３は、セッション情報テーブルＴ１の概略を示す図である。図３に示すセッション情報テーブルＴ１はセッションを管理するために用いられるテーブルである。図３に示すように、セッション情報テーブルＴ１には、セッションＩＤ、企業支店ＩＤ、事業主コードなどから構成されるレコードを一つ以上含む。ここで、セッションＩＤは、セッションを識別する情報で、ログイン時にＣＰＵ１によって払い出される。企業支店ＩＤは、ログインしている管理企業のユーザが所属する支店を識別する情報である。事業主コードは、ログインしている管理企業を識別する情報である。このように、セッション情報テーブルＴ１では、ログイン毎に、ログインしているユーザが所属する管理企業及び支店を管理する。
【００３６】
図４は、事業主テーブルＴ２の概略を示す図である。図４に示す事業主テーブルＴ２は、管理企業及び被代行事業主の両方の情報を管理するために用いられるテーブルである。図４に示すように事業主テーブルＴ２は、事業主コード、企業名、住所、一人親方該非、メールアドレス、及び管理企業フラグなどから構成されるレコードを一つ以上含む。事業主コードは、管理企業、被代行事業主の両方を含む事業主を識別する情報である。住所は、対応する事業主の住所であり、例えば、事業主の本店所在地である。一人親方フラグは、被代行事業主が一人親方であるか否か示すフラグである。メールアドレスは、対応する事業主のメールアドレスである。管理企業フラグは、管理企業であるか否かを示すフラグで、例えば、１であれば、管理企業であることを示し、０であれば被代行企業であることを示す。
【００３７】
図５は、被代行事業主管理テーブルＴ３の概略を示す図である。図５に示す被代行事業主管理テーブルＴ３は、被代行事業主を管理するために用いられるテーブルである。図５に示すように、被代行事業主管理テーブルＴ３には、管理企業コード、被代行事業主管理コード、申請ステータス、申請有効期限、共有同意フラグ、削除フラグ、共有状態フラグ、及び運用状態などから構成されるレコードを一つ以上含む。ここで管理企業コードは、管理企業を識別する情報である。被代行事業主管理コードは、被代行事業主を識別する情報である。このように、記憶部ＭＥＭの被代行事業主管理テーブルＴ３には、被代行事業主を識別する被代行事業主管理コードと該被代行事業主に対する代行登録許可を得た管理企業を識別する管理企業コードとが関連づけられて保存されている。
【００３８】
申請ステータスは、申請の状態を示し、「覚書待」、「確認中」及び「登録済」の三つのステータスをとり得る。「覚書待」は、初期申請時、あるいは覚書に不備があり覚書の再提出の場合に設定されるステータスである。「確認中」は、ユーザが覚書を提出し且つ管理者が覚書を確認中の場合に設定されるステータスである。「登録済」は、管理者が代行登録申請を承認した後に設定されるステータスである。
【００３９】
申請有効期限は、申請の有効期限を示す。共有同意フラグは、当該レコート内の管理企業が、別の管理企業とともに、当該レコード内の被代行事業主の労務安全書類の電子データの管理装置Ｓへ代行登録することに同意するか否かを示すフラグである。以下、第１の管理企業と第１の管理企業とは別の管理企業のいずれもが、被代行事業主の労務安全書類の電子データの管理装置Ｓへの代行登録が可能な状態を共有という。この共有同意フラグは、代行登録申請の過程で、被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を別の管理企業と共に行うことに同意する入力があった場合に、有効になるフラグである。
【００４０】
削除フラグは、対応する管理企業による被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録が無効であるか否かを示すフラグである。例えば、この削除フラグが「削除」に設定されている場合、対応する管理企業による被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録が無効になっていることを示す。
【００４１】
共有状態フラグは、申請対象となる被代行事業主の労務安全書類の代行登録を別の管理企業と共に行う状態にあるか否かを示し、現在の被代行企業の共同管理状態を示すために利用される。
【００４２】
運用状態は、管理者が、管理企業による被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を許可したか否かを示す。例えば、管理者が、管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの代行登録を許可した場合、運用状態は「登録済」に設定される。
【００４３】
図６は、被代行事業主利用支店テーブルＴ４の概略を示す図である。図６に示す被代行事業主利用支店テーブルＴ４は、管理企業のどこの支店が、被代行事業主のどこの支店に所属する従業員に対する代行登録の許可を得ているかを管理するために用いられるテーブルである。図６に示すように、被代行事業主利用支店テーブルＴ４には、登録支店ＩＤ、被登録支店ＩＤ、及びステータスなどから構成されるレコードを一つ以上含む。登録支店ＩＤは、被代行事業主に所属する従業員に対する代行登録の許可を得た管理企業の支店を識別する情報である。被登録支店ＩＤは、対応する登録支店ＩＤの支店によって代行登録される被代行事業主の支店を識別する情報である。
【００４４】
また、ステータスは、被代行事業主利用支店テーブルＴ４において対応する登録支店ＩＤが示す管理企業の支店が、対応する被登録支店ＩＤが示す被代行事業主の支店に所属する従業員の代行登録の許可を得ているか否かを示す。対応する登録支店ＩＤが示す管理企業の支店が、対応する被登録支店ＩＤが示す被代行事業主の支店に所属する従業員の代行登録の許可を得ている場合、このステータスは、例えば、「登録済」に設定される。
【００４５】
続いて、図７〜図１４を参照しつつ、図１５及び図１６を用いて、代行企業登録申請の際のユーザ端末ＵＴ及び管理装置Ｓの処理の流れを説明する。
【００４６】
図７は、ユーザ端末ＵＴに表示されるログイン画面Ｇ１の一例である。図８は、ユーザ端末ＵＴに表示されるサイトトップ画面Ｇ２の一例である。図９は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業登録画面Ｇ３の一例である。図１０は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業申請条件画面Ｇ４の一例である。図１１は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業情報検索画面Ｇ５の一例である。図１２は、ユーザ端末ＵＴに表示される探索結果画面Ｇ６の一例である。図１３は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業新規登録画面Ｇ７の一例である。図１４は、ユーザ端末ＵＴに表示される被代行企業共同管理申請画面Ｇ８の一例である。図１５は、本実施形態において代行企業登録申請の際の処理の一例を示すフローチャートである。図１６は、図１５の続きのフローチャートである。
【００４７】
（ステップＳ１０１）図１５に示すように、ユーザ端末ＵＴに表示されたブラウザ内で、所定のＵＲＬが入力された場合、ユーザ端末ＵＴはこの所定のＵＲＬのＷＥＢページの情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置Ｓに要求する。管理装置Ｓは要求に応じて、図７に示すログイン画面Ｇ１の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。このＷＥＢページの情報を受信したユーザ端末ＵＴは、図７に示すログイン画面Ｇ１を表示する。
【００４８】
そして、ユーザ端末ＵＴにユーザＩＤ及びパスワードが入力された場合、ユーザ端末ＵＴは、このユーザＩＤ及びパスワードをログイン時入力情報として管理装置Ｓへ送信する。管理装置Ｓの認証部ＣＴは、通信部ＣＭが取得したログイン時入力情報に基づいて、当該管理装置Ｓへのログインを認証する。
【００４９】
例えば、認証が成功した場合、データ操作部ＤＨは、セッション情報テーブルＴ１に対して、セッション情報と認証に成功した申請管理企業とを関連づける操作を行う。ここで、セッション情報には、認証に成功した管理企業の支店を識別する企業支店ＩＤが含まれる。
【００５０】
具体的には、データ操作部ＤＨは、セッションＩＤを新規に払い出し、払い出したセッションＩＤ、認証に成功した管理企業の支店を識別する企業支店ＩＤ、認証に成功した管理企業を識別する企業コードなどから構成されるレコードをセッション情報テーブルＴ１に追加する。
【００５１】
（ステップＳ１０２）次に、管理装置Ｓは、図８に示すサイトトップ画面Ｇ２の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図８に示すサイトトップ画面Ｇ２を表示する。
【００５２】
（ステップＳ１０３）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、サイトトップ画面Ｇ２内の被代行企業管理リンクＬ１が押下されたか否か判定する。被代行企業管理リンクＬ１が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００５３】
（ステップＳ１０４）ステップＳ１０３で被代行企業管理リンクＬ１が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図９に示す被代行企業登録画面Ｇ３の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図９に示す被代行企業登録画面Ｇ３を表示する。
【００５４】
（ステップＳ１０５）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、被代行企業登録画面Ｇ３内の被代行企業登録申請ボタンＢ１が押下されたか否か判定する。被代行企業登録申請ボタンＢ１が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００５５】
（ステップＳ１０６）ステップＳ１０５で被代行企業登録申請ボタンＢ１が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１０に示す被代行企業申請条件画面Ｇ４の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１０に示す被代行企業申請条件画面Ｇ４を表示する。
【００５６】
（ステップＳ１０７）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、被代行企業申請条件画面Ｇ４において同意ボタンＢ２またはキャンセルボタンＢ３の押下を受け付けたか否か判定する。
【００５７】
（ステップＳ１０８）ステップＳ１０７でキャンセルボタンＢ３の押下を受け付けたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置ＳのＣＰＵ１は他の処理を実行する。
【００５８】
（ステップＳ１０９）ステップＳ１０７で同意ボタンＢ２の押下を受け付けたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１１に示す被代行企業情報検索画面Ｇ５の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１１に示す被代行企業情報検索画面Ｇ５を表示する。
【００５９】
（ステップＳ１１０）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、被代行事業主の登録申請で代行される側として申請される申請被代行企業の入力且つ新規登録照会ボタンＢ４の押下を受け付けたか否か判定する。申請被代行企業の入力且つ新規登録照会ボタンＢ４の押下を受け付けていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００６０】
（ステップＳ１１１）ステップＳ１１０で申請被代行企業の入力且つ新規登録照会ボタンＢ４の押下を受け付けたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの探索部ＳＲは、申請被代行企業に合致した事業主を記憶部ＭＥＭに記憶された事業主テーブルＴ２から探索する。具体的には例えば、探索部ＳＲは、該当する企業の有無判断と被代行企業の管理状況判断を行う。
【００６１】
該当する企業の有無判断では、探索部ＳＲは、例えば、事業主テーブルＴ２の企業名とユーザ端末ＵＴに入力された企業名が部分一致し、事業主テーブルＴ２の住所とユーザ端末ＵＴに入力された住所が部分一致する企業を探索する。
【００６２】
被代行企業の管理状況判断では、探索部ＳＲは、例えば、被代行事業主管理テーブルＴ３の管理企業コードが、ユーザ端末ＵＴに入力された申請管理企業に対応する企業コードであり、且つ被代行事業主管理テーブルＴ３の被代行事業主管理コードが、ユーザ端末ＵＴに入力された被代行事業主に対応する企業コードであるレコードが、被代行事業主管理テーブルＴ３に存在するか探索する。該当するレコードがある場合、過去に同じ代行登録の申請が許可されたことがあることが分かる。
【００６３】
そして、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、探索部ＳＲによる探索結果を含む探索結果画面Ｇ６の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１２に示す探索結果画面Ｇ６を表示する。
【００６４】
（ステップＳ１１２）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、探索結果画面Ｇ６内の「上記検索条件にて新規登録申請」ボタンＢ５または「選択企業を被代行企業として登録申請」ボタンＢ６の押下を受け付けたか否か判定する。
【００６５】
（ステップＳ１１３）ステップＳ１１２で「上記検索条件にて新規登録申請」ボタンＢ５の押下を受け付けたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１３に示す被代行企業新規登録画面Ｇ７の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１３に示す被代行企業新規登録画面Ｇ７を表示する。
【００６６】
（ステップＳ１１４）次に、ユーザ端末ＵＴは、図１３に示す被代行企業新規登録画面Ｇ７において、被代行企業の企業情報を、現在管理装置Ｓにログインしている申請管理企業のユーザから受け付ける。そして、ユーザ端末ＵＴは、受け付けた、被代行企業の企業情報を管理装置Ｓへ送信する。
【００６７】
（ステップＳ１１５）次に、管理装置Ｓのデータ操作部ＤＨは、被代行企業の新規登録処理を行う。具体的には例えば、データ操作部ＤＨは、ユーザ端末ＵＴから取得した被代行企業の企業情報に基づいて、記憶部ＭＥＭに記憶された事業主テーブルＴ２にレコードを追加する。より詳細には、データ操作部ＤＨは、事業主コードを新たに生成して、事業主テーブルＴ２内の事業主コードに設定し、事業主テーブルＴ２内の、事業主名、住所、一人親方該非、メールアドレス、管理企業フラグを、被代行企業の企業情報に設定する。
【００６８】
また例えば、データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭに記憶された被代行事業主管理テーブルＴ３にレコードを追加する。より詳細には、データ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３内の被代行事業主管理コードを、上記新たに生成された事業主コードに設定し、被代行事業主管理テーブルＴ３内の管理企業コードを、申請管理企業を識別する企業コードに設定し、被代行事業主管理テーブルＴ３内の申請ステータスを「覚書待」に設定する。
【００６９】
（ステップＳ１１６）ステップＳ１１２で「選択企業を被代行企業として登録申請」ボタンＢ６の押下を受け付けたと判定部ＪＤにより判定された場合、選択企業の労務安全書類の電子データの当該管理装置への登録は、申請管理企業とは別の管理企業によって代行されている。このため、以下では、管理装置Ｓは、申請管理企業と別の管理企業のいずれもが、選択企業の労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録を可能にするようにする。
【００７０】
管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１４に示す被代行企業共同管理申請画面Ｇ８の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。ユーザ端末ＵＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１４に示す被代行企業共同管理申請画面Ｇ８を表示する。被代行企業共同管理申請画面Ｇ８では、共有に「同意する」ラジオボタン、「同意しない」ラジオボタンが表示され、のいずれかの選択を受け付けることが可能である。ユーザ端末ＵＴは、被代行企業共同管理申請画面Ｇ８において、共有に「同意する」ラジオボタン、「同意しない」ラジオボタンのいずれかが選択され、登録ボタンＢ７の押下、またはキャンセルボタンＢ８の押下を受け付ける。
【００７１】
（ステップＳ１１７）管理装置Ｓの判定部ＪＤは、被代行企業共同管理申請画面Ｇ８において登録ボタンＢ７またはキャンセルボタンＢ８のどちらが押下されたか否か判定する。キャンセルボタンＢ８が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置Ｓは当該申請処理を終了する。
【００７２】
（ステップＳ１１８）ステップＳ１１７で登録ボタンＢ７が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、判定部ＪＤは、過去に申請管理企業が、当該選択企業の労務安全書類の電子データの当該管理装置Ｓへの代行登録可能な代行企業として登録されたことがないか否か判定する。
【００７３】
（ステップＳ１１９）ステップＳ１１８で過去に申請管理企業が選択企業の代行企業として登録されたことがないと判定部ＪＤにより判定された場合、データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭの被代行事業主管理テーブルＴ３に対して、被代行事業主の申請情報の作成処理を実行する。
【００７４】
具体的には例えば、データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭの被代行事業主管理テーブルＴ３内の申請ステータスを「覚書待」に設定する。またデータ操作部ＤＨは、申請有効期限を申請日に所定の有効期間を加算した日に設定する。更にデータ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３内の共有状態フラグを「非共有状態」に設定する。更にデータ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３内の共有同意フラグを入力された情報（例えば、同意するまたは同意しない）に設定する。そして、管理装置ＳのＣＰＵ１の処理はステップＳ１２１に進む。
【００７５】
このように、データ操作部ＤＨは、過去に申請管理企業が、選択企業すなわち申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがないと判定部ＪＤにより判定された場合、被共同管理に同意する旨に設定された共有同意フラグを、申請被代行事業主管理コード及び申請管理企業コードに関連づけて記憶部ＭＥＭに新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する。
【００７６】
（ステップＳ１２０）ステップＳ１１８で過去に申請管理企業が選択企業の代行企業として登録されたことがあると判定部ＪＤにより判定された場合、データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭの被代行企業利用支店テーブルＴ４に対して被代行事業主の利用情報の作成処理を実行する。
【００７７】
具体的には例えば、データ操作部ＤＨは、記憶部ＭＥＭの被代行企業利用支店テーブルＴ４内の登録支店ＩＤを、セッション情報に含まれる企業支店ＩＤに設定し、被代行企業利用支店テーブルＴ４内の被登録支店ＩＤを、選択企業のうち代行対象となる支店を識別する支店ＩＤに設定し、被代行企業利用支店テーブルＴ４内のステータスを登録済に設定する。ここで、選択企業の企業支店ＩＤは、ユーザ端末ＵＴにユーザにより入力され、管理装置Ｓがユーザ端末ＵＴから選択企業の企業支店ＩＤを取得したものである。
【００７８】
このように、データ操作部ＤＨは、過去に申請管理企業が申請被代行事業主の代行企業として登録されたことがあると判定部ＪＤにより判定された場合、申請管理企業内で当該管理装置Ｓにログインしている支店を識別する情報と、その申請被代行事業主のうち代行対象となる支店を識別する情報とを関連づけて記憶部ＭＥＭに保存する。
【００７９】
（ステップＳ１２１）メール送信部ＭＳは、データ操作部ＤＨが前記保存処理を実行した後に、記憶部ＭＥＭにおいて申請管理企業コードに関連づけられたメールアドレス宛に覚書を添付したメールを送信する。申請管理企業は、添付された覚書を印刷する。そして、申請管理企業及び申請被代行事業主は、この印刷した覚書に捺印する。
【００８０】
（ステップＳ１２２）次に、ユーザ端末ＵＴは、申請管理企業に所属するユーザから、捺印後の覚書の電子データを受け付けて、管理装置Ｓへアップロードする。管理装置Ｓは、このアップロードされた捺印後の覚書の電子データを記憶部ＭＥＭに格納する。
【００８１】
（ステップＳ１２３）次に、管理装置Ｓは、被代行事業主管理テーブルＴ３の該当するレコード内の申請ステータスを「確認中」に変更する。この該当するレコードは、被代行事業主管理テーブルＴ３内の管理企業コードが上記申請管理企業の企業コードであり、且つ被代行事業主管理テーブルＴ３内の被代行事業主管理コードが申請被代行事業主の企業コードであるレコードである。
【００８２】
続いて、図１７〜図２１を参照しつつ、図２２を用いて、代行企業登録申請を許可するか否か判断する際の管理者端末ＡＴ及び管理装置Ｓの処理の流れを説明する。
【００８３】
図１７は、管理者端末ＡＴに表示される運用センターメインメニュー画面Ｇ９の一例である。図１８は、管理者端末ＡＴに表示される申請内容確認画面Ｇ１０の一例である。図１９は、管理者端末ＡＴに表示される既存被代行事業主情報画面Ｇ１１の一例である。図２０は、管理者端末ＡＴに表示される申請書類再提出依頼画面Ｇ１２の一例である。図２１は、管理者端末ＡＴに表示される申請却下画面Ｇ１３の一例である。図２２は、本実施形態において代行企業登録申請を許可するか否か判断する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
（ステップＳ２０１）管理者端末ＡＴに表示されたブラウザ内で、所定のＵＲＬが入力された場合、管理者端末ＡＴはこの所定のＵＲＬのＷＥＢページの情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置Ｓに要求する。管理装置Ｓは要求に応じて、図７に示すログイン画面Ｇ１の情報を管理者端末ＡＴに送信する。このＷＥＢページの情報を受信した管理者端末ＡＴは、図７に示すログイン画面Ｇ１を表示する。
【００８５】
そして、管理者端末ＡＴに管理者用のＩＤ及びパスワードが入力された場合、管理者端末ＡＴは、この管理者用のＩＤ及びパスワードをログイン時入力情報として管理装置Ｓへ送信する。管理装置Ｓの認証部ＣＴは、通信部ＣＭが取得したログイン時入力情報に基づいて、当該管理装置Ｓへのログインを認証する。認証が成功した場合、認証部ＣＴは、セッションＩＤを新たに払い出す。
【００８６】
（ステップＳ２０２）次に、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１７に示す運用センターメインメニュー画面Ｇ９の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１７に示す運用センターメインメニュー画面Ｇ９を表示する。
【００８７】
（ステップＳ２０３）次に、管理装置Ｓの判定部ＪＤは、運用センターメインメニュー画面Ｇ９内の被代行企業申請管理リンクＬ２が押下されたか否か判定する。被代行企業申請管理リンクＬ２が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００８８】
（ステップＳ２０４）ステップＳ２０３で被代行企業申請管理リンクＬ２が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、抽出部ＥＴは、被代行事業主管理テーブルＴ３で管理されている被代行事業主であって、事業主テーブルＴ２に存在する事業主を抽出する。
【００８９】
（ステップＳ２０５）次に、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１８に示す申請内容確認画面Ｇ１０の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１８に示す申請内容確認画面Ｇ１０を表示する。この申請内容確認画面Ｇ１０には、ステップＳ２０４で抽出された事業主に関する情報を含む被代行事業主の登録申請中の情報が表示される。
【００９０】
（ステップＳ２０６）次に、判定部ＪＤは、申請内容確認画面Ｇ１０において、既存の被代行企業情報検索のための検索ボタンＢ９が押下されたか否か判定する。検索ボタンＢ９が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００９１】
（ステップＳ２０７）ステップＳ２０６で検索ボタンＢ９が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、管理装置Ｓの探索部ＳＲは、既存の被代行企業に関する情報を探索する。そして、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、探索部ＳＲによる探索結果を含んだ図１９に示す既存被代行企業情報画面Ｇ１１の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１９に示す既存被代行企業情報画面Ｇ１１を表示する。この既存被代行企業情報画面Ｇ１１には、既存の被代行企業に関する情報が表示される。
【００９２】
（ステップＳ２０８）管理者端末ＡＴは、申請内容確認画面Ｇ１０に表示された被代行事業主の登録申請のうちから管理者が選択した被代行事業主の登録申請を受け付ける。そして、判定部ＪＤは、申請内容確認画面Ｇ１０において、登録ボタンＢ１０、「申請書類待に変更」ボタンＢ１１、または却下ボタンＢ１２のどちらかが押下されたか否か判定する。ここで管理者が被代行事業主の登録申請を許可する場合には、管理者は登録ボタンＢ１０を押下する。一方、管理者が覚書に不備があり覚書の再提出を要望する場合、管理者は「申請書類待に変更」ボタンＢ１１を押下する。一方、管理者が被代行事業主の登録申請を却下する場合、管理者は却下ボタンＢ１２を押下する。
【００９３】
（ステップＳ２０９）ステップＳ２０８で登録ボタンＢ１０が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、データ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３において、選択された被代行事業主の登録申請に対応する運用状態を登録済に変更する。
【００９４】
（ステップＳ２１０）ステップＳ２０８で「申請書類待に変更」ボタンＢ１１が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、データ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３において、選択された被代行事業主の登録申請に対応する申請ステータスを覚書待に変更する。
【００９５】
（ステップＳ２１１）次に、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図２０に示す申請書類再提出依頼画面Ｇ１２の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図２０に示す申請書類再提出依頼画面Ｇ１２を表示する。この申請書類再提出依頼画面Ｇ１２には、申請管理会社に関する情報が表示されており、表示された申請管理会社に申請書類の再提出を依頼するための再提出依頼ボタンＢ１３が表示されている。
【００９６】
（ステップＳ２１２）次に、判定部ＪＤは、再提出依頼ボタンＢ１３が押下されたか否か判定する。再提出依頼ボタンＢ１３が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【００９７】
（ステップＳ２１３）ステップＳ２１２で再提出依頼ボタンＢ１３が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、メール送信部ＭＳは、登録を申請した管理企業へ覚書の再提出を依頼するメールを配信する。
【００９８】
（ステップＳ２１４）ステップＳ２０８で却下ボタンＢ１２が押下されたと判定された場合、管理装置Ｓの通信部ＣＭは、図２１に示す申請却下確認画面Ｇ１３の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、管理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図２１に示す申請却下確認画面Ｇ１３を表示する。この申請却下確認画面Ｇ１３には、選択された被代行事業主の登録申請に関する情報が表示される。
【００９９】
（ステップＳ２１５）次に、判定部ＪＤは、申請却下確認画面Ｇ１３において、却下ボタンＢ１４が押下されたか否か判定する。却下ボタンＢ１４が押下されていないと判定部ＪＤにより判定された場合（ＮＯ）、管理装置ＳのＣＰＵ１はそのまま待機する。
【０１００】
（ステップＳ２１６）ステップＳ２１５で却下ボタンＢ１４が押下されたと判定部ＪＤにより判定された場合、被代行事業主管理テーブルＴ３の削除フラグを削除に設定する。
【０１０１】
図２３は、図２２のステップＳ２１３で、覚書の再提出を依頼するメールが配信された後の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
（ステップＳ３０１）ユーザ端末ＵＴは、登録を申請した管理企業に所属するユーザから、再提出用の覚書の電子データを受け付けて、管理装置Ｓへアップロードする。管理装置Ｓは、このアップロードされた再提出用の覚書の電子データを記憶部ＭＥＭに格納する。
【０１０３】
（ステップＳ３０２）次に、管理装置Ｓのデータ操作部ＤＨは、被代行事業主管理テーブルＴ３の該当するレコードの申請ステータスを確認中に変更する。
【０１０４】
その後、管理装置Ｓの管理者によって、図２２に示す処理の流れで、被代行事業主の登録申請が再度、審査される。
【０１０５】
以上、本実施形態によれば、管理装置は、管理企業が被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録を可能にする管理装置である。管理装置Ｓは、管理企業が使用するユーザ端末ＵＴから通信により情報を取得する通信部ＣＭと、当該管理装置Ｓがアクセス可能な記憶部ＭＥＭからデータを抽出する抽出部ＥＴと、記憶部ＭＥＭにおけるデータを操作するデータ操作部ＤＨと、を備える。
【０１０６】
そして、抽出部ＥＴは、通信部ＣＭが取得した、被代行事業主の登録申請で代行される側の被代行事業主に関する被代行事業主情報に基づいて、被代行事業主を識別する被代行事業主管理コードを当該管理装置Ｓがアクセス可能な記憶部ＭＥＭから抽出する。データ操作部ＤＨは、抽出部ＥＴが抽出した被代行事業主管理コードと、被代行事業主の登録申請を行う申請管理企業を識別する管理企業コードとを関連づけて、記憶部ＭＥＭに保存する保存処理を実行する。データ操作部ＤＨは、この保存処理を実行した後に、通信部ＣＭが、申請管理企業が使用するユーザ端末ＵＴから、申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを取得した場合、取得した申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを記憶部ＭＥＭに保存する。
【０１０７】
これにより、申請管理企業が申請被代行事業主に代行して、労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録をすることができる。これにより、申請被代行事業主すなわち協力事業主が、管理サービスに加入していなくても、申請管理企業が協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を行うことができる。このため、協力事業主の労務安全書類の電子データの管理を容易にすることができる。
【０１０８】
また、管理装置Ｓは、申請被代行事業主に関する情報が、少なくとも部分一致するレコードを前記記憶部から探索する探索部ＳＲを更に備える。更に管理装置Ｓは、探索部ＳＲが探索した結果を用いて、既に登録されている被代行事業主に関するデータを、通信部ＣＭを介してユーザ端末ＵＴへ出力する出力部ＯＵＴを備える。そしてデータ操作部ＤＨは、通信部ＣＭが、特定の被代行事業主の登録申請を行う旨の情報を取得した場合、別の管理企業とともに申請被代行事業主の労務安全書類の電子データを代行登録することに同意する旨に設定された共有同意フラグを、申請被代行事業主管理コード及び申請管理企業コードに関連づけて記憶部ＭＥＭに新たに保存する共有登録を前記保存処理として実行する。
【０１０９】
これにより、申請管理企業は、別の申請管理企業とともに、既に登録されている被代行事業主の労務安全書類の電子データの当該管理装置への代行登録が可能になる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、管理装置Ｓが、記憶部ＭＥＭを備えるとしたが、これに限らず、記憶部ＭＥＭは、管理装置Ｓに外付けで接続されるか、またはネットワークＮＷを介して接続されていてもよく、管理装置ＳのＣＰＵ１がアクセス可能であればよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る管理装置ＳのＣＰＵ１の処理を、複数の装置が分散して行ってもよい。
【０１１２】
なお、上記本実施形態の管理装置ＳのＣＰＵ１の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、プロセッサが実行することにより、各実施形態の管理装置ＳのＣＰＵ１に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１１３】
なお、実施形態は例示であり、発明の範囲はそれらに限定されない。
【符号の説明】
【０１１４】
ＳＹＳ  管理システム
Ｓ  管理装置
ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎ、ＵＴ  ユーザ端末
ＡＴ  管理者端末
ＮＷ  ネットワーク
１  ＣＰＵ  
ＣＴ  認証部  
ＥＴ  抽出部  
ＤＨ  データ操作部  
ＳＲ  探索部  
ＯＵＴ  出力部  
ＪＤ  判定部  
ＭＳ  メール送信部  
ＣＭ  通信部  
ＭＥＭ  記憶部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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