(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有し、且つ水接触角が６０°以下の抗菌膜を形成するための抗菌液であって、
前記抗菌剤微粒子が、銀担持無機酸化物を含み、
前記バインダが、少なくとも１種のシロキサン結合を有する化合物を含み、
前記溶媒が、アルコールおよび水を含み、
前記抗菌液の全質量に対する固形分濃度が５質量％未満であり、
前記抗菌液の全固形分量に対する前記シロキサン結合を有する化合物の含有量が６０質量％以上である、抗菌液。
【請求項２】
前記シロキサン結合を有する化合物が一般式（１）で表されるシロキサン化合物であり、前記抗菌液の全固形分量に対する前記一般式（１）で表されるシロキサン化合物の含有量が８５質量％以上である、請求項１に記載の抗菌液。
【化１】
0006542716.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、ｎは２〜１００の整数を表す。
【請求項３】
フルオロアルキル鎖を有する分子を含有しない、請求項１または２に記載の抗菌液。
【請求項４】
前記銀担持無機酸化物の平均粒径が０．０５μｍ以上１．０μｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌液。
【請求項５】
前記銀担持無機酸化物が銀担持ガラスである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗菌液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌液を用いて形成され、且つ、水接触角が６０°以下である、抗菌膜。
【請求項７】
ｐＨ１１以下の溶液により除去されない、請求項６に記載の抗菌膜。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌液を含有するスプレー。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌液を含有するクロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌液、および、上記抗菌液を用いて形成される抗菌膜に関する。また、上記抗菌液を含有するスプレーおよびクロスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抗菌液として、例えば、特許文献１には、「（ａ）一般式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基および／または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるオルガノアルコキシシラン、上記オルガノアルコキシシランの加水分解物、その部分縮合物および／または完全縮合物をオルガノアルコキシシラン換算で１０〜５０重量部、（ｂ）合成樹脂１〜２０重量部、（ｃ）微粒子状金属酸化物またはカーボンブラック１〜２０重量部、（ｄ）銀塩、銅塩およびコロイダル銀から選ばれる少なくとも１種を金属分換算として０．００１〜１．５重量部、（ｅ）親水性有機溶剤５〜７５重量部、ならびに（ｆ）水５〜４０重量部〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）＝１００重量部〕を主成分とし、固形分濃度が５〜５０重量％である機能性コーティング用組成物。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１で具体的に開示されている機能性コーティング用組成物（抗菌液）について検討したところ、長時間保存下において抗菌液中の固形成分である抗菌剤微粒子が沈降してバインダと固化（いわゆる「ケーキング」）することを知見するに至った。更に、いったんケーキングが生じると、抗菌液に振動を与えても上記固形成分は元の分散した状態に戻りにくく、すなわち抗菌液の経時安定性を改良する必要があることを見出した。
一方、特許文献１に記載された抗菌液を用いて抗菌膜を形成し、得られた抗菌膜を例えばアルカリ温泉等の弱アルカリ環境下に放置した場合、放置後、所定期間が経過すると、抗菌性が著しく低下することを知見した。これは、抗菌膜の３次元構造を構成しているシロキサンネットワーク中のシロキサン結合がアルカリ成分に含まれるＯＨ−イオンによって切断され、その３次元構造が破壊されたことに起因しているものと考えられた。すなわち、上記構造が破壊されて膜剥がれ等を生じることにより、シロキサンが担持している抗菌剤微粒子も共に損なわれ、抗菌性が低下していると考えられ、製膜後の抗菌性の維持において更なる改良が必要であることが分かった。
【０００５】
そこで、本発明は、固形成分が沈降してケーキングすることなく経時安定性に優れ、抗菌性を安定して維持可能な膜を形成できる抗菌液を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記抗菌液を用いて形成される抗菌膜を提供することも目的とする。
また、本発明は、上記抗菌液を含有するスプレーおよびクロスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、抗菌液において、その全質量に対する固形成分の濃度と、全固形分量に対するシロキサン結合を有する化合物の含有量とを調整することで、本発明の所望の効果が発現することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
（１）  抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、
上記抗菌剤微粒子が、銀担持無機酸化物を含み、
上記バインダが、少なくとも１種のシロキサン結合を有する化合物を含み、
上記溶媒が、アルコールおよび水を含み、
上記抗菌液の全質量に対する固形分濃度が５質量％未満であり、
上記抗菌液の全固形分量に対する上記シロキサン結合を有する化合物の含有量が６０質量％以上である、抗菌液。
（２）  上記銀担持無機酸化物の平均粒径が０．０５μｍ以上１．０μｍ未満である、（１）に記載の抗菌液。
（３）  上記銀担持無機酸化物が銀担持ガラスである、（１）または（２）に記載の抗菌液。
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載の抗菌液を用いて形成される抗菌膜。
（５）  ｐＨ１１以下の溶液により除去されない、（４）に記載の抗菌膜。
（６）  （１）または（２）に記載の抗菌液を含有するスプレー。
（７）  （１）または（２）に記載の抗菌液を含有するクロス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固形成分が沈降してケーキングすることなく経時安定性に優れ、抗菌性を安定して維持可能な膜を形成できる抗菌液を提供することができる。
また、本発明によれば、上記抗菌液を用いて形成される抗菌膜も提供することができる。
また、本発明によれば、上記抗菌液を含有するスプレーおよびクロスを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［抗菌液］
本発明の抗菌液は、抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、上記抗菌剤微粒子が銀担持無機酸化物を含み、上記バインダが少なくとも１種のシロキサン結合を有する化合物を含み、上記溶媒がアルコールおよび水を含み、上記抗菌液の全質量に対する固形分濃度が５質量％未満であり、上記抗菌液の全固形分量に対する上記シロキサン結合を有する化合物の含有量が６０質量％以上であることを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、抗菌液は、固形成分が沈降してケーキングすることなく経時安定性に優れ、形成される膜は抗菌性を安定して維持可能となる。
これは、詳細には明らかではないが、以下のように推測される。
まず、上記抗菌液の全質量に対する固形分濃度を５質量％未満とすることで、抗菌剤を長時間保存しても固形成分が沈降しにくく、またケーキングも発生しにくいため、経時安定性に優れる。この理由として、固形分濃度を５質量％未満とすることで、液中での分散性が良好となり、液中での抗菌剤微粒子同士の凝集割合、および抗菌剤微粒子とバインダとの接触頻度が低減される等が考えられる。また、仮に、抗菌剤微粒子が沈降しても、バインダと固化することが低減される。
更に、上記抗菌液は、上記抗菌液の全固形分量に対する上記シロキサン結合を有する化合物の含有量を６０質量％以上としている点にも特徴がある。このような抗菌液により形成される抗菌膜は、膜中において他成分よりもシロキサン成分の存在量が格段に多いため、シロキサン結合により形成されるネットワーク中に隙間（例えば、シロキサンが存在しない領域）が少ない。仮に、ネットワーク中に隙間が多いと、例えば弱アルカリ液に抗菌膜を晒した場合には、弱アルカリ液中のＯＨ−イオンがシロキサンネットワーク中の隙間から膜内部に侵入しやすくなり、すなわちＯＨ−イオンと膜との接触頻度が上がることになる。この結果、ＯＨ−イオンはシロキサン結合を切るため、内外からシロキサンの３次元構造が破壊されて膜剥がれ等を生じ、シロキサンが担持している抗菌剤微粒子も共に損なわれる。
本発明の抗菌液により形成される抗菌膜は、上記のネットワーク中の隙間が少ないため、膜剥がれ等による抗菌剤微粒子の損失が低減されており、長期にわたって抗菌性を維持することが可能となる。
以下、本発明の抗菌液に含有される各成分について詳述する。
【００１２】
〔抗菌剤微粒子〕
抗菌剤微粒子は、少なくとも、銀担持無機酸化物を含む。
【００１３】
〈銀担持無機酸化物〉
銀担持無機酸化物は、銀と、この銀を担持する担体である無機酸化物とを有する。
【００１４】
銀（銀原子）としては、その種類は特に制限されない。また、銀の形態も特に制限されず、例えば、金属銀、銀イオン、銀塩（銀錯体を含む）など形態で含まれる。なお、本明細書では、銀錯体は銀塩の範囲に含まれる。
なお、銀塩としては、例えば、酢酸銀、アセチルアセトン酸銀、アジ化銀、銀アセチリド、ヒ酸銀、安息香酸銀、フッ化水素銀、臭素酸銀、臭化銀、炭酸銀、塩化銀、塩素酸銀、クロム酸銀、クエン酸銀、シアン酸銀、シアン化銀、（ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，５−シクロオクタジエン）−１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロアセチルアセトン酸銀、ジエチルジチオカルバミン酸銀、フッ化銀（Ｉ）、フッ化銀（ＩＩ）、７，７−ジメチル−１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロ−４，６−オクタンジオン酸銀、ヘキサフルオロアンチモン酸銀、ヘキサフルオロヒ酸銀、ヘキサフルオロリン酸銀、ヨウ素酸銀、ヨウ化銀、イソチオシアン酸銀、シアン化銀カリウム、乳酸銀、モリブデン酸銀、硝酸銀、亜硝酸銀、酸化銀（Ｉ）、酸化銀（ＩＩ）、シュウ酸銀、過塩素酸銀、ペルフルオロ酪酸銀、ペルフルオロプロピオン酸銀、過マンガン酸銀、過レニウム酸銀、リン酸銀、ピクリン酸銀一水和物、プロピオン酸銀、セレン酸銀、セレン化銀、亜セレン酸銀、スルファジアジン銀、硫酸銀、硫化銀、亜硫酸銀、テルル化銀、テトラフルオロ硼酸銀、テトラヨードムキュリウム酸銀、テトラタングステン酸銀、チオシアン酸銀、ｐ−トルエンスルホン酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀、トリフルオロ酢酸銀、バナジン酸銀などが挙げられる。
また、銀錯体の一例としては、ヒスチジン銀錯体、メチオニン銀錯体、システイン銀錯体、アスパラギン酸銀錯体、ピロリドンカルボン酸銀錯体、オキソテトラヒドロフランカルボン酸銀錯体、イミダゾール銀錯体などが挙げられる。
【００１５】
一方、担体である無機酸化物としては、例えば、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸ジルコニウム、リン酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、ガラス（酸化ケイ素）、ゼオライト、アパタイト、ヒドロキシアパタイト、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
【００１６】
このような銀担持無機酸化物としては、例えば、銀担持ゼオライト、銀担持アパタイト、銀担持ガラス、銀担持リン酸ジルコニウム、銀担持ケイ酸カルシウムなどが好適に挙げられ、なかでも、銀担持アパタイト、銀担持ガラスが好ましく、銀担持ガラスがより好ましい。
【００１７】
なお、抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含んでいてもよく、例えば、有機系抗菌剤、銀を含まない無機系抗菌剤などが挙げられる。
有機系抗菌剤としては、例えば、フェノールエーテル誘導体、イミダゾール誘導体、スルホン誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ化合物、アニリド誘導体、ピロール誘導体、第４アンモニウム塩、ピリジン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、またはイソチアゾリン系化合物などが挙げられる。
銀を含まない無機系抗菌剤としては、例えば、銅、亜鉛などの金属を上述した担体に担持させた抗菌剤が挙げられる。
抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含む態様であっても、実質的に銀担持無機酸化物のみからなる態様であってもよい。
抗菌剤微粒子中における銀担持無機酸化物の含有量は、固形分で、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。
【００１８】
〈抗菌剤微粒子の平均粒径〉
抗菌剤微粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜２．０μｍである。ただし、粒子が小さすぎる場合に、粒子が露出する条件で抗菌膜を形成すると、膜が非常に薄くなるため脆弱になり、一方で、粒子が大きすぎる場合には抗菌液の沈降性が悪化してしまう。このため、抗菌剤微粒子の平均粒径は０．０５μｍ以上１．０μｍ未満が好ましく、０．１〜０．７μｍがより好ましい。
なお、本発明において、平均粒径は、堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて５０％体積累積径（Ｄ５０）を３回測定して、３回測定した値の平均値を用いる。
【００１９】
抗菌剤微粒子の平均粒径は、従来公知の方法により調節でき、例えば、乾式粉砕または湿式粉砕を採用できる。乾式粉砕においては、例えば、乳鉢、ジェットミル、ハンマーミル、ピンミル、回転ミル、振動ミル、遊星ミル、ビーズミル等が適宜用いられる。また、湿式粉砕においては、各種ボールミル、高速回転粉砕機、ジェットミル、ビーズミル、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー等が適宜用いられる。
例えば、ビーズミルにおいては、メディアとなるビーズの径、種類、混合量等を調節することで平均粒径を制御できる。
本発明においては、例えば、粉砕対象物である抗菌剤微粒子をエタノールまたは水中に分散させ、サイズが異なるジルコニアビーズを混合し振動させることで、湿式粉砕により、抗菌剤微粒子の平均粒径を調節できるが、この方法に限定されず、粒径を制御するうえで適切な方法を選択すればよい。
【００２０】
〈抗菌剤微粒子の含有量〉
本発明の抗菌液の全質量に対する抗菌剤微粒子の含有量は、固形分で、１．０質量％以下が好ましく、０．４質量％以下がより好ましく、０．３質量％以下が更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．００１質量％以上である。
【００２１】
また、本発明の抗菌液の全固形分質量に対する抗菌剤微粒子の含有量は、固形分で、２５質量％以下が好ましく、２２質量％以下がより好ましく、２１質量％以下が更に好ましく、１８質量％以下が特に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．１質量％以上である。
【００２２】
なお、抗菌剤微粒子中における銀の含有量は特に制限されないが、抗菌剤微粒子の全質量に対して、例えば、０．１〜３０質量％であり、０．３〜１０質量％が好ましい。
【００２３】
〔バインダ〕
バインダは、少なくとも１種のシロキサン結合を有する化合物を含む。例としては、シラン化合物の部分縮合物やシリカ粒子などが挙げられる。なお、バインダは、親水性を示すことが好ましい。
【００２４】
〈シラン化合物の部分縮合物〉
シラン化合物の部分縮合物は、加水分解性基または水酸基を有するシラン化合物が部分的に加水分解縮合することで、構造中にシロキサン結合を有する化合物である。親水性を示し抗菌性に優れる抗菌膜を得る観点から、加水分解性基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜６のアルコキシ基を有するシラン化合物の部分縮合物であることがより好ましく、下記一般式（１）で表されるシロキサン化合物（シロキサンオリゴマー）が更に好ましい。
【００２５】
【化１】
0006542716.tif 000002
【００２６】
ここで、一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜６の有機基を表す。また、ｎは２〜１００の整数を表す。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜６の有機基を表す。なお、Ｒ1〜Ｒ4の各々は同じであっても、異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4は直鎖状、分枝、環状のいずれであってもよい。Ｒ1〜Ｒ4で表される有機基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ―ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキル基の炭素数を１〜６とすることにより、シロキサンオリゴマーの加水分解性を高めることができる。加水分解の容易さから、Ｒ1〜Ｒ4で表される有機基としては、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、炭素数１または２のアルキル基が更に好ましい。
【００２８】
一般式（１）において、ｎは２〜２０の整数が好ましい。ｎをこの範囲内とすることにより、加水分解物を含む溶液の粘度を適切な範囲とすることができ、また、シロキサンオリゴマーの反応性を好ましい範囲に制御できる。ｎが２０を超えると、シロキサンオリゴマーの加水分解物を含む溶液の粘度が高くなりすぎて取り扱いが難しくなる場合がある。一方、ｎが１であるとアルコキシシランの反応性の制御が難しくなり塗布後に親水性を発揮しにくくなる場合がある。ｎは、３〜１５が好ましく、５〜１０がより好ましい。
【００２９】
シロキサンオリゴマーは、水成分とともに混合されることによって、少なくとも一部が加水分解された状態となる。シロキサンオリゴマーの加水分解物は、シロキサンオリゴマーを水成分と反応させ、ケイ素に結合したアルコキシ基をヒドロキシ基に変化させることによって得られる。加水分解に際しては必ずしも全てのアルコキシ基が反応する必要はないが、塗布後に親水性を発揮するためにはなるべく多くのアルコキシ基が加水分解されることが好ましい。また、加水分解に際して最低限必要な水成分の量はシロキサンオリゴマーのアルコキシ基と等しいモル量となるが、反応を円滑に進めるには大過剰の量の水が存在することが好ましい。
【００３０】
この加水分解反応は室温でも進行するが、反応促進のために加温してもよい。また反応時間は長い方がより反応が進むため好ましい。また、後述する触媒の存在下であれば半日程度でも加水分解物を得ることが可能である。
なお、加水分解反応は可逆反応であり、系から水が除かれるとシロキサンオリゴマーの加水分解物はヒドロキシ基間で縮合を開始してしまう。従って、シロキサンオリゴマーに大過剰の水を反応させて加水分解物の水溶液を得た場合、そこから加水分解物を無理に単離せずに水溶液のまま用いることが好ましい。
【００３１】
なお、本発明の抗菌液は、溶媒として水を含有するが、水成分を溶媒とすることで取り扱い時の作業者の健康への負荷および環境への負荷が軽減されると共に、シロキサンオリゴマーの加水分解物が貯蔵中に液中で縮合されることを抑制できる。
【００３２】
一般式（１）で表されるシロキサンオリゴマーとしては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、三菱化学社製のＭＫＣ（登録商標）シリケートが挙げられる。
【００３３】
〈シリカ粒子〉
シリカ粒子としては、その形状は特に限定されず、球状、板状、針状、ネックレス状などが挙げられるが、球形が好ましい。また、シリカをシェルとしてコアに空気および有機樹脂などを内包していてもよい。更に、分散安定化するためにシリカ粒子の表面に表面処理が施されていてもよい。
シリカ粒子の平均粒径（一次粒径）は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下が更に好ましい。シリカ粒子の粒径は、上述した抗菌剤微粒子と同様に測定できる。形状およびサイズ等が異なる２種以上のシリカ粒子を併用してもよい。
シリカ粒子としては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、信越シリコーン社製のＱＳＧ−３０が挙げられる。
シリカ粒子は、本発明の抗菌液を用いて形成される抗菌膜の物理耐性を高めつつ、さらに親水性を発揮させる効果もある。すなわち、シリカ粒子は、硬いフィラーとしての役割を果たすと共に、その表面のヒドロキシ基によって親水性に寄与する。
【００３４】
なお、バインダは、上述したシロキサン結合を有する化合物以外のバインダを含む態様であっても、実質的に上述したシロキサン結合を有する化合物のみからなる態様であってもよい。
バインダ中における上述したシロキサン結合を有する化合物の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００３５】
〈シロキサン結合を有する化合物の含有量〉
本発明の抗菌液の全固形分質量に対するシロキサン結合を有する化合物の含有量は、６０質量％以上であり、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。上限は特に限定されないが、例えば、９９質量％以下である。
【００３６】
また、本発明の抗菌液の全質量に対するバインダの含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、４質量％以下が更に好ましい。
【００３７】
〔溶媒〕
溶媒は、アルコールおよび水を含む。なお、水としては、特に限定されず、例えば、純水が挙げられる。
アルコールは、広範囲にわたる微生物を短時間で死滅させるため好ましい。
アルコールとしては、特に制限されないが、例えば、鎖状低級炭化水素アルコール（以下、「低級アルコール」）や鎖状高級炭化水素アルコール（以下、「高級アルコール」）が挙げられる。低級アルコールとしては、炭素数１〜６の低級アルコールが好適に挙げられ、その具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、ｎ−ヘキサノール等が挙げられる。高級アルコールとしては炭素数７以上（好ましくは炭素数７〜１５）の高級アルコールが好適に挙げられ、その具体例としては、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール等が挙げられる。
また、これ以外のアルコールとしては、例えば、フェニールエチルアルコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、またはジプロピレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、またはｎ−プロパノールが好ましく、エタノール、メタノール、イソプロパノールがより好ましい。
【００３８】
本発明の抗菌液の全質量に対するアルコールの含有量は、沈降をより抑制する観点から、１０質量％以上であり、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上が更に好ましい。上限は特に限定されないが、例えば、９９質量％以下である。
【００３９】
溶媒中のアルコールの含有量は、例えば、５〜１００質量％であり、４０〜９５質量％がより好ましい。
【００４０】
なお、溶媒は、アルコール以外の他の親水性有機溶媒を含んでいてもよい。例えば、ベンゾール、トルオール、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、アセトン、１０％安息香酸デナトニウムアルコール溶液、酢酸エチル、ヘキサン、エチルエーテル、ゲラニオール、八アセチル化ショ糖、ブルシン、リナロール、リナリールアセテート、酢酸、酢酸ブチル等が挙げられる。
溶媒中に、アルコール以外の他の親水性有機溶媒を含む場合には、溶媒中のアルコール以外の他の親水性有機溶媒の含有量は、例えば、２０質量％以下であることが好ましい。
また、本発明においては、各成分の希釈液（水、アルコールなど）も、溶媒に含まれるものとする。
【００４１】
〔香料〕
本発明の抗菌液は、香料を含有していてもよい。
香料として、長谷川香料社製のフレーバーＨ−１、Ｈ−２、Ｈ−３、Ｈ−４、Ｈ−６、Ｈ−９、Ｈ−１０、Ｈ−１１、Ｈ−１２、Ｈ−１３、Ｈ−１４、高砂香料工業社製のフレーバーＴ−１００、Ｔ−１０１、Ｔ−１０２、Ｔ−１０３、Ｔ−１０４、Ｔ−１０５、Ｔ−１０６、Ｔ−１０７、ＥＤＡ−１７１、曽田香料社製フレーバーＳ−２０１、理研香料工業社製フレーバーＤＡ−４０等を含んでもよい。
本発明の抗菌液の全質量に対する香料の含有量は、例えば、０．０１質量％〜５質量％が好ましい。
【００４２】
〔分散剤〕
本発明の抗菌液は、上述した抗菌剤微粒子の分散性を高め、沈降をより抑制する観点から、分散剤を含有してもよい。分散剤としては、ノニオン系またはアニオン系の分散剤が好ましく用いられる。また、抗菌剤微粒子に対する親和性の観点から、例えばカルボキシ基、リン酸基および水酸基などのアニオン性の極性基を有する分散剤（アニオン系分散剤）がより好ましい。
アニオン系分散剤としては、市販品を用いることができ、その具体例としては、ＢＹＫ社の商品名ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）−１１０、−１１１、−１１６、−１４０、−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１７０、−１７１、−１７４、−１８０および−１８２等が好適に挙げられる。
分散剤（特に、アニオン系分散剤）の含有量は、上述した抗菌剤微粒子の含有量に対して、固形分で、例えば、５０質量％以上であり、沈降をより抑制するという理由から、２００質量％以上が好ましく、４００質量％以上がより好ましい。一方、上限は特に限定されないが、例えば、１５００質量％以下である。
【００４３】
〔触媒〕
本発明の抗菌液は、バインダとして上述したシロキサンオリゴマーを含有する場合、その縮合を促進する触媒を更に含むことが好ましい。本発明の抗菌液を塗布後に乾燥させて水分をなくすことによりシロキサンオリゴマーの加水分解物が持つヒドロキシ基（の少なくとも一部）が互いに縮合して結合を作り安定な塗膜（抗菌膜）が得られる。この際に、シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒を有することで、抗菌膜の形成をより速やかに進めることが可能となる。
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒としては、特に限定されないが、例えば、酸触媒、アルカリ触媒、有機金属触媒などが挙げられる。酸触媒の例としては、硝酸、塩酸、硫酸、酢酸、クロロ酢酸、蟻酸、シュウ酸、トルエンスルホン酸などが挙げられる。アルカリ触媒の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化テトラメチルアンモニウムなどが挙げられる。有機金属触媒の例としては、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレートなどのアルミキレート化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）などのジルコニウムキレート化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）などのチタンキレート化合物；ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチエートなどの有機スズ化合物；等が挙げられる。
これらのうち、有機金属触媒が好ましく、アルミキレート化合物またはジルコニウムキレート化合物がより好ましい。
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒の含有量は、本発明の抗菌液の全固形分質量に対して、固形分で、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１５質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％が更に好ましい。
なお、シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒は、シロキサンオリゴマーの加水分解に対しても有用である。
【００４４】
〔界面活性剤〕
本発明の抗菌液は、界面活性剤（界面活性を示す成分）を含有していてもよい。これにより、塗布性を高めることができ、また、表面張力が引き下げられ、より均一な塗布が可能となる。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、イオン性（アニオン性、カチオン性、両性）界面活性剤などいずれも好適に使用できる。なお、イオン性の界面活性剤を過剰に加えると系内の電解質量が増えてシリカ微粒子などの凝集を招く場合があることから、イオン性の界面活性剤を用いる場合には、ノニオン性の界面活性を示す成分を更に含むことが好ましい。
ノニオン性の界面活性剤の例としては、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエステル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエステル・モノアルキルエーテル類などが挙げられる。より具体的には、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、ポリエチレングリコールモノステアリルエステルなどが挙げられる。
イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤；アルキルカルボキシベタインなどの両性型界面活性剤；等が挙げられる。
本発明の抗菌液の全質量に対する界面活性剤の含有量は、固形分で、例えば０．００１質量％以上であり、０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましい。
一方、本発明の抗菌液の全固形分質量に対する界面活性剤の含有量は、固形分で、１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
【００４５】
本発明の抗菌液の全質量に対する全固形分質量の含有量は、５質量％未満であり、４．５質量％以下がより好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．１質量％以上である。
【００４６】
〔抗菌液の製造方法〕
なお、本発明の抗菌液は、更に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤（例えば、防腐剤、消臭剤、芳香剤など）を含有することができる。
本発明の抗菌液は、上述した必須成分および任意成分を、適宜混合することによって得られる。
【００４７】
〔抗菌液のｐＨ〕
本発明の抗菌液のｐＨは、特に限定されないが、実使用環境で使用者の手荒れなどを考慮した場合、ｐＨを適切な範囲に調整することが好ましい。
本発明の抗菌液のｐＨは、３〜１０が好ましく、４〜９がより好ましい。
なお、本発明において、ｐＨは、東亜ディーケーケー社製のｐＨメータ ＨＭ−３０Ｒを用いて測定する。
【００４８】
〔抗菌液の比重〕
本発明の抗菌液の比重は、特に限定されないが、０．５〜１．２好ましい。
【００４９】
［抗菌膜］
以下、本発明の抗菌液を用いて形成される抗菌膜（塗膜）について説明にする。
抗菌膜は、例えば、本発明の抗菌液を基材上に塗布し、乾燥させることによって形成できる。
本発明の抗菌膜は、上述した抗菌液の組成によって、ｐＨ １１以下の溶液では除去されない耐性を有することが好ましい。ここで、ｐＨ １１以下の溶液では除去されない耐性とは、上記ｐＨに調整したリムーブ液（例えば、ＮａＯＨを純水に溶かしたもの）を含浸させた部材（例えば、不織布）で抗菌膜を拭った際、膜の水接触角（単位：°）が９０°未満であることをいう。
更に、抗菌液中の全固形分量に対するシロキサン結合を有する化合物量を調整することで、好ましくはｐＨ１１．５以下、より好ましくはｐＨ１２．５以下の溶液では除去されない耐性を付与することができる。
【００５０】
本発明の抗菌液が塗布される基材を構成する材料は特に限定されず、ガラス、樹脂、金属、セラミックス、木質、陶器、または布などが適宜使用される。
樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、フッ素樹脂、ラテックス、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メラミン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）等が挙げられる。
また、金属としては、例えば、ＳＵＳ、または真鍮などが挙げられる。
また、布としては、例えば、ポリエステルなどの材質ものが挙げられる。
また、木質としては、例えば、白木（生木）、または塗装木（例えば、表面はニスで覆われているもの）などが挙げられる。
基材の形状は特に限定されず、板状、フィルム状、シート状などが挙げられる。また、基材表面は、平坦面でも、凹面でも、凸面でもよい。更に、基材の表面には、従来公知の易接着層が形成されていてもよい。
【００５１】
本発明の抗菌液を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー法、刷毛塗り法、浸漬法、静電塗装法、バーコート法、ロールコート法、フローコート法、ダイコート法、不織布塗り法、インクジェット法、キャスト法、回転塗布法、ＬＢ（Langmuir-Blodgett）法などが挙げられる。
塗布後に実施する乾燥は、室温での乾燥でもよく、５０〜１２０℃が好ましく、４０〜１２０℃での加熱でより好ましい。乾燥時間は、例えば、１〜３０分間程度である。乾燥の際、湿度は２０〜９０％ＲＨであることが好ましい。
【００５２】
〔抗菌膜の水接触角〕
抗菌膜の表面の水接触角は、６０°以下が好ましい。上記数値範囲とすることで、抗菌膜は、洗浄等による汚染物質の除去性（防汚性）が優れ、また、親水性を示すことで抗菌性にも優れる。
抗菌膜が親水性を示すことで、水分が抗菌膜中に浸透しやすくなり、抗菌膜中の抗菌剤微粒子（銀担持無機酸化物）にも水分が届いて銀イオンを放出できるようになり、こうして、抗菌膜中の抗菌剤微粒子も有効活用されて、銀の供給を持続できるようになり、抗菌性が良好になると考えられる。
なお、水接触角の下限は特に限定されないが、例えば、５°以上の場合が多い。
【００５３】
本発明において、水接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９の静滴法に基づいて測定を行う。測定には、協和界面科学株式会社製ＦＡＭＭＳ ＤＭ−７０１を用いる。より具体的には、純水を用いて室温２０℃で、水平を保った抗菌膜表面上に液滴２μＬを滴下し、滴下後２０秒時点での接触角を１０箇所で測定し、測定結果の平均値を接触角とする。
【００５４】
〔抗菌膜の膜厚〕
抗菌液が含有する抗菌剤微粒子の平均粒径が、形成される抗菌膜の膜厚よりも小さいと、抗菌剤微粒子が埋もれてしまい、抗菌性が発揮しにくくなる。
【００５５】
上述したように、抗菌膜において抗菌剤微粒子が埋もれてしまうと抗菌性が発揮しにくくなることから、抗菌剤微粒子は凸状に配置されている（抗菌剤微粒子が抗菌膜の表面から突出している）ことが好ましい。具体的には、膜厚Ｙに対する抗菌剤微粒子の平均粒径Ｘの比（Ｘ／Ｙ）が、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。
抗菌膜の膜厚は、特に限定されないが、抗菌剤微粒子の平均粒径に基づいて上記のように（Ｘ／Ｙ）が１以上となるように設定されることが好ましい。
なお、本発明において、膜厚は、次のように求める。まず、抗菌膜のサンプル片を樹脂に包埋して、ミクロトームで断面を削り出し、削り出した断面を走査電子顕微鏡で観察し、抗菌膜の任意の１０点の位置における膜厚を測定し、それらを算術平均したものを、抗菌膜の膜厚（平均膜厚）とする。
【００５６】
〔抗菌膜の銀含有量〕
抗菌膜の銀含有量としては、以下の抽出試験で測定される、抗菌膜の単位面積あたりの銀イオンが１×１０−６ｇ／ｍ２〜１×１０−３ｇ／ｍ２が好ましい。より好ましくは、１×１０−５ｇ／ｍ２〜１×１０−４ｇ／ｍ２が好ましい。
抽出条件  ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１０に規定された１／５００普通ビヨン培地を抽出液として用い、該抽出液の温度を３５±１℃に制御して、上記抗菌膜の表面と上記抽出液とを１時間接触させ、上記抽出液に抽出された銀イオン量を測定し、得られた値を上記抗菌膜の表面と上記抽出液との接触面積で除して、単位面積あたりの銀イオン量を得る。上記銀イオン量の単位はｇであり、上記接触面積の単位はｍ２であり、上記単位面積あたりの銀イオン量の単位はｇ／ｍ２である。
【００５７】
〔用途〕
本発明の抗菌液により形成される抗菌膜は、それ自体を抗菌シートとして使用できる。抗菌膜（抗菌シート）を各装置に配置する方法としては、例えば、装置の表面（前面）に本発明の抗菌液を直接塗布して抗菌膜を形成してもよいし、抗菌膜を別途形成しておいて粘着剤層等を介して装置の表面に張り合わせてもよい。
また、抗菌膜付き基材を、各装置の前面板として使用することもできる。
なお、抗菌膜（抗菌シート）および抗菌膜付き基材が使用される装置としては、例えば、放射線撮影装置、タッチパネルなどが挙げられる。
その他、医療現場での交差感染を抑制するために、本発明の抗菌液を直接塗布する場所としては、例えば、病院、介護施設など施設における、壁、天井、床、ドアノブ、手すり、スイッチ、ボタン、便座などが挙げられる。また、本発明の抗菌液を塗布して形成される抗菌膜は、親水性に優れるため、医療現場での汚れ（例えば、血液、体液などの汚れ）が付着した際に、水拭きで簡単に汚れを取り除くことができる。
【００５８】
［スプレー、クロス（布）］
また、本発明の抗菌液は携帯用品とすることもできる。例えば、本発明の抗菌液をスプレーに詰めて用いてもよいし、クロス（布）に湿らせた清拭シートとして用いてもよい。
本発明のスプレーは、本発明の抗菌液を含有する。具体的には、本発明の抗菌液と噴射剤とを所定の容器に充填することにより形成することができる。用いられる噴射剤としては、特に限定されないが、例えば液化石油ガス等が挙げられる。
本発明のクロス(布)は、本発明の抗菌液を含有する。具体的には、本発明の抗菌液を、例えば不織布、織布、またはコットン等のクロス（布）に湿らせることで形成できる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６０】
＜実施例１＞
容器中でエタノール１７０ｇを攪拌しながら、純水１００ｇ、バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）３．７ｇ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）１５ｇ、ノニオン性界面活性剤（日本エマルジョン社製「エマレックス７１５」、純水希釈：固形分濃度０．５質量％）６０ｇ、および、アニオン性界面活性剤（ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純水希釈：固形分濃度０．２質量％）１０ｇを順次加えた後、平均粒径を０．６μｍに制御した抗菌剤微粒子（銀担持ガラス、富士ケミカル社製、エタノール希釈：固形分濃度５０質量％）２．２ｇを加えて、２０分間攪拌し、抗菌液Ａ−１を得た。
なお、抗菌剤微粒子の平均粒径は、ビーズミルを用いてジルコニアビーズを混合し振動させることで湿式粉砕により事前に調節した（以下、実施例２〜１１、比較例１〜３も同様である）。
【００６１】
更に、抗菌液Ａ−１を不織布（旭化成せんい製「ベンコットＭ-３ＩＩ」）に含浸させてウェットワイパーとして拭きのばすことにより市販の樹脂製の洗面器の内側の表面に塗布し、２０分間室温で乾燥し、塗膜である抗菌膜Ｂ−１を得た。
【００６２】
＜実施例２＞
バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）を４．８ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−２、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−２を得た。
【００６３】
＜実施例３＞
バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）を６．１ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−３、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−３を得た。
【００６４】
＜実施例４＞
バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）を１４ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−４、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−４を得た。
【００６５】
＜実施例５＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇおよび純水１００ｇを、それぞれエタノール４２５ｇ、純水２５０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−５、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−５を得た。
【００６６】
＜実施例６＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇを、エタノール１６０ｇとメタノール１０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−６、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−６を得た。
【００６７】
＜実施例７＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇを、エタノール１５３ｇとイソプロパノール１７ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−７、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−７を得た。
【００６８】
＜実施例８＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇを、エタノール１６０ｇとメチルエチルケトン１０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−８、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−８を得た。
【００６９】
＜実施例９＞
容器中に新たにシリカ粒子（信越シリコーン社製「ＱＳＧ−３０」、平均粒径３０ｎｍ）０．７ｇを導入したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−９、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−９を得た。
【００７０】
＜実施例１０＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇを、１６９．２ｇに変更し、更に香料（高砂香料工業社製「ＥＤＡ-１７１」）０．８ｇを導入したこと以外は実施例２と同様の方法により、抗菌液Ａ−１０、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−１０を得た。
【００７１】
＜実施例１１＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇおよび純水１００ｇを、それぞれエタノール１７ｇ、純水１０ｇに変更し、抗菌剤微粒子（銀担持ガラス、富士ケミカル社製、エタノール希釈：固形分濃度５０質量％）の平均粒径を０．６μｍから３．０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−１１、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−１１を得た。
【００７２】
＜比較例１＞
バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）の使用量を３．７ｇから１．６ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−１２、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−１２を得た。
【００７３】
＜比較例２＞
バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）の使用量を３．７ｇから１．０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−１３、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−１３を得た。
【００７４】
＜比較例３＞
容器中に導入したエタノール１７０ｇおよび純水１００ｇを、それぞれエタノール１７ｇ、純水１０ｇに変更し、バインダであるシロキサン化合物（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート  ＭＳ５１」）の使用量を３．７ｇから１０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様の方法により、抗菌液Ａ−１４、および、その塗膜である抗菌膜Ｂ−１４を得た。
【００７５】
＜評価＞
各抗菌液Ａ−１〜Ａ−１４および各抗菌膜Ｂ−１〜Ｂ−１３について、以下の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【００７６】
（抗菌液の経時安定性評価）
実施例および比較例で作製した抗菌液を、抗菌液をキャップ付きガラス瓶に入れたうえで、室温で３週間静置し、ケーキングの発生の有無を下記基準に基づき評価した。
「Ａ」：  液の変性なし
「Ｂ」：  浮遊物が生じたが、瓶を振ると再分散した
「Ｃ」：  瓶底に固形成分が沈降し、瓶を振っても再分散しなかった
【００７７】
（抗菌膜の水接触角）
実施例および比較例で作製した抗菌膜に対して、下記の方法により水接触角を測定した。
水接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９の静滴法に基づいて測定を行う。測定には、協和界面科学株式会社製ＦＡＭＭＳ ＤＭ−７０１を用いる。より具体的には、純水を用いて室温２０℃で、水平を保った抗菌膜表面上に液滴２μＬを滴下し、滴下後２０秒時点での接触角を１０箇所で測定し、測定結果の平均値を接触角とする。
実用上、水接触角が６０°以下であることが好ましい。
【００７８】
（除去可能なｐＨの測定）
ｐＨを調整したリムーブ液（ＮａＯＨを純水に溶かし、所定のｐＨに調整されたアルカリ溶液）を市販のワイプ（不織布（旭化成せんい製「ベンコットＭ-３ＩＩ」）に染み込ませて、上記実施例および比較例の各洗面器表面の抗菌膜が形成された箇所を拭った。
ここで、「除去可能なｐＨ」とは、上記手順により抗菌膜を拭った後に膜の水接触角（単位：°）を測定し、水接触角が９０°以上となったときのｐＨをいう。すなわち、「除去可能なｐＨ」の数値が大きい程、アルカリ耐性が強いことを意味する。なお、水接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９の静滴法に基づいて測定を行う。測定には、協和界面科学株式会社製ＦＡＭＭＳ ＤＭ−７０１を用いる。より具体的には、純水を用いて室温２０℃で、水平を保った抗菌膜表面上に液滴２μＬを滴下し、滴下後２０秒時点での接触角を１０箇所で測定し、測定結果の平均値を接触角とする。また、ｐＨは、東亜ディーケーケー社製のｐＨメータ ＨＭ−３０Ｒを用いて測定する。
【００７９】
（抗菌性の維持）
内側の表面に抗菌膜を形成した実施例および比較例の各洗面器中に、アルカリ温泉水（ｐＨ１１）を入れ、１週間保持した後の抗菌性を評価した。
抗菌膜の抗菌性の評価は、ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１０記載の評価方法に準拠し、菌液への接触時間を３時間に変更して試験を実施した。試験後の抗菌活性値を測定し、以下の基準に従って評価を行った。実用上、「Ａ」または「Ｂ」であることが好ましい。
「Ａ」：抗菌活性値が３．５以上
「Ｂ」：抗菌活性値が２．０以上３．５未満
「Ｃ」：抗菌活性値が１．０以上２．０未満
「Ｄ」：抗菌活性値が１．０未満
【００８０】
表中、「Ｘ／Ｙ」とは、抗菌剤微粒子の平均粒径Ｘ（ｎｍ）／抗菌膜の厚みＹ（ｎｍ）を意味する。実用上、この値が１以上であることが好ましい。なお、抗菌剤微粒子の平均粒径、および、抗菌膜の厚みは、上述の方法によりそれぞれ測定することができる。
【００８１】
【表１】
0006542716.tif 000003
【００８２】
上記表１から明らかなように、抗菌液において、抗菌液全質量に対する固形分濃度が５質量％未満であり、且つ、全固形分量に対するシロキサン結合を有する化合物の含有量が６０質量％以上（７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、８５質量％以上が特に好ましい）である実施例１〜１１の抗菌液は、いずれも長時間保存しても固形成分が沈降せず、ケーキングも生じなかった。また、この抗菌液を用いて作製した膜は、除去可能なｐＨが高く（優れたアルカリ耐性を有し）、且つ、抗菌性を安定して維持可能であることが確認された。
これに対して、抗菌液中の全固形分量に対するシロキサン結合を有する化合物の含有量が６０質量％未満の比較例１および２の抗菌液は、得られる膜がアルカリ耐性に劣るとともに、長時間アルカリに晒されると抗菌性が維持不能となることが確認された。
また、抗菌液全質量に対する固形分濃度が５質量％を超える比較例３の抗菌液は、長時間保存下において、固形成分が沈降し、更にケーキングが生じた。
【００８３】
（実施例１２）
綿を材質とする布基材（赤色または青色に染色したもの）に上記の抗菌液Ａ−１〜Ａ−１４を浸透させて乾燥した。
上記の抗菌液を付与した布に対して、ＪＩＳ Ｌ０８４６：２００４（「水に対する染色堅ろう度試験方法」）に準拠し、赤色／青色染色試験を行ったところ、エタノールに対する堅牢性と同等の結果であることを確認した。また、麻、絹、毛、及びポリエステルの各布基材を用いて上記試験を行ったところ、同様の結果が得られた。
【００８４】
（実施例１３）
実施例１に用いた樹脂製の洗面器をＳＵＳ基材に変更した以外は実施例１と同様の方法により抗菌膜を形成し、評価を実施した。実施例１３は、実施例１と同様の抗菌性であることを確認した。
【００８５】
（実施例１４）
実施例１に用いた樹脂製の洗面器を真鍮基材に変更した以外は実施例１と同様の方法により抗菌膜を形成し、評価を実施した。実施例１４は、実施例１と同様の抗菌性であることを確認した。
【００８６】
（実施例１５）
実施例１に用いた樹脂製の洗面器をポリエステル製の基材に変更した以外は実施例１と同様の方法により抗菌膜を形成し、評価を実施した。実施例１５は、実施例１と同様の抗菌性であることを確認した。
【００８７】
（実施例１６）
実施例１に用いた樹脂製の洗面器をニスに覆われた木質基材に変更した以外は実施例１と同様の方法により抗菌膜を形成し、評価を実施した。実施例１６は、実施例１と同様の抗菌性であることを確認した。
【００８８】
（実施例１７）
実施例１に用いた樹脂製の洗面器をポリ塩化ビニル製の基材に変更し、且つ、抗菌液Ａ−１を２００回連続塗布した以外は実施例１と同様の方法により抗菌膜を形成した。リムーブ液（ＮａＯＨを純水に溶かし、ｐＨを１１．５に調整したアルカリ溶液）を用いて得られた抗菌膜をワイプで拭ったところ、抗菌膜を除去することができた。また、外観に変化が無いことを確認した。
【００８９】
（実施例１８）
実施例１で得た抗菌液Ａ−１をクロス（布）にスプレー塗布し、市販の陶器製の洗面器の内側の表面に塗布し、２０分間室温で乾燥し、塗膜である抗菌膜Ｂ−１８を得た。