(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの親通信装置に対して複数の子通信装置が接続される通信システムにおける送信制御方法であって、
前記親通信装置または前記子通信装置において、前記親通信装置に前記子通信装置の登録を要求する登録要求信号を送信すべき送信確率を、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出する送信確率算出ステップと、
前記子通信装置において、前記送信確率算出ステップにより算出された送信確率に基づいて、前記親通信装置への登録要求信号の送信の可否を決定する登録要求信号送信制御ステップと
を実行する送信制御方法。
【請求項２】
前記送信確率算出ステップは、前記親通信装置が再起動される前のタイミングで前記親通信装置に登録されていた子通信装置の数を、前記未登録子通信装置数として使用して前記送信確率を算出する
請求項１に記載の送信制御方法。
【請求項３】
前記送信確率算出ステップは、前記親通信装置において登録が可能な子通信装置の最大数から、現在において前記親通信装置に登録済みの子通信装置の数を減算して求められる子通信装置の数を、前記未登録子通信装置数として使用して前記送信確率を算出する
請求項１に記載の送信制御方法。
【請求項４】
前記送信確率算出ステップは、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出した値と、所定の補正値とを使用して演算することにより前記送信確率を算出する
請求項１から３のいずれか一項に記載の送信制御方法。
【請求項５】
１つの親通信装置に対して複数の子通信装置が接続される通信システムであって、
前記親通信装置または前記子通信装置において、前記親通信装置に前記子通信装置の登録を要求する登録要求信号を送信すべき送信確率を、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出する送信確率算出部と、
前記子通信装置において、前記送信確率算出部により算出された送信確率に基づいて、前記親通信装置への登録要求信号の送信の可否を決定する登録要求信号送信制御部と
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信制御方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス網形態の１つとして、ＰＯＮ（Passive Optical Network）が知られている。ＰＯＮは、通信事業者側に設置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal：局側光回線終端装置）と、加入者側に設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit：加入者側光回線終端装置）との間での通信において、光−電気変換を行わずに受動素子であるスプリッタを用いで光信号を複数に分岐するようにされたアクセス網形態である。このようなＰＯＮでは、一心の光ファイバーを複数ユーザで共有することができるため、経済的なネットワークを構築できる。
【０００３】
ＰＯＮのうち、ＯＬＴとＯＮＵとがイーサネット（登録商標、以下同様）フレームにより通信を行うものについては、ＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標、以下同様）  ＰＯＮ）と呼ばれる。
【０００４】
ＥＰＯＮのうち、伝送速度が１ＧｂｐｓであるＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet PON）は、高速かつ安価なＦＴＴＨ（Fiber To The Home：光ファイバーを伝送路として加入者宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式）サービスを提供することができる。このため、ＧＥ−ＰＯＮは、特に国内では広く用いられている。最近では、伝送速度を１０Ｇｂｐｓに高速化した１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準仕様が検討されている。
【０００５】
また、近年では、ＰＯＮ用光リピータの検討が進められ、標準規格を拡張して、分岐数を増大することが可能となった。具体的には、これまでのＰＯＮでは光信号強度の制約から３２分岐以下で使われることが多かったのに対し、１０００分岐などの多分岐接続が可能となった。
一般に、ＰＯＮにおいては、ＯＬＴからＯＮＵへの通信の方向を下り方向と呼び、ＯＮＵからＯＬＴへの通信の方向を上り方向と呼ぶ。
【０００６】
ＥＰＯＮをはじめとする多くのＰＯＮでは、上り方向の通信は時分割多元接続によって行われる。ＯＬＴにより、それぞれのＯＮＵの送信タイミングを制御することで、複数のＯＮＵがＯＬＴと時分割通信できるようにしている。１０Ｇ−ＥＰＯＮの上り方向の通信も同様に時分割多元接続により行われる。１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、１台のＯＬＴに、上り伝送速度が異なる複数のＯＮＵが接続できる方式が検討されている。このとき、異なる速度のＯＮＵとの間であっても、時分割多元接続により上り方向の通信を実現する。
【０００７】
上り方向の通信が時分割多元接続によって行われる多くのＰＯＮでは、上り方向の通信の帯域を効率的に使用するために、それぞれのＯＮＵについての上り方向の通信を許可する帯域を、通信の状況に応じて動的に変更するという動的帯域割り当て機能を備えている。
ここで、ＰＯＮにおけるＯＮＵごとの帯域は、例えばＯＬＴが各ＯＮＵに対して送信許可量を算出し、その送信時間帯を排他的に確保することにより、割り当てることができる。ＯＮＵはＯＬＴによって割り当てられた時間帯にのみ上り方向の信号を送信する。このため、割り当てられた時間帯を待つための待ち時間は伝送遅延時間に加算される。
【０００８】
ＥＰＯＮには、ＭＰＣＰ（Multi Point-Control Protocol）と呼ばれる、１つのＯＬＴが複数のＯＮＵの通信を制御するためのプロトコルが標準で定められている。ＭＰＣＰとしては、未登録のＯＮＵを検出するためのDiscovery Processingと、ＯＮＵが送信する上り方向の信号の送信タイミングを制御するためのREPORT Processing・GATE Processingとが知られている。
【０００９】
ＥＰＯＮでは、ＯＮＵがＰＯＮに接続されると、ＯＬＴはそのＯＮＵを発見し、ＯＮＵにＬＬＩＤ（Logical Link ID）を付与して通信リンクを自動的に確立する。この機能をＰ２ＭＰディスカバリ（Point to multi-point Discovery）と呼ぶ。ＭＰＣＰのDiscovery Processingは、Ｐ２ＭＰディスカバリを実現するためのプロトコルである。
【００１０】
図９のシーケンス図は、Discovery ProcessingとしてのＰ２ＭＰディスカバリ処理における通信手順を示している。
Discovery Processingにおいて、先ず、ＯＬＴは、Discovery Informationを格納したＧＡＴＥフレームであるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを各ＯＮＵに対して送信して、送信タイミングを通知する（ステップＳ１）。
ＧＡＴＥフレームは、ＯＮＵに送信タイミングなどの送信に関する制御情報を通知するフレームであり、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信タイミングなどを示す制御情報を未登録のＯＮＵに対して通知するフレームである。ＧＡＴＥフレームは、Messages sent on broadcast channelを用いて送信される。
【００１１】
次に、ＯＬＴに未登録のＯＮＵは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを受信すると、衝突回避のためランダム遅延時間（Random delay）を待機した後、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する（ステップＳ２）。ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは、Messages sent on broadcast channelを用いて送信される。ＯＬＴは、ＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを受信する可能性のある時間だけＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを設定し、設定したＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間において未登録の各ＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを受信する。
【００１２】
次に、ＯＬＴはＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信に応じて、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信元であるＯＮＵ（またはＵＮＩポート）の識別子であるＬＬＩＤを新規に登録する。そのうえで、ＲＥＧＩＳＴＥＲフレームにより、登録したＬＬＩＤを通知する（ステップＳ３）。ＲＥＧＩＳＴＥＲフレームは、Messages sent on broadcast channelを用いて送信される。
このようにＯＬＴからＯＮＵに対してＬＬＩＤが通知されることにより、ＯＬＴとＯＮＵとがＬＬＩＤを利用して通信を実行可能になる。つまり、ＯＬＴとＯＮＵとの間でのリンクが確立される。
【００１３】
続いて、ＯＬＴは、ＧＡＴＥフレームにより上り方向の送信タイミングを通知し（ステップＳ４）、ＯＮＵは通知されたタイミングに従ってＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＡＣＫを返す（ステップＳ５）。
上記ステップＳ１〜Ｓ５の各処理により、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理が実現されている。このＧＡＴＥフレームと、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＡＣＫは、Messages sent on unicast channelsを用いて送信される。
このようにＯＬＴとＯＮＵの間でDiscovery Processingとしての通信が実行される（例えば、非特許文献１参照）。
【００１４】
図１０のタイミングチャートは、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームとＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送受信タイミング例を示している。なお、図９との対応では、図１０に示されるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送受信はステップＳ１に対応し、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送受信はステップＳ２に対応する。
また、同図に示されるＯＮＵ２００−ｋ、ＯＮＵ２００−ｎは、それぞれ、複数のＯＮＵのうちの１つを示している。図１０の説明にあたり、ＯＮＵ２００−ｋ、ＯＮＵ２００−ｎを含む複数のＯＮＵについて特に区別しない場合には、ＯＮＵ２００と記載する。
【００１５】
図１０において、先ず、ＯＬＴ１００は、時刻ｔ０においてＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをブロードキャストにより、各ＯＮＵ２００に対して送信する。上記のように送信されるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、送信許可時間ＴＧと、送信許可時間ＴＧの開始時刻ｔ１とを指定する情報を制御情報として含む。
【００１６】
未登録のＯＮＵ２００はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答して、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームにより指定された開始時刻ｔ１から開始される送信許可時間ＴＧにおいて、ランダムなタイミングでＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する。ＯＮＵ２００−ｎの通信距離を、許容範囲における最長の通信距離とすると、同図に示す時間長ＴＤ０による期間がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗとなる。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間の開始タイミングは、ＯＬＴ１００における開始時刻ｔ１であり、終了タイミングは、ＯＮＵ２００−ｎにおける送信許可時間ＴＧの終了時刻からＯＬＴ１００までの伝搬時間に応じて遅延した時刻である。即ち、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗは、未登録のＯＮＵ２００からのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを優先して受け付ける期間である。
【００１７】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間の時間長ＴＤ０は、ＯＬＴ１００がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを送信するタイミングに基づいて設定する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間においては、登録済のＯＮＵがＯＬＴに対して上り方向の送信を行わないように、ＯＬＴが制御を実行する。
ＥＰＯＮの上り方向の通信については、ＯＬＴが各ＯＮＵの上り方向の送信データ量を算出し、算出した送信データ量を通知することにより、ＯＮＵごとに送信時間を確保させるように帯域制御を実行する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間は、未登録のＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームが受信される期間である。そこで、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間において、ＯＬＴは、登録済みのＯＮＵによる上り方向の送信が行われないように帯域制御を実行する。これにより、登録済のＯＮＵから送信される信号と、未登録のＯＮＵから送信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームとの衝突を回避することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】IEEE Std 802.3-2012 SECTION FIVE.pdf (P676、678)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
Ｐ２ＭＰディスカバリ処理のシーケンスにおいて、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの衝突が生じた場合、衝突したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは廃棄される。この場合、廃棄されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信元のＯＮＵについてはＰ２ＭＰディスカバリのシーケンスは完了せず、ＯＬＴとのリンクが確立しない。このため、衝突したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信元のＯＮＵは、次回のＰ２ＭＰディスカバリ処理により再度登録処理を行う必要がある。
特に、送信許可時間ＴＧが短い場合や、リンクを確立すべき未登録のＯＮＵ数が多い場合には衝突が発生する頻度が高くなり、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理が完了してＯＮＵが通信を開始できるまでに長い時間を要する場合がある。
【００２０】
通信システムにおいて、一般には、リンクの確立から通信開始までの時間が短いほど、また、遅延時間が短いほど通信性能が高い。
ＥＰＯＮにおいてＰ２ＭＰディスカバリ処理が実行される間隔は、０．１〜１．５ｓｅｃほどと長い。このために、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理について１度のリトライが生じるだけでも遅延への影響は大きい。さらに、システム起動時などのように多数のＯＮＵと同時にＰ２ＭＰディスカバリ処理を実行する場合には、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号が衝突する頻度が増大する。このような状態では、２回以上のリトライとなる場合もあり遅延がさらに拡大する。
【００２１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、親通信装置が複数の子通信装置から受信する登録要求信号の衝突が発生する頻度の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一態様は、１つの親通信装置に対して複数の子通信装置が接続される通信システムにおける送信制御方法であって、前記親通信装置または前記子通信装置において、前記親通信装置に前記子通信装置の登録を要求する登録要求信号を送信すべき送信確率を、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出する送信確率算出ステップと、前記子通信装置において、前記送信確率算出ステップにより算出された送信確率に基づいて、前記親通信装置への登録要求信号の送信の可否を決定する登録要求信号送信制御ステップとを実行する送信制御方法である。
【００２３】
本発明の一態様は、上記の送信制御方法であり、前記送信確率算出ステップは、前記親通信装置が再起動される前のタイミングで前記親通信装置に登録されていた子通信装置の数を、前記未登録子通信装置数として使用して前記送信確率を算出する。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の送信制御方法であり、前記送信確率算出ステップは、前記親通信装置において登録が可能な子通信装置の最大数から、現在において前記親通信装置に登録済みの子通信装置の数を減算して求められる子通信装置の数を、前記未登録子通信装置数として使用して前記送信確率を算出する。
【００２５】
本発明の一態様は、上記の送信制御方法であり、前記送信確率算出ステップは、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出した値と、所定の補正値とを使用して演算することにより前記送信確率を算出する。
【００２６】
本発明の一態様は、１つの親通信装置に対して複数の子通信装置が接続される通信システムであって、前記親通信装置または前記子通信装置において、前記親通信装置に前記子通信装置の登録を要求する登録要求信号を送信すべき送信確率を、親通信装置が登録要求信号の受信を受け付ける受信許可期間の長さ、登録要求信号の長さ、及び登録要求信号を送信することが予測される未登録子通信装置数に基づいて算出する送信確率算出部と、前記子通信装置において、前記送信確率算出部により算出された送信確率に基づいて、前記親通信装置への登録要求信号の送信の可否を決定する登録要求信号送信制御部とを備える通信システムである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、親通信装置が複数の子通信装置から受信する登録要求信号の衝突が発生する頻度の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰ２ＭＰディスカバリ処理におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームとＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送受信タイミングの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＯＬＴの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＯＮＵの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＯＬＴとＯＮＵとが、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信制御に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるＯＬＴの構成例を示す図である。
【図７】第２実施形態におけるＯＮＵの構成例を示す図である。
【図８】第２実施形態におけるＯＬＴとＯＮＵとが、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信制御に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】Ｐ２ＭＰディスカバリ処理における通信手順例を示すシーケンス図である。
【図１０】Ｐ２ＭＰディスカバリ処理におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームとＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送受信タイミングの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態における通信システムの構成例を示している。同図に示す通信システムは、例えば１０Ｇ−ＥＰＯＮによる光通信に対応する。
同図に示す通信システムは、１つのＯＬＴ（Optical Line Terminal：局側光回線終端装置）１００（親通信装置の一例）と複数のＯＮＵ（Optical Network Unit：加入者側光回線終端装置）２００−１〜２００−ｎ（子通信装置の一例）とが光通信路５００を介して接続される。光通信路５００は光スプリッタや光ファイバーなどを備えて形成される。
なお、以降の説明において、ＯＮＵ２００−１〜２００−ｎについて特に区別しない場合には、ＯＮＵ２００と記載する。
【００３０】
ＯＬＴ１００は、通信事業者側に設置される光回線終端装置である。ＯＬＴ１００の上流に対しては上位ネットワーク３００が接続される。上位ネットワーク３００は、例えばインターネット上などに存在する各種のサーバなどを含む。
ＯＬＴ１００は、例えば上位ネットワーク３００と光通信路５００との間の通信において、電気信号と光信号との間での信号変換を行ったり、信号の多重化などを行ったりする。
【００３１】
ＯＮＵ２００は、加入者側に設置される光回線終端装置である。ＯＮＵ２００（２００−１〜２００−ｎ）の下流側には、下位ネットワーク４００（４００−１〜４００−Ｎ）が接続される。下位ネットワーク４００には、例えば加入者の自宅などで使用されるパーソナルコンピュータなどをはじめとしたネットワーク機器が含まれる。
【００３２】
上記のように構成される通信システムにおいて、ＯＬＴ１００側で未登録のＯＮＵ２００は、ＯＬＴ１００とのリンクが確立されないためにＯＬＴ１００と通信を行うことができない。そこで、ＯＬＴ１００に未登録のＯＮＵ２００については、ＯＬＴ１００とのリンクを確立して通信が可能な状態とする必要がある。
このために、ＯＬＴ１００と未登録のＯＮＵ２００との間では、図９に示した手順によるＰ２ＭＰディスカバリ処理が実行される。
【００３３】
ＯＬＴ１００は、図９のステップＳ１においてＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２００に対してブロードキャストで送信する。図９のステップＳ２においてＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを正常に受信した場合、標準の規格に従った手順に則って、例えば図９のステップＳ３以降の処理が実行される。
【００３４】
ＯＮＵ２００は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する際、図１０にて説明したように、衝突回避のために、送信許可時間ＴＧにおいてランダムに決定したタイミング（ランダム遅延時間）でＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信するようにしている。しかし、例えば特に未登録のＯＮＵ２００が多数であるような状況においては、限られた送信許可時間ＴＧにおいて送信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの数も多数となるためにＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームが衝突する確率が高くなる。
図６では、ＯＮＵ２００−ｋが送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム（Ｒ１）とＯＮＵ２００−ｎが送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム（Ｒ２）とが衝突している例が示されている。
【００３５】
ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームに衝突が発生した場合、その衝突部分の信号については十分な信頼性が確保できないため、衝突したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの破棄が行われる。このようにＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームが破棄された場合、衝突したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信元のＯＮＵ２００はＯＬＴ１００に登録されないために、次回のＰ２ＭＰディスカバリ処理においてリトライのための通信が実行される。このようなリトライが通信時間の遅延を招き、例えば通信システムにおける通信性能劣化の要因となる。
【００３６】
そこで、本実施形態においては、ＯＮＵ２００が図９のステップＳ２としてのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信に関連して以下の処理を実行することで、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの衝突が発生する頻度の低減を図る。
【００３７】
図２のタイミングチャートは、本実施形態におけるＰ２ＭＰディスカバリ処理におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレーム（登録要求送信制御信号の一例）とＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム（登録要求信号の一例）の送受信タイミング例を示している。
ＯＬＴ１００は、時刻ｔ０においてＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをブロードキャストにより、各ＯＮＵ２００に対して送信する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、送信許可時間ＴＧと、送信許可時間ＴＧの開始時刻ｔ１とを指定する情報を含む。なお、送信許可時間ＴＧに代えて、例えばＯＮＵ２００間でランダムとなるような待ち時間を、ＯＮＵ２００ごとに固定的に設定してもよい。
なお、本実施形態におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、後述のように、送信確率算出パラメータをさらに格納するように拡張された、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームである。
ＯＬＴ１００による拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信は、図９との対応ではステップＳ１に対応する。
【００３８】
ＯＬＴ１００は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを送信した後、図２に示すように開始時刻ｔ１を開始時点として時間長ＴＤ０によるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを設定する。ＯＬＴ１００は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間においてＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信を受け付ける。
【００３９】
先に図９にて説明したＯＮＵは、図９のステップＳ２として示すように、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答して必ずＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信するようにしている。
これに対して、本実施形態のＯＮＵ２００は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答して必ずしもＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信を行わない。即ち、本実施形態のＯＮＵ２００は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを受信したとしても、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する場合と送信しない場合とがある。
【００４０】
つまり、本実施形態のＯＮＵ２００は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを受信した場合に、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームから送信確率算出パラメータを取得する。ＯＮＵ２００は、取得した送信確率算出パラメータを用いて送信確率を算出する。ＯＮＵ２００は、算出した送信確率に従って、今回受信した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応答したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきか否かについて決定する。
ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきと決定した場合、ＯＮＵ２００は、送信許可時間ＴＧにおいて或るランダム遅延時間を待機したうえでＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する。
一方、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきでないと決定した場合、ＯＮＵ２００は、今回の拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信を行わない。
【００４１】
図２においては、上記のように予め定めた確率に従って送信可否を決定した結果、ＯＮＵ２００−ｋがＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきでないと決定し、ＯＮＵ２００−ｎがＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきと決定した例を示している。
このような決定結果に従い、同図においては、ＯＮＵ２００−ｋは、送信許可時間ＴＧを経過してもＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信していない。一方、ＯＮＵ２００−ｎは、送信許可時間ＴＧにおける或るランダム遅延時間の経過後にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信している。この結果、同図においては、図６と比較して分かるように、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間においてＯＮＵ２００−ｎが送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム（Ｒ２）のみがＯＬＴにて受信されており、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム（Ｒ１）との衝突が生じていない状態が示されている。
【００４２】
このようにＯＮＵ２００が動作することによって、ＯＬＴ１００からの１回の拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に応答してＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信するＯＮＵ２００は、全ての未登録のＯＮＵ２００のうち、算出された送信確率の値にほぼ対応した数に制限される。
一例として、算出された送信確率が１／４（＝０．２５）であれば、１回の拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に応答してＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信するＯＮＵ２００の数は、全ての未登録のＯＮＵ２００のうちのほぼ１／４にまで制限される。
【００４３】
すなわち、本実施形態においては、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に応答してＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する未登録のＯＮＵ２００の数を全ての未登録のＯＮＵ２００の数よりも少なくすることができる。
これにより、本実施形態においては、ＯＬＴ１００にて受信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの衝突の発生する頻度を低減し、リトライによる通信性能の劣化を抑制することが可能になる。この結果、全ての未登録のＯＮＵ２００から送信されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームのＯＬＴ１００側での正常受信が完了するまでの時間が短縮される。つまり、全ての未登録のＯＮＵ２００が登録要求処理を完了するまでの時間が短縮され、通信品質の劣化を抑制することができる。
そのうえで、ＯＮＵ２００は、送信確率について、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間において、ＯＬＴ１００にて衝突せずに受信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの数（受信成功数）が最大となるような最適値を算出するようにされている。
これにより、本実施形態においては、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの衝突の発生する頻度を低減しつつ、限られたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間において、できるだけ多くの数のＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信が成功するように制御することができる。この結果、単位時間あたりに登録されるＯＮＵ２００の数も多くすることができ、全ての未登録のＯＮＵ２００が登録要求処理を完了するまでの時間をさらに短縮することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態のＯＬＴ１００は、定期的あるいは不定期ではあるが予め定められたタイミングで拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信を繰り返し実行する。これにより、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信を繰り返し実行している過程において、未登録であった全てのＯＮＵ２００がＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信されることになり、全てのＯＮＵ２００を登録することができる。
【００４５】
図３を参照して、本実施形態のＯＬＴ１００の構成例について説明する。同図に示すＯＬＴ１００は、波長合分波器１０１、光受信部１０２、通信制御部１０３及び光送信部１０４を備える。
【００４６】
本実施形態の通信システムは、上り方向（ＯＮＵ２００からＯＬＴ１００への通信方向）と下り方向（ＯＬＴ１００からＯＮＵ２００への通信方向）の各光信号に異なる波長を割り当てることにより１心の光ファイバーにより上り方向と下り方向の各光信号を同時に送受信する波長分割多重方式を採る。このような構成に応じて、本実施形態のＯＬＴ１００は波長合分波器１０１を備える。波長合分波器１０１は、上り方向と下り方向の各光信号の波長に対応する波長フィルタを備えて構成される。
【００４７】
波長合分波器１０１は、光ファイバーにより伝送される光信号から上り方向の光信号に対応する波長を分離することによって、ＯＮＵ２００から送信された光信号を抽出して光受信部１０２に出力する。
また、波長合分波器１０１は、光送信部１０４から出力された下り方向に対応する波長を有する光信号を光ファイバーにより伝送される光信号に合成し、ＯＮＵ２００に送信する。
【００４８】
光受信部１０２は、波長合分波器１０１から入力した光信号をデータ信号に復調して通信制御部１０３に出力する。
通信制御部１０３は、ＯＮＵ２００との通信及び上位ネットワーク３００との通信に関する制御を実行する。
光送信部１０４は、通信制御部１０３から出力された送信信号を入力し、下り方向に対応する波長を有する光信号に変換し、変換した光信号を波長合分波器１０１に供給してＯＮＵ２００に送信する。
【００４９】
次に、同じ図３を参照して、通信制御部１０３における拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に対応する構成例について説明する。同図に示す通信制御部１０３は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に対応して、登録要求送信制御信号生成部１３１を備える。
【００５０】
登録要求送信制御信号生成部１３１は、ＯＬＴ１００への登録を要求するＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを未登録のＯＮＵ２００に送信させるためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成する。本実施形態において、登録要求送信制御信号生成部１３１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームとして、標準規格から拡張された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成する。
前述のように、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、送信許可時間ＴＧと、送信許可時間ＴＧの開始時刻ｔ１とを指定する情報などに加え、さらにＯＮＵ２００が送信確率を算出するのに使用する送信確率算出パラメータを含む。本実施形態において、送信確率算出パラメータは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さ（秒）、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長（秒）、及び未登録ＯＮＵ数である。
【００５１】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さ（受信許可期間の一例）は、図２において示される時間長ＴＤ０に相当する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間長ＴＤ０は、ＯＬＴ１００が、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信にあたり、送信許可時間ＴＧとＯＮＵ２００との通信距離のうちの最長の通信距離とに基づいて設定することができる。あるいは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間長ＴＤ０は、予め固定値として設定されてもよい。
ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長は、例えば本実施形態の通信システムの運用のもとで予め固有に設定される。ＯＬＴ１００は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長を記憶しておく。
未登録ＯＮＵ数は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信に応じてＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信してくることが予測されるＯＮＵ２００の数である。ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信するＯＮＵ２００は、即ち、ＯＬＴ１００にて未登録のＯＮＵ２００である。
本実施形態において、未登録ＯＮＵ数は固定値であればよい。固定値としての未登録ＯＮＵ数は、本実施形態の通信システムの運用のもとで、例えばＯＬＴの再起動時などに対応して登録が必要となるＯＮＵ２００の数などの想定に基づいて定めることができる。ＯＬＴ１００は、未登録ＯＮＵ数を記憶しておく。
【００５２】
登録要求送信制御信号生成部１３１は、設定されたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さと、ＯＬＴ１００により記憶されているＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長及び未登録ＯＮＵ数とを送信確率算出パラメータとして取得する。登録要求送信制御信号生成部１３１は、取得した送信確率算出パラメータをＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに格納する。
登録要求送信制御信号生成部１３１は、送信確率算出パラメータを格納するように生成した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを、複数のＯＮＵ２００に対して送信する。
【００５３】
図４を参照して、本実施形態のＯＮＵ２００の構成例について説明する。同図に示すＯＮＵ２００は、波長合分波器２０１、光受信部２０２、制御部２０３、ユーザデータ伝送部２０４及び光送信部２０５を備える。
【００５４】
波長合分波器２０１は、光ファイバーにより伝送される光信号から下り方向の光信号に対応する波長を分離することによって、ＯＬＴ１００から送信された光信号を抽出して光受信部２０２に出力する。
また、波長合分波器２０１は、光送信部２０５から出力された上り方向に対応する波長を有する光信号を光ファイバーにより伝送される光信号に合成し、ＯＬＴ１００に送信する。
【００５５】
光受信部２０２は、波長合分波器２０１から入力した光信号をデータ信号に復調して制御部２０３に出力する。
【００５６】
制御部２０３は、ＯＬＴ１００との通信及び下位ネットワーク４００との通信に関する制御を実行する。
ユーザデータ伝送部２０４は、下位ネットワーク４００からＯＮＵ２００に対して送信されたユーザデータを受信し、制御部２０３に受け渡す。また、ユーザデータ伝送部２０４は、制御部２０３から受け渡されたユーザデータを下位ネットワーク４００に伝送する。
光送信部２０５は、制御部２０３の送信信号蓄積部２３４から出力された送信信号（ユーザデータ、ＲＥＰＯＲＴフレーム、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームなど）を入力し、上り方向に対応する波長を有する光信号に変換し、変換した光信号を波長合分波器２０１に供給してＯＬＴ１００に送信する。
【００５７】
次に、同じ図４を参照して制御部２０３の構成例について説明する。同図に示す制御部２０３は、信号弁別部２３１、登録要求信号送信制御部２３２、登録要求信号生成部２３３、送信信号蓄積部２３４、送信制御部２３５及びＲＥＰＯＲＴフレーム生成部２３６を備える。
【００５８】
信号弁別部２３１は、光受信部２０２から入力した信号について弁別する。ＯＬＴ１００から送信される信号には各ＯＮＵ２００に送信すべき信号が多重化されている。信号弁別部２３１は、受信した信号（フレーム）が自分宛であるか否かについて判断する。ここで、自分宛の信号とは、ＯＬＴ１００からブロードキャストにより送信された信号、もしくはフレームに格納されるＬＬＩＤ（Logical Link ID）が自分のＬＬＩＤと一致する信号である。ブロードキャストにより送信される信号の場合、宛先アドレス（ＤＡ）には、ブロードキャストに対応した所定のアドレスが格納される。信号弁別部２３１は、宛先アドレス（ＤＡ）を参照することにより、ブロードキャストにより送信された信号であるか否かを判定できる。
【００５９】
さらに、信号弁別部２３１は、受信した信号が自分宛に送信された信号である場合には、受信した信号の種別について判定する。
例えば、ブロードキャストにより送信された信号のフレームに格納されるタイプの情報がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレーム（本実施形態においては拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレーム）であることを示す場合、信号弁別部２３１は、受信した信号が拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームであると判定する。
信号弁別部２３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを受信したと判定した場合、受信した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを、登録要求信号送信制御部２３２と送信制御部２３５とに出力する。
【００６０】
また、信号弁別部２３１は、受信した自分宛の信号のフレームに格納されるタイプの情報が、ＧＡＴＥフレーム（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレーム以外）であることを示す場合、受信した信号がＧＡＴＥフレームであると判定する。
この場合、信号弁別部２３１は、受信したＧＡＴＥフレームを送信制御部２３５に出力する。
【００６１】
また、信号弁別部２３１は、受信した自分宛の信号のフレームに格納されるタイプの情報がユーザデータであることを示す場合、受信した信号がユーザデータであると判定する。この場合、信号弁別部２３１は、受信したユーザデータを、ユーザデータ伝送部２０４から下位ネットワーク４００に送信する。
【００６２】
登録要求信号送信制御部２３２は、ＯＬＴ１００から送信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応じて、ＯＬＴ１００によるＯＮＵ２００の登録を要求するＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームのＯＬＴ１００への送信の可否を決定する。
このために、登録要求信号送信制御部２３２は、送信確率算出部２３２ａ、乱数生成部２３２ｂ、及び送信可否決定部２３２ｃとを備える。
【００６３】
送信確率算出部２３２ａは、送信確率を算出する。送信確率算出部２３２ａによる送信確率の算出手法の一例について説明する。
先の図２の説明から理解されるように、複数のＯＮＵ２００は、それぞれが送信許可時間ＴＧにおけるランダムなタイミングで、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する。この際のスループットＴｈは、参考文献１に記載されているように、以下の式１によって求めることができる。
【００６４】
【数１】
0006542715.tif 000002
【００６５】
（参考文献１）アンドリュー・Ｓ・タネンバウム，デイビッド・Ｊ・ウエザロール、”コンピュータネットワーク  第５版”（日経ＢＰ社）
【００６６】
式１において、Ｇはオファードロードである。オファードロードＧは、ＯＮＵ２００から送出されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームについてのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗにおいて占める時間的割合である。オファードロードＧにおいて、ＯＮＵ２００から送出されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームには、ＯＬＴ１００にて衝突したものも含まれる。
ここで、スループットＴｈをオファードロードＧの関数として扱う場合、関数Ｔｈ（Ｇ）の導関数Ｔｈ（Ｇ）’は、以下の式２により表される。
【００６７】
【数２】
0006542715.tif 000003
【００６８】
式２によると、Ｇ＝１／２のときの導関数Ｔｈ（Ｇ）’は以下の式３のようになる。
【００６９】
【数３】
0006542715.tif 000004
【００７０】
上記の式３から、以下の式４、かつ、式５のように極限が表されることにより、関数Ｔｈ（Ｇ）は、Ｇ＝１／２のときに以下の式６のように最大値となる。
【００７１】
【数４】
0006542715.tif 000005
【００７２】
【数５】
0006542715.tif 000006
【００７３】
【数６】
0006542715.tif 000007
【００７４】
以上のことから、オファードロードＧを１／２にできる限り近付けるような送信確率を設定することが、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームが衝突せずにＯＬＴ１００にて受信される数（受信成功数）を最大にできるといえる。
ここで、１つのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの設定に対応してＯＮＵ２００からＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームが送信される際のオファードロードＧは、以下の式７によって表される。式７において、αｏｐは送信確率であり、ＮＯＮＵは未登録ＯＮＵ数、ＬはＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長、ＢＤＷは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さである。前述のように、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さは、図２におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間長ＴＤ０に相当する。
【００７５】
【数７】
0006542715.tif 000008
【００７６】
式７から、オファードロードＧを１／２に近付けるための送信確率αｏｐは、以下の式８により求めることができる。
【００７７】
【数８】
0006542715.tif 000009
【００７８】
式８から分かるように、送信確率αｏｐは、送信確率算出パラメータである、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷ、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ、及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵを使用して算出される。
【００７９】
送信確率算出部２３２ａは、信号弁別部２３１から入力された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに格納された送信確率算出パラメータを取得する。つまり、送信確率算出部２３２ａは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷ、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ、及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵを取得する。送信確率算出部２３２ａは、取得したＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷ、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ、及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵを使用して、式８により送信確率αｏｐを算出する。
【００８０】
乱数生成部２３２ｂは、一定の数値範囲において乱数を生成する。乱数生成部２３２ｂが生成する乱数は、例えば正規分布に従う正規乱数であればよい。
送信可否決定部２３２ｃは、予め設定確率に対応して一定の数値範囲のうちから選択した所定の数値群に乱数が含まれる場合にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきと決定する。一方、送信可否決定部２３２ｃは、上記の数値群に乱数が含まれない場合にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきでないと決定する。
【００８１】
登録要求信号生成部２３３は、登録要求信号送信制御部２３２の送信可否決定部２３２ｃによりＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきと決定された場合に、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを生成する。
上記のように生成されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは、送信信号蓄積部２３４にて蓄積されたうえで、送信制御部２３５の制御によって光送信部２０５に出力され、波長合分波器２０１からＯＬＴ１００に送信される。
【００８２】
一方、登録要求信号生成部２３３は、登録要求信号送信制御部２３２の送信可否決定部２３２ｃによりＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきでないと決定された場合には、今回受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応じたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは生成しない。また、送信制御部２３５は、今回受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを破棄し、今回受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応じた送信制御を実行しない。
この場合、今回受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応じたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは、ＯＬＴ１００に対して送信されない。
このように、本実施形態においては、登録要求信号送信制御部２３２によって、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信が予め定めた確率に従って行われるように制御される。
【００８３】
また、制御部２０３において、送信信号蓄積部２３４は、送信待ちの送信信号を一時的に蓄積するバッファである。送信信号蓄積部２３４が蓄積する送信信号は、例えば下位ネットワーク４００からユーザデータ伝送部２０４を介して伝送されたユーザデータ、登録要求信号生成部２３３が生成したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレーム生成部２３６が生成するＲＥＰＯＲＴフレームなどである。
【００８４】
送信制御部２３５は、ＧＡＴＥフレームにより通知された帯域（データ送信量）と送信タイミングに従って送信制御を実行する。つまり、送信制御部２３５は、ＧＡＴＥフレームにより通知された送信タイミングで、送信信号蓄積部２３４が蓄積している送信信号のうち、ＧＡＴＥフレームにより通知されたデータ送信量の送信信号を光送信部２０５に出力させる。これにより、ＧＡＴＥフレームにより通知された送信量の送信信号が、ＧＡＴＥフレームにより通知された送信タイミングによりＯＬＴ１００に送信される。
【００８５】
ＲＥＰＯＲＴフレーム生成部２３６は、ＲＥＰＯＲＴフレームを生成する。ＲＥＰＯＲＴフレームは、送信信号蓄積部２３４に蓄積されている送信待ちの送信信号のデータ量をＯＮＵ２００からＯＬＴ１００に通知するフレームである。
ＲＥＰＯＲＴフレーム生成部２３６は、送信信号蓄積部２３４に蓄積されている送信待ちの送信信号のデータ量を示すデータ量情報を格納したＲＥＰＯＲＴフレームを生成する。
生成されたＲＥＰＯＲＴフレームは、送信信号蓄積部２３４に一旦蓄積されたうえで、送信制御部２３５の制御によってＯＬＴ１００に送信される。
【００８６】
ＲＥＰＯＲＴフレームを受信したＯＬＴ１００は、ＲＥＰＯＲＴフレームが格納するデータ量情報が示すデータ量と、ＲＥＰＯＲＴフレームの送信元以外のＯＮＵのデータ量とに基づいて、ＲＥＰＯＲＴフレームの送信元のＯＮＵ２００に割り当てるべき上り方向の帯域（データ送信量）と送信タイミングとを算出する。ここで算出される送信タイミングとしては、例えば図２などにおいて示される送信許可時間ＴＧの開始時刻ｔ１である。
ＯＬＴ１００は、算出したデータ送信量と送信タイミングの情報を格納したＧＡＴＥフレームを生成し、ＲＥＰＯＲＴフレームの送信元のＯＮＵ２００に送信する。
【００８７】
ＯＮＵ２００にて受信されたＧＡＴＥフレームは、前述のように制御部２０３における送信制御部２３５に出力され、送信制御部２３５は、入力したＧＡＴＥフレームが示すデータ送信量と送信タイミングとに基づいて、送信信号蓄積部２３４に蓄積されている送信待ちの送信信号についての送信制御を実行する。
【００８８】
図５のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＯＬＴ１００と、ＯＬＴ１００に未登録のＯＮＵ２００とが、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信制御に関して実行する処理手順例について説明する。
【００８９】
ＯＬＴ１００において、登録要求送信制御信号生成部１３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信タイミングに至るのを待機する（ステップＳ１０１−ＮＯ）。
拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信タイミングに至ると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、登録要求送信制御信号生成部１３１は、前述のように、ＯＬＴ１００により設定されたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷと、ＯＬＴ１００にて記憶されているＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとを送信確率算出パラメータとして取得する（ステップＳ１０２）。
登録要求送信制御信号生成部１３１は、取得した送信確率算出パラメータを格納した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成する。登録要求送信制御信号生成部１３１は、生成された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを、ブロードキャストでＯＮＵ２００に対して光送信部１０４により送信させる（ステップＳ１０３）。
【００９０】
次に、ＯＮＵ２００が実行する処理手順例について説明する。未登録のＯＮＵ２００において、信号弁別部２３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームが受信されるのを待機している（ステップＳ２０１−ＮＯ）。つまり、信号弁別部２３１は、受信した信号についての弁別結果として、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームであるとの弁別結果が得られるのを待機する。
【００９１】
拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームが受信されると（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、登録要求信号送信制御部２３２における送信確率算出部２３２ａは、送信確率αｏｐを算出する（ステップＳ２０２）。つまり、送信確率算出部２３２ａは、前述のように、受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームから送信確率算出パラメータを取得する。送信確率算出部２３２ａは、取得した送信確率算出パラメータを使用して、式８により送信確率αｏｐを算出する。
【００９２】
また、登録要求信号送信制御部２３２における乱数生成部２３２ｂは、０以上１未満（０≦ｒ＜１）の数値範囲において乱数ｒを生成する（ステップＳ２０３）。
次に、送信可否決定部２３２ｃは、ステップＳ２０３にて生成された乱数ｒが０以上αｏｐ未満（０≦ｒ＜αｏｐ）の数値範囲における数値群に含まれるか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
ここで、０≦ｒ＜αｏｐの数値範囲に対応する数値群は、送信確率がαｏｐであるのに対応して０≦ｒ＜１の数値範囲から選択されたものである。つまり、乱数ｒとして取り得る値の数値範囲である０≦ｒ＜１に対する０≦ｒ＜αｏｐの数値範囲の占有率はαｏｐである。従って、乱数ｒが０≦ｒ＜αｏｐの範囲に含まれる確率もαｏｐとなる。
【００９４】
乱数ｒが０以上αｏｐ未満（０≦ｒ＜αｏｐ）の範囲の数値群に含まれる場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、送信可否決定部２３２ｃは、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきと決定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０５の決定結果に応じて、登録要求信号生成部２３３は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを生成する（ステップＳ２０６）。生成されたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームは、送信信号蓄積部２３４に蓄積される。
そして、送信制御部２３５は、例えばＧＡＴＥフレームの通知に応じたタイミングで、送信信号蓄積部２３４に蓄積されているＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームをＯＬＴ１００に送信するための制御を実行する（ステップＳ２０７）。
【００９５】
一方、乱数ｒが送信確率αｏｐ以上であり、０以上αｏｐ未満（０≦ｒ＜αｏｐ）の範囲の数値群に含まれない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、送信可否決定部２３２ｃは、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信すべきでないと決定する（ステップＳ２０８）。
ステップＳ２０８の決定結果に応じて、送信制御部２３５は、ステップＳ２０１に対応して受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを破棄する（ステップＳ２０９）。
この場合、登録要求信号生成部２３３はＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを生成せず、また、ステップＳ２０１に対応して受信した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応じた送信制御部２３５による送信制御も実行されない。つまり、ステップＳ２０１にて受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに応答したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信は実行されない。
【００９６】
このような処理が実行されることにより、本実施形態のＯＮＵ２００は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信ごとに応じて、送信確率αｏｐに従ってＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信を行うことができる。
【００９７】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、ＯＮＵ２００が、ＯＬＴ１００から送信される拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに含まれる送信確率算出パラメータを使用して、送信確率を算出するようにされていた。これに対して、本実施形態においては、ＯＬＴ１００が送信確率算出パラメータを使用して送信確率を算出し、算出した送信確率含めた拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２００に送信する。未登録のＯＮＵ２００は、受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに含まれる送信確率を使用してＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信制御を行う。
【００９８】
図６は、本実施形態におけるＯＬＴ１００の構成例を示している。同図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図のＯＬＴ１００は、通信制御部１０３において、送信確率算出部１３２をさらに備える。
送信確率算出部１３２は、送信確率を算出する。つまり、送信確率算出部１３２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信にあたり、ＯＬＴ１００により設定されたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷと、ＯＬＴ１００にて記憶されているＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとを送信確率算出パラメータとして取得する。送信確率算出部１３２は、取得した送信確率算出パラメータを使用して、式８により送信確率αｏｐを算出する。
【００９９】
本実施形態における登録要求送信制御信号生成部１３１は、送信確率算出部１３２により算出された送信確率αｏｐを格納した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成し、光送信部１０４によりＯＮＵ２００に送信させる。
【０１００】
図７は、本実施形態におけるＯＮＵ２００の構成例を示している。同図において図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図のＯＮＵ２００は、登録要求信号送信制御部２３２において、乱数生成部２３２ｂと送信可否決定部２３２ｃとを備える。即ち、本実施形態における登録要求信号送信制御部２３２は、図４の登録要求信号送信制御部２３２のように、送信確率を算出する機能を有さなくともよい。
【０１０１】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＯＬＴ１００と、ＯＬＴ１００に未登録のＯＮＵ２００とが、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの送信制御に関して実行する処理手順例について説明する。
【０１０２】
ＯＬＴ１００において、登録要求送信制御信号生成部１３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信タイミングに至るのを待機する（ステップＳ３０１−ＮＯ）。
拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信タイミングに至ると（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、送信確率算出部１３２は、送信確率算出パラメータを取得する。そのうえで、送信確率算出部１３２は、取得した送信確率算出パラメータを使用して、送信確率αｏｐを算出する（ステップＳ３０２）。
登録要求送信制御信号生成部１３１は、ステップＳ３０２により算出された送信確率αｏｐを格納して拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成する（ステップＳ３０３）。
登録要求送信制御信号生成部１３１は、ステップＳ３０３により生成された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを、ブロードキャストでＯＮＵ２００に対して光送信部１０４により送信させる（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
次に、未登録のＯＮＵ２００が実行する処理手順例について説明する。未登録のＯＮＵ２００において、信号弁別部２３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームが受信されるのを待機している（ステップＳ４０１−ＮＯ）。
【０１０４】
拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームが受信されると（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、ＯＮＵ２００は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０８の処理を実行する。ステップＳ４０２〜Ｓ４０８の処理は、図５におけるステップＳ２０３〜Ｓ２０９と同様である。本実施形態のステップＳ４０３において、ステップＳ４０１に対応して受信された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに含まれていた送信確率αｏｐを利用して、０以上αｏｐ未満（０≦ｒ＜αｏｐ）の数値範囲における数値群に含まれるか否かについて判定する。
【０１０５】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
上記各実施形態において送信確率算出部２３２ａまたは送信確率算出部１３２は、式８により送信確率αｏｐを算出していた。これに対して、本変形例として、送信確率算出部２３２ａまたは送信確率算出部１３２は、以下の式９により送信確率αｏｐを算出してもよい。
【０１０６】
【数９】
0006542715.tif 000010
【０１０７】
上記の式９において、βはバイアス値（補正値の一例）である。例えば通信システムの状況によっては、式８により算出された送信確率αｏｐについて許容範囲を越えた誤差が生じ、期待していたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信成功率が得られないような場合がある。このような場合において、例えば所望の受信成功率に近くなるようなバイアス値βを求めるようにする。バイアス値βは、例えばこれまでの通信システムの運用のもとで経験的に特定されればよい。そのうえで、送信確率算出部２３２ａまたは送信確率算出部１３２が、式９により送信確率αｏｐを算出するように構成する。このような構成により、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信成功率を向上させることができる。
なお、補正値としては、上記のようにＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さＢＤＷ、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの信号長Ｌ、及び未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵにより算出した値に対して乗算するような値とされてもよい。
【０１０８】
［第２変形例］
上記各実施形態において、未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵについては、例えば通信システムにおける運用の想定のもとで設定した固定値とされていた。
これに対して、本変形例では、未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして、例えば実際にＯＬＴ１００が再起動を行う直前においてＯＬＴ１００に接続されていたＯＮＵ２００の数とする。本変形例の場合、ＯＬＴ１００は、再起動を実行する直前のタイミングで、そのときに接続されているＯＮＵ２００の数（最終接続ＯＮＵ数）を記憶する。再起動が完了した後において、ＯＬＴ１００は、記憶していた最終接続ＯＮＵ数を、未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして扱う。
本変形例を第１実施形態に適用する場合、ＯＬＴ１００における登録要求送信制御信号生成部１３１は、以下のように、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成すればよい。つまり、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに格納する送信確率算出パラメータに、自己が記憶している最終接続ＯＮＵ数を未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして含める。そのうえで、登録要求送信制御信号生成部１３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２００に送信すればよい。つまり、ＯＬＴ１００が、最終接続ＯＮＵ数を未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとしてＯＮＵ２００に通知すればよい。これにより、ＯＮＵ２００において送信確率算出部２３２ａは、最終接続ＯＮＵ数としての未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵを使用して送信確率αｏｐを算出することができる。
また、本変形例を第２実施形態に適用する場合、ＯＬＴ１００における送信確率算出部１３２は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの送信にあたり、ＯＬＴ１００が記憶する最終接続ＯＮＵ数を未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして使用して送信確率αｏｐを算出する。登録要求送信制御信号生成部１３１は、算出された送信確率αｏｐを含めて拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成し、生成された拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２００に送信すればよい。
ＯＬＴ１００が再起動した場合には、ＯＬＴ１００におけるＯＮＵ２００の登録情報がクリアされることから、再起動前において確立されていた全てのＯＮＵ２００との接続が切断されることになる。この場合、ＯＬＴ１００の再起動後においては、再起動の直前までＯＬＴ１００と接続されていたＯＮＵ２００が、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの受信に応答してＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信してくる可能性が高い。即ち、最終接続ＯＮＵ数は、ＯＬＴ１００の再起動後においてＯＬＴ１００にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信してくるＯＮＵ２００の数に近似するものとみることができる。
そこで、本変形例の構成を採るようにすれば、実際の再起動前のＯＬＴ１００とＯＮＵ２００との接続状況に応じて、より正確な未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵを得ることが可能となる。この結果、送信確率αｏｐの算出精度も高くすることが可能となり、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームの受信成功数を増加させることが可能となる。
【０１０９】
［第３変形例］
また、本変形例として、未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵについて、ＯＬＴ１００において登録が可能なＯＮＵ２００の最大数（登録可能最大ＯＮＵ数）から、現在においてＯＬＴ１００に登録済みのＯＮＵ２００の数（登録済みＯＮＵ数）を減算して求められるＯＮＵ２００の数（登録可能ＯＮＵ数）としてもよい。
登録可能最大ＯＮＵ数は、ＯＬＴ１００の仕様や通信システムの運用に基づいて予め定められればよい。登録可能最大ＯＮＵ数は、ＯＬＴ１００が記憶する。また、ＯＬＴ１００は、現在における登録済みＯＮＵ数を常に把握している。
そこで、本変形例を第１実施形態に適用する場合、ＯＬＴ１００における登録要求送信制御信号生成部１３１は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを送信するにあたり、登録可能最大ＯＮＵ数と現在の登録済みＯＮＵ数とにより現在の登録可能ＯＮＵ数を算出すればよい。登録要求送信制御信号生成部１３１は、算出した登録可能ＯＮＵ数を未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして含む送信確率算出パラメータを格納した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを生成し、ＯＮＵ２００に送信すればよい。
また、本変形例を第２実施形態に適用する場合、ＯＬＴ１００における送信確率算出部１３２は、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを送信するにあたり、現在の登録可能ＯＮＵ数を算出すればよい。送信確率算出部１３２は、算出された現在の登録可能ＯＮＵ数を未登録ＯＮＵ数ＮＯＮＵとして使用して送信確率αｏｐを算出する。そして、登録要求送信制御信号生成部１３１は、算出された送信確率αｏｐを含む拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２００に送信すればよい。
【０１１０】
なお、上述した実施形態におけるＯＬＴ１００やＯＮＵ２００をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１１１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１００…ＯＬＴ，１０１…波長合分波器，１０２…光受信部，１０３…通信制御部，１０４…光送信部，１３１…登録要求送信制御信号生成部，１３２…送信確率算出部，２００…ＯＮＵ，２０１…波長合分波器，２０２…光受信部，２０３…制御部，２０４…ユーザデータ伝送部，２０５…光送信部，２３１…信号弁別部，２３２…登録要求信号送信制御部，２３２ａ…送信確率算出部，２３２ｂ…乱数生成部，２３２ｃ…送信可否決定部，２３３…登録要求信号生成部，２３４…送信信号蓄積部，２３５…送信制御部，２３６…ＲＥＰＯＲＴフレーム生成部，３００…上位ネットワーク，４００…下位ネットワーク，５００…光通信路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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