(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレン２５質量％以上７０質量％以下、
直鎖状低密度ポリエチレン１０質量％以上５５質量％以下、
ポリプロピレン系エラストマー１０質量％以上２５質量％以下
及び酸変性ポリオレフィン化合物５質量％以上２０質量％以下を含むベース樹脂１００質量部に対して、
３０質量部以上５０質量部以下の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、
１質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、
２質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物。    
【請求項２】
前記高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、
前記絶縁層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【請求項５】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層と、
前記絶縁層を覆うシースを有するケーブルであって、
前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【請求項６】
光ファイバと、
前記光ファイバを被覆するシースとを有する光ファイバケーブルであって、
前記シースが、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、及び、これを用いたケーブル並びに光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の被覆に用いられる樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が従来より広く用いられている。ポリ塩化ビニル樹脂は加工性に優れ、耐薬品性、難燃性といった点に優れた特性を持つ一方で、燃焼時に有毒ガスを発生するという欠点があった。
【０００３】
これに対し、電線等の被覆に用いる樹脂材料として、化学的に安定で、加工しやすいポリオレフィン樹脂を用い、これに非ハロゲン系難燃剤を添加してなる難燃性樹脂組成物が開発されている。たとえば、特許文献１では、ポリオレフィン樹脂と、炭酸カルシウム粒子と、シリコーン系化合物と、カルボン酸金属塩とを含む難燃性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の難燃性樹脂組成物は優れた機械的特性と難燃性を確保している。しかしながら、上記特許文献１の難燃性樹脂組成物はケーブルの外被として使用するために、十分な特性を有しているとは言えなかった。特に、外傷や衝撃に耐えるための硬度、端末加工のために外被を容易に引き裂くことのできる易引裂き性、低温下で外被に亀裂が生じることを抑える低温脆化特性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、硬度が高く、易引裂き性、低温脆化特性を確保しながら優れた機械的特性と難燃性を確保できる難燃性樹脂組成物、及びこれを用いたケーブル、並びに光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため、種々の検討を行ったところ、ベース樹脂にポリオレフィン樹脂だけでなく、エラストマーと酸変性樹脂とを組み合わせることで、上記課題を解決できることを見出した。こうして本発明者らは本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、高密度ポリエチレン２５質量％以上７０質量％以下、直鎖状低密度ポリエチレン１０質量％以上５５質量％以下、ポリプロピレン系エラストマー１０質量％以上２５質量％以下、及び酸変性ポリオレフィン化合物５質量％以上２０質量％以下を含むベース樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、１質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、２質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含む難燃性樹脂組成物である。
【０００９】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、硬度が高く、易引裂き性、低温脆化特性を確保しながら優れた機械的特性と難燃性を確保することができる。
【００１０】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、硬度が高く、易引裂き性、低温脆化特性を確保しながら優れた機械的特性と難燃性を確保できる理由については以下のように推察している。
【００１１】
すなわち、ベース樹脂において高密度ポリエチレンを上述の割合とすることにより、難燃性樹脂組成物を、硬度が高く耐衝撃性等に優れたものとすることができる。しかし、高密度ポリエチレンは結晶化度が高く、ベース樹脂の炭酸カルシウム粒子に対する相溶性が低下するため、低温脆化特性が悪化してしまう。そこで、ベース樹脂において直鎖状低密度ポリエチレンと酸変性ポリオレフィン化合物を上述の割合とすることにより、ベース樹脂の結晶化度を下げることができるため、炭酸カルシウム粒子に対する相溶性が向上し、低温脆化特性を改善させることができる。
【００１２】
また、ベース樹脂においてポリプロピレン系エラストマーを上述の割合とすることにより、ポリプロピレン系エラストマーと高密度ポリエチレンとの界面が引裂く際の起点となり、易引裂き性を向上させることができる。しかし、ポリプロピレン系エラストマーは低温脆化特性に劣るため、ベース樹脂の低温脆化特性が悪化してしまう。そこで、ベース樹脂において直鎖状低密度ポリエチレンと酸変性ポリオレフィン化合物を上述の割合とすることにより、低温脆化特性を向上させることができる。
【００１３】
さらに、炭酸カルシウム粒子は、上述の割合でベース樹脂に含有させることにより、難燃剤として作用する他、炭酸カルシウム粒子と高密度ポリエチレンとの界面が引裂く際の起点となり、易引裂き性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の難燃性樹脂組成物において、前記高密度ポリエチレンは密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００１５】
この場合、高密度ポリエチレンの密度が上述の範囲を外れる場合に比べて、より優れた硬度を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の難燃性樹脂組成物において、前記直鎖状低密度ポリエチレンは密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００１７】
この場合、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が上述の範囲を外れる場合に比べて、より優れた難燃性を得ることができる。
【００１８】
本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、前記難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。
【００１９】
本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースを有するケーブルであって、前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、前記難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。
【００２０】
本発明は、光ファイバと、前記光ファイバを被覆するシースとを有する光ファイバケーブルであって、前記シースが、前記難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブルである。  
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、硬度が高く、易引裂き性、低温脆化特性を確保しながら優れた機械的特性と難燃性を確保できる難燃性樹脂組成物及び、これを用いたケーブル並びに光ファイバケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の光ファイバの一実施形態を示す断面図である。
【図４】易引裂き性測定用光ファイバサンプルを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００２４】
［ケーブル］
図１は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す部分側面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２に示すように、ケーブル１０は、１本の絶縁電線４と、１本の絶縁電線４を被覆するシース３とを備えている。そして、絶縁電線４は、内部導体１と、内部導体１を被覆する絶縁層２とを有している。
【００２５】
ここで、絶縁層２及びシース３は本発明の難燃性樹脂組成物で構成されており、この難燃性樹脂組成物は、高密度ポリエチレン２５質量％以上７０質量％以下、直鎖状低密度ポリエチレン１０質量％以上５５質量％以下、ポリプロピレン系エラストマー１０質量％以上２５質量％以下、及び酸変性ポリオレフィン化合物５質量％以上２０質量％以下を含むベース樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上５０質量部以下の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、１質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、２質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。
【００２６】
［ケーブルの製造方法］
次に、上述したケーブル１０の製造方法について説明する。
【００２７】
（導体）
まず内部導体１を準備する。内部導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、内部導体１は、導体径や導体の材質等について特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。
【００２８】
（難燃性樹脂組成物）
次に、本発明の難燃性樹脂組成物で内部導体１を被覆する。具体的には、上述の高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系エラストマー、酸変性ポリオレフィン化合物、炭酸カルシウム粒子、シリコーン系化合物、脂肪酸含有化合物等を、押出機等を用いて溶融混練し、本発明の難燃性樹脂組成物を得る。次いで、押出機から本発明の難燃性樹脂組成物をチューブ状に押し出し、内部導体１上に連続的に被覆することで絶縁層２を形成する。こうして絶縁電線４が得られる。なお、溶融混錬においてはシリコーン系化合物の分散性を向上させる観点から、ベース樹脂の一部とシリコーン系化合物とを混練し、得られたマスターバッチ（ＭＢ）を、残りのベース樹脂、炭酸カルシウム粒子、脂肪酸含有化合物等と混練してもよい。
【００２９】
（シース）
最後に、上述のようにして得られた絶縁電線４を１本用意する。次いで、押出機から本発明の難燃性樹脂組成物をチューブ状に押し出し、絶縁電線４上に連続的に被覆することでシース３を形成する。シース３は、絶縁層２を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。
【００３０】
以上のようにしてケーブル１０が得られる。
【００３１】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば上述の実施形態ではケーブル１０は１本の絶縁電線４を有しているが、特に限定されるものではなく、シース３の内側に絶縁電線４を２本以上有していてもよい。
【００３２】
また上述の実施形態では、絶縁電線４の絶縁層２及びシース３が本発明の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層２もしくはシース３の一方が別の樹脂組成物で構成され、他方が上述の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。
【００３３】
本発明の難燃性樹脂組成物についてさらに詳細を説明する。
【００３４】
（高密度ポリエチレン）
高密度ポリエチレンは、上述したようにベース樹脂において２５質量％以上７０質量％以下の割合とする。高密度ポリエチレンの割合が２５質量％未満の場合、難燃性樹脂組成物の硬度が顕著に低下する。また、割合が７０質量％より大きい場合、低温脆化特性が顕著に低下してしまう。
【００３５】
なお、高密度ポリエチレンは、密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。この場合、高密度ポリエチレンの密度が上述の範囲を外れる場合に比べて、より優れた硬度を得ることができる。
【００３６】
（直鎖状低密度ポリエチレン）
直鎖状低密度ポリエチレンはエチレンとα‐オレフィンを共重合させて得られる直鎖状ポリエチレンであることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンとしては、特に限定されず、適宜選択して使用することが出来る。例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００３７】
また、直鎖状低密度ポリエチレンの合成には公知の方法を用いれば良く、例えばメタロセン触媒を用いてエチレンとα-オレフィンを共重合する方法が挙げられる。
【００３８】
直鎖状低密度ポリエチレンは、上述したようにベース樹脂において１０質量％以上５５質量％以下の割合とする。直鎖状低密度ポリエチレンの割合が１０質量％未満の場合、難燃性樹脂組成物の低温脆化特性が顕著に低下する。また、割合が５５質量％より大きい場合、硬度が顕著に低下してしまう。
【００３９】
なお、直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。この場合、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が上述の範囲を外れる場合に比べて、より優れた難燃性を得ることができる。
【００４０】
（ポリプロピレン系エラストマー）
ポリプロピレン系エラストマーとしては、特に限定されず、適宜選択して使用することが出来る。例えば、プロピレンにエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン成分を共重合した共重合体が挙げられる。
【００４１】
ポリプロピレン系エラストマーは、上述したようにベース樹脂において１０質量％以上２５質量％以下の割合とする。ポリプロピレン系エラストマーの割合が１０質量％未満の場合、難燃性樹脂組成物の易引裂き性が顕著に低下する。また、割合が２５質量％より大きい場合、硬度が顕著に低下してしまう。さらに、ポリプロピレン系エラストマーの配合割合は２０質量％以下が好ましい。この場合硬度を向上させることができる。
【００４２】
（酸変性ポリオレフィン化合物）
酸変性ポリオレフィン化合物としては、特に限定されず、適宜選択して使用することが出来る。例えば、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸またはカルボン酸無水物、またはこれらのエステル類等の不飽和有機酸及びそのエステル類と、ポリオレフィンとの部分共重合体等が挙げられる。酸変性ポリオレフィン化合物の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン−αオレフィン共重合体、無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸変性エチレン−αオレフィン共重合体は低温脆化特性の向上に優れた効果を発揮するため特に好ましい。
【００４３】
酸変性ポリオレフィン化合物は、上述したようにベース樹脂において５質量％以上２０質量％以下の割合とする。酸変性ポリオレフィン化合物の配合割合が５質量％未満の場合、難燃性樹脂組成物の低温脆化特性が低下する。また、配合割合が２０質量％より大きい場合、硬度が顕著に低下してしまう。
【００４４】
また、ベース樹脂としては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系エラストマー、酸変性ポリオレフィン化合物に加えて、他の樹脂を含有していてもよく、このような他の樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）や、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。これら他の樹脂の割合は、ベース樹脂中、１０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
（炭酸カルシウム粒子）
炭酸カルシウム粒子としては、重質炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウムのいずれでもよいが、入手が容易で、かつ、低価格であることから、重質炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、好ましくは０．７μｍ以上であり、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上である。炭酸カルシウム粒子の平均粒径が小さすぎると、難燃性が低下するおそれがある。また、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が大きすぎると、伸び率が低下する場合があることから、炭酸カルシウム粒子の平均粒径の上限は、好ましくは３．６μｍ以下であり、より好ましくは２．２μｍ以下である。
【００４６】
なお、本発明において、「平均粒径」とは、複数個の炭酸カルシウム粒子をＳＥＭで観察したときの２次元画像の面積Ｓをそれぞれ求め、これらの面積Ｓをそれぞれ円の面積に等しいと考え、これらの面積から下記式：
Ｒ＝２×（Ｓ／π）１／２
に基づいてそれぞれ算出したＲの平均値を言うものとする。
【００４７】
炭酸カルシウム粒子は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対し３０質量部以上５０質量部以下配合される。炭酸カルシウム粒子の配合割合が３０質量部未満の場合、難燃性樹脂組成物の易引裂き性及び難燃性が顕著に低下する。また、配合割合が５０質量部より大きい場合、機械的特性が顕著に低下してしまう。
【００４８】
（シリコーン系化合物）
シリコーン系化合物は、難燃助剤として機能するものであり、ポリオルガノシロキサン等が挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基等が挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサン等が挙げられる。ポリオルガノシロキサンとして、シリコーンパウダー、シリコーンガム及びシリコーンレジンが挙げられる。中でも、シリコーンガムが好ましい。この場合、ブリードアウトが起こりにくくなる。
【００４９】
シリコーン系化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下の割合で配合される。ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン系化合物の割合が１質量部未満である場合、難燃性が顕著に低下する。また、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン系化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合、難燃性樹脂組成物の押出加工時のシリコーン系化合物のブリードアウトを十分に抑制することができない。
【００５０】
シリコーン系化合物は、ベース樹脂１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン系化合物の配合割合が上述の範囲を外れる場合に比べて、より優れた硬度を得ることができる。
【００５１】
シリコーン系化合物は、炭酸カルシウム粒子の表面に予め付着させておいてもよい。この際、難燃性樹脂組成物中に含まれる各炭酸カルシウム粒子の全体がシリコーン系化合物で被覆されていることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子をポリオレフィン樹脂中に容易に分散させることができるため、難燃性樹脂組成物における特性の均一性がより向上する。また難燃性樹脂組成物の押出加工時のシリコーン系化合物のブリードアウトをより十分に抑制することができる。
【００５２】
炭酸カルシウム粒子の表面にシリコーン系化合物を付着させる方法としては、例えば炭酸カルシウム粒子にシリコーン系化合物を添加して混合し、混合物を得た後、この混合物を４０〜７５℃にて１０〜４０分乾燥し、乾燥した混合物をヘンシェルミキサ、アトマイザ等により粉砕することによって得ることができる。
【００５３】
（脂肪酸含有化合物）
脂肪酸含有化合物は、難燃助剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩である。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が１２〜２８である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００５４】
脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛等が挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム又はステアリン酸カルシウムが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸カルシウムのいずれでもない場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００５５】
脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して２質量部以上２０質量部以下の割合で配合される。脂肪酸含有化合物の配合割合が２質量部未満である場合、難燃性が顕著に低下する。また、脂肪酸含有化合物の配合割合が２０質量部より大きい場合、難燃性樹脂組成物の押出加工時の脂肪酸含有化合物のブリードアウトを十分に抑制することができない。
【００５６】
脂肪酸含有化合物は、５質量部以下の割合で配合されることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物の割合が５質量部より大きい場合に比べて、より優れた低温脆化特性が得られる。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤、カーボンブラック等の充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。例えば酸化防止剤をベース樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上２質量部以下含有させることが挙げられる。この場合、優れた耐熱老化特性が得られる。
【００５８】
［光ファイバケーブル］
図３は、本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態であり、インドア型光ファイバケーブルを示す断面図である。図３に示すように、インドア型光ファイバケーブル２０は、１心の光ファイバ１１と、２本のテンションメンバ１２と、光ファイバ１１及びテンションメンバ１２を被覆するシース１３とを有している。なお、テンションメンバは鋼線等、引張張力の高い材料で構成され、シース１３は本発明の難燃性樹脂組成物で構成されている。
【００５９】
［光ファイバケーブルの製造方法］
上述した光ファイバケーブル２０の製造方法について説明する。
【００６０】
まず光ファイバ１１、テンションメンバ１２、及び本発明の難燃性樹脂組成物を準備する。次に、本発明の難燃性樹脂組成物で、光ファイバ１１とテンションメンバ１２とを被覆することで光ファイバケーブル２０が得られる。
【００６１】
具体的には、上述したように高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系エラストマー、酸変性ポリオレフィン化合物、炭酸カルシウム粒子、シリコーン系化合物、脂肪酸含有化合物等を、押出機等を用いて溶融混練し、本発明の難燃性樹脂組成物を得る。次いで、１心の光ファイバ１１及び２本のテンションメンバ１２を図３に示すように並べる。さらに、押出機からこの難燃性樹脂組成物を図３に示す断面形状を有する筒状に押し出し、光ファイバ１１及びテンションメンバ１２上に連続的に被覆することでシース１３を形成する。
【００６２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。すなわち、光ファイバケーブルはインドア型光ファイバケーブルに限定されず、本発明の難燃性樹脂組成物が適用可能であるならば、どのような形式のケーブルであってもよい。
【００６３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１〜１５及び比較例１〜６）
ベース樹脂、炭酸カルシウム粒子、シリコーンマスターバッチ（シリコーンＭＢ）、脂肪酸含有化合物、酸化防止剤マスターバッチ（酸化防止剤ＭＢ）を、表１〜３に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって１６０℃にて１５分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。なお、表１〜３において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表１〜３において、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系エラストマー、酸変性ポリオレフィン化合物の配合量が１００質量部となっていないが、シリコーンＭＢ及び酸化防止剤ＭＢ中にも樹脂が含まれており、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系エラストマー、酸変性ポリオレフィン化合物にシリコーンＭＢと酸化防止剤ＭＢ中の樹脂を合計すればベース樹脂の合計量は１００質量部となる。
【００６５】
上述のベース樹脂、炭酸カルシウム粒子、シリコーンＭＢ、脂肪酸含有化合物、及び酸化防止剤ＭＢとしては具体的には下記のものを用いた。
（１）ベース樹脂
（Ａ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（商品名「ノバテックＨＤ  ＨＤ３２２Ｗ」、日本ポリエチレン社製、密度９５１ｋｇ／ｍ３）
（Ｂ）直鎖状低密度ポリエチレン
（Ｂ−１）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ１）（商品名「ユメリット  ０５２０Ｆ」、宇部丸善ポリエチレン社製、密度９０４ｋｇ／ｍ３）
（Ｂ−２）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ２）（商品名「ユメリット  ２５１５ＨＦ」、宇部丸善ポリエチレン社製、密度９２５ｋｇ／ｍ３）
（Ｂ−３）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ３）（商品名「ユメリット  １４０ＨＫ」、宇部丸善ポリエチレン社製、密度９３７ｋｇ／ｍ３）
（Ｃ）ポリプロピレン系エラストマー（ＰＰ系エラストマー）（商品名「タフマーＸＭ５０７０」、三井化学社製）
（Ｄ）酸変性ポリオレフィン化合物（酸変性ＰＯ）（商品名「タフマーＭＡ８５１０」、三井化学社製）
（２）炭酸カルシウム粒子
（Ａ）（炭酸Ｃａ１）（商品名「ＮＣＣ−Ｐ」、日東粉化工業株式会社製、平均粒径１．７μｍ）
（Ｂ）（炭酸Ｃａ２）（商品名「ＮＣＣ−Ｐ＃２３００」、日東粉化工業株式会社製、平均粒径１．０μｍ）
（３）シリコーン系化合物（シリコーンＭＢ）（商品名「Ｘ−２２−２１２５Ｈ」、信越化学社製、５０質量％シリコーンガムと５０質量％ＰＥとを含有）
（４）脂肪酸含有化合物（ステアリン酸Ｍｇ）（商品名「エフコケムＭＧＳ」、ＡＤＥＫＡ社製）
（５）酸化防止剤（酸化防止剤ＭＢ）（商品名「Ｃ−１７４・２Ａ」、大日精化工業社製、５０質量％酸化防止剤と５０質量％ＥＶＡとを含有）
【００６６】
（シート状の成形体の作製）
得られた難燃性樹脂組成物を、成形型を用いて成形することで、厚さ１ｍｍのシート状成形体と厚さ２ｍｍのシート状成形体を得た。
【００６７】
（被覆電線サンプルの作製）
得られた難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、スクリュー形状：フルフライトスクリュー、マース精機社製）に投入し、押出機からチューブ状の押出物を押し出し、導体（素線数１本／断面積２ｍｍ２）上に、厚さ０．７ｍｍとなるように難燃性樹脂組成物で被覆することで、被覆電線サンプルを得た。
【００６８】
（光ファイバケーブルサンプルの作製）
得られた難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、スクリュー形状：フルフライトスクリュー、マース精機社製）に投入し、押出機から、図４に示す断面形状を有する筒状の押出物を押し出すことで、１心の光ファイバ心線を、短径１．６ｍｍ、長径２．０ｍｍ、引裂き用ノッチと光ファイバとの距離０．４ｍｍとなる形状にて難燃性樹脂組成物で被覆された、光ファイバケーブルサンプルを得た。
【００６９】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【００７０】
上述の実施例１〜１５及び比較例１〜６の難燃性樹脂組成物について、以下のようにして硬度、易引裂き性、低温脆化特性、機械的特性及び難燃性についての評価を行った。
なお、機械的特性は、破断強度と伸び率を測定することで評価している。
【００７１】
＜硬度＞
上述の厚さ２ｍｍのシート状の成形体から、縦２０ｍｍ×横５０ｍｍのサイズのサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠して、デュロメータ（タイプＤ）にて、ショアＤ硬度を測定した。なお、測定に際しては、測定数を５とし、５回の測定結果を平均したものを測定値として採用した。本実施例においては、ショアＤ硬度５０以上で合格とした。
【００７２】
＜易引裂き性＞
上述の光ファイバケーブルサンプルを用い、予め、光ファイバケーブルサンプルの外被のノッチ間を数ｃｍ引裂いた状態とし、引裂いた双方の端をチャックで固定し、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで２００ｍｍ引裂き、この際の引裂き力を測定した。なお、測定に際しては、測定数を５とし、５回の測定結果を平均したものを測定値として採用した。本実施例においては、引裂き力１０Ｎ以下で合格とした。
【００７３】
＜低温脆化特性＞
上述の厚さ２ｍｍのシート状の成形体から、縦６ｍｍ×横３８ｍｍのサイズのサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して、低温での耐衝撃試験を行った。具体的には、耐衝撃試験を０℃から５℃刻みで行い、衝撃を与えた後のシート表面に亀裂の発生しない最低温度を脆化温度とした。本実施例においては、脆化温度−３０℃以下で合格とした。
【００７４】
＜破断強度、伸び率の測定＞
上述の厚さ１ｍｍのシート状の成形体から、３号ダンベル形状のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して、引張試験を行うことで、破断強度及び破断時の伸び率の測定を行った。なお、測定に際しては、引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間隔は２０ｍｍ、測定数を５とし、５回の測定結果を平均したものを測定値として採用した。本実施例においては、破断強度２０ＭＰａ以上、伸び率３００％以上で合格とした。
【００７５】
＜難燃性＞
上述の被覆電線サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ３００５に準拠して、６０°傾斜燃焼試験を行った。なお、６０°傾斜燃焼試験は、１０本の被覆電線サンプルについて行い、消火時間（単位：秒）が６０秒以内であったサンプルを合格とし、１０本の被覆電線サンプルの合格率を算出するとともに、消火時間の平均値を求め、これを６０°傾斜燃焼時間とした。なお、消火時間とは、接炎終了直後（バーナーの炎を電線から離した直後）から自己消火するまでの時間であり、消火時間が短ければ短いほど難燃性が高いことを表す。このとき、接炎は、３０秒以内で被覆電線サンプルに着火が起こるまで行った。本実施例においては、合格率１００％を合格とした。
【００７６】
表１〜３に示す結果より、実施例１〜１５の難燃性樹脂組成物は、硬度、易引裂き性、低温脆化特性、機械的特性、難燃性の点で合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜６の難燃性樹脂組成物は、硬度、易引裂き性、低温脆化特性、機械的特性、難燃性のうち少なくとも１つの点で合格基準に達していなかった。
【００７７】
このことから、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、硬度が高く、易引裂き性、低温脆化特性を確保しながら優れた機械的特性と難燃性を確保することができることが確認された。
【符号の説明】
【００７８】
１…内部導体
２…絶縁層
３…シース
４…絶縁電線
１０…ケーブル
１１…光ファイバ
１２…テンションメンバ
１３…シース
２０…光ファイバケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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