(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、
更に、下記式（１）で表されるナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）、または、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）および／またはヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を含有し、
前記カイラル剤（Ｂ）がイソソルビド骨格構造を有する化合物であり、
前記カイラル剤（Ｂ）の含有量が、前記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および前記カイラル剤（Ｂ）の合計質量に対して１．０〜３０．０質量％である、３８５ｎｍ〜４９５ｎｍの波長領域の少なくとも一部の光の透過率を低減する硬化皮膜を形成するための紫外線硬化型樹脂組成物。
【化１】
0006481530.tif 000028
（式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2は、水素原子または有機基を表し、複数のＲ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記ネマチック液晶性化合物（Ａ）が有する重合性官能基が、（メタ）アクリロイルオキシ基である、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表されるナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）を含有する、請求項１または２に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記ネマチック液晶性化合物（Ａ）が下記式（２ａ）で表される化合物であり、前記カイラル剤（Ｂ）が下記式（３ａ）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【化２】
0006481530.tif 000029
（式（２ａ）中、ｎは２〜５の整数を表し、式（３ａ）中、ｍは２〜５の整数を表す。）
【請求項５】
前記ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）および／またはヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
基材と、硬化皮膜とを有する積層体であって、
前記硬化皮膜が、請求項１〜５のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物を用いて形成される、積層体。
【請求項７】
前記基材と前記硬化皮膜との間に、更に樹脂層を有し、
前記樹脂層が、表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上のアクリル系樹脂層である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
電子画像表示装置または眼鏡レンズに使用される請求項６または７に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型樹脂組成物およびこれを用いて形成される硬化皮膜を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及している電子画像表示装置が有する光源（例えば、ＬＥＤバックライト）は、３８５〜４９５ｎｍ付近の波長を有する光、いわゆるブルーライトを発する。このブルーライトは、人に、眼精疲労やドライアイのような症状；網膜の機能低下；睡眠を促すメラトニンの分泌を抑制するため、体内時計がずれるというような悪影響を与えているという指摘がある。
例えば、特許文献１には、３８０〜５００ｎｍの可視光線の少なくとも一部をカットできる光学フィルターとして、「青色光の吸収成分としてフラーレン類を含有することを特徴とする光学物品。」が記載されている（［請求項１］［０００９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０９３９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１に記載されたフラーレン類について検討したところ、ブルーライトカット機能が十分ではないことを明らかとした。
そこで、本発明は、ブルーライトカット機能に優れる硬化皮膜を形成することができる紫外線硬化型樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物を用いて形成される硬化皮膜が、ブルーライトカット機能に優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００６】
［１］  重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、３８５ｎｍ〜４９５ｎｍの波長領域の少なくとも一部の光の透過率を低減する硬化皮膜を形成するための紫外線硬化型樹脂組成物。
［２］  上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）が有する重合性官能基が、（メタ）アクリロイルオキシ基である、［１］に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［３］  更に、下記式（１）で表されるナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）を含有する、［１］または［２］に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【化１】
0006481530.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2は、水素原子または有機基を表し、複数のＲ2は同一であっても異なっていてもよい。）
［４］  上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）が下記式（２ａ）で表される化合物であり、上記カイラル剤（Ｂ）が下記式（３ａ）で表される化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【化２】
0006481530.tif 000003
（式（２ａ）中、ｎは２〜５の整数を表し、式（３ａ）中、ｍは２〜５の整数を表す。）
［５］  上記カイラル剤（Ｂ）の含有量が、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計質量に対して１．０〜３０．０質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［６］  更に、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）および／またはヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［７］  基材と、硬化皮膜とを有する積層体であって、
上記硬化皮膜が、［１］〜［６］のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物を用いて形成される、積層体。
［８］  上記基材と上記硬化皮膜との間に、更に樹脂層を有し、
上記樹脂層が、表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上のアクリル系樹脂層である、［７］に記載の積層体。
［９］  電子画像表示装置または眼鏡レンズに使用される［７］または［８］に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ブルーライトカット機能に優れる硬化皮膜を形成することができる紫外線硬化型樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明の積層体は、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物を用いて形成される硬化皮膜を有するため、ブルーライトカット機能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、積層体のＵＶ−可視光吸収スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔紫外線硬化型樹脂組成物〕
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう。）は、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有し、３８５ｎｍ〜４９５ｎｍの波長領域の少なくとも一部の光の透過率を低減する硬化皮膜を形成するための紫外線硬化型樹脂組成物である。
【００１０】
本発明においては、上述した通り、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する組成物を用いることにより、形成される硬化皮膜がブルーライトカット機能を有する。
これは、詳細には明らかではないが、カイラル剤の添加に起因したネマチック液晶性化合物の所定の配向（ねじれ）状態により、硬化皮膜の表面に特定の凹凸パターンが形成され、ブルーライト領域（３８５ｎｍ〜４９５ｎｍの波長領域）の光の少なくとも一部が反射したためと考えられる。また、このような反射によって、ブルーライトカット機能を有するにも関わらず、自然光における青色光の反射により、硬化皮膜の黄色味の強くなるという問題を軽減することも可能になったと考えられる。
なお、上述したメカニズムは本発明者らの推測であるため、実際のメカニズムと異なっていても、本発明の発明特定事項をすべて有する場合は、本発明の技術的範囲に属することは当然である。
以下に、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）ならびに他の任意成分について詳述する。
【００１１】
＜ネマチック液晶性化合物（Ａ）＞
本発明の組成物が含有するネマチック液晶性化合物（Ａ）は、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物であり、後述するカイラル剤（Ｂ）との組み合わせにおいて、ブルーライトカット機能を発現する化合物であれば特に限定されない。
ここで、重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイルオキシ基であるのが好ましい。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−）またはメタクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−）を意味するものとする。
【００１２】
このようなネマチック液晶性化合物としては、例えば、１分子中に２つ以上の重合性官能基を有する棒状液晶性化合物であるのが好ましく、具体的には、下記式（Ｉ）で表される化合物であるのが好ましい。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4  ・・・式（Ｉ）
（式中、Ｒ3及びＲ4は重合性官能基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
【００１３】
上記式（Ｉ）で表されるネマチック液晶性化合物としては、後述するカイラル剤（Ｂ）により配向（ねじれ）状態を調整しやすく、また、後述する光重合開始剤（Ｃ）を用いた重合が進行し易い理由から、下記式（２ａ）で表される化合物であるのが好ましい。
【化３】
0006481530.tif 000004
（式（２ａ）中、ｎは２〜５の整数を表す。）
【００１４】
上記式（２ａ）で表される化合物以外のネマチック液晶性化合物（Ａ）としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【化４】
0006481530.tif 000005
0006481530.tif 000006
0006481530.tif 000007
0006481530.tif 000008
0006481530.tif 000009
0006481530.tif 000010
0006481530.tif 000011
0006481530.tif 000012
0006481530.tif 000013
0006481530.tif 000014
【００１５】
これらのうち、下記式（２ｂ）で表される化合物、下記式（２ｃ）で表される化合物であるのが好ましい。
【化５】
0006481530.tif 000015
【００１６】
＜カイラル剤（Ｂ）＞
本発明の組成物が含有するカイラル剤（Ｂ）は、カイラル剤であり、上述したネマチック液晶性化合物（Ａ）との組み合わせにおいて、ブルーライトカット機能を発現する化合物であれば特に限定されない。
【００１７】
本発明においては、塗装性やレベリング性（他成分との相溶性を含む）、更には光学特性（全光線透過率／ヘイズ）に優れる理由から、カイラル剤（Ｂ）が重合性官能基を有しているのが好ましい。
ここで、重合性官能基としては、上述したネマチック液晶性化合物（Ａ）において説明したものと同様のものが挙げられる。
カイラル剤（Ｂ）が有していてもよい重合性官能基は、ネマチック液晶性化合物（Ａ）が有している重合性官能基と同じ重合性官能基を有していることが好ましく、ネマチック液晶性化合物（Ａ）およびカイラル剤（Ｂ）がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基であるのことがより好ましい。
【００１８】
このようなカイラル剤としては、例えば、イソソルビド骨格構造を有する化合物であるのが好ましく、具体的には、下記式（ＩＩ）で表される化合物であるのが好ましい。
【化６】
0006481530.tif 000016
（式中、Ｐ1及びＰ2は、それぞれ独立に、１，４−シクロヘキシレン基を１個含む炭素数が１０〜２０の炭化水素基を表し、基中にエーテル結合性の酸素原子またはエステル結合を有していてもよく、基中の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい。但し、Ｐ1及びＰ2はＰ１及びＰ２の一方は、さらに重合性官能基を含む。）
【００１９】
上記式（ＩＩ）で表されるカイラル剤としては、上記式（２ａ）で表される液晶性化合物とともに硬化させた硬化皮膜のブルーライトカット機能がより良好となる理由から、下記式（３ａ）で表される化合物であるのが好ましい。
【化７】
0006481530.tif 000017
（式（３ａ）中、ｍは２〜５の整数を表す。）
【００２０】
上記式（３ａ）で表される化合物以外のカイラル剤（Ｂ）としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【化８】
0006481530.tif 000018
0006481530.tif 000019
0006481530.tif 000020
【００２１】
上記式（３ａ）で表される化合物以外の他のカイラル剤（Ｂ）としては、具体的には、例えば、下記式（３ｂ）で表される化合物、下記式（３ｃ）で表される化合物が好適に挙げられる。
【化９】
0006481530.tif 000021
【００２２】
上記式（３ａ）〜（３ｃ）で表される化合物以外のカイラル剤（Ｂ）としては、例えば、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３-６６２１４号公報、特開２００３-３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８号公報等に掲載されるものを適宜使用することができ、また、ＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６、ＡＤＥＫＡ社キラコールのＣＮＬ６１７Ｒ、ＣＮＬ−６８６Ｌなどの市販品も適宜使用することができる。
【００２３】
本発明においては、硬化皮膜のブルーライトカット機能がより良好となる理由から、上記カイラル剤（Ｂ）の含有量が、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計質量に対して１．０〜３０．０質量％であるのが好ましい。
特に、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）として上記式（２ａ）で表される化合物を用い、上記カイラル剤（Ｂ）として上記式（３ａ）で表される化合物を用いた場合には、上記カイラル剤（Ｂ）の含有量が、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計質量に対して４．０〜６．５質量％であるのが好ましい。
【００２４】
＜光重合開始剤（Ｃ）＞
本発明の組成物が含有する光重合開始剤（Ｃ）は、光によって上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）を重合することができるものであれば特に限定されない。
光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４′−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、相溶性、低揮発、低臭気などの観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンが好ましい。
【００２６】
本発明においては、上記光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であるのが好ましく、３〜９質量部であるのがより好ましい。
【００２７】
＜ナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）＞
本発明の組成物は、ブルーライト領域の中でも短波長側の領域（３８５〜４２０ｎｍ）を吸収でき、ブルーライトカット機能が全体としてより良好となる理由から、下記式（１）で表されるナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）を含有するのが好ましい。
【化１０】
0006481530.tif 000022
（式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2は、水素原子または有機基を表し、複数のＲ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【００２８】
上記式（１）中のＲ1で示されるヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらの組み合わせが挙げられ、不飽和結合を有してもよい。
また、Ｒ2で示される有機基としては、例えば、アミノ基、水酸基などの官能基；脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基；これらを組み合わせた炭化水素基；が挙げられる。なお、炭化水素基は、ヘテロ原子や二重結合を有していてもよい。
また、Ｒ1で示される炭化水素基は、直鎖状または分岐状のアルキル基であるのが好ましく、炭素数は１〜１２であるのが好ましい。
また、Ｒ2で示される有機基のうち、炭化水素基としては、アルコキシ基であるのが好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのがより好ましい。
【００２９】
ナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）を含有する場合の含有量は、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であるのが好ましく、１．０〜３．０質量部であるのがより好ましい。
【００３０】
＜化合物（Ｅ１）／化合物（Ｅ２）＞
本発明の組成物は、ブルーライト領域の中でも短波長側の領域（３８５〜４３０ｎｍ）を吸収でき、ブルーライトカット機能が全体としてより良好となる理由から、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）および／またはヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を含有するのが好ましい。
【００３１】
ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）としては、例えば、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。
【化１１】
0006481530.tif 000023
（式（４）中、Ｒ3は、水素原子またはヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表す。）
【００３２】
上記式（４）中のＲ3で示されるヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらの組み合わせが挙げられ、不飽和結合を有してもよい。
【００３３】
このようなベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）の市販品としては、例えば、チヌビン Ｃａｒｂｏ ｐｒｏｔｅｃｔ（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン ３８４−２（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３４】
ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）を含有する場合の含有量は、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であるのが好ましく、１．０〜３．０質量部であるのがより好ましい。
【００３５】
一方、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）としては、例えば、下記式（５）で表される化合物等が挙げられる。
【化１２】
0006481530.tif 000024
（式（５）中、Ｒ4は、ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表す。Ｒ5は、水素原子または有機基を表し、複数のＲ5は、いずれも同一であっても異なっていてもよい。Ｒ6は、水素原子または有機基を表し、複数のＲ6は、いずれも同一であっても異なっていてもよい。）
【００３６】
上記式（５）中のＲ4で示されるヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらの組み合わせが挙げられ、不飽和結合を有してもよい。なかでも、ヘテロ原子やヒドロキシ基を有していてもよい脂肪族炭化水素基であるのが好ましい。
上記式（５）中のＲ5で示される有機基としては、例えば、アミノ基、水酸基などの官能基；脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基；これらを組み合わせた炭化水素基；が挙げられる。なかでも、脂肪族炭化水素基（特にアルキル基）であるのが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であるのがより好ましく、メチル基またはエチル基であるのが更に好ましい。
上記式（５）中のＲ6で示される有機基としては、例えば、アミノ基、水酸基などの官能基；脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基；これらを組み合わせた炭化水素基；が挙げられる。なお、炭化水素基は、ヘテロ原子や二重結合を有していてもよい。なかでも、脂肪族炭化水素基（特に、アルキル基、アルコキシ基）、芳香族炭化水素基（特にフェニル基）であるのが好ましい。
【００３７】
このようなヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）の市販品としては、例えば、チヌビン ４００（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン ４０５（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン ４６０（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン ４７７（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン ４７９（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３８】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を含有する場合の含有量は、上記ネマチック液晶性化合物（Ａ）および上記カイラル剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であるのが好ましく、１．０〜３．０質量部であるのがより好ましい。
【００３９】
＜溶剤＞
本発明の組成物は、塗工性が良好となる観点から、更に、溶剤を含むのが好ましい。
溶剤は、上述した各成分を溶解することができるものであれば特に限定されない。例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノンのようなケトン類；プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）のようなアルコール；シクロヘキサンのようなシクロアルカン；トルエン、キシレン、ベンジルアルコールのような芳香族炭化水素化合物が挙げられる。なかでも、溶解性、乾燥性や塗装性に優れるという観点から、シクロヘキサノン、ＭＩＢＫが好ましい。
溶剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
本発明においては、任意の溶剤の含有量は、塗工性の観点から、組成物の全量中、８５〜５質量％であるのが好ましい。
【００４１】
＜レベリング剤＞
本発明の組成物は、硬化皮膜のブルーライトカット機能がより良好となる理由から、更に、レベリング剤を含むのが好ましい。
レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、ビニル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤等が挙げられる。
これらのうち、硬化皮膜の均一性を高め、結果として、硬化皮膜の透明性が良好となるという理由から、アクリル系レベリング剤を用いるのが好ましい。
【００４２】
本発明においては、任意のレベリング剤の含有量は、塗工性の観点から、組成物の全量中、０．０１〜３質量％であるのが好ましい。
【００４３】
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、艶消し剤、光安定剤、染料、顔料のような添加剤を更に含有することができる。
【００４４】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、上述したネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）ならびに任意の化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ１）、化合物（Ｅ２）、溶剤、レベリング剤および添加剤を均一に混合することによって製造することができる。
【００４５】
〔積層体〕
本発明の積層体は、基材と、硬化皮膜とを有する積層体であって、上記硬化皮膜が、上述した本発明の組成物を用いて形成される積層体である。
本発明の積層体は、本発明の組成物を用いて形成される硬化皮膜を有するため、ブルーライトカット機能に優れる。
【００４６】
次に、本発明の積層体の構成について、図１を用いて説明する。
図１に示す積層体１００は、基材１０２と、本発明の組成物を用いて形成される硬化皮膜１０４とを有する。
ここで、基材および硬化皮膜の厚さは特に制限されないが、基材の厚さは５０〜３００μｍ程度であるのが好ましく、硬化皮膜の厚さは０．１〜１００μｍ程度であるのが好ましい。
【００４７】
＜基材＞
上記基材は特に限定されず、その構成材料としては、例えば、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミック等が挙げられる。
ここで、プラスチックは、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のいずれであってもよく、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン系重合体（単独重合体、共重合体、水素添加物を含む。例えば、ＣＯＰやＣＯＣ）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、上記基材は、例えば、コロナ処理のような表面処理がなされていてもよい。
また、上記基材の形態は特に限定されないが、フィルム状であるのが好ましい。
【００４８】
ここで、ＣＯＣは、テトラシクロドデセンとエチレン等のオレフィンとの共重合体（シクロオレフィンコポリマー）である。また、ＣＯＰは、ノルボルネン類を開環重合し、水素添加して得られる重合体（シクロオレフィンポリマー）である。
以下に、ＣＯＣおよびＣＯＰの構造の例を示す。
【００４９】
【化１３】
0006481530.tif 000025
【００５０】
＜樹脂層＞
本発明の積層体は、上記硬化皮膜を構成する液晶性化合物の配向（ねじれ）状態が良好となり、上記基材との密着性も良好となる理由から、上記基材と上記硬化皮膜との間に、樹脂層を有しているのが好ましい。
本発明においては、上記樹脂層を設ける場合、上記樹脂層は、表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上のアクリル系樹脂層であるのが好ましい。
ここで、表面張力は、硬化後のアクリル系樹脂層に、濡れペン（ペンナンバー３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２および４４ｍＮ／ｍの８本セット、アルコテスト社製）を塗り、塗った後に２〜５秒経過した際にペン筋の状態を目視により確認し、インクがはじかない最も大きなペンナンバーを選定して判定する。
【００５１】
このようなアクリル系樹脂層は、表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上であれば、例えば、従来公知のハードコートに用いられる紫外線硬化型樹脂組成物（以下、「ハードコート用樹脂組成物」と略す。）を用いて形成されるアクリル系樹脂層であるのが好ましい。なお、表面張力の調整は、従来公知のレベリング剤、界面活性剤、親水性または親油性付与剤などを含有させることにより行うことができる。
ここで、上記ハードコート用樹脂組成物としては、例えば、後述する多官能（メタ）アクリレート（ａ）および光重合開始剤（ｂ）等を含有する組成物を用いることができる。
【００５２】
（多官能（メタ）アクリレート（ａ））
上記多官能（メタ）アクリレート（ａ）は、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する化合物であれば特に制限されない。
（メタ）アクリロイルオキシ基は有機基に結合することができる。有機基としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい炭化水素基が挙げられる。炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらの組み合わせが挙げられる。炭化水素基は直鎖状、分岐状を含むことができ、不飽和結合を有してもよい。
多官能（メタ）アクリレート（ａ）は、得られるアクリル系樹脂層の硬度が高く、上記基材と上記硬化皮膜との密着性がより良好となる理由から、（メタ）アクリロイルオキシ基を４〜１２個有するのが好ましい。
【００５３】
多官能（メタ）アクリレート（ａ）としては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのような３官能系；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのような４官能系；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートのような５官能以上の系が挙げられる。
【００５４】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（この場合、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては例えば、少なくとも１つのヒドロキシ基を有するものが挙げられる。）とポリイソシアネート化合物との反応物が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートを製造する際に使用される多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、上記と同様のものが挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートを製造する際に使用される、ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族系ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートのような脂肪族系ポリイソシアネート（鎖状及び／又は脂環式系を含む。）；これらのイソシアヌレート体、ビューレット体、アダクト体；ウレタンプレポリマーが挙げられる。
【００５５】
（光重合開始剤（ｂ））
一方、上記光重合開始剤（ｂ）は、光によって上記多官能（メタ）アクリレート（ａ）を重合することができるものであれば特に限定されず、本発明の組成物が含有する上記光重合開始剤（Ｃ）と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００５６】
上記ハードコート用樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、艶消し剤、光安定剤、染料、顔料のような添加剤を更に含有することができる。
レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、ビニル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤等が挙げられる。
【００５７】
また、上記樹脂層の厚さは、上記基材と上記硬化皮膜との密着性がより良好となる理由から、０．１〜１００μｍ程度であるのが好ましく、１〜５μｍであるのがより好ましい。
【００５８】
＜ハードコート層＞
本発明の積層体は、上記硬化皮膜の上記基材とは反対側の表面に、ハードコート層を有していてもよい。
ここで、ハードコート層は、上述した樹脂層において説明したハードコート用樹脂組成物を用いて形成されるアクリル系樹脂層であるのが好ましく、その形成方法は、上述した樹脂層の形成方法と同様の方法が挙げられる。
ハードコート層を有する場合、その厚さは特に限定されないが、０．０１〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１〜５μｍであるのがより好ましい。
【００５９】
＜製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は、例えば、フィルム状の基材（上記樹脂層を有する場合は上記樹脂層）上に、本発明の組成物を塗工し、乾燥し、紫外線を照射する工程を有する方法が挙げられる。
ここで、本発明の組成物を基材上に塗工する方法は特に限定されず、例えば、はけ塗り、流し塗り、浸漬塗り、スプレー塗り、スピンコート等の公知の塗布方法を採用できる。
また、塗工後に乾燥させる温度は、２０〜１１０℃であるのが好ましい。
また、乾燥後の紫外線照射は、本発明の組成物を硬化させる際に使用する紫外線の照射量（積算光量）として、速硬化性、作業性の観点から、５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。紫外線を照射するために使用する装置は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。硬化させるに際し加熱を併用してもよい。
なお、上記樹脂層の形成方法は、本発明の組成物と同様の方法で、基材上に塗工し、乾燥し、紫外線を照射する工程により形成することができる。
【００６０】
本発明の積層体は、例えば、電子画像表示装置、眼鏡レンズ、照明（特に、ＬＥＤ照明）用の保護カバー、太陽電池モジュール部材等に使用することができる。
電子画像表示装置としては、例えば、パソコン、テレビ、タッチパネル、ウェラブル端末（例えば、眼鏡型、腕時計型などの身体に身につけることが可能なコンピューター端末）などのディスプレイ用途電子デバイス部品が挙げられる。
本発明の積層体を電子画像表示装置等に内蔵または後付け（例えば外部からの貼付等）することができる。本発明の積層体を電子画像表示装置等に内蔵する場合、例えば反射板以外の部分に適用することができる。具体的には例えば、レンズシート、拡散シート、導光板に適用することができる。
本発明の組成物を電子画像表示装置に直接適用して硬化皮膜を形成することができる。
【実施例】
【００６１】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。
【００６２】
〔実施例１〜１８および比較例１〜２〕
＜組成物の調製＞
下記第１表の各成分を、第１表に示す組成（質量部）で、撹拌機を用いて混合し、組成物を調製した。
＜積層体の製造＞
上記のようにして得られた各組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ生地：商品名Ｕ４６、東レ社製、厚さ１２５μｍ）にバーコーターを用いて乾燥後の膜厚で１．５μｍとなるようなクリアランス設定で塗布し、これを８０℃の条件下で１分間乾燥させた後、これに川口スプリング製作所社製のＧＳ ＵＶ ＳＹＳＴＥＭを用いて紫外線（ＵＶ）を照射（ＵＶ照射条件：照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2、ＵＶ照射装置は高圧水銀灯）して組成物を硬化させ、積層体を作製した。
【００６３】
〔評価〕
製造した積層体を用いて以下の評価を行った。結果を第１表に示す。
【００６４】
＜硬化皮膜のブルーライトの平均カット率＞
上述のとおり製造した積層体に、装置として日立分光光度計３９００Ｈを用いて８００〜３００ｎｍ領域の光を照射し、その３８５ｎｍ〜４９５ｎｍ領域における平均透過率（％）を測定した。測定結果を下記式に当てはめて積層体のブルーライトの平均カット率を算出した。
硬化皮膜のブルーライトの平均カット率（％）＝１００−（３８５〜４９５ｎｍ領域の平均透過率）
ここで、基材（ＰＥＴフィルム）のみ、実施例１、４および１０ならびに比較例１の吸収スペクトルを図２のグラフに示す。
【００６５】
＜黄色味＞
作製した積層体の色差（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）について、ハンディタイプの簡易型分光色差計ＣＭ−５００（コニカミノルタ社製）を用い、ＪＩＳ Ｚ８７３０：２００９で規定されている方法で測定した。ｂ＊値の測定結果を下記第１表に示す。
【００６６】
【表１】
0006481530.tif 000026
【００６７】
第１表に示される各成分の詳細は以下のとおりである。
・ネマチック液晶性化合物Ａ−１：上記式（２ａ）で表される化合物（ｎ＝４）
・ネマチック液晶性化合物Ａ−２：上記式（２ｂ）で表される化合物
・非液晶性化合物Ｘ−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を主成分として含むヒドロキシ（メタ）アクリレート〔商品名：ＮＸ１０３−１６１、固形分８５％：亜細亜工業社製〕と、ヘキサメチレンジイソシアネートとを、質量比（８１／１９）で反応させた反応物
・カイラル剤Ｂ−１：上記式（３ａ）で表される化合物（ｍ＝４）
・カイラル剤Ｂ−２：上記式（３ｂ）で表される化合物
・カイラル剤Ｂ−３：上記式（３ｃ）で表される化合物
・光重合開始剤Ｃ−１：イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）
・化合物Ｄ−１：ナフタルイミド骨格を有する化合物（上記式（１）におけるＲ1が、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3）2であり、Ｒ2が、−Ｏ−ＣＨ3である化合物）
・化合物Ｅ１−１：ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（チヌビン Ｃａｒｂｏ ｐｒｏｔｅｃｔ、ＢＡＳＦ社製）
・化合物Ｅ１−２：ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（チヌビン ３８４−２、ＢＡＳＦ社製）
・化合物Ｅ２−１：ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（チヌビン ４７７、ＢＡＳＦ社製）
・化合物Ｅ２−２：ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（チヌビン ４７９、ＢＡＳＦ社製）
・メチルエチルケトン：溶媒
・シクロヘキサノン：溶媒
・レベリング剤：アクリル系レベリング剤（ＢＹＫ３６１Ｎ、ビックケミー・ジャパン社製）
【００６８】
第１表に示す結果から明らかなように、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）を配合せず、非液晶性化合物を配合して調製した比較例１の組成物は、ブルーライトカット機能に劣ることが分かった（比較例１）。
また、カイラル剤（Ｂ）を配合せずに調製した比較例２の組成物は、ブルーライトカット機能が不十分であることが分かった（比較例２）。
【００６９】
これに対し、重合性官能基を有するネマチック液晶性化合物（Ａ）、カイラル剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を配合して調製した組成物は、いずれもブルーライトカット機能を有する硬化皮膜を形成できることが分かり、また、いずれのｂ＊値も２．０以下となり、ブルーライトカット機能を有しているにも関わらず、黄色味が非常に低いことが分かった（実施例１〜１８）。なお、市販のブルーライトカットフィルムにおいては、一般的にｂ＊値が７〜２５の範囲にあることと対比しても、顕著な効果であることが分かる。
特に、ネマチック液晶性化合物（Ａ）およびカイラル剤（Ｂ）とともに、ナフタルイミド骨格を有する化合物（Ｄ）、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物（Ｅ１）、または、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物（Ｅ２）を併用した実施例２〜８、１１〜１２、１４および１６〜１８の組成物は、ブルーライトカット機能がより向上することが分かった。
【００７０】
図２は、積層体のＵＶ−可視光吸収スペクトルを示すグラフである。図２において「基材のみ」は実施例において積層体の製造に使用されたポリエチレンテレフタレートフィルム単独を意味する。図２に示す結果から明らかなように、実施例１、４および１０は、基材のみまたは比較例１より、ブルーライトを透過しないことが分かる。
【００７１】
〔実施例１９〜３４〕
実施例１〜３および実施例８で調製した各組成物を用いて、以下に示す方法で積層体Ａおよび積層体Ｂを作製し、以下に示す方法で硬化皮膜の密着性を評価した。
【００７２】
＜積層体Ａの製造−基材（ＰＥＴフィルム）＞
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ生地：商品名Ｕ４６、東レ社製、厚さ１２５μｍ）に、下記第２表に示す品番のアクリル系樹脂組成物（いずれも横浜ゴム社製）をバーコーターを用いて乾燥後の膜厚で１．５μｍとなるようなクリアランス設定で塗布し、これを８０℃の条件下で１分間乾燥させた後、これに川口スプリング製作所社製のＧＳ ＵＶ ＳＹＳＴＥＭを用いて紫外線（ＵＶ）を照射（ＵＶ照射条件：照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2、ＵＶ照射装置は高圧水銀灯）して硬化させ、ＰＥＴ基材上にアクリル系樹脂層を形成した。形成したアクリル系樹脂層に、濡れペン（ペンナンバー３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２および４４ｍＮ／ｍの８本セット、アルコテスト社製）を塗り、塗った後に２〜５秒経過した際にペン筋の状態を目視により確認し、インクがはじかない最も大きなペンナンバーを選定し、表面張力を決定した。
次いで、実施例１〜３および実施例８で調製した各組成物を上記アクリル系樹脂層にバーコーターを用いて乾燥後の膜厚で１．５μｍとなるようなクリアランス設定で塗布し、これを８０℃の条件下で１分間乾燥させた後、これに川口スプリング製作所社製のＧＳ ＵＶ ＳＹＳＴＥＭを用いて紫外線（ＵＶ）を照射（ＵＶ照射条件：照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2、ＵＶ照射装置は高圧水銀灯）して組成物を硬化させ、積層体を作製した。
【００７３】
＜積層体Ｂの製造−基材（シクロオレフィン）＞
基材として、コロナ処理が施されたシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰ生地：商品名ＺＦ１６−１００、日本ゼオン社製、厚さ１００μ）を用いた以外は、積層体Ａと同様の方法により、積層体Ｂを作製した。
【００７４】
＜密着性＞
作製した積層体ＡおよびＢについて、ＪＩＳ Ｋ５４００に基づいた碁盤目剥離試験を行い、密着性を評価した。
具体的には、カッターを用いて各積層体の硬化皮膜の部分と樹脂層の部分のみに１ｍｍピッチで切れ込みを入れ、基盤目を１００個（１０×１０）を作り、基盤目上にセロハン粘着テープ（幅１８ｍｍ）を完全に付着させ、直ちにテープの一端を基板に対して直角に保ちながら瞬間的に引き離し、完全に剥がれないで残った基盤目の数を調べた。残った基盤目の数が７５個以上の場合は密着性に優れるものとして「○」と評価し、７５個未満の場合は密着性にやや劣るものとして「×」と評価した。結果を下記第２表に示す。
【００７５】
【表２】
0006481530.tif 000027
【００７６】
第２表に示す結果から、積層体として、基材と硬化皮膜との間に樹脂層を設ける場合、樹脂層を構成するアクリル系ポリマーの表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上であると、基材と硬化皮膜との密着性が良好となることが分かった。
【符号の説明】
【００７７】
１００  積層体
１０２  基材
１０４  硬化皮膜
【図１】
0006481530.tif 000030
【図２】
0006481530.tif 000031