(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求される液滴吐出周期で液滴を吐出させる液滴吐出制御手段と、
前記液滴吐出周期の２周期以上の連続する周期を一組とし、液滴速度の適正値に対する誤差に基づいて、前記一組の範囲内でそれぞれ異なる液滴吐出周期で液滴が吐出され、かつ吐出したときの前記一組の範囲の液滴吐出周期の平均値が前記要求される液滴吐出周期となるように、前記液滴吐出制御手段の制御を調整する調整手段と、を有し、
前記液滴速度の誤差は、前記液滴速度の適正値を中心として前記液滴吐出周期が短ければ短いほど大きい振幅であり、かつ特定の周波数を維持しながら収束する残留振動特性に起因するものであり、
前記調整手段は、要求される液滴吐出周期での前記液滴速度に、予め定めた誤差以上が存在するときに実行される、
液滴駆動制御装置。
【請求項２】
前記調整手段が、前記一組の範囲の各周期で前記液滴速度の設定値に近づくように、前記一組の範囲の液滴吐出時期を相互に相殺する値で増減する請求項１記載の液滴駆動制御装置。
【請求項３】
前記調整手段が、
前記一組の範囲の周期が相対的に前後の関係となる第１の周期と第２の周期の２周期であり、基準となる前記液滴吐出周期をＴｆ０、前記第１の周期をＴｆ１、前記第２の周期をＴｆ２、前記残留振動特性の周期をＴｃとした場合、Ｔｆ１＝Ｔｆ０−（Ｔｃ／４）、Ｔｆ２＝Ｔｆ０＋（Ｔｃ／４）の時期をそれぞれ液滴吐出時期とする請求項１又は請求項２記載の液滴駆動制御装置。
【請求項４】
前記調整手段による液滴吐出周期の調整後の液滴速度を補正する補正手段をさらに有する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の液滴駆動制御装置。
【請求項５】
前記補正手段が、圧力室に貯留された液滴を予め定めた駆動波形による圧力制御でノズルから吐出させるときの当該駆動波形の変形であり、
液滴吐出時期が早まる場合は圧力を低くする駆動波形に変形し、液滴吐出時期が遅くなる場合は圧力を高くする駆動波形に変形する請求項４記載の液滴駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の液滴駆動制御装置を備え、
液滴吐出周期を、少なくとも液滴速度が変動しない設定範囲で画像形成する通常仕様モードと、前記設定範囲を超えた特定の周期で画像形成する特別仕様モードの何れかを選択可能な画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴駆動制御装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液滴を吐出して画像形成する装置、例えば、インクジェット連帳機では、液滴吐出時期を制御する駆動周波数は、画像形成速度に応じて設定される。
【０００３】
特許文献１には、印字速度をフィードバックして駆動波形の印加タイミングを修正することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、駆動周波数に応じてパルス幅を変更することが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、１発目のドットと２発目のドットの液滴体積及び液滴速度がほぼ同等となるような駆動周波数を使用することが記載され、具体的には、噴射パルス信号の周波数を、インク室内を圧力波が片道伝搬する時間Ｔのほぼ（整数＋０．５）倍の逆数としている（整数は、６〜１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０８８７１２号公報
【特許文献２】特開平７−３２３５５０号公報
【特許文献３】特開２００７−０２２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液滴吐出時には、液滴の吐出周波数に依存する圧力振動の残留に伴い、液滴速度、液滴量が変動する。このため、圧力振動に影響がない周波数帯域の設定範囲を決めることが好ましいとされる一方、前記周波数帯域を超える領域での画像形成速度が要求されている。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、液滴吐出時の圧力振動の影響で液滴速度、液滴量が変動する特定の高周波数帯域において、液滴速度、液滴量の変動を抑制することができる液滴駆動制御装置、画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、要求される液滴吐出周期で液滴を吐出させる液滴吐出制御手段と、前記液滴吐出周期の２周期以上の連続する周期を一組とし、液滴速度の適正値に対する誤差に基づいて、前記一組の範囲内でそれぞれ異なる液滴吐出周期で液滴が吐出され、かつ吐出したときの前記一組の範囲の液滴吐出周期の平均値が前記要求される液滴吐出周期となるように、前記液滴吐出制御手段の制御を調整する調整手段と、を有し、前記液滴速度の誤差が、前記液滴速度の適正値を中心として前記液滴吐出周期が短ければ短いほど大きい振幅であり、かつ特定の周波数を維持しながら収束する残留振動特性に起因するものであり、前記調整手段が、要求される液滴吐出周期での前記液滴速度に、予め定めた誤差以上が存在するときに実行される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記調整手段が、前記一組の範囲の各周期で前記液滴速度の設定値に近づくように、前記一組の範囲の液滴吐出時期を相互に相殺する値で増減する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記調整手段が、前記一組の範囲の周期が相対的に前後の関係となる第１の周期と第２の周期の２周期であり、基準となる前記液滴吐出周期をＴｆ０、前記第１の周期をＴｆ１、前記第２の周期をＴｆ２、前記残留振動特性の周期をＴｃとした場合、Ｔｆ１＝Ｔｆ０−（Ｔｃ／４）、Ｔｆ２＝Ｔｆ０＋（Ｔｃ／４）の時期をそれぞれ液滴吐出時期とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記調整手段による液滴吐出周期の調整後の液滴速度を補正する補正手段をさらに有する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記補正手段が、圧力室に貯留された液滴を予め定めた駆動波形による圧力制御でノズルから吐出させるときの当該駆動波形の変形であり、液滴吐出時期が早まる場合は圧力を低くする駆動波形に変形し、液滴吐出時期が遅くなる場合は圧力を高くする駆動波形に変形する。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の液滴駆動制御装置を備え、液滴吐出周期を、少なくとも液滴速度が変動しない設定範囲で画像形成する通常仕様モードと、前記設定範囲を超えた特定の周期で画像形成する特別仕様モードの何れかを選択可能な画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、液滴吐出時の圧力振動の影響で液滴速度、液滴量が変動する特定の高周波数帯域において、液滴速度、液滴量の変動を抑制することができ、毎回調整するのに比べて調整回数を軽減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、一組内での液滴吐出時期調整によるずれを相殺することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、３周期以上を一組とするのに比べて、単純に周期設定することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、液滴吐出時期調整による液滴着弾時期をさらに補正することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、液滴速度補正を駆動波形の変形により実行することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、液滴吐出時の圧力振動の影響で液滴速度、液滴量が変動する特定の高周波数帯域において、液滴速度、液滴量の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る液滴吐出型記録装置の主要構成部の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係るヘッドの液滴吐出素子の内部構造を示す断面図である。
【図３】本実施の形態に係る制御部のブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る制御部における、周期調整制御をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図５】（Ａ）は液滴吐出駆動周波数−液滴速度変動量特性図、（Ｂ）は液滴吐出周期−液滴速度変動量特性図である。
【図６】液滴を吐出するための駆動波形のタイミングチャートであり、（Ａ）は本実施の形態を示し、（Ｂ）は比較例を示す。
【図７】本実施の形態に係る液滴吐出周期調整制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図８】図７のステップ１２４における駆動波形の補正の詳細を示すタイミングチャートである。
【図９】（Ａ）は変形例に係る液滴吐出周期−液滴速度変動量特性図、（Ｂ）は比較例に係る液滴を吐出するための駆動波形のタイミングチャート（Ｃ）は変形例に係る液滴を吐出するための駆動波形タイミングチャート（連射パターン１）、（Ｄ）は変形例に係る液滴を吐出するための駆動波形タイミングチャート（連射パターン２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（装置概略）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例としての液滴吐出型記録装置１０の主要構成部を示した概略構成図である。
【００２５】
液滴吐出型記録装置１０は、例えば、１回の搬送で用紙Ｐの両面に画像を形成する２組の画像形成部１２Ａ及び１２Ｂ、制御部１４、給紙ロール１６、排出ロール１８、及び複数の搬送ローラ２０を備えている。
【００２６】
また、画像形成部１２Ａは、液滴吐出制御手段の一例としてのヘッド駆動部２２Ａを備え、さらに、ヘッド２４Ａ、及び乾燥装置２６Ａとを含む。
【００２７】
同様に、画像形成部１２Ｂは、液滴吐出制御手段の一例としてのヘッド駆動部２２Ｂを備え、さらに、ヘッド２４Ｂ、及び乾燥装置２６Ｂを含む。
【００２８】
なお、以下では画像形成部１２Ａ及び画像形成部１２Ｂ、並びに、画像形成部１２Ａ及び画像形成部１２Ｂに含まれる共通の部材を、それぞれ区別する必要がない場合には、符号末尾の記号“Ａ”及び記号“Ｂ”を省略して表す場合がある。
【００２９】
制御部１４は、図示しない用紙搬送モータを駆動することで、例えば用紙搬送モータとギヤ等の機構を介して接続された搬送ローラ２０の回転を制御する。
【００３０】
給紙ロール１６には、記録媒体として長尺状の用紙Ｐが巻き付けられており、搬送ローラ１６の回転に伴って用紙Ｐが図１の矢印Ａ方向（用紙搬送方向）用紙搬送方向に搬送される。
【００３１】
制御部１４は、画像情報を受け付け、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報に基づいて画像形成部１２Ａを制御することで、用紙Ｐの一方の画像形成面に画像情報に対応した画像を形成する。
【００３２】
具体的には、制御部１４は、ヘッド駆動部２２Ａを制御する。そして、ヘッド駆動部２２Ａは、制御部１４から指示された液滴の吐出タイミングに従って、ヘッド駆動部２２Ａに接続されたヘッド２４Ａを駆動して、ヘッド２４Ａから液滴の一例としての液滴を吐出させ、搬送される用紙Ｐの一方の画像形成面上に画像情報に対応した画像を形成する。
【００３３】
なお、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報は、画素の色を一意に示す情報を含む。本実施形態では、一例として、画像の画素毎の色情報がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各々の濃度によって表されているものとするが、画像の色を一意に示す他の表現方法を用いてもよい。
【００３４】
ヘッド２４Ａは、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の４色それぞれに対応した４つのヘッド２４ＡＣ、２４ＡＭ、２４ＡＹ、及び２４ＡＫを含み、各ヘッド２４Ａから対応する色の液滴を吐出する。
【００３５】
制御部１４は乾燥装置２６Ａにより、用紙Ｐに形成された画像の液滴を乾燥させて、用紙Ｐへの画像の定着を図る。
【００３６】
その後、用紙Ｐは、搬送ローラ２０の回転に伴って、画像形成部１２Ｂと対向する位置に搬送される。この際、用紙Ｐは、画像形成部１２Ａによって画像が形成された画像形成面とは異なる他方の画像形成面が画像形成部１２Ｂと向き合うように、表裏が反転されて搬送される。
【００３７】
制御部１４は、前述した画像形成部１２Ａに対する制御と同様の制御を画像形成部１２Ｂに対しても実行することで、用紙Ｐの他方の画像形成面に画像情報に対応した画像を形成する。
【００３８】
ヘッド２４Ｂは、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の４色それぞれに対応した４つのヘッド２４ＢＣ、２４ＢＭ、２４ＢＹ、及び２４ＢＫを含み、各ヘッド２４Ｂから対応する色の液滴を吐出する。
【００３９】
制御部１４は乾燥装置２６Ｂにより、用紙Ｐに形成された画像の液滴を乾燥させて、用紙Ｐへの画像の定着を図る。
【００４０】
その後、用紙Ｐは、搬送ローラ２０の回転に伴って排出ロール１８まで搬送され、排出ロール１８に巻き取られる。
【００４１】
なお、本実施の形態の液滴吐出型記録装置１０では、給紙ロール１６から排出ロール１８までの１回の搬送で、用紙Ｐの表裏面に画像形成する装置構成を説明したが、当然片面を画像形成する液滴吐出型記録装置であってもよい。
【００４２】
また、液滴の一例としてのインクには水性インク、溶媒が蒸発するインクである油性インク、紫外線硬化型インク等が存在するが、本実施形態では水性インクを使用するものとする。本実施形態において、単に「インク」又は「液滴」とある場合は、「水性インク」又は「水性インク滴」を意味することを含むものとする。
【００４３】
（ヘッド２４）
図２（Ａ）に示される如く、画像形成部１２に適用されるヘッド２４は、複数の液滴吐出部材３０がヘッド長手方向に沿って配置されている。なお、ヘッド長手方向は、用紙Ｐの搬送方向（図２（Ａ）の矢印Ａ方向）と交差する方向であり主走査方向という場合がある。また、用紙Ｐの搬送方向（図２（Ａ）の矢印Ａ方向）は副走査方向という場合がある。
【００４４】
液滴吐出部材３０の配列は主走査方向において、単一の配列ラインに限定されず、ドットピッチ（解像度）によっては副走査方向に複数の配列ラインを設け、予め定めた法則に従い二次元的に配列し、配列ラインピッチ寸法及び用紙Ｐの搬送速度に応じてそれぞれの配列ライン間で吐出時期を制御するようにしてもよい。
【００４５】
図２（Ｂ）に示される如く、液滴吐出部材３０は、ノズル３２と各ノズル３２に対応する圧力室３４とを備えている。
【００４６】
圧力室３４には供給口３６が設けられており、圧力室３４は供給口３６を介して共通の流路（共通流路３８）と繋がっている。
【００４７】
共通流路３８は、インク供給源であるインク供給タンク（図示省略）からインクの供給を受け、各圧力室３４へ分配する役目を有している。
【００４８】
液滴吐出部材３０における圧力室３４の天井部上面には、振動板４０が取り付けられている。また、圧力室の天井部上面には、圧電素子４２が取り付けられている。振動板４０は共通電極４０Ａを備え、圧電素子４２は個別電極４２Ａを備えており、選択的に圧電素子４２の個別電極４２Ａと前記共通電極４０Ａ間に電圧が印加されると、選択された圧電素子４２が変形し、ノズル３２から液滴が吐出され、かつ共通流路３８から圧力室３４へ新しいインクが供給されるようになっている。
【００４９】
制御部１４(図１参照）では画像情報に基づいてヘッド駆動部２２（２２Ａ、２２Ｂ）を制御し、圧電素子４２の個別電極４２Ａのそれぞれに対して独立して電圧を印加するための駆動信号を生成する。
【００５０】
液滴の吐出は、指定された画質を保証し得る画像形成速度（液滴吐出周期）が、予め定めた設定範囲（特に、上限として最大画像形成速度Ｖmax）で設定可能となっている。
【００５１】
なお、設定範囲の下限は、特に限定されるものではなく、理論的には、正数（０よりも大きい数）であればよい。また、設定は、画像形成速度に加え、用紙搬送速度及び解像度の一方又は両方を含む場合がある。
【００５２】
画像形成速度の設定変更があると、ヘッド駆動部２２では、ヘッド２４に対して周波数制御（液滴吐出周期制御）が実行される。
【００５３】
図３に示される如く、制御部１４は、ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５４、Ｉ／Ｏ５６及びこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス５８を備えたマイクロコンピュータ６０を具備する。
【００５４】
Ｉ／Ｏ５６には、ユーザインタフェイス（ＵＩ）６２、ハードディスク（ＨＤＤ）６４、無線（または有線）による通信Ｉ／Ｆ６６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ１２Ｄには、外部デバイス（本実施の形態では、ヘッド駆動部２２及び乾燥装置２６）との接続端であるデバイスＩ／Ｆ６８が接続されている。
【００５５】
ここで、画質を保証し得る上限（Ｖmax）を超える特定の高周波数帯域では、圧電素子４２の圧力振動の残留（図５（Ａ）の周波数帯域ｆｍ、及び図５（Ｂ）の周期範囲幅Ｔｍ参照）に伴い、液滴速度、液滴量が変動する。このため、前記圧力振動の影響を受けない設定範囲（上限）に制限されていた。
【００５６】
言い換えれば、上限である最大画像形成速度Ｖmaxに相当する周波数を超える画像形成速度では、液滴の用紙Ｐへの着弾位置、着弾した液滴の大きさがばらつき、画質の低下を招くことになる。
【００５７】
これに対して、本実施の形態では、前記液滴速度、インク滴量が変動する周波数帯域（前記最大速度Ｖmaxに相当する周波数を超える特定の高周波数帯域）において、液滴速度、液滴量の変動を抑制する制御を構築した。
【００５８】
すなわち、本実施の形態では、制御部１４において、以下の制御手順で周期調整制御を実行する。
【００５９】
（制御手順１）  画像形成速度に応じて液滴吐出周波数（液滴吐出周期）が決まると、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に基づき、圧力振動の残留が±５％以上か否かを判断する。
【００６０】
（制御手順２）  圧力振動の残留が±５％以上の範囲であった場合には、図６（Ａ）に示される如く、指定された液滴吐出周期Ｔｆ０よりもＴｃ／４だけ短い周期Ｔｆ１と、指定された液滴吐出周期Ｔｆ０よりもＴｃ／４だけ長い周期Ｔｆ２１とを生成する。なお、Ｔｃは、図５（Ｂ）の圧力振動の残留周期であり、Ｔｆ０と一致する。
【００６１】
（制御手順３）
生成したＴｆ１とＴｆ２を一組（１セット）として繰り返す。
【００６２】
この結果、それぞれの周期では、指定された周期Ｔｆ０に対して±Ｔｃ／４だけ遷移されるため、圧力振動の残留が±５％未満を確保し、かつ、全体の周期は、指定された周期Ｔｆ０が確保されることになる。
【００６３】
図４は、制御部１４における、液滴吐出部材３０からの液滴の吐出制御に関する制御において、液滴速度、液滴量の変動を抑制する周期調整制御をブロック化して示した機能ブロック図である。なお、この図４の機能ブロック図の各ブロックは、制御部１４のハード構成を限定するものではない。
【００６４】
画像形成指示情報受付部７０では、ＵＩ６２（図３参照）から画像形成指示を受け付ける。画像形成指示情報受付部７０は、画像情報取込部７２及び指定画像形成速度情報抽出部７４に接続されている。
【００６５】
画像情報取込部７２は、画像形成指示情報受付部７０から受けた画像情報取込指示に基づいて、通信Ｉ／Ｆ６６又はＨＤＤ６４（図３参照）から画像情報を取り込み、画像形成パターン生成部７６へ送出する。
【００６６】
一方、指定画像形成速度情報抽出部７４では、画像形成指示情報の中から、指定された画像形成速度（用紙搬送速度及び／又は解像度）を抽出する。抽出した画像形成速度は、液滴吐出周期演算部７８及び判定部８０へ送出する。
【００６７】
液滴吐出周期演算部７８では、指定画像形成速度情報抽出部７４から受け付けた画像形成速度に基づいて、液滴周期（液滴吐出周期）を演算し、判定部８０へ送出する。なお、演算結果は、液滴吐出周波数（周期の逆数）であってもよいが、ここでは、図５（Ｂ）に準ずるように、周期を演算するものとする。
【００６８】
判定部８０には、画像形成速度設定範囲記憶部８２及び液滴吐出周期−液滴速度特性テーブル記憶部８４が接続されている。判定部８０では、以下の２条件の判定を実行する。
【００６９】
（判定１）  指定された画像形成速度が設定範囲内か否か（特に、上限として最大速度Ｖmaxを超えているか否か）を判定する。
【００７０】
（判定２）  液滴速度変動が許容範囲内か否か（例えば、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す±５％か否か）を判定する。なお、判定２は、判定１において、設定範囲を超えている場合に実行してもよい。
【００７１】
判定部８０での判定結果は、吐出制御選択部８６へ送出される。吐出制御選択部８６では、判定１において設定範囲を超えており、かつ、判定２において液滴速度変動が許容範囲を超えている場合（調整要判定）は、調整手段の一例としての調整吐出周期生成部８８に対して液滴吐出周期（Ｔｆ１、Ｔｆ２）の生成を指示する。
【００７２】
一方、判定１において設定範囲を超えていない場合、或いは、判定１において設定範囲を超えたが判定２において液滴速度変動が許容範囲を超えていない場合（調整不要判定）は、定常吐出周期生成部９０に対して液滴吐出周期（Ｔｆ０）の生成を指示する。
【００７３】
調整吐出周期生成部８８では、圧力振動の残留に起因する液滴速度変動を抑制し、定常吐出周期Ｔｆ０での液滴速度を一致させるための調整が実行される。より具体的には、図６に示される如く、定常吐出周期Ｔｆ０よりもＴｃ／４（図５（Ｂ）参照）だけ短い周期Ｔｆ１と、定常吐出周期Ｔｆ０よりもＴｃ／４（図５（Ｂ）参照）だけ長い周期Ｔｆ２を生成し、Ｔｆ１とＴｆ２の２周期を一組として、当該一組単位で繰り返すことで、相互に周期ずれが相殺されて、全体的には、当初指定の周期Ｔｆ０となるようにしている。なお、Ｔｃは、液滴速度の振動周期であり、周期Ｔｆ０と同一である（図５（Ｂ）参照）。
【００７４】
なお、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の駆動波形において、点線部分液滴吐出に伴う振動を軽減するものである。後述する図８及び図９においては、この振動を軽減する点線部分のパルスの図示は省略するが、実用上の駆動波形においては、点線部分のパルスを含む駆動波形とすることが好ましい。
【００７５】
調整吐出周期生成部８８及び定常吐出周期生成部８６は、それぞれ前記画像形成パターン生成部７６に接続されている。
【００７６】
画像形成パターン生成部７６には、前記画像情報取込部７２から画像情報が取り込まれており、画像情報と吐出周期とに基づいて、画像形成パターンが生成される。画像形成パターン生成部７６で生成された画像形成パターンは、駆動波形補正部９２へ送出される。
【００７７】
駆動波形補正部９２は、吐出周期が調整吐出周期で吐出時期が調整された場合に発生する、用紙Ｐへの着弾位置の補正を実行する。より具体的には、図８に示される如く、駆動波形を補正して、ノズル３２（図２（Ｂ）参照）から吐出するときの液滴の速度を変更する。
【００７８】
駆動波形補正部９２は、駆動指示部９４に接続されており、駆動波形補正部９２によって、必要に応じて液滴速度が補正された画像形成パターンに基づいて、ヘッド駆動部２２（図１参照）へ駆動信号を送出する。
【００７９】
以下に本実施の形態の作用を従い説明する。
【００８０】
図７は、液滴吐出周期調整制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【００８１】
図７は、制御部１４における、液滴吐出部材３０からの液滴の吐出制御に関する制御において、液滴速度、液滴量の変動を抑制する周期調整制御の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
ステップ１００では、画像形成指示があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、指定された画像形成速度情報を抽出し、ステップ１０４へ移行する。
【００８３】
ステップ１０４では、画像形成速度に基づき、液滴吐出周期を演算する。次いで、ステップ１０６では、画像形成速度設定範囲記憶部８２から画像形成速度設定範囲情報（テーブル）を読み出し、ステップ１０８へ移行して、画像形成速度は設定範囲か否かを判断する。
【００８４】
ステップ１０８で肯定判定された場合は、ステップ１１０へ移行する。
【００８５】
また、ステップ１０８で否定判定された場合は、画像形成速度が設定範囲外であると判断し、ステップ１１２へ移行して、エ「液滴吐出周期−液滴速度」特性テーブル記憶部８４からエ「液滴吐出周期−液滴速度」特性テーブルを読み出し、ステップ１１４へ移行する。
【００８６】
ステップ１１４では、画像形成速度で決まる液滴吐出周期での液滴速度の誤差を判別する。
【００８７】
すなわち、ステップ１１４で誤差が許容範囲内と判定された場合は、ステップ１１０へ移行し、誤差が許容範囲外（例えば、±５％以上）と判定された場合は、ステップ１１６へ移行する。
【００８８】
ステップ１１０では、定常吐出周期Ｔｆ０を生成し、ステップ１１８へ移行する。また、ステップ１１６では、調整吐出周期Ｔｆ１、Ｔｆ２を生成し、ステップ１１８へ移行する。
【００８９】
ステップ１１８では、画像情報取込部７２で画像情報を取り込み、次いで、ステップ１２０へ移行して、画像形成パターンを生成し、ステップ１２２へ移行する。
【００９０】
ステップ１２２では、駆動波形の補正が必要か否かが判断される。すなわち、前記定常吐出周期Ｔｆ０であれば補正は不要であるが、調整吐出周期Ｔｆ１、Ｔｆ２の場合、吐出時期がずれた分液滴速度でこれを補正する必要がある。
【００９１】
そこで、ステップ１２２で補正要と判定された場合（調整吐出周期Ｔｆ１，Ｔｆ２が生成された場合）は、ステップ１２４へ移行して、駆動波形の補正（液滴速度補正）を実行し（図８参照、詳細後述）、ステップ１２６へ移行する。
【００９２】
また、ステップ１２２で補正不要と判定された場合（定常吐出周期Ｔｆ０が生成された場合）は、補正を実行せずにステップ１２６へ移行する。
【００９３】
ステップ１２６では、ヘッド駆動部２２（２２Ａ、２２Ｂ）へ駆動信号を出力し、このルーチンは終了する。ヘッド駆動部２２（２２Ａ、２２Ｂ）では、入力された駆動信号に基づき、各ヘッド２４を制御して、画像形成が実行される。
【００９４】
ここで、図７のステップ１２４における駆動波形の補正について、詳細に説明する。
【００９５】
図８に示される如く、調整吐出周期Ｔｆ１、Ｔｆ２を生成して液滴を吐出する場合、１つおきに周期（Ｔｃ／４）×２だけ吐出時期が早くなることになる。周期（Ｔｃ／４）×２だけ吐出時期が早くなると、図８の矢印Ａ方向に搬送される用紙Ｐにおいて、点線位置で示すように、周期Ｔｆ１に対して周期Ｔｆ２で吐出する液滴が用紙Ｐに早く到達する。
【００９６】
この場合、周期調整による吐出時期制御により、各液滴が不安定に吐出時期が変動することは回避される一方、例えば、画質の良否を判定するしきい値によっては、画質不良と判定される場合がある。
【００９７】
そこで、周期Ｔｆ１に対して、周期（Ｔｃ／４）×２だけ吐出時期が早くなる周期Ｔｆ２の吐出速度ＶTf2を、周期Ｔｆ１の吐出速度ＶTf1よりも遅くする補正を行う。この速度補正は、ノズルから用紙までの距離（Ｔ．Ｄ．「Throw Distance」）に基づいて設定する。
【００９８】
上記補正により、周期Ｔｆ２で吐出した液滴が、用紙Ｐ上で図８の点線位置から実線位置となり、各液滴間の間隔が一定となる。
【００９９】
なお、何れか一方を他方に合わせることに限定せず、極端に言えば、補正割合の加算値が１００％となるように双方の速度を補正するようにしてもよい。
【０１００】
例えば、中間地点を基準として、周期Ｔｆ１の吐出速度ＶTf1を、補正するべき量の５０％（周期Ｔｃ／４）だけ遅くし、周期Ｔｆ２の吐出速度ＶTf2を、補正するべき量の５０％（周期Ｔｃ／４）だけ速くしてもよい。
【０１０１】
（変形例）
図９は、液滴吐出の駆動波形の変形例として連射駆動する駆動波形を用い、例えば、「大滴」と「小滴」を着弾させるものである。
【０１０２】
連射駆動とは、液滴を同一の位置（厳密には用紙Ｐが搬送されているので、同心円にはならないが、同一のドットとして取り扱う位置）に複数滴着弾させる駆動である。
【０１０３】
例えば、駆動波形としては、単一の駆動波形を準備（記憶）しておき、ヘッド駆動部２２Ａ、２２Ｂ（図１参照）側でそれぞれのパルスを独立してオン・オフ可能とする。
【０１０４】
「大滴」を形成する場合は、双方のパルスをオンとして２つのパルスでそれぞれ液滴を吐出する（連射駆動）。
【０１０５】
「小滴」を形成する場合は、一方（前側）のパルスをオフ、他方（後側）のパルスをオンとして液滴を吐出する。
【０１０６】
変形例では、この連射用駆動波形においても、本実施の形態の周期調整と、速度補正が可能であることを示したものである。
【０１０７】
図９（Ａ）は、図５（Ｂ）の圧力振動の影響を示す周期特性図と同一の周期特性図であり、図９（Ｂ）は周期調整及び速度補正が実行されていない場合の、比較例としての連射用駆動波形の出力タイミングチャートである。
【０１０８】
この図９（Ｂ）の比較例では、本実施の形態の駆動波形（単パルス）と同様に、圧力振動の影響を受け、さらに、連射駆動の場合は、相互の連射時期が不規則に変動することで、画質の低下を冗長することがある。
【０１０９】
図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）は、「大滴」、「小滴」の組み合わせが異なるパターンの連射駆動波形の出力タイミングチャートである。
【０１１０】
図９（Ｃ）は、「大滴」→「大滴」→「大滴」→「大滴」の連射パターンであり、双方のパルスが適用されている。また、図９（Ｃ）は、各駆動波形の後側のパルスに対して速度補正のためにパルスの振幅を補正した。
【０１１１】
また、図９（Ｄ）は、「大滴」→「小滴」→「小敵」→「大滴」の連射パターンであり、「小滴」の場合は、後側のパルスが適用されている。また、図９（Ｃ）は、各駆動波形の後側のパルスを必然的に選択して速度補正のためにパルスの振幅を補正した。
【０１１２】
言い換えれば、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）を含み、「大滴」「小滴」が混在した全ての連射パターンにおいて、同一のパルス（後側のパルス）を選択して、速度補正が可能となっている。
【０１１３】
なお、本実施の形態（変形例を含む）では、２周期を一組として、２周期毎に要求される周期を維持するようにしたが、３周期以上を一組として駆動波形を生成してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    液滴吐出型記録装置
１２（１２Ａ、１２Ｂ）    画像形成部
１４    制御部
１６    給紙ロール
１８    排出ロール
２０    搬送ローラ
２２（２２Ａ、２２Ｂ）    ヘッド駆動部
２４（２４Ａ、２４Ａ）    ヘッド
２６（２６Ａ、２６Ａ）    乾燥装置
２４ＡＣ、２４ＡＭ、２４ＡＹ、２４ＡＫ    ヘッド
２４ＢＣ、２４ＢＭ、２４ＢＹ、２４ＢＫ    ヘッド
３０    液滴吐出部材
３２    ノズル
３４    圧力室
３６    供給口
３８    共通流路
４０    振動板
４２    圧電素子
４０Ａ    共通電極
４２Ａ    個別電極
５０    ＣＰＵ
５２    ＲＡＭ
５４    ＲＯＭ
５６    Ｉ／Ｏ
５８    バス
６０    マイクロコンピュータ
６２    ユーザインタフェイス（ＵＩ）
６４    ハードディスク（ＨＤＤ）
６６    通信Ｉ／Ｆ
７０    画像形成指示情報受付部
７２    画像情報取込部
７４    指定画像形成速度情報抽出部
７６    画像形成パターン生成部
７８    液滴吐出周期演算部
８０    判定部
８２    画像形成速度設定範囲記憶部
８４    液滴吐出周期−液滴速度特性テーブル記憶部
８６    吐出制御選択部
８８    調整吐出周期生成部
９０    定常吐出周期生成部
９２    駆動波形補正部
９４    駆動指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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