(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類に関する情報を処理する紙葉類情報処理システムであって、
紙葉類から読み取った複数の真偽判定要素の真偽を判定する判定部と、
前記判定部による前記各真偽判定要素に対する真偽の判定結果を前記紙葉類毎に記憶するデータベース部と、
前記データベース部に記憶された前記真偽の判定結果を統計処理することにより、前記紙葉類の前記各真偽判定要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成する統計処理部と、
前記統計処理部が生成した前記指標情報を表示する表示部と、
を有することを特徴とする紙葉類情報処理システム。
【請求項２】
前記統計処理部は、前記真偽判定要素毎に前記真偽の判定結果を集計し、集計した値を順位づけして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項３】
前記統計処理部は、前記各真偽判定要素について真または偽と判定された前記データベース上の登録件数を順位付けして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項４】
前記統計処理部は、前記各真偽判定要素について真または偽と判定された前記データベース上の登録件数の比率を順位付けして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項５】
前記統計処理部は、前記真偽判定要素の組合せ毎に偽造券の数を集計し、集計した値を順位付けして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項６】
前記統計処理部は、前記各真偽判定要素の真偽の組合せ毎に前記偽造券の前記データベース上の登録件数を集計し、集計した値を順位付けして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項７】
前記統計処理部は、前記各真偽判定要素の真偽の組合せ毎に前記偽造券の前記データベース上の登録件数の比率を算出し、算出した比率を順位付けして、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項８】
前記統計処理部は、前記真偽判定要素の偽造に対する有効性を数値化した値の推移を、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項９】
前記統計処理部は、所定期間毎に前記各真偽判定要素について真または偽と判定された前記データベース上の登録件数の比率を算出し、算出した前記比率に基づくグラフを、前記指標情報として生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項１０】
前記データベースは、前記偽造券毎に前記真偽判定要素に対応する画像に関する情報を記憶し、
指示入力により特定された前記偽造券について、前記真偽判定要素に対応する画像を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の紙葉類情報処理システム。
【請求項１１】
紙葉類に関する情報を処理する紙葉類情報処理方法であって、
紙葉類から読み取った複数の真偽判定要素の真偽を判定し、
前記各真偽判定要素に対する真偽の判定結果を前記紙葉類毎に記憶し、
記憶された前記真偽の判定結果を統計処理することにより、前記紙葉類の前記各真偽判定要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成し、
生成した前記指標情報を表示する、
ことを特徴とする紙葉類情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類の真偽判定のために紙葉類に施される偽造防止要素が真偽判定に有効であるか否かを判断する際の指標を表示する紙葉類情報処理システムおよび紙葉類情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙幣等の紙葉類には、偽造券を検出するために、印刷パターンや磁気帯び等、様々な観点からの真偽判定要素が施されている。紙葉類を処理する装置には、真偽判定要素に対応する検出手段が設けられており、この検出手段からの検出結果に基づいて、処理対象の紙葉類の真偽が判定される。
【０００３】
以下の特許文献１には、メイン制御装置で排除券が検出される毎に、当該排除券に関わる全ての排除要因が操作・保守端末に送信され、操作・保守端末において排除要因がリアルタイムで表示される構成が記載されている。この構成によれば、紙葉類が排除された時点で、その紙葉類に関する排除要因を確認でき、これにより、一枚一枚の紙葉類の排除要因が確認可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、紙葉類毎に排除要因を確認できるものの、紙葉類に施されている真偽判定要素が偽造防止に有効であるか否かを、その表示内容から直ちに判断することは困難であった。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、紙葉類に施された真偽判定要素が偽造防止に有効であるか否かを定量的に判断することが可能な紙葉類情報処理システムおよび紙葉類情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、紙葉類に関する情報を処理する紙葉類情報処理システムに関する。本態様に係る紙葉類情報処理システムは、紙葉類から読み取った複数の真偽判定要素の真偽を判定する判定部と、前記判定部による前記各真偽判定要素に対する真偽の判定結果を前記紙葉類毎に記憶するデータベース部と、前記データベース部に記憶された前記真偽の判定結果を統計処理することにより、前記紙葉類の前記各真偽判定要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成する統計処理部と、前記統計処理部が生成した前記指標情報を表示する表示部と、を有する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、紙葉類に関する情報を処理する紙葉類情報処理方法に関する。本態様に係る紙葉類情報処理方法は、紙葉類から読み取った複数の真偽判定要素の真偽を判定し、前記各真偽判定要素に対する真偽の判定結果を前記紙葉類毎に記憶し、記憶された前記真偽の判定結果を統計処理することにより、前記紙葉類の前記各真偽判定要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成し、生成した前記指標情報を表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙葉類に適用されている真偽判定要素の偽造に対する有効性が、数値化された指標情報として表示されるため、ユーザは、この指標情報を参照することにより、紙葉類に施された真偽判定要素が偽造防止に有効であるか否かを定量的に判断できる。よって、本発明によれば、紙葉類に施された真偽判定要素の有効性を定量的に判断することが可能な紙葉類情報処理システムおよび紙葉類情報処理方法を提供することができる。
【００１０】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施の形態に係る紙幣処理装置と、情報処理装置と、サーバと、統計処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る紙幣の真券に適用されている真偽判定要素を示す模式図であり、図３（ｄ）〜（ｆ）は、実施の形態に係る紙幣の偽造券のタイプを示す模式図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係るデータベースを示す概念図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る偽造券登録モードにおいて登録データがデータベースに登録される処理を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施の形態に係る偽造券登録画面および記番号修正画面の構成を示す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施の形態に係る検索設定画面および検索結果画面の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る登録データ画面の構成を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係るデータベースに基づいて集計された情報が表示される処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態に係る集計設定画面、組合せ一覧画面、および、要素一覧画面の構成示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る推移画面を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る検索結果画面の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る組合せ一覧画面の集計結果リストの効果について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施の形態には、紙幣に関する情報を処理する情報処理システムに本発明を適用した例が示されている。
【００１３】
本実施の形態において、情報処理システム１は、特許請求の範囲に記載の「紙葉類情報処理システム」に対応する。データベース３２ａは、特許請求の範囲に記載の「データベース部」に対応する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す模式図である。図１に示すとおり、中央銀行は、各地に複数の支店２と、支店２を統括する本店３とを有する。情報処理システム１は、支店２内の機器と、本店３内の機器とが、インターネットなどのネットワーク網４で接続されることにより構成される。情報処理システム１は、紙幣に関する情報の他、貨幣の取扱に必要な各種情報を処理する。なお、便宜上、図１には支店２が一つしか示されていないが、実際には、多数の支店２が各地に存在する。
【００１５】
支店２には、紙幣処理装置１０と、紙幣処理装置１０に併設された情報処理装置２０とが設置されている。紙幣処理装置１０は、表示部１１と、入力部１２と、投入部１３と、複数の集積部１４と、排出部１５と、を備える。表示部１１は液晶パネルからなり、入力部１２はボタンからなる。紙幣処理装置１０は、投入部１３に投入された紙幣を処理して、真券を金種ごと等に分けて集積部１４に集積し、偽造券等を排出部１５に排出する。また、紙幣処理装置１０は、後述するように、投入部１３に投入された偽造券を処理して、偽造券の情報を取得する。
【００１６】
情報処理装置２０は、パーソナルコンピュータ等であり、本体２１と、表示部２２と、入力部２３と、を備える。本体２１は、同一店舗内の紙幣処理装置１０と通信可能に接続されている。また、本体２１は、ネットワーク網４に通信可能に接続されている。表示部２２はディスプレイであり、入力部２３はマウスやキーボードである。情報処理装置２０は、入力部２３を介してユーザにより入力された指示を紙幣処理装置１０に対して送信するとともに、紙幣処理装置１０から受信した偽造券の情報を本店３のサーバ３０に送信する。
【００１７】
本店３には、支店２と同様、紙幣処理装置１０と、紙幣処理装置１０に併設された情報処理装置２０とが設置されている。また、本店３には、サーバ３０と、統計処理装置４０と、スイッチングハブ等からなるＨＵＢ５０とが設置されている。本店３の情報処理装置２０の本体２１と、サーバ３０と、統計処理装置４０とは、ＨＵＢ５０に通信可能に接続されており、ＨＵＢ５０は、ネットワーク網４に通信可能に接続されている。
【００１８】
サーバ３０は、支店２の情報処理装置２０および本店３の情報処理装置２０から送信された偽造券の情報を記憶する。統計処理装置４０は、情報処理装置２０と同様、パーソナルコンピュータ等であり、本体４１と、表示部４２と、入力部４３と、を備える。統計処理装置４０は、ユーザがサーバ３０に記憶された偽造券の情報を閲覧する際に用いられる。
【００１９】
＜登録・閲覧の流れ＞
次に、偽造券の情報がサーバ３０に登録される流れ、および、ユーザが偽造券の情報を閲覧する流れの概要について説明する。
【００２０】
一般に流通している紙幣は、所定のタイミングで中央銀行の支店２に集められる。支店２に集められた紙幣は、紙幣処理装置１０により処理される。具体的には、支店２のユーザは、情報処理装置２０の入力部２３を操作して紙幣処理装置１０の動作モードを「通常モード」に設定した上で、紙幣処理装置１０の投入部１３に紙幣を投入し、入力部１２を操作して紙幣の繰り出しを開始させる。これにより、紙幣処理装置１０は、投入部１３の紙幣を１枚ずつ繰り出して、各紙幣について金種の識別と、真偽の判定と、正損の判定とを行う。紙幣処理装置１０は、紙幣が真券である場合、この紙幣を金種に応じた集積部１４に集積する。また、紙幣処理装置１０は、紙幣が偽造券である場合、この紙幣を排出部１５に排出する。なお、排出部１５には損券も排出される。
【００２１】
通常モードと後述する偽造券登録モードとにおいて、真偽の判定処理が変更されることはなく、両モードにおいては、同様の真偽判定処理が実行される。
【００２２】
続いて、支店２のユーザは、情報処理装置２０の入力部２３を操作して紙幣処理装置１０の動作モードを「偽造券登録モード」に設定した上で、それまでに回収した偽造券のみを投入部１３に投入し、入力部１２を操作して紙幣の繰り出しを開始させる。紙幣処理装置１０は、投入部１３の偽造券を１枚ずつ繰り出して、各偽造券について金種の識別と真偽の判定を行う。
【００２３】
ここで、紙幣には、偽造されることを防ぐために、異なる観点から特徴づけられた複数の真偽判定要素（以下、単に「要素」という）が適用されている。本実施の形態の紙幣処理装置１０は、紙幣に適用された７つの要素についてそれぞれ真偽の判定を行うことにより、紙幣の真偽を判定することができる。以下、本実施の形態の紙幣処理装置１０が真偽判定可能な７つの要素を、要素１〜７とする。
【００２４】
要素１は、たとえば赤外光の観点から特徴付けられる要素である。要素２は、たとえば磁気の観点から特徴付けられる要素である。要素３は、たとえば蛍光の観点から特徴付けられる要素である。要素４は、たとえば燐光の観点から特徴付けられる要素である。要素５は、たとえば導電性の観点から特徴付けられる要素である。要素６、７は、それぞれ、その他の２つの観点から特徴付けられる要素である。
【００２５】
偽造券登録モードにおいて、紙幣処理装置１０は、１つの偽造券から金種と記番号を取得するための画像を取得し、取得した画像に基づいて金種と記番号を取得する。また、紙幣処理装置１０は、１つの偽造券から要素１〜７の真偽判定に用いるためのデータを、各要素を検出するために設けたセンサを用いて取得し、取得したデータに基づいて要素１〜７に対する真偽の判定を行う。続いて、紙幣処理装置１０は、要素の検出時に取得した各データを画像化する。
【００２６】
そして、紙幣処理装置１０は、金種と記番号の取得に用いた画像と、要素１〜７の真偽判定の際に取得した画像と、要素１〜７に対する真偽の判定結果と、その他の付加情報とを、１つの偽造券の情報（以下、「取得データ」と称する）として、記憶部１７（図２（ａ）参照）に記憶する。なお、その他の付加情報は、偽造券の金種と、偽造券の記番号と、要素１〜７に対する真偽の判定結果の組合せを示す組合せ番号と、処理を行った紙幣処理装置１０を識別するための装置情報と、を含む。
【００２７】
投入部１３の全ての偽造券に対して取得データの記憶が終了すると、紙幣処理装置１０は、記憶した全ての取得データを、併設された情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０は、受信した取得データを、ネットワーク網４を介して本店３のサーバ３０に送信する。サーバ３０は、受信した取得データに、登録番号と登録日を付与した情報（以下、「登録データ」と称する）を、データベース３２ａ（図２（ｃ）参照）に登録する。
【００２８】
なお、中央銀行の本店３にも、一般に流通している紙幣が所定のタイミングで集められ、本店３に集められた紙幣についても、支店２と同様に処理が行われる。すなわち、本店３の紙幣処理装置１０は、偽造券ごとの取得データを、併設された情報処理装置２０に送信する。本店３の情報処理装置２０は、受信した取得データを、ＨＵＢ５０を介してサーバ３０に送信する。サーバ３０は、受信した取得データに基づく登録データを、データベース３２ａ（図２（ｃ）参照）に登録する。
【００２９】
本店３のユーザは、統計処理装置４０を用いることにより登録データを閲覧することができる。具体的には、本店３のユーザは、入力部４３を操作して検索条件を設定し、データベース３２ａの登録データのうち検索条件に合致する登録データを、表示部４２に表示させることができる。また、本店３のユーザは、入力部４３を操作して集計条件を設定し、データベース３２ａの登録データから集計条件に応じて集計された情報を、表示部４２に表示させることができる。検索結果の表示については、追って図７（ａ）〜図８を参照して説明し、集計された情報の表示については、追って図９〜図１１を参照して説明する。
【００３０】
＜各装置の構成＞
図２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、紙幣処理装置１０と、情報処理装置２０と、サーバ３０と、統計処理装置４０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、紙幣処理装置１０は、表示部１１と、入力部１２と、制御部１６と、記憶部１７と、通信部１８と、検出部１９と、を備える。この他、紙幣処理装置１０は、紙幣を搬送するための機構や、図１に示す投入部１３および排出部１５等を備える。制御部１６は、記憶部１７に記憶されたプログラムにより、紙幣処理装置１０の各部を制御するとともに各種の処理を行う。また、制御部１６には、記憶部１７に記憶されたプログラムにより、識別部１６ａと判定部１６ｂの機能が付与される。なお、紙幣処理装置１０では、通常、識別部１６ａが紙幣の金種識別、真偽判定、正損判定等を行い、判定部１６ｂが個別に存在していないが、ここでは、本発明を理解しやすくする為に、識別部１６ａと判定部１６ｂを分けて記載しており、当然、これらが１つの識別部１６ａで構成されても良い。通信部１８は、併設された情報処理装置２０の通信部２６に接続されている。
【００３２】
検出部１９は、要素１〜７に対する真偽判定と、金種の取得と、記番号の取得とに用いるための情報を検出するための構成を備えている。具体的には、検出部１９は、紙幣に可視光と、赤外光と、紫外光とを照射する構成を備えている。また、検出部１９は、紙幣によって反射された可視光、赤外光を検出するセンサと、紙幣を透過した可視光、赤外光を検出するセンサと、紙幣に印刷された磁気インクを検出するセンサと、紙幣に紫外光が照射されることにより生じる蛍光を検出するセンサと、紙幣に紫外光が照射されることにより生じる燐光を検出するセンサと、紙幣の導電性を検出するセンサと、紙幣に適用された要素６を検出するセンサと、紙幣に適用された要素７を検出するセンサと、を有する。
【００３３】
制御部１６は、赤外光を検出するセンサ、磁気インクを検出するセンサ、蛍光を検出するセンサ、燐光を検出するセンサ、導電性を検出するセンサ、要素６を検出するセンサ、および要素７を検出するセンサの検出信号に基づいて、それぞれ、センサの検出信号に対応する画像（以下、「要素画像１〜７」と称する）を生成する。また、制御部１６は、可視光を検出するセンサの検出信号に基づいて、金種と記番号等を取得するための画像（以下、「可視光画像」と称する）を生成する。
【００３４】
図２（ｂ）を参照して、情報処理装置２０は、表示部２２と、入力部２３と、制御部２４と、記憶部２５と、通信部２６と、を備える。表示部２２と入力部２３以外の構成は、図１に示す本体２１に収容されている。制御部２４は、記憶部２５に記憶されたプログラムにより、情報処理装置２０の各部を制御するとともに各種の処理を行う。通信部２６は、併設された紙幣処理装置１０の通信部１８と、図１に示すネットワーク網４とに接続されている。
【００３５】
図２（ｃ）を参照して、サーバ３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３、と、を備える。制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムにより、サーバ３０の各部を制御するとともに各種の処理を行う。記憶部３２には、登録データを格納するデータベース３２ａが構築されている。データベース３２ａの詳細な構成については、追って図４（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。通信部３３は、図１に示すＨＵＢ５０に接続されている。
【００３６】
図２（ｄ）を参照して、統計処理装置４０は、表示部４２と、入力部４３と、制御部４４と、記憶部４５と、通信部４６と、を備える。表示部４２と入力部４３以外の構成は、図１に示す本体４１に収容されている。制御部４４は、記憶部４５に記憶されたプログラムにより、統計処理装置４０の各部を制御するとともに各種の処理を行う。また、制御部４４には、記憶部４５に記憶されたプログラムにより、統計処理部４４ａの機能が付与される。通信部４６は、図１に示すＨＵＢ５０に接続されている。
【００３７】
＜真偽判定の概要＞
次に、図３（ａ）〜（ｆ）を参照して、真偽判定の概要について説明する。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、金種の異なる紙幣Ａ〜Ｃの真券に適用されている要素を示す模式図である。ここでは、紙幣Ａの真券に要素１〜５が適用され、紙幣Ｂの真券に要素１〜４、６が適用され、紙幣Ｃの真券に要素１〜４、７が適用されている。なお、紙幣に適用される要素は、同じ番号（同じ種類の要素）であっても、互いに異なる構成のこともある。たとえば、要素２は、紙幣Ａの場合左下に配され、紙幣Ｂの場合２箇所に配され、紙幣Ｃの場合右下に配されている。
【００３９】
図３（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ、紙幣Ａの偽造券の一例であるタイプＴ１〜Ｔ３を示す模式図である。図３（ｄ）〜（ｆ）において、実線は、対応する要素が偽造券に含まれており、且つ、当該要素が紙幣処理装置１０により真と判定されたことを示している。また、破線は、対応する要素が偽造券に含まれており、且つ、当該要素が紙幣処理装置１０により偽と判定されたことを示している。対応する要素が偽造券に含まれていない場合、図３（ｅ）、（ｆ）に示すように、当該要素の図示が省略され、当該要素の領域が空白となっている。
【００４０】
タイプＴ１の場合、要素１〜３は真券と同様と判断される構成となっており、要素４、５は真券と同様と判断するには不十分な構成となっている。この場合、紙幣処理装置１０は、要素１〜３について「真」と判定し、要素１〜３の各判定結果を「１」する。また、紙幣処理装置１０は、要素４、５について「偽」と判定し、要素４、５の各判定結果を「０」とする。こうして、紙幣処理装置１０は、紙幣Ａに適用されるべき要素１〜５のうち１以上の要素について「偽」と判定したため、言い換えれば、要素１〜５のうち判定結果が０となっている要素が存在したため、この紙幣を偽造券と判定する。なお、紙幣処理装置１０は、要素１〜５の全ての要素について「真」と判定した場合、言い換えれば、要素１〜５の判定結果が全て１となっている場合、この紙幣を真券と判定する。
【００４１】
タイプＴ２の場合、タイプＴ１の場合と同様に要素１〜３は真券と判断される構成となっており、要素４、５は紙幣に含まれていない。この場合、紙幣処理装置１０は、要素１〜３について「真」と判定し、要素１〜３の各判定結果を「１」とする。また、紙幣処理装置１０は、要素４、５について「偽」と判定し、要素４、５の各判定結果を「０」とする。こうして、紙幣処理装置１０は、この紙幣を偽造券と判定する。
【００４２】
タイプＴ３の場合、要素１〜３は真券と同様と判断するには不十分な構成となっており、要素４、５は紙幣に含まれていない。この場合、紙幣処理装置１０は、要素１〜５について「偽」と判定し、要素１〜５の各判定結果を「０」とする。こうして、紙幣処理装置１０は、この紙幣を偽造券と判定する。
【００４３】
＜データベースの構成＞
図４（ａ）、（ｂ）は、データベース３２ａを示す概念図である。なお、データベース３２ａは、便宜上、図４（ａ）、（ｂ）に示すように登録番号で関連付けて２つに分けて構成されているが、図４（ａ）、（ｂ）に示す構成が一体となるよう構成されても良い。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、データベース３２ａは、項目として、登録データを識別するための「登録番号」と、登録データがデータベース３２ａに登録された日付を示す「登録日」と、偽造券の「金種」と、偽造券の「記番号」と、要素１〜７の判定結果を示す「要素１〜７」と、要素１〜７の判定結果の組合せを示す「組合せ番号」と、真偽判定が行われた装置を示す「装置情報」と、を備える。また、図４（ｂ）に示すように、データベース３２ａは、項目として、要素画像１〜７のファイル名を示す「要素画像１〜７」と、可視光画像のファイル名を示す「可視光画像」と、を備える。データベース３２ａにおいて、１件の登録データは偽造券１枚に相当する。
【００４５】
なお、組合せ番号は、要素１〜７の判定結果（１または０）の組合せを、個別に識別することができる番号である。要素画像１〜７と可視光画像のファイル本体は、記憶部３２に記憶されている。要素画像１、３および４と可視光画像は、紙幣の両面に対応してそれぞれ２つのファイルが存在する。
【００４６】
本実施の形態では、金種ごとに、図４（ａ）、（ｂ）に示す構成の登録データの群がデータベース３２ａに格納されている。図４（ａ）に示す例には、要素１〜５のみが適用された金種の登録データが示されている。この金種の紙幣には要素６、７が適用されていないため、要素６、７の判定結果には「***」が格納されている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、後述のように、判定結果に「***」を格納する処理が、サーバ３０ではなく、紙幣処理装置１０側で行われる。これに代えて、判定結果に「***」を格納する処理がサーバ３０側で行われても良い。
【００４８】
＜データベースへの登録＞
次に、図５と図６（ａ）、（ｂ）を参照して、偽造券登録モードにおいて登録データがデータベース３２ａに登録される手順について説明する。
【００４９】
図５を参照して、ユーザが、情報処理装置２０の入力部２３を操作して偽造券登録モードを設定すると（Ｓ１１）、情報処理装置２０の制御部２４は、偽造券登録モードを設定する指示を紙幣処理装置１０に送信する。紙幣処理装置１０の制御部１６は、偽造券登録モードを設定する指示を受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ユーザにより入力部１２を介して開始指示が入力されるのを待つ（Ｓ２２）。開始指示が入力されると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部１６は、投入された偽造券を１枚ずつ繰り出して、偽造券ごとに、識別部１６ａによる識別処理および判定部１６ｂによる判定処理を行う（Ｓ２３）。
【００５０】
ここで、識別部１６ａは、可視光画像に基づいて、金種の識別と記番号の取得を行う。判定部１６ｂは、識別部１６ａにより得られた金種と、検出部１９のセンサにより紙幣から読み取った検出信号とに基づいて、各要素に対する真偽の判定を行う。このように、判定部１６ｂは、紙幣に適用された要素だけでなく、全ての要素（要素１〜７）に対して真偽の判定を行う。その後、制御部１６は、取得データを記憶部１７に記憶する際に、対象の金種に設定されていない要素に対する判定結果を「***」とする。
【００５１】
全ての偽造券に対する処理が終わると、制御部１６は、記憶部１７に記憶した全ての取得データを情報処理装置２０に送信する（Ｓ２４）。情報処理装置２０の制御部２４は、併設された紙幣処理装置１０から取得データを受信すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、受信した取得データを記憶部２５に記憶し、取得データを登録するための受け付けを行う（Ｓ１３）。この受け付けにおいて、ユーザは、後述のように、適宜、各偽造券に対して記番号の修正を行うことが可能である。
【００５２】
記番号の修正の後、ユーザにより登録操作が行われると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部２４は、記憶部２５に記憶している取得データをサーバ３０へ送信する（Ｓ１５）。サーバ３０の制御部３１は、取得データを受信すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、受信した取得データに登録番号と登録日を付与した登録データを、金種ごとに振り分けて、データベース３２ａに登録する（Ｓ３２）。
【００５３】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図５のＳ１３において表示される偽造券登録画面１１０および記番号修正画面１２０の構成を示す図である。Ｓ１３では、まず、図６（ａ）の偽造券登録画面１１０が表示される。
【００５４】
図６（ａ）を参照して、偽造券登録画面１１０は、偽造券リスト１１１と、画像領域１１２と、登録ボタン１１３と、を備える。偽造券リスト１１１は、取得データに含まれる金種と記番号とを、偽造券ごとにリスト形式で表示する。画像領域１１２は、取得データに含まれる可視光画像を表示する。ユーザは、可視光画像を確認する場合、偽造券リスト１１１の対象となる偽造券の項目をクリックする。これにより、図６（ａ）に示すように対象となる偽造券の項目が反転表示され、画像領域１１２に対象となる偽造券の各面の可視光画像が表示される。さらに、ユーザは、記番号の修正を行う場合、偽造券リスト１１１の対象となる偽造券の項目をダブルクリックする。これにより、図６（ｂ）の記番号修正画面１２０が表示される。
【００５５】
図６（ｂ）を参照して、記番号修正画面１２０は、画像領域１２１と、テキストボックス１２２と、修正ボタン１２３と、閉じるボタン１２４と、を備える。画像領域１２１は、図６（ａ）の偽造券リスト１１１でダブルクリックされた偽造券の各面の可視光画像を表示する。ユーザは、画像領域１２１の可視光画像から記番号を確認し、修正後の記番号をテキストボックス１２２に入力し、修正ボタン１２３をクリックする。これにより、修正後の記番号が、対象となる取得データの記番号に上書きされる。その後、ユーザは、閉じるボタン１２４をクリックして、記番号修正画面１２０を閉じる。これにより、再び、図６（ａ）の偽造券登録画面１１０が表示される。その後、ユーザは、適宜、同様の操作を行って、偽造券の記番号を修正する。こうして、修正が必要な全ての偽造券に対して記番号の修正を行った後、ユーザは、偽造券登録画面１１０の登録ボタン１１３をクリックすることにより、登録操作を行う（図５のＳ１４：ＹＥＳ）。これにより、図５のＳ１５が実行され、取得データの登録が完了する。
【００５６】
このように、本実施の形態では、取得データの記番号を可視光画像に応じて修正できるため、データベース３２ａに正確な記番号を登録することができる。これにより、データベース３２ａの登録データを参照する場合に、偽造に関する有益な情報として記番号を用いることができる。
【００５７】
なお、情報処理装置２０の制御部２４は、併設された紙幣処理装置１０から取得データを受信したときに（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ１３、Ｓ１４の処理を行わず、所定のタイミングで、取得データをサーバ３０へ送信する処理（Ｓ１５）を行っても良い。
【００５８】
＜データベースの検索＞
次に、図７（ａ）〜図８を参照して、本店３のユーザが統計処理装置４０を使用してデータベース３２ａを検索する手順について説明する。
【００５９】
データベース３２ａの検索時には、まず、図７（ａ）の検索設定画面１３０が統計処理装置４０の表示部４２に表示される。ユーザは、この検索設定画面１３０を介して、検索条件を入力する。
【００６０】
図７（ａ）を参照して、検索設定画面１３０は、登録日領域１３１と、要素領域１３２と、その他領域１３３と、検索ボタン１３４と、を備える。ユーザは、登録日領域１３１のテキストボックスに、データベース３２ａから抽出したい登録データの登録日の範囲を入力する。また、ユーザは、要素領域１３２のテキストボックスに、データベース３２ａから抽出したい登録データの、要素１〜７に対する判定結果または組合せ番号を入力する。また、ユーザは、その他領域１３３のテキストボックスに、データベース３２ａから抽出したい登録データの、登録番号と、金種と、記番号と、装置情報のいずれか、もしくはすべてを入力する。
【００６１】
図７（ａ）に示す例では、開始日と終了日のテキストボックスに、それぞれ“2015/01/28”と“2015/02/01”が入力され、金種のテキストボックスに、所定の金種が入力されている。また、要素２、３のテキストボックスに“１”が入力され、組合せ番号のテキストボックスに“１２”が入力されている。なお、この金種においては、要素２、３の判定結果のみが“１”である組合せ番号は“１２”である。
【００６２】
なお、要素１〜７のテキストボックスに値が入力されると、組合せ番号のテキストボックスに自動的に値が入力されるよう、検索設定画面１３０が構成されても良い。たとえば、ユーザが要素２、３のテキストボックスに“１”を入力すると、対応する組合せ番号である“１２”が、組合せ番号のテキストボックスに自動的に入力される。同様に、組合せ番号のテキストボックスに値が入力されると、要素１〜７のテキストボックスに自動的に値が入力されるよう、検索設定画面１３０が構成されても良い。
【００６３】
ユーザは、検索条件の入力が終わると、検索ボタン１３４をクリックして検索を開始させる。これにより、統計処理装置４０からサーバ３０に検索条件が送信される。
【００６４】
サーバ３０の制御部３１は、受信した検索条件に基づいてデータベース３２ａに格納された登録データに対して検索を実行し、検索結果を統計処理装置４０に送信する。ここで送信される検索結果には、偽造券の画像が含まれておらず、画像以外の登録データが含まれる。こうして送信された検索結果に基づいて、図７（ｂ）の検索結果画面１４０が統計処理装置４０の表示部４２に表示される。
【００６５】
図７（ｂ）を参照して、検索結果画面１４０は、検索条件領域１４１と検索結果リスト１４２を備える。検索条件領域１４１は、検索設定画面１３０で設定された検索条件を表示する。検索結果リスト１４２は、サーバ３０から受信された検索結果を、偽造券ごとに（登録番号ごとに）リスト形式で表示する。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すように検索条件が設定され、検索ボタン１３４がクリックされた場合に表示される検索結果画面１４０を示している。図７（ｂ）を参照すると、金種と登録日で絞り込まれた偽造券のうち、さらに要素２、３の判定結果が“１”である偽造券が表示されていることが確認できる。また、要素２、３の判定結果が“１”である場合の組合せ番号は“１２”であることも確認できる。
【００６６】
ユーザは、偽造券の画像を表示させたい場合、検索結果リスト１４２の対象となる偽造券の項目をダブルクリックする。これにより、当該偽造券の画像の送信要求が、統計処理装置４０からサーバ３０に送信される。サーバ３０は、受信した送信要求に応じて、当該偽造券の画像をデータベース３２ａから抽出し、抽出した画像を統計処理装置４０に送信する。これにより、図８に示す登録データ画面１５０が表示される。
【００６７】
図８を参照して、登録データ画面１５０は、データリスト１５１と、画像領域１５２ａ〜１５２ｈと、を備える。データリスト１５１は、図７（ｂ）の検索結果画面１４０でダブルクリックされた偽造券の情報を表示する。画像領域１５２ａ〜１５２ｈは、それぞれ、可視光画像と、要素画像１〜７とを表示する。なお、画像領域１５２ａ〜１５２ｅには、それぞれ、真券から取得される可視光画像と要素画像１〜４とが参照画像として表示されている。図８は、図７（ｂ）において登録番号３の偽造券の項目がダブルクリックされた場合に表示される登録データ画面１５０を示している。
【００６８】
＜指標情報の表示＞
次に、図９〜図１１を参照して、本店３のユーザが統計処理装置４０を使用してデータベース３２ａに基づいて集計された情報を閲覧する手順について説明する。
【００６９】
まず、図９を参照して、処理手順について説明する。統計処理装置４０の制御部４４は、表示部４２に後述する集計設定画面１６０を表示し、集計条件の設定を受け付ける（Ｓ１０１）。集計条件の設定が完了すると、制御部４４は、集計条件をサーバ３０に送信する（Ｓ１０２）。
【００７０】
サーバ３０の制御部３１は、統計処理装置４０から集計条件を受信すると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、受信した集計条件に含まれる金種と登録日に基づいて、データベース３２ａに格納された登録データを抽出し（Ｓ１１２）、抽出結果を統計処理装置４０に送信する（Ｓ１１３）。
【００７１】
統計処理装置４０の制御部４４が、サーバ３０から抽出結果を受信すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部４４の統計処理部４４ａは、受信した抽出結果に基づいて、要素に対する真偽の判定結果を統計処理することにより、紙幣に適用されている各要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成する（Ｓ１０４）。そして、制御部４４は、統計処理部４４ａが生成した指標情報を、表示部４２に表示する（Ｓ１０５）。
【００７２】
次に、閲覧手順の詳細について、図１０（ａ）〜図１１を参照して説明する。
【００７３】
図１０（ａ）は、図９のＳ１０１で表示される集計設定画面１６０の構成を示す図である。集計設定画面１６０は、選択ボタン１６１〜１６３と、設定期間領域１６４と、テキストボックス１６５と、登録日領域１６６と、表示ボタン１６７と、を備える。選択ボタン１６１〜１６３は、何れか１つが選択可能である。設定期間領域１６４は、選択ボタン１６３が選択された場合に有効になる。
【００７４】
ユーザは、集計内容に応じて選択ボタン１６１〜１６３のうち１つを選択する。選択ボタン１６３を選択した場合、ユーザは、さらに、設定期間領域１６４の３つの選択ボタンのうち１つを選択する。また、ユーザは、テキストボックス１６５に、集計の対象とする金種を入力し、登録日領域１６６のテキストボックスに、集計したい登録データの登録日の範囲を入力する。
【００７５】
図１０（ａ）に示す例では、選択ボタン１６１が選択されている。また、テキストボックス１６５に、所定の金種が入力され、開始日と終了日のテキストボックスに、それぞれ“2006/01/01”と“2014/12/31”が入力されている。
【００７６】
ユーザは、集計条件の入力が終わると、表示ボタン１６７をクリックして集計を開始させる。これにより、集計条件がサーバ３０に送信される。サーバ３０の制御部３１は、集計条件に含まれる金種と、集計条件に含まれる登録日の範囲とに基づいて、これに合致する登録データをデータベース３２ａから抽出し、抽出結果（登録データ）を統計処理装置４０に送信する。そして、統計処理装置４０の統計処理部４４ａは、抽出された登録データに基づいて、図１０（ａ）の選択ボタン１６１〜１６３のうち選択された項目の統計処理を行う。
【００７７】
選択された項目が“組合せごとの登録件数”（選択ボタン１６１）である場合、統計処理部４４ａは、組合せごとの登録件数と登録割合を集計する。具体的には、統計処理部４４ａは、抽出された登録データを組合せ番号ごとに計数して、組合せごとの登録件数を取得する。また、統計処理部４４ａは、抽出された登録データの総数（登録総数）を取得する。続いて、統計処理部４４ａは、組合せごとの登録件数が登録総数に占める割合を算出して、組合せごとの登録割合（登録総数に占める割合）を取得する。
【００７８】
選択された項目が“要素ごとの登録件数”（選択ボタン１６２）である場合、統計処理部４４ａは、要素ごとの登録件数と登録割合を集計する。具体的には、統計処理部４４ａは、抽出された登録データにおいて、判定結果がそれぞれ１となっているものの数を要素１〜７のそれぞれについて計数することにより、要素ごとの登録件数を取得する。また、統計処理部４４ａは、抽出された登録データの総数（登録総数）を取得する。続いて、統計処理部４４ａは、要素ごとの登録件数が登録総数に占める割合を算出して、要素ごとの登録割合（登録総数に占める割合）を取得する。
【００７９】
選択された項目が“要素ごとの有効率の推移”（選択ボタン１６３）である場合、統計処理部４４ａは、要素ごとの有効率を集計する。具体的には、統計処理部４４ａは、まず、集計条件に含まれる登録日の範囲（登録日領域１６６）を、集計条件に含まれる設定期間（設定期間領域１６４の年、月または日）に応じて分割し、分割した設定期間ごとに、抽出された登録データをグループに分ける。
【００８０】
続いて、統計処理部４４ａは、各グループの登録データにおいて、判定結果が１となっているものの数を要素１〜７のそれぞれについて計数することにより、各設定期間における要素ごとの登録件数（当該要素の登録件数）を取得する。また、統計処理部４４ａは、各グループの登録データを計数することにより、各設定期間における登録データの総数（当該登録総数）を取得する。続いて、統計処理部４４ａは、各設定期間において要素ごとに、以下の式（１）により有効率を算出する。
【００８１】
有効率＝100−｛（当該要素の登録件数）／（当該登録総数）｝×100  …（１）
【００８２】
次に、統計処理部４４ａは、上記のような統計処理を行った後、選択ボタン１６１〜１６３により選択された項目の内容に応じて、以下に述べるように、紙幣の各要素の偽造に対する有効性を、数値化された指標情報として生成する。そして、制御部４４は、生成された指標情報を表示する。
【００８３】
選択された項目が“組合せごとの登録件数”（選択ボタン１６１）である場合、統計処理部４４ａは、組合せ一覧画面１７０を指標情報として生成し、制御部４４は、組合せ一覧画面１７０を表示部４２に表示する。
【００８４】
図１０（ｂ）を参照して、組合せ一覧画面１７０は、集計条件領域１７１と集計結果リスト１７２を備える。集計条件領域１７１は、集計設定画面１６０で設定された集計条件を表示する。集計結果リスト１７２は、統計処理で取得された組合せごとの登録件数と登録割合とをリスト形式で表示する。集計結果リスト１７２の表示内容は、登録件数の多さと登録総数に占める割合の大きさの順に上から下に向かって並べられている。
【００８５】
選択された項目が“要素ごとの登録件数”（選択ボタン１６２）である場合）、統計処理部４４ａは、要素一覧画面１８０を指標情報として生成し、制御部４４は、要素一覧画面１８０を表示部４２に表示する。
【００８６】
図１０（ｃ）を参照して、要素一覧画面１８０は、集計条件領域１８１と集計結果リスト１８２を備える。集計条件領域１８１は、集計設定画面１６０で設定された集計条件を表示する。集計結果リスト１８２は、統計処理で取得された要素ごとの登録件数と登録割合とをリスト形式で表示する。集計結果リスト１８２の表示内容は、登録件数の多さと登録総数に占める割合の大きさの順に上から下に向かって並べられている。
【００８７】
選択された項目が、“要素ごとの有効率の推移”（選択ボタン１６３）である場合、統計処理部４４ａは、要素ごとの有効率の推移に関する推移画面１９０を指標情報として生成し、制御部４４は、推移画面１９０を表示部４２に表示する。
【００８８】
図１１を参照して、推移画面１９０は、集計条件領域１９１とグラフ領域１９２を備える。集計条件領域１９１は、集計設定画面１６０で設定された集計条件を表示する。グラフ領域１９２は、統計処理で取得された各設定期間における要素ごとの有効率を示すグラフを表示する。グラフの縦軸は、要素の有効率を示し、グラフの横軸は、図１０（ａ）の登録日領域１６６で設定された登録日の範囲を時系列で示している。また、グラフの横軸の目盛り間隔は、図１０（ａ）の設定期間領域１６４で設定された設定期間（設定期間領域１６４の年、月または日）に対応している。図１１には、設定期間領域１６４の“年”が選択されたことにより、横軸の目盛り間隔が１年とされた場合の画面が表示されている。
【００８９】
なお、図１０（ｂ）の組合せ一覧画面１７０において、ユーザが集計結果リスト１７２の組合せ番号の項目をダブルクリックすると、ダブルクリックされた組合せ番号で絞り込まれた登録データの一覧が表示される。具体的には、統計処理装置４０は、集計条件領域１７１の集計条件と、選択された組合せ番号とを含む新たな検索条件を設定する。そして、統計処理装置４０は、新たな検索条件に基づいて、組合せ一覧画面１７０の生成時にサーバ３０から受信した登録データを絞り込み、絞り込んだ結果に基づいて、表示部４２に、図１２（ａ）に示す検索結果画面１４０を表示する。図１２（ａ）は、図１０（ｂ）の集計結果リスト１７２において、組合せ番号が６の項目がダブルクリックされた場合の検索結果画面１４０を示している。
【００９０】
また、図１０（ｃ）の要素一覧画面１８０において、ユーザが集計結果リスト１８２の要素の項目をダブルクリックすると、ダブルクリックされた要素で絞り込まれた登録データの一覧が表示される。具体的には、統計処理装置４０は、集計条件領域１８１の集計条件と、選択された要素とを含む新たな検索条件を設定する。そして、統計処理装置４０は、新たな検索条件に基づいて、要素一覧画面１８０の生成時にサーバ３０から受信した登録データを絞り込み、絞り込んだ結果に基づいて、表示部４２に、図１２（ｂ）に示す検索結果画面１４０を表示する。図１２（ｂ）は、図１０（ｃ）の集計結果リスト１８２において、要素が４の項目がダブルクリックされた場合の検索結果画面１４０を示している。
【００９１】
このように、組合せ一覧画面１７０と要素一覧画面１８０から絞り込みを行うことができると、組合せ一覧画面１７０と要素一覧画面１８０に表示された情報に関連する登録データを、少ない手順で容易に確認することができる。
【００９２】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、紙幣に適用されている真偽判定のための要素の偽造に対する有効性が、数値化された指標情報として表示される。具体的には、指標情報として、組合せ一覧画面１７０と、要素一覧画面１８０と、推移画面１９０が、表示される。これらの画面は、以下に述べるように、何れも紙幣の各要素の偽造に対する有効性を示すものである。このため、ユーザは、指標情報を参照することにより、紙幣に施された要素が偽造防止に有効であるか否かを定量的に判断できる。
【００９３】
たとえば、本実施の形態では、図１０（ｃ）に示す集計結果リスト１８２が、指標情報として統計処理装置４０の表示部４２に表示される。ここで、集計結果リスト１８２は、要素ごとに登録件数と登録割合を示しており、また、登録件数の多さおよび登録割合の大きさの順に各要素が順位づけされるように、各要素が上から下に向かって並べられている。
【００９４】
したがって、集計結果リスト１８２においては、相対的に判定結果が１となり易い要素、すなわち、真偽判定に有効でない要素ほど上方に位置し、相対的に判定結果が０となり易い要素、すなわち、真偽判定に有効である要素ほど下方に位置する。また、各要素の登録割合から各要素の偽造に対する相対的な有効性の比較（要素間の有効性の比較）を評価でき、また、各要素の登録件数から各要素の絶対的な有効性（当該要素の有効性）を評価できる。よって、ユーザは、集計結果リスト１８２を参照することにより、各偽造防止要素の真偽判定に対する有効性を把握することができる。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、図１１に示すグラフ領域１９２に、各要素の有効率の遷移を示すグラフが、指標情報として表示される。グラフ領域１９２に表示される各要素のグラフは、上記式（１）の演算により、当該要素の判定結果が１となり易いほど、すなわち、真偽判定に有効でない要素ほど、有効性は０％に近づく。したがって、ユーザは、グラフ領域１９２に表示される各要素の有効性のグラフから、各要素の真偽判定に対する有効性の状態、すなわち、現在の有効性や、有効性が急激に低下しているか否か等を把握することができる。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、図１０（ｂ）に示す集計結果リスト１７２が、指標情報として統計処理装置４０の表示部４２に表示される。ここで、集計結果リスト１７２は、組合せ番号ごとに登録件数と登録割合を示しており、また、登録件数の多さおよび登録割合の大きさの順に各組合せ番号が順位付けされるように、各組合せ番号が上から下に向かって並べられている。
【００９７】
ここで、集計結果リスト１７２においては、下へ向かうほど、組合せ番号に対応する各要素の判定結果の組合せについての登録件数が少ない。たとえば、図１３の例において、組合せ番号２８は、図１３の右表のように、要素１〜５の真偽判定結果が、それぞれ、１、１、１、０、０であり、この組合せ（１、１、１、０、０）で真偽判定がなされた偽造券は、図１３の集計結果リスト１７２では、僅か５枚しかデータベース３２ａに登録されていない。このように偽造券の登録件数が少ないことは、その組合せによる偽造券が出回っていないということであるので、その組合せにより、偽造に対するセキュリティ能力が高くなっていると評価できる。したがって、集計結果リスト１７２においては、下方の組合せ番号ほどセキュリティ能力が高いと考えられる。
【００９８】
この場合、セキュリティ能力は、組合せられた真偽判定結果のうち、特に判定結果が０となっている要素、すなわち、真偽判定に有効な要素によって確保されていると評価できる。たとえば、図１３の例において、組合せ番号２８が下方に位置するのは、判定結果が０である要素４、５によるものであり、これら要素４、５は、特に真偽判定に有効であり、これら要素４、５によって偽造に対するセキュリティ能力が確保されていると評価できる。
【００９９】
ここで、一般に、下方の組合せ番号で判定結果が０となっている要素は、それ単独でも、真偽判定に対する有効性が高いと考えられる。たとえば、図１３の例において、組合せ番号２８で判定結果が０である要素４、５は、図１０（ｃ）に示すように、それ単独でも真偽判定に対する有効性が高い。しかしながら、要素単独での有効性は高くないが、他の要素と組合せると相乗的に有効性が高まるといった要素もあり得る。
【０１００】
たとえば、図１３の例において、組合せ番号２１は、組合せ番号２８の一つ上に位置しており、偽造に対するセキュリティ能力が高い。この場合、組合せ番号２１において判定結果が０であるのは要素２、４であるが、図１０（ｃ）に示すように、要素２はそれ単独では真偽判定に対する有効性が低い。しかしながら、要素２に要素４を組合せた場合には、図１３に示すように、偽造に対するセキュリティ能力が高くなっている。このように、集計結果リスト１７２は、各要素の組合せにより偽造に対するセキュリティ能力が高まるか否かを評価する際の指標情報として利用できる。
【０１０１】
たとえば、紙幣の改刷の際に、要素４、５を採用するとコストが嵩むが、要素２、４を採用するとコストが抑えられるような場合は、図１３の集計結果リスト１７２に基づいて、セキュリティ能力が確保され得る要素２、４の組合せを、改札の採用候補として検討することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、図４（ｂ）に示すように、データベース３２ａの登録データは、要素画像１〜７と可視光画像のファイル名を含んでいる。また、ユーザにより検索結果画面１４０の偽造券の項目がダブルクリックされると、表示部４２に、これらの画像を含む登録データ画面１５０が表示される。これにより、ユーザは、要素１〜７に対する真偽判定にそれぞれ用いられた要素画像１〜７を確認することができる。また、ユーザは、偽造券に対応する可視光画像を確認することができる。
【０１０３】
＜変更例＞
上記実施の形態では、図４（ａ）に示すように、データベース３２ａの登録データにおいて、金種に適用されていない要素に対する判定結果には「***」が格納されたが、これに代えて、金種に適用されていない要素に対する判定結果もデータベース３２ａに格納されるようにしても良い。この場合、図１０（ｃ）と図１１には、金種に適用されていない要素も表示に含められ、また、図１０（ｂ）の組合せ番号の数が実施の形態に比べて増加する。
【０１０４】
たとえば、上記実施の形態では、図４（ａ）に示すように要素６、７がマスクされ、要素１〜５について真偽の判定結果の組合せが設定された。このため、実施の形態において生じ得る組合せ番号の総数は、２５−１＝３１である。これに対し、マスクされていた要素６、７にも判定結果が付されると、生じ得る組合せ番号の総数は、２７−１＝１２７となる。
【０１０５】
なお、この変更例では、金種に適用されていない要素の判定結果についても表示がなされるが、金種に適用されていない要素の判定結果について表示を行うか否かを設定するための画面が別途設けられても良い。こうすると、ユーザは、金種に適用されていない要素を評価対象とするか否かに応じて、要素の判定結果の表示を行うことができる。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、図１０（ａ）の選択ボタン１６２が選択された場合に、判定結果が１となっている数が要素ごとに計数されて、要素ごとの登録件数が取得された。しかしながら、これに限らず、判定結果が０となっている数が要素ごとに計数されることにより、要素ごとの登録件数が取得されても良い。この場合の集計結果リスト１８２に並ぶ要素は、上記実施の形態とは上下逆方向に並ぶことになる。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、図１０（ａ）の選択ボタン１６３が選択された場合に、判定結果が１となっている数が要素ごとに計数されて、各設定期間における要素ごとの登録件数が取得された。しかしながら、これに限らず、判定結果が０となっている数が要素ごとに計数されることにより、各設定期間における要素ごとの登録件数が取得されても良い。この場合、上記式（１）によって算出される値は、有効率ではなく“無効率”となり、図１１のグラフの推移は、上記実施の形態から上下方向に反転されたものとなる。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、図１０（ａ）の選択ボタン１６３が選択された場合に、判定結果が１となっている数が要素ごとに計数されて上記式（１）により有効率が算出されたが、これに代えて、判定結果が１となっている数が要素ごとに計数されて以下の式（２）により“無効率”が算出されても良い。この場合、図１１のグラフの推移は、上記実施の形態から上下方向に反転されたものとなる。
【０１０９】
無効率＝｛（当該要素の登録件数）／（当該登録総数）｝×100  …（２）
【０１１０】
また、上記実施の形態では、図１１の推移画面１９０には、各設定期間における要素ごとの有効率を時系列で示すグラフが表示されたが、これに限らず、各設定期間における要素ごとの登録件数や登録割合を時系列で示すグラフが表示されても良い。また、推移画面１９０には、各設定期間における要素ごとの有効率が数値として時系列で一覧表示されても良い。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、図１０（ｂ）の組合せ一覧画面１７０には、組合せごとの登録件数と登録割合がリスト形式で表示されたが、これに限らず、組合せごとの登録件数と登録割合の推移を時系列で示すグラフが表示されても良い。また、図１０（ｃ）の要素一覧画面１８０には、要素ごとの登録件数と登録割合がリスト形式で表示されたが、これに限らず、要素ごとの登録件数と登録割合の推移を時系列で示すグラフが表示されても良い。これらの場合、図１０（ａ）の設定期間領域１６４は、選択ボタン１６１、１６２が選択された場合にも有効とされ、組合せ一覧画面１７０と要素一覧画面１８０に表示するグラフの設定期間が設定される。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、組合せ一覧画面１７０には、組合せごとの登録件数と登録割合が表示されたが、これに限らず、組合せごとの有効率が算出され、算出された組合せごとの有効率を時系列で示すグラフが表示されても良い。組合せごとの有効率は、各設定期間において、たとえば以下の式（３）により算出される。
【０１１３】
有効率＝100−｛（当該組合せの登録件数）／（当該登録総数）｝×100  …（３）
【０１１４】
また、上記実施の形態では、図１０（ａ）に示す選択ボタン１６１〜１６３の何れか１つが選択されることにより、組合せ一覧画面１７０と、要素一覧画面１８０と、推移画面１９０の何れか１つが表示された。しかしながら、これに限らず、選択ボタン１６１〜１６３のうち複数の選択ボタンが選択可能であっても良い。複数の選択ボタンが選択された場合、選択されたボタンに対応する複数の集計結果を含む画面が、表示部４２に表示される。また、選択ボタン１６１〜１６３を省略しても良い。この場合、表示ボタン１６７がクリックされると、選択ボタン１６１〜１６３に対応する全ての集計結果を含む画面が、表示部４２に表示される。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、集計設定画面１６０において１つの金種が選択され、選択された１つの金種について行われた集計結果が、組合せ一覧画面１７０と、要素一覧画面１８０と、推移画面１９０に表示された。しかしながら、これに限らず、集計設定画面１６０において複数または全ての金種が選択されることにより、選択された複数または全ての金種についてまとめて行われた集計結果が表示されても良い。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、金種ごとに登録データの群がデータベース３２ａに格納されたが、これに限らず、全ての金種が１つのデータベース３２ａに格納されても良い。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、統計処理装置４０は、本店３にのみ設置されたが、支店２に設置されても良い。この場合、支店２に設置されたＨＵＢ５０に、統計処理装置４０が通信可能に接続される。これにより、支店２のユーザも、支店２に設置された統計処理装置４０を用いることにより、サーバ３０と通信を行って検索結果と集計された情報とを閲覧できる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、紙幣処理装置１０は、動作モードが偽造券登録モードのときに限り、偽造券に関する取得データを情報処理装置２０に送信したが、これに限らず、動作モードが通常モードの場合にも、偽造券に関するデータを取得して取得データを生成し、生成した取得データを情報処理装置２０に送信しても良い。こうすると、動作モードが通常モードの場合にも、上記実施の形態と同様、データベース３２ａに登録データを登録することができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、サーバ３０が、集計条件に含まれる金種と登録日に基づいて登録データを抽出し、統計処理装置４０の統計処理部４４ａが、抽出結果に基づいて統計処理を行って指標情報を生成した。しかしながら、これに限らず、サーバ３０が、登録データの抽出に加えて、統計処理と指標情報の生成とを行っても良い。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、指標情報は、統計処理装置４０の表示部４２に表示されたが、これに限らず、他の装置の表示部に表示されても良い。たとえば、サーバ３０に設けられた表示部に表示されても良い。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、サーバ３０と統計処理装置４０は、別々の装置として構成されたが、１台の装置として構成されても良い。また、紙幣処理装置１０と情報処理装置２０は、別々の装置として構成されたが、１台の装置として構成されても良い。また、紙幣処理装置１０と、情報処理装置２０と、サーバ３０と、統計処理装置４０とが、１台の装置として構成されても良い。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、情報処理システム１は、紙幣に関する情報を処理したが、これに限らず、商品券、小切手、クーポン券等の、紙幣以外の紙葉類（金券類）に関する情報を処理しても良い。
【０１２３】
以上、本発明の実施の形態および変更例について説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  …  情報処理システム（紙葉類情報処理システム）
１６ｂ  …  判定部
３２ａ  …  データベース（データベース部）
４２  …  表示部
４４ａ  …  統計処理部
【図１】
0006460863.tif 000002
【図２】
0006460863.tif 000003
【図３】
0006460863.tif 000004
【図４】
0006460863.tif 000005
【図５】
0006460863.tif 000006
【図６】
0006460863.tif 000007
【図７】
0006460863.tif 000008
【図８】
0006460863.tif 000009
【図９】
0006460863.tif 000010
【図１０】
0006460863.tif 000011
【図１１】
0006460863.tif 000012
【図１２】
0006460863.tif 000013
【図１３】
0006460863.tif 000014