(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、透明樹脂フィルムからなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤であって、
（Ａ）光カチオン硬化性成分１００重量部と、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤１〜１０重量部とを含有し、
前記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、
（Ａ１）下式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物１０〜６０重量％と、
【化１】
0006460977.tif 000016
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。Ｘは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基、または、下式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基を表す。）
【化２】
0006460977.tif 000017
（式中、Ｙ１〜Ｙ４は、各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。ａおよびｂは、各々独立に０〜２０の整数を表す。）
（Ａ２）下式（ＩＩ）で示されるジグリシジル化合物を２０〜７５重量％と、
【化３】
0006460977.tif 000018
（式中、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、または、２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−で示される２価の基で中断されていてもよい。）
（Ａ３）下式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなる重量平均分子量５０００〜１０００００のポリマー５〜５０重量％とを含有するし、
上記ポリマー（Ａ３）において、前記エチレン性不飽和単量体は、
（ｉ）前記Ｘが、メチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体２０〜９０重量％と、
（ｉｉ）前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体１０〜８０重量％とを含む、光硬化性接着剤。
【化４】
0006460977.tif 000019
（式中、Ｘは、（ｉ）炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、または、（ｉｉ）エポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換された炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である。）
【化５】
0006460977.tif 000020
（式中、Ｒ３は、水素原子、メチル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは、上記式（ＩＩＩ）と同じである。)
【請求項２】
２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓｅｃ以下である、請求項１に記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
前記ジグリシジル化合物（Ａ２）を表す式（ＩＩ）において、Ｚが炭素数３〜１０の分岐したアルキル基である、請求項１または２に記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
さらに、水分を０．５〜４重量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
さらに、分子内に２個の水酸基を有するジオール化合物を０．５〜８重量部含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項６】
２３℃において、２日間、保護膜を浸漬したとき、保護膜の溶解性が１５〜７０重量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項７】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤の硬化物を介して貼合された透明樹脂フィルムからなる保護膜とを有する、偏光板。
【請求項８】
前記透明樹脂フィルムの主成分は、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
前記透明樹脂フィルムは紫外線吸収剤を含む、請求項７または８に記載の偏光板。
【請求項１０】
１８０度はく離試験によって測定される前記偏光子と前記保護膜との間の接着強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の偏光板と、１層以上の他の光学層との積層体からなる、積層光学部材。
【請求項１２】
前記他の光学層が位相差板を含む、請求項１１に記載の積層光学部材。
【請求項１３】
液晶セルと、前記液晶セルの片側または両側に配置された請求項１１または１２に記載の積層光学部材とを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と透明樹脂フィルムからなる保護膜とを貼合するための光硬化性接着剤、ならびに、それを用いた偏光板、積層光学部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜が積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれる。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜ではなく、別の光学機能を有する層が、保護膜を兼ねて貼合される。また、偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く採用されている。【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗および乾燥の後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けやすいなどの問題があるためである。したがって、通常、乾燥後の偏光子には直ちに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護膜が貼合される。通例、保護膜としては、厚さ３０〜１００μｍのトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。【０００４】
トリアセチルセルロースは、透明性に優れ、各種の表面処理層や光学機能層を形成しやすく、また透湿度が高く、上記のような水系接着剤を用いて偏光子に貼合した後の乾燥がスムーズに行なえるといった、保護膜として優れた利点を有する反面、透湿度が高いことに起因して、これを保護膜として貼合した偏光板は、湿熱下、たとえば、温度７０℃、相対湿度９０％といった条件下では劣化を引き起こしやすいなどの問題があった。そこで、トリアセチルセルロースより透湿度の低い、たとえば、ノルボルネン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護膜とすることも知られている。具体的には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の少なくとも一方の面に保護膜として積層することが、特開平６−５１１１７号公報（特許文献１）に記載されている。【０００５】
透湿度の低い樹脂からなる保護膜をポリビニルアルコール系偏光子に貼合する場合、従来からポリビニルアルコール系偏光子とトリアセチルセルロースフィルムとの貼合に一般に用いられているポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を接着剤とすると、接着強度が十分でなかったり、得られる偏光板の外観が不良になったりする問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムは一般的に疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないことなどの理由による。一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合することも知られている。たとえば、特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献２）には、偏光子の一方の面には非晶性ポリオレフィン系樹脂などの透湿度の低い樹脂からなる保護膜を貼合し、偏光子の他方の面にはトリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂などの透湿度の高い樹脂からなる保護膜を貼合する提案もある。【０００６】
そこで、透湿度の低い樹脂からなる保護膜とポリビニルアルコール系偏光子との間で高い接着力を与えるとともに、セルロース系樹脂などの透湿度の高い樹脂とポリビニルアルコール系偏光子との間でも高い接着力を与える接着剤として、光硬化性接着剤を用いる試みがある。たとえば、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献３）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線の照射、具体的には紫外線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光子と保護膜とを接着することが提案されている。また特開２００８−２５７１９９号公報（特許文献４）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有さないエポキシ化合物とを組み合わせ、さらに光カチオン重合開始剤を配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護膜との接着に用いる技術が開示されている。【０００７】
特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献３）には、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする接着剤が開示されており、その接着剤に活性エネルギー線を照射してカチオン重合させることにより偏光子と保護膜とを接着する方法が提案されている。ここに開示されるエポキシ系の接着剤は、非晶性ポリオレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂をはじめとする各種の透明樹脂フィルムを偏光子に貼合するのに特に有効であるものの、特にアクリル樹脂を保護膜とする場合には、その接着力が必ずしも十分でないことが明らかになってきた。【０００８】
特開２０１２−１７２０２６号公報（特許文献５）には、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル硬化型化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含む、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）を０．０００１〜２重量部含有する、光学フィルム用接着剤が開示されている。しかし、アクリル樹脂（Ｂ）の含有量が２重量部を超えると、接着剤の粘度が上昇してしまい、却って塗工面の平滑性が劣ってしまう可能性があるため（段落［００７９］参照）、アクリル樹脂（Ｂ）の含有量が２重量部以下に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献４】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、偏光子に保護膜を貼合するにあたり、室温での塗工を可能とする十分に低い粘度を有し、しかも偏光子／保護膜間の接着力も向上した偏光板を与える光硬化性接着剤を提供することである。本発明の別の課題は、この偏光板に位相差板などの他の光学層を積層し、液晶表示装置に好適に用いられる積層光学部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、本発明を完成するに至った。具体的には、光カチオン硬化性成分と、光カチオン重合開始剤とを所定量配合してなる光硬化性接着剤において、その光カチオン硬化性成分として、主体となる特定の脂環式ジエポキシ化合物に、脂環式環に結合しないエポキシ基を分子内に２個有し、芳香環を有しないジグリシジル化合物と、特定のエチレン性不飽和単量体からなるポリマーとを配合した組成物を用いるのが有効であることを見出した。すなわち、かかる特定組成を有する光硬化性接着剤は、室温において低い粘度を示して良好な塗工適性を与えるとともに、硬化後は高い貯蔵弾性率を発現し、偏光子と保護膜とを強固に接着することを見出した。【００１２】
すなわち、本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、透明樹脂フィルムからなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤であって、
（Ａ）光カチオン硬化性成分１００重量部と、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤１〜１０重量部とを含有し、
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、以下の所定量の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を含有する。【００１３】
（Ａ１）下式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物１０〜６０重量％（光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準）【００１４】
【化１】
0006460977.tif 000002
【００１５】
式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。Ｘは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基、または、下式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基を表す。【００１６】
【化２】
0006460977.tif 000003
【００１７】
式中、Ｙ１〜Ｙ４は、各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。ａおよびｂは、各々独立に０〜２０の整数を表す。【００１８】
（Ａ２）下式（ＩＩ）で示されるジグリシジル化合物を２０〜７５重量％（光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準）【００１９】
【化３】
0006460977.tif 000004
【００２０】
式中、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、または、２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−で示される２価の基で中断されていてもよい。【００２１】
（Ａ３）下式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなる重量平均分子量５０００〜１０００００のポリマー５〜５０重量％（光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準）【００２２】
【化４】
0006460977.tif 000005
【００２３】
式中、Ｘは、炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、または、これらの官能基の一部がエポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換されたものである。【００２４】
【化５】
0006460977.tif 000006
【００２５】
式中、Ｒ３は、水素原子、メチル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは、上記式（ＩＩＩ）と同じである。【００２６】
前記ポリマー（Ａ３）において、前記エチレン性不飽和単量体は、
前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体を含むことが好ましい。【００２７】
上記（Ａ３）において、前記エチレン性不飽和単量体は、
（ｉ）前記Ｘが、メチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体２０〜９０重量％と、  （ｉｉ）前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体１０〜８０重量％とを含む、ことが好ましい。【００２８】
上記の光硬化性接着剤は、２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることが好ましい。【００２９】
前記ジグリシジル化合物（Ａ２）を表す式（ＩＩ）において、Ｚが炭素数３〜１０の分岐したアルキル基であることが好ましい。【００３０】
上記の光硬化性接着剤はまた、水分を０．５〜４重量部含むことも好ましい。
上記の光硬化性接着剤はまた、分子内に２個の水酸基を有するジオール化合物を０．５〜８重量部含むことも好ましい。【００３１】
上記の光硬化性接着剤は、２３℃において、２日間、保護膜を浸漬したとき、保護膜の溶解性が１５〜７０重量％であることが好ましい。【００３２】
また、本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に、上記いずれかの光硬化性接着剤の硬化物を介して貼合された透明樹脂フィルムからなる保護膜とを有する、偏光板にも関する。【００３３】
前記透明樹脂フィルムの主成分は、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。また、前記透明樹脂フィルムは紫外線吸収剤を含むことが好ましい。【００３４】
上記の偏光板は、１８０度はく離試験によって測定される前記偏光子と前記保護膜との間の接着強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。【００３５】
また、本発明は、上記の偏光板と、１層以上の他の光学層との積層体からなる、積層光学部材にも関する。前記他の光学層は、位相差板を含むことが好ましい。【００３６】
また、本発明は、液晶セルと、前記液晶セルの片側または両側に配置された上記の積層光学部材とを含む、液晶表示装置にも関する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の光硬化性接着剤は、光カチオン硬化性成分（Ａ）として、特定の脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、特定のジグリシジル化合物（Ａ２）、および、特定のエチレン性不飽和単量体からなる重量平均分子量５０００〜１０００００のポリマー（Ａ３）をそれぞれ所定量配合したことで、低粘度で、偏光子と保護膜との間の接着強度を高めることができる。この偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材も、偏光板の機能を十分に発現する。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に透明樹脂からなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤を提供するものである。本発明はまた、この光硬化性接着剤を用いて、上記の偏光子に透明樹脂からなる保護膜を貼合した偏光板、さらにはこの偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材をも提供するものである。これらの光硬化性接着剤、偏光板、および積層光学部材について、順を追って説明していく。
【００３９】
［光硬化性接着剤］
本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に透明樹脂からなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤は、（Ａ）光カチオン硬化性成分、および、（Ｂ）光カチオン重合開始剤を含有する。
【００４０】
（Ａ）光カチオン硬化性成分
光硬化性接着剤の主成分であり、重合硬化により接着力を与える光カチオン硬化性成分（Ａ）は、以下の三種類の化合物を含有する。
（Ａ１）上記式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物、
（Ａ２）上記式（ＩＩ）で示されるジグリシジル化合物、および
（Ａ３）上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなる重量平均分子量５０００〜１０００００のポリマー。
【００４１】
（Ａ１）脂環式ジエポキシ化合物
光カチオン硬化性成分（Ａ）における脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として１０〜６０重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中に脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を１０重量％以上含有させることにより、カチオン重合の反応性が高くなり硬化性に優れる。一方で、その量が６０重量％を上回ると、以下に述べるジグリシジル化合物（Ａ２）およびエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）の量が相対的に少なくなって、本発明で企図する光硬化性接着剤の低粘度化および偏光子／保護膜間の密着力向上の両立が難しくなる。
【００４２】
脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を表す上記式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であるが、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。このアルキル基は、式（Ｉ）においてＸに結合するシクロヘキサン環の位置を１−位として（したがって、２つのシクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置はいずれも３，４−位となる）、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。このアルキル基は、もちろん直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルキル基の典型的な例としては、シクロペンチルやシクロヘキシルが挙げられる。
【００４３】
同じく式（Ｉ）において、２つの３，４−エポキシシクロヘキサン環をつなぐＸは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または上記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である。ここで、アルカンジイル基は、アルキレンやアルキリデンを含む概念であり、アルキレンは直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。
【００４４】
また、Ｘが上記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式における連結基Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、このアルカンジイル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。これらのアルカンジイル基ももちろん、直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルカンジイル基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００４５】
式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）について具体的に説明すると、式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉａ）で示される２価の基であり、その式中のａが０である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｉ）（ただし、Ｘは、ａ＝０である式（Ｉａ）で示される２価の基）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝６−メチル、Ｒ２＝６−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝１−メチル、Ｒ２＝１−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝３−メチル、Ｒ２＝３−メチルの化合物〕などが挙げられる。
【００４６】
式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｂ）で示される２価の基である化合物は、アルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸類（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｃ）で示される２価の基である化合物は、脂肪族ジカルボン酸類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。また、式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｄ）で示される２価の基である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）のエーテル体（ｂ＝０の場合）、または、アルキレングリコール類もしくはポリアルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物（ｂ＞０の場合）である。
【００４７】
（Ａ２）ジグリシジル化合物
光カチオン硬化性成分（Ａ）におけるジグリシジル化合物（Ａ２）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として２０〜７５重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にジグリシジル化合物（Ａ２）を２０重量％以上配合することで、光硬化性接着剤の２５℃における粘度を２〜３００ｍＰａ・ｓに調整することができる。一方で、その量が７５重量％を上回ると、偏光子と保護膜との間の密着力が十分でなくなる。
【００４８】
粘度調整の観点から、上記脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）およびジグリシジル化合物（Ａ２）の合計量に対して、ジグリシジル化合物（Ａ２）の量が５０重量％を超えることが好ましい。
【００４９】
ジグリシジル化合物（Ａ２）を表す上記式（ＩＩ）において、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、ＳＯ2、ＳＯまたはＣＯである。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００５０】
式（ＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。その具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどがある。
【００５１】
（Ａ３）エチレン性不飽和単量体からなるポリマー
少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として５〜５０重量％であり、好ましくは７〜３０重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にポリマー（Ａ３）を５重量％以上配合することで、偏光子と保護膜との間の密着力を高める効果を発現できる。一方で、その量が５０重量％を上回ると、粘度が高くなるので好ましくない。５%未満では、アクリル系保護膜との密着性が低いため好ましくない。
【００５２】
少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）は、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体を重合させることにより得られる。また、その重量平均分子量は、５０００〜１０００００である。
【００５３】
上記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中のＸは、
（ｉ）炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、または、
（ｉｉ）エポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換された炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００５４】
炭素原子数１〜７（好ましくは１〜４）のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、ｉｓｏ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル等が挙げられる。これらの中でも、メチル基もしくは炭素数２〜４の分岐アルキル基、または、エポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基もしくは炭素数２〜４の分岐アルキル基が、膜の耐久性の点から好ましい。
【００５５】
炭素原子数６〜１２（好ましくは６〜１０）のアリール基としては、フェニル、メチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。
【００５６】
炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル、メチルシクロヘキシル、ノルボルニル、ビシクロペンチル、ビシクロオクチル、トリメチルビシクロヘプチル、トリシクロオクチル、トリシクロデカニル、スピロオクチル、スピロビシクロペンチル、アダマンチル、イソボルニル等が挙げられる。
【００５７】
上記式（ＩＩＩ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている場合における、式（ＩＩＩ）で示されるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、下記式（１）〜（３）で表される単量体が挙げられる。
【００５８】
【化６】
0006460977.tif 000007
【００５９】
（式中、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｍは、１〜６の整数である。）
【００６０】
【化７】
0006460977.tif 000008
【００６１】
（式中、Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。）
【００６２】
【化８】
0006460977.tif 000009
【００６３】
（式中、Ｒ６は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｓは、１〜６の整数である。）
【００６４】
上記式（ＩＶ）において、Ｒ３となり得るハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００６５】
上記式（ＩＶ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている場合における、式（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体としては、下記式（４）〜（６）で表されるものが挙げられる。
【００６６】
【化９】
0006460977.tif 000010
【００６７】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｔは、１〜６の整数である。）
【００６８】
【化１０】
0006460977.tif 000011
【００６９】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｘは、１〜６の整数である。）
【００７０】
【化１１】
0006460977.tif 000012
【００７１】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ９は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｙは、１〜６の整数である。）
【００７２】
前記エチレン性不飽和単量体は、
前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体を含むことが好ましい。
【００７３】
また、上記エチレン性不飽和単量体は、
（ｉ）上記Ｘが、メチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体２０〜９０重量％と、
（ｉｉ）上記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体１０〜８０重量％とを含むことが好ましい。
【００７４】
上記ポリマー（Ａ３）の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であり、好ましくは７０００〜７００００である。
【００７５】
上記ポリマー（Ａ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であることが、膜の耐久性の点から好ましい。
【００７６】
光硬化性接着剤を構成する光カチオン硬化性成分（Ａ）は、上述した脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、ジグリシジル化合物（Ａ２）、および、エチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）を、それぞれ上述した割合で含有する。硬化前の光硬化性接着剤の低粘度化、および偏光子と保護膜の間の密着力向上をより一層効果的に図る上では、光硬化性接着剤の全体量を基準に、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）とエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）との合計量が２５重量％以上となるようにすることが好ましい。
【００７７】
（他の光カチオン硬化性成分）
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、ジグリシジル化合物（Ａ２）およびエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）が上述の量となるのであれば、他の光カチオン硬化性成分を光カチオン硬化性成分１００重量部に対して１〜３０重量部含んでいてもよい。
【００７８】
他の光カチオン硬化性成分としては、（Ａ１）〜（Ａ３）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物、ビニル化合物などが挙げられる。
【００７９】
上記ビニル化合物としては、脂肪族または脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、例えば、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテルなどの炭素数５〜２０アルキルまたはアルケニルアルコールのビニルエーテル類、２ − ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４ − ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類、シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルなどの脂肪族環または芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類、グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテルなどの多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル類、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテルなどのポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル類、グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレートなどのその他のビニルエーテル類が挙げられる。
【００８０】
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤には、光カチオン重合開始剤（Ｂ）を配合する。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（Ａ）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００８１】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートが挙げられる。
【００８２】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。
【００８３】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００８４】
鉄−アレン錯体としては、例えば、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドが挙げられる。
【００８５】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００８６】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）全体１００重量部に対して１〜１０重量部とする。カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり光カチオン重合開始剤を１重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（Ａ）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（Ｂ）の量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり１０重量部以下とする。光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり２重量部以上とするのが好ましく、また６重量部以下とするのが好ましい。
【００８７】
（光増感剤）
本発明の光硬化性接着剤は、上述したようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、光増感剤を含有してもよい。上記の光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、光増感剤は、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤であることが好ましい。かかる光増感剤としては、アントラセン系化合物が好適に用いられる。
【００８８】
アントラセン系化合物の具体例としては、
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンが挙げられる。
【００８９】
光硬化性接着剤に上記のような光増感剤を配合することにより、それを配合しない場合に比べ、接着剤の硬化性が向上する。光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対する光増感剤の配合量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果が発現する。一方、光増感剤の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、その量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して２重量部以下とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、偏光子と保護膜との接着力が適度に保たれる範囲で、光増感剤の配合量を少なくするほうが有利であり、例えば、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対し、光増感剤の量を０．１〜０．５重量部、さらには０．１〜０．３重量部の範囲とするのが好ましい。
【００９０】
（光増感助剤）
本発明の光硬化性接着剤は、上述したようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（Ａ）、光カチオン重合開始剤（Ｂ）および光増感剤に加えて、光増感助剤を含有してもよい。光増感剤は、好ましくはナフタレン系光増感助剤である。
【００９１】
ナフタレン系光増感助剤の具体例としては、
４−メトキシ−１−ナフトール、
４−エトキシ−１−ナフトール、
４−プロポキシ−１−ナフトール、
４−ブトキシ−１−ナフトール、
４−ヘキシルオキシ−１−ナフトール、
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレンが挙げられる。
【００９２】
光硬化性接着剤にナフタレン系光増感助剤を配合することにより、それを配合しない場合に比べ、接着剤の硬化性が向上する。光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対するナフタレン系光増感助剤の配合量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、その量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下とする。ナフタレン系光増感助剤の配合量は、好ましくは、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して３重量部以下である。
【００９３】
さらに、本発明の光硬化性接着剤には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【００９４】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述の光カチオン硬化性成分（Ａ）の１００重量部に対して１０００重量部以下であることが好ましい。該使用量が１０００重量部以下である場合、本発明の光硬化性接着剤の必須成分である光カチオン硬化性成分（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【００９５】
（水分）
本発明の光硬化性接着剤は、上述したようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、水分を含有してもよい。水分を配合することにより偏光子と保護膜との間の接着力がさらに向上する。光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対する水分の配合量を０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上とすることにより、接着力の向上効果が発現する。一方、水分の配合量が多くなると、光硬化性接着剤と水分の分離が起こり、光硬化性接着剤を偏光子や保護膜の表面に均一に塗工することができなくなったり、光硬化性接着剤の硬化性が悪くなったりするため、光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対する水分の配合量を好ましくは４重量部以下、より好ましくは３重量部未満とする。水分の種類は特に限定されないが、例えば、蒸留水や純水の如き精製水が用いられる。
【００９６】
（ジオール化合物）
本発明の光硬化性接着剤は、上述したようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、ジオール化合物を含有してもよい。ジオール化合物を配合することにより、接着力、特に偏光子と保護膜との接着力が向上する。
【００９７】
ジオール化合物は、分子内に２個の水酸基を有する化合物であり、典型的には下式（Ｖ）で示される化合物であることができる。
【００９８】
ＨＯ−Ａ−ＯＨ        （Ｖ）
式中のＡは、酸素原子で中断されていてもよい総炭素数２〜８のアルキレン基であることができる。
【００９９】
ジオール化合物の具体例としては、オリゴアルキレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８―オクタンジオールなどが挙げられる。
【０１００】
オリゴアルキレングリコールは、下式（Ｖａ）で示されるオリゴアルキレングリコールであることが好ましい。
【０１０１】
ＨＯ−(ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−Ｈ      （Ｖａ）
式中のｍは２又は３であり、ｎは１以上の整数であるが、ｍ×ｎは８以下である。
【０１０２】
式（Ｖａ）で示されるオリゴアルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが挙げられ、なかでも、入手が容易であり、ポリビニルアルコール系樹脂に対する親和性が高いなどの理由から、エチレングリコールが好ましい。
【０１０３】
光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対するジオール化合物の配合量を０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上とすることにより、接着力の向上効果が発現する。一方、ジオール化合物の配合量が多くなると、光硬化性接着剤とジオール化合物の分離が起こり、光硬化性接着剤を偏光子や保護膜の表面に均一に塗工することができなくなるため、光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対するジオール化合物の配合量を好ましくは８重量部以下、より好ましくは６重量部以下とする。
【０１０４】
［偏光子］
偏光子は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【０１０５】
偏光子は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【０１０６】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１０７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。
【０１０８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１０９】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００重量部あたり１×１０−３〜１×１０−２重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１１０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【０１１１】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【０１１２】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の厚さは、１０〜５０μｍ程度とすることができる。
【０１１３】
［保護膜］
本発明の偏光板は、先に説明したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、上で説明した光硬化性接着剤を介して、透明樹脂フィルムからなる保護膜を積層し、光硬化性接着剤を硬化させることにより得られる。
【０１１４】
保護膜を構成する透明樹脂フィルムは、延伸されていないフィルム、または、一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。
【０１１５】
透明樹脂フィルムの主成分は、好ましくは、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。
【０１１６】
ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどの面で、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエチレンテレフタレートとは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【０１１７】
他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、４，４′−ジカルボキシジフェニル、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の如き、ヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が少量用いられてもよい。
【０１１８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４´−ジカルボキシジフェニール、４，４´−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられてもよい。
【０１１９】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化した後、上記したような延伸処理を施したものを保護フィルムとして用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れるとともに、厚みが低減されたロール状偏光板を得ることができる。
【０１２０】
保護膜に用いられるポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコールまたはビスフェノールから形成されるポリエステルである。なかでも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性および耐酸性に優れているため、好ましく使用される。このようなポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、または１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの如き、ビスフェノール類から誘導されるポリカーボネートが例示される。
【０１２１】
ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造法としては、流延製膜法、溶融押出法など、いずれの方法を用いてもよい。具体的な製造法の例として、ポリカーボネート系樹脂を適当な有機溶剤に溶解してポリカーボネート系樹脂溶液とし、これを金属支持体上に流延してウェブを形成し、そのウェブを上記金属支持体から剥ぎ取った後、剥ぎ取られたウェブを熱風乾燥してフィルムを得る方法を挙げることができる。
【０１２２】
保護膜に用いられるアクリル系樹脂は、特に限定されないが、一般にはメタクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体であり、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。この共重合体は、通常、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルを含む単官能単量体を、ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、アクリル系樹脂は、第三の単官能単量体を共重合させることができる。
【０１２３】
メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルと共重合し得る第三の単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチルなどのヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸などの不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレンなどの置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物類；  フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミドなどの不飽和イミド類などを挙げることができる。これらは、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【０１２４】
多官能単量体を共重合させる場合、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルに共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどの多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体などの二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物などにグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリール（メタ）アクリレート；  ジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【０１２５】
このような組成からなるアクリル系樹脂は、さらに、共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【０１２６】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、８０〜１２０℃の範囲が好ましい。アクリル系樹脂のガラス転移温度を上記範囲に調整するには、通常、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長およびその有する官能基の種類、ならびに単量体全体に対する多官能アクリル単量体の重合比を適宜選択する方法などが採用される。
【０１２７】
アクリル系樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤として例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤などを挙げることができる。ただし、偏光フィルムに積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、これら添加剤の量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１２８】
アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、溶融流延法、Ｔダイ法やインフレーション法のような溶融押出法、カレンダー法など、いずれの方法を用いてもよい。なかでも、原料樹脂を、例えばＴダイから溶融押出し、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロールまたはベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。
【０１２９】
アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性などの観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマーおよび架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレートなど、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートの如き、メタクリル酸エステル、スチレンの如き、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルの如き、ビニルシアン化合物などが挙げられる。又、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートおよびブタンジオールジ（メタ）アクリレートの如き、多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートの如き、（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【０１３０】
さらに、ゴム粒子を含まないアクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含むアクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を、保護膜とすることもできる。アクリル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリペット（三菱レイヨン株式会社製）、デルペット（旭化成株式会社製）、パラペット（株式会社クラレ製）、アクリビュア（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【０１３１】
保護膜に用いられる非晶性ポリオレフィン系樹脂は、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添よって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセンおよびそれらの誘導体類、並びに、その他の環状ポリオレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセンまたはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、ＪＳＲ（株）の“アートン”、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＥＸ”および“ＺＥＯＮＯＲ”、三井化学（株）の“ＡＰＯ”および“アペル”などがある。非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜に用いられる。
【０１３２】
セルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂であり、より好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。このようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルムの市販品としては、例えば、富士フイルム（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”および“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”および“ＫＣ８ＵＹ”などが挙げられる。
【０１３３】
光学補償機能が付与されたセルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。かかる光学補償フィルムとして例えば、セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂の表面に位相差調整機能を有する化合物が塗布されたもの、セルロース系樹脂を一軸または二軸に延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販されているセルロース系樹脂の光学補償フィルムの例を挙げると、富士フイルム（株）製の“ワイドビューフィルム ＷＶ ＢＺ ４３８”および“ワイドビューフィルム ＷＶ ＥＡ”、コニカミノルタオプト（株）社製の“ＫＣ４ＦＲ−１”および“ＫＣ４ＨＲ−１”などがある。
【０１３４】
偏光子の一方の面に貼合される保護膜（透明樹脂フィルム）は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有する保護膜を液晶セルの視認側に配置することで、液晶セルを紫外線による劣化から保護できるためである。
【０１３５】
本発明では、偏光子の少なくとも一方の面に、上述の透明樹脂フィルムからなる保護膜が、上述の光硬化性接着剤を用いて貼合される。偏光子の片面にのみ保護膜を貼合する場合は、例えば、偏光子の他面に、液晶セルなどの他の部材に貼合するための粘着剤層を直接設けるなどの形態をとることもできる。
【０１３６】
一方、偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、それぞれの保護膜は同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。
【０１３７】
偏光子の一方の面に貼合される保護膜は、上述した光硬化性接着剤を用いて接着されるが、偏光子の他方の面に貼合される保護膜は、他の接着剤を用いて接着されてもよい。
【０１３８】
保護膜は、偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。又、保護膜の偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。保護膜の厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１３９】
［偏光子と保護膜の接着］
偏光子と保護膜の接着にあたっては、上で説明した光硬化性接着剤の塗布層を、偏光子と保護膜の貼合面の一方または両方に形成し、その塗布層を介して偏光子と保護膜を貼合し、こうして形成される未硬化の光硬化性接着剤の塗布層を、活性エネルギー線の照射により硬化させ、保護膜を偏光子上に固着させる。光硬化性接着剤の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、保護膜の貼合面に形成してもよい。塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜を両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性接着剤を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。膜厚は、偏光板の特性設計により、任意に設定できるが、接着剤材料費低減の観点からは、小さい方が好ましく、貼合時の気泡や異物等の欠陥を抑制する観点からは、大きい方が好ましく、密着性、耐久性の観点からは、被着体と接着剤の組合せ毎に決まる最適範囲で実施することが好ましい。一般的には、０．０１〜２０μｍ、好ましくは、０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【０１４０】
偏光子と保護膜を接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。
【０１４１】
光硬化性接着剤の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。
【０１４２】
光硬化性接着剤への活性エネルギー線照射強度は、硬化の対象となる接着剤毎に決定されるものであって、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。光硬化性接着剤への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、３０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱および光硬化性接着剤の重合時の発熱により、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１４３】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化の対象となる接着剤毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１４４】
偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、活性エネルギー線の照射はどちらの保護膜側から行ってもよいが、例えば、一方の保護膜が紫外線吸収剤を含有し、他方の保護膜が紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護膜側から活性エネルギー線を照射するのが、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【０１４５】
［積層光学部材］
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。典型的には、偏光板の保護膜に、接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することにより、積層光学部材とされるが、その他、例えば、偏光子の一方の面に本発明に従って光硬化性接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光子の他方の面に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することもできる。後者の場合、偏光子と光学層を貼着するための接着剤として、本発明で規定する光硬化性接着剤を用いれば、その光学層は、同時に本発明で規定する保護膜ともなりうる。
【０１４６】
偏光板に積層される光学層の例としては、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対して、その偏光板の液晶セルに面する側とは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどが挙げられる。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板および／または液晶セルの背面側に配置される偏光板に対して、その偏光板の液晶セルに面する側に積層される位相差板などが挙げられる。
【０１４７】
反射層、半透過反射層、または光拡散層は、それぞれ反射型の偏光板（光学部材）、半透過反射型の偏光板（光学部材）、または、拡散型の偏光板（光学部材）とするために設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光子上の保護膜にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【０１４８】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材を形成することもでき、その場合は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法が採用できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうるなどの利点を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散され、明暗ムラを抑制しうるなどの利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングの如き蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンの如き無機系微粒子、架橋または非架橋のポリマーの如き有機系微粒子などでありうる。
【０１４９】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１５０】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１５１】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１５２】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１５３】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差板を含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学保障を行えることから、好ましく用いられる。位相差板の位相差値（面内および厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【０１５４】
積層光学部材は、偏光板と、上述した各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層または２層以上とを組み合わせ、２層または３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１５５】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１５６】
また、粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１５７】
積層光学部材は、液晶セルの片側または両側に配置することができる。用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材と液晶セルの接着には、通常粘着剤が用いられる。
【実施例】
【０１５８】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。また、以下の例で用いた（Ａ）光カチオン硬化性成分および（Ｂ）光カチオン重合開始剤は次のとおりである。【０１５９】
（Ａ）光カチオン硬化性成分：
（Ａ１）脂環式ジエポキシ化合物：
（ａ１）  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔上記式（Ｉ）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝−ＣＯＯＣＨ２−の化合物〕。【０１６０】
（Ａ２）ジグリシジル化合物：
（ａ２）  ネオペンチルジグリシジルエーテル〔上記式（ＩＩ）において、Ｚ＝−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−の化合物〕
（ａ２’）  ２−エチルヘキシルグリシジルエーテル。【０１６１】
（Ａ３）エチレン性不飽和単量体からなるポリマー：
（ａ３−Ｉ）  グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２５部、スチレン７５部からなるモノマーをラジカル重合させた重量平均分子量１５０００のポリマー（ＧＭＡ−ＰＳ（ポリスチレン）共重合体）
（ａ３−ＩＩ）  グリシジルメタクリレート２５部、メタクリル酸メチル７５部からなるモノマーをラジカル重合させた重量平均分子量１５０００のポリマー（ＧＭＡ−ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）共重合体）
（ａ３−ＩＩＩ）  グリシジルメタクリレート２５部、メタクリル酸メチル７５部からなるモノマーをラジカル重合させた重量平均分子量３００００のポリマー（分子量３００００のＧＭＡ−ＰＭＭＡ共重合体）
（ａ４−Ｉ）  ２−エチルヘキシルビニルエーテル
（ａ４−ＩＩ）  ヒドロキシブチルビニルエーテル
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
（ｂ１）トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
［実施例１〜１４および比較例１］
（１）光硬化性接着剤の調製
上記各成分を混合した後、脱泡して、実施例１〜１４および比較例１の光硬化性接着剤（液状）を調製した。表１に、記号を用いて各成分の配合割合（単位は部）を示す。なお、光カチオン重合開始剤（ｂ１）は、実際には５０％プロピレンカーボネート溶液として配合したが、表１にはその固形分量に基づく配合割合を表示した。【０１６２】
【表１】
0006460977.tif 000013
【０１６３】
（２）光硬化性接着剤の２５℃における粘度測定
上で調製したそれぞれの光硬化性接着剤（接着剤液）について、東機産業（株）製のＥ型粘度計“ＴＶＥ−２５Ｌ”を用いて、温度２５℃における粘度を測定した。結果を表２に示した。【０１６４】
（３）保護膜の溶解性
保護膜として、２０ｇの１０ｍｍ×４０ｍｍの厚さ８０μｍのアクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）〔商品名“テクノロイＳ００１”、住友化学（株）製〕を必要な枚数準備した。この保護膜を、上記（１）で調製した各実施例および比較例の光硬化性接着剤（接着剤液）に室温（２３℃）で二日間浸漬させた。その後、保護膜を接着剤液から取り出し、ベンコットンで保護膜に付着している接着剤液を拭き取った後、該保護膜の重量を測定した。【０１６５】
溶解率は下記の式から求めた。
溶解率（重量％）＝（１−浸漬後の保護膜の重量／浸漬前の保護膜の重量（２０ｇ））×１００
この溶解率がある程度大きければ、保護膜に対する密着性がよくなるが、一方で、この溶解率があまり大きくなると、保護膜を顕著に溶かしてしまい、接着部分に気泡などの欠陥を生じる可能性が高くなる。そこで、この溶解率は適度の範囲となるようにするのが好ましく、その範囲は、たとえば１５〜７０重量％程度である。【０１６６】
（４）アクリル系樹脂を含む偏光板の作製
紫外線吸収剤を含む厚さ８０μｍのアクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）〔商品名“テクノロイＳ００１”、住友化学（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上で調製したそれぞれの接着剤液を硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターを用いて塗工した。その接着剤層に、厚さ２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光子を貼合した。【０１６７】
また、ノルボルネン系樹脂（ＣＯＰ：シクロオレフィンポリマー）からなる厚さ５０μｍの位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上と同じ接着剤液を硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターを用いて塗工した。その接着剤層に、上で作製したアクリル系樹脂が片面に貼合された偏光子の偏光子側を貼合し、積層物を作製した。【０１６８】
この積層物の位相差フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”）を用いて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、アクリル系樹脂を含む偏光板（アクリル系樹脂／偏光子／ノルボルネン系樹脂）を作製した。【０１６９】
（５）トリアセチルセルロース系樹脂を含む偏光板の作製
紫外線吸収剤を含む厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース系樹脂〔商品名“コニカタックＫＣ８ＵＸ２ＭＷ”、コニカミノルタオプト（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上で調製したそれぞれの接着剤液を硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターを用いて塗工した。その接着剤層に、厚さ２５μｍのポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。【０１７０】
また、ノルボルネン系樹脂（ＣＯＰ：シクロオレフィンポリマー）からなる厚さ５０μｍの位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上と同じ接着剤液を硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターを用いて塗工した。その接着剤層に、上で作製したトリアセチルセルロースフィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子側を貼合し、積層物を作製した。【０１７１】
この積層物のノルボルネン系位相差フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”）を用いて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、トリアセチルセルロース系樹脂を含む偏光板（トリアセチルセルロース系樹脂／偏光子／ノルボルネン系樹脂）を作製した。【０１７２】
（６）アクリル系樹脂を含む偏光板の１８０度はく離試験
上記（４）で作製した偏光板を長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに裁断した。そして、厚さ８０μｍのアクリル系樹脂側にアクリル系の粘着剤層を設けて、そのアクリル系樹脂と偏光子の間のはく離強さを測定するための試験片とした。これとは別に、厚さ５０μｍのノルボルネン系位相差フィルム側にアクリル系の粘着剤層を設けて、アクリル系樹脂と偏光子の間のはく離強さを測定するための試験片とした。【０１７３】
それぞれの試験片の粘着剤層をガラス板に貼り、偏光子と粘着剤側の保護フィルム（アクリル系樹脂またはノルボルネン系位相差フィルム）の間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、その剥がした部分を試験機のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片を、温度２３℃および相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行ない、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。なお、測定時は、偏光板を作製してから２４時間後である。結果を表２に示した。【０１７４】
なお、表２の１８０度はく離強さの項中、「ＰＭＭＡ／ＰＶＡ」の列は、上記したアクリル系樹脂フィルムと偏光子の間のはく離強さを表し、「ＣＯＰ／ＰＶＡ」の列は、上記したノルボルネン系位相差フィルムと偏光子の間のはく離強さを表す。【０１７５】
（７）トリアセチルセルロース系樹脂を含む偏光板の１８０度はく離試験
上記（５）で作製した偏光板を長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに裁断した。そして、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース樹脂側にアクリル系の粘着剤層を設けて、そのトリアセチルセルロース系樹脂と偏光子の間のはく離強さを測定するための試験片とした。【０１７６】
それぞれの試験片の粘着剤層をガラス板に貼り、偏光子と粘着剤側の保護フィルム（アクリル系樹脂）の間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、その剥がした部分を試験機のつかみ部でつかんだ。上記１８０度はく離試験と同様に、平均はく離力を求めた。なお、測定時は、偏光板を作製してから２４時間後である。結果を表２に示した。【０１７７】
なお、表２の１８０度はく離強さの項中、「ＴＡＣ／ＰＶＡ」の列は、上記したトリアセチルセルロース系樹脂フィルムと偏光子の間のはく離強さを表す。【０１７８】
【表２】
0006460977.tif 000014
【０１７９】
表１および表２からわかるように、エチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）である（ａ３−ＩＩ）あるいは（ａ３−ＩＩＩ）を含有する接着剤を用いた実施例７および８においては、剥離力は全て０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であった。一方、ポリマー（Ａ３）を含有していない接着剤を用いた比較例１と、光カチオン硬化性成分（Ａ）中のポリマー（Ａ３）の含有量が５％未満である接着剤を用いた比較例２〜５においては、ＰＭＭＡ／ＰＶＡの剥離力は０．１５〜０．０３Ｎ／２５ｍｍと極めて低かった。また、保護膜の溶解性も実施例７および８は、１５％以上あるのに対して、比較例１〜３は１０〜１１％と小さかった。【０１８０】
実施例１および２の結果から、共に重量平均分子量１５０００のポリマー（Ａ３）である（ａ３−Ｉ）と（ａ３−ＩＩ）を用いた場合では、剥離力は同等であった。また、実施例２および３の結果から、ポリマー（Ａ３）がＧＭＡ−ＰＭＭＡ共重合体である場合は、その重量平均分子量を３００００にした方が、剥離力が上がった。【０１８１】
また、実施例３、６、８、１１および１３の結果から、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３−ＩＩＩ）からなる接着剤を用いた場合（実施例３）と比べて、さらに（ａ２’）、（ａ４−Ｉ）、（ａ４−ＩＩ）の何れかを５％含有する接着剤を用いた場合（実施例６、８、１１および１３）でも、ＰＭＭＡに対する剥離性は変わらなかった。一方で、ＣＯＰおよびＴＡＣに対する剥離力は、（ａ４−ＩＩ）を含有する接着剤を用いた場合の方が良好であった。【０１８２】
［実施例１５〜２５および比較例６〜７］
次に、（Ａ）光カチオン硬化性成分及び（Ｂ）光カチオン重合開始剤に水分またはジオール化合物を添加した接着剤液を用いて偏光板を作製した実施例１５〜２５及び比較例６〜７を示す。なお、実施例１５〜２５及び比較例６〜７においても、（Ａ）光カチオン硬化性成分及び（Ｂ）光カチオン重合開始剤は、先に示したのと同じものを用いた。また、実施例１５〜２５及び比較例６〜７で用いた水分およびジオール化合物は次のとおりである。【０１８３】
＜水分＞
精製水。【０１８４】
＜ジオール化合物＞
（ｃ１）エチレングリコール
（ｃ２）１，２−プロパンジオール
（ｃ３）１，４−ブタンジオール。【０１８５】
（１）光硬化性接着剤の調製
上記各成分を混合した後、脱泡して、実施例１５〜２５および比較例６〜７の光硬化性接着剤（液状）を調製した。表３に、記号を用いて各成分の配合割合（単位は部）を示す。なお、光カチオン重合開始剤（ｂ１）は、実際には５０％プロピレンカーボネート溶液として配合したが、表３にはその固形分量に基づく配合割合を表示した。【０１８６】
（２）接着剤液の均一性
上記（１）で調製した接着剤液の状態を目視で確認し、以下の基準で分類した。結果を表３に示した。【０１８７】
＜接着剤液の均一性の評価基準＞
Ａ：接着剤液が層分離していない。【０１８８】
Ｂ：接着剤液が層分離している。
（３）アクリル系樹脂を含む偏光板の作製
得られた接着剤液を用いて、実施例１〜１４および比較例１〜５の（４）に示したのと同じ方法で、アクリル系樹脂を含む偏光板を作製した。【０１８９】
（４）アクリル系樹脂を含む偏光板の１８０度はく離試験
得られた偏光板について、実施例１〜１４および比較例１〜５の（６）に示したのと同じ方法で、アクリル系樹脂と偏光子の間のはく離強さを測定した。結果を表３に示した。【０１９０】
【表３】
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【０１９１】
表３からわかるように、水分を所定量含有する接着剤を用いた実施例１５〜１８においては、水を含有していない接着剤を用いた実施例１０に比べ、剥離力がさらに向上した。また、ジオール化合物を所定量含有する接着剤を用いた実施例１９〜２５においては、ジオール化合物を含有していない接着剤を用いた実施例１０に比べ、剥離力がさらに向上した。