(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と、該給電部からケーブルを介して電気自動車に接続して充電する充電プラグと、不使用時に前記充電プラグを保持するプラグ保持部とを備える自動車用充電装置であって、
前記プラグ保持部が、前記充電プラグの先端に備えられた可動の係止爪に係止して該プラグ保持部に前記充電プラグを保持する係止受部と、該プラグ保持部に保持した前記充電プラグの係止爪の動きを規制する施錠位置および該係止爪の動きを開放する開錠位置の間で回動可能な規制片とを備え、
前記規制片は、前記施錠位置では該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じるように、その重心が回動軸に対し偏心しており、前記係止爪の動きを規制する施錠部を、前記回動軸に対して重心とは反対側に位置させたことを特徴とする自動車用充電装置。
【請求項２】
前記規制片は、前記開錠位置では該開錠位置側に向かう重力モーメントが生じることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用充電装置。
【請求項３】
前記規制片は、その重心に対し回動中心側に位置する第一部分と、前記重心に対し前記回動中心とは反対側に位置する第二部分とを一体に有してなる部材であることを特徴とする、請求項１または２に記載の自動車用充電装置。
【請求項４】
前記規制片は、前記第一部分が前記充電プラグの係止爪の動きを規制する施錠部として機能することを特徴とする、請求項３に記載の自動車用充電装置。
【請求項５】
前記規制片を外部から回動操作する操作手段を、該規制片の回動軸と同軸上に設けたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の自動車用充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等を充電する充電スタンドに設置される自動車用充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気汚染防止や温室効果ガスの放出削減の動きから、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）等の電力駆動の自動車が急速に普及している。それに伴い、公道に面した公共の施設や私有地において電気自動車の急速充電を行える自動車用充電装置（充電スタンド）の設置も促進されている。
【０００３】
このような自動車用充電装置は、給電部と、給電部からケーブルを介して電気自動車に接続して充電する充電プラグとを備え、不使用時に充電プラグを保持しておくプラグ保持部が筐体の前面に設けられている。
【０００４】
この種の自動車用充電装置において、特定の使用者の認証や課金処理を行った後に、充電プラグを取り外せるようにしたロック機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されるロック機構は、直動シリンダの伸長動作により規制片を充電プラグ先端の係止爪を覆う位置に移動させて、充電プラグの係止をロックするものである。
【０００５】
ところで、特許文献１のロック機構は、使用者の認証や課金処理ごとに作動できるように、直動シリンダとリンク機構により構成されるため、構造が複雑でありコスト高でもあった。一方、例えば深夜などの非営業時間帯にだけ充電プラグをロックしたいというニーズにおいては、より手軽な構造であって価格も安いプラグロック機構が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、プラグロック機構の簡素化を図るため、単に手動操作可能な規制片を設けただけでは、例えば振動や衝撃によって規制片が回動してしまい、不用意にロック状態が開錠状態となったり、開錠状態であったものがロック状態になったりするおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、振動や衝撃等によるプラグロック機構の誤作動を、単純な構造でありながらも効果的に防ぐことができる等の自動車用充電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、給電部と、該給電部からケーブルを介して電気自動車に接続して充電する充電プラグと、不使用時に前記充電プラグを保持するプラグ保持部とを備える自動車用充電装置であって、前記プラグ保持部が、前記充電プラグの先端に備えられた可動の係止爪に係止して該プラグ保持部に前記充電プラグを保持する係止受部と、該プラグ保持部に保持した前記充電プラグの係止爪の動きを規制する施錠位置および該係止爪の動きを開放する開錠位置の間で回動可能な規制片とを備え、前記規制片は、前記施錠位置では該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じるように、その重心が回動軸に対し偏心しており、前記係止爪の動きを規制する施錠部を、前記回動軸に対して重心とは反対側に位置させたことを特徴とする。
【００１０】
この構成の自動車用充電装置によれば、充電プラグの係止爪の動きを規制する規制片が、施錠位置では該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じるように、その重心が回動軸に対し偏心している。そのような自重を利用して、例えば振動や衝撃等により規制片が不用意に回動してしまうのを効果的に防止することができる。また、そのような誤作動を効果的に防ぐことができるプラグロック機構を、簡素化した構造で提供することができる。
【００１１】
また上記構成において、前記規制片は、前記開錠位置では該開錠位置側に向かう重力モーメントが生じることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、規制片は、開錠位置では該開錠位置側に向かう重力モーメントが生じるように、その重心が回動軸に対し偏心しているので、例えば振動や衝撃等により、規制片が不用意に開錠位置から施錠位置に回動してしまう誤作動を効果的に防止することができる。
【００１３】
また上記構成において、前記規制片は、その重心に対し回動中心側に位置する第一部分と、前記重心に対し前記回動中心とは反対側に位置する第二部分とを一体に有してなる部材であることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、重心に対し回動中心側に位置する第一部分が、例えば直立する施錠位置では、前記重心に対し前記回動中心とは反対側に位置する第二部分により該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じるように重心を偏心させることができる。また、このような規制片を、単純な形状のみで実現することができる。
【００１５】
また、上記構成において、前記規制片は、前記第一部分が前記充電プラグの係止爪の動きを規制する施錠部として機能することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、規制片の第一部分が充電プラグの係止爪の動きを規制する施錠位置では、反対側の第二部分により該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じ、かつ、規制片が係止爪の動きを規制しない開錠位置では、同じく第二部分により該開錠位置側に向かう重力モーメントが生じるようにすることができる。したがって、振動や衝撃等による誤作動を効果的に防ぐプラグロック機構を、単純な構造で実現することができる。
【００１７】
また、自動車用充電装置は、前記規制片を外部から回動操作する操作手段を、該規制片の回動軸と同軸上に設けたものでもよい。
【００１８】
この構成によれば、プラグロック機構を備えるプラグ保持部の構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、単純な構造で振動や衝撃等による誤作動を効果的に防ぐプラグロック機構を備えた自動車用充電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による自動車用充電装置の外観構造を示す斜視図である。
【図２】充電プラグを保持するプラグ保持部を後方から見た斜視図である。
【図３】充電プラグを保持するプラグ保持部を前方から見た斜視図である。
【図４】プラグ保持部に充電プラグを保持した状態を例示する縦断面図である。
【図５】施錠位置にある規制片を例示する背面図である。
【図６】開錠位置にある規制片を例示する背面図である。
【図７】他の実施形態による規制片を例示する背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による自動車用充電装置１０の外観構造を示す斜視図である。図１に示すように、自動車用充電装置１０は、縦型の筐体１１の内部に図示しない給電部を備え、その給電部から電気自動車に電力を送り出すケーブル１２が筐体１１の側面から伸びて設けられている。ケーブル１２の先端部には、図示しない電気自動車に電気的に接続可能な充電プラグ２０が設けられている。
【００２２】
筐体１１の前面上部には、操作メニュー等を表示する表示部１３が設けられ、表示部１３の下方に、不使用時に充電プラグ２０を保持しておく、プラグ保持部３０が設けられている。
【００２３】
図２は、プラグ保持部３０に充電プラグ２０を保持した状態を示す斜視図である。また、図３は、図２のプラグ保持部３０を前方から見た斜視図である。また、図４は、充電プラグ２０が保持されたプラグ保持部３０の縦断面図である。
【００２４】
これらの図に示されるように、充電プラグ２０の先端には、可動の係止爪２１が設けられている。一方、プラグ保持部３０には、円筒形のソケット部３１が形成され、ソケット部３１に充電プラグ２０の先端部を挿入し、その位置で係止爪２１がソケット部３１上部の係止受部３２に係止することで、充電プラグ２０がプラグ保持部３０に抜け止めされて保持される。
【００２５】
また、充電プラグ２０の上部には、係止爪２１を可動させるための操作部２２が設けられている。係止爪２１は、充電プラグ２０の先端部に向けて、図示しないばね等により常時付勢力が作用しており、その付勢力により、係止受部３２に係止した状態が維持される。
後述するプラグロック機構４０が開錠状態にあるときのみ、使用者は、操作部２２を押圧し、付勢力に抗して係止爪２１を上方に回動させることで、係止受部３２との係止状態を解除することができる。これにより、充電プラグ２０を、プラグ保持部３０のソケット部３１から引き抜いて、電気自動車の充電に利用することができる。
【００２６】
更に、本実施形態の自動車用充電装置１０のプラグ保持部３０は、例えば深夜などの非営業時間帯に利用できないようにするための、簡素化した構造のプラグロック機構４０を備えている。
【００２７】
より詳細には、プラグロック機構４０は、ソケット部３１の上方で鉛直に立設されるベースアングル４１に、充電プラグ２０の係止爪２１の動きを規制可能なように、縦に回動可能に軸支される規制片４２を備えている。なお、規制片４２が「縦に回動可能」とは、具体的には規制片４２がベースアングル４１の水平の回動軸４３に枢支されることで、ベースアングル４１の背面に平行な鉛直面内において回動可能であることを意味する。
【００２８】
規制片４２は、開錠位置側に形成される第一部分と、前記施錠位置側に形成される第二部分とを一体に有してなる部材である。一つの実施例によれば、第一部分としての長手部４２ａと、第二部分としての短手部４２ｂとが直角に折れるＬ字状板部材から形成される。図５に示すように、規制片４２の長手部４２ａが垂直の施錠位置にあるとき、プラグ保持部３０に保持された充電プラグ２０の係止爪２１に向けて長手部４２ａの下端が近接する位置にある。これにより、使用者が充電プラグ２０の係止爪２１を回動操作しても、係止爪２１が規制片４２の下端に当接するため、係止爪２１の動きが規制される。つまり、規制片４２の長手部４２ａの下端がプラグロック機構４０の施錠部として機能し、この状態をロック状態という。
【００２９】
その一方で、図６に示すように、規制片４２の長手部４２ａが水平の開錠位置にあるときには、係止爪２１の動きは規制されない。そのため、使用者は操作部２２を押圧し、係止爪２１の係止状態を解除することで、プラグ保持部３０から充電プラグ２０を取り出すことができる。この状態を開錠状態という。
【００３０】
また、図５に示した施錠位置では、規制片４２の縁がストッパ４４の側面に当接する。また、図６に示した開錠位置では、規制片４２の縁がストッパ４４の上面に当接する。これにより、施錠位置から開錠位置にかけて、規制片４２の回動範囲が制限されている。
【００３１】
本実施形態の自動車用充電装置１０において、筐体１１の外部にプラグロック機構４０を操作する操作手段を設けてもよい。そのような外部操作手段を、例えば規制片４２の回動軸４３と同軸上に設けることで、プラグロック機構４０を備えるプラグ保持部３０の構造を簡素化することができる。また、特定の使用者の認証処理後に、規制片４２を開錠位置に回動させる自動操作手段を規制片４２の回動軸４３と同軸上に設けてもよい。
【００３２】
また、本実施形態のプラグロック機構４０に備えられる規制片４２は、その重心に対し回動中心側に位置する第一部分である、例えば長手部４２ａと、重心に対し回動中心とは反対側に位置する第二部分である、例えば短手部４２ｂとを一体に有してなる部材である。このような形態により、規制片４２の重心を回動軸４３に対して偏心させることができる。
このような形態の規制片４２の一つの実施例としては、図５および図６に示すように、全体としてＬ字状に形成される板部材とすることができる。この実施例にあてはめて説明すると、「第一部分」とは、Ｌ字状の比較的長い部分である長手部４２ａが該当し、「第二部分」とは、Ｌ字状の比較的短い部分である短手部４２ｂが該当する。特に図５に示すように、充電プラグ２０の係止爪２１の動きを規制する施錠部は、規制片４２の第一部分である長手部４２ａが該当する。
つまり、規制片４２を偏心させる第二部分である短手部４２ｂとは反対側の第一部分である長手部４２ａの端が、充電プラグ２０の係止爪２１に当接して、その動きを規制する施錠部となっている。
【００３３】
上述したように、規制片４２の第一部分である長手部４２ａは、開錠位置側に形成され、規制片４２の第二部分である短手部４２ｂは、施錠位置側に形成される。つまり、規制片４２が施錠位置（図５）にあるときには、当該施錠位置側に向かう重力モーメントＭ１を生じる。そのため、規制片４２が当該施錠位置では、重力モーメントＭ１を超える逆のモーメント力を強制的に作用させなければ、規制片４２は開錠位置側に回動しない構成となっている。
【００３４】
他方、規制片４２が開錠位置（図６）にあるときには、当該開錠位置側に向かう重力モーメントＭ２が生じ、そのため重力モーメントＭ２を超える逆のモーメント力を強制的に作用させなければ、規制片４２は施錠位置側に回動しない構成となっている。
【００３５】
このような単純化した規制片４２の形状や設置構造に基づく特性により、例えば振動や衝撃等により、規制片４２が不用意に施錠位置から開錠位置に回動したり、逆に開錠位置から施錠位置に回動したりするような誤作動を効果的に回避することができる。
【００３６】
なお、規制片４２に生じる重力モーメントＭ１、Ｍ２が大きいほど、規制片４２がその位置から回動し難くなり有利となる。そのために、例えば長手部４２ａに孔４５を設けて一方を軽くすることで、重心を更に回動軸４３から偏心させるようにしてもよい。
【００３７】
また、プラグ保持部３０の規制片４２は、必ずしもＬ字状に形成されたものでなくてもよい。例えば図７に示すように、第一部分の長手部４２ａと第二部分の短手部４２ｂとが鈍角に折れる板部材から形成されるものでもよい。要するに、プラグ保持部３０の規制片４２は、長手部と短手部とを特に有しなくても、充電プラグ２０をロックする施錠位置にあるときには当該施錠位置側に向かう重力モーメントが生じ、またロックが解除された開錠位置にあるときには当該開錠位置側に向かう重力モーメントが生じる特性を有するものであれば、特に形状によって限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１０  自動車用充電装置
１１  筐体
１２  ケーブル
１３  表示部
２０  充電プラグ
２１  係止爪
２２  操作部
３０  プラグ保持部
３１  ソケット部
３２  係止受部
４０  プラグロック機構
４１  ベースアングル
４２  規制片
４３  回動軸
４４  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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