(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれるときに、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれないときと比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を延長し、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれない場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行うプロトコル」のパケットが含まれるとしても、今回の前記一時的な復帰の時間を延長せず、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態における今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔中に前記送達確認が届いた場合、前記送達確認が届いた時点で次回の前記一時的な復帰を実行し、
前記第２の処理装置は、前記省電力状態における今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔中に前記送達確認が届いた場合、前記送達確認が届いた時点で前記電力状態制御手段によって実行される、次回の前記一時的な復帰中に応答パケットの送信を実行することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の延長時間中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、前記延長時間中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれない場合と比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を更に延長することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれるときに、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれないときと比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を延長し、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれない場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行うプロトコル」のパケットが含まれるとしても、今回の前記一時的な復帰の時間を延長せず、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態における今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔中に前記送達確認が届いた場合、前記送達確認が届いた時点で次回の前記一時的な復帰を実行し、
前記第２の処理装置は、前記省電力状態における今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔中に前記送達確認が届いた場合、前記送達確認が届いた時点で前記電力状態制御手段によって実行される、次回の前記一時的な復帰中に応答パケットの送信を実行することを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力状態において特定の処理装置への電力の供給の一時的な復帰を断続的に繰り返す電子機器および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、第１の処理装置が対応していない受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された画像形成装置の電力状態には、第２の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて第１の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれる。また、特許文献１に記載された画像形成装置は、省電力状態において第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、省電力状態における一時的な復帰中に「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを受信した場合の動作が考慮されていないので、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が第２の処理装置への電力の供給の停止によって遅れることによって、応答パケットの送信がなされないという誤認識を通信相手に与えてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる電子機器および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれるときに、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれないときと比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を延長することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間を延長するので、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時的な復帰が終了する可能性を抑えることができる。したがって、本発明の電子機器は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の延長時間中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、前記延長時間中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれない場合と比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を更に延長しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の延長時間中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間を更に延長するので、省電力状態における今回の一時的な復帰中の延長時間中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時的な復帰が終了する可能性を抑えることができる。したがって、本発明の電子機器は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【００１０】
本発明の電力制御プログラムは、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれるときに、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれないときと比較して、今回の前記一時的な復帰の時間を延長することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間を延長するので、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時的な復帰が終了する可能性を抑えることができる。したがって、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器および電力制御プログラムは、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】通常状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】省電力状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図５】省電力状態における図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図６】一時復帰中における図１に示すタイマー処理手段の動作のフローチャートである。
【図７】一時復帰中における図１に示す電力状態制御手段の動作のフローチャートである。
【図８】（ａ）図７に示す動作によって延長される前の一時復帰の時間の一例を示す図である。  （ｂ）図７に示す動作によって延長された後の一時復帰の時間の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるＰＨＹ１６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１７と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるメインコントローラー（ＭＡＩＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１８と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルのうち一部のプロトコルのみの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるサブコントローラー（ＳＵＢ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１９と、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９の何れかに切り換えるデバイスであるスイッチャー（Ｓｗｉｔｃｈｅｒ）２０とを備えている。
【００１８】
記憶部１７は、ＭＦＰ１０の電力を制御するための電力制御プログラム１７ａを記憶している。電力制御プログラム１７ａは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００１９】
記憶部１７は、ＰＨＹ１６による受信データ１７ｂを複数記憶することが可能である。
【００２０】
記憶部１７は、後述のタイマー処理の時間間隔を示すタイマー処理間隔１７ｃをタイマー処理の種類毎に記憶することが可能である。
【００２１】
記憶部１７は、後述の一時復帰の時間の初期値を示す一時復帰時間初期値１７ｄと、一時復帰の時間の加算分を示す一時復帰時間加算値１７ｅとを記憶することが可能である。一時復帰時間加算値１７ｅは、例えば１秒である。
【００２２】
メインコントローラー１８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインコントローラー１８自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。メインコントローラー１８のＣＰＵは、記憶部１７またはメインコントローラー１８のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２３】
同様に、サブコントローラー１９は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、サブコントローラー１９自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。サブコントローラー１９のＣＰＵは、サブコントローラー１９のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２４】
メインコントローラー１８は、サブコントローラー１９が対応していないプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。例えば、メインコントローラー１８は、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲａｗプロトコルなどの印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行可能である。しかしながら、サブコントローラー１９は、印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行不可能である。すなわち、メインコントローラー１８、サブコントローラー１９は、それぞれ、本発明の第２の処理装置、第１の処理装置を構成している。
【００２５】
また、メインコントローラー１８は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントとしてのＭＦＰ１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスのリース期間の更新を、リース期間の終了時期が到達する前にＤＨＣＰサーバーに要求可能である。一方、サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新を、性能上、実行不可能である。
【００２６】
また、メインコントローラー１８は、プリンター１４におけるトナーの残量や印刷カウンターの値などのＭＦＰ１０における各種の状態を通知するための電子メールとしてのレポートメールを、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔毎に送信可能である。一方、サブコントローラー１９は、レポートメールの送信を、性能上、実行不可能である。
【００２７】
なお、サブコントローラー１９は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、ネットワーク内で高頻度に送受信されるプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。
【００２８】
サブコントローラー１９は、上述したように、メインコントローラー１８と比較して実行可能な処理の種類が少ない。したがって、サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８と比較して性能が低くても良い。例えば、サブコントローラー１９のＣＰＵは、メインコントローラー１８のＣＰＵと比較して処理能力が低くても良い。また、サブコントローラー１９のＲＡＭは、メインコントローラー１８のＲＡＭと比較して記憶容量が少なくても良い。メインコントローラー１８の性能と比較してサブコントローラー１９の性能が低い場合、サブコントローラー１９によって消費される電力は、メインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない。
【００２９】
メインコントローラー１８は、操作部１１、表示部１２、スキャナー１３、プリンター１４、ファックス通信部１５、記憶部１７、サブコントローラー１９およびスイッチャー２０に接続されている。また、メインコントローラー１８は、スイッチャー２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３０】
サブコントローラー１９は、操作部１１、ファックス通信部１５、記憶部１７、メインコントローラー１８およびスイッチャー２０に接続されている。また、サブコントローラー１９は、スイッチャー２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３１】
スイッチャー２０は、ＰＨＹ１６による受信データに含まれる特定のプロトコルのパケットの数をカウントし続ける。ここで、特定のプロトコルは、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルなどのＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）系のプロトコルなど、「送達確認を行わないプロトコル」であって、サブコントローラー１９によって応答することができないプロトコルである。なお、特定のプロトコルには、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）系のプロトコルなど、「送達確認を行うプロトコル」を含まない。
【００３２】
メインコントローラー１８は、記憶部１７に記憶されている電力制御プログラム１７ａを実行することによって、ＭＦＰ１０の電力状態を制御する電力状態制御手段１８ａ、および、メインコントローラー１８自身による特定の処理（以下「タイマー処理」と言う。）を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段１８ｂとして機能する。
【００３３】
ここで、タイマー処理には、上述したＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新や、上述したレポートメールの送信が含まれている。なお、タイマー処理の繰り返しの時間間隔は、ＭＦＰ１０の管理者によって設定されることが可能である。
【００３４】
図２は、通常状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００３５】
図２において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２において、サブコントローラー１９は、電力の供給が停止されている。図２に示すＭＦＰ１０の構成要素の内、サブコントローラー１９以外の構成要素には、電力が供給されている。
【００３６】
通常状態において、スイッチャー２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちメインコントローラー１８に切り換えている。したがって、通常状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、メインコントローラー１８によって実行される。
【００３７】
上述したようにサブコントローラー１９によって消費される電力がメインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない場合、サブコントローラー１９に電力が供給されていたとしても、サブコントローラー１９によって消費される電力が僅かであることが考えられる。したがって、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されていても良い。なお、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理のうち、サブコントローラー１９によって実行可能な処理について通常状態においてもメインコントローラー１８ではなくサブコントローラー１９が実行する構成である場合には、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。また、メインコントローラー１８がＰＨＹ１６による受信データをサブコントローラー１９を介して受け取る構成である場合にも、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。
【００３８】
図３は、省電力状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００３９】
図３において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２に示す通常状態と比較すると、図３においては、メインコントローラー１８への電力の供給が停止されており、サブコントローラー１９に電力が供給されている。なお、省電力状態においては、メインコントローラー１８の他に、例えばプリンター１４など、メインコントローラー１８に接続されている各種のデバイスの少なくとも１つへの電力の供給が停止されていても良い。
【００４０】
省電力状態において、スイッチャー２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちサブコントローラー１９に切り換えている。したがって、省電力状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、サブコントローラー１９によって実行される。
【００４１】
図４は、ＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４２】
図４において、Ｗ１は、ＭＦＰ１０の電力状態が通常状態である場合の消費電力である。Ｗ２は、ＭＦＰ１０の電力状態が省電力状態である場合の消費電力である。
【００４３】
図４に示すように、電力状態制御手段１８ａは、ＭＦＰ１０の電力状態を、通常状態から、消費電力が通常状態と比較して小さい省電力状態に切り換え可能である。例えば、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、操作部１１のうち省電力状態への移行のためのボタン（以下「Ｓｌｅｅｐボタン」と言う。）以外の部分を介した操作や、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが特定の時間以上無かった場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。また、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、Ｓｌｅｅｐボタンを介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。
【００４４】
なお、ＭＦＰ１０は、省電力状態であっても、サブコントローラー１９によってネットワークの基本的な応答を行うことができるので、ネットワークの接続性を保証することができる。
【００４５】
サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０の電力状態を、省電力状態から、消費電力が省電力状態と比較して大きい通常状態に切り換え可能である。例えば、サブコントローラー１９は、省電力状態において、操作部１１を介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。また、サブコントローラー１９は、省電力状態において、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８によって処理されるべき特定の受信データを省電力状態においてＰＨＹ１６を介して受信した場合、受信データを記憶部１７に受信データ１７ｂとして記憶させることによって、復帰後のメインコントローラー１８に受信データ１７ｂを記憶部１７を介して受け渡すことが可能である。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、電力状態が省電力状態である場合に、受信データがサブコントローラー１９によって処理できないデータであるとき、電力状態を省電力状態から通常状態に切り換えることによってメインコントローラー１８を復帰させて、復帰後のメインコントローラー１８によって応答を行うので、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００４７】
なお、省電力状態での消費電力は、主に図４に示すようにＷ２である。しかしながら、実際には、省電力状態においてメインコントローラー１８への電力の供給の一時的な復帰（以下「一時復帰」と言う。）が断続的に繰り返されるので、常にＷ２ではない。
【００４８】
図５は、省電力状態におけるＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４９】
図５において、Ｗ３は、一時復帰の状態での消費電力である。Ｗ３は、図４におけるＷ１以下である。通常状態と、一時復帰の状態とで、ＭＦＰ１０における各種デバイスへの電力の供給状態が同一である場合、Ｗ３は、Ｗ１と等しい。一方、通常状態で電力が供給される例えばプリンター１４などのデバイスへの電力の供給が一時復帰の状態で停止されている場合、Ｗ３は、Ｗ１と比較して小さい。
【００５０】
図５に示すように、サブコントローラー１９は、省電力状態において一時復帰を断続的に繰り返す。ここで、一時復帰時間初期値１７ｄで示される一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１は、一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２と比較して、通常、極めて短い。例えば、時間間隔ｔ１は、１００〜２００ｍ秒程度であるが、時間間隔ｔ２は、３〜３０秒程度であることが多い。
【００５１】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００５２】
図６は、一時復帰中におけるタイマー処理手段１８ｂの動作のフローチャートである。
【００５３】
図６に示すように、タイマー処理手段１８ｂは、一時復帰によってメインコントローラー１８のＣＰＵによる時計を図示していないリアルタイムクロックによって補正する（Ｓ５１）。
【００５４】
次いで、タイマー処理手段１８ｂは、前回のタイマー処理の実行からタイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が経過しているか否かを、メインコントローラー１８のＣＰＵによる時計に基づいて判断する（Ｓ５２）。
【００５５】
タイマー処理手段１８ｂは、経過しているとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行して（Ｓ５３）、図６に示す動作を終了する。一方、タイマー処理手段１８ｂは、経過していないとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行せずに、図６に示す動作を終了する。
【００５６】
なお、タイマー処理手段１８ｂは、タイマー処理の種類毎に、Ｓ５２およびＳ５３の処理を繰り返す
【００５７】
例えば、タイマー処理手段１８ｂは、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の半分が経過したなど、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新をＤＨＣＰサーバーに要求する。
【００５８】
また、タイマー処理手段１８ｂは、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、レポートメールを送信する。
【００５９】
図７は、一時復帰中における電力状態制御手段１８ａの動作のフローチャートである。
【００６０】
電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が開始された時点で図７に示す動作を開始する
【００６１】
図７に示すように、電力状態制御手段１８ａは、スイッチャー２０によってカウントされている特定のプロトコルのパケットの数を確認する（Ｓ６１）。
【００６２】
次いで、電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が終了すると判断するまで、一時復帰が終了するか否かを判断する（Ｓ６２）。ここで、電力状態制御手段１８ａは、後述のＳ６５において一時復帰の時間が延長されるまでは、一時復帰時間初期値１７ｄによって示される時間に達する時点を、一時復帰が終了する時点として判断する。一方、電力状態制御手段１８ａは、後述のＳ６５において一時復帰の時間が延長された後は、延長された時間に達する時点を、一時復帰が終了する時点として判断する。
【００６３】
電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が終了するとＳ６２において判断すると、スイッチャー２０によってカウントされている特定のプロトコルのパケットの数を確認する（Ｓ６３）。
【００６４】
次いで、電力状態制御手段１８ａは、特定のプロトコルのパケットを受信したか否かを判断する（Ｓ６４）。ここで、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１において確認した数と、Ｓ６３において確認した数とが異ならない場合に、特定のプロトコルのパケットを受信していないと判断する。一方、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１において確認した数と、Ｓ６３において確認した数とが異なる場合に、特定のプロトコルのパケットを受信したと判断する。
【００６５】
電力状態制御手段１８ａは、特定のプロトコルのパケットを受信したとＳ６４において判断すると、一時復帰時間加算値１７ｅで示される時間だけ今回の一時復帰の時間を延長する（Ｓ６５）。すなわち、電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰の時間間隔ｔ１を延長する。
【００６６】
なお、メインコントローラー１８は、今回の一時復帰中の受信データのうち特定のプロトコルのパケットに対する応答パケットを、Ｓ６５において延長された時間において送信する。
【００６７】
電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６５の処理の後、Ｓ６１の処理を実行する。
【００６８】
電力状態制御手段１８ａは、特定のプロトコルのパケットを受信していないとＳ６４において判断すると、メインコントローラー１８への電力の供給を停止する処理を開始して（Ｓ６６）、図７に示す動作を終了する。なお、一時復帰においてサブコントローラー１９への電力の供給が停止されている場合には、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６６において、メインコントローラー１８への電力の供給を停止する処理を開始する前に、サブコントローラー１９へ電力が供給される状態にする。メインコントローラー１８への電力の供給の停止がサブコントローラー１９によって実行される場合には、Ｓ６６において、メインコントローラー１８への電力の供給を停止する処理を開始するとは、メインコントローラー１８への電力の供給の停止をサブコントローラー１９に依頼することである。メインコントローラー１８への電力の供給が停止されると、一時復帰の状態が終了する。
【００６９】
したがって、今回の一時復帰の時間間隔ｔ１は、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットが受信されていない場合（Ｓ６４でＮＯ）には図８（ａ）に示すように一時復帰時間初期値１７ｄによって示される時間間隔になり、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットが受信されている場合（Ｓ６４でＹＥＳ）には図８（ｂ）に示すように延長された時間間隔になる。
【００７０】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に（Ｓ６４でＹＥＳ）、省電力状態における今回の一時復帰の時間を延長する（Ｓ６５）ので、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時復帰が終了する可能性を抑えることができる。したがって、ＭＦＰ１０は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。すなわち、ＭＦＰ１０は、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００７１】
また、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の延長時間中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に（Ｓ６５の後、Ｓ６４でＹＥＳ）、省電力状態における今回の一時復帰の時間を更に延長する（Ｓ６５）ので、省電力状態における今回の一時復帰中の延長時間中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時復帰が終了する可能性を抑えることができる。したがって、ＭＦＰ１０は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【００７２】
なお、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに「送達確認を行うプロトコル」のパケットが含まれる場合には、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データのうち「送達確認を行うプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時復帰が終了したとしても、通信相手から送達確認が届く。したがって、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２中に送達確認が届いた場合、送達確認が届いた時点で次回の一時復帰を実行することによって、メインコントローラー１８による応答パケットの送信を実行することができる。
【００７３】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、コピー専用機、プリンター専用機、ＦＡＸ専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１７ａ  電力制御プログラム
１７ｂ  受信データ
１８  メインコントローラー（第２の処理装置）
１８ａ  電力状態制御手段
１９  サブコントローラー（第１の処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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