(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部において、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）及びポリオレフィン系樹脂を１０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜９０重量％含有する層（Ｂ層）が交互に積層されている、シュリンクラベル。
【請求項２】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有し、
前記基層部の最外層が、ポリプロピレン系樹脂を１０〜５０重量％、ポリエステル系樹脂を５０〜９０重量％含有する層（Ｂ層）である、シュリンクラベル。
【請求項３】
前記基層部中の全ての層がポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層であり、前記基層部中の各ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層は、それぞれ、隣接するポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層との密度が異なる請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記Ａ層及び／又はＢ層におけるポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂としてのプロピレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、フィルムに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが知られている。このようなシュリンクフィルムとしては、例えば、芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリエステル系樹脂を５〜４０重量％、ポリオレフィン系樹脂を５０〜９５重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ｃ層）とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有し、前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレンに由来する構成単位３５〜７５重量％、プロピレンに由来する構成単位１５〜６０重量％、及びブテンに由来する構成単位を含むシュリンクフィルムが知られている（特許文献１参照）。上記のシュリンクフィルムによれば、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層と芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層を有する異種積層フィルムであり、なおかつ、常温時にもシュリンク加工時（特に高温のシュリンク加工時）にも、高い層間強度を有し、層間剥離の生じにくいシュリンクフィルムとすることができる。このような、ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層とポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層を有する異種積層フィルムは、ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層とポリオレフィン系樹脂から構成される樹脂層とを組み合わせることにより、熱収縮時にシワ等が発生しにくくシュリンク加工後の仕上がりが良好で、比較的に高い熱収縮率と剛性のシュリンクフィルムが得られるため好ましい構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなポリオレフィン系樹脂から構成される樹脂層を有するシュリンクフィルムをラベル基材とするシュリンクラベルは、剛性が低く、ラベルの腰が弱くなる傾向にあった。また、このようなシュリンクラベルは、透明性が低くなり易く、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）として用いる場合、印刷が曇って見え、装飾性が低下することがあった。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の異種積層フィルムの特徴を保持しつつ、剛性が高いシュリンクラベルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、透明性が比較的高いシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記基層部が、前記基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を１０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜９０重量％含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【０００９】
また、本発明は、前記Ｂ層が、ポリオレフィン系樹脂を１０〜６０重量％、ポリエステル系樹脂を４０〜９０重量％含有する層である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記Ｂ層が、ポリオレフィン系樹脂を４０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜６０重量％含有する層である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂としてのプロピレン−α−オレフィン共重合体である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記基層部中の全ての層が前記Ａ層であり、前記基層部中の各Ａ層は、それぞれ、隣接するＡ層との密度が異なる前記のシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を有するシュリンクフィルムをラベル基材とするシュリンクラベルでありながら、ラベルの剛性が高いため、ラベラーを用いてラベルをボトルに装着する際に装着不良を起こす不具合を防止することができる。また、透明性が比較的高いため、裏印刷シュリンクラベルとして用いる場合であっても、装飾性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図３のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００１６】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１７】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、層中にポリエステル系樹脂を５０重量％以上含む層である。上記表面層を有することにより、本発明のシュリンクラベルは、剛性が向上し、腰を強くすることができる。
【００１８】
上記表面層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００１９】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体、ポリエステル系エラストマーなどが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２０】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２１】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２２】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２３】
中でも、剛性、表面光沢、機械強度、耐熱性、収縮特性、耐摩耗性の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２４】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、熱収縮率を高くし、表面層と基層部との間の層間剥離を生じにくくする観点、適度な剛性を得る観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００２６】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００２７】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてＥＧを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＣＨＤＭを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＮＰＧを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００２８】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１２モル％以上（ＥＧが８８モル％以下）、さらに好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）であり、２０モル％以上（ＥＧが８０モル％以下）、２５モル％以上（ＥＧが７５モル％以下）であってもよい。また、ＣＨＤＭの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３５モル％以下（ＥＧが６５モル％以上）、さらに好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）、特に好ましくは２５モル％以下（ＥＧが７５モル％以上）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）である。また、ＮＰＧの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）である。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００２９】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の表面層の層形成性が良好となることで、表面層と基層部との間で層間剥離が生じにくくなり、また、シュリンクラベルの収縮特性が向上する。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。なお、基層部中の層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂の結晶化度についても同様である。
【００３１】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜９０，０００、特に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００３３】
本明細書中において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００３４】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００３５】
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなど）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００３６】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％の場合がより好ましい。
【００３７】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００３９】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。上記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。上記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００４０】
上記表面層中の上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であり、または１００％未満であってもよく、９９重量％以下、９８重量％以下であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、熱収縮率やラベルの剛性が低下する。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計である。
【００４１】
表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。表面層がポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。なお、表面層は、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、含まないことが最も好ましい。
【００４２】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４３】
上記表面層の密度は、特に限定されないが、１．１５〜１．４０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは１．２５〜１．３５ｇ／ｃｍ3である。
【００４４】
なお、本明細書において、シュリンクフィルム中の各層の密度（表面層の密度、基層部中の層の密度など）は、例えば、単層を実際に形成し、当該単層を測定して求めることができる。他に、単一の樹脂から構成される層の場合、当該単一の樹脂の密度を層の密度としてもよい。また、混合樹脂から構成される層の場合、例えば、層を構成する各樹脂の密度と含有量を用いて求めることができる。具体的には、例えば、混合樹脂から構成される層が、密度がｄ1（ｇ／ｃｍ3）である樹脂（Ｐ１）と、密度がｄ2（ｇ／ｃｍ3）である樹脂（Ｐ２）のみから構成され、上記混合樹脂から構成される層１００重量％中のＰ１の含有量がＷ1（重量％）、Ｐ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記混合樹脂から構成される層の密度は、以下のようにして求めることができる。
層の密度（ｇ／ｃｍ3）＝ｄ1×Ｗ1／１００＋ｄ2×Ｗ2／１００
【００４５】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有する。上記基層部を設けることにより、本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、剛性を高くすることができる。また、基層部がＡ層を有し、多層化されていることにより、Ａ層１層あたりの厚みを比較的薄くすることができるため、本発明のシュリンクラベルは、従来のポリオレフィン系樹脂から構成される樹脂層を含むフィルムを有するシュリンクラベルよりも、透明性が比較的高い。
【００４６】
また、上記基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を１０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜９０重量％含有する層（Ｂ層）を少なくとも１層含むことが好ましい。上記基層部がＢ層を最外層に含む場合、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させ、層間剥離を起こりにくくすることができる。また、上記Ｂ層はＡ層とＡ層との間に介在させても接着性が損なわれることがないため、基層部において上記Ｂ層をＡ層間に介在させることにより、シュリンクラベルの剛性を高くすることにも使用できる。
【００４７】
なお、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。上記基層部は、５〜６５層の層が積層された構造を有し、基層部中の層であって、厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する複数の中間層とによって構成される。即ち、上記基層部は、［最外層／中間層／・・・／中間層／最外層］の構成を有する。また、上記「ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層」を、「Ａ層」と称する場合がある。また、上記「ポリオレフィン系樹脂を１０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜９０重量％含有する層」を「Ｂ層」と称する場合がある。上記基層部中に複数のＡ層がある場合、上記基層部中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＡ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数のＢ層がある場合、上記基層部中の複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部は、本発明の効果を損なわない範囲内で、Ａ層、Ｂ層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。さらに、上記Ａ層、上記Ｂ層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。
【００４８】
上記基層部において、隣接する基層部中の層同士は原料組成が異なる。隣接する基層部中の層同士の原料組成が同一であると、基層部中の隣接する層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となるためである。
【００４９】
上記基層部中の層は、樹脂層である。樹脂層は、少なくとも熱可塑性樹脂を含んでいればよい。樹脂層中の熱可塑性樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層の総重量（１００重量％）に対して５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００５０】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００５１】
上記基層部中の層は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性向上の観点から、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００５２】
上記基層部中の層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記基層部中の層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【００５３】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層である。
【００５４】
Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５５】
上記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体（オレフィン系エラストマーを含む）であり、即ち、分子中（１分子中）にオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンが挙げられる。
【００５６】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、アイオノマー、非晶性環状オレフィン系重合体、オレフィン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、さらに好ましくはポリプロピレン系樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であると、開栓したときに内圧が下がって収縮変形するような炭酸飲料用の容器、冷凍された内容物が溶解することにより収縮変形するような冷凍内容物用の容器、内容物を取り出すためにスクイズした際に凹み変形するようなチューブ容器などの変形する容器に対するリラックス抑止性に優れ、好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であると、透明性に優れ、好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５７】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）などが挙げられる。
【００５８】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニルなどが挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５９】
上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６０】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【００６１】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、上記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。
【００６２】
上記ポリエチレン系樹脂（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、その上限は、１００重量％、９９重量％、９８重量％、又は９５重量％であってもよい。
【００６３】
上記ポリエチレン系樹脂は、中でもエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン、α−オレフィン以外の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００６４】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3である。また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００６５】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００６６】
上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００６７】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンと１種以上の単量体成分（プロピレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。
【００６８】
上記プロピレン以外の単量体成分としては、例えば、エチレンや、上述のエチレン共重合体におけるエチレン以外の単量体成分として例示及び説明された単量体成分などが挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。
【００６９】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましく、ランダム共重合体がより好ましい。
【００７０】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、上記の中でも、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。上記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜４０／６０（好ましくは２／９８〜３０／７０、より好ましくは３／９７〜２５／７５、さらに好ましくは３／９７〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。上記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。上記プロピレン−エチレン共重合体としては、プロピレン−エチレングラフト共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましい。上記プロピレン−エチレンランダム共重合体の場合、エチレンとプロピレンの比率は、前者／後者（重量比）＝３／９７〜５／９５がより好ましく、特に好ましくは３／９７〜４．５／９５．５である。また、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、低温収縮性やシュリンクラベルの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００７１】
上記プロピレン−エチレングラフト共重合体は、ポリプロピレンを主鎖としポリエチレン系樹脂がグラフト共重合された変性ポリプロピレン系樹脂である、プロピレン−エチレングラフト共重合体が特に好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂として上記プロピレン−エチレングラフト共重合体を用いると、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）の自然収縮を抑制でき、また、シュリンク加工時の熱収縮率をより効果的に維持することができる。
【００７２】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００７３】
上記ポリプロピレン系樹脂中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性、強度、密度の観点から、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。上記プロピレン含有量の上限は１００重量％であってもよい。
【００７４】
また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは３〜２５重量％である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のプロピレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のプロピレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００７５】
上記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００７６】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  ＷＦＸ４」、「ウィンテック  ＷＦＸ４Ｔ」、「ウィンテック  ＷＦＸ４ＴＡ」、「ウィンテック  ＷＦＷ４」、「ウィンテック  ＷＦＷ４Ｆ」、「ウィンテック  ＷＦＷ５Ｔ」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、日本ポリプロ（株）製「ノバテック  ＦＢ３ＨＡＴ」、「ノバテック  ＦＷ３ＧＴ」、「ノバテック  ＦＷ４ＢＴ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｅ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」（以上、ポリプロピレン系樹脂）、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」（以上、プロピレン−エチレングラフト共重合体）などが市場で入手可能である。
【００７７】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００７８】
上記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセン等の多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００７９】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【００８０】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【００８１】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【００８２】
上記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
【００８３】
上記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【００８４】
上記オレフィン系エラストマーとしては、市販品を用いてもよく、三菱化学（株）製、「ゼラス」などが市場で入手可能である。
【００８５】
上記ポリオレフィン系樹脂は、中でも、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、メタロセン触媒系ポリプロピレン単独重合体、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）がさらに好ましい。
【００８６】
Ａ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、Ａ層中に２種以上のポリオレフィン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリオレフィン系樹脂の含有量の合計である。
【００８７】
Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。Ａ層が上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含む場合、中でも、熱収縮率、剛性、Ａ層を基層部の最外層に有する場合には基層部と表面層との接着性を向上させる観点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８８】
Ａ層がポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。また、Ａ層がポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有する場合における、上記Ａ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量の上限は、１００重量％未満であってもよく、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。
【００８９】
Ａ層がポリエステル系樹脂を含む場合、Ａ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、中でも、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、５０重量％未満が好ましく、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。なお、Ａ層がポリエステル系樹脂を１０重量％以上含有する場合、上記Ａ層は、後述するＢ層にも該当する。この場合、上記基層部は、層としてＡ層を少なくとも有する基層部であり、また、層としてＢ層を少なくとも有する基層部でもある。
【００９０】
上記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれるポリエステル系樹脂を利用することができるため、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂が好ましい。
【００９１】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ａ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、２〜３５重量％が好ましく、より好ましくは４〜２５重量％である。上記含有量が２重量％以上であると、高分子可塑剤の効果を十分に得ることができる。上記含有量が３５重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。
【００９２】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＡ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましい。
【００９３】
Ａ層の密度は、特に限定されないが、０．８５０〜１．０００ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3である。
【００９４】
（Ｂ層）
Ｂ層は、層中に、ポリオレフィン系樹脂を１０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜９０重量％以上含有する樹脂層である。基層部の最外層としてＢ層を有すると、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させ、層間剥離を起こりにくくすることができ、好ましい。また、Ｂ層をＡ層とＡ層との間に介在させても接着性が損なわれることがないため、基層部においてＢ層をＡ層間に介在させることにより、シュリンクラベルの剛性を高くすることにも使用でき、好ましい。なお、上記Ｂ層は、層中のポリオレフィン系樹脂の含有量が５０重量％以上である場合、上記Ａ層でもある。
【００９５】
上記Ｂ層は、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、特に限定されないが、上記ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００９６】
上記Ｂ層に含まれるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、上述のＡ層に含まれるポリオレフィン系樹脂として例示及び説明されたポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂は、上記Ａ層中に含まれるポリオレフィン系樹脂と同一のポリオレフィン系樹脂であってもよいし、異なるポリオレフィン系樹脂であってもよい。
【００９７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、中でも、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、メタロセン触媒系ポリプロピレン単独重合体、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）がさらに好ましい。
【００９８】
上記Ｂ層に含まれるポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂などが挙げられる。また、上記ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよい。リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれるポリエステル系樹脂を利用することができるため、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂が好ましい。
【００９９】
上記ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂がより好ましく、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂がさらに好ましい。上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。
【０１００】
上記Ｂ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して１０〜９０重量％であるが、好ましくは１５〜８５重量％、より好ましくは２０〜８０重量％である。上記含有量が１０重量％以上であると、Ｂ層がＡ層と隣接する場合にＡ層との接着性が向上し、好ましい。
【０１０１】
上記Ｂ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して１０〜９０重量％であるが、好ましくは１５〜８５重量％、より好ましくは２０〜８０重量％である。上記含有量が１０重量％以上であると、Ｂ層が基層部の最外層である場合に基層部と表面層の接着性が向上し、好ましい。
【０１０２】
上記Ｂ層中のポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の含有量の合計は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して２０重量％以上であるが、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上である。上記含有量の合計の上限は１００重量％である。
【０１０３】
シュリンクラベルの剛性をより高くしたい場合は、上記Ｂ層としては、中でも、ポリオレフィン系樹脂を１０〜６０重量％、ポリエステル系樹脂４０〜９０重量％含有する層が好ましく、ポリオレフィン系樹脂を１０〜５０重量％、ポリエステル系樹脂５０〜９０重量％含有する層がより好ましい。
【０１０４】
シュリンクラベルをより低密度としたい場合は、上記Ｂ層としては、中でも、ポリオレフィン系樹脂を４０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜６０重量％含有する層が好ましく、ポリオレフィン系樹脂を５０〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜５０重量％含有する層がより好ましく、ポリオレフィン系樹脂を５５〜９０重量％、ポリエステル系樹脂を１０〜４５重量％含有する層がさらに好ましい。
【０１０５】
Ｂ層は、特に限定されないが、上記ポリオレフィン系樹脂、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。このような樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。Ｂ層がポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、８０重量％以下（例えば、０重量％を超えて８０重量％以下）であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１５〜４０重量％である。
【０１０６】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ｂ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは４〜２０重量％である。上記含有量が２重量％以上であると、高分子可塑剤の効果を十分に得ることができる。上記含有量が２５重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。
【０１０７】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＢ層中の回収原料の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜８０重量％が好ましい。
【０１０８】
Ｂ層の密度は、特に限定されないが、０．８７０〜１．１５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、低比重の観点から、より好ましくは０．８７０〜１．０５０ｇ／ｃｍ3である。
【０１０９】
（最外層）
上記最外層は、基層部の層であって、厚み方向の両端面に位置する層である。上記最外層は、上記Ａ層であっても上記Ｂ層であってもよく、Ａ層及びＢ層以外の層であってもよい。上記最外層は、特に限定されないが、ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂を必須成分として含有する樹脂層；Ｂ層が好ましく、Ｂ層が特に好ましい。基層部の最外層がＢ層であると、シュリンクラベルは、表面層と基層部の層間強度が向上することに加えて、リラックス抑止性、熱収縮性、及び剛性をより高く保持することができ、好ましい。なお、本明細書において、上記「ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂」を、「特定樹脂」と称する場合がある。また、上記「ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂を必須成分として含有する樹脂層」、即ち「特定樹脂を必須成分として含有する樹脂層」を、「特定樹脂層」と称する場合がある。
【０１１０】
上記最外層が上記特定樹脂層である場合、上記特定樹脂層中の上記特定樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記特定樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記特定樹脂層が上記特定樹脂を２種以上含む場合、上記特定樹脂の含有量は、上記特定樹脂層中の全ての特定樹脂の含有量の合計である。
【０１１１】
（中間層）
上記中間層は、上記基層部を構成する層であり、上記最外層以外の層である。上記基層部は、特に限定されないが、上記中間層として、基層部の各種機能を付与するための層などを使用することができ、例えば、Ａ層、Ｂ層、Ａ層及びＢ層以外の中間層（他の中間層）が挙げられる。上記基層部は、上記中間層としてＡ層を少なくとも含むことが好ましく、Ａ層及びＢ層を少なくとも含むことがより好ましい。
【０１１２】
上記他の中間層としては、上述の基層部中の層として例示及び説明された層のうち、Ａ層及びＢ層以外の層が挙げられる。中でも、上述の最外層として説明された上記特定樹脂層が好ましい。
【０１１３】
上記基層部中に上記他の中間層が複数ある場合、上記基層部中の複数の他の中間層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０１１４】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、剛性の向上の効果が得られなくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる。
【０１１５】
上記基層部は、基層部中の層として、Ａ層を１層以上含み、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上含む。上記Ａ層の層数の上限は、特に限定されないが、６５層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。
【０１１６】
上記基層部がＢ層を有する場合、基層部中のＢ層の層数は、１層以上であり、好ましくは２層以上、さらに好ましくは４層以上である。Ｂ層の層数の上限は、特に限定されないが、６４層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。なお、Ｂ層がＡ層でもある場合、Ｂ層の層数の上限は６５層であってもよい。
【０１１７】
上記基層部がＢ層を有する場合、Ａ層とＢ層の合計の層数は、特に限定されないが、５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。
【０１１８】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記基層部は、Ａ層とＢ層とが隣接する積層構成を有することが好ましい。上記基層部が上記積層構成を有すると、Ａ層はＢ層との接着性に問題がなく、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの圧縮強度や剛性をより高くしたりすることにも使用できるため、好ましい。
【０１１９】
上記基層部は、特に限定されないが、Ａ層とＢ層とが隣接（直接積層）して形成される界面を３以上有することが好ましい。上記界面の数は、特に限定されないが、３以上が好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上である。また、上記界面の数の上限は６４であり、好ましくは３２である。基層部が上記界面を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記界面の層間強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）し難い。
【０１２０】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記基層部において、Ａ層は、特に限定されないが、２以上のＢ層間に介在していることが好ましく、基層部中の全てのＢ層間に介在していることがより好ましい。特に、上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが最も好ましい。
【０１２１】
上記基層部は、層を５〜６５層含み、基層部中の層としてＡ層を少なくとも含めばよい。上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、Ａ層及びＢ層以外の層を介さずに、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）若しくは（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｂ層でもよいが、両面ともＢ層が好ましい。基層部の最外層にＢ層を用いると、表面層と基層部の間でシュリンク加工時（熱収縮時）に生じやすい層間剥離を抑制することができ、好ましい。また、熱収縮時の応力が小さくなり層間がずれにくくなるため、層間強度が低下することなく、剛性をより高くすることができ、好ましい。
【０１２２】
特に限定されないが、上記基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１２３】
上記「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成のように、上記基層部がＡ層とＢ層とが隣接する積層構成を有する場合、Ａ層とＢ層は、原料組成が互いに異なる層であり、それぞれの層中のポリオレフィン系樹脂の含有量が異なっていることが好ましく、それぞれの層中のポリオレフィン系樹脂の含有量の差が５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１２４】
他に、上記基層部の積層構成として、例えば、Ａ層と他の層からなり、「Ａ層／他の層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／Ａ層）、（他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／他の層）、（Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層）若しくは（他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層）が挙げられる。基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、他の層でもよい。
【０１２５】
他に、上記基層部がＡ層のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、例えば、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を用いて「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層）若しくは（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層）が挙げられる。基層部の両面の最外層は、Ａ１層でもよいし、Ａ２層でもよい。
【０１２６】
上記「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成のように、上記基層部が、原料組成の異なる２のＡ層が隣接する積層構成を有する場合、隣接する２のＡ層は、原料組成が互いに異なる層であり、それぞれの層中のポリオレフィン系樹脂の含有量が異なっていることが好ましく、それぞれの層中のポリオレフィン系樹脂の含有量の差が５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１２７】
他に、上記基層部の積層構成として、例えば、両面の最外層を上記特定樹脂層とし、中間層を、「Ａ層／Ｂ層」、「Ａ層／他の層」、又は「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする積層構成が挙げられる。このような積層構成としては、具体的には、中間層を、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／特定樹脂層）が挙げられる。中間層を、「Ａ層／他の層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／Ａ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／他の層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／特定樹脂層）が挙げられる。中間層を、「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／特定樹脂層）が挙げられる。
【０１２８】
上記の中でも、上記基層部としては、基層部中の各層間の界面を形成してシュリンクフィルム又はラベルの剛性をより向上させ、かつ低密度とする観点から、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちの少なくとも一つを満たす基層部であることが特に好ましい。（Ｉ）上記基層部中の全ての層がＡ層であり、上記基層部中の各Ａ層は、それぞれ隣接するＡ層との密度が異なる基層部；（ＩＩ）上記基層部中の全ての層がＡ層であり、上記Ａ層として、ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層と、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含有する層とを交互に有する基層部；（ＩＩＩ）Ａ層として、密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂及び０．９００ｇ／ｃｍ3以下のポリプロピレン系樹脂を合計して５０重量％以上含む層を少なくとも有する基層部。なお、上記基層部は、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のうちの１つのみを満たすものであってもよいし、２以上を満たすものであってもよい。
【０１２９】
上記（Ｉ）を満たす基層部としては、例えば、基層部を、密度が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）が、他の層を介さずに、交互に直接積層されている基層部が挙げられる。この場合におけるＡ１層及びＡ２層の組み合わせとしては、例えば、（ｉ）密度の異なるポリプロピレン系樹脂をそれぞれに含有するＡ１層及びＡ２層；（ｉｉ）密度の異なるポリエチレン系樹脂をそれぞれに含有するＡ１層及びＡ２層；（ｉｉｉ）ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有するＡ１層とポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含有するＡ２層；（ｉｖ）Ａ１層及びＡ２層のうちの少なくとも一方をポリオレフィン系樹脂と他の樹脂との混合樹脂層とし、ポリオレフィン系樹脂や他の樹脂の含有量が互いに異なるＡ１層及びＡ２層などが挙げられる。上記（Ｉ）を満たす基層部としては、上記の中でも、熱収縮性の観点から、上記（ｉｖ）が好ましい。
【０１３０】
上記（Ｉ）を満たす基層部における、隣接するＡ層同士の密度の差は、特に限定されないが、０．００５ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の差が０．００５ｇ／ｃｍ3以上であると、共押出により積層する際などに、隣接する２つのＡ層の界面が明確に形成されるためと考えられるが、多層積層による剛性向上の効果が得られやすいため、好ましい。
【０１３１】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１３２】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性がより向上して、腰がより強くなり、好ましい。
【０１３３】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、ラベルの剛性がより向上し、好ましい。上記厚みが１５μｍ以下であると、表面層と基層部の間で層間剥離が発生しにくくなり、好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３４】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが５μｍ以上であると、ラベルの剛性がより向上し、好ましい。上記厚みが９０μｍ以下であると、基層部中の層同士の界面の層間剥離強度が比較的低い場合であっても層間剥離しにくいため、好ましい。
【０１３５】
上記基層部中の層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１０μｍ）である。上記厚みが０．２μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、基層部中の複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３６】
上記基層部の最外層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【０１３７】
上記中間層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．６〜１０μｍである。
【０１３８】
上記Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．６μｍ以上である。上記厚みが０．２μｍ以上であると、剛性の向上の効果が大きく、また表面層と基層部の間での層間剥離が発生しにくくなり、好ましい。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは８μｍである。なお、上記基層部がＡ層を複数含む場合、上記基層部中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層であるＡ層は、基層部の中間層であるＡ層よりも薄くなっていてもよい。
【０１３９】
上記基層部がＢ層を含む場合、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍ、さらに好ましくは０．４〜５μｍである。上記厚みが０．２μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、上記基層部がＢ層を複数含む場合、基層部中の複数のＢ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層であるＢ層は、基層部の中間層であるＢ層よりも薄くなっていてもよい。また、Ｂ層の厚みは、透明性の観点から、Ａ層の厚みよりも薄いことが好ましい。
【０１４０】
本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。上記の比が２：１よりも基層部が厚いと、シワや、表面層と基層部間の層間剥離が生じにくく、好ましい。一方、上記の比が１：１０よりも表面層が厚いと、ラベルの剛性や耐摩耗性がより向上し、好ましい。
【０１４１】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、表面層、基層部中の層を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、本明細書において、収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１４２】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１４３】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層を含む基層部の各層）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【０１４４】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１４５】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、２０％以上（例えば、２０〜９０％）が好ましく、より好ましくは３０％以上（例えば、３０〜８５％）、さらに好ましくは４０％以上（例えば、４０〜８０％）、さらに好ましくは４５％以上（例えば、４５〜８０％）、さらに好ましくは６０％以上（例えば、６０〜８０％）である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が２０％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【０１４６】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１５％が好ましく、より好ましくは−３〜１０％である。
【０１４７】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の密度は、特に限定されないが、１．２０ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、１．１５ｇ／ｃｍ3以下がより好ましく、シュリンクラベルを低密度とする観点から、１．０５ｇ／ｃｍ3以下がさらに好ましく、特に好ましくは１．００ｇ／ｃｍ3未満である。上記密度の下限は、特に限定されないが、例えば、０．８ｇ／ｃｍ3以上であってもよい。
【０１４８】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは７％以下である。ヘイズ値が１５％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。但し、ヘイズ値が１５％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１４９】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１５０】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１５１】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１５２】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１５３】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１５４】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１５５】
図１及び図２は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの好ましい一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ａとし、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＢ層１２ａ間にＡ層１２ｂが介在している。
【０１５６】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、その片面側に設けられた印刷層２とを含み、本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ａとし、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが、交互に、合計１７層積層されて形成されている。基層部１２中、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。図２においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＢ層１２ａ間にＡ層１２ｂが介在している。なお、図１及び図２に記載の本発明のシュリンクラベル３において、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１５７】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性がより高くなり、ラベルの腰が強くなるため、好ましい。
【０１５８】
本発明のシュリンクラベル（シュリンク加工前）の密度は、特に限定されないが、０．８５〜１．２５ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９０〜１．２０ｇ／ｃｍ3である。
【０１５９】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、剛性が高い観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１６０】
図３及び図４を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図３に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１６１】
図４は、図３におけるＡ−Ａ’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル４の、シール部付近の要部拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層５２が形成され、その意匠印刷層５２を覆うように、シュリンクフィルム１の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背景印刷層５１が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベル３には、他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１６２】
なお、図４における本発明の筒状シュリンクラベル４では、一端部は、その端が他端部の背景印刷層５１と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背景印刷層５１同士がシュリンクフィルム１を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向において背景印刷層５１が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図４に示すような、一端部の端と他端部側の背景印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背景印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重ならない構造であってもよい。
【０１６３】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１６４】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１６５】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１６６】
本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面に設けられた表面層とを有し、上記表面層はポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層であり、上記基層部は、層を５〜６５層含み、当該層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有するＡ層を含む。これにより、本発明のシュリンクラベルは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を含み且つ多層構成を有する基層部及び上記表面層を有するシュリンクフィルムを有するため、比較的やわらかい樹脂であるポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を有しながら、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の特性を保持しつつ剛性を高することができる。
【０１６７】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１６８】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１６９】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１７０】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部が、Ａ層とＢ層から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｂ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１７１】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１７２】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１７３】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１７４】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１７５】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０１７６】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１７７】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１７８】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｂ層／Ｂ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＢ層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となる。なお、上記基層部において上記Ｂ層がＡ層である場合、即ち、上記基層部において、異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ａ１層／Ａ２層］が存在する場合、［Ａ１層／Ａ２層］の部分は界面が見えるため、１つのＡ層とはならない。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０１７９】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。
【０１８０】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１８１】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１８２】
上記フィルム作製工程では、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される例を説明したが、Ａ層及びＢ層以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。また、上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を溶融する第１段階と、当該第１段階で溶融された、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０１８３】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０１８４】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０１８５】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１８６】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０１８７】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主収縮方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０１８８】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０１８９】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１９０】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高い熱収縮性を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１９１】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１９２】
なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０１９３】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａ（エクソンモービルケミカル社製、商品名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」）を３６重量％、ポリプロピレン系樹脂Ｂ（日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック  ＷＦＸ６」）を３９重量％、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」）を９重量％、石油樹脂Ａ（荒川化学工業（株）製、商品名「アルコン  Ｐ１２５」）を１６重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａを５５重量％、ポリプロピレン系樹脂Ｂを１１重量％、ポリエステル系樹脂Ａを３０重量％、石油樹脂Ａを４重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａを１００重量％用いた。
【０１９４】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１９５】
実施例２、３
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１と同様にしてシュリンクフィルムを得た。
【０１９６】
実施例１〜３において、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＢ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は８である。なお、実施例１及び２においてＢ層はＡ層でもある。即ち、上記基層部は、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）が交互に積層されている。
【０１９７】
比較例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａを３６重量％、ポリプロピレン系樹脂Ｂを３９重量％、ポリエステル系樹脂Ａを９重量％、石油樹脂Ａを１６重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａを５５重量％、ポリプロピレン系樹脂Ｂを１１重量％、ポリエステル系樹脂Ａを３０重量％、石油樹脂Ａを４重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａを１００重量％用いた。
【０１９８】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ｂ層用原料／Ａ層用原料／Ｂ層用原料の２種３層構成の積層体（ＩＩＩ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１９９】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＢ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は２である。
【０２００】
比較例２
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、比較例１と同様にしてシュリンクフィルムを得た。
【０２０１】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０２０２】
（１）圧縮強度（剛性）（リングクラッシュ法）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）を用いて評価を行った。ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して、シュリンクラベルの圧縮強度を、以下の条件で、測定した。測定方向はシュリンクフィルムの長手方向である。なお、表１に記載した評価結果は、下記の試験回数で評価を行った結果の平均値である。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
サンプルサイズ  ：  １５ｍｍ（長手方向）×１５２．４ｍｍ（幅方向：主収縮方向）
試験回数：  ５回
【０２０３】
（２）透明性（ヘイズ値）
実施例および比較例で得られたシュリンクフィルムを評価サンプルとし、（株）東洋精機製作所製「ヘイズ−ガード  ＩＩ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズ値（単位：％）を測定した。
【０２０４】
【表１】
0006513919.tif 000002
【０２０５】
表１からもわかるとおり、実施例１の本発明のシュリンクラベルは、同じ原料組成のＡ層及びＢ層を用いているが基層部が層を５〜６５層有しない比較例１のシュリンクラベルに比べて、フィルムの圧縮強度が高く、ラベルの剛性に優れており、透明性にも優れていた。また、実施例２の本発明のシュリンクラベルは、同じ原料組成のＡ層及びＢ層を用いているが基層部が層を５〜６５層有しない比較例２のシュリンクラベルに比べて、フィルムの圧縮強度が高く、ラベルの剛性に優れており、透明性にも優れていた。また、実施例３の本発明のシュリンクラベルは、フィルムの圧縮強度が高く、ラベルの剛性に優れており、透明性にも優れていた。
【符号の説明】
【０２０６】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ｂ層
１２ｂ  Ａ層
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
0006513919.tif 000003
【図２】
0006513919.tif 000004
【図３】
0006513919.tif 000005
【図４】
0006513919.tif 000006