(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電設備に対して取り付けられた防具類の脱落を防止するための間接活線工法であって、
バンド部と、当該バンド部の基端部に連設されたロック部とを有し、当該ロック部に貫設された係合孔に前記バンド部を挿通させることで、前記ロック部に対して前記バンド部を任意の位置で係合させることが可能な結束バンドと、
一端側を遠隔位置の前記防具類における作業対象部位に位置させ、他端側を作業者が把持して操作する第１及び第２の間接活線工具と、を用い、
前記結束バンドは、
前記バンド部が全体として丸みを帯びて形成されると共に、当該バンド部の先端部が先細形状をなし、
前記ロック部が前記バンド部とは異なる方向へ突出した把持部を有しており、
前記第１の間接活線工具によって前記結束バンドの前記把持部を把持し、当該結束バンドを前記作業対象部位に位置させた状態で、前記第２の間接活線工具によって前記バンド部の前記先端部を前記係合孔に挿通させる
ことを特徴とする間接活線工法。
【請求項２】
前記把持部には溝が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の間接活線工法。
【請求項３】
前記防具類が、活線を覆うように配設された防護管である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の間接活線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工法に関し、とりわけ配電設備に取り付けられた防護管の脱落を防止するための間接活線工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電設備の保守作業などでは、作業の安全を確保するために、電線などに防具類や絶縁テープなどの資材類が取付けられる。この防具類や資材類の電線への取付けは、絶縁ヤットコと呼ばれる間接活線工具を用いた間接活線工法によって行われている。
【０００３】
かかる間接活線工法に関する従来技術の一例として、例えば、特許文献１に記載されるように、電線を保護するための防護管を安全に取付け、当該防護管の脱落を防止するための落下防止具を用いたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防護管の落下防止具（脱落防止具）では、防護管の脱落防止対策としては有効であるものの、防護管の脱落を確実に防止するためには、多数の脱落防止具を必要とすることからコスト面で問題がある。また、この脱落防止具はクランプ形状であり、弾性力を利用した構造であるため、取付作業の際に跳ね上がり、落下する虞がある。
【０００６】
ところで、従来から電気工事においては、複数の電線などを結束するためのインシュロック（登録商標）と呼ばれる結束バンドが用いられている。結束バンドは、合成樹脂から構成されており、バンド部とロック部との係合により迅速に結束することが可能あり、安価であることから、残置しても前述の脱落防止具のように、コストの面で問題とはならない。しかも、バンド状であることから、取付対象の防護管形状を選ぶことなく、例えばクランプ形状の脱落防止具を取り付けできなかった蛇腹形状の防護管に対しても取付可能となる。
【０００７】
しかし、間接活線工法に結束バンドを用いた場合は、離れた位置からバンド部とロック部とを位置合わせして結束バンドを係合させる必要があるため、間接活線工法に用いられる既存の工具では脱落防止具に対する迅速な結束ができず、作業効率を低下させるという問題がある。従って、離れた位置からバンド部とロック部とを容易に係合させることが可能となれば、結束バンドを用いた間接活線工法によって作業の迅速化が可能となり、作業効率の向上と低コスト化が図れると考える。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、離れた位置から結束バンドを容易に係合可能とし、既存の間接活線工具を用いても迅速な作業を可能とすることで、作業効率を向上できると共に、低コスト化を図ることが可能な間接活線工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る間接活線工法は、
配電設備に対して取り付けられた防具類の脱落を防止するための間接活線工法であって、
バンド部と、当該バンド部の基端部に連設されたロック部とを有し、当該ロック部に貫設された係合孔に前記バンド部を挿通させることで、前記ロック部に対して前記バンド部を任意の位置で係合させることが可能な結束バンドと、
一端側を遠隔位置の前記防具類における作業対象部位に位置させ、他端側を作業者が把持して操作する第１及び第２の間接活線工具と、を用い、
前記結束バンドは、
前記バンド部が全体として丸みを帯びて形成されると共に、当該バンド部の先端部が先細形状をなし、
前記ロック部が前記バンド部とは異なる方向へ突出した把持部を有しており、
前記第１の間接活線工具によって前記結束バンドの前記把持部を把持し、当該結束バンドを前記作業対象部位に位置させた状態で、前記第２の間接活線工具によって前記バンド部の前記先端部を前記係合孔に挿通させる
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、既存の間接活線工具である絶縁ヤットコを用い、第１の絶縁ヤットコで結束バンドの把持部を把持した状態で、第２の絶縁ヤットコでバンド部の先端部をロック部の係合孔に容易に挿入して貫通させることができる。すなわち、専用の治具や工具を用いることなく、既存の間接活線工具である絶縁ヤットコを用いて簡単に結束作業が行えるようになっている。また、結束バンドのロック部には把持部が設けられていることにより、絶縁ヤットコが把持する際に、把持し易いようになっている。よって、離れた位置からでも、結束バンドのバンド部を係合孔に対して容易に係合させることができる。従って、絶縁テープや防護管脱落防止クランプなどを用いた従来の間接活線工法に比べ、作業の迅速化と低コスト化を図ることができる。換言すれば、離れた位置から結束バンドを容易に係合可能とし、既存の間接活線工具を用いても迅速な作業を可能とすることで、作業効率を向上できると共に、低コスト化を図ることができる。
【００１１】
このとき、前記把持部には溝が設けられていることが好ましい。
これにより、結束バンドの把持部を絶縁ヤットコによって把持する際に滑り止めとして機能することで、絶縁ヤットコによって把持される結束バンドが滑って落下するのを防止できるようになっている。
【００１２】
また、本発明の間接活線工法は、前記防具類が、活線を覆うように配設された防護管であることが好ましい。
これによれば、間接活線工法の一つである防護管脱落防止工法において、結束バンドによる結束が容易にできることで、間接活線工法の作業メニューを増やすことができ、結束バンドを用いた作業の適用範囲を拡大することができる。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、およびその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、および図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、離れた位置から結束バンドを容易に係合可能とし、既存の間接活線工具を用いても迅速な作業を可能とすることで、作業効率を向上できると共に、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による間接活線工法の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の絶縁ヤットコの全体を示す平面図である。
【図３】図１の間接活線工法で防護管脱落防止具として用いられる結束バンドの斜視図である。
【図４】図３の結束バンドを用いて電線に取付けられた防護管を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る間接活線工法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う間接活線工法もまた本発明の技術思想に含まれる。
【００１７】
図１は、本発明による間接活線工法の一実施形態を示している。図１に示すように、絶縁ヤットコ１は、間接活線作業に用いられる既存のものであり、この場合、例えば配電設備の保守作業などにおいて、防護管脱落防止具として用いる結束バンド１００を結束するために用いられる。
【００１８】
具体的に、絶縁ヤットコ１は、例えば図２に示すように、開閉自在なアルミ合金製の一対のＣ形状のアーム（第１アーム３および第２アーム４）からなる把持部２と、把持部２の両アーム３、４を開閉させる操作部６とを備えている。
【００１９】
操作部６は、絶縁材からなるパイプ状の操作ロッド７と、操作ロッド７に対して略平行に設けられる絶縁材からなるパイプ状の連結ロッド８と、アルミ合金製のＬ形状の操作レバー９とを備え、操作ロッド７の先端に取付金具１０を介して把持部２の第１アーム３および第２アーム４が取付けられるようになっている。
【００２０】
取付金具１０は、操作ロッド７の先端に取り付けられる基部１１と、基部１１の先端に一体に設けられるアーム取付部１２とから構成され、アーム取付部１２に第１アーム３の基端３ａが固定され、第１アーム３の基端３ａに第２アーム４の基端４ａが噛合され、この状態で第２アーム４の基端４ａが第１アーム３の基端３ａに連結ピン５を介して回動自在に連結されている。
【００２１】
第１アーム３は、図２に想像線で示すように、アーム取付部１２に対する取付角度が調整可能に構成され、第１アーム３のアーム取付部１２に対する取付角度を調整することにより、第１アーム３の操作ロッド７の軸線に対する開き角度を調整することができる。
【００２２】
操作ロッド７の基端７ａ側にはレバー取付部１４が設けられ、このレバー取付部１４に操作レバー９が連結ピン１５を介して回動自在に連結され、連結ピン１５を中心として操作レバー９が操作ロッド７に接近又は離間する方向（図２の矢印方向）に回動するようになっている。
【００２３】
連結ロッド８は、先端が連結金具８ｂを介して第２アーム４の基端４ａ近傍に回動自在に連結されるとともに、基端８ａが連結ピン（図示せず）を介して操作レバー９の先端９ａに回動自在に連結され、操作レバー９を操作ロッド７に接近または離間する方向に回動させることにより、操作レバー９に追従して連結ロッド８が操作ロッド７に沿う方向（図２の上下方向）に移動するようになっている。
【００２４】
連結金具１６は、連結ロッド８の先端８ｂに固定される筒状の基部１７と、基部１７の先端に一体に設けられる角度調整部１８とを備え、角度調整部１８が連結ピン（図示せず）を介して第２アーム４の基端４ａ近傍に回動自在に連結されている。角度調整部１８の第２アーム４に対する連結位置を調整することにより、第２アーム４の第１アーム３に対する開閉角度を調整できるようになっている。
【００２５】
結束バンド１００は、図３に示すように、例えば電気的絶縁性能を有するポリアミド等の合成樹脂から構成されており、可撓性を有するバンド部１００ａとロック部１００ｂとを有している。そして、結束バンド１００は、バンド部１００ａをロック部１００ｂの係合孔１００ｃに貫通させた状態において、ロック部１００ｂに対してバンド部１００ａを任意の位置で係合させることが可能となっている。すなわち、バンド部１００ａは、結束方向に所定の間隔をもって形成された多数の溝Ｍを有しており、係合孔１００ｃを貫通するバンド部１００ａの溝Ｍと係合孔１００ｃの爪（図示省略）とが結束方向に係合可能となっている。これにより、バンド部１００ａをロック部１００ｂにおいて、任意の位置でループ状に保持できる。
【００２６】
ここで、本実施形態の結束バンド１００の場合、バンド部１００ａは、ロック部１００ｂから先端部Ｓ方向に、全体として丸みを帯びて延びており、その先端部Ｓは先細且つ細長い形状で、結束前の状態では自由端となっている。これにより、一般的な結束バンドとは異なり、バンド部１００ａが丸みを帯び、且つ、先端部Ｓが先細で細長い形状であることから、係合孔１００ｃに対して容易に挿通（貫通）させることが可能となっている。すなわち、専用の治具や工具を用いることなく、絶縁ヤットコ１を用いて簡単に結束作業が行えるようになっている。
【００２７】
さらに、ロック部１００ｂには、バンド部１００ａとは異なる方向に向けて把持部１０１が突設されている。これにより、絶縁ヤットコ１の第１アーム３および第２アーム４によって把持する際に、把持され易いようになっている。また、この把持部１０１には溝１０２が設けられている。これにより、絶縁ヤットコ１の第１アーム３および第２アーム４によって把持する際に、滑り止めとして機能するようになっている。
【００２８】
なお、本発明に適用可能な結束バンドは、これに限定されるものではない。すなわち、バンド部は、ロック部から先端部方向に、全体として丸みを帯びて延びており、その先端部が先細且つ細長い形状で、しかもロック部には把持部が設けられているものであれば、その材質、各部の寸法、全体形状、係止構造などを適宜変更することができる。
【００２９】
次に、絶縁ヤットコ１を用いて、防護管に対し防護管脱落防止具としての結束バンド１００を取り付ける取付作業の手順および作用について説明する。
【００３０】
図１は、電線１１０を覆うように取り付けられる防護管１２０の脱落防止のため、絶縁ヤットコ１を用いて結束バンド１００を取り付ける作業を示している。この作業では、絶縁ヤットコ１を２本使用する。つまり、一方の絶縁ヤットコ１で結束バンド１００の把持部１０１を把持し、他方の絶縁ヤットコ１で当該結束バンド１００の先端部Ｓを係合孔１００ｃに貫通させるようになっている。
【００３１】
具体的に、防護管１２０は、軸方向に延びる開口部１２０ａを有しており、開口部１２０ａを一時的に拡張させることにより、防護管１２０内に電線１１０を収納させることが可能となっている。そして、防護管１２０を電線１１０に確実に取付けるためには、結束バンド１００を介して防護管１２０を電線１１０に固定する必要がある。そこで、まず、一方の絶縁ヤットコ１の第１アーム３および第２アーム４によって結束バンド１００の把持部１０１を把持した状態で、この絶縁ヤットコ１を上昇させ、電線１１０に被せられた防護管１２０の近傍まで移動させる。
【００３２】
結束バンド１００によって防護管１２０を電線１１０に固定するためには、結束バンド１００のバンド部１００ａの先端部Ｓを防護管１２０の位置よりも高い位置に持ち上げた後、バンド部１００ａの先端部Ｓの近傍を他方の絶縁ヤットコ１を用いて把持する。次いで、他方の絶縁ヤットコ１によって、バンド部１００ａの先端部Ｓをロック部１００ｂの係合孔１００ｃに押し込むことにより、バンド部１００ａの先端部Ｓを係合孔１００ｃに挿入する。続いて、バンド部１００ａの先端部Ｓを他方の絶縁ヤットコ１を用いて更に押し込むことにより、バンド部１００ａの先端部Ｓは係合孔１００ｃを貫通することになる。
【００３３】
そして、バンド部１００ａを他方の絶縁ヤットコ１を用いて更に押し込むか、または他方の絶縁ヤットコ１で把持する部位を、係合孔１００ｃを貫通したバンド部１００ａの先端部Ｓに把持し直して、当該先端部Ｓを引っ張る。これにより、バンド部１００ａをロック部１００ｂにおいて、任意の位置（この場合、防護管１２０を締め付ける位置）でループ状に保持でき、防護管１２０を結束バンド１００によって電線１００に取り付ける。すなわち、結束バンド１００により、電線１００に対して防護管１２０を脱落することのないように確実に取り付けることが可能となる。
【００３４】
ここで、図４に示すように、防護管１２０の開口部１２０ａに対して結束バンド１００は直交する方向に延びることになるので、開口部１２０ａが大きく拡張することはなくなり、防護管１２０は電線１１０に確実に取付けられる。すなわち、結束バンド１００は、係合孔１００ｃの爪（図示略）とバンド部１００ａの溝Ｍとが係合した状態では、バンド部１００ａはラチェット機構の原理と同じように係合孔１００ｃに対して逆方向に動くことができなくなる。これにより、バンド部１００ａの溝Ｍと係合孔１００ｃが係合した状態では、防護管１２０は、結束バンド１００によって開口部１２０ａがほぼ最小となる状態に拘束される。したがって、防護管１２０は、結束バンド１００の締付けによる拘束によって、開口部１２０ａを介して電線１１０から離脱するのが阻止され、電線１１０に確実に取付けられる。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態の間接活線工法では、既存の絶縁ヤットコ１を２つ用い、一方の絶縁ヤットコ１で結束バンド１００の把持部１０１を把持した状態で、他方の絶縁ヤットコ１でバンド部１００ａの先端部Ｓをロック部１００ｂの係合孔１００ｃに容易に挿入して貫通させることができる。すなわち、専用の治具や工具を用いることなく、既存の間接活線工具である絶縁ヤットコ１を用いて簡単に結束作業が行えるようになっている。よって、離れた位置からでも、結束バンド１００のバンド部１００ａを係合孔１００ｃに対して容易に係合させることができる。従って、絶縁テープや防護管脱落防止クランプなどを用いた従来の間接活線工法に比べ、作業の迅速化と低コスト化を図ることができる。そして、結束バンド１００を用いた間接活線工法では、上述のように作業が円滑かつ確実に行うことが可能となるので、作業時における精神的、肉体的な疲労を軽減することができる。
【００３６】
また、結束バンド１００は、バンド部１００ａが全体として丸みを帯びており、その先端部Ｓが先細且つ細長い形状に設定されているので、ロック部１００ｂの係合孔１００ｃに対してバンド部１００ａの先端部Ｓを容易に挿入させることができ、作業能率を高めることができる。さらに、ロック部１００ｂには把持部１０１が設けられていることにより、絶縁ヤットコ１の第１アーム３および第２アーム４が把持する際に、把持し易いようになっている。しかも、この把持部１０１には溝１０２が設けられていることにより、絶縁ヤットコ１の第１アーム３および第２アーム４によって把持する際に、滑り止めとして機能することで、絶縁ヤットコの第１アーム３および第２アーム４によって把持される結束バンドが滑って落下するのを防止できるようになっている。
【００３７】
このように、絶縁ヤットコ１を用いることにより、熟練を必要とすることなく、結束バンド１００のバンド部１００ａとロック部１００ｂの係合孔１００ｃとを離れた位置から容易に係合することが可能となるので、初めての作業であっても誰にでも容易に作業を行うことができる。また、結束バンド１００による作業は、固定する対象物がほとんど限定されないので、例えば装柱が複雑な場所や狭い場所であっても適用可能であり、小さな作業空間での作業が可能となる。また、間接活線工法の一つである防護管脱落防止工法において、結束バンド１００による結束が容易にできることで、間接活線工法の作業メニューを増やすことができ、結束バンド１００を用いた作業の適用範囲を拡大することができる。
【００３８】
以上、本発明の間接活線工法に関する一実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は前述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００３９】
例えば、この実施の形態においては、結束バンド１００のロック部１００ｂに、バンド部１００ａとは異なる方向に向けて把持部１０１が突設されている場合について述べたが、ロック部１００ｂのバンド部１００ａの方向とは直交する方向に把持部を形成する構成としてもよい。
【００４０】
また、結束バンド１００は、バンド部１００ａの溝Ｍと係合孔１００ｃの爪（図示略）との係合により結束させる構造のものを適用したが、バンド部とロック部が結束方向に係合する構造であれば、係合の構造として他の種類の結束バンドを適用してもよい。さらに、絶縁ヤットコ１による防護管脱落防止工法は、図１に示す電線１１０への防護管１２０の取付けに限定されることはなく、配電設備や送電鉄塔など種々の間接活線工法に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  絶縁ヤットコ
２  把持部
３  第１アーム
３ａ  基端
３ｂ  先端
４  第２アーム
４ａ  基端
４ｂ  先端
５  連結ピン
６  操作部
７  操作ロッド
７ａ  基端
７ｂ  先端
８  連結ロッド
８ａ  基端
８ｂ  先端
９  操作レバー
９ａ  先端
１０  取付金具
１１  基部
１２  アーム取付部
１４  レバー取付部
１５  連結ピン
１６  連結金具
１７  基部
１８  角度調整部
１００  結束バンド
１００ａ  バンド部
１００ｂ  ロック部
１００ｃ  係合孔
１０１  把持部
１０２  溝
１１０  電線
１２０  防護管
１２０ａ  開口部
Ｍ  溝
Ｓ  先端部
【図１】
0006481444.tif 000002
【図２】
0006481444.tif 000003
【図３】
0006481444.tif 000004
【図４】
0006481444.tif 000005