(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ接合区部を有すると共に長手方向における管軸に沿って延伸する２つの管を繋ぐ管継手であって、第１の顎ユニットと、第２の顎部材と、取付板と、ラチェットと、第１の付勢部材と、解除部材と、を備え、
前記第１の顎ユニットは、
前記管軸周りの円周方向に延伸して第１のヒンジ端部及び第１のロック端部に終端すると共に、第１の内周面を有する第１の顎部材と、
前記第１のロック端部から前記円周方向に沿って延伸すると共に、該円周方向において互いに離れる複数のラック歯を有する第１の顎延伸部と、を具え、
前記第２の顎部材は、
前記円周方向に延伸して第２のヒンジ端部及び第２のロック端部に終端すると共に、第２の内周面を有し、
前記第２のロック端部は、その内部において前記円周方向に沿って延伸すると共に内側案内区部及び外側取付区部を有する開放溝を画成し、
前記第２のヒンジ端部は、前記管軸と平行のヒンジ軸で前記第１のヒンジ端部にヒンジ接続されて前記第１の顎延伸部を、前記内側案内区部の外に設置される非クランプ位置と、一部が前記内側案内区部に延伸する一部クランプ位置と、前記内側案内区部に深く延伸することにより前記第１の顎部材の前記第１の内周面及び前記第２の顎部材の前記第２の内周面が前記２つの管の前記接合区部を締め付けることで、該２つの管の互いの流体密封係合をもたらす完全クランプ位置との間で移動可能にさせ、
前記取付板は、前記第２の顎部材の前記第２のロック端部に設けられ、前記外側取付区部から外へ延伸すると共に、取付面を有しており、
前記ラチェットは、前記管軸と平行の回転軸周りに回転可能に前記取付面に取り付けられると共に、前記回転軸周りに互いに角度離間し、且つ前記外側取付区部において前記ラック歯と噛み合って該ラチェットを前記ラック歯に駆動されて前記回転軸周りに回転させるように構成される複数のラチェット歯を有し、
前記第１の付勢部材は、前記第１の顎延伸部が前記ラチェットを駆動して該第１の付勢部材の第１の付勢力に抗して一方向に回転させられるようになるよう設置され、
前記解除部材は、
枢軸周りに枢動可能に前記取付面に取り付けられると共に、前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に対抗することにより、前記ラチェットの一方向の回転を確保するよう設置される作動位置と、前記ラチェットを前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力から解放する非作動位置と、の間に角運動可能となるように構成される枢接端部と、
前記枢接端部が前記作動位置にある保持位置と、前記枢接端部が前記非作動位置にある非保持位置との間で角運動可能の遠位端部と、を有する、
管継手。
【請求項２】
前記管継手はロック機構を更に備えており、
前記ロック機構は、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の一方から延伸すると共に、第１のガイドスロットを有する第１のカンチレバーと、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方から延伸すると共に、前記第１のガイドスロットと一直線にある第２のガイドスロットを有する第２のカンチレバーと、
前記管軸と平行に延伸して第１の端部及び第２の端部に終端する可動キーを具えると共に、前記可動キーの前記第１の端部及び前記第２の端部が前記第１のガイドスロット及び前記第２のガイドスロットにそれぞれ摺動可能に係合されることにより、前記可動キーが前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方に対して遠離位置及び近接位置との間に移動できる係合部材と、
前記可動キーを前記近接位置に付勢するように配置された第２の付勢部材と、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の他方に取り付けられるアンカー部材であって、該アンカー部材が、案内壁と、凹部を画成する被係合面とを有することにより、前記第１の顎部材が前記完全クランプ位置にあると、前記第２の付勢部材の第２の付勢力に抗した前記可動キーの前記遠離位置への動きによって、前記係合部材が該第２の付勢力により前記案内壁をすり抜けて前記凹部に保持される前記アンカー部材と、
を具えている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方を経由するよう延伸して第１のピン端部及び第２のピン端部に終端する枢接ピンを更に具えており、前記第２の付勢部材は、前記可動キーを前記枢接ピンに結合させて該可動キーを前記近接位置に付勢するよう設置されており、前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーはそれぞれ、前記枢接ピンの前記第１のピン端部及び前記第２のピン端部のいずれか対応する一方に枢動可能に取り付けられる枢接端部と、前記第１のガイドスロット及び前記第２のガイドスロットのいずれか対応する一方を有する被接続端部と、を有しており、
前記係合部材は、
前記第１のカンチレバーから離れる方向に前記可動キーの前記第１の端部から延伸して第１のバー端部に終端して該可動キーと共に移動できる第１のバーと、
前記第２のカンチレバーから離れる方向に前記可動キーの前記第２の端部から延伸して第２のバー端部に終端して該可動キーと共に移動できる第２のバーと、
前記第１のバー端部及び前記第２のバー端部を繋ぐと共に、前記凹部内に保持されるよう構成される係合ピンと、を更に具えている、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーはそれぞれ、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方から延伸して接合区部に終端する取付部と、
前記取付部の前記接合区部に枢動可能に取り付けられる被接合区部、及び、前記第１のガイドスロットと前記第２のガイドスロットとのいずれか対応する一方を有する遠位区部を有する枢接部と、
を有しており、
前記ロック機構は、
前記長手方向に延伸する枢接ピンであって、
前記第１のカンチレバーの前記被接合区部を前記第１のカンチレバーの前記接合区部に枢動可能に取り付けるよう構成される第１のピン端部と、
前記第２のカンチレバーの前記被接合区部を前記第２のカンチレバーの前記接合区部に枢動可能に取り付けるよう構成される第２のピン端部と、
を有する枢接ピンを具えており、
前記第２の付勢部材は、前記可動キーを前記枢接ピンと結合して該可動キーを前記近接位置に付勢するよう設置されており、
前記可動キーは前記凹部内に保持されるよう構成されている、
請求項２に記載の管継手。
【請求項５】
前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーはそれぞれ、近接カンチレバー部と、遠位カンチレバー部と、前記近接カンチレバー部及び前記遠位カンチレバー部の間に設置されると共に、前記第１のガイドスロット及び第２のガイドスロットの対応する一方を有する中間部と、
を有しており、
前記ロック機構は、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方に枢接レバー軸周りに枢動可能に取り付けられる支点エリアと、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方から離れる緩め位置及び、前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方に接近する締め位置との間に、前記枢接レバー軸周りに角運動可能の力点エリアと、
前記力点エリアから前記枢接レバー軸周りで角度離間する重点エリアと、
を有するアンギュラーレバーと、
前記重点エリアを経由して延伸して第１のピン端部及び第２のピン端部に終端すると共に、前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーのそれぞれの前記近接カンチレバー部が前記第１のピン端部及び前記第２のピン端部の対応する一方に枢動可能に取り付けられる枢接ピンと、
前記第１のカンチレバーの前記遠位カンチレバー部及び前記第２のカンチレバーの前記遠位カンチレバー部を繋ぐブリッジバーと、
を具えており、
前記第２の付勢部材は、前記可動キーを前記ブリッジバーと結合して該可動キーを前記近接位置に付勢するよう設置されていることにより、前記アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記緩め位置から前記締め位置に角運動させられたときに、前記第１のカンチレバーの前記近接カンチレバー部及び前記第２のカンチレバーの前記近接カンチレバー部は前記重点エリアと共に前記枢接レバー軸周りで角運動させられることで、前記可動キーが前記被係合面に締め付けられる、
請求項２に記載の管継手。
【請求項６】
前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーのそれぞれの前記近接カンチレバー部は、カンチレバー通孔を有しており、前記アンギュラーレバーは、
該アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記締め位置にある際、前記第１のカンチレバーの前記近接カンチレバー部の前記カンチレバー通孔及び前記第２のカンチレバーの前記近接カンチレバー部の前記カンチレバー通孔と一直線にあるレバー通孔を有しており、
該管継手は、
バネ部と、
前記バネ部から延伸してピン端に終端する第１のピン部と、
前記バネ部から延伸してフック端に終端する第２のピン部と、
を有するピン部材を更に備えており、
前記第１のピン部及び前記第２のピン部は、前記第１のピン部が前記アンギュラーレバーの前記レバー通孔及び、前記第１のカンチレバーの前記近接カンチレバー部の前記カンチレバー通孔並びに前記第２のカンチレバーの前記近接カンチレバー部の前記カンチレバー通孔を経由して延伸するとき、前記第１のピン部の前記ピン端が、前記第２のピン部の前記フック端に引っ掛けられて前記アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記締め位置から離れることを防止するよう配置されている、
請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーはそれぞれ、枢接端部と、前記第１のガイドスロット及び前記第２のガイドスロットの対応する一方を有する被接続端部と、を有しており、
前記ロック機構は、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部のいずれか前記一方に枢接レバー軸周りで枢動可能に取り付けられる支点エリアと、
前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方から離れる緩め位置と、前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部の前記一方に接近する締め位置との間で、前記枢接レバー軸周りに角運動可能の力点エリアと、
前記力点エリアから前記枢接レバー軸周りで角度離間する重点エリアと、
を有するアンギュラーレバーと、
前記重点エリアを経由して延伸して第１のピン端部及び第２のピン端部に終端すると共に、前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーのそれぞれの前記枢接端部が前記第１のピン端部及び前記第２のピン端部の対応する一方に枢動可能に取り付けられる枢接ピンと、
を更に具えており、
前記第２の付勢部材は、前記可動キーを前記枢接ピンと結合して該可動キーを近接位置に付勢するように設置されており、
前記係合部材は、
前記第１のカンチレバーから離れる方向に前記可動キーの前記第１の端部から延伸して第１のバー端部に終端して該可動キーと共に移動できる第１のバーと、
前記第２のカンチレバーから離れる方向に前記可動キーの前記第２の端部から延伸して第２のバー端部に終端して該可動キーと共に移動できる第２のバーと、
前記第１のバー端部及び前記第２のバー端部を繋ぐと共に、前記アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記緩め位置から前記締め位置に角運動した際、前記第１のカンチレバーの前記枢接端部及び前記第２のカンチレバーの前記枢接端部が前記重点区部と共に前記枢接レバー軸周りで角運動することで、前記被係合面に締め付けられるよう構成される係合ピンと、
を更に具えている、
請求項２に記載の管継手。
【請求項８】
前記第１のカンチレバー及び前記第２のカンチレバーのそれぞれの前記枢接端部は、カンチレバー通孔を有しており、前記アンギュラーレバーは、該アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記締め位置にあるときに前記第１のカンチレバーの前記枢接端部の前記カンチレバー通孔及び前記第２のカンチレバーの前記枢接端部の前記カンチレバー通孔と一直線にあるよう構成されるレバー通孔を有しており、
該管継手は、
バネ部と、
前記バネ部から延伸してピン端に終端する第１のピン部と、
前記バネ部から延伸してフック端に終端する第２のピン部と、
を有するピン部材を更に具えており、
前記第１のピン部及び前記第２のピン部は、該第１のピン部が前記アンギュラーレバーの前記レバー通孔及び、前記第１のカンチレバーの前記枢接端部の前記カンチレバー通孔及び、前記第２のカンチレバーの前記枢接端部の前記カンチレバー通孔とを経由して延伸するとき、前記第１のピン部の前記ピン端は、前記第２のピン部の前記フック端に引っ掛けられて前記アンギュラーレバーの前記力点エリアが前記締め位置から離れることを防止するように配置されている、
請求項７に記載の管継手。
【請求項９】
前記第１の顎部材の前記第１の内周面及び前記第２の顎部材の前記第２の内周面はそれぞれ、前記円周方向に延伸すると共に、前記第１の顎延伸部が完全クランプ位置にあるとき、前記２つの管の前記接合区部とぴったりと係合するように構成される顎溝区部を有する、請求項１に記載の管継手。
【請求項１０】
前記管継手は、
前記取付板の前記取付面に枢動可能に取り付けられる支点区部と、
前記ラチェットと係合するように前記第１の付勢部材に付勢されることにより、前記ラチェットを一方向に回転させるよう配置される重点区部と、
前記支点区部及び前記重点区部との間に配置される力点区部と、
を有する歯止め部材を更に具えており、
また、
前記解除部材の前記枢接端部は前記枢接軸周りに延伸するカム面を有し、該カム面は、前記力点区部に対抗するよう作動することにより、該解除部材の該枢接端部が前記作動位置に移動されるときには前記重点区部を前記ラチェットと係合させ、また、該解除部材の該枢接端部が前記非作動位置に移動するときには前記重点区部を前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に抗して移動して前記ラチェットから離脱させるカム作用を生じる、
請求項１に記載の管継手。
【請求項１１】
前記管継手は、前記取付面に取り付けられると共に、前記回転軸に沿って延伸する枢接シャフトを更に具えており、
前記ラチェットは、
前記回転軸周りに回転可能に前記枢接シャフトに取り付けられると共に、前記ラチェット歯が形成されるリム面を有するラチェット本体と、
前記ラチェット本体から前記ラチェット歯に近接するよう前記長手方向に延伸すると共に、前記枢接シャフトに臨む第１の当接面を有する第１の当接壁と、
を具えており、
前記解除部材の前記枢接端部は、
外周を有すると共に、前記回転軸と同一の前記枢軸周りに枢動可能に前記枢接シャフトに取り付けられ、前記長手方向において前記ラチェット本体とは互いに離間するトップデイスクと、
前記トップデイスクの前記外周から前記ラチェット本体へ延伸すると共に、前記枢接シャフトに臨み、該枢接シャフトに相対して前記第１の当接壁の前記第１の当接面とは反対側にある第２の当接面を有する第２の当接壁と、
を具えており、
前記第１の付勢部材は、ねじりばねであり、前記枢接シャフトに取り付けられる湾曲部と、前記ラチェットの前記第１の当接面に当接するよう延伸する第１の端部と、前記解除部材の前記第２の当接面に当接するよう延伸することにより、前記解除部材の前記遠位端部が前記保持位置にあるとき、該ねじりばねの前記第１の端部が該ねじりばねの前記第１の付勢力を前記第１の当接壁に作用させて前記ラチェット歯を前記ラック歯と歯止め係合するように移動させて前記ラチェットを一方向に回転させるように付勢し、また前記解除部材の前記遠位端部が前記非保持位置にあるときに、前記第１の当接壁が該ねじりばねの前記第１の付勢力から解放されて前記ラチェット歯を前記ラック歯から離脱させる第２の端部と、を有する、
請求項１に記載の管継手。
【請求項１２】
前記第２の顎部材は、前記長手方向において互いに反対の２つの側壁面と、該第２の顎部材の前記２つの側壁面を経由して延伸する通孔と、を有しており、前記解除部材の前記遠位端部は、該解除部材の前記遠位端部が前記保持位置にあるときに前記第２の顎部材の前記通孔と一直線にあるスルーホールを有しており、
該管継手は、
バネ部と、
前記バネ部から延伸してピン端に終端する第１のピン部と、
前記バネ部から延伸してフック端に終端する第２のピン部と、
を有するピン部材を更に備え、
前記第１のピン部及び前記第２のピン部は、前記第１のピン部が前記通孔及び前記スルーホールを経由して延伸するときに前記第１のピン部の前記ピン端が前記第２のピン部の前記フック端に引っ掛けられて前記解除部材の前記遠位端部が前記保持位置から離れることを防止するように配置されている、
請求項１に記載の管継手。
【請求項１３】
前記第２の顎部材の前記２つの側壁面はそれぞれ外周縁を有しており、
該管継手は、前記２つの側壁面の対応する一方の前記外周縁から、前記取付板を超えるように延伸して前記ラチェットを覆うシールド部材を更に具えており、
前記第２の顎部材と前記シールド部材と前記取付板とは一体的に形成されている、
請求項１２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関し、特に２つの管の接合区部を繋ぐための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照すると、２つの管８の接合区部８１を繋ぐための従来の管継手９は図示のように、第１の顎部材９１と、第２の顎部材９２と、スクリュー部材９３と、締め部材９４とを備えている。第１の顎部材９１と第２の顎部材９２はそれぞれ、ヒンジ端９０１及びロック端９０２を有し、そして内周面９０３を有する。第１の顎部材９１のヒンジ端９０１と第２の顎部材９２のヒンジ端９０１は互いにヒンジ接続されている。スクリュー部材９３は、第１の顎部材９１のロック端９０２に枢動可能に取り付けられる枢接端９３１と、枢接端９３１から第２の顎部材９２のロック端９０２を経由して延伸すると共に、雄ネジ区部９３４を有するネジ本体９３３と、を有する。締め部材９４は、第２の顎部材９２のロック端９０２に当接するよう設置されると共に、スルーホール９４１及び該スルーホール９４１内にある雌ネジ区部（図示せず）を有する当接部９４０とを具えている。前記雌ネジ区部は、雄ネジ区部９３４と螺合して当接部９４０をネジ本体９３３に回転可能に被せるように構成されている。締め部材９４が回転して第１の顎部材９１のロック端９０２へ移動するように駆動される際、第１の顎部材９１のロック端９０２及び第２の顎部材９２のロック端９０２は、互いに向かって移動するよう当接部９４０から力を受け、そして第１の顎部材９１の内周面９０３及び第２の顎部材９２の内周面９０３は、２つの管８の接合区部８１に緊締されることで該２つの管８の接合区部８１の間に流体密封をもたらす。
【０００３】
しかし、２つの管８の接合区部８１の間に充分な流体密封をもたらすためには、締め部材９４にそれなりに大きい力を加えるため工具を使うので、雄ネジ区部９３４または前記雌ネジ区部の摩耗を引き起こしかねない。
【０００４】
米国特許第４５７３７１７号には、他の従来の管継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４５７３７１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、工具を使わずに２つの管を容易に接合または分離できる新規の管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、管継手は、それぞれ接合区部を有すると共に長手方向における管軸に沿って延伸する２つの管を繋ぐために使われており、そして第１の顎部材と第２の顎部材と第１の顎延伸部と歯部材と制御ユニット及びロック機構を備えている。前記第１の顎部材は、第１のヒンジ端部及び第１のロック端部を具えている。前記第２の顎部材は、前記第１のヒンジ端部にヒンジ接続される第２のヒンジ端部と、前記第１のロック端部に向かう又は該第１のロック端部から離れるように移動可能の第２のロック端部とを具えている。前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材は、それらの間において、前記２つの管の前記接合区部をその内部に固定するよう構成されるクランプスペースを画成することができる。前記第１の顎延伸部は、前記第１のロック端部から延伸すると共に、ラック区部を具えている。前記歯部材は、前記第２のロック端部内に回転可能に取り付けられると共に、前記ラック区部と噛み合うように構成されている。前記制御ユニットは、前記歯部材を前記ラック区部に駆動されて一方向に回転するよう構成されている。前記ロック機構は、係合部材及び被係合部材とを具えている。前記係合部材は、前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部のいずれか一方に枢動可能に取り付けられる。前記被係合部材は、前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部のいずれか他方に取り付けられると共に、前記係合部材に係合されて前記第１のロック端部及び前記第２のロック端部が互いにロックされるよう構成されている。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、管継手は、それぞれ接合区部を有すると共に長手方向における管軸に沿って延伸する２つの管を繋ぐために使われており、そして第１の顎ユニットと第２の顎ユニットと取付板とラチェットと第１の付勢部材及び解除部材を備えている。前記第１の顎ユニットは、第１の顎部材及び第１の顎延伸部とを具えている。前記第１の顎部材は、前記管軸周りの円周方向に延伸して第１のヒンジ端部及び第１のロック端部に終端すると共に、第１の内周面を有する。前記第１の顎延伸部は、前記第１のロック端部から前記円周方向に沿って延伸すると共に、該円周方向において互いに離れる複数のラック歯を有する。前記第２の顎部材は、前記円周方向に延伸して第２のヒンジ端部及び第２のロック端部に終端すると共に、第２の内周面を有する。前記第２のロック端部は、その内部において前記円周方向に沿って延伸すると共に内側案内区部及び外側取付区部を有する開放溝を画成している。前記第２のヒンジ端部は、前記管軸と平行のヒンジ軸で前記第１のヒンジ端部にヒンジ接続されて前記第１の顎延伸部を、前記内導引区部の外に設置される非クランプ位置と、一部が前記内導引区部内に延伸する一部クランプ位置と、前記内導引区部内に深く延伸することにより前記第１の顎部材の前記第１の内周面及び前記第２の顎部材の前記第２の内周面が前記２つの管の前記接合区部を締め付けることで、該２つの管の互いの流体密封係合をもたらす完全クランプ位置との間で移動可能にさせる。前記取付板は、前記外側取付区部から外へ延伸すると共に、取付面を有する。前記ラチェットは、前記管軸と平行の回転軸周りに回転可能に前記取付面に取り付けられると共に、前記回転軸周りに互いに角度離間し、且つ前記外側取付区部において前記ラック歯と噛み合って該ラチェットを前記ラック歯に駆動されて前記回転軸周りに回転させるように構成される複数のラチェット歯を有する。前記第１の付勢部材は、前記第１の顎延伸部が前記ラチェットを駆動して該第１の付勢部材の第１の付勢力に抗して一方向に回転させられるようになるよう設置されている。前記解除部材は、枢接端部及び遠位端部を有する。前記枢接端部は、枢軸周りに枢動可能に前記取付面に取り付けられると共に、前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に対抗することにより、前記ラチェットの一方向の回転を確保するよう設置される作動位置と、前記ラチェットを前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力から解放する非作動位置と、の間に角運動可能となるように構成されている。前記遠位端部は、前記枢接端部が前記作動位置にある保持位置と、前記枢接端部が前記非作動位置にある非保持位置との間で角運動可能である。
【０００９】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照する以下の実施形態の詳細な説明において明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の管継手の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による管継手の斜視図である。
【図３】図２と類似しているが、前記管継手によって２つの管が互いに流体密封係合されている状態を示す。
【図４】図３と類似しているが、第１の顎部材の第１のロック端部及び第２の顎部材の第２のロック端部がロック機構によって互いに締め付けられている状態を示す。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図３と類似しているが、ピン部材の第１のピン部が第２の顎部材から取り外された状態を示す。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の管継手の第２の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の管継手の第２の実施形態の斜視図である。
【図１０】図８と類似しているが、前記管継手により２つの管が互いに流体密封係合されている状態を示す。
【図１１】図１０と類似しているが、第１の顎部材の第１のロック端部及び第２の顎部材の第２のロック端部がロック機構によって互いにロックされている状態を示す。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ―ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１と類似しているが、非保持位置にある解除部材の遠位端部を示す。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ―ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態によるラチェット及び制御ユニットの分解斜視図である。
【図１６】図１２と類似しているが、非クランプ位置にある第１の顎延伸部を示す。
【図１７】本発明の第３の実施形態による管継手の斜視図である。
【図１８】図１７に示された前記管継手の上面図である。
【図１９】図１７と類似しているが、前記管継手のアンギュラーレバーの力点エリアが締め位置にある。
【図２０】図１９に示された前記管継手の上面図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態による管継手の斜視図である。
【図２２】図２１と類似しているが、該管継手のアンギュラーレバーの力点エリアが締め位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明をより詳細に説明する前に、適切と考えられる場合において、符号又は符号の末端部は、同様の特性を有し得る対応の又は類似の要素を示すために各図面間で繰り返し用いられることに留意されたい。
【００１２】
図２と図４を参照すると、本発明の第１の実施形態による管継手１００ａは、それぞれ接合区部８１を有すると共に長手方向Ｘにおける管軸Ｐに沿って延伸する２つの管８を繋ぐために使用される。図２に最も良く示されるよう、２つの管はそれぞれ、長手方向Ｘに延伸して管縁８０１に終端する管体８０と、管縁８０１から放射状に延伸して前記接合区部となる円環状フランジ８１と、を有する。２つの管の円環状フランジ８１の間にはガスケット８２が任意に設けられる。
【００１３】
図２と図５に示されるように、管継手１００ａは、第１の顎ユニット１と第２の顎部材２１と取付板２２と歯部材（即ちラチェット４２）及び制御ユニット４３を備えている。
【００１４】
第１の顎ユニット１は、第１の顎部材１１と第１の顎延伸部１２とを具えている。第１の顎部材１１は、前記管軸Ｐ周りの円周方向に延伸して第１のヒンジ端部１１１及び第１のロック端部１１２に終端すると共に、第１の内周面１１０を有する。第１の顎延伸部１２は、第１のロック端部１１２から前記円周方向に沿って延伸すると共に、該円周方向において互いに離れる複数のラック歯１２２を有するラック区部１２１を具えている。
【００１５】
第２の顎部材２１は、前記円周方向に延伸して第２のヒンジ端部２１１及び第２のロック端部２１２に終端すると共に、第２の内周面２１０を有する。第２のロック端部２１２は、その内部に開放溝２０１を画成している。図５に示されるように、開放溝２０１は、前記円周方向に沿って延伸すると共に、内側案内区部２０２及び外側取付区部２０３を有する。第２のヒンジ端部２１１は、管軸Ｐと平行のヒンジ軸Ｈで第１のヒンジ端部１１１にヒンジ接続されて第１の顎延伸部１２を、非クランプ位置（図２参照）と、一部クランプ位置と、完全クランプ位置（図３〜図５参照）との間で移動可能にさせる。
【００１６】
前記非クランプ位置において、第１の顎延伸部１２は内側案内区部２０２の外に設置されている。
【００１７】
前記一部クランプ位置において、第１の顎延伸部１２は一部が内側案内区部２０２内に延伸する。
【００１８】
前記完全クランプ位置において、第１の顎延伸部１２は、内側案内区部２０２内に深く延伸することにより、第１の顎部材１１の第１の内周面１１０及び第２の顎部材２１の第２の内周面２１０が２つの管８の接合区部８１を締め付けることで、該２つの管８の互いの流体密封係合をもたらす。
【００１９】
本実施形態において、前記完全クランプ位置において、第１の顎部材１１の第１の内周面１１０及び第２の顎部材２１の第２の内周面２１０は、それらの間に、２つの管８の接合区部８１をその内部に固定するよう構成されるクランプスペース２０（図５参照）を画成している。
【００２０】
図２を再び参照すると、第１の顎部材１１の第１の内周面１１０及び第２の顎部材２１の第２の内周面２１０はそれぞれ、前記円周方向に延伸すると共に、第１の顎延伸部１２が完全クランプ位置にあるとき（図５参照）、２つの管８の接合区部８１とぴったりと係合するように構成される顎溝区部１０１を有することが示されている。
【００２１】
本実施形態にて、第２の顎部材２１は、長手方向Ｘにおいて互いに反対の２つの側壁面２１３と、第２の顎部材２１の２つの側壁面２１３を貫通するように延伸する通孔２１４とを有する。
【００２２】
図５に示されるように、取付板２２は、外側取付区部２０３から外へ延伸すると共に、取付面２２１を有する。
【００２３】
ラチェット４２は、管軸Ｐと平行の回転軸Ｒ周りに回転可能に取付面２２１に取り付けられており、そして、回転軸Ｒ周りに互いに角度離間すると共に、外側取付区部２０３においてラック歯１２２と噛み合って該ラチェット４２をラック歯１２２に駆動されて回転軸Ｒ周りに回転させるように構成される複数のラチェット歯４２１を有する。
【００２４】
制御ユニット４３は、ラチェット４２をラック区部１２１で駆動して一方向に回転させるよう構成されると共に、第１の付勢部材４５ａと解除部材４６とを具えている。
【００２５】
第１の付勢部材４５ａは、第１の顎延伸部１２がラチェット４２を駆動して第１の付勢部材４５ａの第１の付勢力に抗して一方向に回転させられるようになるよう設置されている。
【００２６】
解除部材４６は、枢接端部４６１ａと遠位端部４６３とを有する。枢接端部４６１ａは、枢軸Ａ周りに枢動可能に取付面２２１に取り付けられると共に、第１の付勢部材４５ａの前記第１の付勢力に対抗することにより、ラチェット４２の一方向の回転を確保するよう設置される作動位置（図５参照）と、ラチェット４２を第１の付勢部材４５ａの第１の付勢力から解放する非作動位置（図７参照）との間で角運動可能となるように構成されている。遠位端部４６３は、枢接端部４６１ａが前記作動位置にある保持位置（図５参照）と、枢接端部４６１ａが前記非作動位置にある非保持位置（図７参照）との間で角運動可能である。
【００２７】
本実施形態において、解除部材４６の遠位端部４６３は、該解除部材４６の遠位端部４６３が前記保持位置にあるときに、第２の顎部材２１の通孔２１４と一直線にあるスルーホール４６２（図５と図７参照）を有する。
【００２８】
本実施形態において、図６に最も良く示されるように、管継手１００ａは、バネ部３３と第１のピン部３１と第２のピン部３２とを有するピン部材３０を更に具えている。第１のピン部３１は、バネ部３３から延伸してピン端３１１に終端する。第２のピン部３２は、バネ部３３から延伸してフック端３２１に終端する。第１のピン部３１及び第２のピン部３２は、第１のピン部３１が通孔２１４及びスルーホール４６２を経由して延伸するときに、第１のピン部３１のピン端３１１が第２のピン部３２のフック端３２１に引っ掛けられることで、解除部材４６の遠位端部４６３が前記保持位置（図５参照）から離れることを防止するように配置されている。
【００２９】
更に、図２と図６に示されるように、ピン部材３０は、バネ部３３から延伸して連結端３４１に終端する連結端部３４を更に有する。連結端３４１は、第１のヒンジ端部１１１及び第２のヒンジ端部２１１がそれを通して互いにヒンジ接続するヒンジシャフト３００に枢動可能に取り付けられている。
【００３０】
図５に示されるように、制御ユニット４３は、支点区部４４０と重点区部４４１及び力点区部４４２を有する歯止め部材４４を更に具えている。支点区部４４０は、取付板２２の取付面２２１に枢動可能に取り付けられている。重点区部４４１は、ラチェット４２と係合するように第１の付勢部材４５ａに付勢されることにより、ラチェット４２を一方向に回転させるよう配置されている。力点区部４４２は、支点区部４４０及び重点区部４４１との間に配置されている。
【００３１】
更に、解除部材４６の枢接端部４６１ａは、枢接軸Ａ周りに延伸すると共に、力点区部４４２に対抗するよう作動することにより、該解除部材４６の該枢接端部４６１ａが前記作動位置（図５参照）に移動されるときには、重点区部４４１をラチェット４２と係合させ、また、該解除部材４６の該枢接端部４６１ａが前記非作動位置（図７参照）に移動するときには、重点区部４４２を第１の付勢部材４５ａの前記第１の付勢力に抗して移動して、ラチェット４２から離脱させるカム作用を生じるカム面４６５ａを有する。
【００３２】
本実施形態において、解除部材４６は、枢接端部４６１ａと遠位端部４６３との間に配置される駆動レバー端部４６４を更に有する。作業中、使用者は、駆動レバー端部４６４を掴んで枢接端部４６１ａを上述の作動位置と非作動位置との間に移動することができる。
【００３３】
本実施形態において、管継手１００ａは、シールド部材２３（図２参照）を更に具えている。シールド部材２３は、第２の顎部材２１の２つの側壁面２１３の対応する一方の外周縁２１５から、取付板２２を超えるように延伸してラチェット４２を覆っている。第２の顎部材２１とシールド部材２３と取付板２２とは一体的に形成されている。
【００３４】
解除部材４６の遠位端部４６３が前記保持位置にあり、且つ第１の顎延伸部１２が前記完全クランプ位置に移動したときには、管継手１００ａによって２つの管８の接合区部８１の間に流体密封をもたらす（図３参照）。
【００３５】
本実施形態において、管継手１００ａは、第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２を互いにロックするよう構成されるロック機構１０を更に備えている。図３に最も良く示されるように、ロック機構１０は、第１のカンチレバー７１と、第２のカンチレバー７２と、係合部材５と、第２の付勢部材５３及び被係合部材（即ちアンカー部材６）とを具えている。
【００３６】
第１のカンチレバー７１は、第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２の一方から延伸すると共に、第１のガイドスロット７１１を有する。
【００３７】
第２のカンチレバー７２は、第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２の前記一方から延伸すると共に、第１のガイドスロット７１１と一直線にある第２のガイドスロット７２１を有する。
【００３８】
係合部材５は、第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２の前記一方に枢動可能に取り付けられている。図３に示されるように、係合部材５は、管軸Ｐと平行に延伸して第１の端部５１１及び第２の端部５１２に終端する可動キー５１を具えている。可動キー５１の第１の端部５１１及び第２の端部５１２は、第１のガイドスロット７１１及び第２のガイドスロット７２１にそれぞれ摺動可能に係合されることにより、可動キー５１が第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２の前記一方に対して遠離位置及び近接位置との間に移動可能である。
【００３９】
第２の付勢部材５３は、可動キー５１を前記近接位置に付勢するように配置されている。
【００４０】
アンカー部材６は、第１のロック端部１１２及び第２のロック端部２１２の他方に取り付けられている。アンカー部材６は、案内壁６０と、凹部６１１を画成する被係合面６１とを有することにより、第１の顎延伸部１２が前記完全クランプ位置にあると、第２の付勢部材５３の第２の付勢力に抗した可動キー５１の前記遠離位置への動きによって、係合部材５が該第２の付勢力により案内壁６０をすり抜けて凹部６１１に保持される。
【００４１】
本実施形態において、第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２はそれぞれ第１のロック端部１１２から延伸し、アンカー部材６は第２のロック部材２１２に取り付けられている。
【００４２】
本実施形態において、ロック機構１０は、第１のロック端部１１２を経由するよう延伸して第１のピン端部５２１及び第２のピン端部５２２に終端する枢接ピン５２を更に具えている。第２の付勢部材５３は、可動キー５１を枢接ピン５２に結合させて該可動キー５１を前記近接位置に付勢するよう設置されている。第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２はそれぞれ、枢接ピン５２の第１のピン端部５２１及び第２のピン端部５２２のいずれか対応する一方に枢動可能に取り付けられる枢接端部７０１と、第１のガイドスロット７１１及び第２のガイドスロット７２１のいずれか対応する一方を有する被接続端部７０２と、を有する。
【００４３】
更に、係合部材５は、第１のバー５０１と第２のバー５０３及び係合ピン５０５を更に具えている。第１のバー５０１は、第１のカンチレバー７１から離れる方向に可動キー５１の第１の端部５１１から延伸して第１のバー端部５０２に終端して該可動キー５１と共に移動できる。第２のバー５０３は、第２のカンチレバー７２から離れる方向に可動キー５１の第２の端部５１２から延伸して第２のバー端部５０４に終端して該可動キー５１と共に移動できる。係合ピン５０５は、第１のバー端部５０２及び第２のバー端部５０４を繋ぐと共に、図５に示されるように凹部６１１に保持されるよう構成されている。本実施形態においては、ブリッジバー５８が、第１のバー５０１と第２のバー５０３を橋架けするように配置されている。
【００４４】
ロック機構１０を用意したことで、２つの管８の接合区部８１の間をより一層確実に流体密封できる（図４参照）。
【００４５】
本実施形態において、管継手１００ａの全ての部材をステンレス材により作成することができる。
【００４６】
図８〜図１６は本発明の第２の実施形態による管継手１００ｂを図示する。この第２の実施形態は、ラチェット４２及び制御ユニット４３の構成以外には前記第１の実施形態と類似している。
【００４７】
この第２の実施形態において、図１２に最も良く示されるように、制御ユニット４３は、第１の付勢部材４５ｂと解除部材４６及び枢接シャフト２４を具えている。第１の付勢部材４５ｂは、第１の顎延伸部１２がラチェット４２を駆動して該第１の付勢部材４５ｂの第１の付勢力に抗して一方向に回転させられるようになるよう設置されている。枢接シャフト２４は、取付面２２１に取り付けられると共に、回転軸Ｒに沿って延伸する。
【００４８】
図１５に参照すると、ラチェット４２は、ラチェット本体４２０及び第１の当接壁４２３を具えていることが示されている。ラチェット本体４２０は、回転軸Ｒ周りに回転可能に枢接シャフト２４に取り付けられると共に、ラチェット歯４２１が形成されるリム面４２２を有する。第１の当接壁４２３は、ラチェット本体４２０からラチェット歯４２１に近接するよう長手方向Ｘに延伸すると共に、枢接シャフト２４に臨む第１の当接面４２４を有する。
【００４９】
この第２の実施形態において、解除部材４６は、枢接端部４６１ｂと遠位端部４６３及び駆動レバー端部４６４とを具えている。
【００５０】
枢接端部４６１ｂは、枢軸Ａ周りに枢動可能に取付面２２１に取り付けられると共に、第１の付勢部材４５ｂの前記第１の付勢力に対抗することにより、該枢接端部４６１ｂは、ラチェット４２の一方向の回転を確保するよう設置される作動位置と、ラチェット４２を第１の付勢部材４５ｂの前記第１の付勢力から解放する非作動位置と、の間に角運動可能となるように構成されている。
【００５１】
図１５に示されるように、枢接端部４６１ｂはトップデイスク４６５ｂ及び第２の当接壁４６７ｂを具えている。トップデイスク４６５ｂは、外周４６６ｂを有すると共に、回転軸Ｒと同一の枢軸Ａ周りに枢動可能に枢接シャフト２４に取り付けられている。トップデイスク４６５ｂとラチェット本体４２０とは、長手方向Ｘにおいて互いに離間している。第２の当接壁４６７ｂは、トップデイスク４６５ｂの外周４６６ｂからラチェット本体４２０へ延伸しており、また、枢接シャフト２４に臨み、該枢接シャフト２４に相対して第１の当接壁４２３の第１の当接面４２４とは反対側にある第２の当接面４６８ｂを有する（図１２参照）。
【００５２】
本実施形態において、遠位端部４６３は、枢接端部４６１ｂが前記作動位置にある保持位置（図１２と図１６参照）と、枢接端部４６１が前記非作動位置にある非保持位置（図１４参照）との間で角運動可能である。
【００５３】
この第２の実施形態の駆動レバー部４６４は、前記第１の実施形態のものと類似しているが、該第２の実施形態の駆動レバー部４６４は、遠位端部４６３から外へ延伸するようになっている。
【００５４】
図１２に示されるように、第１の付勢部材４５ｂは、ねじりばねであり、そして湾曲部４５０と第１の端部４５１及び第２の端部４５２を有する。湾曲部４５０は枢接シャフト２４に取り付けられている。第１の端部４５１は、ラチェット４２の第１の当接面４２４に当接するよう延伸する。第２の端部４５２は、解除部材４６の第２の当接面４６８ｂに当接するよう延伸する。
【００５５】
解除部材４６の遠位端部４６３が前記保持位置（図１２と図１６参照）にあるとき、該ねじりばね４５ｂの第１の端部４５１が該ねじりばね４５ｂの前記第１の付勢力を第１の当接壁４２３に作用させてラチェット歯４２１をラック歯１２２と歯止め係合するように移動させてラチェット４２を一方向に回転させるように付勢し、また解除部材４６の遠位端部４６３が前記非保持位置（図１４参照）にあるときに、第１の当接壁４２３は、該ねじりばね４５ｂの前記第１の付勢力から解放されてラチェット歯４２１をラック歯１２２から離脱させる。
【００５６】
この第２の実施形態においては、図８に示されるように、第１のカンチレバー７１と第２のカンチレバー７２はそれぞれ第２のロック端部２１２から延伸し、そしてアンカー部材６は第１のロック端部１１２に取り付けられている。
【００５７】
更に、第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２はそれぞれ、取付部７０３と枢接部７０５を有する。取付部７０３は、第２のロック端部２１２から延伸して接合区部７０４に終端している。枢接部７０５は、取付部７０３の接合区部７０４に枢動可能に取り付けられている被接合区部７０６、及び、第１のガイドスロット７１１と第２のガイドスロット７２１とのいずれか対応する一方を有する遠位区部７０７を有する。
【００５８】
この第２の実施形態においては、ブリッジバー５８が、第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２の遠位端部７０７を橋架けするように設置されている。
【００５９】
この第２の実施形態においては、枢接ピン５２が、長手方向Ｘに延伸すると共に、第１のピン端部５２１と第２のピン端部５２２とを有する。第１のピン端部５２１は、第１のカンチレバー７１の被接合区部７０６を第１のカンチレバー７１の接合区部７０４に枢動可能に取り付けるよう構成されている。第２のピン端部５２２は、第２のカンチレバー７２の被接合区部７０６を第２のカンチレバー７２の接合区部７０４に枢動可能に取り付けるよう構成されている。
【００６０】
この第２の実施形態において、第２の付勢部材５３は、可動キー５１を枢接ピン５２と結合して該可動キー５１を前記近接位置に付勢するよう設置されている。
【００６１】
この第２の実施形態において、可動キー５１は凹部６１１に保持されるよう構成されている。
【００６２】
図１７〜図２０は、本発明の第３の実施形態による管継手１００ｃを図示する。この第３の実施形態は、ロック機構１０の構成以外には前記第１の実施形態と類似している。
【００６３】
図１７に示されるように、第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２はそれぞれ、近接カンチレバー部７１２と、遠位カンチレバー部７１３と、近接カンチレバー部７１２及び遠位カンチレバー部７１３の間に設置されると共に、第１のガイドスロット７１１及び第２のガイドスロット７２１の対応する一方を有する中間部７１４とを有する。第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２のそれぞれの近接カンチレバー部７１２は、カンチレバー通孔７１５を有する。
【００６４】
また、ロック機構１０は、アンギュラーレバー７３とブリッジバー７４及びピン部材３０を更に具えている。
【００６５】
アンギュラーレバー７３は、支点エリア７３１と力点エリア７３２及び重点エリア７３３を有する。支点エリア７３１は、第１のロック端部１１２に枢接レバー軸ＰＬ周りで枢動可能に取り付けられている（図１８参照）。力点エリア７３２は、緩め位置（図１７と図１８）と締め位置（図１９と図２０）との間で、前記枢接レバー軸ＰＬ周りで角運動可能である。緩め位置において、力点エリア７３２は第１のロック端部１１２から離れる。締め位置において、力点エリア７３２は第１のロック端部１１２に接近する。重点エリア７３３は、力点エリア７３２から枢接レバー軸ＰＬ周りで角度離間している。アンギュラーレバー７３は、該アンギュラーレバー７３の力点エリア７３２が前記締め位置にある際に第１のカンチレバー７１の近接カンチレバー部７１２のカンチレバー通孔７１５及び第２のカンチレバー７２の近接カンチレバー部７１２のカンチレバー通孔７１５と一直線になるよう構成されたレバー通孔７３４を有する。
【００６６】
ブリッジバー７４は、第１のカンチレバー７１の遠位カンチレバー部７１３及び第２のカンチレバー７２の遠位カンチレバー部７１３を繋いている。
【００６７】
本実施形態において、枢接ピン５２は、重点エリア７３３を経由して延伸して、第１のピン端部５２１及び第２のピン端部５２２に終端している。第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２のそれぞれの近接カンチレバー部７１２は、第１のピン端部５２１及び第２のピン端部５２２の対応する一方に枢動可能に取り付けられている。
【００６８】
更に、本実施形態において、第２の付勢部材５３は、可動キー５１をブリッジバー７４と結合して該可動キー５１を前記近接位置に付勢するよう設置されていることにより、アンギュラーレバー７３の力点エリア７３２が前記緩め位置から前記締め位置に角運動させられたときに、第１のカンチレバー７１の近接カンチレバー部７１２及び第２のカンチレバー７２の近接カンチレバー部７１２が、重点エリア７３３と共に枢接レバー軸ＰＬ周りで角運動させられることで、可動キー５１が被係合面６１に締め付けられる。
【００６９】
ピン部材３０は、第１のピン部３１と第２のピン部３２とバネ部３３とを有する。第１のピン部３１は、バネ部３３から延伸してピン端３１１に終端している。第２のピン部３２は、バネ部３３から延伸してフック端３２１に終端している。第１のピン部３１及び第２のピン部３２は、該第１のピン部３１がアンギュラーレバー７３のレバー通孔７３４及び第１のカンチレバー７１の近接カンチレバー部のカンチレバー通孔７１５並びに第２のカンチレバー７２の近接カンチレバー部７１２のカンチレバー通孔７１５を経由して延伸するとき、第１のピン部３１のピン端３１１が、第２のピン部３２のフック端３２１に引っ掛けられてアンギュラーレバー７３の力点エリア７３２が前記締め位置から離れることを防止するよう配置されている。
【００７０】
図２１と図２２は、本発明の第４の実施形態による管継手１００ｄを図示する。第４の実施形態は、前記第３の実施形態と類似しているが、第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２がそれぞれ、枢接端部７０１と、第１のガイドスロット７１１及び第２のガイドスロット７２１のいずれか対応する一方を有する被接続端部７０２とを有する。第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２のそれぞれの枢接端部７０１は、枢接ピン５２の第１のピン端部５２１及び第２のピン端部５２２のいずれか対応する一方に枢動可能に取り付けられている。第１のカンチレバー７１及び第２のカンチレバー７２のそれぞれの枢接端部７０１は、カンチレバー通孔７１５を有する。
【００７１】
本実施形態において、第２の付勢部材５３は、可動キー５１を枢接ピン５２と結合して該可動キー５１を近接位置に付勢するように設置されている。
【００７２】
更に、係合部材５は、第１のバー５０１と第２のバー５０３及び係合ピン５０５を更に具えている。
【００７３】
第１のバー５０１は、第１のカンチレバー７１から離れる方向に、可動キー５１の第１の端部５１１から延伸して第１のバー端部５０２に終端して該可動キー５１と共に移動できる。
【００７４】
第２のバー５０３は、第２のカンチレバー７２から離れる方向に、可動キー５１の第２の端部５１２から延伸して第２のバー端部５０４に終端して該可動キー５１と共に移動できる。
【００７５】
係合ピン５０５は、第１のバー端部５０２及び第２のバー端部５０４を繋ぐと共に、アンギュラーレバー７３の力点エリア７３２が前記緩め位置（図２１）から前記締め位置（図２２）に角運動した際、第１のカンチレバー７１の枢接端部７０１及び第２のカンチレバー７２の枢接端部７０１が重点区部７３３と共に枢接レバー軸ＰＬ周りで角運動することで、被係合面６１に締め付けられるよう構成されている。
【００７６】
上記においては、本発明の全体的な理解を促すべく、多くの具体的な詳細が示された。しかしながら、当業者であれば、一またはそれ以上の他の実施形態が具体的な詳細を示さなくとも実施され得ることが明らかである。また、本明細書における「一つの実施形態」「一実施形態」を示す説明において、序数などの表示を伴う説明は全て、特定の態様、構造、特徴を有する本発明の具体的な実施に含まれ得るものであることと理解されたい。更に、本説明において、時には複数の変化例が一つの実施形態、態様に組み込まれているが、これは本説明を合理化させるためのもので、また、本発明の多面性が理解されることを目的としたものである。
【００７７】
以上、本発明によって例示的と思われる実施形態について説明したが、本発明はこれに制限されるものではなく、最も広く解釈されるべき要旨と範囲内での各種変更に及び、そのような全ての修正や均等な変更をも網羅することを意図したものであると理解されたい。
【図１】
0006466978.tif 000002
【図２】
0006466978.tif 000003
【図３】
0006466978.tif 000004
【図４】
0006466978.tif 000005
【図５】
0006466978.tif 000006
【図６】
0006466978.tif 000007
【図７】
0006466978.tif 000008
【図８】
0006466978.tif 000009
【図９】
0006466978.tif 000010
【図１０】
0006466978.tif 000011
【図１１】
0006466978.tif 000012
【図１２】
0006466978.tif 000013
【図１３】
0006466978.tif 000014
【図１４】
0006466978.tif 000015
【図１５】
0006466978.tif 000016
【図１６】
0006466978.tif 000017
【図１７】
0006466978.tif 000018
【図１８】
0006466978.tif 000019
【図１９】
0006466978.tif 000020
【図２０】
0006466978.tif 000021
【図２１】
0006466978.tif 000022
【図２２】
0006466978.tif 000023