(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空配電線に取り付けられる第１の支持機構部と、架空配電線を支持する柱状体に取り付けられる第２の支持機構部と、によってシート状の防護用部材を支持する防護用部材支持装置であって、
前記第１の支持機構部は、
懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、
鉛直方向に交差する方向に伸縮可能であって、先端部に前記防護用部材を支持する第１の支持部材が設けられた第１のアーム部と、
絶縁操作棒の連結部の連結を受け付ける被連結部と、を備え、
前記第２の支持機構部は、
取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した締付バンドと、
前記締付バンドの端部を固定して当該締付バンドを前記柱状体に固定する固定部材と、
前記締付バンドに取り外し可能に支持されて、当該締付バンドから鉛直方向に交差する方向に突出し、先端部に前記防護用部材を支持する第２の支持部材が設けられた第２のアーム部と、を備えたことを特徴とする防護用部材支持装置。
【請求項２】
前記懸吊部は、
鉤形状に湾曲した懸吊用フックと、
前記被連結部に対する操作に連動して前記懸吊用フックにおける湾曲内側に対して接離可能に設けられた固定具と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防護用部材支持装置。
【請求項３】
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、
鉤形状をなす鉤状部材と、
前記鉤状部材に連結され、当該鉤状部材とによって環形状をなす閉じ位置と当該環形状の一部を開放する開放位置とに変位可能な操作レバーと、
前記閉じ位置に位置している前記操作レバーを前記鉤状部材に係止する係止部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の防護用部材支持装置。
【請求項４】
懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、鉛直方向に交差する方向に伸縮可能であって、先端部にシート状の防護用部材を支持する第１の支持部材が設けられた第１のアーム部と、絶縁操作棒の連結部の連結を受け付ける被連結部と、を備えた第１の支持機構部を、前記懸吊部を前記架空配電線に取り付けることによって当該架空配電線に固定し、
取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した締付バンドと、前記締付バンドの端部を固定して当該締付バンドを前記柱状体に固定する固定部材と、前記締付バンドに取り外し可能に支持されて、当該締付バンドから鉛直方向に交差する方向に突出し、先端部に前記防護用部材を支持する第２の支持部材が設けられた第２のアーム部と、を備えた第２の支持機構部を、前記締付バンドを前記柱状体に巻き付けた状態で前記固定部材によって固定することによって当該柱状体に固定し、
前記架空配電線に固定された前記第１の支持機構部における前記第１の支持部材と、前記柱状体に固定された前記第２の支持機構部における前記第２の支持部材と、の間に防護用部材を張り渡す、
ことを特徴とする防護用部材の設置方法。
【請求項５】
前記第２のアーム部は、前記締付バンドを前記柱状体に固定した後、当該締付バンドにおける任意の位置に取り付けることを特徴とする請求項４に記載の防護用部材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱などの柱状体が支持する配電設備や架空配電線の防護に用いる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などのように配電設備を支持する柱状体あるいは当該柱状体の周辺で作業をおこなう場合に、柱状体が支持する配電設備や架空配電線を防護用ネットなどのシート状の防護用部材で覆い、当該配電設備や架空配電線を防護している。
【０００３】
具体的には、従来、たとえば、シート状の防護用部材（防護カーテン）が巻かれている巻き取り軸を、間接活線工具を用いて電柱に平行になるように設置し、当該防護用部材を、間接活線工具を用いて引き出して所定部位に取り付けられるようにした防護具およびその設置方法に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、具体的には、従来、たとえば、防護対象物を覆うシート状の防護用部材（防護シート体）と、防護対象物に装着されて防護用部材と防護対象物を所定の距離以上に保って支持する離隔保持具とを備えた防護装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５１７８３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、防護用部材の設置にかかる部材が多く、設置作業が複雑であり、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、重量がある部材を用いるため作業性に劣り、架空配電線などにかかる負担が大きく、また、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、防護できる範囲が限られ、作業現場の状況によっては使用することができず、汎用性に劣るという問題があった。さらに、また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、防護用ネットの設置に際して充電部に接近して作業をおこなう必要があり、また、設置作業中に地絡する可能性が高く、安全性に劣るという問題があった。
【０００８】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、すべての離隔保持具を配電設備に接続された電線に取り付け、この隔離保持具によって防護用部材を支持するため、電線にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、電線に取り付けた隔離保持具によって防護用部材を支持するため、一つの電線に複数の離隔保持具を設けると、隔離保持具の重量によって電線が変形して隔離保持具の位置が移動し、腕金などに接触する可能性があるという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、防護用部材の設置作業における作業者の負担を軽減することができる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、防護用部材の設置作業における作業者の安全性を確保するとともに、当該作業者の負担を軽減することができる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる防護用部材支持装置は、架空配電線に取り付けられる第１の支持機構部と、架空配電線を支持する柱状体に取り付けられる第２の支持機構部と、によってシート状の防護用部材を支持する防護用部材支持装置であって、前記第１の支持機構部が、懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、鉛直方向に交差する方向に伸縮可能であって、先端部に前記防護用部材を支持する第１の支持部材が設けられた第１のアーム部と、絶縁操作棒の連結部の連結を受け付ける被連結部と、を備え、前記第２の支持機構部が、取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した締付バンドと、前記締付バンドの端部を固定して当該締付バンドを前記柱状体に固定する固定部材と、前記締付バンドに取り外し可能に支持されて、当該締付バンドから鉛直方向に交差する方向に突出し、先端部に前記防護用部材を支持する第２の支持部材が設けられた第２のアーム部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、前記懸吊部が、鉤形状に湾曲した懸吊用フックと、前記被連結部に対する操作に連動して前記懸吊用フックにおける湾曲内側に対して接離可能に設けられた固定具と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材が、環形状をなす環状部材と、前記環状部材に連結され、当該環状部材が環形状をなす閉じ位置と当該環状部材がなす環形状の一部を開放する開放位置とに変位可能な操作レバーと、前記閉じ位置に位置している前記操作レバーを前記環状部材に係止する係止部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる防護用部材の設置方法は、懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、鉛直方向に交差する方向に伸縮可能であって、先端部にシート状の防護用部材を支持する第１の支持部材が設けられた第１のアーム部と、絶縁操作棒の連結部の連結を受け付ける被連結部と、を備えた第１の支持機構部を、前記懸吊部を前記架空配電線に取り付けることによって当該架空配電線に固定し、取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した締付バンドと、前記締付バンドの端部を固定して当該締付バンドを前記柱状体に固定する固定部材と、前記締付バンドに取り外し可能に支持されて、当該締付バンドから鉛直方向に交差する方向に突出し、先端部に前記防護用部材を支持する第２の支持部材が設けられた第２のアーム部と、を備えた第２の支持機構部を、前記締付バンドを前記柱状体に巻き付けた状態で前記固定部材によって固定することによって当該柱状体に固定し、前記架空配電線に固定された前記第１の支持機構部における前記第１の支持部材と、前記柱状体に固定された前記第２の支持機構部における前記第２の支持部材と、の間に防護用部材を張り渡す、ことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる防護用部材の設置方法は、上記の発明において、前記第２のアーム部は、前記締付バンドを前記柱状体に固定した後、当該締付バンドにおける任意の位置に取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法によれば、防護用部材の設置作業における作業者の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法によれば、防護用部材の設置作業における作業者の安全性を確保するとともに、当該作業者の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置が備える第１の支持機構部を示す説明図（その１）である。
【図１Ｂ】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置が備える第１の支持機構部を示す説明図（その２）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置が備える第２の支持機構部を示す説明図である。
【図３】防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図（その１）である。
【図４】防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図（その２）である。
【図５】防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図（その３）である。
【図６】防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図（その４）である。
【図７】防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図（その５）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の別の設置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（防護用部材支持装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の構成について説明する。この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置は、第１の支持機構部と、第２の支持機構部と、を備えている。
【００２１】
図１Ａおよび図１Ｂは、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置が備える第１の支持機構部を示す説明図である。図２は、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置が備える第２の支持機構部を示す説明図である。
【００２２】
図１Ａおよび図１Ｂにおいて、第１の支持機構部１０１は、軸部１０２と、懸吊部１０３と、被連結部１０４と、第１のアーム部１０５と、を備えている。軸部１０２は、両端が開放された円筒形状をなす。懸吊部１０３は、軸部１０２の一端に設けられている。懸吊部１０３は、懸吊用フック１０６と、固定具１０７と、を備えて構成されている。懸吊用フック１０６は、鉤形状に湾曲した形状をなす。懸吊用フック１０６は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。
【００２３】
固定具１０７は、懸吊用フック１０６の湾曲内側に対向する押さえ部材１０８を備えている。押さえ部材１０８において、懸吊用フック１０６の湾曲内側に対向する側には、中央部ほど当該懸吊用フック１０６から離反する方向に湾曲する凹部１０８ａが設けられている。押さえ部材１０８は、凹部１０８ａとは反対側において、ねじ軸１０９の一端と連結されている。
【００２４】
ねじ軸１０９は、略円柱形状をなし、軸部１０２の内側に挿入されている。ねじ軸１０９の外周面には、懸吊用フック１０６と一体に形成された支持部１１０に設けられたねじ孔に螺合されるねじ山が設けられている。ねじ軸１０９は、軸部１０２の軸心方向に沿って、支持部１１０に設けられたねじ孔を貫通するようにして当該ねじ孔に螺合されている。
【００２５】
ねじ軸１０９の他端は、軸部１０２における懸吊部１０３とは反対側に設けられた被連結部１０４と連結されている。被連結部１０４は、軸部１０２の軸心周りに回転可能に設けられている。ねじ軸１０９は、被連結部１０４の回転に連動して、軸部１０２の軸心周りに回転する。押さえ部材１０８は、ねじ軸１０９が回転することによるねじ孔とねじ軸１０９との螺合状態の変化に応じて、懸吊用フック１０６に対して接離する方向に沿って移動する。
【００２６】
被連結部１０４は、間接活線作業に用いる工具の一つである、図示を省略する回転型の共用操作棒（絶縁操作棒）の先端に設けられた連結金具（絶縁操作棒の連結部）の挿入を受け付け、当該回転型の共用操作棒の連結金具と係合する挿入凹部１０８ａを備えている。
【００２７】
回転型の共用操作棒の連結金具は、当該回転型の共用操作棒の軸心と平行な軸心周りに回動可能とされており、回転型の共用操作棒の本体部分に設けられたハンドルの操作に応じた方向に回転する。被連結部１０４は、挿入凹部１０８ａに挿入された、回転型の共用操作棒の連結金具の回転に応じて回転する。これにより、作業者は、回転型の共用操作棒を操作することによって、懸吊用フック１０６に対して押さえ部材１０８を接離させることができる。
【００２８】
第１のアーム部１０５は、軸部１０２に設けられている。第１のアーム部１０５は、伸長可能な構成とされており、また、伸長した状態から元の状態に復帰することができる構成とされている。具体的には、第１のアーム部１０５は、たとえば、軸部１０２に固定される第１の部材１１１と、当該第１の部材１１１に対してスライド可能な第２の部材１１２とによって構成することができる。
【００２９】
このような構成の第１のアーム部１０５においては、第２の部材１１２が軸部１０２から離反するように、第１の部材１１１に対して第２の部材１１２をスライドさせることによって、第１のアーム部１０５を伸長することができる。また、このような構成の第１のアーム部１０５においては、第２の部材１１２が軸部１０２に接近するように、第１の部材１１１に対して第２の部材１１２をスライドさせることによって、第１のアーム部１０５の長さを縮めることができる。
【００３０】
このような構成の第１のアーム部１０５においては、たとえば、第２の部材１１２の外表面に凹部または孔を設け、当該凹部（または孔）に係合する突起を第１の部材１１１に設け、当該凹部（または孔）と突起とを係合させることによって第１の部材１１１に対する第２の部材１１２の位置を固定するようにしてもよい（図示を省略する）。これにより、伸長させた状態の第１のアーム部１０５の形態を固定することができる。
【００３１】
さらに、第２の部材１１２に、第２の部材１１２のスライド方向に沿って配置された複数の凹部または孔を設けてもよい。これにより、第１のアーム部１０５の長さを複数段階に調節し、各位置において伸長させた状態の第１のアーム部１０５の形態を固定することができる。
【００３２】
第１のアーム部１０５は、一端が軸部１０２に固定され、他端に第１の支持部材１１３を備えている。第１の支持部材１１３は、鉤形状に湾曲した支持用フック１１４と操作レバー１１５とによって構成され、レバーカニカン状ないしレバーナスカン状の構造をなしている。
【００３３】
操作レバー１１５は、略「く」の字形状をなし、屈曲部分において支持用フック１１４に連結されている。操作レバー１１５は、支持用フック１１４に対する連結位置を支点として回動可能に設けられており、支持用フック１１４とともに環形状をなす閉じ位置と、当該環形状を一部開放する開放位置とに変位可能とされている。
【００３４】
第１の支持部材１１３は、閉じ位置に位置している操作レバー１１５を支持用フック１１４に係止する係止機構を備えている。係止機構は、たとえば、操作レバー１１５と支持用フック１１４とにそれぞれ突起を設け、突起どうしを係合させることによって、閉じ位置に位置している操作レバー１１５を支持用フック１１４に係止する構成とすることができる。あるいは、係止機構は、たとえば、操作レバー１１５および支持用フック１１４の一方に突起を設け、他方に溝を設け、溝に突起を嵌め込むことによって、閉じ位置に位置している操作レバー１１５を支持用フック１１４に係止する構成であってもよい。
【００３５】
第１のアーム部１０５において、第１の部材１１１は、軸部１０２に対して当該軸部１０２の軸心周りに回転可能とされている。これにより、軸部１０２からの第１のアーム部１０５の伸長方向、すなわち、軸部１０２に対する第１の支持部材１１３の位置を、任意に調整することができる。
【００３６】
図２において、第２の支持機構部２０１は、締付バンド２０２と、固定部材２０３と、第２のアーム部２０４と、を備えている。締付バンド２０２は、取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した形状をなす。取り付け対象とする柱状体は、たとえば、柱上変圧器などの配電設備が設置された電柱によって実現することができる。締付バンド２０２は、たとえば、公知のアームタイバンドや支線バンドと同様の形状をなす。
【００３７】
固定部材２０３は、締付バンド２０２の端部を固定して、当該締付バンド２０２を柱状体に固定する。固定部材２０３は、締付バンド２０２が柱状体に巻き付いた状態で当該締付バンド２０２の形状を固定する。これによって、締付バンド２０２が柱状体に巻き付いた状態で固定され、締付バンド２０２を柱状体に取り付けることができる。具体的には、固定部材２０３は、たとえば、公知のアームタイバンドや支線バンドにおけるボルトおよびナットによって実現することができる。
【００３８】
締付バンド２０２の外周面には、アーム支持部２０５が設けられている。アーム支持部２０５は、締付バンド２０２の外周面から外周方向に突出する部材であって、ねじ孔を備えている。アーム支持部２０５は、締付バンド２０２の外周面において複数設けられている。アーム支持部２０５は、たとえば、締付バンド２０２の外周面において、均等な間隔をあけて設けることができる。
【００３９】
第２のアーム部２０４は、棒形状をなし、一端側における外周面にねじ山２０４ａが設けられている。第２のアーム部２０４は、ねじ山２０４ａをアーム支持部２０５が備えるねじ孔に螺合することによって、締付バンド２０２の外周面に固定される。第２のアーム部２０４は、防護用部材支持装置（図７における符号７０１を参照）を用いる現場の状況に応じて、適宜必要とする本数だけ締付バンド２０２に取り付けることができる。第２のアーム部２０４は、防護用部材支持装置を用いる現場の状況に応じて、締付バンド２０２における任意の位置に取り付けることができる。第２のアーム部２０４は、締付バンド２０２に取り付けられることによって、締付バンド２０２から鉛直方向に交差する方向に突出する。
【００４０】
第２のアーム部２０４において、締付バンド２０２に固定される一端とは反対側の他端には、第２の支持部材２０６が設けられている。第２の支持部材２０６は、鉤形状に湾曲した支持用フック１１４と操作レバー１１５とによって構成されたレバーカニカン状ないしレバーナスカン状の構造をなし、上記の第１の支持部材１１３と同様の構成をなす。また、第２の支持部材２０６は、上記の第１の支持部材１１３における係止機構と同様の係止機構を備えている。これにより、第２の支持部材２０６においても、支持用フック１１４に対する操作レバー１１５の位置を固定することができる。
【００４１】
（防護用ネットの設置手順）
つぎに、上記の防護用部材支持装置を用いた、防護用ネット（シート状の防護用部材）の設置手順について説明する。図３、図４、図５、図６および図７は、防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置手順を示す説明図である。
【００４２】
第１の支持機構部１０１および第２の支持機構部２０１によって構成される防護用部材支持装置を用いた防護用ネットの設置作業に際しては、まず、第１の支持機構部１０１を架空配電線に取り付ける。
【００４３】
第１の支持機構部１０１の取り付けに際しては、はじめに、懸吊部１０３を架空配電線３０１に引っ掛ける（図３を参照）。第１の支持機構部１０１は、防護用ネットを設置する現場に応じて、任意の場所に任意の数を取り付けることができる。懸吊用フック１０６は、懸吊用フック１０６の湾曲内側と押さえ部材１０８との間隔を、取り付け対象とする架空配電線３０１の太さよりも広げた状態で、架空配電線３０１に引っ掛ける。
【００４４】
つぎに、回転型の共用操作棒３０２の連結金具を被連結部１０４に装着し、押さえ部材１０８が懸吊用フック１０６に近づく方向に回転させる。これにより、押さえ部材１０８が懸吊用フック１０６に近づき、押さえ部材１０８と懸吊用フック１０６との間に架空配電線３０１が挟み込まれ、懸吊部１０３を架空配電線３０１に固定することができる。
【００４５】
そして、軸部１０２に対して当該軸部１０２の軸心周りに第１の部材１１１を回転させ、軸部１０２からの第１のアーム部１０５の伸長方向、すなわち、軸部１０２に対する第１の支持部材１１３の位置を調整する。軸部１０２に対する第１の支持部材１１３の位置は、第１のアーム部１０５における長さを調整することによってもおこなわれる。
【００４６】
第１のアーム部１０５の長さは、防護用部材支持装置（第１の支持機構部１０１および第２の支持機構部２０１）を設置する現場に応じて、任意の長さに調整することができる。具体的には、たとえば、第１のアーム部１０５の長さは、第１の支持部材１１３が支持する防護用ネットの位置によって、当該防護用ネットが電柱３０３などの柱状体に設置された柱上変圧器などの配電設備３０４に接触しない位置とする。
【００４７】
軸部１０２からの第１のアーム部１０５の伸長方向や第１のアーム部１０５における長さは、第１の支持機構部１０１を架空配電線３０１に取り付ける前に調整しておいてもよい。これにより、間接活線工法によっておこなう作業を少なくすることができ、第１の支持機構部１０１の取り付け作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００４８】
第１の支持機構部１０１を架空配電線３０１に取り付ける際には、作業者３０５は、適宜、足場を設置したり、高所作業車のバケットに乗ったりして、第１の支持機構部１０１を架空配電線３０１に取り付けるための足場を確保する。
【００４９】
つぎに、第２の支持機構部２０１を電柱３０３に取り付ける。第２の支持機構部２０１の取り付けに際しては、はじめに、締付バンド２０２を電柱３０３に巻き付け、この状態で締付バンド２０２の形状を固定する。具体的には、たとえば、締付バンド２０２の端部に設けられたボルトを締め込むことによって、締付バンド２０２が電柱３０３に巻き付いた状態で締付バンド２０２の形状を固定することができる（図４を参照）。
【００５０】
そして、電柱３０３に位置を固定した締付バンド２０２におけるアーム支持部２０５に対して、第２のアーム部２０４を螺合して取り付け、第２のアーム部２０４の位置を固定する（図５を参照）。第２のアーム部２０４は、締付バンド２０２に複数設けられたアーム支持部２０５のうちの任意のアーム支持部２０５に取り付けることができる。また、第２のアーム部２０４は、任意の数を取り付けることができる。
【００５１】
第２のアーム部２０４を固定する位置および数は、防護用部材支持装置（第１の支持機構部１０１および第２の支持機構部２０１）を設置する現場に応じて、任意の長さに調整することができる。具体的には、たとえば、第１の支持機構部１０１の取り付け位置や第１のアーム部１０５の長さや第１の支持部材１１３の位置などに応じて、防護用ネットが柱上変圧器などの配電設備３０４に接触しない位置とする。
【００５２】
つぎに、架空配電線３０１に固定された第１の支持機構部１０１における第１の支持部材１１３と、電柱３０３に固定された第２の支持機構部２０１における第２の支持部材２０６と、の間に防護用ネット６０１を架け渡す。具体的には、先に、架空配電線３０１に固定された第１の支持機構部１０１における第１の支持部材１１３に、防護用ネット６０１の一部を引っ掛ける（図６を参照）。
【００５３】
このとき、ヤットコなどの間接活線工具６０２を用いて、操作レバー１１５を操作し、支持用フック１１４と操作レバー１１５との係止を解除して、操作レバー１１５が支持用フック１１４とともになす環形状を一部開放した状態にする。そして、防護用ネット６０１の一部を引っ掛ける。その後、第１の支持機構部１０１における操作レバー１１５を操作して、当該操作レバー１１５を閉じ位置に位置付ける。これにより、支持用フック１１４と操作レバー１１５とによって環形状が形成され、防護用ネット６０１が外れることを防止できる。
【００５４】
その後、電柱３０３に固定された第２の支持機構部２０１における第２の支持部材２０６に、防護用ネット６０１の別の一部を引っ掛ける（図７を参照）。このときも、ヤットコなどの間接活線工具を用いて、第２の支持機構部２０１における操作レバー１１５を操作し、支持用フック１１４と操作レバー１１５との係止を解除して、当該操作レバー１１５が支持用フック１１４とともになす環形状を一部開放した状態にする。そして、防護用ネット６０１における別の一部を引っ掛ける。
【００５５】
その後、操作レバー１１５を操作して、当該操作レバー１１５を閉じ位置に位置付ける。これにより、支持用フック１１４と操作レバー１１５とによって環形状が形成され、防護用ネット６０１が外れることを防止できる。これにより、柱状変圧器などの配電設備３０４を覆うような状態で、防護用ネット６０１を張り渡すことができる。
【００５６】
上記のような、第１の支持機構部１０１における第１のアーム部１０５の長さの調整は、第２の支持部材２０６に防護用ネット６０１の別の一部を引っ掛けた後におこなってもよい。第１のアーム部１０５は、複数段階に長さを調整できるため、このような、取り付け後の微調整もおこなうことができる。
【００５７】
図８は、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の別の設置例を示す説明図である。図８に示すように、防護用部材支持装置においては、第１の支持機構部１０１を取り付ける位置および数を、たとえば、防護用部材支持装置を設置する現場の状況に応じて任意に決めることができる。また、防護用部材支持装置においては、第２の支持機構部２０１に用いる第２のアーム部２０４を固定する位置および数を、防護用部材支持装置を設置する現場に応じて、任意の長さに調整することができる。
【００５８】
これにより、防護用部材支持装置を設置する現場に応じて、柱状変圧器などの配電設備３０４を囲むような状態で、防護用ネット６０１を張り渡すことができる。この場合、防護用ネット６０１を支持するために、追加した第１の支持機構部１０１の重量（および、防護用ネット６０１の重量）分が増加するが、追加される第１の支持機構部１０１は、図６に示したように第１の支持機構部１０１が取り付けられる架空配電線３０１とは別の架空配電線３０１に取り付けられる。このため、それぞれの架空配電線３０１にかかる負担を大きくすることなく、防護用ネット６０１を設置することができる。
【００５９】
また、複数の架空配電線３０１に複数の第１の支持機構部１０１を取り付けることにより、防護用ネット６０１の重量を分散し、それぞれの架空配電線３０１にかかる負担を小さくすることができる。このため、防護用ネット６０１の支持に供する架空配電線３０１の太さなどに応じて、複数本の架空配電線３０１を用いて防護用ネット６０１を支持することも可能になる。これにより、それぞれの架空配電線３０１にかかる負担を大きくすることなく、防護用ネット６０１を設置することができる。
【００６０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置は、架空配電線３０１に取り付けられる第１の支持機構部１０１と、架空配電線３０１を支持する柱状体に取り付けられる第２の支持機構部２０１と、によって防護用ネット６０１を支持する防護用部材支持装置であって、第１の支持機構部１０１が、懸吊により架空配電線３０１に取り付けられる懸吊部１０３と、鉛直方向に交差する方向に伸縮可能であって、先端部に防護用ネット６０１を支持する第１の支持部材１１３が設けられた第１のアーム部１０５と、絶縁操作棒の連結部の連結を受け付ける被連結部１０４と、を備える。
【００６１】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置は、第２の支持機構部２０１が、取り付け対象とする柱状体の周面を周回する円弧状に湾曲した締付バンド２０２と、締付バンド２０２の端部を固定して当該締付バンド２０２を柱状体に固定する固定部材２０３と、締付バンド２０２に取り外し可能に支持されて、当該締付バンド２０２から鉛直方向に交差する方向に突出し、先端部に防護用ネット６０１を支持する第２の支持部材２０６が設けられた第２のアーム部２０４と、を備えたことを特徴としている。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置によれば、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とをそれぞれ別個に取り付け、この第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１との間に、防護用ネット６０１を張り渡すことによって防護用ネット６０１を設置することができる。
【００６３】
すなわち、配電設備３０４の上方において防護用ネット６０１の上側を支持する第１の支持機構部１０１を取り付ける作業と、配電設備３０４の下方において防護用ネット６０１の下側を支持する第２の支持機構部２０１を取り付ける作業と、防護用ネット６０１によって配電設備３０４を覆う作業と、をそれぞれ別個におこなうことができる。これにより、複雑な防護用部材支持装置の組み立て作業を不要とし、防護用ネット６０１の設置作業における作業者の負担を軽減することができる。
【００６４】
また、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とをそれぞれ別個に取り付けることにより、防護用ネット６０１を設置するための部材が一体に設けられている場合と比較して、防護用ネット６０１の設置作業における作業者の負担を軽減することができる。
【００６５】
また、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とをそれぞれ別個に取り付けることにより、防護用ネット６０１を設置する現場において、当該現場の状況に応じて第１の支持機構部１０１および第２の支持機構部２０１の取り付け位置を調整することができる。これにより、防護用ネット６０１の設置位置の自由度を確保することができ、現場に応じて最適な位置に防護用ネット６０１を設置することができる。そして、最適な位置に防護用ネット６０１を設置することによって、その後の作業において、防護用ネット６０１が作業の障害となることを回避し、作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
また、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とをそれぞれ別個に取り付けることができるので、充電部を防護するためにおこなう防護用ネット６０１の設置において、充電部に近づくことなく防護用ネット６０１を設置することができる。すなわち、充電部より上側において第１の支持機構部１０１を取り付ける作業をおこない、充電部より下側において第２の支持機構部２０１を取り付ける作業をおこなうことにより、その中間部である充電部に近づかずに防護用ネット６０１を設置することができる。これにより、防護用ネット６０１の設置作業にかかる作業者の安全性を確保することができる。
【００６７】
また、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とをそれぞれ別個に取り付けることができるので、防護用ネット６０１を設置するための部材が一体とされている場合と比較して、取り付け作業における作業者の負担を軽減することができる。すなわち、第１の支持機構部１０１と第２の支持機構部２０１とを別々に運搬し取り付けることができるので、１度に運搬する重量を抑えて運搬作業にかかる作業負担を軽減するとともに、取り付け作業にかかる作業負担を軽減することができる。
【００６８】
また、第１の支持機構部１０１は、被連結部１０４に絶縁操作棒の連結部を連結することにより、間接活線工法による作業によって取り付けることができる。これにより、作業者は、充電部より上側に取り付ける第１の支持機構部１０１を充電部に近づかずに取り付けることができ、当該設置作業にかかる作業者の安全性を確保することができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置によれば、既製品の防護用ネット６０１を流用することができるので、防護用ネット６０１の設置にかかるコスト低減を図ることができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置は、懸吊部１０３が、鉤形状に湾曲した懸吊用フック１０６と、被連結部１０４に対する操作に連動して懸吊用フック１０６における湾曲内側に対して接離可能に設けられた固定具１０７と、を備えたことを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置によれば、間接活線工法による作業によって、架空送電線３０１に第１の支持機構部１０１を確実に取り付けることができる。これにより、作業者は、充電部より上側に取り付ける第１の支持機構部１０１を充電部に近づくことなく確実に取り付けることができ、当該設置作業にかかる作業者の安全性を確保することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置は、第１の支持部材１１３および第２の支持部材２０６が、鉤形状に湾曲した支持用フック１１４と、支持用フック１１４に連結され、当該支持用フック１１４とともに環形状をなす閉じ位置と当該環形状を開放する開放位置とに変位可能な操作レバー１１５と、閉じ位置に位置している操作レバー１１５を支持用フック１１４に係止する係止機構と、を備えたことを特徴としている。
【００７３】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置によれば、第１の支持部材１１３および第２の支持部材２０６において、防護用ネット６０１を確実に支持することができる。これにより、防護用ネット６０１を設置した後の作業の途中で防護用ネット６０１が第１の支持部材１１３あるいは第２の支持部材２０６から脱落することを防止し、脱落した防護用ネット６０１が作業の障害となることを回避し、作業者の安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法は、電柱などの柱状体が支持する配電設備や架空配電線の防護に用いる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に有用であり、特に、住宅地など現場に応じた設置方法が求められる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に適している。
【符号の説明】
【００７５】
１０１  第１の支持機構部
１０２  軸部
１０３  懸吊部
１０４  被連結部
１０５  第１のアーム部
１０６  懸吊用フック
１０７  固定具
１１３  第１の支持部材
１１４  支持用フック
１１５  操作レバー
２０１  第２の支持機構部
２０２  締付バンド
２０３  固定部材
２０４  第２のアーム部
２０５  アーム支持部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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