(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＩＤを記憶する第１の記録媒体と、
前記第１のＩＤとは異なる第２のＩＤを記憶する第２の記録媒体と、
前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段と通信可能に設置されており、前記第１のＩＤと前記第２のＩＤとを対応付けて記憶するサーバと、
を備える報知システムであって、
前記第１の記録媒体は、特定の指示が前記第１の記録媒体に入力される場合に、前記第１のＩＤを含む第１の信号を前記無線通信手段に送信し、
前記無線通信手段は、前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記第１のＩＤを含む第２の信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第２の信号を受信すると、前記第２の信号に含まれる前記第１のＩＤに対応付けられている前記第２のＩＤを特定し、特定された前記第２のＩＤと前記第１のＩＤとを含む第３の信号を前記無線通信手段に送信し、
前記無線通信手段は、前記第３の信号を受信すると、前記第３の信号に含まれる前記第２のＩＤを記憶している前記第２の記録媒体に対して、前記第１のＩＤを含む第４の信号を送信し、
前記第２の記録媒体は、前記第４の信号を受信すると、前記第４の信号に含まれる前記第１のＩＤを記憶する前記第１の記録媒体に前記特定の指示が入力されたことを報知する報知動作を実行する、
報知システム。
【請求項２】
前記無線通信手段は、第１の通信範囲内に存在する前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な第１の無線通信装置と、前記第１の通信範囲とは異なる第２の通信範囲内に存在する前記第１の記録媒体及び第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な第２の無線通信装置と、を含み、
前記第１の記録媒体は、前記特定の指示が入力される場合であって、前記第１の通信範囲内に存在する場合に、前記第１の無線通信装置に前記第１の信号を送信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第１の信号を受信すると、前記第２の信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第２の信号を受信すると、前記第３の信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は、前記第３の信号を受信すると、前記第２の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在する場合に、前記第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信し、前記第２の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在しない場合に、前記第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信しない、請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置の設置場所を示す場所情報を記憶しており、
前記第１の無線通信装置は、前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記第１のＩＤと、前記場所情報とを含む前記第２の信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１の無線通信装置から前記第２の信号を受信すると、前記第２のＩＤを特定するとともに、特定された前記第２のＩＤと、前記第１のＩＤと、前記場所情報とを含む前記第３の信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は、前記サーバから前記第３の信号を受信すると、前記第２の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在する場合に、前記第２の記録媒体に対して、前記第１のＩＤと前記場所情報とを含む前記第４の信号を送信し、前記第２の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在しない場合に、前記第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信せず、
前記第２の記録媒体は、前記第４の信号を受信すると、前記場所情報が示す前記第１の無線通信装置の設置場所の近傍において、前記第１のＩＤを記憶する前記第１の記録媒体に前記特定の指示が入力されたことを報知する前記報知動作を実行する、請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記サーバは、さらに、前記第３の信号を前記第１の無線通信装置にも送信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第３の信号を受信すると、前記第１の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在する場合に、前記第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信し、前記第１の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在しない場合に、前記第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信しない、請求項２又は３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記第１の記録媒体は、ユーザによって操作可能な操作部を有しており、
前記特定の指示は、所定期間の間に前記操作部が複数回操作されることと、前記操作部が特定期間以上操作され続けることと、のうちの少なくとも一方を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記第１の記録媒体は、前記第１のＩＤを記憶する第１のＲＦタグであり、
前記第２の記録媒体は、前記第２のＩＤを記憶する第２のＲＦタグであり、
前記無線通信手段は、前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体との間でＲＦＩＤ方式に従った無線通信を実行可能なリーダライタであり、
前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体は、前記無線通信手段から電波を受信することによって発生する電力を利用して動作する、請求項１から５のいずれか一項に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の従業員のそれぞれが所持する携帯無線端末と、各携帯無線端末から送信される緊急信号を受信するための受信機と、受信機と通信可能な親局装置とを有する緊急通報システムが開示されている。複数の従業員のうちの特定の従業員のもとで異常（例えば急病やけが等の緊急事態）が発生し、当該特定の従業員が携帯無線端末の緊急ボタンを押下すると、携帯無線端末は、自機のＩＤを含む緊急信号を受信機に無線送信する。受信機は、緊急信号を受信すると、親局装置からの定期ポーリングに応答する際に、受信した緊急信号を親局装置に転送する。親局装置は、緊急信号を受信すると、携帯無線端末のＩＤに対応付けられている特定の従業員の名前をディスプレイに表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５３２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定の従業員のもとで異常が発生した場合、特定の従業員以外の他の従業員（例えば、特定の従業員の上司等）が、特定の従業員のもとで異常が発生したことを迅速に把握できることが望ましい場合がある。しかしながら、特許文献１の技術では、特定の従業員のもとで異常が発生した場合に、他の従業員にその旨を報知することについては全く考慮されていない。そのため、特許文献１の技術では、特定の従業員以外の他の従業員は、携帯無線端末を所持していても特定の従業員のもとで異常が発生したことを迅速に把握することができない。
【０００５】
本明細書では、一の記録媒体の近傍で異常が発生したことを他の記録媒体の所持者に報知し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、以下の報知システムを開示する。報知システムは、第１のＩＤを記憶する第１の記録媒体と、第１のＩＤとは異なる第２のＩＤを記憶する第２の記録媒体と、第１の記録媒体及び第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な無線通信手段と、無線通信手段と通信可能に設置されており、第１のＩＤと第２のＩＤとを対応付けて記憶するサーバとを備える。第１の記録媒体は、特定の指示が第１の記録媒体に入力される場合に、第１のＩＤを含む第１の信号を無線通信手段に送信する。無線通信手段は、第１の信号を受信すると、第１の信号に含まれる第１のＩＤを含む第２の信号をサーバに送信する。サーバは、第２の信号を受信すると、第２の信号に含まれる第１のＩＤに対応付けられている第２のＩＤを特定し、特定された第２のＩＤと第１のＩＤとを含む第３の信号を無線通信手段に送信する。無線通信手段は、第３の信号を受信すると、第３の信号に含まれる第２のＩＤを記憶している第２の記録媒体に対して、第１のＩＤを含む第４の信号を送信する。第２の記録媒体は、第４の信号を受信すると、第４の信号に含まれる第１のＩＤを記憶する第１の記録媒体に特定の指示が入力されたことを報知する報知動作を実行する。
【０００７】
上記の構成によると、第１の記録媒体で特定の指示が入力される場合に、第１のＩＤと対応付けてサーバに記憶されている第２のＩＤを記憶する第２の記録媒体において報知動作が実行される。この報知動作によって、第２の記録媒体の所持者は、第１の記録媒体に対して特定の指示が入力されたことを知ることができる。そのため、例えば、第１の記憶媒体の所持者に何らかの異常が発生したときに、第１の記憶媒体の所持者が特定の指示を第１の記憶媒体に入力すれば、第１の記憶媒体の所持者に何らかの異常が発生したことを、第２の記憶媒体の所持者に報知することができる。従って、上記の報知システムによると、特定の記録媒体の近傍で異常が発生したことを他の記録媒体の所持者に報知し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】報知システムの構成を模式的に示す説明図。
【図２】社員証の構成を模式的に示すブロック図。
【図３】リーダライタの構成を模式的に示すブロック図。
【図４】サーバの構成を模式的に示すブロック図。
【図５】報知システムの動作の概要を模式的に示す説明図。
【図６】社員証の制御部が実行する社員証処理を示すフローチャート。
【図７】リーダライタの制御部が実行するリーダライタ処理を示すフローチャート。
【図８】サーバの制御部が実行するサーバ処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【００１０】
（特徴１）無線通信手段は、第１の通信範囲内に存在する第１の記録媒体及び第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な第１の無線通信装置と、第１の通信範囲とは異なる第２の通信範囲内に存在する第１の記録媒体及び第２の記録媒体との間で無線通信を実行可能な第２の無線通信装置とを含んでもよい。第１の記録媒体は、特定の指示が入力される場合であって、第１の通信範囲内に存在する場合に、第１の無線通信装置に第１の信号を送信してもよい。第１の無線通信装置は、第１の信号を受信すると、第２の信号をサーバに送信してもよい。サーバは、第２の信号を受信すると、第３の信号を第２の無線通信装置に送信してもよい。第２の無線通信装置は、第３の信号を受信すると、第２の通信範囲内に第２の記録媒体が存在する場合に、第２の記録媒体に対して第４の信号を送信し、第２の通信範囲内に第２の記録媒体が存在しない場合に、第２の記録媒体に対して第４の信号を送信しなくてもよい。
【００１１】
この構成によると、第１の記録媒体が第１の通信範囲内に存在し、第２の記録媒体が第１の通信範囲とは異なる第２の通信範囲内に存在する場合においても、第１の記録媒体で特定の指示が入力されれば、第２の記録媒体において報知動作が実行される。従って、上記の構成によると、第１の記録媒体と第２の記録媒体とが異なる通信範囲内に存在する場合であっても、第１の記録媒体に対して特定の指示が入力されたことを第２の記録媒体の所持者に報知することができる。そのため、第１の記録媒体と第２の記録媒体とが異なる通信範囲内に存在する場合であっても、第１の記録媒体の近傍で異常が発生したことを第２の記録媒体の所持者に報知し得る。
【００１２】
（特徴２）第１の無線通信装置は、第１の無線通信装置の設置場所を示す場所情報を記憶していてもよい。第１の無線通信装置は、第１の信号を受信すると、第１の信号に含まれる第１のＩＤと、場所情報とを含む第２の信号をサーバに送信してもよい。サーバは、第１の無線通信装置から第２の信号を受信すると、第２のＩＤを特定するとともに、特定された第２のＩＤと、第１のＩＤと、場所情報とを含む第３の信号を第２の無線通信装置に送信してもよい。第２の無線通信装置は、サーバから第３の信号を受信すると、第２の通信範囲内に前記第２の記録媒体が存在する場合に、第２の記録媒体に対して、第１のＩＤと場所情報とを含む第４の信号を送信し、第２の通信範囲内に第２の記録媒体が存在しない場合に、第２の記録媒体に対して第４の信号を送信しなくてもよい。第２の記録媒体は、第４の信号を受信すると、場所情報が示す第１の無線通信装置の設置場所の近傍において、第１のＩＤを記憶する第１の記録媒体に特定の指示が入力されたことを報知する報知動作を実行してもよい。
【００１３】
この構成によると、第２の通信範囲内に存在する第２の記録媒体の所持者に対して、第１の記録媒体に対して特定の指示が入力されたことに加え、第１の無線通信装置の設置場所の近傍で特定の指示が入力されたことを報知することができる。従って、第２の記録媒体の所持者に対してより詳しい状況を報知することができる。
【００１４】
（特徴３）サーバは、さらに、第３の信号を第１の無線通信装置にも送信してもよい。第１の無線通信装置は、第３の信号を受信すると、第１の通信範囲内に第２の記録媒体が存在する場合に、第２の記録媒体に対して第４の信号を送信し、第１の通信範囲内に第２の記録媒体が存在しない場合に、第２の記録媒体に対して前記第４の信号を送信しなくてもよい。
【００１５】
この構成によると、第２の記録媒体が、第１の通信範囲内と第２の通信範囲内のどちらに存在する場合であっても、第１の記録媒体で特定の指示が入力されれば、第２の記録媒体に報知動作を行わせることができる。
【００１６】
（特徴４）第１の記録媒体は、ユーザによって操作可能な操作部を有していてもよい。特定の指示は、所定期間の間に操作部が複数回操作されることと、操作部が特定期間以上操作され続けることと、のうちの少なくとも一方を含んでもよい。
【００１７】
この構成によると、操作部が１回だけ操作されることによって特定の指示が入力される構成や、操作部が特定期間より短い時間の間だけ操作され続けることによって特定の指示が入力される構成と比べて、特定の指示が第１の記録媒体に入力されにくくなる。そのため、第１の記録媒体に特定の指示が容易に入力されることを抑制し、第１の記録媒体に特定の指示が誤入力されることを抑制することができる。
【００１８】
（特徴５）第１の記録媒体は、第１のＩＤを記憶する第１のＲＦタグであってもよく、第２の記録媒体は、第２のＩＤを記憶する第２のＲＦタグであってもよい。無線通信手段は、第１の記録媒体及び第２の記録媒体との間でＲＦＩＤ方式に従った無線通信を実行可能なリーダライタであってもよい。第１の記録媒体及び第２の記録媒体は、無線通信手段から電波を受信することによって発生する電力を利用して動作してもよい。
【００１９】
この構成によると、第１の記録媒体及び第２の記録媒体は、バッテリ等の電源装置を備える必要がない。無線通信手段から電波を受信できる状況であれば、第１の記録媒体に特定の指示が入力される場合に、第２の記録媒体に適切に報知動作を行わせることができる。
【００２０】
（第１実施例）
（報知システム２の全体構成；図１）
図１に示す報知システム２は、企業内の各社員が所持するカード式の社員証を用いた報知システムであって、特定の社員のもとで異常等が発生したことを他の社員に報知するための報知システムである。図１は、居室Ｒ１、会議室Ｒ２、食堂Ｒ３の各部屋を有する企業において利用される報知システムの例を示している。図１の例では、居室Ｒ１、会議室Ｒ２、食堂Ｒ３の各部屋のみを図示しているが、実際にはこれら以外の部屋が存在する。報知システム２は、異なる社員によって所持される社員証１０ａ、１０ｂと、各部屋に配置されるリーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃと、サーバ７０とを備える。以下では、社員証１０ａ、１０ｂを総称する場合、単に社員証１０と呼ぶ場合があり、リーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃを総称する場合、単にリーダライタ４０と呼ぶ場合がある。図１では、社員証１０ａ、１０ｂのみを図示しているが、実際にはこれら以外の社員証１０が存在する。また、図１に示されていない居室Ｒ１、会議室Ｒ２、食堂Ｒ３以外の各部屋にも、それぞれリーダライタ４０が備えられている。
【００２１】
（社員証１０の構成；図１、図２）
社員証１０ａ、１０ｂは、カード型のＲＦタグである。社員証１０ａ、１０ｂは同様の構成を有する。図１の例では、社員証１０ａは社員名「Ａ」の社員によって所持され、社員証１０ｂは、「Ａ」の上司である社員名「Ｂ」の社員によって所持されている。以下では、社員名「Ａ」の社員のことを単に社員Ａと呼び、社員名「Ｂ」の社員のことを単に社員Ｂと呼ぶ場合がある。
【００２２】
図２に示すように、社員証１０は、制御部１２と、メモリ１４と、操作部１６と、スピーカ１８と、ＩＣ（Integrated Circuit）カード通信部２０と、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）通信部２２と、蓄電部２４とを備える。
【００２３】
制御部１２は、メモリ１４内に記憶されているプログラムに従って様々な処理を実行する。制御部１２が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００２４】
メモリ１４は、制御部１２が様々な処理を実行するためのプログラムを記憶している。また、メモリ１４は、当該社員証１０を所持する社員の名前を記憶している。例えば、社員証１０ａのメモリ１４は社員名「Ａ」を記憶しており、社員証１０ｂのメモリ１４は社員名「Ｂ」を記憶している。さらに、メモリ１４は、後述の異常フラグを記憶している。メモリ１４内の異常フラグは「ＯＦＦ」「ＯＮ」のいずれかに設定されている。
【００２５】
操作部１６は、当該社員証１０の所持者（又は他の者でもよい）が操作可能なボタンを備える。スピーカ１８は、音声メッセージや報知音等、各種の音を出力可能なスピーカである。
【００２６】
ＩＣカード通信部２０は、企業内の所定場所（例えば、各部屋のドアに設けられた開錠装置等）に設けられた図示しないＩＣカードリーダとの間で、ＲＦＩＤ方式に従った無線通信（いわゆる近距離無線通信）を実行するためのデバイスである。ＩＣカード通信部２０は、１３５ｋＨｚの無線通信を実行する。ＩＣカード通信部２０は、図示しない送信回路と、受信回路と、アンテナとを備える。送信回路は、アンテナを介して１３５ｋＨｚのキャリア信号を送信する回路である。送信回路から送信されるキャリア信号には、例えば、ＩＣカードリーダから受信した読み取り要求信号に応じて送信する情報（例えば社員名）が含まれる。受信回路は、ＩＣカードリーダから、アンテナを介して１３５ｋＨｚのキャリア信号を受信するための回路である。受信回路が受信するキャリア信号には、読み取り要求信号が含まれる。アンテナは、コイルであり、送信回路から出力されたキャリア信号を空間に放射するとともに、ＩＣカードリーダから出力されたキャリア信号をキャッチする。アンテナは、ＩＣカードリーダから出力されたキャリア信号（即ち電波）をキャッチすることにより発電することができる。アンテナが発電した電力は、蓄電部２４に蓄電される。
【００２７】
ＲＦＩＤ通信部２２は、リーダライタ４０との間で無線通信を実行するためのデバイス（ＲＦＩＤタグ）である。ＲＦＩＤ通信部２２は、ＩＣカード通信部２０と同様にＲＦＩＤ方式に従った無線通信を実行可能であるが、ＩＣカード通信部２０とは異なり、９００ＭＨｚの無線通信を実行する。ＲＦＩＤ通信部２２は、図示しない送信回路と、受信回路と、アンテナとを備える。送信回路は、アンテナを介して９００ＭＨｚのキャリア信号を送信する回路である。送信回路から送信されるキャリア信号には、例えば、リーダライタ４０から受信した信号（例えばポーリング信号）に応じて送信する情報（例えば社員名）が含まれる。受信回路は、ＩＣカードリーダから、アンテナを介して９００ＭＨｚのキャリア信号を受信するための回路である。キャリア信号には、リーダライタ４０が送信する各種信号（例えばポーリング信号）が含まれる。また、受信回路は、キャリア信号を受信すると、受信したキャリア信号を制御部１２に供給する。これにより、制御部１２は、キャリア信号を受信したことを検知することができる。アンテナは、コイルであり、送信回路から出力されたキャリア信号を空間に放射するとともに、リーダライタ４０から出力されたキャリア信号をキャッチする。アンテナは、リーダライタ４０から出力されたキャリア信号（即ち電波）をキャッチすることにより発電することもできる。アンテナが発電した電力は、上記と同様に蓄電部２４に蓄電される。
【００２８】
蓄電部２４は、ＩＣカード通信部２０のアンテナ及びＲＦＩＤ通信部２２のアンテナがキャリア信号（電波）をキャッチすることによって発生させた電力を蓄えるコンデンサを備える。蓄電部２４に蓄えられた電力は、制御部１２、メモリ１４、操作部１６、スピーカ１８等の各構成要素に供給される。
【００２９】
（リーダライタ４０の構成；図１、図３）
リーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、社員証１０のＲＦＩＤ通信部２２とＲＦＩＤ方式に従った無線通信を行うとともに、サーバ７０と有線通信を行うための装置である。リーダライタ４０ａ〜４０ｃは同様の構成を有する。図１の例では、リーダライタ４０ａは居室Ｒ１に配置されており、居室Ｒ１内に存在する社員証１０と無線通信を行う。リーダライタ４０ｂは会議室Ｒ２に配置されており、会議室Ｒ２内に存在する社員証１０と無線通信を行う。リーダライタ４０ｃは食堂Ｒ３に配置されており、食堂Ｒ３内に存在する社員証１０と無線通信を行う。即ち、リーダライタ４０ａが無線通信を実行可能な無線通信範囲は居室Ｒ１内であり、リーダライタ４０ｂが無線通信を実行可能な無線通信範囲は会議室Ｒ２内であり、リーダライタ４０ｃが無線通信を実行可能な無線通信範囲は食堂Ｒ３内である。
【００３０】
図３に示すように、リーダライタ４０は、制御部４２と、メモリ４４と、ＲＦＩＤ通信部４６と、有線インターフェース４８を備える。以下では、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００３１】
制御部４２は、メモリ４４内に記憶されているプログラムに従って様々な処理を実行する。制御部４２が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００３２】
メモリ４４は、制御部４２が様々な処理を実行するためのプログラムを記憶している。また、メモリ４４は、当該リーダライタ４０が設けられている場所名を記憶している。例えば、リーダライタ４０ａのメモリ４４は場所名「居室」を記憶しており、リーダライタ４０ｂのメモリ４４は場所名「会議室」を記憶しており、リーダライタ４０ｃのメモリ４４は場所名「食堂」を記憶している。
【００３３】
ＲＦＩＤ通信部４６は、当該リーダライタ４０の周囲に存在する社員証１０との間で９００ＭＨｚの無線通信を行うためのデバイスである。ＲＦＩＤ通信部４６は、図示しない送信回路と、受信回路と、アンテナとを備える。送信回路は、アンテナを介して９００ＭＨｚのキャリア信号を送信する回路である。送信回路から送信されるキャリア信号には、各種信号（例えばポーリング信号、後述の報知信号等）が含まれる。受信回路は、社員証１０から、アンテナを介して９００ＭＨｚのキャリア信号を受信するための回路である。キャリア信号には、社員証１０が送信する各種情報（例えば社員名、後述のオン信号等）が含まれる。また、受信回路は、キャリア信号を受信すると、受信したキャリア信号を制御部４２に供給する。これにより、制御部４２は、キャリア信号を受信したことを検知することができる。アンテナは、送信回路から出力されたキャリア信号を空間に放射するとともに、社員証１０から出力されたキャリア信号をキャッチする。
【００３４】
有線Ｉ／Ｆ４８は、サーバ７０との間で有線通信を行うための通信Ｉ／Ｆである。リーダライタ４０の制御部４２は、有線Ｉ／Ｆ４８を介してサーバ７０との間で有線通信を実行することができる。
【００３５】
（サーバ７０の構成；図１、図４）
サーバ７０は、各リーダライタ４０と通信を行うとともに、社員証１０を管理する装置である。図４に示すように、サーバ７０は、制御部７２と、メモリ７４と、操作部７６と、表示部７８と、有線Ｉ／Ｆ８０とを備える。
【００３６】
制御部７２は、メモリ７４内に記憶されているプログラムに従って様々な処理を実行する。制御部７２が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００３７】
メモリ７４は、制御部７２が様々な処理を実行するためのプログラムを記憶している。また、メモリ７４は、管理テーブル９０を記憶している。管理テーブル９０は、通知元の社員名と、報知先の社員名とが対応付けられた複数個の組合せ情報９２ａ、９２ｂ、９２ｃを含む。実際には、管理テーブル９０は、これら以外の組合せ情報も含んでいる。組合せ情報９２ａでは、通知元の社員名「Ａ」と、報知先の社員名「Ｂ」とが対応付けられている。組合せ情報９２ｂでは、通知元の社員名「Ｃ」と、報知先の社員名「Ｂ」とが対応付けられている。社員名「Ｃ」の社員（以下社員Ｃと呼ぶ）は社員Ａと同様に社員Ｂの部下である。また、組合せ情報９２ｃでは、通知元の社員名「Ｂ」と報知先の社員名「Ｄ」とが対応付けられている。社員「Ｄ」の社員は、社員Ｂの上司である。図４の例では、通知元の社員名と報知先の社員名との関係は「部下とその上司」の関係であるが、他の例では、通知元の社員名と報知先の社員名との関係はこれに限られず任意の関係であってもよい。
【００３８】
操作部７６は、キーボード及びマウスを備える。サーバ７０のユーザ（例えば、企業の報知システム２の管理担当者等）は、操作部７６を操作して、様々な指示をサーバ７０に入力することができる。
【００３９】
表示部７８は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００４０】
有線Ｉ／Ｆ８０は、各リーダライタ４０との間で有線通信を行うための通信Ｉ／Ｆである。サーバ７０の制御部７２は、有線Ｉ／Ｆ８０を介して、各リーダライタ４０との間で有線通信を実行することができる。
【００４１】
（報知システム２の動作の概要；図５）
続いて、図５を参照して、本実施例の報知システム２の動作の概要を説明する。図５の例では、居室Ｒ１内の社員Ａのもとで例えば急病やけが等の異常が発生した場合に、社員Ａが、自身が所持する社員証１０ａの操作部１６を操作し、社員Ａの上司である社員Ｂが所持する社員証１０ｂで所定の報知動作が行われる状況を説明している。
【００４２】
初期状態では、リーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、それぞれ、自機の通信範囲内に向けてポーリング信号を定期的（例えば５秒毎）に送信している。居室Ｒ１内に存在する社員証１０ａは、リーダライタ４０ａからポーリング信号を受信すると、メモリ１４に記憶されている社員名「Ａ」をリーダライタ４０ａに送信する。同様に、食堂Ｒ３内に存在する社員証１０ｂは、リーダライタ４０ｃからポーリング信号を受信すると、メモリ１４に記憶されている社員名「Ｂ」をリーダライタ４０ｃに送信する。
【００４３】
Ｓ１では、居室Ｒ１内の社員Ａのもとで例えば急病やけが等の異常が発生した場合に、社員Ａが社員証１０ａの操作部１６を操作する。これにより、社員証１０ａのメモリ１４内に記憶されている異常フラグが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行する。
【００４４】
その後、Ｓ２において、社員証１０ａは、リーダライタ４０ａからポーリング信号を受信することに応じて、オン信号をリーダライタ４０ａに送信する。オン信号は、社員名「Ａ」と、異常フラグが「ＯＮ」であることを示す情報とを含む。
【００４５】
リーダライタ４０ａは、社員証１０ａからオン信号（Ｓ２）を受信する。続くＳ３では、リーダライタ４０ａは、サーバ７０に通知信号を送信する。通知信号は、社員証１０ａから受信されたオン信号に含まれる社員名「Ａ」と、リーダライタ４０ａのメモリ４４に記憶されている自機の場所名「居室」とを含む。
【００４６】
サーバ７０は、リーダライタ４０ａから通知信号（Ｓ３）を受信する。続くＳ４では、サーバ７０は、通知信号に含まれる社員名「Ａ」を通知元の社員名として特定する。次いで、サーバ７０は、メモリ７４内の管理テーブル９０（図４参照）を参照して、通知元の社員名「Ａ」を含む組合せ情報９２ａを特定する。次いで、サーバ７０は、特定された組合せ情報９２ａに含まれる報知先の社員名「Ｂ」を特定する。
【００４７】
続くＳ５では、サーバ７０は、異常信号をすべてのリーダライタ４０ａ〜４０ｃに送信する。異常信号は、Ｓ４で特定された通知元の社員名「Ａ」と、報知先の社員名「Ｂ」と、通知信号（Ｓ３）に含まれていた場所名「居室」とを含む。
【００４８】
各リーダライタ４０ａ〜４０ｃは、サーバ７０から異常信号（Ｓ５）を受信する。各リーダライタ４０ａ〜４０ｃは、ポーリング信号に対する応答として受信される社員名が、異常信号に含まれる報知先の社員名「Ｂ」と一致するか否かを監視する。
【００４９】
図５の例では、社員Ｂは食堂Ｒ３内に滞在している。そのため、居室Ｒ１内のリーダライタ４０ａ、及び、会議室Ｒ２内のリーダライタ４０ｂは、ポーリング信号に対する応答として社員名「Ｂ」を受信することはない。
【００５０】
一方、Ｓ６において、食堂Ｒ３内のリーダライタ４０ｃが食堂Ｒ３内に向けてポーリング信号を送信すると、社員Ｂが所持する社員証１０ｂがポーリング信号を受信する。Ｓ７では、社員証１０ｂが、ポーリング信号に対する応答として、メモリ１４に記憶されている社員名「Ｂ」をリーダライタ４０ｃに送信する。
【００５１】
これにより、リーダライタ４０ｃは、異常信号（Ｓ５）に含まれる報知先の社員名「Ｂ」と一致する社員名「Ｂ」（Ｓ７）を受信する。続くＳ８では、リーダライタ４０ｃは、報知先の社員名「Ｂ」を記憶する社員証１０ｂに対して、報知信号を送信する。報知信号は、異常信号（Ｓ５）に含まれる通知先の社員名「Ａ」及び場所名「居室」を含む。
【００５２】
社員証１０ｂは、報知信号を受信すると、Ｓ９において報知動作を実行する。具体的には、社員証１０ｂは、スピーカ１８から「居室において、社員Ａのもとで異常が発生した」旨の報知音声メッセージを出力する。これにより、社員証１０ｂを所持する社員Ｂは、居室Ｒ１において社員Ａのもとで異常が発生したことを知ることができる。
【００５３】
続いて、図６〜図８を参照して、本実施例の社員証１０の制御部１２が実行する社員証処理、リーダライタ４０の制御部４２が実行するリーダライタ処理、サーバ７０の制御部７２が実行するサーバ処理、の各処理の具体的内容を順に説明する。
【００５４】
（社員証処理；図６）
図６を参照して、社員証１０の制御部１２が実行する社員証処理の内容を説明する。蓄電部２４から制御部１２に電力が供給されると、制御部１２は、図６の社員証処理を開始する。
【００５５】
Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０では、制御部１２は、操作部１６が操作されること、ポーリング信号を受信すること、及び、報知信号（図５のＳ８参照）を受信することを監視する。
【００５６】
制御部１２がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、社員証１０のユーザ（例えば、当該社員証を所持する社員）は、操作部１６を操作することができる。操作部１６が操作されると、制御部１２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００５７】
Ｓ１２では、制御部１２は、準備動作を実行する。具体的には、制御部１２は、スピーカ１８から、再度操作部１６が操作された場合に異常発生を通報する旨の音声メッセージを出力させる。
【００５８】
続くＳ１４、Ｓ１５において、制御部１２は、操作部１６の１回目の操作（Ｓ１０でＹＥＳ）から１０秒間が経過するまでの間に、再度操作部１６が操作されることを監視する。操作部１６の１回目の操作から１０秒間が経過するまでの間に、再度操作部１６が操作される場合、制御部１２は、Ｓ１４でＹＥＳと判断し、Ｓ１６に進む。一方、操作部１６が再度操作されることなく、１回目の操作から１０秒間が経過する場合、制御部１２は、Ｓ１５でＹＥＳと判断し、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００５９】
Ｓ１６では、制御部１２は、メモリ１４内の異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させる。
【００６０】
Ｓ１６を終えると、制御部１２は、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６１】
また、制御部１２がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、社員証１０がいずれかのリーダライタ４０（例えばリーダライタ４０ａ）の無線通信範囲内に存在すると、制御部１２は、そのリーダライタ４０からポーリング信号を受信することができる。制御部１２は、いずれかのリーダライタ４０からポーリング信号を受信すると、制御部１２はＳ２０でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。
【００６２】
Ｓ２２では、制御部１２は、メモリ１４内の異常フラグが「ＯＮ」であるか否かを判断する。この時点でメモリ１４内の異常フラグが「ＯＮ」である場合、制御部１２はＳ２２でＹＥＳと判断し、Ｓ２４に進む。一方、この時点でメモリ１４内の異常フラグが「ＯＦＦ」である場合、制御部１２はＳ２２でＮＯと判断し、Ｓ２６に進む。
【００６３】
Ｓ２４では、制御部１２は、ポーリング信号の送信元のリーダライタ４０に、オン信号を送信する。オン信号は、異常フラグが「ＯＮ」であることを示す情報と、メモリ１４に記憶されている社員名（例えば社員名「Ａ」）を含む。Ｓ２４を終えると、制御部１２は、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６４】
Ｓ２６では、制御部１２は、ポーリング信号の送信元のリーダライタ４０に、メモリ１４に記憶されている社員名を送信する。Ｓ２６を終えると、制御部１２は、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６５】
また、制御部１２がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、社員証１０がいずれかのリーダライタ４０（例えばリーダライタ４０ａ）の無線通信範囲内に存在すると、制御部１２は、そのリーダライタ４０から報知信号（図５のＳ８参照）を受信することができる。報知信号は、社員名と、場所名とを含む。報知信号を受信すると、制御部１２は、Ｓ３０でＹＥＳと判断し、Ｓ３２に進む。
【００６６】
Ｓ３２では、制御部１２は、報知動作を行う。具体的には、制御部１２は、スピーカから、報知信号に含まれる場所名（例えば「居室」）において、報知信号に含まれる社員名（例えば「Ａ」）の社員のもとで異常が発生した旨の報知音声メッセージを出力する。この結果、社員証１０を所持する社員は、他の社員のもとで異常が発生したことを知ることができる。Ｓ３２を終えると、制御部１２は、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６７】
（リーダライタ処理；図７）
図７を参照して、リーダライタ４０の制御部４２が実行するリーダライタ処理の内容を説明する。リーダライタ４０の電源がＯＮされると、制御部４２は、図７のリーダライタ処理を開始する。同時に、制御部４２は、自機の無線通信範囲内に向けてポーリング信号を定期的に送信する。
【００６８】
Ｓ４０、Ｓ５０では、制御部４２は、オン信号（図５のＳ２参照）を受信することと、異常信号（図５のＳ５参照）を受信することを監視する。
【００６９】
上記の通り、自機の無線通信範囲内に存在する社員証１０は、ポーリング信号を受信し、かつ、メモリ１４内の異常フラグが「ＯＮ」である場合に、リーダライタ４０にオン信号を送信する（図６のＳ２４参照）。上記の通り、オン信号は、異常フラグが「ＯＮ」であることを示す情報と、当該社員証１０のメモリ１４に記憶されている社員名とを含む。制御部４２は、Ｓ４０、Ｓ５０の監視を行っている間に上記のオン信号を受信すると、Ｓ４０でＹＥＳと判断し、Ｓ４２に進む。
【００７０】
Ｓ４２では、制御部４２は、サーバ７０に通知信号（図５のＳ３参照）を送信する。通知信号は、受信されたオン信号に含まれる社員名と、メモリ４４に記憶されている場所名（例えば「居室」）とを含む。Ｓ４２を終えると、制御部４２は、Ｓ４０、Ｓ５０の監視に戻る。
【００７１】
また、上記の通り、サーバ７０は、いずれかのリーダライタ４０から通知信号を受信すると、すべてのリーダライタ４０ａ〜４０ｃに対して、異常信号（図５のＳ５参照）を送信する。異常信号は、通知元の社員名（即ち、通知信号に含まれていた社員名）と、サーバ７０によって特定された報知先の社員名と、通知信号に含まれていた場所名とを含む。制御部４２は、Ｓ４０、Ｓ５０の監視を行っている間に上記の異常信号を受信すると、Ｓ５０でＹＥＳと判断し、Ｓ５２に進む。
【００７２】
Ｓ５２では、制御部４２は、ポーリング信号に対する応答として、異常信号に含まれる報知先の社員名と一致する社員名を受信するか否かを判断する。上記の通り、自機の無線通信範囲内に存在する社員証１０は、ポーリング信号を受信し、かつ、メモリ１４内の異常フラグが「ＯＦＦ」である場合に、リーダライタ４０に社員名のみを送信する（図６のＳ２６参照）。制御部４２は、受信される社員名が、異常信号に含まれる報知先の社員名と一致すると判断する場合（即ち、報知先の社員名の社員証１０が当該リーダライタ４０の無線通信範囲内に存在する場合）、Ｓ５２でＹＥＳと判断し、Ｓ５４に進む。一方、制御部４２は、受信される社員名が上記の報知先の社員名と一致しない場合、又は、社員名が受信されない場合（即ち、当該リーダライタ４０の無線通信範囲内に社員証１０が全く存在しない場合）には、Ｓ５２でＮＯと判断し、Ｓ４０、Ｓ５０の監視に戻る。
【００７３】
Ｓ５４では、制御部４２は、報知先の社員名を送信先として報知信号（図５のＳ８参照）を送信する。報知信号は、異常信号に含まれる通知元の社員名及び場所名を含む。Ｓ５４を終えると、制御部４２は、Ｓ４０、Ｓ５０の監視に戻る。
【００７４】
（サーバ処理；図８）
図８を参照して、サーバ７０の制御部７２が実行するサーバ処理の内容を説明する。サーバ７０の電源がＯＮされると、制御部７２は、図８のサーバ処理を開始する。
【００７５】
Ｓ６０では、制御部７２は、いずれかのリーダライタ４０から通知信号を受信することを監視する。上記の通り、リーダライタ４０は、いずれかの社員証１０からオン信号を受信すると、サーバ７０に通知信号を送信する。通知信号は、オン信号に含まれていた社員名（即ち、オン信号の送信元の社員証１０に記憶されている社員名）と、当該リーダライタ４０のメモリ４４に記憶されている場所名とを含む。制御部７２は、リーダライタ４０から通知信号を受信するとＳ６０でＹＥＳと判断し、Ｓ６２に進む。
【００７６】
Ｓ６２では、制御部７２は、メモリ７４内の管理テーブル９０を参照して、通知元の社員名及び報知先の社員名を特定する。具体的には、まず、制御部７２は、通知信号に含まれる社員名（例えば「Ａ」）を通知元の社員名として特定する。次いで、制御部７２は、管理テーブル９０を参照して、通知元の社員名を含む組合せ情報（例えば組合せ情報９２ａ）を特定する。次いで、制御部７２は、特定された組合せ情報に含まれる報知先の社員名（例えば「Ｂ」）を特定する。
【００７７】
次いで、Ｓ６４では、制御部７２は、すべてのリーダライタ４０ａ〜４０ｃに対して、異常信号を送信する。異常信号は、Ｓ６２で特定された通知元の社員名と、報知先の社員名と、通知信号に含まれていた場所名とを含む。Ｓ６４を終えると、制御部７２は、Ｓ６０の監視に戻る。
【００７８】
以上、本実施例の報知システム２の構成及び動作について説明した。上記の通り、本実施例では、図５の例に示すように、社員証１０ａの操作部１６が操作される場合に、社員証１０ａの社員名「Ａ」と対応付けてサーバ７０に記憶されている社員名「Ｂ」を記憶する社員証１０ｂにおいて報知動作が実行される。この報知動作によって、社員証１０ｂの所持者である社員Ｂは、社員証１０ａの操作部が操作されたこと（即ち、社員証１０ａの所持者である社員Ａのもとで何らかの異常が発生したこと）を知ることができる。従って、本実施例の報知システム２によると、社員証１０ａの近傍で異常が発生したことを他の社員証１０ｂの所持者に報知することができる。
【００７９】
本実施例では、報知システム２は、異なる無線通信範囲を有する複数個のリーダライタ４０ａ〜４０ｃを備えている。そのため、図５の例に示すように、居室Ｒ１内に存在する社員証１０ａがオン信号をリーダライタ４０ａに送信し（Ｓ２）、リーダライタ４０ａが通知信号をサーバ７０に送信し（Ｓ３）、サーバ７０が異常信号を各リーダライタ４０ａ〜４０ｃに送信し（Ｓ５）、リーダライタ４０ｃが食堂Ｒ３内に存在する社員証１０ｂに報知信号を送信することができる（Ｓ８）。即ち、本実施例の報知システム２によると、社員証１０ａと社員証１０ｂとが異なるリーダライタ（４０ａ、４０ｃ）の無線通信範囲内に存在する場合であっても、社員証１０ａの操作部１６が操作されれば、社員証１０ｂに報知動作を実行させることができる。
【００８０】
また、本実施例では、各リーダライタ４０は、自機が設置されている場所名（例えば「居室」等）を記憶している。図５の例に示すように、リーダライタ４０ａがサーバ７０に送信する通知信号（Ｓ３）はリーダライタ４０ａの場所名「居室」を含む。さらに、サーバ７０が各リーダライタ４０に送信する異常信号（Ｓ５）、及び、リーダライタ４０ｃが社員証１０ｂに送信する報知信号（Ｓ８）も、リーダライタ４０ａの場所名「居室」を含む。社員証１０ｂは、スピーカ１８から「居室において社員Ａのもとで異常が発生した」旨の報知音声メッセージを出力する。本実施例の報知システム２によると、社員証１０ｂを所持する社員Ｂに対して、社員証１０ａ（即ち社員Ａ）の近傍で異常が発生したことに加え、居室Ｒ１で異常が発生したということを併せて報知することができる。従って、社員Ｂに対してより詳しい状況を報知することができる。
【００８１】
また、上記の通り、本実施例では、図５の例に示すように、サーバ７０は、通知信号（Ｓ３）の送信元であるリーダライタ４０ａを含むすべてのリーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃに対して、異常信号（Ｓ５）を送信する。即ち、本実施例では、社員証１０ｂがいずれかのリーダライタ４０の無線通信範囲内に存在すれば、社員証１０ｂに報知動作を行わせることができる。従って、仮に、社員証１０ａと社員証１０ｂがともにリーダライタ４０ａの無線通信範囲内に存在するような場合であっても、社員証１０ｂに報知動作を行わせることができる。
【００８２】
また、本実施例では、図６に示すように、制御部１２は、社員証１０の操作部１６が１回操作された後（Ｓ１０でＹＥＳ）、１０秒間の間にさらに再操作される（Ｓ１４でＹＥＳ）ことにより、異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させ、その後ポーリング信号を受信する場合（Ｓ２０でＹＥＳ）にオン信号をリーダライタ４０に送信する。そのため、本実施例の構成によると、操作部１６が１回操作されることによって異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させる構成を採用する場合に比べて、異常フラグが「ＯＮ」に移行されにくくなる。そのため、本実施例では、操作部１６の誤操作等によって容易に異常フラグが「ＯＮ」に移行されることを抑制することができる。
【００８３】
また、本実施例では、社員証１０はカード型のＲＦタグである。社員証１０は、ＩＣカードリーダ又はリーダライタ４０からキャリア信号（電波）を受信することによって発生する電力を利用して動作することができる。従って、本実施例では、社員証１０はバッテリ等の電源装置を備える必要がない。ＩＣカードリーダ又はリーダライタ４０からキャリア信号を受信できる状況であれば、適切に動作させることができる。
【００８４】
本実施例と請求項の記載との対応関係を説明しておく。社員証１０ａ、社員証１０ｂが、それぞれ、「第１の記録媒体」、「第２の記録媒体」の一例である。社員名「Ａ」、社員名「Ｂ」が、それぞれ、「第１のＩＤ」、「第２のＩＤ」の一例である。場所名「居室」が「場所情報」の一例である。リーダライタ４０ａ〜４０ｃが「無線通信手段」の一例である。リーダライタ４０ａ、リーダライタ４０ｃが、それぞれ、「第１の無線通信装置」、「第２の無線通信装置」の一例である。社員証１０の操作部１６が操作されることが「特定の指示」の一例である。オン信号、通知信号、異常信号、報知信号が、それぞれ、「第１の信号」、「第２の信号」、「第３の信号」、「第４の信号」の一例である。
【００８５】
（第２実施例）
第２実施例について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、社員証１０の制御部１２が、メモリ１４内の異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させるためのトリガとなる操作が第１実施例とは異なる。図６に示すように、本実施例では、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を実行している間に、操作部１６が継続して５秒間以上操作され続ける（即ち、５秒間異常長押しされる）場合に、制御部１２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断する。本実施例では、制御部１２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断される場合に、Ｓ１２〜Ｓ１５の各処理をスキップしてＳ１６に進み（図６の破線矢印参照）、メモリ１４内の異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させる。
【００８６】
本実施例の構成による場合も、操作部１６が５秒間よりも短い時間だけ操作されることによって異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させる構成を採用する場合に比べて、異常フラグが「ＯＮ」に移行されにくくなる。そのため、本実施例でも、操作部１６の誤操作等によって容易に異常フラグが「ＯＮ」に移行されることを抑制することができる。
【００８７】
以上、本発明の各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。
【００８８】
（変形例１）上記の各実施例では、各リーダライタ４０の制御部４２は、サーバ７０から異常信号を受信した後で（図７のＳ５０でＹＥＳ）、自機の無線通信範囲内に異常信号に含まれる報知先の社員名の社員証１０が存在する場合に（Ｓ５２でＹＥＳ）、その報知先の社員名の社員証１０を送信先として報知信号を送信する（Ｓ５６）。即ち、上記の各実施例では、各リーダライタ４０の制御部４２は、サーバ７０から異常信号を受信しても、自機の無線通信範囲内に異常信号に含まれる報知先の社員名の社員証１０が存在しなければ（Ｓ５２でＮＯ）、報知信号を送信しない。これに限られず、各リーダライタ４０の制御部４２は、サーバ７０から異常信号を受信する場合に、自機の無線通信範囲内に異常信号に含まれる報知先の社員名の社員証１０が存在するか否かに関わらず、自機の無線通信範囲内に、異常信号に含まれる報知先の社員名の社員証１０を送信先として報知信号を送信するようにしてもよい。本変形例の構成を採用する場合でも、報知先の社員名の社員証１０は、いずれかのリーダライタ４０の無線通信範囲内に存在していれば、報知信号を受信して報知動作を行うことができる。
【００８９】
（変形例２）上記の各実施例では、報知システム２は、無線通信範囲が互いに異なる複数個のリーダライタ４０ａ〜４０ｃを備える。これに限られず、報知システム２は、リーダライタ４０を１個のみ備えていてもよい。この変形例では、１個のリーダライタ４０が「無線通信手段」の一例である。
【００９０】
（変形例３）上記の各実施例では、図５に示すように、サーバ７０は、通知信号の送信元であるリーダライタ４０ａを含むすべてのリーダライタ４０ａ、４０ｂ、４０ｃに対して、異常信号を送信する。これに限られず、サーバ７０は、通知信号の送信元であるリーダライタ４０ａに対しては異常信号を送信しないようにしてもよい。
【００９１】
（変形例４）上記の各実施例では、各リーダライタ４０は、自機が設置されている場所名（例えば「居室」等）を記憶し、通知信号、異常信号、報知信号は、いずれも、通知信号を送信したリーダライタの場所名を含む。社員証１０は、社員名とともに場所名も報知する報知動作を実行する。これに限らず、各リーダライタ４０は、自機が設置されている場所名を記憶していなくてもよく、通知信号、異常信号、報知信号が、通知信号を送信したリーダライタの場所名を含んでいなくてもよい。社員証は、社員名のみを報知する報知動作を実行してもよい。
【００９２】
（変形例５）上記の各実施例では、企業内の各社員が所持するカード式の社員証を用いた報知システム２の例について説明した。報知システムの使用状況及び用途はこれには限られず、他の組織内における報知システムであってもよい。即ち、例えば、カード式の社員証１０（ＲＦタグ）に代えて、ＩＤを記憶可能な携帯端末等の任意の記録媒体を用いてもよい。また、リーダライタ４０に代えて、上記の記録媒体と無線通信を実行可能な任意の無線通信装置を用いてもよい。その場合、記録媒体と無線通信装置との間で実行される無線通信は、上記の各実施例のようなＲＦＩＤ方式に従った無線通信に限らず、任意の方式に従った無線通信であってもよい。
【００９３】
（変形例６）社員証１０の制御部１２が、メモリ１４内の異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させるためのトリガとなる操作は、任意の操作であってもよい。従って、例えば、制御部１２は、操作部１６が１回操作された後に、さらに操作部１６が継続して５秒間以上操作され続ける（即ち、５秒間異常長押しされる）場合に、メモリ１４内の異常フラグを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に移行させてもよい。
【００９４】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９５】
２：報知システム
１０（１０ａ、１０ｂ）：社員証
１２：制御部
１４：メモリ
１６：操作部
１８：スピーカ
２０：ＩＣカード通信部
２２：ＲＦＩＤ通信部
２４：蓄電部
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）：リーダライタ
４２：制御部
４４：メモリ
４６：ＲＦＩＤ通信部
４８：有線Ｉ／Ｆ
７０：サーバ
７２：制御部
７４：メモリ
７６：操作部
７８：表示部
８０：有線Ｉ／Ｆ
９０：管理テーブル
９２ａ、９２ｂ、９２ｃ：組合せ情報
【図１】
0006551103.tif 000002
【図２】
0006551103.tif 000003
【図３】
0006551103.tif 000004
【図４】
0006551103.tif 000005
【図５】
0006551103.tif 000006
【図６】
0006551103.tif 000007
【図７】
0006551103.tif 000008
【図８】
0006551103.tif 000009