(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の搬送対象物を複数本収納して搬送するための搬送用かばんであって、
複数本の前記搬送対象物を収納可能な収納空間を備えた本体部と、前記本体部に取り付けられた持ち手部と、固定具と、を有し、
前記本体部は、前記収納空間を囲むと共に一方向に開口する袋状に形成された可撓性シートにより構成され、
前記固定具は、前記収納空間に収納された前記搬送対象物を、前記収納空間の長手方向に沿う姿勢で保持するように当該搬送対象物の長手方向の複数箇所で前記本体部に固定し、
前記収納空間は、前記固定具により固定された前記搬送対象物とともに、前記固定具により固定されていない前記搬送対象物を収納可能である搬送用かばん。
【請求項２】
前記固定具は、前記持ち手部により前記本体部が持ち上げられた持ち上げ状態で前記収納空間の底部に前記搬送対象物が位置するように当該搬送対象物を固定し、
前記収納空間は、前記固定具により固定された前記搬送対象物の上方に、前記固定具により固定されていない前記搬送対象物を収納可能である請求項１に記載の搬送用かばん。
【請求項３】
前記固定具は、複数本の前記搬送対象物を互いに平行状となる姿勢で前記本体部に固定する請求項１又は２に記載の搬送用かばん。
【請求項４】
前記固定具は、当該固定具により固定される前記搬送対象物の長手方向に対して交差する延在方向に延びる可撓性の帯状部材を備え、
前記帯状部材は、第１固定部と第２固定部とを備え、
前記第１固定部は、前記帯状部材における前記延在方向の一部により構成されて前記本体部に固定され、
前記第２固定部は、前記帯状部材における前記第１固定部とは異なる部分により構成され、前記本体部の被固定部又は前記帯状部材の被固定部に対して着脱可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送用かばん。
【請求項５】
前記本体部は、前記持ち手部が連結される第１被連結部、第２被連結部、及び第３被連結部を備え、
前記収納空間の前記長手方向に対して直交する方向を幅方向として、
前記第１被連結部と前記第２被連結部とは、前記長手方向の予め定められた第１位置における前記開口に対して前記幅方向の両側に分かれて配置され、前記第３被連結部は、前記第１位置に対して前記長手方向の一方側における前記開口に対して前記幅方向の片側に配置され、
前記持ち手部は、前記第１被連結部と前記第３被連結部とを繋ぐ第１ベルトと、前記第２被連結部と前記第３被連結部とを繋ぐ第２ベルトと、を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の搬送用かばん。
【請求項６】
前記収納空間の前記長手方向に対して直交する方向を幅方向として、
前記開口における前記長手方向に対して直交する方向の幅である開口幅は、前記搬送対象物の前記長手方向に対して直交する方向の幅である対象物幅より大きく、
前記開口の前記長手方向の長さである開口長さは、前記搬送対象物の前記長手方向の長さより短く、前記搬送対象物の前記長手方向の長さから前記開口幅に相当する長さを引いた長さより長い請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送用かばん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の搬送対象物を複数本収納して搬送するための搬送用かばんに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような搬送用かばんの技術として、例えば、実開昭６０−０１３１６５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号や部材名称を引用して説明する。特許文献１の搬送用かばんは、棒状の搬送対象物としてのバットを複数本収納して搬送するためのものである。搬送用かばんは、収納部〔ａ〕と持ち手部とを有しており、収納部〔ａ〕は収納空間を備え、持ち手部は収納部〔ａ〕に取り付けられている。そして、搬送用かばんは、収納部〔ａ〕の収納空間にバットを複数本収納し、持ち手部〔ｂ〕を用いて収納部〔ａ〕を持ち上げて運ぶように構成されている。収納部〔ａ〕は、収納空間を囲むと共に一方向に開口する袋状に形成された強靭な生地により構成されている。
【０００３】
ところで、本体部を可撓性シートにより構成されている場合がある。このように、本体部を可撓性シートにより構成することで、収納空間に搬送対象物を収納していないときや、収納空間に収納している搬送対象物の本数が少なく収納空間における搬送対象物が占める割合が小さいときに、搬送用かばんを圧縮して小さくできる。
しかし、このように、本体部が可撓性シートにより構成されている場合では、収納空間に収納している搬送対象物の本数が少ない状態で手持ち部により搬送用かばんを持ち上げたときに、本体部における長手方向の両端部や中央部等が部分的に垂れ下がって運び難いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−０１３１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本体部を可撓性シートにより構成しながら本体部を持ち運ぶときに本体部の部分的な垂れ下がりを抑制できる搬送用かばんの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、搬送用かばんの特徴構成は、棒状の搬送対象物を複数本収納して搬送するための搬送用かばんにおいて、複数本の前記搬送対象物を収納可能な収納空間を備えた本体部と、前記本体部に取り付けられた持ち手部と、固定具と、を有し、前記本体部は、前記収納空間を囲むと共に一方向に開口する袋状に形成された可撓性シートにより構成され、前記固定具は、前記収納空間に収納された前記搬送対象物を、前記収納空間の長手方向に沿う姿勢で保持するように当該搬送対象物の長手方向の複数箇所で前記本体部に固定し、前記収納空間は、前記固定具により固定された前記搬送対象物とともに、前記固定具により固定されていない前記搬送対象物を収納可能である点にある。
【０００７】
これらの特徴構成によれば、本体部が可撓性シートにより構成されているため、収納空間に搬送対象物を収納していないときや、収納空間に収納している搬送対象物の本数が少なく収納空間における搬送対象物が占める割合が小さいときに、搬送用かばんを圧縮して小さくできる。
収納空間には、固定具により固定された搬送対象物とともに、固定具により固定されていない搬送対象物を収納可能であるため、固定具に固定されていない搬送対象物を本体部に対して出し入れするときに、本体部に対する固定や本体部に対する固定を外す必要がない為、搬送対象物を本体部に対して出し入れし易い。
そして、固定具により固定された搬送対象物は、収納空間の長手方向に沿う姿勢で保持するように当該搬送対象物の長手方向の複数箇所で本体部に固定されるため、この固定された搬送対象物が本体部の形状を支える骨格の役割をする。そのため、収納空間に収納している搬送対象物の本数が少ない状態でも、本体部が部分的に垂れ下がることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】搬送用かばんの斜視図
【図２】ガードバーの使用例を示す図
【図３】搬送用かばんの平面図
【図４】搬送用かばんの縦断正面図
【図５】搬送用かばんの横断平面図
【図６】搬送用かばんの縦断正面図
【図７】搬送用かばんを持ち上げた状態を示す図
【図８】別実施形態における搬送用かばんの縦断平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第一の実施形態
以下、本発明の第一の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ガードバー２（棒状の搬送対象物）を複数本収納して搬送するための搬送用かばん１の斜視図である。
【００１０】
搬送用かばん１に収納するガードバー２は、図２及び図７に示すように、一対の先端部４と、一対の先端部４の間に位置する棒状部５とで構成されている。棒状部５は、ガードバー２の長手方向（以下、バー長手方向と称する）に延びる直線棒状に形成されている。先端部４は、環状部４ａと連結部４ｂとで構成されている。環状部４ａは、バー長手方向に対して直交する方向に貫通する孔が形成された円環状に形成されている。連結部４ｂは、棒状部５がバー長手方向に挿入されて棒状部５に連結される。環状部４ａと連結部４ｂとは一体形成されている。
【００１１】
ガードバー２は、例えば、工事現場や交通規制区域に設置される一対の円錐形状のコーン６に取り付けて使用するものであり、コーン６の先端部に環状部４ａを挿入して使用される。
バー長手方向に対して直交する方向であり、且つ、環状部４ａの孔が貫通する方向に対して直交する方向を、バー幅方向と称する。そして、バー長手方向は、搬送対象物の長手方向に相当し、バー幅方向は、搬送対象物の長手方向及び環状部４ａの軸心に沿う軸心方向に対して直交する方向に相当する。ガードバー２におけるバー長手方向の長さを、バー長さ（搬送物長さ）と称し、ガードバー２におけるバー幅方向の長さを、バー幅（搬送物幅）と称する。
【００１２】
図１に示すように、搬送用かばん１は、本体部８と持ち手部９と固定具１０とを有している。搬送用かばん１は、ガードバー２を本体部８の収納空間Ｓに複数本収納し、持ち手部９や本体部８の把手部１９を利用して持ち上げた状態で運ぶように構成されている。
以下、搬送用かばん１の各構成について説明するが、図１に示すように、搬送用かばん１を基準姿勢とした状態において、搬送用かばん１の長手方向（収納空間Ｓの長手方向）を収納長手方向Ｘと称し、搬送用かばん１を上下方向に見て、収納長手方向Ｘに対して直交する幅方向を収納幅方向Ｙと称して説明する。尚、特に断らない限り、搬送用かばん１を基準姿勢とした状態に基づいて説明する。
【００１３】
１−１．本体部
本体部８は、複数本のガードバー２を収納可能な収納空間Ｓを備えている。この本体部８は、収納空間Ｓを囲むと共に一方向に開口する袋状に形成された可撓性シートにより構成されている。このように可撓性シートにより本体部８を構成することで、本体部８は可撓性を有している。
【００１４】
本体部８は、収納空間Ｓにおける収納長手方向Ｘの両側を覆う一対の第１面部１２と、この一対の第１面部１２の間に位置する第２面部１３と、を有している。一対の第１面部１２の夫々は、円形状の可撓性シート材により構成されており、第２面部１３は、矩形状の可撓性シート材により構成されている。一対の第１面部１２及び１つの第２面部１３の夫々は、多孔状（メッシュ状）のシート材により構成されている。
【００１５】
第２面部１３は、第１面部１２の外周縁に沿って曲げられており、第２面部１３における収納長手方向Ｘの両端部が、一対の第１面部１２の周縁部に、連結用シート材１４を用いて連結されている。また、連結用シート材１４は、第１面部１２の周縁部における第２面部１３と連結しない部分も含めて、第１面部１２の周縁部の全周に亘って第１面部１２に取り付けられている。
また、第２面部１３における一対の上端部の夫々には、その第２面部１３の収納長手方向Ｘの全幅に亘って補強用シート材１５が取り付けられている。
一対の連結用シート材１４及び一対の補強用シート材１５の夫々は、無孔状のシート材により構成されており、第１面部１２や第２面部１３に比べて強度が高い素材が用いられている。
【００１６】
本体部８の開口（以下、出し入れ口１６ａと称する）を形成する開口部１６は、上方に向けて開口するように形成されている。そして、開口部１６は、一対の連結用シート材１４の一部（第１面部１２と第２面部１３とを連結していない部分）と一対の補強用シート材１５とにより構成されており、第１面部１２や第２面部１３に比べて強度が高められている。
図３に示すように、出し入れ口１６ａにおける収納幅方向Ｙの長さである開口幅Ｌ１は、ガードバー２のバー幅Ｌ２（環状部４ａの外径）より大きく、本体部８（詳しくは、本体部８の内寸）の収納幅方向Ｙの幅Ｌ３より小さい。
また、出し入れ口１６ａにおける収納長手方向Ｘの長さである開口長さＬ４は、ガードバー２のバー長さＬ５より短く、バー長さから開口幅Ｌ１に相当する長さを引いた長さより長い。ちなみに、開口長さＬ４は、本体部８（詳しくは、本体部８の内寸）の収納長手方向Ｘの長さと同じ長さとなっている。
【００１７】
図１に示すように、本体部８は、一対の帯部１８と、一対の把手部１９と、４つの被連結部２０と、を更に備えている。
一対の帯部１８の夫々は、無孔状のシート材により帯状に形成されており、第２面部１３の外面に取り付けられている。また、一対の帯部１８の夫々は、第２面部１３における一対の上端部の一方から他方まで、第２面部１３に沿って取り付けられている。一対の帯部１８のうちの一方の帯部１８は、搬送用かばん１における収納長手方向Ｘの中央部に対して収納長手方向Ｘの一方側に備えられており、一対の帯部１８のうちの他方の帯部１８は、搬送用かばん１の中央部に対して収納長手方向Ｘの他方側に備えられている。
【００１８】
一対の把手部１９は、無孔状のシート材により帯状に形成されており、出し入れ口１６ａに対して収納幅方向Ｙの両側に位置するように備えられている。
一対の把手部１９の夫々は、一対の帯部１８の端部を繋ぐ状態で本体部８に備えられている。本実施形態では、把手部１９と帯部１８とを一本のシート材により構成して把手部１９と帯部１８とを一体に形成している。しかし、把手部１９と帯部１８とを別々のシート材により構成して、帯部１８の長手方向の端部と把手部１９の長手方向の端部とを連結してもよい。
【００１９】
４つの被連結部２０の夫々は、把手部１９と帯部１８との境界部に取り付けられている。これら被連結部２０は、出し入れ口１６ａに対して収納幅方向Ｙの両側に備えられるとともに、搬送かばん１における収納長手方向Ｘの中央に位置する中央部に対して収納長手方向Ｘの両側に備えられている。
【００２０】
１−２．固定具
次に、固定具１０について説明する。尚、固定具１０により本体部８に固定されるガードバー２は、バー長手方向が収納長手方向Ｘに沿う姿勢で本体部８に固定される。そのため、以下の説明では、ガードバー２を固定具１０により本体部８に固定した姿勢に基づいて、ガードバー２の長手方向を収納長手方向Ｘと称して説明する。
【００２１】
図４から図６に示すように、固定具１０は、持ち手部９により本体部８が持ち上げられた持ち上げ状態（搬送用かばん１を基準姿勢とした状態と同様の状態）で収納空間Ｓの底部にガードバー２が位置するように当該ガードバー２を固定する。ちなみに、収納空間Ｓの底部ついて、本実施形態では、上下方向において収納空間Ｓの下から１／３の空間としている。
また、固定具１０は、複数本（本実施形態では２本）のガードバー２を互いに平行状となる姿勢で本体部８に固定する。
【００２２】
図５に示すように、固定具１０は、収納長手方向Ｘに対して交差する方向に延びる可撓性の帯状部材２２を備えている。固定具１０には、帯状部材２２として、１本のガードバー２に対して４つの帯状部材２２を備えており、固定具１０により２本のガードバー２を固定する本実施形態では、８つの帯状部材２２を備えている。
１つのガードバー２を固定する４つの帯状部材２２は、収納長手方向Ｘに並ぶ状態で本体部８の第２面部１３に固定されている。４つの帯状部材２２のうちの収納幅方向Ｙの中間に位置する２つの帯状部材２２は、ガードバー２の棒状部５を固定し、残る２つの帯状部材２２は、ガードバー２の先端部４における連結部４ｂを固定する。２本のガードバー２のうちの一方のガードバー２を固定する４つの帯状部材２２と、他方のガードバー２を固定する４つの帯状部材２２と、は収納幅方向Ｙに並ぶ状態で本体部８の第２面部１３に固定されている。
【００２３】
図４に示すように、帯状部材２２は、第１固定部２２ａと第２固定部２２ｂとを備えている。
帯状部材２２は、第１帯状体２３と第２帯状体２４とにより面ファスナーに構成されている。第１帯状体２３及び第２帯状体２４における夫々の基端部により第１固定部２２ａが構成されており、これら第１帯状体２３及び第２帯状体２４における夫々の基端部が本体部８の第１被固定部８ａに固定されている。
第１帯状体２３は、基端部から先端部に向けて収納幅方向Ｙの一方側に延びるように本体部８の第１被固定部８ａに固定されている。第２帯状体２４は、基端部から先端部に向けて収納幅方向Ｙの他方側に延びるように、且つ、第１帯状体２３の基端部と重なるように、本体部８の第１被固定部８ａに固定されている。
【００２４】
第１帯状体２３における第１固定部２２ａ以外の部分を第２固定部２２ｂとしており、第２帯状体２４における第１固定部２２ａ以外の部分を第２被固定部２２ｃとしている。
上述の如く第１帯状体２３と第２帯状体２４とで面ファスナーが構成されており、第２固定部２２ｂは、帯状部材２２の第２被固定部２２ｃに対して着脱可能である。また、第１固定部２２ａは、帯状部材２２における前記延在方向の一部により構成されて本体部８に固定され、第２固定部２２ｂは、帯状部材２２における第１固定部２２ａとは異なる部分により構成されている。
そして、図４及び図５に示すように、第１帯状体２３と第２帯状体２４とを固定するガードバー２に巻き付けた状態で、第２固定部２２ｂを第２被固定部２２ｃに取り付けすることで、ガードバー２を収納空間Ｓの底部に固定するようになっている。
【００２５】
このように、搬送用かばん１は、収納空間Ｓに収納されたガードバー２を、収納長手方向Ｘに沿う姿勢で保持するようにガードバー２の長手方向の複数箇所で本体部８に固定できるように構成されている。収納空間Ｓに収納されたガードバー２を本体部８に固定することで、可撓性のある本体部８が部分的に垂れ下がることをガードバー２により規制できる。
そして、収納空間Ｓは、ガードバー２を２５本収納できる大きさに形成されており、収納空間Ｓは、固定具１０により固定されたガードバー２とともに、固定具１０により固定されていないガードバー２を収納可能となっている。
【００２６】
１−３．持ち手部
次に、持ち手部９について説明する。
持ち手部９は、第１ベルト２６と第２ベルト２７とを有している。第１ベルト２６の一端部と第２ベルト２７の一端部とは接続されている。これら第１ベルト２６の一端部と第２ベルト２７の一端部とを接続した接続部には、第１ベルト２６と第２ベルト２７とで共用する共用連結部２８を備えている。また、第１ベルト２６の他端部は、第１連結部２９を備え、第２ベルト２７の他端部は、第２連結部３０を備えている。
【００２７】
そして、持ち手部９は、本体部８に備えられている４つの被連結部２０のうち、３つの被連結部２０を選択して接続することができる。
そして、４つの被連結部２０のうち、共用連結部２８を連結した被連結部２０は、第３被連結部２０ｃとなり、第１連結部２９を接続した被連結部２０は、第１被連結部２０ａとなり、第２連結部３０を接続した被連結部２０は、第２被連結部２０ｂとなる。
このように、第１ベルト２６は、第１被連結部２０ａと第３被連結部２０ｃとを繋ぎ、第２ベルト２７は、第２被連結部２０ｂと第３被連結部２０ｃとを繋ぐ。また、図１及び図７に示すように持ち手部９を本体部８に接続することで、第１被連結部２０ａと第２被連結部２０ｂとは、収納長手方向Ｘの予め定められた第１位置における出し入れ口１６ａに対して収納幅方向Ｙの両側に分かれて配置されている。第３被連結部２０ｃは、第１位置に対して収納長手方向Ｘの一方側における出し入れ口１６ａに対して収納幅方向Ｙの片側に配置されている。尚、第１位置は、収納長手方向Ｘにおいて一対の帯部１８のうちの一方の帯部１８（一対の帯部１８のうちの収納長手方向Ｘで他方側に位置する帯部１８）が存在している位置としている。
図７に示すように持ち手部９を本体部８に接続することで、４つの被連結部２０のうちの１つの被連結部２０に持ち手部９が接続されないため、搬送用かばん１を持つ作業者は、搬送用かばん１から、持ち手部９が接続されていない被連結部２０が存在する方向に取り出し易くなる。
【００２８】
２．その他の実施形態
最後に、その他の実施形態について説明する。
【００２９】
（１）上記実施形態では、出し入れ口１６ａにおける収納長手方向Ｘの長さである開口長さＬ４を、ガードバー２のバー長さＬ５より短くした。しかし、出し入れ口１６ａにおける収納長手方向Ｘの長さである開口長さＬ４を、ガードバー２のバー長さＬ５と同じ長さとしてもよく、また、図８に示すように、出し入れ口１６ａにおける収納長手方向Ｘの長さである開口長さＬ４を、ガードバー２のバー長さＬ５より長くしてもよい。
【００３０】
（２）上記実施形態では、第１ベルトは、第１被連結部と第３被連結部とを繋ぎ、第２ベルトは、第２被連結部と第３被連結部とを繋いだが、第１ベルトが、第１被連結部と第３被連結部とを繋ぎ、第２ベルトが、第２被連結部と第４被連結部（４つの被連結部のうちの第１被連結部から第３被連結部の何れでもない被連結部）とを繋ぐようにしてもよい。
【００３１】
（３）上記実施形態では、固定具は、収容空間の底部に搬送対象物が位置するように搬送対象物を本体部に固定したが、固定具により固定する位置はこれに限定されない。すなわち、固定具は、収容空間の天井部に搬送対象物が位置するように、本体部における補強用シート材の下方を向く面に搬送対象物を固定してもよい。
【００３２】
（４）上記実施形態では、固定具を、可撓性の帯状部材を備えて構成して、帯状部材の固定部を帯状部材の被固定部に着脱可能に構成したが、固定具の構成はこれに限定されない。すなわち、固定具を、可撓性の帯状部材を備えて構成して、帯状部材の固定部を本体部の被固定部に着脱可能に構成してもよい。また、固定部を、プラスチック材により上方に開口するＵ字状に形成して、固定部に対して上方から搬送対象物を嵌め込むようにして搬送対象物を固定するようにしてもよい。
また、固定部と被固定部とを着脱する構成は、面ファスナーによる着脱の他に、ボタン等の別の方法により着脱するようにしてもよい。
【００３３】
（５）上記実施形態では、固定具により、複数本の搬送対象物を互いに平行になる姿勢で本体部に固定したが、固定具による搬送対象物の固定はこれに限定されない。すなわち、固定具により、搬送対象物を１本のみ本体部に固定してもよい。また、固定部により、上下方向に見て２本の搬送対象物をＸ字状になる姿勢で本体部に固定してもよい。また、上記実施形態では、固定具により２本の搬送対象物を本体部に固定したが、３本以上の搬送対象物を本体部に固定してもよい。
【００３４】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００３５】
３．上記実施形態の概要
以上で説明した実施形態は、少なくとも以下の構成を備えている。
棒状の搬送対象物（２）を複数本収納して搬送するための搬送用かばん（１）において、複数本の前記搬送対象物（２）を収納可能な収納空間（Ｓ）を備えた本体部（８）と、前記本体部（８）に取り付けられた持ち手部（９）と、固定具（１０）と、を有し、前記本体部（８）は、前記収納空間（Ｓ）を囲むと共に一方向に開口する袋状に形成された可撓性シートにより構成され、前記固定具（１０）は、前記収納空間（Ｓ）に収納された前記搬送対象物（２）を、前記収納空間（Ｓ）の長手方向に沿う姿勢で保持するように当該搬送対象物（Ｓ）の長手方向の複数箇所で前記本体部（８）に固定し、前記収納空間（Ｓ）は、前記固定具（１０）により固定された前記搬送対象物（２）とともに、前記固定具（１０）により固定されていない前記搬送対象物（２）を収納可能である。
【００３６】
このような構成により、本体部（８）が可撓性シートにより構成されているため、収納空間（Ｓ）に搬送対象物（２）を収納していないときや、収納空間（Ｓ）に収納している搬送対象物（Ｓ）の本数が少なく収納空間（Ｓ）における搬送対象物（２）が占める割合が小さいときに、搬送用かばん（１）を圧縮して小さくできる。
収納空間（Ｓ）には、固定具（１０）により固定された搬送対象物（２）とともに、固定具（１０）により固定されていない搬送対象物（２）を収納可能であるため、固定具（１０）に固定されていない搬送対象物（２）を本体部（８）に対して出し入れするときに、本体部（８）に対する固定や本体部（８）に対する固定を外す必要がない為、搬送対象物（２）を本体部（８）に対して出し入れし易い。
そして、固定具（８）により固定された搬送対象物（２）は、収納空間（８）の長手方向（Ｘ）に沿う姿勢で保持するように当該搬送対象物（２）の長手方向の複数箇所で本体部（８）に固定されるため、この固定された搬送対象物（２）が本体部（８）の形状を支える骨格の役割をする。そのため、収納空間（８）に収納している搬送対象物（２）の本数が少ない状態でも、本体部（８）が部分的に垂れ下がることを抑制できる。
【００３７】
また、この実施形態では、前記固定具（１０）は、前記持ち手部（９）により前記本体部（８）が持ち上げられた持ち上げ状態で前記収納空間（Ｓ）の底部に前記搬送対象物（２）が位置するように当該搬送対象物（２）を固定し、前記収納空間（Ｓ）は、前記固定具（１０）により固定された前記搬送対象物（２）の上方に、前記固定具（１０）により固定されていない前記搬送対象物（２）を収納可能であると好適である。
【００３８】
この構成によれば、固定具（１０）により固定されていない搬送対象物（２）は、固定具（１０）により固定された搬送対象物（２）の上方に収納可能であるため、例えば開口（１６ａ）を本体部（８）の上部に形成した場合では、固定具（１０）により固定されていない搬送対象物（２）を本体部（８）から取り出すときや固定具（１０）により固定しない搬送対象物（２）を本体部（８）に収納するときに、固定具（１０）により固定された搬送対象物（２）が邪魔になり難い。そのため、搬送対象物（２）を本体部（８）から出し入れし易い。
【００３９】
また、この実施形態では、前記固定具（１０）は、複数本の前記搬送対象物（２）を互いに平行状となる姿勢で前記本体部（８）に固定すると好適である。
【００４０】
この構成によれば、固定具（１０）により複数本の搬送対象物（２）が互いに平行状となる姿勢で本体部（８）に固定されているため、これら複数本の搬送対象物（２）により平面的に本体部（８）を保持できるため、本体部（８）が部分的に垂れ下がることをより効果的に抑制できる。
【００４１】
また、この実施形態では、前記固定具（１０）は、当該固定具（１０）により固定される前記搬送対象物（２）の長手方向（Ｘ）に対して交差する延在方向に延びる可撓性の帯状部材（２２）を備え、前記帯状部材（２２）は、第１固定部（２２ａ）と第２固定部（２２ｂ）とを備え、前記第１固定部（２２ａ）は、前記帯状部材（２２）における前記延在方向の一部により構成されて前記本体部（８）に固定され、前記第２固定部（２２ｂ）は、前記帯状部材（２２）における前記第１固定部（２２ａ）とは異なる部分により構成され、前記本体部（８）の被固定部又は前記帯状部材（２２）の被固定部（２２ｃ）に対して着脱可能であると好適である。
【００４２】
この構成によれば、第２固定部（２２ｂ）は、本体部（８）の被固定部や帯状部材（２２）の被固定部（２２ｃ）に取り付けることができる。つまり、例えば、帯状部材（２２）を搬送対象物（２）に巻き付けて第２固定部（２２ｂ）を帯状部材（２２）の被固定部に固定する、又は、帯状部材（２２）と本体部（８）との間に搬送対象物（２）を挟むようにして第２固定部（２２ｂ）を本体部（８）の被固定部に固定する等により、搬送対象物（２）を本体部（８）に固定できる。
このように帯状部材（２２）の第２固定部（２２ｂ）を被固定部（２２ｃ）に固定するだけで、固定具（１０）により搬送対象物（２）を本体部（８）に固定できるため、固定具（１０）による搬送対象物（２）の固定を容易に行える。
【００４３】
また、この実施形態では、前記本体部（８）は、前記持ち手部（９）が連結される第１被連結部（２０ａ）、第２被連結部（２０ｂ）、及び第３被連結部（２０ｃ）を備え、前記収納空間（Ｓ）の前記長手方向（Ｘ）に対して直交する方向を幅方向（Ｙ）として、前記第１被連結部（２０ａ）と前記第２被連結部（２０ｂ）とは、前記長手方向（Ｘ）の予め定められた第１位置における前記開口（１６ａ）に対して前記幅方向の両側に分かれて配置され、前記第３被連結部（２０ｃ）は、前記第１位置に対して前記長手方向（Ｘ）の一方側における前記開口（１６ａ）に対して前記幅方向（Ｙ）の片側に配置され、前記持ち手部（９）は、前記第１被連結部（２０ａ）と前記第３被連結部（２０ｃ）とを繋ぐ第１ベルト（２６）と、前記第２被連結部（２０ｂ）と前記第３被連結部（２０ｃ）とを繋ぐ第２ベルト（２７）と、を有すると好適である。
【００４４】
この構成によれば、第１位置に対して前記長手方向（Ｘ）の一方側においては、開口（１６ａ）に対して幅方向（Ｙ）の片側に備えられた第３被連結部（２０ｃ）に第１ベルト（２６）及び第２ベルト（２７）が繋がっているものの、開口（１６ａ）に対して幅方向（Ｙ）の反対側には、第１ベルト（２６）や第２ベルト（２７）が本体部（８）に繋がっていない。そのため、搬送対象物（２）を開口（１６ａ）から幅方向（Ｙ）の反対側に取り出すときに第１ベルト（２６）や第２ベルト（２７）が邪魔になり難いため、搬送対象物（２）が取り出し易くなる。
【００４５】
また、この実施形態では、前記収納空間（Ｓ）の前記長手方向（Ｘ）に対して直交する方向を幅方向（Ｙ）として、前記開口（１６ａ）における前記長手方向（Ｘ）に対して直交する方向の幅である開口幅は、前記搬送対象物（２）の前記長手方向（Ｘ）に対して直交する方向の幅である対象物幅より大きく、
前記開口（１６ａ）の前記長手方向（Ｘ）の長さである開口長さは、前記搬送対象物（２）の前記長手方向（Ｘ）の長さより短く、前記搬送対象物（２）の前記長手方向（Ｘ）の長さから前記開口幅に相当する長さを引いた長さより長いと好適である。
【００４６】
この構成によれば、開口長さ（Ｌ４）が、搬送対象物（２）の長さ（Ｌ５）より短い為、搬送対象物（２）が開口（１６ａ）から零れ落ちることを少なくできる。また、開口（１６ａ）における幅方向（Ｙ）の中央部を、外側（収納長手方向（Ｘ）において搬送用かばん（１）の中央部が位置する方向とは反対側）に広げることで、開口（１６ａ）の長手方向の長さを、搬送対象物（２）の長手方向の長さより長くできるため、例えば、線ファスナー等により開口（１６ａ）を閉じている場合に比べて、容易に開口（１６ａ）を広げて搬送対象物（２）を取り出すことができる。
このように、搬送対象物（２）が開口（１６ａ）から零れ落ちることを防止できながら、搬送対象物（２）を開口（１６ａ）から比較的簡単に取り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示に係る構成は、棒状の搬送対象物を複数本収納して搬送するための搬送用かばんに利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１：搬送用かばん
２：ガードバー（搬送対象物）
８：本体部
９：持ち手部
１０：固定具
２０ａ：第１被連結部
２０ｂ：第２被連結部
２０ｃ：第３被連結部
２２：帯状部材
２２ａ：第１固定部
２２ｂ：第２固定部
２２ｃ：第２被固定部（帯状部材の被固定部）
２６：第１ベルト
２７：第２ベルト
Ｓ：収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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