(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って設けられるマストと、前記マストに案内されて昇降する昇降体と、を備えた物品搬送装置であって、
前記マストは、上下方向に沿いかつ互いに逆の向きを向く一対の案内面を備え、
前記昇降体は、搬送対象の物品を支持する物品支持部と、前記物品支持部と連結されかつ前記マストの一対の前記案内面の夫々に接触する複数のガイドローラが取り付けられるローラ支持部と、を備え、
前記ローラ支持部は、前記ガイドローラが取り付けられる取付面を形成する取付面形成部と、位置決め部と、を備え、
前記取付面形成部は、前記上下方向に沿う板状部分と、当該板状部分の厚さ方向に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成部と、を備え、
前記ガイドローラの支持軸が挿通されるボス部が突出状態で形成されかつ前記ボス部の周囲に板部が延在する板状体が設けられ、
前記板状体は、前記貫通孔に前記ボス部が挿通されて前記板部の少なくとも一部が前記取付面形成部に面方向に沿って密接する状態で前記取付面形成部に取付けられ、
前記上下方向に見て複数の前記ガイドローラの並び方向を左右方向として、
前記板状体は、前記左右方向で当該板状体の端縁に当接する前記位置決め部により、前記ボス部における軸心が一対の前記案内面に対して設定位置関係となるように位置決めされた状態で、前記取付面形成部に取付けられている物品搬送装置。
【請求項２】
前記取付面形成部が前記左右方向に沿って形成され、
前記ローラ支持部が、前記上下方向に見て、前記取付面形成部の前記左右方向の両端から前記厚さ方向の第１方向に延出する一対の側面形成部を備え、
前記板状体は、前記取付面形成部における前記第１方向に向く面に沿って配置され、
前記位置決め部は前記側面形成部である請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記取付面形成部と前記側面形成部との接続部分に、前記上下方向に見て円弧状となる円弧部分が形成され、
前記板状体は、前記側面形成部に当接する端縁が、前記上下方向に見て、前記取付面形成部に密接する面である第１面から前記厚さ方向に沿う面である第２面に向けて傾斜する傾斜面を備え、
前記上下方向に見て、前記円弧部分と前記傾斜面との間に空隙が形成されている請求項２に記載の物品搬送装置。
【請求項４】
複数の前記ガイドローラとして、一対の前記案内面のうち第１の案内面に接触する第１ガイドローラと、一対の前記案内面のうち第２の案内面に接触する第２ガイドローラと、が設けられ、
前記第１ガイドローラを前記取付面形成部に取り付けた場合における当該第１ガイドローラの前記支持軸の軸心と前記第１ガイドローラ側の前記側面形成部との間の距離と、前記第２ガイドローラを前記取付面形成部に取り付けた場合における前記第２ガイドローラの前記支持軸の軸心と前記第２ガイドローラ側の前記側面形成部との間の距離と、が等しく設定され、
前記板状体が、前記左右方向に沿いかつ前記上下方向に見て前記板状体の前記厚さ方向の中央部を通る仮想線に関して対称となる形状に形成されている請求項２又は３に記載の物品搬送装置。
【請求項５】
前記板部は、前記取付面形成部に密接する密接部と、前記厚さ方向で前記取付面形成部の存在方向と逆の方向に向けて凹入する減肉部とを備えている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項６】
前記物品支持部が、物品を支持して前記左右方向に沿って出退移動する移載装置を備え、
前記板状体は、前記左右方向に見て前記ガイドローラの支持軸と重複する部分が、前記減肉部が形成されない減肉部非形成部分である請求項５に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に沿って設けられるマストと、前記マストに案内されて昇降する昇降体と、を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品搬送装置の一例が、特開平１１−１１６００８号公報（特許文献１）に示されている。特許文献１の物品搬送装置では、マストが上下方向に見て矩形状に形成され、当該マストにおける互いに逆方向を向く一対の側面の夫々に案内される複数のガイドローラが昇降体におけるローラ支持部に支持されている。そして、マストの一対の側面の夫々に複数のガイドローラの夫々が案内されることによって、昇降体がマストに沿って安定して昇降するようになっている。
【０００３】
特許文献１では、昇降体におけるローラ支持部は、上下方向に見て複数のガイドローラの並び方向（左右方向）に沿う取付面形成部を備えており、ガイドローラは上記取付面形成部に支持軸を介して取付けられている。特許文献１には、取付面形成部への支持軸の取付方法については明記されていないが、例えば、取付面形成部にボルト孔等を形成し、支持軸を取付面形成部にボルト留めする等して直接取り付けることが考えられる。さらに、特許文献１には省略されているが、特許文献１のような所謂スタッカークレーンにおいては、上記左右方向に沿って物品を移動させる移載装置が昇降体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の物品搬送装置において、移載装置を作動させて物品を左右方向に沿って移動させると、取付面形成部における支持軸の取付け部分において、重心の移動に伴って発生するモーメント等に起因する力が当該支持軸と直交する方向に作用して、取付面形成部が変形する虞がある。取付面形成部に変形が生じると、当該取付面形成部に取付けられるガイドローラとマストの一対の側面との位置関係が変化し、ガイドローラによって昇降体を適切にマストに沿って案内できない状態となる虞がある。
【０００６】
このような取付面形成部の変形を抑制するために、取付面形成部の厚さを厚く形成したり、取付面形成部を複数の曲げ部分を備える構成として、取付面形成部の強度を強化することが考えられる。しかしながら、取付面形成部に対して上記のような加工を行うと、昇降体におけるローラ支持部の部材コストが高くなる虞がある。
【０００７】
そこで、ローラ支持部の部材コストを抑制しつつ、取付面形成部の変形を抑制できる物品搬送装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明にかかる物品搬送装置は、上下方向に沿って設けられるマストと、前記マストに案内されて昇降する昇降体と、を備えた物品搬送装置であって、
前記マストは、上下方向に沿いかつ互いに逆の向きを向く一対の案内面を備え、前記昇降体は、搬送対象の物品を支持する物品支持部と、前記物品支持部と連結されかつ前記マストの一対の前記案内面の夫々に接触する複数のガイドローラが取り付けられるローラ支持部と、を備え、前記ローラ支持部は、前記ガイドローラが取り付けられる取付面を形成する取付面形成部と、位置決め部と、を備え、前記取付面形成部は、前記上下方向に沿う板状部分と、当該板状部分の厚さ方向に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成部と、を備え、前記ガイドローラの支持軸が挿通されるボス部が突出状態で形成されかつ前記ボス部の周囲に板部が延在する板状体が設けられ、前記板状体は、前記貫通孔に前記ボス部が挿通されて前記板部の少なくとも一部が前記取付面形成部に面方向に沿って密接する状態で前記取付面形成部に取付けられ、前記上下方向に見て複数の前記ガイドローラの並び方向を左右方向として、前記板状体は、前記左右方向で当該板状体の端縁に当接する前記位置決め部により、前記ボス部における軸心が一対の前記案内面に対して設定位置関係となるように位置決めされた状態で、前記取付面形成部に取付けられている点に特徴を有する。
【０００９】
すなわち、板状体が、位置決め部によりボス部における軸心が一対の案内面に対して設定位置関係となるように位置決めされた状態で取付面形成部に取り付けられ、ガイドローラは、支持軸が板状体に形成されたボス部に挿通された状態で板状体に支持される。したがって、ガイドローラの支持軸と直交する方向の力が当該支持軸にかかっても、支持軸の軸心方向に突出するボス部がその力を受けるため、支持軸は適切に支持される。また、板状体は取付面形成部に面方向に沿って密接する状態で取り付けられるので、ガイドローラの支持軸と直交する方向の力を、支持軸の存在部分だけでなく板状体における取付面形成部に密接する部分全体で受けることができる。この為、支持軸を取付面形成部に直接支持させる場合に比べて、取付面形成部の変形を抑制し易い。したがって、取付面形成部の強度を向上する為に板状部の厚さを厚くしたり、板状部に複数の曲げ部分を備える等の加工を加えなくても、ガイドローラを適切に支持することができる。
【００１０】
このように、本特徴構成によれば、ローラ支持部の部材コストを抑制しつつ、取付面形成部の変形を抑制できる物品搬送装置を提供できる。
【００１１】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記取付面形成部が前記左右方向に沿って形成され、前記ローラ支持部が、前記上下方向に見て、前記取付面形成部の前記左右方向の両端から前記厚さ方向の第１方向に延出する一対の側面形成部を備え、前記板状体は、前記取付面形成部における前記第１方向に向く面に沿って配置され、前記位置決め部は前記側面形成部であることが好ましい。
【００１２】
すなわち、ローラ支持部が、上下方向に見て取付面形成部の両端から厚さ方向の第１方向に延出する一対の側面形成部を備える形態（例えば箱型等）に形成される場合、側面形成部を位置決め部として利用することができる。このため、位置決め部を別途形成する場合に比べて、部材コストを低減し易い。
【００１３】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記取付面形成部と前記側面形成部との接続部分に、前記上下方向に見て円弧状となる円弧部分が形成され、前記板状体は、前記側面形成部に当接する端縁が、前記上下方向に見て、前記取付面形成部に密接する面である第１面から前記厚さ方向に沿う面である第２面に向けて傾斜する傾斜面を備え、前記上下方向に見て、前記円弧部分と前記傾斜面との間に空隙が形成されていることが好ましい。
【００１４】
すなわち、取付面形成部と側面形成部とを、単一の板部材を曲げ加工して製作する場合、取付面形成部と側面形成部との接続部分に上下方向に見て円弧状となる円弧部分が形成される場合がある。このような場合において、取付面形成部に取付ける板状体の形状を、第１面と第２面との間に傾斜面を形成せず、当該第１面と第２面とが上下方向視で直交する形状とした場合、当該板状体の端縁と上記円弧部分の内面とが干渉してしまう。この為、板状体の第１面を取付面形成部に密着させた場合には板状体の第２面を側面形成部に当接させることができず、板状体の第２面を側面形成部に当接させた場合には板状体の第１面を取付面形成部に適切に密着させられない事態が発生する。
本特徴構成によれば、板状体が、上下方向に見て円弧部分と傾斜面との間に空隙が形成される形状に形成されるので、取付面形成部と側面形成部との接続部分に円弧部分が形成されていても、板状体の第１面を取付面形成部に密着させつつ板状体の第２面を側面形成部に当接させることができる。
【００１５】
本発明に係る物品搬送装置においては、複数の前記ガイドローラとして、一対の前記案内面のうち第１の案内面に接触する第１ガイドローラと、一対の前記案内面のうち第２の案内面に接触する第２ガイドローラと、が設けられ、前記第１ガイドローラを前記取付面形成部に取り付けた場合における当該第１ガイドローラの前記支持軸の軸心と前記第１ガイドローラ側の前記側面形成部との間の距離と、前記第２ガイドローラを前記取付面形成部に取り付けた場合における前記第２ガイドローラの前記支持軸の軸心と前記第２ガイドローラ側の前記側面形成部との間の距離と、が等しく設定され、前記板状体が、前記左右方向に沿いかつ前記上下方向に見て前記板状体の前記厚さ方向の中央部を通る仮想線に関して対称となる形状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
すなわち、板状体の一方の面から見た場合の端縁とボス部の軸心との間の距離と、板状体の他方の面から見た場合の端縁とボス部の軸心との間の距離とは等しく、また、第１ガイドローラを取付面形成部に取り付けた場合における当該第１ガイドローラの支持軸の軸心と第１ガイドローラ側の側面形成部との間の距離と、第２ガイドローラを取付面形成部に取り付けた場合における第２ガイドローラの支持軸の軸心と第２ガイドローラ側の側面形成部との間の距離と、が等しく設定されている。したがって、板状体を上記のように厚さ方向の中央部を通る仮想線に関して対称となる形状に形成すれば、第１ガイドローラ用の板状体を上下方向に沿う軸心周りで１８０度回転させることで、第２ガイドローラ用の板状体としても使用できる。したがって、第１ガイドローラ用の板状体、及び、第２ガイドローラ用の板状体の双方を同一の形状とすることができるため、両者を各別に制作する場合に比べて、部材の品種数を削減することができる。
【００１７】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記板部は、前記取付面形成部に密接する密接部と、前記厚さ方向で前記取付面形成部の存在方向と逆の方向に向けて凹入する減肉部とを備えていることが好ましい。
【００１８】
すなわち、板状体における板部のうち密接部を取付面形成部に密接させることにより、厚さ方向で板状体を取付面形成部に対して適切に位置保持することができる。また、密接部以外の部分に減肉部を形成することで板状体の重量を極力軽量化することができる。
【００１９】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記物品支持部が、物品を支持して前記左右方向に沿って出退移動する移載装置を備え、前記板状体は、前記左右方向に見て前記ガイドローラの支持軸と重複する部分が、前記減肉部が形成されない減肉部非形成部分であることが好ましい。
【００２０】
すなわち、移載装置の出退移動により物品を左右方向に沿って移動させることで、昇降体の重心が左右方向に沿って移動する。このため、ガイドローラの支持軸には、モーメント等により左右方向の力がかかる。本特徴構成によれば、減肉部非形成部分が左右方向に沿って形成されるから、上記のような重心の移動に伴って支持軸に左右方向の力がかかった場合に、その力を減肉部非形成部分で受けることができる。したがって、板状体の重量を極力軽量化しながらも、移載装置の出退移動に伴う力に対する板状体の強度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】スタッカークレーンの全体側面図
【図２】昇降体を示す斜視図
【図３】アップライト部と取り付けられたガイドローラとを示す断面図
【図４】アップライト部の正面図
【図５】板状体の全体斜視図
【図６】アップライト部へのガイドローラの取付構成を示す分解斜視図
【図７】板状体とローラ支持面形成部及び側面形成部との位置関係を示す上下方向視断面図
【図８】円弧部分と傾斜面との位置関係を示す上下方向視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の物品搬送装置をスタッカークレーンに適用した実施形態を示す。
図１及び図２に示すように、スタッカークレーン１は、走行レールＲ上を転動する走行輪Ｗを支持する走行フレーム１０と、当該走行フレーム１０の上部に走行方向（図１〜図３にてＸで示す方向。以降、走行方向Ｘと称する。）に離間して、上下方向（図１、図２、図４にてＺで示す方向。以降、上下方向Ｚと称する。）に沿って立設された一対のマスト２０（第１マスト２０Ａ、第２マスト２０Ｂ）と、一対のマスト２０夫々の上端同士を接続する上部フレーム３０と、マスト２０に案内されて昇降する昇降体４０と、を備えている。図２及び図３に示すように、マスト２０は、上下方向Ｚに見て矩形状に形成され、上下方向Ｚに沿いかつ互いに逆の向きを向く一対の案内面２０Ｍ（第１の案内面２０Ｍ１・第２の案内面２０Ｍ２）を備えている。図１に示すように、走行輪Ｗとして、走行モータＭ１により駆動される走行輪Ｗ１と、遊転自在な従動輪Ｗ２とが、走行フレーム１０の前端部と後端部とに離間して設けられている。
【００２３】
昇降体４０には、移載対象箇所（図示省略）との間で、搬送対象の物品Ｂを移載する移載フォークＦが設けられている。移載対象箇所としては、例えば、平面視で走行レールＲの延在方向と直交する位置に設けられた物品収納棚や、他の搬送装置（例えばコンベヤ等）との授受箇所等がある。
【００２４】
図２に示すように、昇降体４０は、一対のマスト２０の並び方向に離間して配置された一対のアップライト部４１（第１アップライト部４１Ａ、第２アップライト部４１Ｂ）と、当該一対のアップライト部４１の下端部同士を接続する載置枠形成部材４２Ｗとを備えている。
【００２５】
第１アップライト部４１Ａと第２アップライト部４１Ｂとは、同一の形状に形成される。そのため、以降の説明においては、第１アップライト部４１Ａを例に説明するとともに、共通する部分については単にアップライト部４１として説明する。また、アップライト部４１の説明においては、図３、図４に示すように、走行方向Ｘの一方側を向く方向をＸ１方向、他方側を向く方向をＸ２方向として説明する。図２〜図４に示すように、アップライト部４１は、ガイドローラ４１Ｒが取り付けられるローラ支持面形成部４４と、上下方向Ｚに見てローラ支持面形成部４４の左右方向Ｙの両端から第１方向Ｘ１に延出する一対の側面形成部４５と、一対の側面形成部４５の夫々におけるローラ支持面形成部４４と逆側の端部から互いに近接する向きに延出する一対の内方折曲部４６と、を備えている。
【００２６】
ローラ支持面形成部４４には、ガイドローラ４１Ｒとして、マスト２０の一対の案内面２０Ｍのうち第１の案内面２０Ｍ１に接触する第１ガイドローラ４１Ｒ１と、マスト２０の一対の案内面２０Ｍのうち第２の案内面２０Ｍ２に接触する第２ガイドローラ４１Ｒ２とが取り付けられる。ローラ支持面形成部４４及び内方折曲部４６は、上下方向Ｚに見た場合の第１ガイドローラ４１Ｒ１・第２ガイドローラ４１Ｒ２の並び方向である左右方向Ｙ、及び、上下方向Ｚに沿って形成されている。
【００２７】
本実施形態では、第１ガイドローラ４１Ｒ１と第２ガイドローラ４１Ｒ２とが複数のガイドローラに相当する。すなわち、複数のガイドローラ４１Ｒとして、一対の案内面２０Ｍのうち第１の案内面２０Ｍ１に接触する第１ガイドローラ４１Ｒ１と、一対の案内面２０Ｍのうち第２の案内面２０Ｍ２に接触する第２ガイドローラ４１Ｒ２と、が設けられる。
【００２８】
ローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６は、ステンレス等の金属で形成された一枚の矩形状の板体を曲げ加工して形成されており、図３に示すように、上下方向Ｚに見て、ローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６が矩形状の外縁に沿って配置され、かつ、一対の内方折曲部４６における側面形成部４５と逆側の端部の間が開口したＣ字状に形成されている。
【００２９】
図３、図７、及び図８に示すように、ローラ支持面形成部４４とそれに連続する側面形成部４５との接続部分には、上下方向Ｚに見て円弧状となる円弧部分４４ｒが形成されている。
【００３０】
図２に示すように、第１アップライト部４１Ａと第２アップライト部４１Ｂとは、走行方向Ｘに並びかつ上記Ｃ字状の開口側が向かい合う形態で配設されている。なお、本実施形態及び図面では示していないが、第１アップライト部４１Ａと第２アップライト部４１Ｂにおけるローラ支持面形成部４４と一対の側面形成部４５と一対の内方折曲部４６とに囲まれる領域には、スタッカークレーン１を作動させるための制御基板や計測装置等が設置される。
【００３１】
また、図２及び図４に示すように、第１アップライト部４１Ａ及び第２アップライト部４１Ｂにおけるローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６の上端には、天井部材４８が溶接等によって固着される。さらに、第１アップライト部４１Ａ及び第２アップライト部４１Ｂにおけるローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６の下端には、床部材４７が溶接等によって固着される。床部材４７の下面には走行方向Ｘに沿う長尺状の載置枠形成部材４２Ｗが左右方向Ｙに離間して一対取り付けられている。また、一対の載置枠形成部材４２Ｗは、アップライト部４１の左右方向Ｙの幅に対応する間隔で配設されている。さらに、一対の載置枠形成部材４２Ｗの上端に、上述の移載フォークＦが設けられている。移載フォークＦは、搬送対象の物品Ｂを支持した状態で左右方向Ｙに沿って出退可能となっている。
【００３２】
本実施形態においては、一対の載置枠形成部材４２Ｗが物品支持部に相当し、アップライト部４１（第１アップライト部４１Ａ・第２アップライト部４１Ｂ）がローラ支持部に相当し、ローラ支持面形成部４４が取付面形成部に相当し、移載フォークＦが移載装置に相当する。
すなわち、昇降体４０は、搬送対象の物品Ｂを支持する載置枠形成部材４２Ｗと、載置枠形成部材４２Ｗと連結されかつマスト２０の一対の案内面２０Ｍの夫々に接触する複数のガイドローラ４１Ｒが取り付けられるアップライト部４１と、を備え、アップライト部４１は、ガイドローラ４１Ｒが取り付けられる取付面を形成するローラ支持面形成部４４を備え、一対の載置枠形成部材４２Ｗが、物品Ｂを支持して左右方向Ｙに沿って出退移動する移載フォークＦを備えている。
【００３３】
図３、図４、及び図６に示すように、ローラ支持面形成部４４は、上下方向Ｚに沿う板状部分４４Ｂと、当該板状部分４４Ｂの厚さ方向に貫通する貫通孔４４Ｋ（図６参照）を形成する貫通孔形成部４４Ｈと、を備えている。本実施形態において、ローラ支持面形成部４４は左右方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿って形成されているので、走行方向Ｘが板状部分４４Ｂの厚さ方向に相当する。
【００３４】
本実施形態では、図２、図４、及び図６に示すように、貫通孔４４Ｋが、ローラ支持面形成部４４の板状部分４４Ｂにおける上下方向Ｚの同じ高さの位置に左右方向Ｙに離間して一対形成され、また、当該一対の貫通孔４４Ｋが、ローラ支持面形成部４４における上下方向Ｚの異なる高さの位置に２組設けられている。したがって、一対のガイドローラ４１Ｒ（第１ガイドローラ４１Ｒ１・第２ガイドローラ４１Ｒ２）がローラ支持面形成部４４における上下方向Ｚの同じ高さの位置に取付けられ、かつ、当該一対のガイドローラ４１Ｒが上下方向Ｚで異なる位置に２組取り付けられる形態で、ローラ支持面形成部４４に４つのガイドローラ４１Ｒが取り付けられる。
【００３５】
さらに、図２、図４、及び図６に示すように、板状部分４４Ｂにおいて左右方向Ｙでマスト２０の存在領域と重複する部分には、矩形状の第２貫通孔形成部４４Ｃが形成されている。図２及び図６に示すように、マスト２０の走行方向Ｘ側の面に当接するローラ４７Ｒが、第２貫通孔形成部４４Ｃを通過して第１方向Ｘ１側と第２方向Ｘ２側とに亘って位置し、かつ、第２方向Ｘ２から第１方向Ｘ１に向けて付勢される形態で設けられている。
【００３６】
本実施形態では、ガイドローラ４１Ｒをローラ支持面形成部４４に取付けるために、ガイドローラ４１Ｒの支持軸４１Ｊが挿通されるボス部７１が突出状態で形成されかつボス部７１の周囲に板部７２が延在する板状体７（図５参照）が用いられる。具体的には、板状体７をローラ支持面形成部４４に取付け、ガイドローラ４１Ｒの支持軸４１Ｊを板状体７のボス部７１Ｂに挿通することで、アップライト部４１にガイドローラ４１Ｒが取り付けられる。ボス部７１は、上下方向Ｚにみて、基端部が先端部よりも大径となる台形形状となるように形成されている。
【００３７】
板状体７の板部７２は、ローラ支持面形成部４４に密接する密接部７６と、厚さ方向でローラ支持面形成部４４の存在方向と逆の方向に向けて凹入する減肉部Ｇ（第１減肉部７４及び第２減肉部７５）とを備えている。また、板状体７は、左右方向Ｙに見てガイドローラの支持軸と重複する部分に、減肉部Ｇが形成されない減肉部非形成部分７７を備えている。
【００３８】
板状体７は、図３及び図７に示すように、ローラ支持面形成部４４における第１方向Ｘ１に向く面４４ｕに沿って配置され、貫通孔４４Ｋにボス部７１が挿通されて板部７２における密接部７６がローラ支持面形成部４４の第１方向Ｘ１側の面に面方向に沿って密接する状態でローラ支持面形成部４４に取付けられる。
【００３９】
図７及び図８に示すように、板状体７は、左右方向Ｙで板状体７の端縁７３の第２面７３Ｍを側面形成部４５の内側の面４５ｕに当接させることにより、当該板状体７の左右方向Ｙでの位置決めを行った状態で、溶接によってローラ支持面形成部４４に固定される。図３に示すように、ボス部７１は、板状体７の端縁７３から所定の距離Ｌ１にボス部７１の軸心Ｊが位置するように形成されており、端縁７３が側面形成部４５の面４５ｕに当接することにより、ボス部７１における軸心Ｊがマスト２０の一対の案内面２０Ｍに対して設定位置関係となるように位置決めされた状態となる。この場合における設定位置関係とは、一対のガイドローラ４１Ｒの外周がマスト２０の一対の案内面２０Ｍに適切な接触圧をもって接触可能となる位置関係である。なお、貫通孔形成部４４Ｈの直径は、ボス部７１の基端部分の直径よりも大径に形成されているため、貫通孔形成部４４Ｈに対するボス部７１の嵌合によってはローラ支持面形成部４４に対する板状体７の位置決めは行われない。
【００４０】
本実施形態においては、一対の側面形成部４５夫々の内側の面４５ｕが位置決め部として作用する。すなわち、板状体７は、左右方向Ｙで当該板状体７の端縁７３に当接する側面形成部４５夫々の面４５ｕにより、ボス部７１における軸心Ｊが一対の案内面２０Ｍに対して設定位置関係となるように位置決めされた状態で、ローラ支持面形成部４４に取付けられる。
【００４１】
また、図７に示すように、板状体７は、側面形成部４５に当接する端縁７３が、上下方向Ｚに見て、ローラ支持面形成部４４の面４４ｕに密接する面である面７２Ａから厚さ方向に沿う面である第２面７３Ｍに向けて傾斜する傾斜面７３Ａを備えている。板状体７をローラ支持面形成部４４に取付けた状態においては、上下方向Ｚに見て、円弧部分４４ｒと傾斜面７３Ａとの間に空隙Ｓが形成されている。このような構成により、板状体７は、図８に示すように、板部７２の一方の面７２Ａをローラ支持面形成部４４の面４４ｕに密着させながら端縁７３における第２面７３Ｍを側面形成部４５の面４５ｕに当接させることができる。本実施形態においては、面７２Ａが板状体７の第１面に相当する。
【００４２】
図３に示すように、第１ガイドローラ４１Ｒ１をローラ支持面形成部４４に取り付けた場合における当該第１ガイドローラ４１Ｒ１の支持軸４１Ｊの軸心Ｊと前記第１ガイドローラ側の側面形成部４５との間の距離と、第２ガイドローラ４１Ｒ２をローラ支持面形成部４４に取り付けた場合における第２ガイドローラ４１Ｒ２の支持軸４１Ｊの軸心Ｊと第２ガイドローラ４１Ｒ２側の側面形成部４５との間の距離とは等しく設定されている。そして、板状体７が、図７に示すように、左右方向Ｙに沿いかつ上下方向Ｚに見て板状体７の前記厚さ方向の中央部を通る仮想線ＣＬに関して対称となる形状に形成されている。したがって、板状体７の一方の面に形成されるボス部７１Ａ、傾斜面７３Ａ、第１減肉部７４Ａ、及び第２減肉部７５Ａとは、板状体７の他方の面に形成されるボス部７１Ｂ、傾斜面７３Ｂ、第１減肉部７４Ｂ、及び第２減肉部７５Ｂとは、板状体７を上下方向Ｚに沿う軸心周りで１８０度回転させた場合に、左右方向に反転した位置関係となる。
【００４３】
板状体７が仮想線ＣＬに関して対称となる形状に形成されることで、図３に示すように、同一形状の板状体７でありながら、その板状体７を、ボス部７１Ａが左右方向で左側の貫通孔４４Ｋに挿通され且つ板部７２の面７２Ａがローラ支持面形成部４４に密接する姿勢で板状体７をローラ支持面形成部４４に取付けて、第１ガイドローラ４１Ｒ１を支持させることができるとともに、ボス部７１Ｂが右側の貫通孔４４Ｋに挿通され、板部７２の面７２Ｂがローラ支持面形成部４４に密接する姿勢で板状体７をローラ支持面形成部４４に取付けて、第２ガイドローラ４１Ｒ２を支持させることができる。このため、部材の品種数を削減することが可能となる。なお、板部７２の面７２Ｂがローラ支持面形成部４４に密接する姿勢で板状体７をローラ支持面形成部４４に取付ける場合には、円弧部分４４ｒと傾斜面７３Ｂとの間に空隙Ｓが形成される。
【００４４】
昇降体４０は、チェーンＣ（第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢ）の移動により昇降駆動される。
第１アップライト部４１Ａの天井部材４８の上端には、第１チェーンＣＡの第１端部Ｃ１が接続され、第１アップライト部４１Ａの床部材４７の下端には、第１チェーンＣＡの第２端部Ｃ２が接続されている。また、第２アップライト部４１Ｂの天井部材４８の上端には、第２チェーンＣＢの第１端部Ｃ１が接続され、第２アップライト部４１Ｂの床部材４７の下端には、第２チェーンＣＢの第２端部Ｃ２が接続されている。
【００４５】
第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢの夫々は、駆動スプロケット９０に巻き掛けられており、当該駆動スプロケット９０は昇降モータ９０Ｍによって回転駆動される。昇降モータ９０Ｍによって駆動スプロケット９０を回転させることで、駆動スプロケット９０に巻き掛けられたチェーンＣ（第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢ）を、当該チェーンＣの延在方向に沿って移動させることができる。なお、昇降モータ９０Ｍ、走行モータＭ１、及び移載フォークＦの作動は、スタッカークレーン１を制御する制御部Ｈ（図１参照）によって制御されている。
【００４６】
チェーンＣにおける第１端部Ｃ１と第２端部Ｃ２との間は、複数のスプロケットＰ及び駆動スプロケット９０に巻き掛けられている。駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第１チェーンＣＡのうち、第１端部Ｃ１側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第１スプロケットＰ１によって上向きに案内され、さらに、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第１スプロケットＰ２によって下向きに案内されて、第１アップライト部４１Ａの上端に接続されている。また、駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第１チェーンＣＡのうち、第２端部Ｃ２側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第２スプロケットＰ３により走行方向Ｘに沿う向きに案内され、且つ、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第３スプロケットＰ４により上向きに案内されて、載置枠形成部材４２Ｗの下端における第１アップライト部４１Ａ側の端部に接続されている。
【００４７】
駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第２チェーンＣＢのうち、第１端部Ｃ１側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第１スプロケットＰ１によって上向きに案内され、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第１スプロケットＰ２によって走行方向Ｘに沿う向きに案内され、さらに、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第２スプロケットＰ７によって下向きに案内されて、第２アップライト部４１Ｂの上端に接続される。また、駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第２チェーンＣＢのうち第２端部Ｃ２側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第２スプロケットＰ３により走行方向Ｘに沿う方向に案内され、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第３スプロケットＰ４により斜め上向きに案内され、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第４スプロケットＰ５により斜め下向きに案内され、さらに、下部第５スプロケットＰ６により上向きに案内されて、載置枠形成部材４２Ｗの下端における第２アップライト部４１Ｂ側の端部に接続されている。
【００４８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、物品搬送装置を走行経路に沿って走行するスタッカークレーン１に適用し、マスト２０を走行フレーム１０上に立設する形態を説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、マスト２０を床に固定した上下方向の搬送装置に本発明の物品搬送装置を適用してもよい。また、上記実施形態では、マスト２０を上下方向視で矩形状に形成する例を示したが、上下方向Ｚに沿いかつ互いに逆の向きを向く一対の案内面を備えたマストであれば、上下方向Ｚに見て矩形状のマストに限定されるものではない。
【００４９】
（２）上記実施形態では、複数のガイドローラとしての第１ガイドローラ４１Ｒ１と第２ガイドローラ４１Ｒ２とを、上下方向Ｚで同じ高さに設ける構成としたが、第１ガイドローラ４１Ｒ１と第２ガイドローラ４１Ｒ２とを異なる高さとしてもよい。また、上記実施形態では、一のローラ支持面形成部４４に、複数のガイドローラ（第１ガイドローラ４１Ｒ１・第２ガイドローラ４１Ｒ２）を、上下方向に離間させて２組備える構成を説明したが、これを１組のみ又は３組以上としてもよい。さらに、マスト２０の一対の案内面２０Ｍの一方に接触するガイドローラ４１Ｒと他方に接触するガイドローラ４１Ｒとの数を異ならせてもよい。この場合、マスト２０の一対の案内面２０Ｍの一方に接触するガイドローラ４１Ｒと他方に接触するガイドローラ４１Ｒとの上下方向Ｚの位置を全て異ならせるように構成してもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、ボス部７１を、板状体７の基端部分が大径で先端に近づくほど小径になる形状に形成したが、ボス部７１を、板状体７の基端部分と先端部分とで同径の筒状に形成してもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態では、位置決め部として側面形成部４５を利用する構成を示したが、位置決めの用途に用いる別の部材（例えば、当接ブロックやリブ等）をローラ支持面形成部４４に形成したり、ローラ支持面形成部４４に取付ける構成としてもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、ローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６を、ステンレス等の金属で形成された一枚の矩形状の板体を曲げ加工して形成する例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えばステンレス等の金属を鋳造や鍛造等によって加工することで、ローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６を形成してもよい。
また、上記実施形態では、ローラ支持面形成部４４、一対の側面形成部４５、及び、一対の内方折曲部４６を、金属材料を用いて形成する形態を示したが、これらを金属以外の材料（例えば強化プラスチックやセラミック等）で形成してもよい。
また、上記実施形態では、一対の側面形成部４５から連続して一対の内方折曲部４６を形成する構成を示したが、内方折曲部４６を備えなくてもよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、ローラ支持面形成部４４と側面形成部４５との接続部分に円弧部分４４ｒが形成される構成を示したが、ローラ支持面形成部４４と側面形成部４５との間に円弧部分が形成されない構成（すなわち、上下方向Ｚに見て、ローラ支持面形成部４４と側面形成部４５とが直交する形態）としてもよい。この場合、板状体７の端縁には傾斜面７３Ａ（又は傾斜面７３Ｂ）を備えなくてもよい。
【００５４】
（７）上記実施形態では、板状体７を、左右方向に沿いかつ上下方向Ｚに見て板状体７の厚さ方向（走行方向Ｘ）の中央部を通る仮想線ＣＬに関して対称となる形状に形成する例を示したが、板状体７を仮想線ＣＬに関して非対称に形成してもよい。例えば、板状体の一方の面にはボス部７１を形成しない形状としたり、板状体７におけるローラ支持面形成部４４と逆側の面のボス部７１をローラ支持面形成部４４側の面のボス部よりも長くした形状としてもよい。また、上記実施形態では、板状体７を上下方向Ｚに沿う軸心周りで１８０度回転させたときに、一方の面と他方の面とが左右対称になるように板状体７を形成したが、板状体７を左右方向Ｙに沿う軸心周りで１８０度回転させたときに、一方の面と他方の面とが上下対称になるように板状体７を形成してもよい。また、板状体７を、上下方向Ｚに沿う軸心周りで１８０度回転させたときに、一方の面と他方の面とが左右対称になり、かつ、板状体７を左右方向Ｙに沿う軸心周りで１８０度回転させたときに、一方の面と他方の面とが上下対称になる形状にしてもよい。
【００５５】
（８）上記実施形態では、板部７２を、ローラ支持面形成部４４に密接する密接部７６と、厚さ方向でローラ支持面形成部４４の存在方向と逆の方向に向けて凹入する減肉部Ｇとを備えて構成する例を示した。この場合において、減肉部Ｇは、板状体７を薄肉に形成した部分として説明したが、減肉部Ｇを、板状体７の厚さ方向に貫通する貫通孔としてもよい。また、上記実施形態では、減肉部Ｇとして、第１減肉部７４と第２減肉部７５との２つを形成する例を示したが、減肉部Ｇの数は１つ又は３つ以上であってもよく、また、減肉部Ｇの形状は図５に示した形状以外の形状としてもよい。減肉部Ｇの形状としては、例えば、板状体７の厚さ方向視で、円形や多角形の凹部を複数並べる形状や、直線状の凹溝を平行状に複数並べて形成すること等が考えられる。
【符号の説明】
【００５６】
１        スタッカークレーン（物品搬送装置）
２０      マスト
２０Ｍ    案内面
２０Ｍ１  第１の案内面
２０Ｍ２  第２の案内面
４０      昇降体
４１Ａ、４１Ｂ（４１）      アップライト部（ローラ支持部）
４１Ｊ    支持軸
４１Ｒ    ガイドローラ
４１Ｒ１  第１ガイドローラ
４１Ｒ２  第２ガイドローラ
４２      載置フレーム（物品載置部）
４４      ローラ支持面形成部（取付面形成部）
４４Ｂ    板状部分
４４Ｈ    貫通孔形成部
４４Ｋ    貫通孔
４４ｒ    円弧部分
４５      側面形成部
７        板状体
７１Ａ，７１Ｂ（７１）      ボス部
７２      板部
７２Ａ、７２Ｂ    面（第１面）
７３      端縁
７３Ａ，７３Ｂ      傾斜面
７３Ｍ    第２面
７４Ａ，７４Ｂ（７４）    第１減肉部
７５Ａ，７５Ｂ（７５）    第２減肉部
Ｇ        減肉部
７７      減肉部非形成部分
Ｂ        物品
ＣＬ      仮想線
Ｆ        移載フォーク（移載装置）
Ｊ        軸心
Ｓ        空隙
Ｘ        走行方向
Ｘ１      第１方向
Ｙ        左右方向
Ｚ        上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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