(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼管杭を連結して相対回転を抑止する鋼管杭継手の回転抑止構造であって、
第１鋼管杭と第２鋼管杭とを管長方向で互いに連結する外嵌継手と内嵌継手とを備え、
前記外嵌継手は、管長方向の先端側に設けられる外嵌先端部を有して、前記外嵌先端部の外面が切り欠かれることで、前記外嵌先端部に外嵌側キー溝部が形成されて、
前記内嵌継手は、管長方向の基端側に設けられる内嵌基端部を有して、前記内嵌基端部の外面が切り欠かれることで、前記内嵌基端部に内嵌側キー溝部が形成されて、
前記外嵌継手及び前記内嵌継手は、管長方向で互いに連結したときに、前記外嵌側キー溝部と前記内嵌側キー溝部とを管長方向に連続させたキー溝部が形成されて、前記外嵌側キー溝部から前記内嵌側キー溝部まで連続させて嵌め込まれるキー部材が、鋼管内側から鋼管外側まで連続する軸構造で前記キー溝部に固定されるものであり、
前記軸構造は、前記内嵌継手の内嵌孔部及び前記キー部材のキー穴部に挿通される軸部と、鋼管内側で前記内嵌継手に係止される係止部と、鋼管外側で前記軸部よりも拡径した拡径部とを有して、前記拡径部と前記キー溝部の底面との間で前記キー部材が縁切りされた状態で管径方向に移動できるように、前記キー部材を貫通して前記キー溝部に取り付けられること
を特徴とする鋼管杭継手の回転抑止構造。
【請求項２】
前記軸構造は、螺旋状にネジ切りされたボルト軸を前記軸部、及び、前記ボルト軸よりも拡径したボルト頭を前記係止部として、前記拡径部として用いられるナットが前記軸部に螺合されること
を特徴とする請求項１記載の鋼管杭継手の回転抑止構造。
【請求項３】
前記キー部材は、前記キー穴部よりも拡径させて、鋼管外側で前記拡径部が収容される外側ザグリ穴が形成されること
を特徴とする請求項１又は２記載の鋼管杭継手の回転抑止構造。
【請求項４】
前記内嵌継手は、前記内嵌孔部よりも拡径させて、鋼管内側で前記係止部が収容される内側ザグリ穴が形成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の鋼管杭継手の回転抑止構造。
【請求項５】
前記軸構造は、前記軸部及び前記係止部が互いに異なる向きで螺旋状にネジ切りされて、前記拡径部として用いられるナットが前記軸部に螺合されるとともに、前記内嵌継手のネジ切りされた前記内側ザグリ穴に前記係止部が螺合されること
を特徴とする請求項４記載の鋼管杭継手の回転抑止構造。
【請求項６】
前記第１鋼管杭及び前記第２鋼管杭は、管長方向で互いに連結した状態で、正回転又は逆回転に回転させながら、地盤内に埋め込まれるものとなること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の鋼管杭継手の回転抑止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼管杭を連結して相対回転を抑止する鋼管杭継手の回転抑止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼管を施工する際に衝撃や振動等が作用しても、せん断キーの緩みや脱落を抑制できるものとして、例えば、特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、複数本の鋼管をそれらの長手方向に連結する際に、これら鋼管同士の軸回りの相対回転を防止するものであり、各鋼管間を連結する継手材に固定されたねじと、底部にねじを通す貫通孔を備えた凹部が形成されたキー本体と、ねじにねじ止めされて凹部内に配置されたナットと、ナットの外周と凹部の側壁との隙間を埋めるように設けられた弾性体とを備える。
【０００４】
特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、各鋼管間でボックス継手材とピン継手材の両方を跨いて設けられた窪みに、ボックス継手材とピン継手材とが相対的に回転するのを抑止するためのせん断キーが取り付けられる。特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、ねじの先端を窪み内に突出させて、ねじの先端にキー本体やナットが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、ねじの先端にナットを取り付けるときに、ナットの基端側の座金がキー本体に形成された凹部の底部に当たるまで、キー本体の凹部でナットが押し込まれる。このため、特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、キー本体の凹部の底部にナットが押し込まれることで、キー本体がナットと窪みの底面とに挟み込まれて押圧されるものとなる。
【０００７】
このとき、特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、正逆方向で交互に回転移動するキー本体から、キー本体の凹部に押し込まれたナットや、窪みに係止されたねじに、キー本体の回転力が伝達されるものとなる。このため、特許文献１に開示された鋼管杭継手のせん断キー構造は、キー本体から伝達された回転力により、ナットやねじが緩んで、キー本体が窪みから脱落するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、キー部材の回転力を軸構造に伝達させないものとして、軸構造の軸部から拡径部のナットを緩めずに、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転をキー部材で抑止することのできる鋼管杭継手の回転抑止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、複数の鋼管杭を連結して相対回転を抑止する鋼管杭継手の回転抑止構造であって、第１鋼管杭と第２鋼管杭とを管長方向で互いに連結する外嵌継手と内嵌継手とを備え、前記外嵌継手は、管長方向の先端側に設けられる外嵌先端部を有して、前記外嵌先端部の外面が切り欠かれることで、前記外嵌先端部に外嵌側キー溝部が形成されて、前記内嵌継手は、管長方向の基端側に設けられる内嵌基端部を有して、前記内嵌基端部の外面が切り欠かれることで、前記内嵌基端部に内嵌側キー溝部が形成されて、前記外嵌継手及び前記内嵌継手は、管長方向で互いに連結したときに、前記外嵌側キー溝部と前記内嵌側キー溝部とを管長方向に連続させたキー溝部が形成されて、前記外嵌側キー溝部から前記内嵌側キー溝部まで連続させて嵌め込まれるキー部材が、鋼管内側から鋼管外側まで連続する軸構造で前記キー溝部に固定されるものであり、前記軸構造は、前記内嵌継手の内嵌孔部及び前記キー部材のキー穴部に挿通される軸部と、鋼管内側で前記内嵌継手に係止される係止部と、鋼管外側で前記軸部よりも拡径した拡径部とを有して、前記拡径部と前記キー溝部の底面との間で前記キー部材が縁切りされた状態で管径方向に移動できるように、前記キー部材を貫通して前記キー溝部に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、第１発明において、前記軸構造は、螺旋状にネジ切りされたボルト軸を前記軸部、及び、前記ボルト軸よりも拡径したボルト頭を前記係止部として、前記拡径部として用いられるナットが前記軸部に螺合されることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、第１発明又は第２発明において、前記キー部材は、前記キー穴部よりも拡径させて、鋼管外側で前記拡径部が収容される外側ザグリ穴が形成されることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記内嵌継手は、前記内嵌孔部よりも拡径させて、鋼管内側で前記係止部が収容される内側ザグリ穴が形成されることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、第４発明において、前記軸構造は、前記軸部及び前記係止部が互いに異なる向きで螺旋状にネジ切りされて、前記拡径部として用いられるナットが前記軸部に螺合されるとともに、前記内嵌継手のネジ切りされた前記内側ザグリ穴に前記係止部が螺合されることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る鋼管杭継手の回転抑止構造は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記第１鋼管杭及び前記第２鋼管杭は、管長方向で互いに連結した状態で、正回転又は逆回転に回転させながら、地盤内に埋め込まれるものとなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第６発明によれば、拡径部が締まる方向にも緩む方向にも移動し難く軸部に中間止めされて、キー部材と軸構造とが縁切りされることで、キー部材が交互に回動した場合でも、キー部材の回転力が軸構造に伝達されないものとなるため、軸構造の軸部から拡径部のナットが次第に緩むことを防止したものとなる。これにより、第１発明〜第６発明によれば、拡径部のナットを緩めずに、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転をキー部材で抑止することで、複数の鋼管杭を地盤内で確実に回転させることが可能となる。
【００１６】
特に、第３発明によれば、キー部材の表面側に拡径部のナットが収容される外側ザグリ穴が形成されるため、キー部材の表面側よりも拡径部のナットを鋼管外側に突出させないものとなる。これにより、第３発明によれば、鋼管外側に拡径部のナットが突出しないため、鋼管杭を回転させるときの土砂からの抵抗が低減して、複数の鋼管杭の円滑な回転を実現することが可能となる。
【００１７】
特に、第４発明によれば、内嵌継手の内面側に係止部が収容される内側ザグリ穴が形成されるため、内嵌継手の内面側よりも係止部のボルト頭を鋼管内側に突出させないものとなる。これにより、第４発明によれば、鋼管杭を回転させるときの土砂の抵抗が低減するとともに、鋼管杭の内部の土砂を排出するためのハンマグラブがボルト頭と接触することを回避して、ボルト頭の破損を防止することが可能となる。
【００１８】
特に、第５発明によれば、内嵌継手にネジ切りされた内側ザグリ穴が形成されるとともに、軸構造の係止部が螺旋状にネジ切りされることで、内嵌継手のネジ切りされた内側ザグリ穴に軸構造の係止部を螺合して固定することができる。これにより、第５発明によれば、軸構造の係止部を、内嵌継手の内面側に、仮溶接や接着等の仮止めをすることなく簡易に固定することが可能となる。
【００１９】
特に、第５発明によれば、軸構造の軸部及び係止部が互いに異なる向きで螺旋状にネジ切りされて、拡径部のナットを軸部に螺合するとき、軸構造の係止部が拡径部のナットと同じ方向に回転して内嵌継手のネジ切りされた内側ザグリ穴に締め込まれる。これにより、第５発明によれば、軸構造の係止部と拡径部とが同じ方向に共回りした場合であっても、軸構造の係止部が内嵌継手のネジ切りされた内側ザグリ穴に締め込まれるため、係止部の脱落を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造が用いられる複数の鋼管杭を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造のギア式継手の外嵌継手及び内嵌継手を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造の外嵌継手を示す正面図である。
【図４】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造の内嵌継手を示す正面図である。
【図５】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造の外嵌継手及び内嵌継手の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で外嵌継手に内嵌継手を挿入する状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で外嵌継手と内嵌継手とを相対回転させた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でキー溝部にキー部材を嵌め込んだ状態を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で外嵌継手と内嵌継手とを嵌合させた状態を示す拡大側面図である。
【図１０】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でキー溝部に取り付けられた軸構造を示す拡大側面図である。
【図１１】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で外嵌側キー溝部に配置された内嵌孔部を示す拡大側面図である。
【図１２】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でボルト軸の端部側のみがネジ切りされた軸部を示す拡大側面図である。
【図１３】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で鋼管内側及び鋼管外側の各々にナットが用いられた軸構造を示す拡大側面図である。
【図１４】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で鋼管内側にナットが用いられた軸構造を示す拡大側面図である。
【図１５】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でキー部材に形成された外側ザグリ穴を示す拡大側面図である。
【図１６】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で内嵌継手に形成された内側ザグリ穴を示す拡大側面図である。
【図１７】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で外側ザグリ穴及び内側ザグリ穴を示す拡大側面図である。
【図１８】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でネジ穴として形成された内側ザグリ穴を示す拡大側面図である。
【図１９】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で軸部及び係止部が互いに同じ向きでネジ切りされた軸構造を示す拡大側面図である。
【図２０】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でキー部材を押圧しないように取り付けられた軸構造を示す拡大側面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造が用いられる複数の鋼管杭を正回転させた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その逆回転させた状態を示す正面図である。
【図２２】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造のキー部材で外嵌継手と内嵌継手との相対回転を抑止した状態を示す拡大正面図である。
【図２３】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でキー部材と軸構造とが縁切りされた状態を示す拡大正面図である。
【図２４】従来のせん断キー構造でキー部材と軸構造とが縁切りされていない状態を示す拡大正面図である。
【図２５】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造でボルト軸を貫通させて割りピンが設けられた軸構造を示す拡大側面図である。
【図２６】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造で相対回転させずに直進して連結される外嵌継手と内嵌継手とを示す斜視図である。
【図２７】本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造のネジ式継手の外嵌継手及び内嵌継手を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、地盤上に構築される構造物の基礎杭等の継手として、図１に示すように、断面形状が略円形状等に形成された複数の鋼管杭を連結して、複数の鋼管杭の周方向Ｗの相対回転を抑止するために用いられる。
【００２３】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、地盤内８の下方に埋め込まれる第１鋼管杭１と、地盤内８の上方に埋め込まれる第２鋼管杭２とが、複数の鋼管杭として管長方向Ｙで互いに連結されて、回転トルクを導入した回転圧入工法等により埋設される。
【００２４】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１の上端部と第２鋼管杭２の下端部とを管長方向Ｙで互いに連結する外嵌継手３と内嵌継手４とを備える。本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１の上端部に外嵌継手３を溶接等で取り付けるとともに、第２鋼管杭２の下端部に内嵌継手４を溶接等で取り付ける。
【００２５】
外嵌継手３は、図２に示すように、管長方向Ｙの先端側に設けられる外嵌先端部３４を有して、外嵌先端部３４が第２鋼管杭２に向けて、管長方向Ｙに延びて形成される。外嵌継手３は、管長方向Ｙの基端側に設けられる外嵌基端部３５を有して、外嵌基端部３５の下端部が第１鋼管杭１の上端部に取り付けられる。
【００２６】
外嵌継手３は、外嵌先端部３４から外嵌基端部３５までの内周面に、管径方向Ｘで鋼管内側Ａに突出して複数の外嵌山部３１が形成される。外嵌継手３は、図３に示すように、外嵌山部３１が内周面から突出することで、周方向Ｗで外嵌山部３１に隣り合う外嵌溝部３２と、管長方向Ｙの基端側で外嵌山部３１に隣り合う外嵌谷部３３とが形成される。
【００２７】
外嵌継手３は、複数の外嵌山部３１が管長方向Ｙで略一列に配置されて、管長方向Ｙで４段に亘って、複数の外嵌段部３６が形成される。外嵌継手３は、各々の外嵌段部３６において、外嵌山部３１と外嵌溝部３２とが、周方向Ｗで交互に形成されるとともに、外嵌山部３１と外嵌谷部３３とが、管長方向Ｙに隣り合って形成される。
【００２８】
外嵌継手３は、各々の外嵌段部３６において、外嵌山部３１の板厚よりも外嵌溝部３２の板厚が小さく、外嵌山部３１の板厚よりも外嵌谷部３３の板厚が小さくなる。外嵌継手３は、管長方向Ｙに隣り合う外嵌段部３６において、管長方向Ｙの先端側の外嵌谷部３３の板厚よりも、管長方向Ｙの基端側の外嵌谷部３３の板厚が大きいものとなる。
【００２９】
外嵌継手３は、外嵌先端部３４の外面３４ａが切り欠かれることで、外嵌先端部３４に外嵌側キー溝部７１が形成される。外嵌継手３は、外嵌先端部３４の外面３４ａから鋼管内側Ａに貫通して、外嵌溝部３２と略同一の周方向Ｗの幅で、外嵌側キー溝部７１が形成される。外嵌継手３は、これに限らず、外嵌側キー溝部７１の周方向Ｗの幅が、外嵌溝部３２の周方向Ｗの幅よりも小さく、又は、大きくてもよい。なお、外嵌側キー溝部７１の周方向Ｗの幅が、外嵌溝部３２の周方向Ｗの幅よりも大きい場合は、周方向Ｗで外嵌溝部３２から外嵌山部３１まで跨った位置に外嵌側キー溝部７１が形成される。外嵌側キー溝部７１は、外嵌溝部３２と略同一の周方向Ｗの位置に形成されるが、これに限らず、外嵌山部３１と略同一の位置に形成されてもよい。
【００３０】
外嵌継手３は、周方向Ｗで外嵌山部３１と交互に形成された複数の外嵌溝部３２のうち、一部の外嵌溝部３２の先端側のみが切り欠かれて、複数の外嵌溝部３２の一部に外嵌側キー溝部７１が形成される。また、外嵌継手３は、図５（ａ）に示すように、周方向Ｗで外嵌山部３１と交互に形成された複数の外嵌溝部３２で、全部の外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれて、複数の外嵌溝部３２の全部に外嵌側キー溝部７１が形成されてもよい。
【００３１】
内嵌継手４は、図２に示すように、管長方向Ｙの先端側に設けられる内嵌先端部４４を有して、内嵌先端部４４が第１鋼管杭１に向けて、管長方向Ｙに延びて形成される。内嵌継手４は、管長方向Ｙの基端側に設けられる内嵌基端部４５を有して、内嵌基端部４５の上端部が第２鋼管杭２の下端部に取り付けられる。
【００３２】
内嵌継手４は、内嵌先端部４４から内嵌基端部４５までの外周面に、管径方向Ｘで鋼管外側Ｂに突出して複数の内嵌山部４１が形成される。内嵌継手４は、図４に示すように、内嵌山部４１が外周面から突出することで、周方向Ｗで内嵌山部４１に隣り合う内嵌溝部４２と、管長方向Ｙの基端側で内嵌山部４１に隣り合う内嵌谷部４３とが形成される。
【００３３】
内嵌継手４は、複数の内嵌山部４１が管長方向Ｙで略一列に配置されて、管長方向Ｙで４段に亘って、複数の内嵌段部４６が形成される。内嵌継手４は、各々の内嵌段部４６において、内嵌山部４１と内嵌溝部４２とが、周方向Ｗで交互に形成されるとともに、内嵌山部４１と内嵌谷部４３とが、管長方向Ｙに隣り合って形成される。
【００３４】
内嵌継手４は、各々の内嵌段部４６において、内嵌山部４１の板厚よりも内嵌溝部４２の板厚が小さく、内嵌山部４１の板厚よりも内嵌谷部４３の板厚が小さくなる。内嵌継手４は、管長方向Ｙに隣り合う内嵌段部４６において、管長方向Ｙの先端側の内嵌谷部４３の板厚よりも、管長方向Ｙの基端側の内嵌谷部４３の板厚が大きいものとなる。
【００３５】
内嵌継手４は、内嵌基端部４５の外面４５ａが切り欠かれることで、内嵌基端部４５に内嵌側キー溝部７２が形成される。内嵌継手４は、内嵌基端部４５の外面４５ａから鋼管内側Ａに所定の深さで切り欠いて、内嵌溝部４２と略同一の周方向Ｗの幅で、内嵌側キー溝部７２が形成される。内嵌継手４は、これに限らず、内嵌側キー溝部７２の周方向Ｗの幅が、内嵌溝部４２の周方向Ｗの幅よりも小さく、又は、大きくてもよい。なお、内嵌側キー溝部７２の周方向Ｗの幅が、内嵌溝部４２の周方向Ｗの幅よりも大きい場合は、周方向Ｗで内嵌溝部４２から内嵌山部４１まで跨った位置に内嵌側キー溝部７２が形成される。内嵌側キー溝部７２は、内嵌溝部４２と略同一の周方向Ｗの位置に形成されるが、これに限らず、内嵌山部４１と略同一の位置に形成されてもよい。
【００３６】
内嵌継手４は、周方向Ｗで内嵌山部４１と交互に形成された複数の内嵌溝部４２のうち、一部の内嵌溝部４２の基端側のみが切り欠かれて、複数の内嵌溝部４２の一部に内嵌側キー溝部７２が形成される。また、内嵌継手４は、図５（ｂ）に示すように、周方向Ｗで内嵌山部４１と交互に形成された複数の内嵌溝部４２で、全部の内嵌溝部４２の基端側が切り欠かれて、複数の内嵌溝部４２の全部に内嵌側キー溝部７２が形成されてもよい。
【００３７】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、図６に示すように、最初に、管長方向Ｙで第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを互いに連結させるときに、第２鋼管杭２に取り付けられた内嵌継手４が、第１鋼管杭１に取り付けられた外嵌継手３に挿入されるものとなる。
【００３８】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌継手３に内嵌継手４を挿入するときに、各々の外嵌段部３６において、外嵌山部３１の管径方向Ｘの高さが内嵌溝部４２の管径方向Ｘの深さ以下とされて、外嵌山部３１が内嵌溝部４２を通過する。また、外嵌継手３及び内嵌継手４は、各々の内嵌段部４６において、内嵌山部４１の管径方向Ｘの高さが外嵌溝部３２の管径方向Ｘの深さ以下とされて、内嵌山部４１が外嵌溝部３２を通過する。
【００３９】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、次に、内嵌継手４を外嵌継手３に挿入したまま、図７に示すように、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを相対回転させることで、外嵌継手３と内嵌継手４とが周方向Ｗに相対回転して、管長方向Ｙで互いに嵌合されるものとなる。
【００４０】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌継手３と内嵌継手４とが相対回転するときに、各々の外嵌段部３６において、内嵌谷部４３の管径方向Ｘの深さが外嵌山部３１の管径方向Ｘの高さ以上とされて、外嵌山部３１が内嵌谷部４３に嵌合される。また、外嵌継手３及び内嵌継手４は、各々の内嵌段部４６において、外嵌谷部３３の管径方向Ｘの深さが内嵌山部４１の管径方向Ｘの高さ以上とされて、内嵌山部４１が外嵌谷部３３に嵌合される。
【００４１】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌側キー溝部７１と内嵌側キー溝部７２とが、互いに略同一の周方向Ｗの位置に形成される。このため、外嵌継手３及び内嵌継手４は、周方向Ｗで相対回転させて、管長方向Ｙで互いに連結したときに、外嵌側キー溝部７１と内嵌側キー溝部７２とを管長方向Ｙに連続させたキー溝部７０が形成される。
【００４２】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、図８に示すように、例えば、キー溝部７０が略矩形状に形成されて、キー溝部７０よりも外形寸法を小さくしたキー部材５が、キー溝部７０に嵌め込まれる。外嵌継手３及び内嵌継手４は、鋼製等のキー部材５がキー溝部７０に嵌め込まれて、管長方向Ｙで外嵌側キー溝部７１から内嵌側キー溝部７２まで連続させてキー部材５が架設されるものとなる。
【００４３】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、図９に示すように、各々の外嵌段部３６及び内嵌段部４６において、内嵌山部４１の管長方向Ｙの長さを外嵌谷部３３の管長方向Ｙの長さ以下として、外嵌山部３１の管長方向Ｙの長さを内嵌谷部４３の管長方向Ｙの長さ以下とする。このとき、外嵌継手３及び内嵌継手４は、各々の外嵌段部３６及び内嵌段部４６において、外嵌山部３１と内嵌山部４１とが管長方向Ｙで互いに係止されるものとなる。
【００４４】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌継手３の先端側で外嵌先端部３４と内嵌基端部４５とが互いに当接されて、内嵌継手４の先端側で内嵌先端部４４と外嵌基端部３５とが互いに当接される。外嵌継手３及び内嵌継手４は、これに限らず、外嵌継手３の先端側で外嵌先端部３４と内嵌基端部４５とが互いに離間するものであってもよく、また、内嵌継手４の先端側で内嵌先端部４４と外嵌基端部３５とが互いに離間するものであってもよい。
【００４５】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、鋼管内側Ａから鋼管外側Ｂまで連続させたボルトナット等の軸構造６で、キー部材５がキー溝部７０に嵌め込まれて固定される。外嵌継手３及び内嵌継手４は、図１０に示すように、管径方向Ｘに穿孔した内嵌孔部４０が内嵌継手４に形成されて、内嵌孔部４０が内嵌側キー溝部７２に配置される。外嵌継手３及び内嵌継手４は、これに限らず、図１１に示すように、外嵌側キー溝部７１が外嵌先端部３４の外面３４ａから鋼管内側Ａに貫通していない場合等には、管径方向Ｘに穿孔した外嵌孔部３０が外嵌継手３に形成されて、内嵌孔部４０が外嵌側キー溝部７１に配置されてもよい。
【００４６】
軸構造６は、キー部材５を管径方向Ｘに貫通するキー穴部５０に取り付けられて、キー部材５がキー溝部７０に固定されるものとなる。軸構造６は、内嵌継手４の内嵌孔部４０及びキー部材５のキー穴部５０に挿通される軸部６１と、鋼管内側Ａで内嵌継手４に係止される係止部６２と、鋼管外側Ｂで軸部６１よりも拡径した拡径部６３とを有する。
【００４７】
軸構造６は、例えば、軸部６１及び係止部６２として、ボルトが用いられるとともに、拡径部６３として、ナットが用いられる。軸構造６は、螺旋状にネジ切りされたボルト軸を軸部６１、及び、ボルト軸よりも拡径したボルト頭を係止部６２として、拡径部６３として用いられるナットが軸部６１に螺合されるものとなる。
【００４８】
軸構造６は、軸部６１となるボルト軸の軸方向の全長に亘って螺旋状にネジ切りされるものに限らず、図１２に示すように、軸部６１となるボルト軸の軸方向で、キー部材５のキー穴部５０から突出させた端部側６１ａのみがネジ切りされて、内嵌継手４の内嵌孔部４０及びキー部材５のキー穴部５０に挿通される中間側６１ｂがネジ切りされることなく略平滑面状に形成されてもよい。
【００４９】
軸構造６は、ボルト頭が係止部６２とされるものに限らず、図１３に示すように、軸部６１となるボルト軸の軸方向で、鋼管内側Ａ及び鋼管外側Ｂの各々にナットが用いられてもよい。このとき、軸構造６は、鋼管外側Ｂのナットが拡径部６３、鋼管内側Ａのナットが係止部６２として用いられて、例えば、軸部６１となるボルト軸の軸方向で、内嵌継手４の内嵌孔部４０及びキー部材５のキー穴部５０から突出させた端部側６１ａのみがネジ切りされて、内嵌継手４の内嵌孔部４０及びキー部材５のキー穴部５０に挿通される中間側６１ｂがネジ切りされることなく略平滑面状に形成される。また、軸構造６は、図１４に示すように、鋼管外側Ｂに配置されたボルト頭が拡径部６３、鋼管内側Ａに配置されたナットが係止部６２として用いられてもよい。
【００５０】
軸構造６は、図１２に示すように、キー部材５の表面側５ａよりも鋼管外側Ｂに突出して拡径部６３のナットが配置されて、また、内嵌継手４の内面側４ａよりも鋼管内側Ａに突出して係止部６２のボルト頭が配置される。このとき、キー部材５は、キー穴部５０の内面がネジ切りされることなく略平滑面状に形成される。キー部材５は、略矩形状、略円形状、略楕円形状、略菱形状、略六角形状又は面取りした略矩形状等に形成される。
【００５１】
キー部材５は、図１５に示すように、軸部６１が挿通されるキー穴部５０よりも、キー部材５の表面側５ａが拡径させて切り欠かれて、鋼管外側Ｂで拡径部６３のナットが収容される外側ザグリ穴５７が形成されてもよい。このとき、軸構造６は、キー部材５の外側ザグリ穴５７に拡径部６３のナットが収容されて、キー部材５の表面側５ａよりも拡径部６３のナットを鋼管外側Ｂに突出させないものとなる。
【００５２】
内嵌継手４は、図１６に示すように、軸部６１が挿通される内嵌孔部４０よりも、内嵌継手４の内面側４ａが拡径させて切り欠かれて、鋼管内側Ａで係止部６２のボルト頭が収容される内側ザグリ穴４７が形成されてもよい。このとき、軸構造６は、内嵌継手４の内側ザグリ穴４７に係止部６２のボルト頭が収容されて、内嵌継手４の内面側４ａよりも係止部６２のボルト頭を鋼管内側Ａに突出させないものとなる。
【００５３】
内嵌継手４及びキー部材５は、特に、図１７に示すように、鋼管外側Ｂの外側ザグリ穴５７と鋼管内側Ａの内側ザグリ穴４７とがともに形成されることが望ましい。軸構造６は、軸部６１となるボルト軸よりも拡径したボルト頭が略六角形状に形成された六角ボルト又は六角穴付きボルト等が用いられる。
【００５４】
軸構造６は、図１８に示すように、ボルト頭が略円形状に形成されて、略円形状に形成されたボルト頭の外周を螺旋状にネジ切りした係止部６２が用いられてもよい。このとき、内嵌継手４は、内側ザグリ穴４７の内面がネジ切りされて、螺旋状のネジ穴４８として内側ザグリ穴４７が形成される。
【００５５】
軸構造６は、軸部６１及び係止部６２が互いに異なる向きで螺旋状にネジ切りされて、例えば、軸部６１を右回りの螺旋状のネジ切り、係止部６２を左回りの螺旋状のネジ切りとする。このとき、軸構造６は、係止部６２が鋼管内側Ａからネジ穴４８に左周りで螺合されるとともに、拡径部６３のナットが鋼管外側Ｂから軸部６１に右周りで螺合されて、内嵌継手４の内面側４ａよりも係止部６２を鋼管内側Ａに突出させずに、係止部６２がネジ穴４８で内嵌継手４に係止される。
【００５６】
軸構造６は、図１９に示すように、軸部６１よりも係止部６２を拡径させないで、軸部６１と略同一の外径で係止部６２が形成されてもよい。このとき、内嵌継手４は、内嵌孔部４０の内面がネジ切りされて、螺旋状のネジ穴４８が形成される。軸構造６は、軸部６１及び係止部６２が互いに同じ向きで螺旋状にネジ切りされる。
【００５７】
軸構造６は、鋼管外側Ｂから係止部６２をネジ穴４８に右周りで螺合した後、拡径部６３のナットを鋼管外側Ｂから軸部６１に右周りで螺合して、内嵌継手４の内面側４ａよりも係止部６２を鋼管内側Ａに突出させずに、係止部６２がネジ穴４８で内嵌継手４に係止される。このとき、軸構造６は、軸部６１となるボルト軸の軸方向で、キー部材５のキー穴部５０から突出させた端部側６１ａがネジ切りされて、内嵌継手４の内嵌孔部４０からキー部材５のキー穴部５０に亘った中間側６１ｂがネジ切りされることなく略平滑面状に形成されることで、拡径部６３のナットが締まる方向に移動し難く固定される。
【００５８】
軸構造６は、図１０〜図１９に示す何れの実施形態においても、例えば、拡径部６３のナットに緩み止めナットが用いられる。緩み止めナットは、ナットの上面にフリクションリングを一体化させて緩み止め機能を付与したものであり、軸部６１のボルト軸に拡径部６３のナットを螺合したときに、拡径部６３のナットが締まる方向にも緩む方向にも移動し難く固定されることで、拡径部６３のナットが軸部６１のボルト軸に中間止めされて、緩み難く脱落し難いものとなる。緩み止めナットは、ナットを二重にして偏心させて組み合わせたナットや、ナットを二重にして溝によって組み合わせたナット、又は、ネジ山の山部にさらに凹凸を付けてナットと競ること等により、緩み止め機能が付与されるものでもよい。また、ナットを取り付けた後に経時性固化剤を塗布することにより、緩み止め機能が付与されるものでもよい。
【００５９】
軸構造６は、拡径部６３のナットに緩み止めナット等が用いられて、拡径部６３が軸部６１に中間止めされることで、図２０に示すように、拡径部６３のナットとキー溝部７０の底面７０ａとの間で、キー部材５を管径方向Ｘに押圧しないように、キー部材５を貫通してキー溝部７０に取り付けられる。このとき、軸構造６は、キー部材５をキー溝部７０に嵌め込んで固定するものの、キー溝部７０からキー部材５を脱落させない範囲で、キー部材５を管径方向Ｘに移動できるものとする。
【００６０】
軸構造６は、内嵌継手４の内嵌孔部４０に挿通された軸部６１が係止部６２で内嵌継手４に係止されて、キー部材５のキー穴部５０に挿通された軸部６１に拡径部６３のナットが螺合される。このとき、軸構造６は、拡径部６３のナットとキー溝部７０の底面７０ａとの間で、キー部材５を管径方向Ｘに移動できるものとしながら、キー部材５をキー溝部７０から脱落させないように拘束するものとなる。
【００６１】
軸構造６は、キー部材５を管径方向Ｘに移動できる状態で拘束するため、拡径部６３のナットとキー部材５の表面側５ａとの間、及び、キー溝部７０の底面７０ａとキー部材５の裏面側５ｂとの間の何れか一方又は両方に、僅少な隙間Ｓが形成される。なお、軸構造６は、キー部材５を管径方向Ｘに押圧しない程度で、拡径部６３のナットとキー部材５の表面側５ａとが軽く当接されるとともに、キー溝部７０の底面７０ａとキー部材５の裏面側５ｂとが軽く当接されることで、隙間Ｓが形成されなくてもよい。また、隙間Ｓには、ワッシャー、ゴムワッシャー又は樹脂製のリング材等、キー部材５からの回転力の伝達をより低減するための図示しない緩衝材が設置されてもよい。
【００６２】
第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２は、図２１に示すように、外嵌継手３と内嵌継手４とで管長方向Ｙに連結されて、複数の鋼管杭に回転トルクを導入することで、複数の鋼管杭の先端側に設けられた螺旋翼を回転させながら、地盤内８を推進して回転圧入される。このとき、第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２は、管長方向Ｙで互いに連結した状態で、地盤内８で正回転又は逆回転に回転させながら、地盤内８に埋め込まれるものとなる。
【００６３】
第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２は、図２１（ａ）に示すように、複数の鋼管杭を左回りに正回転させるとともに、図２１（ｂ）に示すように、地盤内８の硬さや障害物の存在等に応じて、複数の鋼管杭を右回りに逆回転させる。なお、第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２は、右回りを正回転、左回りを逆回転とするものでもよい。また、第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２は、複数の鋼管杭に打撃力を与えながら回転させてもよい。
【００６４】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図２２に示すように、複数の鋼管杭を回転させるときに、回転トルクが導入される第２鋼管杭２が第１鋼管杭１に対して相対回転する。本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、キー部材５がキー溝部７０に架設されて、キー部材５の一方側面５１が外嵌側キー溝部７１の側面７１ａに当接するとともに、キー部材５の他方側面５２が内嵌側キー溝部７２の側面７２ａに当接する。
【００６５】
鋼管杭に導入された回転トルクは、キー部材５の他方側面５２が内嵌側キー溝部７２の側面７２ａに当接することで、第２鋼管杭２からキー部材５に伝達される。また、鋼管杭に導入された回転トルクは、キー部材５の一方側面５１が外嵌側キー溝部７１の側面７１ａに当接することで、キー部材５から第１鋼管杭１に伝達される。
【００６６】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、キー部材５の一方側面５１及び他方側面５２がキー溝部７０に両側から挟み込まれて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止するものとなる。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２を正回転及び逆回転で交互に回転させることで、図２３に示すように、キー部材５が左回り及び右回りで交互に回動するものとなる。
【００６７】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図２０に示すように、キー穴部５０がネジ切りされることなく略平滑面状に形成されて、軸構造６の軸部６１がキー穴部５０に螺合されることなく挿通されるものとなる。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、軸構造６の軸部６１がキー穴部５０に螺合されることなく挿通されることで、軸構造６の軸部６１とキー部材５とが縁切りされた状態となる。
【００６８】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、拡径部６３のナットとキー溝部７０の底面７０ａとの間で、キー部材５を管径方向Ｘに押圧しないように、キー部材５がキー溝部７０に取り付けられる。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、キー部材５の表面側５ａにナットが接触した場合でも、キー部材５が押圧されず隙間Ｓ等が形成されることで、拡径部６３のナットとキー部材５とが縁切りされた状態となる。
【００６９】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、軸構造６の軸部６１及び拡径部６３のナットがキー部材５と縁切りされた状態となるため、図２３に示すように、キー部材５が交互に回動した場合でも、キー部材５の回転力が軸構造６に伝達されないものとなる。
【００７０】
これに対して、従来のせん断キー構造９は、図２４に示すように、キー本体９１の凹部９２に座金付ナット９３が押し込まれることで、キー本体９１が座金付ナット９３で押圧されるものとなる。このとき、従来のせん断キー構造９は、キー本体９１と座金付ナット９３とが縁切りされず、キー本体９１が交互に回動することで、キー本体９１の回転力が座金付ナット９３に伝達されて、座金付ナット９３が次第に緩むものとなる。
【００７１】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図２３に示すように、キー部材５が交互に回動した場合でも、キー部材５の回転力が軸構造６に伝達されず、軸構造６の軸部６１から拡径部６３のナットが次第に緩むことを防止する。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、拡径部６３のナットが軸構造６の軸部６１から緩まないため、図２２に示すように、キー溝部７０からキー部材５が脱落しないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、キー溝部７０からのキー部材５の脱落を防止して、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転をキー部材５で抑止することで、複数の鋼管杭を地盤内８で確実に回転させることが可能となる。
【００７２】
なお、軸構造６は、図２５に示すように、軸部６１のボルト軸に拡径部６３のナットを螺合した後に、ボルト軸のネジ山が潰されて、又は、軸部６１のボルト軸に拡径部６３のナットが接着材等で固定されてもよい。また、軸構造６は、ボルト軸の先端側を軸芯直交方向に貫通する割りピン６４が設けられてもよい。
【００７３】
このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、軸構造６の軸部６１から拡径部６３のナットが緩むことを、ボルト軸の潰されたネジ山や割りピン６４等で確実に防止しながら、拡径部６３のナットとキー溝部７０の底面７０ａとの間で、キー部材５を押圧しないように、キー部材５をキー溝部７０に取り付けることが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図１５に示すように、キー部材５の表面側５ａに拡径部６３のナットが収容される外側ザグリ穴５７が形成されるため、キー部材５の表面側５ａよりも拡径部６３のナットを鋼管外側Ｂに突出させないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、鋼管外側Ｂに拡径部６３のナットが突出しないため、鋼管杭を回転させるときの土砂からの抵抗が低減して、複数の鋼管杭の円滑な回転を実現することが可能となる。
【００７５】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図１６に示すように、内嵌継手４の内面側４ａに係止部６２が収容される内側ザグリ穴４７が形成されるため、内嵌継手４の内面側４ａよりも係止部６２のボルト頭を鋼管内側Ａに突出させないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、鋼管杭を回転させるときの土砂の抵抗が低減するとともに、鋼管杭の内部の土砂を排出するためのハンマグラブがボルト頭と接触することを回避して、ボルト頭の破損を防止することが可能となる。
【００７６】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、外嵌継手３に内嵌継手４を挿入する前の段階で、図１０〜図１７に示すように、内嵌継手４の内嵌孔部４０に軸構造６の軸部６１を鋼管内側Ａから挿通する。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、内嵌継手４の内面側４ａに、軸構造６の係止部６２が仮溶接等で仮止めされる。
【００７７】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、内嵌継手４の内嵌孔部４０の内面が、ネジ切りされることなく略平滑面状に形成される。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、内嵌継手４の内側ザグリ穴４７の内面が係止部６２のボルト頭と同様に略六角形状等に形成されて、係止部６２のボルト頭が内側ザグリ穴４７の内部で回転しないように嵌め込まれてもよい。本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、これに限らず、図１８、図１９に示すように、内嵌継手４の内側ザグリ穴４７又は内嵌孔部４０の内面がネジ切りされて螺旋状のネジ穴４８が形成されてもよい。
【００７８】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、内嵌継手４に螺旋状のネジ穴４８が形成されるとともに、軸構造６の係止部６２が螺旋状にネジ切りされることで、内嵌継手４のネジ穴４８に、軸構造６の係止部６２を螺合して固定することができる。これにより、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、軸構造６の係止部６２を、内嵌継手４の内面側４ａに、仮溶接や接着等の仮止めをすることなく簡易に固定することが可能となる。
【００７９】
また、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図１８に示すように、軸構造６の軸部６１及び係止部６２が、互いに異なる向きで螺旋状にネジ切りされてもよい。このとき、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、拡径部６３のナットを軸部６１に螺合するとき、軸構造６の係止部６２が、拡径部６３のナットと同じ方向に回転して内嵌継手４のネジ切りされた内側ザグリ穴４７に締め込まれる。これにより、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、軸構造６の係止部６２と拡径部６３とが同じ方向に共回りした場合であっても、軸構造６の係止部６２が内嵌継手４のネジ切りされた内側ザグリ穴４７に締め込まれるため、係止部６２の脱落を防止することが可能となる。
【００８０】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図６、図７に示すように、内嵌継手４を外嵌継手３に挿入したまま、外嵌継手３と内嵌継手４とを周方向Ｗに相対回転させて、外嵌継手３と内嵌継手４とが管長方向Ｙに連結されるギア式継手に用いられる。
【００８１】
本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、これに限らず、図２６に示すように、外嵌継手３と内嵌継手４とを相対回転させることなく、内嵌継手４を管長方向Ｙに直進させて外嵌継手３に挿入するのみで、外嵌継手３と内嵌継手４とが連結されてもよい。
【００８２】
このとき、外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌継手３の内周面で、周方向Ｗに連続して溝状に延びる外嵌溝状部３９が形成されるとともに、内嵌継手４の外周面で、周方向Ｗに連続して溝状に延びる内嵌溝状部４９が形成されるものとなる。
【００８３】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、最初に、周方向Ｗで断続的に延びる係止片５９を、外嵌継手３の外嵌溝状部３９に配置したまま、内嵌継手４を管長方向Ｙに直進させて外嵌継手３に挿入する。外嵌継手３及び内嵌継手４は、次に、外嵌継手３の外周面から孔部５８に挿入されたネジで係止片５９が押し込まれて、外嵌継手３の内周面の外嵌溝状部３９と、内嵌継手４の外周面の内嵌溝状部４９とに、係止片５９が架設されるものとなる。
【００８４】
外嵌継手３及び内嵌継手４は、外嵌継手３の外嵌溝状部３９と内嵌継手４の内嵌溝状部４９とに係止片５９が架設されて、管長方向Ｙで互いに連結したときに、外嵌側キー溝部７１と内嵌側キー溝部７２とを管長方向Ｙに連続させたキー溝部７０が形成される。このとき、外嵌継手３及び内嵌継手４は、図１８に示すように、管長方向Ｙに連続させたキー溝部７０に、キー部材５が軸構造６で押圧されないように取り付けられることで、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７が導入されるものとなる。
【００８５】
また、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、図２７に示すように、外嵌継手３の内周面で、周方向Ｗに連続して螺旋状に延びる外嵌突状部３８が形成されるとともに、内嵌継手４の外周面で、周方向Ｗに連続して螺旋状に延びる内嵌溝状部４９が形成されて、外嵌突状部３８と内嵌溝状部４９とが螺合されるネジ式継手に導入されてもよい。
【００８６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【００８７】
例えば、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１に内嵌継手４が取り付けられるとともに、第２鋼管杭２に外嵌継手３が取り付けられてもよい。また、本発明を適用した鋼管杭継手の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１又は第２鋼管杭２の端部が切削されることで、第１鋼管杭１又は第２鋼管杭２そのものに外嵌継手３又は内嵌継手４が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１      ：第１鋼管杭
２      ：第２鋼管杭
３      ：外嵌継手
３０    ：外嵌孔部
３１    ：外嵌山部
３２    ：外嵌溝部
３３    ：外嵌谷部
３４    ：外嵌先端部
３４ａ  ：外面
３５    ：外嵌基端部
３６    ：外嵌段部
３８    ：外嵌突状部
３９    ：外嵌溝状部
４      ：内嵌継手
４ａ    ：内面側
４０    ：内嵌孔部
４１    ：内嵌山部
４２    ：内嵌溝部
４３    ：内嵌谷部
４４    ：内嵌先端部
４５    ：内嵌基端部
４５ａ  ：外面
４６    ：内嵌段部
４７    ：内側ザグリ穴
４８    ：ネジ穴
４９    ：内嵌溝状部
５      ：キー部材
５ａ    ：表面側
５ｂ    ：裏面側
５０    ：キー穴部
５１    ：一方側面
５２    ：他方側面
５７    ：外側ザグリ穴
５８    ：孔部
５９    ：係止片
６      ：軸構造
６１    ：軸部
６１ａ  ：端部側
６１ｂ  ：中間側
６２    ：係止部
６３    ：拡径部
６４    ：割りピン
７      ：鋼管杭継手の回転抑止構造
７０    ：キー溝部
７０ａ  ：底面
７１    ：外嵌側キー溝部
７１ａ  ：側面
７２    ：内嵌側キー溝部
７２ａ  ：側面
８      ：地盤内
Ａ      ：鋼管内側
Ｂ      ：鋼管外側
Ｓ      ：隙間
Ｗ      ：周方向
Ｘ      ：管径方向
Ｙ      ：管長方向
【図１】
0006481555.tif 000002
【図２】
0006481555.tif 000003
【図３】
0006481555.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006481555.tif 000006
【図６】
0006481555.tif 000007
【図７】
0006481555.tif 000008
【図８】
0006481555.tif 000009
【図９】
0006481555.tif 000010
【図１０】
0006481555.tif 000011
【図１１】
0006481555.tif 000012
【図１２】
0006481555.tif 000013
【図１３】
0006481555.tif 000014
【図１４】
0006481555.tif 000015
【図１５】
0006481555.tif 000016
【図１６】
0006481555.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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