(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ下部の上にスラブ上部を配置して構成されたスラブであって、
前記スラブ下部は、当該スラブを介して生じる床衝撃音を低減する対象となる対象領域に配置される対象板状体と、前記対象領域以外の領域である非対象領域に配置される非対象板状体とを備え、
前記対象板状体と前記非対象板状体とは、相互に並設され、かつ、前記対象板状体の下面は前記非対象板状体の下面よりも下方に位置し、
前記スラブ上部は、前記スラブ上部の下面が前記対象板状体の上面及び前記非対象板状体の上面に接するように打設され、かつ、前記スラブ上部の上面が面一となるように打設された、上部コンクリートを備える、
スラブ。
【請求項２】
複数の梁によって前記スラブの周囲が覆われている前記スラブであって、
前記複数の梁のうち対向する一対の梁の各々には、下段顎部と、前記下段顎部よりも上方に位置する上段顎部とを設け、
前記対象板状体を、前記対向する一対の梁の一方の前記下段顎部から他方の前記下段顎部に架け渡して配置し、
前記非対象板状体を、前記対向する一対の梁の一方の前記上段顎部から他方の前記上段顎部に架け渡して配置した、
請求項１に記載のスラブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スラブの遮音性能を向上させるために、スラブの厚みを増大させる構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に係る技術では、床板の上にコンクリートを打設すると共に、床板の下面に対して、下方に突出するＰＣ垂壁を設けることで、スラブの一部の厚みを増大させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る構造では、床板の下面にＰＣ垂壁を設置するためには、ＰＣ垂壁をスラブ下方の位置まで運搬し、スラブ近傍の高い位置での設置作業が必要となるため、施工に手間や費用を要する可能性があった。そのため、スラブ厚を増大させて遮音性能を向上させる事が可能であると共に、施工に要する手間や費用を削減可能なスラブが要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スラブ厚を増大させて遮音性能を向上させる事が可能であると共に、施工に要する手間や費用を削減可能なスラブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のスラブは、スラブ下部の上にスラブ上部を配置して構成されたスラブであって、前記スラブ下部は、当該スラブを介して生じる床衝撃音を低減する対象となる対象領域に配置される対象板状体と、前記対象領域以外の領域である非対象領域に配置される非対象板状体とを備え、前記対象板状体と前記非対象板状体とは、相互に並設され、かつ、前記対象板状体の下面は前記非対象板状体の下面よりも下方に位置し、前記スラブ上部は、前記スラブ上部の下面が前記対象板状体の上面及び前記非対象板状体の上面に接するように打設され、かつ、前記スラブ上部の上面が面一となるように打設された、上部コンクリートを備える。
【０００７】
請求項２に記載のスラブは、請求項１に記載のスラブにおいて、複数の梁によって前記スラブの周囲が覆われている前記スラブであって、前記複数の梁のうち対向する一対の梁の各々には、下段顎部と、前記下段顎部よりも上方に位置する上段顎部とを設け、前記対象板状体を、前記対向する一対の梁の一方の前記下段顎部から他方の前記下段顎部に架け渡して配置し、前記非対象板状体を、前記対向する一対の梁の一方の前記上段顎部から他方の前記上段顎部に架け渡して配置した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のスラブによれば、対象板状体と非対象板状体とは、相互に並設され、かつ、対象板状体の下面は非対象板状体の下面よりも下方に位置し、これら対象板状体及び非対象板状体の上に、スラブ上部の上面が面一となるように上部コンクリートを設けるので、スラブ厚を増大させて遮音性能を向上させる事が可能であると共に、板状体を並設した極めて簡素な構成によりスラブ厚を増大させる事ができ、施工に要する手間や費用を削減する事が可能となる。また、スラブ厚を不均一とすることにより、スラブに要する部材の総量を削減しても、従来と同様の床衝撃音の低減効果を奏する事ができ、施工に要する費用を削減する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築物を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】梁及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図であって、図４（ｂ）は、図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】図５（ａ）は、建築物の平面図、図５（ｂ）は、第１の固有振動数の振動モード、図５（ｃ）は、第２の固有振動数の振動モードを示す図である。
【図６】重量床衝撃音遮断性能の解析結果を示すグラフである。
【図７】第１の変形例に係る建築物を示す平面図である。
【図８】第２の変形例に係る建築物を示す平面図である。
【図９】第３の変形例に係る建築物を示す平面図である。
【図１０】第４の変形例に係る建築物を示す、図１のＡ−Ａ矢視断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るスラブの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、建築物のスラブに関する。ここで、この建築物の利用の用途は任意であり、例えば娯楽施設又は居住施設等として利用することができる。また、建築物の総階数や、本実施の形態に係るスラブが設けられる階数については任意であるが、当該スラブの直上の階及び直下の階にはそれぞれ複数の部屋（例えば、寝室、リビング、洗面所、及び浴室等）が設けられているものとし、当該直上の階を「上階」、直下の階を「下階」と称して以下では説明するものとする。また、本実施の形態においては、スラブの構成として公知の点については適宜説明を省略する。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。最初に、構造について説明し、次に施工方法と解析結果について順次説明する。
【００１８】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る建築物１を示す平面図、図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。これらの図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る建築物１は、概略的に、柱１０、梁２０、及びスラブ３０を備えて構成されている。ここで、以下では、必要に応じて、これら図１や図２におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向」、Ｙ’方向を「後方向」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。また、建築物１における各位置から見て、スラブ３０の中央に近い位置を「内側」、スラブ３０の中央から遠い位置を「外側」と称する。
【００１９】
まずは、スラブ３０に対して概念的に設定される対象領域Ｅ１及び非対象領域Ｅ２について説明する。「対象領域」Ｅ１とは、スラブ３０を介して生じる床衝撃音を低減する対象となる領域であって、任意に設定可能な領域である。なお、「スラブ３０を介して生じる床衝撃音」とは、例えば上階の各部屋や、上階の各部屋に隣接する共用廊下等での生活行為によって発生する生活騒音（人の歩行に起因する足音等）がもたらす、機械的（直接的）に加振されたスラブ３０の振動であって、その振動によって生じる音を含む概念である。ここで、「機械的（直接的）」とは、加振源がスラブ３０に直接的に接触して力を伝達することによって、スラブ３０を振動させることを意味し、例えば、人が歩行する場合には足が加振源となる。この対象領域Ｅ１を具体的にどの範囲に設定するかは任意であるが、高い遮音性が要求される部屋（例えば、寝室や居間（図示省略））の直上や直下の位置に設ける事が望ましい。例えば、スラブ３０の直上又は直下に位置する複数の部屋のうち、特に高い遮音性が要求される部屋（例えば、寝室及びリビング）を抽出し、その部屋の直上又は直下の領域の少なくとも一部を含むように、対象領域Ｅ１を設定する事が好ましい。なお、図１においては、対象領域Ｅ１を斜線で図示している。なお、対象領域Ｅ１の具体的な設定方法については、後述する。
【００２０】
また、「非対象領域」Ｅ２とは、スラブ３０を介して生じる床衝撃音を低減する対象とならない領域であって、スラブ３０における対象領域Ｅ１以外の領域である。ここで、この非対象領域Ｅ２を具体的にどの範囲に設定するかは任意であるが、高い遮音性が特別に要求されない部屋（例えば、洗面所や浴室（図示省略）の直上や直下の位置に設ける事が望ましい。具体的には、例えば、上述した対象領域Ｅ１として設定した領域以外の部分を非対象領域Ｅ２として設定しても良い。
【００２１】
（構成−建築物）
次に、建築物１を構成する柱１０、梁２０、及びスラブ３０について説明する。
【００２２】
（構成−建築物−柱）
柱１０は、建築物１を構成する公知の柱であり、本実施の形態においてはスラブ３０の四隅に配置されている。この柱１０の具体的な形状は任意で、例えば円柱でも構わないが、本実施の形態では四角柱とする。また、この柱１０の具体的な素材は任意で、例えば鉄骨製や木製でも構わないが、本実施の形態では鉄筋コンクリート製とする。なお、この柱１０の具体的な構成や施工方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００２３】
（構成−建築物−梁）
梁２０は、建築物１を構成する公知の梁であり、柱１０同士を相互に連結するように配置されている。具体的には、本実施の形態においては、梁２０は４つの柱１０の相互間の計４箇所に配置されており、各梁２０の端部は柱１０に対して公知の方法で接合されている。この梁２０の具体的な形状は任意で、例えば円柱でも構わないが、本実施の形態では略四角柱とする。また、この梁２０の具体的な素材は任意で、例えば鉄骨製や木製でも構わないが、本実施の形態では鉄筋コンクリート製とする。
【００２４】
図３は、梁２０及びその周辺を示す斜視図である。なお、この図３においては、図示の便宜上、スラブ３０の図示を省略している。また、図４（ａ）は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図、図４（ｂ）は、図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。ここで、これらの図３や図４、及び上述した図２に示すように、これら４つの梁２０のうち、スラブ３０を構成する対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂ（いずれも後述する）の長手方向端部に位置する梁２０（本実施の形態では、前方の梁２０及び後方の梁２０）には、顎部２１が設けられている。この顎部２１は、スラブ３０を載置する土台となる土台手段であって、梁２０の内側における上端の一部に段差状に形成された部分である。このように段差状に形成する具体的な方法は任意であり、本実施の形態では段差が形成されるような型枠を形成して、この型枠にコンクリートを打設して梁２０を形成することにより、段差を形成するものとする。ただし、これに限らず、例えば梁２０を四角柱状に形成した後に、梁２０の側面に板状の部材をアンカーボルト等で取り付けることにより顎部２１を形成しても構わない。
【００２５】
ここで、この顎部２１は、下段顎部２２及び上段顎部２３を備えている。下段顎部２２は、対象領域Ｅ１に対応する位置に形成された顎部２１であり、梁２０の上面から基準深さｄ１［ｍｍ］（例えば、３００［ｍｍ］）の段差状に形成された部分である。また、上段顎部２３は、非対象領域Ｅ２に対応する位置に形成された顎部２１であり、梁２０の上面から基準深さｄ２（ｍｍ）（例えば、２００［ｍｍ］）段差状に形成された部分である。ここで、これらの基準深さｄ１及び基準深さｄ２の具体的な数値については、対象領域Ｅ１の基準深さｄ１の方が、非対象領域Ｅ２の基準深さｄ２よりも大きい限り任意であり、必要とされる遮音性能に基づいて適宜設定して構わない。ただし、本実施の形態において、基準深さｄ２は、後述するスラブ３０の対象板状体３１ａの厚みｔ（例えば、２００ｍｍ）と等しいものとする。また、基準深さｄ２と基準深さｄ１との差ｄ３が、後述するスラブ３０の対象板状体３１ａの厚みｔよりも小さいものとする。
【００２６】
（構成−建築物−スラブ）
スラブ３０は、スラブ下部３１の上にスラブ上部３２を配置して構成された床面であって、周囲の柱１０及び梁２０に当接するように配置されている。
【００２７】
（構成−建築物−スラブ−スラブ下部）
スラブ下部３１は、スラブ３０における下方に配置される部分であり、図１及び図２に示すように、対象板状体３１ａ、及び非対象板状体３１ｂを備えている。
【００２８】
対象板状体３１ａは、スラブ３０を介して生じる床衝撃音を低減する対象となる対象領域Ｅ１に配置される板状体である。具体的には、対象領域Ｅ１において、前方の梁２０の下段顎部２２から、後方の梁２０の下段顎部２２に架け渡されて配置されている。この対象板状体３１ａは、後述するスラブ上部３２を支持可能な限り任意の板状体として構成でき、本実施の形態においては、前方の下段顎部２２から後方の下段顎部２２に至る長さで、対象領域Ｅ１と同一幅の長板形状体とする。なお、本実施の形態において、この対象板状体３１ａの厚みｔ（例えば、２００ｍｍ）は、上述したように上段顎部２３の深さｄ２と同一である。
【００２９】
ここで、当該対象板状体３１ａは、具体的には、長手方向に沿って内部を貫通する複数（本実施の形態では、４つ）の孔が形成された穴あきＰＣ（precast concrete）板として構成され、例えば、公知のスパンクリート（登録商標）を適用できる。なお、このような構成や素材に限られず、例えば孔の形成されていないＰＣやデッキプレート等を用いても構わない。また、当該孔の内部に鉄筋を挿通して対象板状体３１ａを補強しても構わない。
【００３０】
非対象板状体３１ｂは、対象領域Ｅ１以外の領域である非対象領域Ｅ２に配置される板状体である。具体的には、非対象板状体３１ｂは、非対象領域Ｅ２において幅方向に沿って複数並設されており、各非対象板状体３１ｂは、前方の梁２０の上段顎部２３から、後方の梁２０の上段顎部２３に架け渡されて配置されている。この非対象板状体３１ｂは、後述するスラブ上部３２を支持可能な限り任意の板状体として構成でき、本実施の形態では、前方の上段顎部２３から後方の上段顎部２３に至る長さの長板形状体として構成されている。なお、この非対象板状体３１ｂの具体的な構成については、上述した対象板状体３１ａと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
ここで、図４に示すように、上述した通り、対象領域Ｅ１の下段顎部２２は非対象領域Ｅ２の上段顎部２３よりも深い段差状に形成されているため、相互に同一の形状である対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂを、それぞれ梁２０の下段顎部２２及び上段顎部２３に載置した場合には、対象板状体３１ａは非対象板状体３１ｂよりも低い位置に架け渡される。
【００３２】
（構成−建築物−スラブ−スラブ上部）
図２に戻り、スラブ上部３２は、スラブ３０における上方に配置される部分であり、スラブ筋３２ａ、及び上部コンクリート３２ｂを備えている。
【００３３】
スラブ筋３２ａは、スラブ３０の強度を向上させる鉄筋である。このスラブ筋３２ａは、スラブ下部３１の上方に幅方向及び前後方向に沿って複数配筋されており、各スラブ筋３２ａはいずれも同様に公知の鉄筋で形成されている。なお、このスラブ筋３２ａの具体的な構成や配筋の方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００３４】
上部コンクリート３２ｂは、スラブ上部３２の下面が対象板状体３１ａの上面及び非対象板状体３１ｂの上面に接するように打設され、かつ、スラブ上部３２の上面が面一となるように打設された、コンクリートである。この上部コンクリート３２ｂは、対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂの上方に流し込まれて固化させた公知のコンクリートであって、スラブ筋３２ａを覆うように配置されている。ここで、図２や図４に示すように、対象板状体３１ａの下面は非対象板状体３１ｂの下面よりも下方に位置するので、これらの上に上部コンクリート３２ｂを流し込んだ場合には、必然的に対象領域Ｅ１のスラブ厚が非対象領域Ｅ２のスラブ厚よりも大きくなる。したがって、対象領域Ｅ１の遮音性能を、非対象領域Ｅ２の遮音性能よりも高く構成する事が可能となる。
【００３５】
（対象領域の配置）
続いて、対象領域Ｅ１の好適な配置について説明する。図５（ａ）は、建築物１の平面図、図５（ｂ）は、第１の固有振動数の振動モード、図５（ｃ）は、第２の固有振動数の振動モードを示す図である。ここで、「第１の固有振動数」とは、低減対象となる床衝撃音の振動数であって、スラブ３０の幅方向中央位置を振動モードの腹とする振動数である。また、「第２の固有振動数」とは、低減対象となる床衝撃音の振動数であって、スラブ３０の幅方向中央よりも右方、及び中央よりも左方の計２箇所を振動モードの腹とする振動数である。なお、図５（ｂ）及び図５（ｃ）において、横軸はスラブ３０の左端部からの距離（ｍ）を表し、縦軸はスラブ３０の振幅（ｍ）を表している。また、図５（ｂ）の横軸、及び図５（ｃ）の横軸は、図５（ａ）のスラブ３０の幅と対応している。また、図５においては、本実施の形態に係るスラブ３０における、第１の固有振動数の振動モードの腹の位置をα１で示し、第２の固有振動数の振動モードの腹の位置をα２で示している。
【００３６】
ここで、本実施の形態においては、第１の固有振動数を低減対象とするために、第１の固有振動数の振動モードの腹α１に対応する領域を含むように、対象領域Ｅ１を配置している。すなわち、このように振動モードの腹に対応する位置のスラブ３０を厚くする事により、最も効果的に振動を低減する事が可能となる。なお、本実施の形態においては、第１の固有振動数を主に低減対象とするため、第１の固有振動数の振動モードの腹の位置に対象領域Ｅ１を配置したが、第２の固有振動数を主に低減対象とする場合は、第２の固有振動数の振動モードの腹の位置に対象領域Ｅ１を配置しても良い（後述する図８参照）。
【００３７】
また、対象領域Ｅ１の幅は、対象板状体３１ａの幅と同一、又は対象板状体３１ａの幅の整数倍とする事が好ましい。このように構成する事で、対象板状体３１ａを一枚設置、又は複数枚並設する事により、対象領域Ｅ１の下段顎部２２に対象板状体３１ａを隙間なく設置する事が可能となる。
【００３８】
（施工方法について）
続いて、本実施の形態に係るスラブ３０の施工方法について説明する。まず、前方の梁２０及び後方の梁２０の一部分に顎部２１を形成する顎部形成工程を行う。具体的には、設定した対象領域Ｅ１に対応する部分に下段顎部２２が位置し、設定した非対象領域Ｅ２に対応する部分に上段顎部２３が位置するように梁２０を形成する。なお、このように梁２０を形成する具体的な手段については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
次に、上述した顎部形成工程にて形成した顎部２１に、対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂを載置する板状体載置工程を行う。具体的には、下段顎部２２に対象板状体３１ａを載置し、上段顎部２３に複数の非対象板状体３１ｂを載置する。これらの板状体は、上方に打設される上部コンクリート３２ｂが、対象板状体３１ａと非対象板状体３１ｂとの間から、又は非対象板状体３１ｂ同士の間から漏出してしまわないように、相互に隙間なく密接させて配置する。
【００４０】
次に、スラブ筋３２ａを配筋するスラブ筋配筋工程を行う。具体的には、上述した板状体載置工程にて顎部２１の上に載置された対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂの上方に、幅方向及び前後方向に沿って複数のスラブ筋３２ａを配筋する。
【００４１】
次に、上部コンクリート３２ｂを打設する上部コンクリート打設工程を行う。具体的には、上部コンクリート３２ｂを、対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂの上方に流し込んで打設する。そして、上部コンクリート３２ｂの上面が面一となるように打設し、固化させることによりスラブ上部３２が完成する。この際に、上述したように対象板状体３１ａは非対象板状体３１ｂよりも下方に位置しているため、上部コンクリート３２ｂの上面を面一とした場合には、全体として対象領域Ｅ１のスラブ厚は非対象領域Ｅ２のスラブ厚より大きくなる。このように、本実施の形態では極めて簡易に対象領域Ｅ１のスラブ厚を大きくする事ができる。以上にて、スラブ施工方法の説明を完了する。
【００４２】
（解析結果）
続いて、本実施の形態に係るスラブ３０の遮音性能を示す解析結果について説明する。本実施形態においては、スラブ３０の遮音性能を評価するために、スラブ３０の重量床衝撃音遮断性能を特定する解析を行った。
【００４３】
まず、当該解析では、従来のように段差を設けないスラブ（梁２０の顎部２１を全て同一深さに形成した段差の無いスラブ。以下、「均一厚さスラブ」）を備える解析モデルＭ１の重量床衝撃音遮断性能と、本実施の形態のように段差を設けたスラブ（梁２０の顎部２１に下段顎部２２を設けたスラブ。以下、「段差スラブ」）を備える解析モデルＭ２の重量床衝撃音遮断性能とをＦＥＭ（Finite Element Method）解析によって試算して比較した。
【００４４】
図６は、重量床衝撃音遮断性能の解析結果を示すグラフである。この図６において、横軸は平均等価スラブ厚［ｍｍ］を示し、縦軸は重量床衝撃音遮断性能を示すＬＨ数を示しており、平均等価スラブ厚が２００ｍｍ、２４０ｍｍ、２８０ｍｍ、３２０ｍｍである場合の、均一厚さスラブ及び段差スラブにおけるＬＨ数の解析結果をプロットしている。
【００４５】
一例として、平均等価スラブ厚が２８０ｍｍである場合の条件の詳細について、以下に示す。まず、均一厚さスラブの解析モデルＭ１は、厚さ２００ｍｍの対象板状体３１ａを幅方向に沿って面一に並設し、その上方に厚さ１１５ｍｍの上部コンクリート３２ｂを打設したものである。また、段差スラブの解析モデルＭ２は、厚さ２００ｍｍの対象板状体３１ａ及び厚さ２００ｍｍの非対象板状体３１ｂを並設し、その上方に、解析モデルＭ１と同一量の上部コンクリート３２ｂを上面が面一となるように打設したものである。この場合に、解析モデルＭ２の段差スラブにおける上部コンクリート３２ｂの厚みは、対象領域Ｅ１では１８３ｍｍで、非対象領域Ｅ２では１０８ｍｍとなる。
【００４６】
ここで、上記の条件において、一般的な在来工法による均質単板スラブの厚さに換算した等価スラブ厚は２８０ｍｍとなり、ＬＨ数は、均一厚さスラブの解析モデルＭ１では４７となるのに対し、本実施の形態に示す段差スラブの解析モデルＭ２では４６となって、１ｄＢ相当遮音性能が向上した。一般的にＬＨ数はスラブ厚の常用対数の４０倍に比例するので、この効果はスラブ厚が５．９％増した効果と同等であり、このケースにおいては約１５ｍｍの厚さ増に相当する。このように、本実施の形態に係る段差スラブは、均一厚さスラブと同量の上部コンクリート３２ｂを用いた場合であっても、より優れた遮断性能を奏する事が分かる。換言すれば、本実施の形態に係る段差スラブは、均一厚さスラブより少量の上部コンクリート３２ｂを用いた場合であっても、均一厚さスラブと同様の遮断性能を奏するため、コンクリートの総量を減らしてコストを削減する事が可能となる。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように、本実施の形態のスラブ３０によれば、対象板状体３１ａと非対象板状体３１ｂとは、相互に並設され、かつ、対象板状体３１ａの下面は非対象板状体３１ｂの下面よりも下方に位置し、これら対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂの上に、スラブ上部３２の上面が面一となるように上部コンクリート３２ｂを設けるので、スラブ厚を増大させて遮音性能を向上させる事が可能であると共に、板状体を並設した極めて簡素な構成によりスラブ厚を増大させる事ができ、施工に要する手間や費用を削減する事が可能となる。また、スラブ厚を不均一とすることにより、スラブ３０に要する部材の総量を削減しても、従来と同様の床衝撃音の低減効果を奏する事ができ、施工に要する費用を削減する事が可能となる。
【００４８】
また、対象領域Ｅ１が、振動モードの腹に対応する領域を含むように、振動モードの腹に対応する領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【００４９】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、実施の形態に係るスラブ３０によって遮音性能を向上できなかったり、施工に要する手間や費用を削減できなかったりした場合であっても、従来と異なる技術によりスラブ３０を構成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５１】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明したスラブ３０の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００５２】
（対象板状体及び非対象板状体について）
本実施の形態においては、対象板状体３１ａと非対象板状体３１ｂは、相互に同一の形状であるものとして説明したが、これに限られず、上方に打設される上部コンクリート３２ｂが、対象板状体３１ａと非対象板状体３１ｂとの間から、又は非対象板状体３１ｂ同士の間から漏出してしまわない限り任意の形状に構成できる。例えば、対象板状体３１ａと非対象板状体３１ｂの厚みを相互に異なるものとしても構わない。
【００５３】
（対象領域の配置について）
また、対象領域Ｅ１は、第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、低減対象となる床衝撃音の第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との両方を含むように配置しても構わない。図７は、第１の変形例に係る建築物２を示す平面図である。なお、図７において、対象領域Ｅ１を斜線で図示している。この図７に示すように、左右の梁４０に顎部４１を形成し、対象板状体３１ａを下段顎部４２に載置し、非対象板状体３１ｂを上段顎部４３に載置する。このように対象板状体３１ａ及び非対象板状体３１ｂを載置することにより、複数の振動数の振動モードの腹に対象板状体３１ａを介在させる事ができる。
【００５４】
また、図８は、第２の変形例に係る建築物３を示す平面図である。この図８に示すように、前後の梁５０に顎部５１を形成し、各顎部５１のそれぞれ２箇所に下段顎部５２を形成し、対象板状体３１ａを下段顎部５２に載置し、非対象板状体３１ｂを上段顎部５３に載置する。このように、第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域の両方に、対象領域Ｅ１を別々に配置しても構わない。すなわち、図８では、対象板状体３１ａをスラブ３０の略中央及び右側の合計２か所の振動モードの腹に対応する領域に載置しているが、右側に代えて左側（図８に点線で示す斜線）に載置しても良く、さらに、略中央と、右側、及び左側の合計３か所の振動モードの腹に対応する領域に載置しても好適に実施できる。
【００５５】
このような第１の変形例及び第２の変形例によれば、対象領域Ｅ１が、第１の固有振動数における振動モードの腹、及び第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域を含むように、複数の振動数における振動モードの腹に対応する領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる複数の振動数の床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【００５６】
また、対象領域Ｅ１は、低減対象となる床衝撃音の第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、低減対象となる床衝撃音の第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との相互間の領域を含むように配置しても構わない。図９は、第３の変形例に係る建築物４を示す平面図である。なお、図９において、対象領域Ｅ１を斜線で図示している。この図９に示すように、前後の梁６０に顎部６１を形成し、対象板状体３１ａを下段顎部６２に載置し、非対象板状体３１ｂを上段顎部６３に載置する。ここで、二つの振動モードの腹の相互間の領域に下段顎部６２を形成し、その他の領域に上段顎部６３を形成し、各顎部６１に対象板状体３１ａ又は非対象板状体３１ｂを載置する。
【００５７】
このような第３の変形例によれば、対象領域Ｅ１が、第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との相互間の領域を含むように、複数の振動数における振動モードの腹に対応する領域の相互間の領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる複数の振動数の床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【００５８】
（基準深さｄ２と基準深さｄ１との差ｄ３について）
図３や図４に示すように、本実施の形態においては、基準深さｄ２と基準深さｄ１との差ｄ３が対象板状体３１ａの厚みｔよりも小さくなるように構成したが、これに限られない。図１０は第４の変形例に係る建築物５を示す、図１のＡ−Ａ矢視断面に対応する断面図である。ここで、本変形例に係るスラブ７０は、漏出防止型枠８０を備える。この漏出防止型枠８０は、対象板状体３１ａの上端と非対象板状体３１ｂの下端との間からスラブ上部７１の上部コンクリート７１ａが漏出してしまうことを防止する漏出防止手段である。この漏出防止型枠８０は、対象板状体３１ａの左右両側方に取り付けられており、対象板状体３１ａと略同一の奥行きを有する長板板状体である。
【００５９】
このような第４の変形例によれば、漏出防止型枠８０を備えることにより、基準深さｄ２と基準深さｄ１との差ｄ３を対象板状体３１ａの厚みｔよりも大きくする事ができる。すなわち、差ｄ３が厚みｔよりも大きい場合には、対象板状体３１ａの上端と非対象板状体３１ｂの下端との隙間から上部コンクリート７１ａが漏出してしまう可能性があるが、漏出防止型枠８０でこの隙間を塞ぐ事ができ、漏出を防止できる。したがって、対象領域Ｅ１のスラブ厚を一層増大させる事ができ、対象領域Ｅ１の遮音性能を一層増大させる事が可能となる。なお、この漏出防止型枠８０は、上部コンクリート７１ａが固化した後に取り外しても構わない。
【００６０】
（付記）
付記１のスラブは、スラブ下部の上にスラブ上部を配置して構成されたスラブであって、前記スラブ下部は、当該スラブを介して生じる床衝撃音を低減する対象となる対象領域に配置される対象板状体と、前記対象領域以外の領域である非対象領域に配置される非対象板状体とを備え、前記対象板状体と前記非対象板状体とは、相互に並設され、かつ、前記対象板状体の下面は前記非対象板状体の下面よりも下方に位置し、前記スラブ上部は、前記スラブ上部の下面が前記対象板状体の上面及び前記非対象板状体の上面に接するように打設され、かつ、前記スラブ上部の上面が面一となるように打設された、上部コンクリートを備える。
【００６１】
付記２のスラブは、付記１に記載のスラブにおいて、前記対象領域は、低減対象となる床衝撃音の第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域を含む。
【００６２】
付記３のスラブは、付記２に記載のスラブにおいて、前記対象領域は、前記第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、低減対象となる床衝撃音の第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との両方を含む。
【００６３】
付記４のスラブは、付記１から３のいずれか一項に記載のスラブにおいて、前記対象領域は、低減対象となる床衝撃音の第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、低減対象となる床衝撃音の第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との相互間の領域を含む。
【００６４】
（付記の効果）
付記１に記載のスラブによれば、対象板状体と非対象板状体とは、相互に並設され、かつ、対象板状体の下面は非対象板状体の下面よりも下方に位置し、これら対象板状体及び非対象板状体の上に、スラブ上部の上面が面一となるように上部コンクリートを設けるので、スラブ厚を増大させて遮音性能を向上させる事が可能であると共に、板状体を並設した極めて簡素な構成によりスラブ厚を増大させる事ができ、施工に要する手間や費用を削減する事が可能となる。また、スラブ厚を不均一とすることにより、スラブに要する部材の総量を削減しても、従来と同様の床衝撃音の低減効果を奏する事ができ、施工に要する費用を削減する事が可能となる。
【００６５】
付記２に記載のスラブによれば、対象領域が、振動モードの腹に対応する領域を含むように、振動モードの腹に対応する領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【００６６】
付記３に記載のスラブによれば、対象領域が、第１の固有振動数における振動モードの腹、及び第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域を含むように、複数の振動数における振動モードの腹に対応する領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる複数の振動数の床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【００６７】
付記４に記載のスラブによれば、対象領域が、第１の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域と、第２の固有振動数における振動モードの腹に対応する領域との相互間の領域を含むように、複数の振動数における振動モードの腹に対応する領域の相互間の領域のスラブ厚を大きくしたので、低減対象となる複数の振動数の床衝撃音を効果的に低減する事が可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４、５  建築物
１０  柱
２０  梁
２１  顎部
２２  下段顎部
２３  上段顎部
３０  スラブ
３１  スラブ下部
３１ａ  対象板状体
３１ｂ  非対象板状体
３２  スラブ上部
３２ａ  スラブ筋
３２ｂ  上部コンクリート
４０  梁
４１  顎部
４２  下段顎部
４３  上段顎部
５０  梁
５１  顎部
５２  下段顎部
５３  上段顎部
６０  梁
６１  顎部
６２  下段顎部
６３  上段顎部
７０  スラブ
７１  スラブ上部
７１ａ  上部コンクリート
８０  漏出防止型枠
Ｅ１  対象領域
Ｅ２  非対象領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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