(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するデータ管理システムであって、
名刺の画像データを読み取る画像読み取り部と、
名刺に記載されたユーザーに関する個人データが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶された第一のユーザーの個人データを取得しようとする第二のユーザーを特定するユーザー特定部と、
前記画像読み取り部により読み取られた名刺の画像データの中に、前記第一のユーザーの個人データにアクセス可能な二次元コードが含まれているか否かを判断する二次元コード有無判断部と、
前記二次元コード有無判断部により、前記二次元コードが含まれていると判断されれば、前記記憶部に記憶された前記第二のユーザーの個人データに、前記第一のユーザーからアクセスされた履歴があるか否かを判断するアクセス履歴有無判断部と、
前記アクセス履歴有無判断部により、前記第一のユーザーから前記第二のユーザーの個人データにアクセスされた履歴がないと判断されれば、前記第一のユーザーの個人データに制限をかけて前記第二のユーザーに提供するよう制御するデータ提供制御部と、
前記画像読み取り部により読み取られた前記名刺の画像データに記載された個人データと、前記記憶部に記憶された前記個人データとが一致するか否かを判断する個人データ一致判断部と、
前記個人データ一致判断部により一致しないと判断されれば、前記画像読み取り部により読み取られた画像データを基に前記記憶部に記憶された前記個人データの上書きを行う個人データ上書き部と、
前記データ提供制御部により提供された個人データの画像を形成する画像形成部と、
前記個人データ一致判断部により一致すると判断されれば、一致した前記個人データに相当するユーザー名を報知する報知部とを備え、
前記データ提供制御部は、前記アクセス履歴有無判断部により前記第二のユーザーの個人データに前記第一のユーザーからアクセスされた履歴があると判断されれば、前記第一のユーザーの個人データに制限をかけないで前記第二のユーザーに提供するよう制御し、
前記画像形成部は、読み取られた名刺の画像データが前記ユーザー特定部で特定された前記第二のユーザーのものであり、前記個人データ一致判断部により前記記憶部に記憶された前記個人データと一致しないと判断されて前記個人データ上書き部で前記個人データの上書きが行われれば、前記個人データを上書きした名刺の画像データを印刷し、読み取られた名刺の画像データが前記ユーザー特定部で特定された前記第二のユーザーのものであり、前記個人データ一致判断部により前記記憶部に記憶された前記個人データと一致すると判断されれば、読み取られた名刺の画像データをそのまま印刷し、読み取られた名刺の画像データが前記ユーザー特定部で特定された前記第二のユーザーのものではなく、前記個人データ一致判断部により前記記憶部に記憶された前記個人データと一致しないと判断されて前記個人データ上書き部で前記個人データの上書きが行われれば、前記個人データを上書きした名刺の画像データを印刷する、データ管理システム。
【請求項２】
前記個人データ上書き部は、前記個人データを上書きして良いか否かの問い合わせを行ってから前記個人データの上書きを行う、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記二次元コードは、ＱＲコード（登録商標）を含む、請求項１または２に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機等に代表される画像処理装置においては、画像データを基に、感光体に対して光を照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナーを供給して可視画像とした後、用紙に転写して定着させ、装置外に排出して印刷する。
【０００３】
昨今、画像処理装置においては、名刺の情報を読み取ってこれを管理することが行われている。読み取った名刺からの名刺情報の取得に関する技術が、特開２００６−８５６５８号公報（特許文献１）、および特開２００５−１４１６１６号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８５６５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４１６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１〜特許文献２に開示の技術では、名刺を入手した者は、サーバーへのアクセス等により誰でも名刺に記載された者の情報を取得することができることとしている。しかし、このような状況は、セキュリティの観点から好ましくない場合もある。すなわち、ユーザーの個人データを提供するシステムにおいて、個人データを取得しようとするユーザー毎に、適切にユーザーの個人データを提供することが求められる。
【０００６】
この発明の目的は、ユーザーの個人データを適切に提供することができるデータ管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明においては、データ管理システムは、データを管理するデータ管理システムである。データ管理システムは、画像読み取り部と、記憶部と、ユーザー特定部と、二次元コード有無判断部と、アクセス履歴有無判断部と、データ提供制御部と、個人データ一致判断部と、個人データ上書き部と、画像形成部と、報知部とを備える。画像読み取り部は、名刺の画像データを読み取る。記憶部には、名刺に記載されたユーザーに関する個人データが記憶される。ユーザー特定部は、記憶部に記憶された第一のユーザーの個人データを取得しようとする第二のユーザーを特定する。二次元コード有無判断部は、画像読み取り部により読み取られた名刺の画像データの中に、第一のユーザーの個人データにアクセス可能な二次元コードが含まれているか否かを判断する。アクセス履歴有無判断部は、二次元コード有無判断部により、二次元コードが含まれていると判断されれば、記憶部に記憶された第二のユーザーの個人データに、第一のユーザーからアクセスされた履歴があるか否かを判断する。データ提供制御部は、アクセス履歴有無判断部により、第一のユーザーから第二のユーザーの個人データにアクセスされた履歴がないと判断されれば、第一のユーザーの個人データに制限をかけて第二のユーザーに提供するよう制御する。個人データ一致判断部は、画像読み取り部により読み取られた名刺の画像データに記載された個人データと、記憶部に記憶された個人データとが一致するか否かを判断する。個人データ上書き部は、個人データ一致判断部により一致しないと判断されれば、画像読み取り部により読み取られた画像データを基に記憶部に記憶された個人データの上書きを行う。画像形成部は、データ提供制御部により提供された個人データの画像を形成する。報知部は、個人データ一致判断部により一致すると判断されれば、一致した個人データに相当するユーザー名を報知する。データ提供制御部は、アクセス履歴有無判断部により第二のユーザーの個人データに第一のユーザーからアクセスされた履歴があると判断されれば、第一のユーザーの個人データに制限をかけないで第二のユーザーに提供するよう制御する。画像形成部は、読み取られた名刺の画像データがユーザー特定部で特定された第二のユーザーのものであり、個人データ一致判断部により記憶部に記憶された個人データと一致しないと判断されて個人データ上書き部で個人データの上書きが行われれば、個人データを上書きした名刺の画像データを印刷し、読み取られた名刺の画像データがユーザー特定部で特定された第二のユーザーのものであり、個人データ一致判断部により記憶部に記憶された個人データと一致すると判断されれば、読み取られた名刺の画像データをそのまま印刷し、読み取られた名刺の画像データがユーザー特定部で特定された第二のユーザーのものではなく、個人データ一致判断部により記憶部に記憶された個人データと一致しないと判断されて個人データ上書き部で個人データの上書きが行われれば、個人データを上書きした名刺の画像データを印刷する。
【発明の効果】
【０００８】
このようなデータ管理システムによれば、第二のユーザーが第一のユーザーの個人データを取得しようとする場合、第二のユーザーの個人データへの第一のユーザーからのアクセスの履歴がないと判断されれば、記憶部に記憶されている第一のユーザーの個人データについて、制限をかけてデータを提供することとしている。そうすると、例えば、単に名刺を持っているだけのユーザーに対しては、記憶部に記憶されている個人データの全てを開示することはない。したがって、このようなデータ管理システムによれば、ユーザーの個人データを適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示すデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】サーバーハードディスクの格納領域に格納されたデータを示す概念図である。
【図４】この発明の一実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機に備えられる複合機制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示すデータ管理システムを用いてユーザーデータを提供する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ユーザーＸの名刺の一例を示す図である。
【図７】表示画面の一例を示す図である。
【図８】表示画面の一例を示す図である。
【図９】この発明の一実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機に備えられる複合機制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すデータ管理システムを用いて名刺を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ユーザーＸの名刺の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機の外観を示す概略図である。図２は、図１に示すデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１および図２を参照して、データ管理システム２４は、画像処理装置としての複合機１１と、ネットワーク２５を介して複合機１１と接続されるサーバー３１とを含む。
【００１２】
次に、複合機１１の構成について説明する。複合機１１は、複合機制御部１２と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、複合機ハードディスク１６と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００１３】
複合機制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフをユーザーに入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。もちろん、画像読み取り部１４は、載置台上に載置された名刺の画像データを読み取ることができる。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、用紙に画像を形成する。複合機ハードディスク１６は、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行う。
【００１４】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。
【００１５】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、送信された画像データを基に、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を用紙に印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１６】
次に、サーバー３１の構成について説明する。サーバー３１は、サーバー制御部３２と、サーバーハードディスク３３とを含む。サーバー制御部３２は、サーバー３１自身を制御する。サーバーハードディスク３３は、受信した画像データや入力されたデータ等の格納を行う。
【００１７】
次に、サーバーハードディスク３３に格納されているデータについて説明する。図３は、サーバーハードディスク３３の格納領域３６に格納されたデータを示す概念図である。
【００１８】
図３を参照して、記憶部としてのサーバーハードディスク３３には、名刺に記載されたユーザーに関する個人データが記憶されている。具体的には、サーバーハードディスク３３の格納領域３６には、名刺に記載されたユーザーの個人データ３７が格納されている。ユーザーＸ、ユーザーＹ、およびユーザーＺの個人データとしては、ユーザーＸ、ユーザーＹ、およびユーザーＺのそれぞれに関する内線、すなわち、社内電話番号のデータ３８ａ、ファクシミリ番号のデータ３８ｂ、携帯電話番号のデータ３８ｃ、および住所のデータ３８ｄ等である。また、各ユーザーの個人データにどのユーザーからアクセスされたかの履歴を示すアクセス履歴のデータ３８ｅについても格納されている。
【００１９】
次に、複合機１１に備えられる複合機制御部１２の構成について説明する。図４は、複合機制御部１２の構成を示すブロック図である。図４を参照して、複合機制御部１２は、ユーザー特定部２６と、二次元コード有無判断部２７と、アクセス履歴有無判断部２８と、データ提供制御部２９とを含む。ユーザー特定部２６は、サーバーハードディスク３３に記憶された第一のユーザーの個人データを取得しようとする第二のユーザーを特定する。二次元コード有無判断部２７は、画像読み取り部１４により読み取られた名刺の画像データの中に、第一のユーザーの個人データにアクセス可能な二次元コードが含まれているか否かを判断する。アクセス履歴有無判断部２８は、二次元コード有無判断部２７により、二次元コードが含まれていると判断されれば、サーバーハードディスク３３に記憶された第二のユーザーの個人データに、第一のユーザーからアクセスされた履歴があるか否かを判断する。データ提供制御部２９は、アクセス履歴有無判断部２８により、第一のユーザーから第二のユーザーの個人データにアクセスされた履歴がないと判断されれば、第一のユーザーの個人データに制限をかけて第二のユーザーに提供するよう制御する。
【００２０】
次に、データ管理システム２４を用いて、第二のユーザーとしてのユーザーＹが、第一のユーザーとしてのユーザーＸに関するユーザーデータを取得する場合の処理の流れについて説明する。図５は、データ管理システム２４を用いて、ユーザーＹが、ユーザーＸの個人データを取得する場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ユーザーＹは、ユーザーＸの名刺を所有しているが、ユーザーＸの名刺を他者から入手したものであり、ユーザーＸとは直接の名刺交換をしていない。すなわち、ユーザーＹの名刺をユーザーＸは所有していない。
【００２１】
図５を参照して、まず、ユーザーＹは、複合機１１が設置されている箇所に赴き、ログインを行う（図５において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）。すなわち、複合機１１の表示画面２１から、ユーザー名およびパスワードの入力を行う。そうすると、ユーザー特定部２６は、パスワードの正誤等を判断して第二のユーザーとしてのユーザーＹの認証を行い、ユーザーを特定する（Ｓ１２）。この場合、操作者がユーザーＹであることを特定する。
【００２２】
その後、ユーザーＹは、第一のユーザーとしてのユーザーＸの名刺を取り出し、載置台上にセットする。そうすると、画像読み取り部１４は、名刺が載置台上に載置されたことを検知し（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、ユーザーＸの名刺の画像データをスキャンして読み取る（Ｓ１４）。
【００２３】
ここで、ユーザーＸの名刺の画像データについて、説明する。図６は、ユーザーＸの名刺の一例を示す図である。図６を参照して、名刺４１には、ユーザーＸの名前の表記４２と、二次元バーコードとしてのＱＲコード（登録商標）４３と、ユーザーＸに関する名刺に記載されるべき書誌的事項、例えば、会社名、部署名、会社の電話番号、電子メールアドレス等の表記４４とがある。なお、ＱＲコード４３については、理解の容易の観点から、ハッチングで示している。
【００２４】
画像読み取り部１４は、このような表記４２等がある名刺の画像データを読み取る。そして、二次元コード有無判断部２７は、読み取った画像データの中から、第一のユーザーであるユーザーＸの個人データにアクセス可能なＱＲコード４３があるか否かを判断する。
【００２５】
二次元コード有無判断部２７によりＱＲコード４３があると判断されれば（Ｓ１５）、次に、アクセス履歴有無判断部２８は、サーバーハードディスク３３の格納領域３６にアクセスする。そして、アクセス履歴有無判断部２８は、ユーザーＸからのユーザーＹの個人データへのアクセス履歴があるか否かを判断する（Ｓ１６）。この場合、ユーザーＸは、ユーザーＹの名刺を所有していないため、ユーザーＸからユーザーＹの個人データへアクセスされることはない。
【００２６】
ユーザーＸからのユーザーＹの個人データへのアクセスの履歴がないと判断されれば（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、データ提供制御部２９は、ユーザーＸの個人データに制限をかけて表示画面２１に表示する（Ｓ１７）。この場合、格納領域３６に格納されたユーザーＹに関する全ての個人データのうち、社内電話番号のデータ３８ａ、およびファクシミリ番号のデータ３８ｂが表示される。すなわち、格納領域３６に格納されているユーザーＹに関する全ての個人データのうち、住所のデータ３８ａ、携帯電話番号３８ｂのデータについては、制限されたデータとして表示されない。
【００２７】
図７は、この場合の表示画面２１の一例を示す図である。図７を参照して、表示画面２１には、「ユーザーＸに関して開示可能なデータは、次の通りです。」とのメッセージ４６と、ユーザーＸに関する社内電話番号のデータ３８ａの表示４７ａと、ユーザーＸに関するファクシミリ番号のデータ３８ｂの表示４７ｂとが示されている。ユーザーＹは、これらの制限をかけられていないユーザーＸに関するデータを取得する。
【００２８】
次に、ユーザーＺが、ユーザーＸの個人データを取得する場合の処理の流れについて説明する。ここで、ユーザーＺとユーザーＸとは、互いの名刺を交換しており、互いに双方の名刺を所有している。Ｓ１１〜Ｓ１５までは、上記と同様の流れであるため、それらの説明を省略する。
【００２９】
アクセス履歴有無判断部２８は、ユーザーＸからのユーザーＺの個人データへのアクセス履歴があるか否かを判断する（Ｓ１６）。ここで、ユーザーＸは、ユーザーＺの名刺を所有しており、過去にユーザーＸからのアクセスがあったとする。そして、ユーザーＸからユーザーＺの個人データへのアクセスの履歴があると判断されれば（Ｓ１６において、ＮＯ）、データ提供制御部２９は、ユーザーＸの個人データに制限をかけないで表示画面２１に表示するよう制御する（Ｓ１８）。この場合、上記したデータ３８ａ、およびデータ３８ｂのみならず、全ての個人データ、すなわち、データ３８ａ、およびデータ３８ｂに加え、ユーザーＸの携帯電話番号のデータ３８ｃ、およびユーザーＸの住所のデータ３８ｄについても表示する。
【００３０】
図８は、この場合の表示画面２１の一例を示す図である。図８を参照して、表示画面２１には、「ユーザーＸに関して開示可能なデータは、次の通りです。」とのメッセージ４８と、ユーザーＸに関する社内電話番号のデータ３８ａの表示４９ａと、ユーザーＸに関するファクシミリ番号のデータ３８ｂの表示４９ｂと、ユーザーＸに関する携帯電話番号のデータ３８ｃの表示４９ｃと、ユーザーＸに関する住所のデータ３８ｄの表示４９ｄとが示されている。ユーザーＺは、制限をかけられていないユーザーＸに関するこれらの個人データを取得する。
【００３１】
このようなデータ管理システム２４によれば、第二のユーザーが第一のユーザーの個人データを取得しようとする場合、第二のユーザーの個人データへの第一のユーザーからのアクセスの履歴がないと判断されれば、サーバーハードディスク３３に記憶されている第一のユーザーの個人データについて、制限をかけてデータを提供することとしている。そうすると、例えば、単に名刺を持っているだけのユーザーに対しては、サーバーハードディスク３３に記憶されている個人データの全てを開示することはない。すなわち、名刺を交換しただけの場合と名刺を受取っただけの場合で、サーバー３１内からの名刺情報の取得に制限をかけることができる。したがって、このようなデータ管理システム２４によれば、ユーザーの個人データを適切に提供することができる。
【００３２】
この場合、データ提供制御部２９は、アクセス履歴有無判断部２８によりユーザーに関するデータにアクセスされたと判断されれば、個人データに制限をかけないで提供するよう制御している。したがって、ユーザーの個人データをより適切に提供することができる。
【００３３】
なお、データ管理システムは、以下の構成をさらに備えていてもよい。図９は、この発明の他の実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機１１に備えられる複合機制御部５２の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図９を参照して、この発明の他の実施形態に係るデータ管理システムに含まれる複合機１１に備えられる複合機制御部５２は、上記したユーザー特定部２６等に加え、個人データ一致判断部５３と、個人データ上書き部５４と、報知部５５とを備える。個人データ一致判断部５３は、画像読み取り部１４により読み取られた名刺の画像データに記載された個人データと、サーバーハードディスク３３に記憶された個人データとが一致するか否かを判断する。個人データ上書き部５４は、個人データ一致判断部５３により一致しないと判断されれば、画像読み取り部１４により読み取られた画像データを基にサーバーハードディスク３３に記憶された個人データの上書きを行う。報知部５５は、個人データ一致判断部５３により一致すると判断されれば、一致した個人データに相当するユーザー名を報知する。
【００３５】
次に、この発明の他の実施形態に係るデータ管理システムを用いて、個人データを管理する場合について説明する。図１０は、この発明の他の実施形態に係るデータ管理システムを用いて、個人データを管理する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
図１０を参照して、Ｓ２１〜Ｓ２４の処理については、図５に示すＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００３７】
ユーザーＸの名刺の画像データをスキャンして読み取った後（Ｓ２４）、読み取られた名刺が、特定されたユーザーの名刺か否かを判断する（Ｓ２５）。そして、特定されたユーザーの名刺であると判断されれば（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、次に、個人データ一致判断部５３は、画像読み取り部１４により読み取られた名刺の画像データに記載された個人データと、サーバーハードディスク３３に記憶された個人データとが一致するか否かを判断する（Ｓ２６）。
【００３８】
一致すると判断されれば（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、個人データを上書きせず、そのまま名刺の印刷を行う（Ｓ２７）。一方、一致しないと判断されれば、個人データ上書き部５４は、画像読み取り部１４により読み取られた名刺の画像データを基に個人データの上書きを行う（Ｓ２８）。そして、上書きした個人データで印刷を行う。
【００３９】
また、Ｓ２５において、特定されたユーザーの名刺でないと判断されれば（Ｓ２５において、ＮＯ）、二次元コードおよび名刺の個人データを取得する（Ｓ２９）。個人データの取得については、上記した図５の処理に従って行う。
【００４０】
その後、個人データが一致するか否かを判断し（Ｓ３０）、一致しなければ（Ｓ３０において、ＮＯ）、Ｓ２８と同様に名刺の画像データを上書きして印刷を行う。一方、一致すれば、個人データの上書きは行わず、報知部５５は、一致したユーザーの名前を報知する。この場合、報知部５５は、表示画面２１による一致したユーザー名の表示により行う。
【００４１】
こうすることにより、特に他人の名刺に書き込みを行った場合に、書き込んだ手書き文字の内容を盛り込んだ名刺の画像データを記憶させることができる。また、書き込んだ内容を盛り込んだ名刺を印刷することができる。また、自らの書き込んだ名刺について、最新の情報を上書きして印刷することができる。
【００４２】
図１１は、この場合の印刷された名刺の一例を示す図である。図１１を参照して、名刺４１には、上記した図６に示す表記４２等の他に、「Ｗ月Ｖ日にセミナーで出会った」と追記された表記４５が付加されている。この名刺４１の画像データが上書きされ、印刷される。
【００４３】
なお、上記の実施の形態において、個人データが一致すると判断されれば、一致したユーザーの名前を表示することとしたが、複数の名刺を順次スキャンして読み取る場合、最後の名刺について判断した後に、まとめて名前を表示するよう構成してもよい。また、報知部５５を備えない構成としてもよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態において、個人データの上書きを行う際に、問い合わせを行ってから上書きを行うようにしてもよい。
【００４５】
なお、上記の実施の形態において、所定のアプリケーションを用いて、提供する個人データを変更して設定し、制限をかけるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記の実施の形態において、名刺を印刷する際に、印刷の問い合わせを行ってから印刷を行うようにしてもよい。
【００４７】
なお、上記の実施の形態においては、二次元コードとしてＱＲコードを用いることとしたが、これに限らず、例えば、バーコードを用いることとしてもよい。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明に係るデータ管理システムは、ユーザーの個人データの適切な提供が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１１  複合機、１２，５２  複合機制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  複合機ハードディスク、１８  ネットワークインターフェース部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２４  データ管理システム、２５  ネットワーク、２６  ユーザー特定部、２７  二次元コード有無判別部、２８  アクセス履歴有無判断部、２９  データ提供制御部、３１  サーバー、３２  サーバー制御部、３３  サーバーハードディスク、３６  格納領域、３７，３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ  データ  、４１  名刺、４２，４４，４５  表記、４３  ＱＲコード、４６，４８  メッセージ、４７ａ，４７ｂ，４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄ  表示、５３  個人データ一致判断部、５４  個人データ上書き部、５５  報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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