(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力が付与された状態で搬送される熱可塑性の記録媒体上の現像剤を加熱して記録媒体に定着させる定着部材を有する定着部と、
前記定着部よりも前記記録媒体の搬送方向で上流側に配置され、前記記録媒体の温度が、前記定着部材の温度以下でかつ前記記録媒体が変形する熱変形温度以上の第１温度となるように前記記録媒体を加熱する第１加熱部と、
前記第１加熱部よりも下流側でかつ前記定着部よりも上流側で前記記録媒体に接触して、前記第１温度よりも低い第２温度で前記記録媒体を加熱する第２加熱部と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記第１加熱部は、前記記録媒体と接触している請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２加熱部の数が１つである請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１加熱部よりも下流側でかつ前記第２加熱部よりも上流側には、前記記録媒体と接触して前記記録媒体を前記第１温度よりも低く前記第２温度よりも高い第３温度で加熱する第３加熱部が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
熱可塑性の記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像を加熱して前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体現像剤を用いてトナー像が形成された用紙を非接触型の加熱装置で加熱し、キャリア液除去ロール対でキャリア液を除去した後で、トナー像を加熱加圧ロール対により用紙に定着する画像形成装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の搬送方向で定着部よりも上流側に加熱部を設けている構成において、熱可塑性の記録媒体を加熱部で加熱したとき、加熱後の記録媒体が支持されないまま冷却されることで記録媒体の変形状態が固定化されて、しわが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、熱可塑性の記録媒体を定着部よりも上流側に配置された第１加熱部で加熱する構成において、第１加熱部と定着部との間で記録媒体を自然冷却する構成に比べて、第１加熱部から定着部へ搬送される記録媒体のしわの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着装置は、張力が付与された状態で搬送される熱可塑性の記録媒体上の現像剤を加熱して記録媒体に定着させる定着部材を有する定着部と、前記定着部よりも前記記録媒体の搬送方向で上流側に配置され、前記記録媒体の温度が、前記定着部材の温度以下でかつ前記記録媒体が変形する熱変形温度以上の第１温度となるように前記記録媒体を加熱する第１加熱部と、前記第１加熱部よりも下流側でかつ前記定着部よりも上流側で前記記録媒体に接触して、前記第１温度よりも低い第２温度で前記記録媒体を加熱する第２加熱部と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置の前記第１加熱部は、前記記録媒体と接触している。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置は、前記第２加熱部の数が１つである。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置の前記第１加熱部よりも下流側でかつ前記第２加熱部よりも上流側には、前記記録媒体と接触して前記記録媒体を前記第１温度よりも低く前記第２温度よりも高い第３温度で加熱する第３加熱部が設けられている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、熱可塑性の記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像を加熱して前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、熱可塑性の記録媒体を定着部よりも上流側に配置された第１加熱部で加熱する構成において、第１加熱部と定着部との間で記録媒体を自然冷却する構成に比べて、第１加熱部から定着部へ搬送される記録媒体のしわの発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、第１加熱部が記録媒体と接触しない構成と比べて、記録媒体のしわの発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、第２加熱部が複数設けられている構成に比べて、記録媒体のしわの発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、第３加熱部が第１加熱部と第２加熱部との間に設けられていない構成に比べて、記録媒体のしわの発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、第１加熱部と定着部との間で記録媒体を自然冷却する定着装置を有する構成に比べて、記録媒体のしわが増加することにより生じる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係る第１加熱部及び第２加熱部を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係る第１加熱部及び第２加熱部においてフィルムに作用する力を示す説明図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る第１加熱ロールにＰＥＴ製フィルムを巻き掛けた構成においてフィルムに作用する搬送張力と搬送方向変形率との関係を示すグラフである。（Ｂ）第１実施形態に係る第１加熱ロールにＯＰＰ製フィルムを巻き掛けた構成においてフィルムに作用する搬送張力と搬送方向変形率との関係を示すグラフである。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る第１加熱ロールにＰＥＴ製フィルムを巻き掛けた構成において搬送方向変形率が０となる状態での第１加熱ロールの加熱温度とフィルムの幅方向変形率との関係を示すグラフである。（Ｂ）第１実施形態に係る第１加熱ロールにＯＰＰ製フィルムを巻き掛けた構成において搬送方向変形率が０となる状態での第１加熱ロールの加熱温度とフィルムの幅方向変形率との関係を示すグラフである。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係るフィルムの試験片に張力を付与した状態を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係るフィルムの試験片を加熱したときの加熱時間と張力との関係及び熱変形時間を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係るフィルムＡ及びフィルムＢの各加熱温度での熱変形時間を示す表である。
【図７】（Ａ）第１実施形態に係るフィルムの熱変形試験方法を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係るフィルムの熱変形試験の結果を示すグラフである。
【図８】（Ａ）第１実施形態に係る第１加熱ロール及び第２加熱ロールの加熱温度と冷却後（第２加熱ロール後）のＰＥＴ製フィルムの残留伸び率との関係を示すグラフである。（Ｂ）第１実施形態に係る第１加熱ロール及び第２加熱ロールの加熱温度と冷却後（第２加熱ロール後）のＯＰＰ製フィルムの残留伸び率との関係を示すグラフである。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置と比較例の画像形成装置とにおけるフィルムの加熱温度とフィルムに生じた縦スジの評価ランクとの関係を示すグラフである。
【図１０】（Ａ）第２実施形態に係る第１加熱部及び第２加熱部を示す説明図である。（Ｂ）第２実施形態に係る第１加熱部及び第２加熱部においてフィルムに作用する力を示す説明図である。
【図１１】第１変形例に係る第１加熱部及び第２加熱部を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）第１実施形態に係る１本の第２加熱ロールにおける接触時間と縦スジの評価ランクとの関係を示すグラフである。（Ｂ）第２実施形態に係る２本の第２加熱ロールにおける総接触時間と縦スジの評価ランクとの関係を示すグラフである。
【図１３】（Ａ）第１、第２実施形態及び第１変形例に係る画像形成装置においてＰＥＴ製フィルムを用いたときの第２加熱ロール温度と縦スジの評価ランクとの関係を示すグラフである。（Ｂ）第１、第２実施形態及び第１変形例に係る画像形成装置においてＯＰＰ製フィルムを用いたときの第２加熱ロール温度と縦スジの評価ランクとの関係を示すグラフである。
【図１４】（Ａ）第３実施形態に係る第１、第２、第３加熱部を示す説明図である。（Ｂ）第２実施形態に係る第１、第２、第３加熱部においてフィルムに作用する力を示す説明図である。
【図１５】第１、第２、第３実施形態に係る画像形成装置にフィルムＡ、Ｂ、Ｃを用いたときの縦スジの評価ランクを示す表である。
【図１６】（Ａ）比較例の加熱ロールを用いてフィルムを加熱したときのフィルムに作用する力を示す説明図である。（Ｂ）比較例の加熱ロールを用いてフィルムを加熱したときにフィルムに縦スジが発生した状態を示す説明図である。
【図１７】第２変形例に係る定着装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
第１実施形態の定着装置及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。
【００１８】
以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１９】
〔全体構成〕
図１に示すように、画像形成装置１０は、現像剤像形成手段の一例としての画像形成部１２と、定着装置２０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部１８とを有している。また、画像形成装置１０では、図示しないロール対を含む搬送手段によって、記録媒体の一例としてのフィルム１６が搬送されるようになっている。
【００２０】
＜画像形成部＞
画像形成部１２は、一例として、４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを有している。符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」は黒（ブラック）用であることを示している。４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、それぞれ帯電、露光、現像、転写を含む公知の電子写真方式のユニットで構成されている。また、画像形成部１２は、一例として、液体現像剤Ｇを用いて、フィルム１６上に現像剤の一例としてのトナーＴからなるトナー画像ＴＡを形成するようになっている。トナー画像ＴＡは、現像剤像の一例である。
【００２１】
（フィルム）
フィルム１６は、一例として、熱可塑性のＯＰＰ（Oriented Polypropylene）フィルムで構成されている。また、フィルム１６は、連帳フィルムであり、図示しない繰出ロールから繰り出され、図示しない巻取ロールで巻き取られることにより、張力が付与された状態で画像形成部１２及び定着装置２０を搬送されるようになっている。
【００２２】
（トナー）
トナーＴは、液体現像剤Ｇに図示しないオイルと共に含まれている。また、トナーＴは、一例として、ポリエステル系の樹脂で構成されている。なお、オイルは、一例として、シリコーンオイルで構成されている。
【００２３】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２４】
図１に示すように、定着装置２０は、フィルム１６に形成されたトナー画像ＴＡに前処理を行う前処理部３０と、前処理部３０により前処理されたトナー画像ＴＡを加熱してフィルム１６に定着する定着部４０とを有している。本実施形態における前処理とは、トナーＴとフィルム１６との接着性を高めるために、フィルム１６の搬送方向（矢印Ａで示す）における定着部４０よりも上流側において、トナーＴを加熱処理することを意味している。
【００２５】
＜前処理部＞
図２（Ａ）に示すように、前処理部３０は、第１加熱部３２と第２加熱部３４とを有している。
【００２６】
｛第１加熱部｝
第１加熱部３２は、フィルム１６の搬送方向で第２加熱部３４及び定着部４０（図１参照）よりも上流側に配置されている。また、第１加熱部３２は、一例として、第１加熱ロール３３と、ヒータ３５とを有している。そして、第１加熱部３２は、フィルム１６の温度が第１温度Ｔ１（図示省略）となるように、フィルム１６を加熱するようになっている。第１温度Ｔ１は、後述する熱変形温度以上の温度であり、本実施形態では、一例として、１２０〔℃〕に設定されている。
【００２７】
第１加熱ロール３３は、一例として、アルミニウム製で円筒状の金属ロールで構成されており、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、第１加熱ロール３３は、一例として、Ｚ方向に見てＹ側の半円に相当する範囲の外周面がフィルム１６と接触している。言い換えると、フィルム１６は、第１加熱ロール３３の外周面のほぼ周方向１／２の範囲に巻き掛けられている。
【００２８】
ヒータ３５は、第１加熱ロール３３の内側に配置されている。また、ヒータ３５は、図示しない温度センサ及び制御部１８（図１参照）により加熱温度が制御されており、第１加熱ロール３３と接触したフィルム１６の温度が第１温度Ｔ１となるように、第１加熱ロール３３を加熱する。
【００２９】
（熱変形温度）
本実施形態における熱変形温度とは、定着部４０における後述する定着ロール４２の温度（定着温度）以下でかつフィルム１６が変形する温度を意味している。本実施形態では、一例として、以下に記載する方法で熱変形温度を測定する。
【００３０】
直径が１５０〔ｍｍ〕のアルミニウム製のロールの外周面に、周方向の接触長さが１５０〔ｍｍ〕となるように、幅２５０〔ｍｍ〕のフィルム１６を巻き掛ける。そして、ロールの加熱温度及びロールによるフィルム１６の張力（搬送張力）を変えて、搬送速度１５０〔ｍｍ／ｓ〕（加熱時間１〔ｓ〕）を固定条件として、ロールによりフィルム１６を搬送する。ここで、ロールによる各加熱温度前後の搬送方向におけるフィルム１６の変形率〔％〕を測定する。この測定結果において、搬送方向のフィルム１６の変形率〔％〕がほぼ０〔％〕となるときの搬送張力を得る。
【００３１】
続いて、フィルム１６の搬送張力〔Ｎ〕を、搬送方向の変形率〔％〕がほぼ０〔％〕となる搬送張力に設定した状態で、フィルム１６の搬送速度を１５０〔ｍｍ／ｓ〕として、ロールの加熱温度を変えてフィルム１６を搬送する。そして、ロール加熱前後のロールの軸方向におけるフィルム１６の変形率（幅方向の変形率）を測定し、フィルム１６の加熱変形特性とする。この加熱変形特性において、フィルム１６の変形率の絶対値（縮み率）が０．３〔％〕となる温度を、熱変形温度と定義する。つまり、本実施形態では、フィルム１６の搬送方向の変形率がほぼ０〔％〕でかつ軸方向（幅方向）の変形率が０．３〔％〕となる（しわが発生する）温度を熱変形温度と定義している。
【００３２】
図３（Ａ）には、一例として、フィルム１６をＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)製としたときの搬送張力〔Ｎ〕と搬送方向変形率〔％〕との関係がグラフで示されている。図３（Ｂ）には、一例として、フィルム１６をＯＰＰ（Oriented Polypropylene）製としたときの搬送張力〔Ｎ〕と搬送方向変形率〔％〕との関係がグラフで示されている。なお、図３（Ａ）、（Ｂ）共に、ロールの加熱温度について、菱形プロットは８０〔℃〕を、四角プロットは９０〔℃〕を、三角プロットは１００〔℃〕を、×プロットは１１０〔℃〕を、＊プロットは１２０〔℃〕を表している。
【００３３】
図３（Ａ）の結果では、搬送方向変形率がほぼ０〔％〕となるときの搬送張力がほぼ２５〔Ｎ〕となった。図３（Ｂ）の結果では、搬送方向変形率がほぼ０〔％〕となるときの搬送張力がほぼ１０〔Ｎ〕となった。
【００３４】
図４（Ａ）には、図３（Ａ）の結果に基づいて搬送張力を２５〔Ｎ〕としたときの加熱温度〔℃〕と軸方向変形率〔％〕との関係が示されている。図４（Ａ）の結果から、フィルム１６がＰＥＴ製のときの熱変形温度は、１１０〔℃〕となる。また、図４（Ｂ）には、図３（Ｂ）の結果に基づいて搬送張力を１０〔Ｎ〕としたときの加熱温度〔℃〕と軸方向変形率〔％〕との関係が示されている。図４（Ｂ）の結果から、フィルム１６がＯＰＰ製のときの熱変形温度は、１１０〔℃〕となる。
【００３５】
（フィルム変形率の他の測定方法）
フィルム１６の変形率の他の測定方法について説明する。なお、ここでは、フィルム１６の変形率を伸縮率と称して説明する。
【００３６】
図７（Ａ）には、熱変形試験装置６０が示されている。熱変形試験装置６０は、フィルム１６（図１参照）の試験片ＴＰ２を長手方向に引っ張る引張部６２と、試験片ＴＰ２を加熱する加熱部６４とを有している。加熱部６４の加熱温度は、変更可能となっている。試験片ＴＰ２は、短手方向の長さが１５〔ｍｍ〕、長手方向の長さが７５〔ｍｍ〕となっている。引張部６２は、試験片ＴＰ２を引っ張ると共に試験片ＴＰ２にかかる張力を測定可能となっている。また、引張部６２は、ＪＩＳ−Ｋ−７１５７に準拠した引っ張り試験が可能となっている。熱変形試験装置６０では、一例として、日本電産シンポ株式会社製試験器ＦＧＳ−ＴＶを使用している。
【００３７】
熱変形試験装置６０を用いた熱変形試験では、加熱部６４が試験片ＴＰ２に接触していない状態で、室温（２５〔℃〕）で試験片ＴＰ２を２〔ｍｍ／ｍｉｎ〕で引っ張り、試験片ＴＰ２の伸び量が予め定めた伸び量になったときに引っ張りを停止する。そして、予め定めた伸び量において試験片ＴＰ２に作用している張力を測定する。なお、変位と張力との関係をグラフＧ１（図７（Ｂ）参照）で示す。
【００３８】
次に、加熱部６４を試験片ＴＰ２に一定時間接触させる。ここでは、一例として、加熱部６４を試験片ＴＰ２に２〔ｓ〕接触させている。加熱することで試験片ＴＰ２が伸長し、張力が矢印Ｂ（図７（Ｂ）参照）で示す方向に低下する。このときの低下した張力を、プロットＣ（図７（Ｂ）参照）で示す。
【００３９】
加熱部６４による加熱を停止した後で室温（２５〔℃〕）に冷却することで、試験片ＴＰ２が収縮し、矢印Ｄ（図７（Ｂ）参照）で示す方向に張力が上がる。そして、試験片ＴＰ２に作用する張力を低下させることで試験片ＴＰ２の変位を元に戻し、試験片ＴＰ２に作用する張力が０（ゼロ）になる変位量Δｄ（図７（Ｂ）参照）を求める。変位量Δｄが、試験片ＴＰ２の熱変形による残留伸縮量〔ｍｍ〕であり、この残留伸縮量を試験片ＴＰ２の元の長さ７５〔ｍｍ〕で除したものが残留伸縮率〔％〕となる。なお、試験片ＴＰ２の変位を元に戻すときの変位と張力の関係をグラフＧ２（図７（Ｂ）参照）で示す。
【００４０】
上記試験を試験片ＴＰ２の加熱温度を変えて行った結果について、試験片ＴＰ２に作用する張力を、画像形成装置１０において張力が作用するフィルム１６の長さ（一例として５００〔ｍｍ〕）に換算して図８（Ａ）、（Ｂ）に示す。なお、図８（Ａ）では、一例として、厚さ１２〔μｍ〕のＰＥＴフィルムの測定結果が示されている。図８（Ｂ）では、一例として、厚さ２０〔μｍ〕のＯＰＰフィルムの測定結果が示されている。
【００４１】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す結果において、残留伸び率の差が０．２〔％〕を超える温度条件の場合に、フィルム１６にしわが形成され易い傾向が見られた。言い換えると、既述の第１加熱ロール３３と後述する第２加熱ロール３７との温度差が、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す残留伸び率の差に換算して０．２〔％〕を超える温度差（５０〔℃〕以上）になると、しわが形成され易くなることが分かった。このため、本実施形態では、一例として、第１加熱ロール３３の加熱温度１２０〔℃〕に対して、第２加熱ロール３７の加熱温度を４０〔℃〕の差となる８０〔℃〕に設定している。
【００４２】
なお、第２加熱ロール３７の温度が低すぎると、フィルム１６のしわが固定化され易くなることから、第２加熱ロール３７の温度は、フィルム１６がある程度の変形をする温度となっていることが望ましい。この観点から、本実施形態では、残留伸び率の下限値を０．０５〔％〕に設定している。そして、第２加熱ロール３７の温度を、残留伸び率が０．０５〔％〕以上となる温度で設定している。
【００４３】
｛第２加熱部｝
図２（Ａ）に示す第２加熱部３４は、フィルム１６の搬送方向で第１加熱部３２よりも下流側でかつ定着部４０（図１参照）よりも上流側に配置されている。また、第２加熱部３４は、一例として、第２加熱ロール３７と、ヒータ３９とを有している。本実施形態では、一例として、第２加熱ロール３７及びヒータ３９が１本ずつ設けられている。そして、第２加熱部３４は、フィルム１６の温度が第２温度Ｔ２（図示省略）となるように、フィルム１６を加熱するようになっている。第２温度Ｔ２は、既述の熱変形温度未満で設定される温度（既述の第１温度Ｔ１よりも低い温度）であり、本実施形態では、既述のように、一例として、８０〔℃〕に設定されている。
【００４４】
第２加熱ロール３７は、一例として、アルミニウム製で円筒状の金属ロールで構成されており、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、第２加熱ロール３７は、一例として、Ｚ方向に見て−Ｙ側の半円に相当する範囲の外周面がフィルム１６と接触している。言い換えると、フィルム１６は、第２加熱ロール３７の外周面のほぼ周方向１／２の範囲に巻き掛けられている。さらに、第２加熱ロール３７は、後述する熱変形時間以上の時間でフィルム１６に接触するように、外径及び線速度が設定されている。
【００４５】
ヒータ３９は、第２加熱ロール３７の内側に配置されている。また、ヒータ３９は、図示しない温度センサ及び制御部１８（図１参照）により加熱温度が制御されており、第２加熱ロール３７と接触したフィルム１６の温度が第２温度Ｔ２となるように、第２加熱ロール３７を加熱する。
【００４６】
第１加熱ロール３３と第２加熱ロール３７との間には、他のロールが無い。このため、第１加熱ロール３３の外周面から離れたフィルム１６は、張力が付与された状態で第２加熱ロール３７の外周面に接触する。第１加熱ロール３３と第２加熱ロール３７との間で第１加熱ロール３３及び第２加熱ロール３７と非接触状態であるフィルム１６の長さＬ１は、第２加熱ロール３７に到達するフィルム１６のしわが固定化されない（過剰に冷却されない）ように設定されている。
【００４７】
（熱変形時間）
本実施形態では、熱変形時間について、張力が付与されているフィルム１６を第２温度Ｔ２で加熱したときに、加熱開始時点から張力が５０〔％〕低下する時点までの時間で定義する。言い換えると、熱変形時間を超える時間でフィルム１６を加熱すると、フィルム１６が変形することを意味する。本実施形態では、一例として、以下に記載する方法で熱変形時間を測定している。
【００４８】
図５（Ａ）に示すように、フィルム１６を短手方向の長さ（幅）１５〔ｍｍ〕、長手方向の長さ１００〔ｍｍ〕に切断して試験片ＴＰ１とする。試験片ＴＰ１の長手方向の両端部を把持部材５２で把持する。そして、把持部材５２の一方を移動させて、試験片ＴＰ１を速度１０〔ｍｍ／ｍｉｎ〕で長手方向に伸ばし、試験片ＴＰ１に作用する張力が１．５〔Ｎ〕となったところで把持部材５２の移動を停止する。この停止状態において、試験片ＴＰ１に加熱部材（図示省略）を接触させて、加熱時間と張力との関係を測定する。
【００４９】
図５（Ｂ）には、得られた加熱時間と張力との関係がグラフで示されている。張力は、加熱部材による加熱前の張力（１．５〔Ｎ〕）を１００〔％〕とし、加熱中の飽和張力を０〔％〕として、比率で示している。ここで、既述のように、張力が１００〔％〕から５０〔％〕まで変化するのに要する時間が熱変形時間である。図５（Ｂ）では、一例として、熱変形時間が０．３〔ｓ〕程度となっている。
【００５０】
図６には、材質が異なるフィルムＡ、Ｂの２種類のフィルムについて、加熱温度を７０〔℃〕から１３０〔℃〕まで１０〔℃〕ずつ変更したときの熱変形時間〔ｓ〕が示されている。図６において、フィルムＡはＯＰＰ製フィルムであり、フィルムＢはＰＥＴ製フィルムである。フィルムＡでは、７０〔℃〕で０．４〔ｓ〕、８０〔℃〕以上１３０〔℃〕以下で０．３〔ｓ〕となった。フィルムＢでは、７０、８０〔℃〕で０．５〔ｓ〕、９０〔℃〕で０．３〔ｓ〕、１００〔℃〕以上１３０〔℃〕以下で０．２５〔ｓ〕となった。
【００５１】
＜定着部＞
図１に示すように、定着部４０は、定着部材の一例としての定着ロール４２と、定着ロール４２と共にフィルム１６を挟んで加圧する加圧ロール４４とを有している。また、定着部４０は、一例として、定着ロール４２及び加圧ロール４４が、フィルム１６の搬送方向に間隔をあけて１組配置されている。そして、定着部４０は、張力が付与された状態で搬送されるフィルム１６上のトナーＴを加熱してフィルム１６に定着させるようになっている。
【００５２】
（定着ロール）
定着ロール４２は、円筒状に形成され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、定着ロール４２は、径方向内側から外側へ向けて、芯金、弾性層及び離型層を有する多層構造となっている。さらに、定着ロール４２は、内側にハロゲンヒータ４６が設けられている。そして、定着ロール４２は、フィルム１６のトナー画像ＴＡが形成された側の面と接触してトナーＴを加熱及び加圧するようになっている。
【００５３】
ハロゲンヒータ４６は、一例として、定着ロール４２の外周面の温度が１２０〔℃〕に維持されるように、定着ロール４２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５４】
（加圧ロール）
加圧ロール４４は、円筒状に形成され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、加圧ロール４４は、径方向内側から外側へ向けて、芯金、弾性層及び離型層を有する多層構造となっている。さらに、加圧ロール４４は、バネなどの図示しない付勢手段を用いて定着ロール４２に向けて付勢されている。加えて、加圧ロール４４は、内側にハロゲンヒータ４８が設けられている。ハロゲンヒータ４８は、一例として、加圧ロール４４の外周面の温度が１２０〔℃〕に維持されるように、加圧ロール４４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。そして、加圧ロール４４は、フィルム１６のトナー画像ＴＡが形成された側とは反対側の面と接触して、定着ロール４２と共にトナーＴを加熱及び加圧するようになっている。
【００５５】
＜しわの発生メカニズム＞
図１６（Ａ）には、第１加熱ロール３３の外周面にフィルム１６が巻き掛けられた状態が示されている。第１加熱ロール３３の外周面と接触しているフィルム１６には、搬送方向に沿った張力Ｆ１と、搬送方向とは直交する直交方向の垂直抗力Ｆ２とが作用している。
【００５６】
図１６（Ｂ）に示すように、フィルム１６は、第１加熱ロール３３と接触したことで既述の熱変形温度以上に加熱される（領域Ｓ１）。そして、フィルム１６は、熱変形温度以上の温度で第１加熱ロール３３の外周面から離れる。このとき、第１加熱ロール３３から作用していた垂直抗力Ｆ２（図１６（Ａ）参照）が作用しなくなるため、フィルム１６が撓んでしわＫ１が発生する（領域Ｓ２）。発生したしわＫ１は、放熱により熱変形温度以下まで冷却されると、搬送方向に沿った縦スジのしわＫ２としてフィルム１６に固定化される（領域Ｓ３）。このように、比較例として、第１加熱ロール３３で加熱された後で第１加熱ロール３３から離れて、他の部材とは接触せずに自然冷却される構成では、しわＫ２が固定化されたままとなる。
【００５７】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５８】
図１に示す画像形成装置１０では、搬送されるフィルム１６上に画像形成部１２によりトナー画像ＴＡが形成される。フィルム１６上のトナー画像ＴＡは、定着装置２０の前処理部３０において前処理（加熱）された後で、定着部４０において加熱及び加圧されることで、フィルム１６に定着される。
【００５９】
図２（Ｂ）に示す前処理部３０において、第１加熱部３２では、第１加熱ロール３３によりフィルム１６が熱変形温度以上の第１温度Ｔ１（図示省略）で加熱される。このとき、第１加熱ロール３３の外周面と接触しているフィルム１６には、搬送方向に張力Ｆ１が作用すると共に垂直抗力Ｆ２が作用する。このため、第１加熱部３２では、フィルム１６に垂直抗力Ｆ２が作用しない場合に比べて、フィルム１６にしわが生じることが抑制される。
【００６０】
続いて、第１加熱部３２を抜けたフィルム１６には、垂直抗力Ｆ２が作用しないので、第１温度Ｔ１で加熱された作用及び張力Ｆ１による作用により、しわが生じようとする。ここで、第１加熱ロール３３から離れたフィルム１６は、第２加熱ロール３７の外周面と接触する。このため、フィルム１６は、第２加熱ロール３７の外周面から垂直抗力Ｆ３を受ける。さらに、フィルム１６は、第２加熱ロール３７と接触して、熱変形温度よりも低い第２温度Ｔ２（図示省略）で加熱されることで、第１温度Ｔ１からの急激な温度低下が抑制される。加えて、フィルム１６は、第２加熱ロール３７と熱変形時間以上の時間で接触すると共に加熱される。
【００６１】
このように、定着装置２０では、第２加熱ロール３７によってフィルム１６に垂直抗力Ｆ３が作用することで、フィルム１６の変形が抑制される。また、定着装置２０では、第２加熱ロール３７によりフィルム１６が第２温度Ｔ２で加熱されることで、フィルム１６の温度が第１温度Ｔ１から急激に低下することが抑制される。さらに、定着装置２０では、第２加熱ロール３７が熱変形時間以上の時間でフィルム１６と接触することで、フィルム１６に生じるしわの固定化が抑制される。これらの作用により、定着装置２０では、第１加熱部３２と定着部４０（図１参照）との間でフィルム１６を自然冷却する構成に比べて、しわが固定化され難くなるので、第１加熱部３２から定着部４０へ搬送されるフィルム１６のしわの発生が抑制される。
【００６２】
また、定着装置２０では、第１加熱ロール３３がフィルム１６と接触しており、フィルム１６に対して垂直抗力Ｆ２を作用させているので、第１加熱ロール３３がフィルム１６と接触しない構成に比べて、フィルム１６が撓み難い。これにより、フィルム１６のしわが抑制される。
【００６３】
さらに、定着装置２０では、第２加熱ロール３７の数が１本となっている。これにより、第２加熱ロール３７の数が複数本となっている構成に比べて、第２温度Ｔ２での加熱中にフィルム１６が一の第２加熱ロール３７から他の第２加熱ロール３７へ離れること（一時的な冷却）が抑制されるので、フィルム１６のしわが抑制される。
【００６４】
図１に示す画像形成装置１０では、既述のように、定着装置２０においてフィルム１６にしわが生じることが抑制される。これにより、トナー画像ＴＡをフィルム１６に定着するときに、フィルム１６のしわが増加することにより生じる画像不良（例えば、トナー画像ＴＡの部分的な剥離）が抑制される。
【００６５】
図９には、第１加熱ロール３３（図２（Ａ）参照）における加熱温度を１００、１１０、１２０〔℃〕と変えたときのしわの発生状態（縦スジランク）が示されている。なお、図９における白菱形プロットは比較例であり、ＯＰＰ製フィルムで第２加熱部３４（図２（Ａ）参照）無しの組合せの結果を表している。白四角形プロットは比較例であり、ＰＥＴ製フィルムで第２加熱部３４（図２（Ａ）参照）無しの組合せの結果を表している。黒菱形プロットは本実施形態であり、ＯＰＰ製フィルムを用いた結果を表している。黒四角形プロットは本実施形態であり、ＰＥＴ製フィルムを用いた結果を表している。１００〔℃〕のデータは、参考データである。
【００６６】
縦スジランクは、ランク１からランク４まで、０．５きざみで示している。大まかには、定着後のフィルム１６を目視して、縦スジが気にならないものをランク４、縦スジが少しあるものをランク３、明らかな縦スジがあるものをランク２、明らかな縦スジが多数あるものをランク１としている。ここで、図９に示すように、本実施形態の定着装置２０（図１参照）の結果は、比較例の結果に比べて縦スジランクが上昇することが確認された。
【００６７】
図１２（Ａ）には、定着装置２０（図２（Ａ）参照）における接触時間と縦スジランクとの関係が示されている。接触時間とは、第２加熱ロール３７（図２（Ａ）参照）とフィルム１６との接触時間（加熱時間）を意味している。なお、設定条件は、フィルム１６がＰＥＴ製、第１加熱ロール３３の温度が１２０〔℃〕、第２加熱ロール３７の温度が８０〔℃〕となっている。図１２（Ａ）に示す結果から、第２加熱ロール３７によるフィルム１６の冷却時間が長くなると、縦スジランクが上がることが確認された。ただし、１〔ｓ〕以上の過熱では、ほとんど差は見られなかった。
【００６８】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６９】
図１０（Ａ）には、第２実施形態に係る定着装置７０が示されている。定着装置７０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて設けられている。また、定着装置７０は、前処理部７２と定着部４０（図１参照）とを有している。前処理部７２は、第１加熱部３２と第２加熱部７４とを有している。
【００７０】
第２加熱部７４は、フィルム１６の搬送方向で第１加熱部３２よりも下流側でかつ定着部４０（図１参照）よりも上流側に設けられている。また、第２加熱部７４は、一例として、第２加熱ロール７６、７８と、ヒータ７７、７９とを有している。さらに、第２加熱部７４は、フィルム１６の温度が第２温度Ｔ２（図示省略）となるように、フィルム１６を加熱するようになっている。第２実施形態では、第２温度Ｔ２が、一例として、８０〔℃〕に設定されている。
【００７１】
第２加熱ロール７６、７８は、一例として、アルミニウム製で円筒状の金属ロールで構成されており、Ｚ方向を軸方向としてＸ方向に並んで、それぞれ回転可能に設けられている。第２加熱ロール７６、７８の外径は、第１実施形態の第２加熱ロール３７（図２（Ａ）参照）の外径よりも小さくなっている。そして、第２加熱ロール７６の外径と第２加熱ロール７８の外径は、ほぼ同じ大きさとなっている。第２加熱ロール７６、７８の外周面には、一例として、第１加熱ロール３３から送られたフィルム１６がＳ字状に巻き掛けられている。
【００７２】
さらに、第２加熱ロール７６、７８は、既述の熱変形時間以上の時間でフィルム１６に接触するように、外径及び線速度が設定されている。なお、第１実施形態における第２加熱ロール３７（図２（Ｂ）参照）とフィルム１６との接触時間をｔ１とする。また、第２加熱ロール７６とフィルム１６との接触時間をｔ２、第２加熱ロール７８とフィルム１６との接触時間をｔ３とする。ここで、一例として、ｔ１＝ｔ２＋ｔ３となっている。
【００７３】
ヒータ７７は、第２加熱ロール７６の内側に配置されており、第２加熱ロール７６の温度及びフィルム１６の温度が第２温度Ｔ２となるように、第２加熱ロール７６を加熱する。ヒータ７９は、第２加熱ロール７８の内側に配置されており、第２加熱ロール７８の温度及びフィルム１６の温度が第２温度Ｔ２となるように、第２加熱ロール７８を加熱する。ヒータ７７、７９は、図示しない温度センサ及び制御部１８（図１参照）により加熱温度が制御されている。
【００７４】
第１加熱ロール３３と第２加熱ロール７６との間には、他のロールが無い。このため、第１加熱ロール３３の外周面から離れたフィルム１６は、張力が付与された状態で第２加熱ロール７６の外周面に接触する。ここで、第１加熱ロール３３と第２加熱ロール７６との間で第１加熱ロール３３及び第２加熱ロール７６と非接触状態となっているフィルム１６の長さＬ２は、第２加熱ロール７６に到達するフィルム１６のしわが固定化されないように設定されている。また、第２加熱ロール７６と第２加熱ロール７８との間で第２加熱ロール７６及び第２加熱ロール７８と非接触状態となっているフィルム１６の長さＬ３（＜Ｌ２）は、第２加熱ロール７８に到達するフィルム１６のしわが固定化されないように設定されている。
【００７５】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７６】
図１０（Ｂ）に示す前処理部７２において、第１加熱部３２では、第１加熱ロール３３によりフィルム１６が熱変形温度以上の第１温度Ｔ１（図示省略）で加熱される。続いて、第１加熱部３２を抜けたフィルム１６には、垂直抗力Ｆ２が作用しないので、第１温度Ｔ１で加熱された作用及び張力Ｆ１による作用により、しわが生じようとする。ここで、第１加熱ロール３３から離れたフィルム１６は、第２加熱ロール７６の外周面と接触する。このため、フィルム１６は、第２加熱ロール７６の外周面から垂直抗力Ｆ４を受ける。
【００７７】
さらに、フィルム１６は、第２加熱ロール７６、７８と接触して、熱変形温度よりも低い第２温度Ｔ２でかつ熱変形時間以上の時間で加熱されることで、第１温度Ｔ１からの急激な温度低下が抑制される。定着装置７０では、これらの作用により、第１加熱部３２と定着部４０（図１参照）との間でフィルム１６を自然冷却する構成に比べて、しわが固定化され難くなるので、第１加熱部３２から定着部４０へ搬送されるフィルム１６のしわの発生が抑制される。
【００７８】
画像形成装置１０（図１参照）では、定着装置７０においてフィルム１６にしわが生じることが抑制される。これにより、トナー画像ＴＡ（図１参照）をフィルム１６に定着するときに、フィルム１６のしわが増加することにより生じる画像不良（例えば、トナー画像ＴＡの部分的な剥離）が抑制される。
【００７９】
＜第１変形例＞
図１１には、第２実施形態の定着装置７０（図１０（Ａ）参照）に対する第１変形例としての定着装置８０が示されている。定着装置８０は、第２加熱ロール７６と第２加熱ロール７８との間で第２加熱ロール７６及び第２加熱ロール７８と非接触状態となっているフィルム１６の長さＬ３が、第２実施形態の長さＬ３（図１０（Ａ）参照）よりも長くなっている。ただし、第１変形例の長さＬ３についても、第２加熱ロール７８に到達するフィルム１６のしわが固定化されないように設定されている。このように、しわの発生が抑制される構成であれば、第２加熱ロール７６と第２加熱ロール７８とが離れて配置されていてもよい。
【００８０】
図１２（Ｂ）には、定着装置７０（図１０（Ａ）参照）における総接触時間と縦スジランクとの関係が示されている。総接触時間とは、第２加熱ロール７６、７８（図１０（Ａ）参照）とフィルム１６との接触時間（加熱時間）の合計を意味する。なお、黒菱形プロットはＰＥＴ製のフィルム１６を用いたデータ、黒四角形プロットはＯＰＰ製のフィルム１６を用いたデータ、黒三角形プロットがＯＮＹ（Oriented Nylon）製のフィルム１６を用いたデータを表している。また、第１加熱ロール３３の温度が１２０〔℃〕、第２加熱ロール７６、７８の温度がそれぞれ８０〔℃〕となっている。図１２（Ｂ）に示す結果から、フィルム１６の材質が異なっても、第２加熱ロール７６、７８によるフィルム１６の総接触時間が長くなると、縦スジランクが上がることが確認された。
【００８１】
図１３（Ａ）には、既述の定着装置２０、７０、８０において、ＰＥＴ製のフィルム１６を用いて、第２加熱ロール３７、７６、７８のロール温度を６０〔℃〕から８０〔℃〕までの間で変えたときの縦スジランクが示されている。第１加熱ロール３３の温度が１２０〔℃〕、フィルム１６の張力が５０〔Ｎ／５００ｍｍ〕となっている。
【００８２】
図１３（Ｂ）には、既述の定着装置２０、７０、８０において、ＯＰＰ製のフィルム１６を用いて、第２加熱ロール３７、７６、７８のロール温度を６０〔℃〕から８０〔℃〕までの間で変えたときの縦スジランクが示されている。第１加熱ロール３３の温度が１２０〔℃〕、フィルム１６の張力が２０〔Ｎ／５００ｍｍ〕となっている。
【００８３】
図１３（Ａ）、（Ｂ）共に、黒菱形プロットが定着装置２０のデータ、黒四角形プロットが定着装置７０のデータ、黒三角形プロットが定着装置８０のデータを表している。また、フィルム１６と各第２加熱ロールとの接触時間（合計）は、定着装置２０、７０、８０いずれも８００〔ｍｓ〕となっている。
【００８４】
図１３（Ａ）、（Ｂ）に示す結果から、縦スジランクは、定着装置２０が最も高く、次いで定着装置７０、定着装置８０の順で高くなることが確認された。これは、第２加熱部内において、第２加熱ロールとフィルム１６とが非接触となる時間が短くなるほど、縦スジランクが上がることを表している。
【００８５】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８６】
図１４（Ａ）には、第３実施形態に係る定着装置９０が示されている。定着装置９０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて設けられている。また、定着装置９０は、前処理部９２と定着部４０（図１参照）とを有している。前処理部９２は、第１加熱部３２と、第３加熱部９４と、第２加熱部７４とを有している。
【００８７】
第３加熱部９４は、フィルム１６の搬送方向で第１加熱部３２よりも下流側でかつ第２加熱部７４よりも上流側に設けられている。また、第３加熱部９４は、一例として、中間ロール９６とヒータ９８とを有している。さらに、第３加熱部９４は、フィルム１６と接触して、フィルム１６を第１温度Ｔ１及び熱変形温度よりも低く第２温度Ｔ２よりも高い第３温度Ｔ３（図示省略）で加熱するようになっている。第３実施形態では、第３温度Ｔ３が、一例として、１００〔℃〕に設定されている。つまり、第３温度Ｔ３は、第１加熱ロール３３と第２加熱ロール７６との間でのフィルム１６の温度勾配が小さくなるように、温度が設定されている。
【００８８】
中間ロール９６は、一例として、アルミニウム製で円筒状の金属ロールで構成されており、Ｚ方向を軸方向としてＸ方向に並んで、それぞれ回転可能に設けられている。中間ロール９６の外径は、第２加熱ロール７６の外径とほぼ同じ外径となっている。中間ロール９６の外周面には、第１加熱ロール３３から送られたフィルム１６が巻き掛けられている。さらに、中間ロール９６とフィルム１６との接触時間は、一例として、第２加熱ロール７６とフィルム１６との既述の接触時間ｔ２（図示省略）よりも短くなっている。
【００８９】
ヒータ９８は、中間ロール９６の内側に配置されており、中間ロール９６と接触したフィルム１６の温度が第３温度Ｔ３となるように、中間ロール９６を加熱する。なお、ヒータ９８は、図示しない温度センサ及び制御部１８（図１参照）により加熱温度が制御されている。
【００９０】
第１加熱ロール３３と中間ロール９６との間で非接触となるフィルム１６の長さをＬ４とする。また、中間ロール９６と第２加熱ロール７６との間で非接触となるフィルム１６の長さをＬ５とする。ここで、長さＬ４、Ｌ５は、第２加熱ロール７６に到達するフィルム１６のしわが固定化されないように設定されている。
【００９１】
〔作用〕
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００９２】
図１４（Ｂ）に示す前処理部９２において、第１加熱部３２では、第１加熱ロール３３によりフィルム１６が熱変形温度以上の第１温度Ｔ１で加熱される。続いて、第１加熱部３２を抜けたフィルム１６には、垂直抗力Ｆ２が作用しないので、第１温度Ｔ１で加熱された作用及び張力Ｆ１による作用により、しわが生じようとする。ここで、第１加熱ロール３３から離れたフィルム１６は、中間ロール９６の外周面と接触する。このため、フィルム１６は、中間ロール９６の外周面から垂直抗力Ｆ５を受ける。
【００９３】
中間ロール９６では、フィルム１６が第１温度Ｔ１よりも低く第２温度Ｔ２よりも高い第３温度Ｔ３で加熱される。言い換えると、フィルム１６は、中間ロール９６と接触することで、第１温度Ｔ１から第２温度Ｔ２への温度低下が抑制される。つまり、第１加熱部３２と第２加熱部７４との間でのフィルム１６の温度勾配（温度変化）が、第３加熱部９４が無い構成に比べて小さくなるので、フィルム１６のしわが抑制される。
【００９４】
中間ロール９６から第２加熱部７４へ送られたフィルム１６は、第２加熱ロール７６、７８と接触して、第２温度Ｔ２でかつ熱変形時間以上の時間で加熱されることで、第３温度Ｔ３からの急激な温度低下が抑制される。定着装置９０では、これらの作用により、第１加熱部３２と定着部４０（図１参照）との間でフィルム１６を自然冷却する構成に比べて、しわが固定化され難くなるので、第１加熱部３２から定着部４０へ搬送されるフィルム１６のしわの発生が抑制される。
【００９５】
画像形成装置１０では、既述のように、定着装置９０においてフィルム１６にしわが生じることが抑制される。これにより、トナー画像ＴＡ（図１参照）をフィルム１６に定着するときに、フィルム１６のしわが増加することにより生じる画像不良（例えば、トナー画像ＴＡの部分的な剥離）が抑制される。
【００９６】
図１５には、装置Ａ、Ｂ、ＣについてフィルムＡ、Ｂ、Ｃを用いたときの縦スジの評価ランクが示されている。装置Ａは、定着装置２０（図２（Ａ）参照）である。装置Ｂは、定着装置７０（図１０（Ａ）参照）である。装置Ｃは、定着装置９０（図１４（Ａ）参照）である。また、フィルムＡはＰＥＴ製、フィルムＢはＯＰＰ製、フィルムＣはＯＮＹ製である。第１加熱部３２については、加熱温度を１２０〔℃〕とした。第２加熱部３４、７４については、各ロールとフィルム１６との接触時間（合計）を８００〔ｍｓ〕として合わせた。また、第２加熱部３４、７４については、加熱温度を８０〔℃〕とした。第３加熱部９４については、加熱温度を１００〔℃〕とし、中間ロール９６とフィルム１６との接触時間を３２０〔ｍｓ〕とした。
【００９７】
図１５に示す結果から、縦スジランクは、装置Ｃ（定着装置９０）が最も高く、装置Ａ（定着装置２０）と装置Ｂ（定着装置７０）が同レベルとなることが確認された。これは、第１加熱部における加熱温度が熱変形温度よりも高い場合に、第１加熱部と第２加熱部との間にこれらの中間の温度となる第３加熱部を設けると、第１加熱部と第２加熱部との間でのフィルムの温度勾配が小さくなり、しわの発生がさらに抑制されることを表している。
【００９８】
なお、本発明は上記の第１、第２、第３実施形態及び第１変形例に限定されない。
【００９９】
＜第２変形例＞
図１７には、本実施形態の第２変形例としての定着装置１００が示されている。定着装置１００は、前処理部１０２と定着部４０とを有している。前処理部１０２は、第１加熱部１０４と第２加熱部１０６とを有している。
【０１００】
第１加熱部１０４は、フィルム１６の搬送方向で定着部４０よりも上流側に設けられている。また、第１加熱部１０４は、一例として、３つのカーボンヒータ１０８と、３つのカーボンヒータ１０８を覆うカバー１１２と、フィルム１６を間にして３つのカーボンヒータ１０８と対向する反射板１１４とを有している。３つのカーボンヒータ１０８は、フィルム１６に対して非接触となるように、フィルム１６のトナー画像ＴＡが形成された表面側に配置されている。また、３つのカーボンヒータ１０８は、フィルム１６の温度が既述の第１温度Ｔ１以上（一例として、１２０〔℃〕）となるようにフィルム１６を加熱するようになっている。反射板１１４は、フィルム１６の表面側とは反対側の裏面側に配置され、フィルム１６の裏面と接触している。
【０１０１】
第２加熱部１０６は、フィルム１６の搬送方向で第１加熱部１０４よりも下流側でかつ定着部４０よりも上流側に設けられている。また、第２加熱部１０６は、第２加熱ロール１１６とヒータ１１８とを有している。第２加熱ロール１１６は、円筒状の金属ロールであり、回転可能に設けられている。第２加熱ロール１１６の外周面の一部には、フィルム１６が巻き掛けられている。第２加熱ロール１１６は、フィルム１６の裏面に接触している。ヒータ１１８は、第２加熱ロール１１６の内側に配置され、第２加熱ロール１１６を既述の第１温度Ｔ１よりも低い第２温度Ｔ２（一例として、８０〔℃〕）で加熱するようになっている。
【０１０２】
定着装置１００では、第１加熱部１０４で加熱されたフィルム１６が、第２加熱部１０６において第２加熱ロール１１６から垂直抗力Ｆ６を受ける。さらに、フィルム１６は、第２加熱ロール１１６と接触して、熱変形温度よりも低い第２温度Ｔ２で加熱されることで、第１温度Ｔ１からの急激な温度低下が抑制される。これらの作用により、定着装置１００では、第１加熱部１０４と定着部４０との間でフィルム１６を自然冷却する構成に比べて、しわが固定化され難くなるので、第１加熱部１０４から定着部４０へ搬送されるフィルム１６のしわの発生が抑制される。このように、第１加熱部１０４が、フィルム１６と接触しない非接触タイプであってもよい。
【０１０３】
＜他の変形例＞
定着装置９０において、第２加熱ロール７６、７８が１本の第２加熱ロール（例えば、第２加熱ロール３７）で構成されていてもよい。
【０１０４】
第１加熱ロール３３、第２加熱ロール３７、７６、７７及び中間ロール９６は、アルミニウム製に限らず、他の金属製（例えば、ステンレス鋼製）であってもよい。また、第１加熱ロール３３、第２加熱ロール３７、７６、７７及び中間ロール９６の外周面は、トナー画像ＴＡが付着し難くなるように、表面エネルギーの低い材料で構成されていてもよい。例えば、フッ素系樹脂であるテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で構成されていてもよい。さらに、第１加熱ロール３３、第２加熱ロール３７、７６、７７及び中間ロール９６は、駆動により回転することが望ましい。
【０１０５】
トナーＴは、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。また、画像形成装置１０で使用する現像剤は、液体現像剤Ｇに限らず、オイルの無い乾式の現像剤であってもよい。
【０１０６】
定着部４０は、定着ロール４２及び加圧ロール４４を用いたロール方式に限らず、ベルト方式であってもよい。また、定着部４０は、１組の定着ロール４２及び加圧ロール４４を用いるものに限らず、２組以上のロールを用いてもよい。
【０１０７】
第１加熱ロール３３の温度は、１１０〔℃〕以上で１２０〔℃〕以下の範囲における他の温度で設定されていてもよい。第２加熱ロール３７、７６、７７の温度は、８０〔℃〕以上で第１温度Ｔ１よりも低い温度範囲において、他の温度で設定されていてもよい。中間ロール９６の温度は、１００〔℃〕に限らず、第１温度Ｔ１よりも低く第２温度Ｔ２よりも高い温度範囲において、他の温度で設定されていてもよい。熱変形温度は、１１０〔℃〕に限らず、他の温度であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
１６  フィルム（記録媒体の一例）
２０  定着装置
３２  第１加熱部
３４  第２加熱部
４０  定着部
４２  定着ロール（定着部材の一例）
７０  定着装置
７４  第２加熱部
８０  定着装置
９０  定着装置
９４  第３加熱部
１００  定着装置
１０４  第１加熱部
１０６  第２加熱部
Ｔ１  第１温度
Ｔ２  第２温度
Ｔ３  第３温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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