(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性基材の外面に、可塑性の合成樹脂繊維で構成された不織布シートを接着して構成された洗浄具であって、
前記不織布シートの表面が、前記合成樹脂繊維の一部が溶融してなる溶融部が形成された溶融部形成面とされていると共に、
前記不織布シートの裏面が、前記弾性基材に接着される溶融部非形成面とされており、
前記弾性基材に接着される前の不織布シートに対して表面側から輻射熱を照射する輻射式加熱処理により、前記溶融部形成面及び前記溶融部非形成面が形成されており、
前記輻射式加熱処理における前記不織布シートの加熱前に対する加熱後の厚みの収縮幅が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定されて前記溶融部形成面において複数の前記溶融部が互いに分散して形成されている洗浄具。
【請求項２】
前記不織布シートの厚みが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内である請求項１に記載の洗浄具。
【請求項３】
前記溶融部形成面において前記溶融部が形成された溶融部形成層の厚みが、０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内である請求項１又は２に記載の洗浄具。
【請求項４】
前記不織布シートが単一の前記合成樹脂繊維で構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の洗浄具。
【請求項５】
前記不織布シートが、ポリエステル製繊維で構成され、
前記輻射式加熱処理における加熱条件として、加熱温度が３００℃〜５００℃の範囲内に設定され、加熱時間が１秒〜１５秒の範囲内に設定されている請求項４に記載の洗浄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性基材の外面に、可塑性の合成樹脂繊維で構成された不織布シートを接着して構成された洗浄具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の洗浄具としては、合成樹脂繊維をランダム配列させて積層してなるウェブをニードルパンチ等で繊維同士を交絡させて製造される不織布シートを、直方体状に構成されたスポンジ等の弾性基材の外面に対して接着剤や熱融着等により接着して構成され、その不織布シートの表面を摺擦させて、食器、調理器具、洗面台、トイレ、浴槽等の被洗浄物を洗浄するのに利用される洗浄具が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように不織布シートの表面を洗浄面とする洗浄具では、不織布シートの表面が、ざらついた被洗浄物に摺擦されたり、鋭利な箸やフォークの先端に引っ掛けられたりすることで、縮みや毛羽立ち等の損傷が進行して、短寿命化につながるという問題が生じる。
【０００５】
このような不織布シートの使用に伴う損傷を抑制する方法としては、当該不織布シートに燃焼ガスなどの熱風などを吹きあてて全体を加熱する加熱処理を施して、合成樹脂繊維同士を熱融着により結合させる方法がある。
【０００６】
しかしながら、不織布シート全体に加熱処理を施すと、不織布シート全体に合成樹脂繊維の一部が溶融してなる溶融部が形成されて、不織布シートの柔軟性が損なわれる。すると、使用感が低下する上に、弾性基材への接着の際に、当該弾性基材の外面に対して馴染み難くなって接着不良が生じる恐れがある。
【０００７】
更に、不織布シート全体に加熱処理を施すと、弾性基材に接着される不織布シートの裏面が空隙の少ない平坦なものとなるので、接着剤等が浸透し難くなって弾性基材に対する接着性が低下し、結果、弾性基材から不織布シートが剥離し易くなって短寿命化の要因となる。
【０００８】
このような接着不良や接着性の低下を改善するために、接着方法自身を強固なものとすることが考えられるが、強固な接着を施すことでその接着部が比較的硬い境界面として形成されるために、洗浄具全体がごわついたものとなり、使用感が低下するという問題が生じる。
【０００９】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、弾性基材の外面に、可塑性の合成樹脂繊維で構成された不織布シートを接着して構成された洗浄具であって、不織布シートの弾性基材への接着性の低下や使用感の低下を回避しながら、不織布シートの表面の使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を抑制することができる洗浄具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１特徴構成は、弾性基材の外面に、可塑性の合成樹脂繊維で構成された不織布シートを接着して構成された洗浄具であって、
前記不織布シートの表面が、前記合成樹脂繊維の一部が溶融してなる溶融部が形成された溶融部形成面とされていると共に、
前記不織布シートの裏面が、前記弾性基材に接着される溶融部非形成面とされており、
前記弾性基材に接着される前の不織布シートに対して表面側から輻射熱を照射する輻射式加熱処理により、前記溶融部形成面及び前記溶融部非形成面が形成されており、
前記輻射式加熱処理における前記不織布シートの加熱前に対する加熱後の厚みの収縮幅が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定されて前記溶融部形成面において複数の前記溶融部が互いに分散して形成されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、洗浄時に被洗浄物に摺擦される洗浄面として機能する不織布シートの表面が上記溶融部形成面とされているので、その溶融部形成面を摺擦させて被洗浄物を洗浄する洗浄時において、比較的硬い溶融部が被洗浄物に摺擦されることで研磨力が向上する上に、上記溶融部により繊維間が適度に結合されることで使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷が抑制され、長寿命化を実現することができる。
【００１２】
一方、弾性基材に接着される不織布シートの裏面が、上記溶融部が形成されることなく合成樹脂繊維が緻密に交絡した状態で維持された溶融部非形成面とされているので、全体での溶融部形成に伴う柔軟性の低下が抑制される。更に、その溶融部非形成面への接着剤等の浸透が良好なものとなって、弾性基材への接着が強力且つ均一なものとなる。よって、簡単な接着を施してその接着部の柔軟性を確保しつつ、弾性基材に対する不織布シートの剥離を抑制することができる。
【００１３】
従って、本発明により、不織布シートの弾性基材への接着性の低下や使用感の低下を回避しながら、不織布シートの表面の使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を抑制することができる洗浄具を提供することができる。
更に、本特徴構成によれば、不織布シートに対し、弾性基材に接着される前の段階で、表面側から遠赤外線ヒータ等により輻射熱を照射する輻射式加熱処理を施すという簡単な構成により、表面には溶融部を形成して溶融部形成面とすると共に、裏面には溶融部の形成を防止して溶融部非形成面とすることができる。
更に、輻射式加熱処理において不織シートの表面側を加熱すると、その表面側の合成樹脂繊維が溶融して収縮することで、不織布シートの厚みが収縮する。要するに、輻射式加熱処理における不織布シートの加熱前に対する加熱後の厚みの収縮幅が大きくなるほど、溶融部形成面における溶融部が占める割合が大きくなるといえる。
そこで、本特徴構成によれば、この不織布シートの加熱前に対する加熱後の厚みの収縮幅が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内となるように、輻射式加熱処理における加熱条件等を設定するので、溶融部形成面のごわつきや透水性低下を抑制しながら、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を好適に抑制可能な程度に当該溶融部形成面に溶融部を分散形成することができる。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成を有する洗浄具において、前記不織布シートの厚みが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内である点にある。
【００１５】
従来の洗浄具では、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を補うべく、不織布シートの厚みは、例えば５ｍｍ程度の比較的分厚いものであった。
しかしながら、本特徴構成によれば、不織布シートの表面の使用に伴う損傷を抑制することができるので、不織布シートの厚みを３ｍｍ以下の範囲内の比較的薄いものとすることができ、これにより、コストダウンを図ることができる上に、比較的ごわつき易い不織布シートの薄型化による柔軟性の向上を図ることができる。更に、不織布シート自体の耐久性を通常使用に耐える程度に確保するためには、不織布シートの厚みは１ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００１６】
本発明の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成を有する洗浄具において、前記溶融部形成面において前記溶融部が形成された溶融部形成層の厚みが、０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内である点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、上記溶融部形成層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内であるので、溶融部形成層のごわつきや透水性低下を抑制しながら、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を好適に抑制することができる。
即ち、上記溶融部形成層の厚みが０．０１ｍｍを下回る場合には、繊維間を結合するための溶融部の形成が不十分となり、結果、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷の抑制効果を十分に享受することができなくなる。
逆に、上記溶融部形成層の厚みが０．２０ｍｍを上回る場合には、溶融部形成層における溶融部が占める割合が大きくなりすぎてしまい、結果、溶融部形成層のごわつきや透水性低下が問題となる。
【００１８】
本発明の第４特徴構成は、上記第１〜第３の何れかの特徴構成を有する洗浄具において、前記不織布シートが単一の前記合成樹脂繊維で構成されている点にある。
【００２０】
本発明の第５特徴構成は、上記第４特徴構成を有する洗浄具において前記不織布シートが、ポリエステル製繊維で構成され、
前記輻射式加熱処理における加熱条件として、加熱温度が３００℃〜５００℃の範囲内に設定され、加熱時間が１秒〜１５秒の範囲内に設定されている点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、融点が２５５℃〜２６５℃程度のポリエステル製繊維で構成された不織布シートの表面側に対し、上記のような加熱温度及び加熱時間の好適な加熱条件で上記輻射式加熱処理を施すことで、溶融部非形成面への輻射熱の影響を好適に抑制して、当該溶融部非形成面の弾性基材への接着性を適当なものに確保しつつ、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を好適に抑制可能な程度に当該溶融部形成面に溶融部を分散形成することができる。
【００２２】
即ち、上記のような効果を得るための輻射式加熱処理における加熱温度は、３００℃〜５００℃の範囲内に設定することが望ましく、また、上記のような効果を得るための輻射式加熱処理における加熱時間は、１秒〜１５秒の範囲内に設定することが望ましい。
上記加熱温度が３００℃を下回る場合、或いは上記加熱時間が１秒を下回る場合には、溶融部形成面のポリエステル繊維を十分に溶融させることができなくなって、繊維間を結合するための溶融部の形成が不十分となり、結果、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷の抑制効果を十分に享受することができなくなる。
逆に、上記加熱温度が５００℃を上回る場合、或いは上記加熱時間が１５秒を上回る場合には、溶融部非形成面への輻射熱の影響が問題となる上に、溶融部形成面のポリエステル繊維の溶融が進行して、溶融部形成面における溶融部が占める割合が大きくなりすぎてしまい、結果、溶融部形成面のごわつきや透水性低下が問題となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の洗浄具の表面側斜視図
【図２】本実施形態の洗浄具の断面模式図
【図３】本実施形態の洗浄具に利用される不織布シートの断面拡大写真
【図４】溶融部形成面の拡大写真
【図５】溶融部非形成面の拡大写真
【図６】輻射式加熱処理を説明する図
【図７】別実施形態の洗浄具の表面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の洗浄具１０は、横幅が略１２０ｍｍ、縦幅が略６０ｍｍ、厚みが略３０ｍｍの直方体形状に形成されており、一方面側から順に、厚みが略２ｍｍの不織布層１１と、厚みが略１０ｍｍの支持層１２と、厚みが略１８ｍｍのスポンジ層１３とが、互いに接着されて積層してなる３重構造を有する。そして、不織布層１１の支持層１２側とは反対側の面（図２における洗浄具１０の上面）と、スポンジ層１３の支持層１２側とは反対側の面（図２における洗浄具１０の下面）とが、食器、調理器具、洗面台、トイレ、浴槽等の被洗浄物を洗浄する際に、当該被洗浄物に摺擦される洗浄面として機能する。
【００２７】
支持層１２は、後述するスポンジ層１３よりも反発弾性が高いウレタンフォームで構成されており、このような支持層１２が設けられていることで、洗浄具１０全体の弾力性と保形性が向上されている。
尚、本実施形態では、この支持層１２が、外面に後述する不織布シートＡが接着される弾性基材Ｂとして機能する。
【００２８】
スポンジ層１３は、細かい連続気泡を有し上記支持層１２よりも反発弾性が低く柔軟なウレタンフォームで構成されており、このようなスポンジ層１３が設けられることで、スポンジ層１３の洗浄面での吸排水性と柔軟性が確保されている。
【００２９】
不織布層１１は、可塑性の合成樹脂繊維であるポリエステル繊維で構成された不織布シートＡで構成されており、この不織布シートＡが、弾性基材Ｂとして機能する支持層１２のスポンジ層１３側とは反対側の面に接着される。
【００３０】
尚、本実施形態の洗浄具１０における各層、特に不織布シートＡと弾性基材Ｂとは、互いの境界面に接着剤を塗布して接着されているが、例えば熱融着等の別の接着方法により接着しても構わない。
【００３１】
以上が洗浄具１０の基本構成であるが、更に本実施形態の洗浄具１０は、優れた使用感と長寿命化を実現しつつ、不織布シートＡの表面の使用に伴う縮みや毛羽立ちを抑制するための特徴構成を有しており、以下にその詳細について説明する。
【００３２】
図３の不織布シートＡの断面写真において上面に位置する不織布シートＡの表面は、図４の写真にも示されているように、ポリエステル繊維の一部が溶融してなる溶融部Ｍが形成された溶融部形成面Ａｆとされている。このことで、被洗浄物に摺擦される洗浄面となる不織布シートＡの溶融部形成面Ａｆが、被洗浄物を洗浄する洗浄時において、比較的硬い溶融部Ｍが被洗浄物に摺擦されるので研磨力が向上する上に、上記溶融部Ｍにより繊維間が適度に結合されることで使用に伴う縮みや毛羽立ちが抑制されて長寿命化が図られている。
【００３３】
一方、図３の不織布シートＡの断面写真において下面に位置する不織布シートＡの裏面は、図５の写真にも示されているように、上記のような溶融部Ｍが形成されていない溶融部非形成面Ａｂとされており、この溶融部非形成面Ａｂが弾性基材Ｂ（図２参照）に対して接着される。このことで、その溶融部非形成面Ａｂへの接着剤等の浸透が良好なものとなり、弾性基材Ｂへの接着が強力且つ均一なものとなる。従って、簡単な接着を施してその接着部の柔軟性が確保されながら、弾性基材Ｂに対する不織布シートＡの剥離が抑制されている。
【００３４】
このような溶融部形成面Ａｆ及び溶融部非形成面Ａｂは、弾性基材Ｂに接着される前の不織布シートＡに対して表面側から輻射熱を照射する輻射式加熱処理を施すことにより形成される。
以下、その輻射式加熱処理を含む不織布シートＡの製造方法について、図６に基づいて説明を加える。
【００３５】
先ず、ポリエステル繊維からなり乾式法又は湿式法等の公知の方法で製作されたウェブＷをニードルパンチ１１０で処理することで、ポリエステル繊維同士が緻密に交絡した状態の不織布シートＡ’が製造される。
尚、本実施形態において、詳細な図示は省略するが、このウェブＷは、カードで処理された厚さ約５ｍｍのポリエステル繊維製のスライバーを２８枚重ねたものであり、これをニードルパンチ１１０で処理することで、厚さ約２．７ｍｍ不織布シートＡ’が製造される。
【００３６】
その不織布シートＡ’を搬送するコンベア１４０の上面側には、上記輻射式加熱処理を行うための輻射式加熱装置１２０が配置されており、この輻射式加熱装置１２０は、当該コンベア１４０で搬送される不織布シートＡ’の表裏面のうちの表面側に対して３ｃｍ〜４ｃｍ程度離間した位置から輻射熱を照射することが可能な状態で赤外線ヒータ１２０ａが設けられている。
【００３７】
また、輻射式加熱装置１２０の下方を通過して表面側のみに輻射熱が照射された後の不織布シートＡは、当該輻射熱により溶融したポリエステル繊維が硬化する程度に除冷された上で、巻き取り装置１３０で巻き取られて、次の工程に搬送される。
【００３８】
このように輻射式加熱装置１２０の下方を通過後の不織布シートＡの表面は、ポリエステル繊維の一部が輻射熱により溶融した後に冷却され硬化してなる溶融部Ｍが形成された溶融部形成面Ａｆとなり、この溶融部形成面Ａｆが被洗浄物に摺擦される洗浄面として利用される。
【００３９】
一方、輻射式加熱装置１２０の下方を通過後の不織布シートＡの裏面は、輻射式加熱装置１２０から表面側に照射された輻射熱の影響が少ないことから、ポリエステル繊維の溶融が防止されて、溶融部Ｍが形成されることなくポリエステル繊維が緻密に交絡した状態で維持された溶融部非形成面Ａｂとなり、この溶融部非形成面Ａｂが弾性基材Ｂに接着される接着面となる。
【００４０】
更に、溶融部非形成面Ａｂへの輻射熱の影響を好適に抑制しつつ、溶融部形成面Ａｆの縮みや毛羽立ち等の損傷を好適に抑制可能な程度に、溶融部形成面Ａｆに溶融部Ｍを分散形成するために、不織布シートＡの表面側に対し、好適な加熱温度条件及び加熱時間条件で輻射式加熱処理が施される。
【００４１】
具体的に、不織布シートＡ’の表面側の任意の位置が輻射式加熱装置１２０の下方を通過している間に輻射熱が照射される積算時間を加熱時間とし、その加熱時間が、１秒〜１５秒の範囲内、好ましくは８〜１０秒の範囲内に設定されるように、コンベア１４０の搬送速度が調整されている。尚、この加熱時間については、加熱後の不織布シートＡの溶融部非形成面Ａｂ及び溶融部形成面Ａｆの状態が所望の状態となるように適宜調整可能である。
【００４２】
更に、コンベア１４０の搬送速度を設定した上で、輻射式加熱装置１２０の下方を通過している間の不織布シートＡ’の表面の最高温度を加熱温度とし、その加熱温度がポリエステル製繊維の融点（２５５℃〜２６５℃程度）を超える３００℃〜５００℃の範囲内に設定されるように、輻射式加熱装置１２０の出力や不織布シートＡ’の表面からの距離が調整されている。具体的に、本実施形態において、この加熱温度は４００℃程度に設定されている。
【００４３】
そして、上記のような加熱条件で、厚さ約２．７ｍｍの不織布シートＡ’に対して輻射式加熱処理を施すと、その表面側のポリエステル繊維が溶融して収縮することで、加熱後の不織布シートＡの厚みは約２．０ｍｍに収縮する。これにより、溶融部形成面Ａｆには適当に溶融部Ｍが分散形成されて、ごわつきや透水性低下が抑制されながら、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷が好適に抑制されることになる。尚、この収縮幅は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内、好ましくは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内が望ましい。
【００４４】
上記のように輻射式加熱装置１２０における加熱時間や加熱温度等の加熱条件が設定されていることで、加熱後の不織布シートＡにおいて、表面側は、ポリエステル繊維を適度に溶融させて繊維間を結合すると共にごわつきや透水性の低下が抑制されるのに適当な溶融部Ｍが形成された溶融部形成面Ａｆとなり、一方、裏面側は、そのような溶融部Ｍが形成されることなくポリエステル繊維が緻密に交絡した状態で維持された溶融部非形成面Ａｂとなる。
尚、このような輻射式加熱処理の各種条件は、不織布シートＡに対し、表面には溶融部Ｍを形成して溶融部形成面Ａｆとすると共に、裏面には溶融部Ｍの形成を防止して溶融部非形成面Ａｂとし得る範囲内において、適宜改変しても構わない。
【００４５】
図３の不織布シートＡの断面写真を参照すると、本実施形態の不織布シートＡにおいて、溶融部Ｍは、表面側の溶融部形成面Ａｆのみならず、それよりも若干内部側の境界面Ｘまでの深さ部分にも形成されていることが確認できる。
そして、溶融部形成層Ｌｘのごわつきや透水性低下を抑制すると共に、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷が好適に抑制する目的で、溶融部形成面Ａｆにおいて溶融部Ｍが形成された溶融部形成層（溶融部形成面Ａｆから境界面Ｘまでの層）Ｌｘの厚みは、０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内、好ましくは０．０３ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲内、より好ましくは０．０５ｍｍ〜０．１０ｍｍの範囲内が望ましい。尚、本実施形態において、溶融部形成層Ｌｘの厚みは、０．０７ｍｍとされている。尚、この溶融部形成層Ｌｘの厚みは、不織布シートＡを構成するスライバー約１枚の厚みに相当する。
【００４６】
このことから、本実施形態の洗浄具１０では不織布シートＡの厚みを２ｍｍとしたが、不織布シートＡの厚みが本実施形態のものの半分程度である１ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上であれば、不織布シートＡの裏面を溶融部Ｍが形成されていない溶融部非形成面Ａｂとすることができることが判る。
【００４７】
また、このような不織布シートＡの厚みに関し、不織布シートＡの表面の使用に伴う縮みや毛羽立ちなどの損傷が抑制されていることで、不織布シートＡの厚みを、従来の５ｍｍ以上の分厚いものとする必要がなく、３ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下の比較的薄いものとすることができる。
【００４８】
尚、この不織布シートＡの厚みは、表面には溶融部Ｍを形成して溶融部形成面Ａｆとすると共に、裏面には溶融部Ｍの形成を防止して溶融部非形成面Ａｂとし得る範囲内において、適宜改変しても構わない。
【００４９】
また、不織布シートＡの表面を、使用に伴う縮みや毛羽立ち等の損傷を抑制するために十分な溶融部Ｍが形成された溶融部形成面Ａｆとすると共に、不織布シートＡの裏面を、弾性基材Ｂへの接着性を確保する溶融部非形成面Ａｂとし得る範囲内で、上記境界面Ｘの位置を、例えば溶融部非形成面Ａｂ側に変位させるなどのように、適宜変更しても構わない。
【００５０】
〔別実施形態〕
上記本実施形態では、洗浄具１０に支持層１２を設け、その支持層１２を弾性基材Ｂとして、当該弾性基材Ｂに不織布シートＡを接着した構成を説明したが、別に、図７に示すように、このような支持層１２を省略しても構わない。
【００５１】
即ち、図７に示す別実施形態の洗浄具２０は、一方面側から順に、可塑性の合成樹脂繊維であるポリエステル繊維で構成された不織布シートＡで構成された厚みが略２ｍｍの不織布層２１と、細かい連続気泡を有し柔軟なウレタンフォームで構成された厚みが略１７ｍｍのスポンジ層２２とが、互いに接着剤や熱融着により接着されて積層してなる２重構造を有する。
【００５２】
このような別実施形態の洗浄具２０では、不織布層２１のスポンジ層２２側とは反対側の面（図７における洗浄具２０の上面）と、スポンジ層２２の不織布層２１側とは反対側の面（図７における洗浄具２０の下面）とが、食器等の被洗浄物を洗浄する際に、当該被洗浄物に摺擦される洗浄面として機能する。
【００５３】
そして、不織布層２１を構成する不織布シートＡの表面は、溶融部Ｍが形成された溶融部形成面Ａｆ（図４参照）とされ、同不織布シートＡの裏面は、溶融部Ｍが形成されていない溶融部非形成面Ａｂ（図５参照）とされて、弾性基材Ｂとして機能するスポンジ層２２に接着剤や熱融着により接着されることになる。
【符号の説明】
【００５４】
１０      洗浄具
２０      洗浄具
１２０    輻射式加熱装置
Ａ        不織布シート
Ａｂ      溶融部非形成面
Ａｆ      溶融部形成面
Ｂ        弾性基材
Ｍ        溶融部
【図１】
0006542595.tif 000002
【図２】
0006542595.tif 000003
【図３】
0006542595.tif 000004
【図４】
0006542595.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006542595.tif 000007
【図７】
0006542595.tif 000008