(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材に内蔵される圧潰防止具であって、
前記断熱部材に形成された貫通孔に挿通される筒部と、
前記筒部の一端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの一方との間に延在する第１鍔部と、
前記筒部の他端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの他方との間に延在する第２鍔部と、を備え、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着され、
前記筒部は、前記少なくとも一方の鍔部よりも断熱性の高い材料により形成されていることを特徴とする圧潰防止具。
【請求項２】
２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材に内蔵される圧潰防止具であって、
前記断熱部材に形成された貫通孔に挿通される筒部と、
前記筒部の一端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの一方との間に延在する第１鍔部と、
前記筒部の他端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの他方との間に延在する第２鍔部と、を備え、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着されることを特徴とする圧潰防止具。
【請求項３】
前記筒部を有する筒状部材と、前記少なくとも一方の鍔部及び前記少なくとも一方の鍔部の一方の面から突設されており前記筒部内に挿入されて前記筒部と接続される筒状の接続部を有する鍔部材と、から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧潰防止具。
【請求項４】
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、
前記接続部は、前記少なくとも一方の鍔部の内縁から突設されていることを特徴とする、請求項３に記載の圧潰防止具。
【請求項５】
前記筒部は雌ねじ部を備え、
前記接続部は前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を備え、
前記接続部は、前記雄ねじ部が前記雌ねじ部と螺合することにより、前記筒部に接続され、前記筒部に対して前記接続部を回動させることにより、前記第１鍔部と前記第２鍔部との対向距離を変動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の圧潰防止具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の圧潰防止具を備えることを特徴とする複合パネル。
【請求項７】
２枚のパネルと、
前記２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材と、
前記断熱部材に内蔵される圧潰防止具と、を備え、
前記圧潰防止具は、前記断熱部材に形成された貫通孔に挿通される筒部と、前記筒部の一端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの一方との間に延在する第１鍔部と、前記筒部の他端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの他方との間に延在する第２鍔部と、を備え、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着され、
前記筒部は、前記少なくとも一方の鍔部よりも断熱性の高い材料により形成されていることを特徴とする複合パネル。
【請求項８】
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、
前記筒部内、前記第１鍔部の前記開口、及び前記第２鍔部の前記開口を通じて、前記２枚のパネル及び前記断熱部材を厚み方向に貫通するボルトにより一体化されていることを特徴とする、請求項７に記載の複合パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧潰防止具及び複合パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軸組架構の外周部を構成する外周軸組架構の屋外側に断熱部材を配置して断熱層を形成し、断熱層の更に屋外側に軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の帳壁を配置して外装仕上げ層を形成する建物の外周壁構造が知られている（特許文献１参照）。また、特許文献１には、ＡＬＣパネルに設けたボルトを断熱部材としての断熱板の厚さ方向に貫通させて建物の軸組架構に締結する際に断熱板に作用する圧縮力に対抗するスリーブと、このスリーブと一体化された補強板とを備える圧潰防止具としての補強部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された補強部材は、断熱板の両側から厚み方向と完全に平行して圧縮力が作用する際には、スリーブが圧縮力に対抗し、圧潰防止効果を十分に発揮することができるが、スリーブの一端のみに補強板が一体化されている構成であるため、断熱板に対する取り付けは容易であるものの、断熱板に作用する圧縮力の方向が厚み方向から若干ずれ、厚み方向と一致しない場合には、スリーブの周方向に均等に圧縮力が作用せず、スリーブの曲げ変形や、この曲げ変形によって断熱部材に局所的な潰れが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、断熱部材に対する取り付けが容易であると共に、断熱部材の両側から圧縮力が作用した際に、圧縮力に対抗する部分に曲げ変形させる力が作用し難い構成を有する圧潰防止具及びこの圧潰防止具を備える複合パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての圧潰防止具は、２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材に内蔵される圧潰防止具であって、前記断熱部材に形成された貫通孔に挿通される筒部と、前記筒部の一端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの一方との間に延在する第１鍔部と、前記筒部の他端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの他方との間に延在する第２鍔部と、を備え、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着されることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の１つの実施形態としての圧潰防止具は、前記筒部を有する筒状部材と、前記少なくとも一方の鍔部及び前記少なくとも一方の鍔部の一方の面から突設されており前記筒部内に挿入されて前記筒部と接続される筒状の接続部を有する鍔部材と、から構成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、前記接続部は、前記少なくとも一方の鍔部の内縁から突設されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記筒部は雌ねじ部を備え、前記接続部は前記雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を備え、前記接続部は、前記雄ねじ部が前記雌ねじ部と螺合することにより、前記筒部に接続され、前記筒部に対して前記接続部を回動させることにより、前記第１鍔部と前記第２鍔部との対向距離を変動可能であることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記筒部は、前記少なくとも一方の鍔部よりも断熱性の高い材料により形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様としての複合パネルは、上記圧潰防止具を備えるものである。
【００１２】
本発明の第３の態様としての複合パネルは、２枚のパネルと、前記２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材と、前記断熱部材に内蔵される圧潰防止具と、を備え、前記圧潰防止具は、前記断熱部材に形成された貫通孔に挿通される筒部と、前記筒部の一端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの一方との間に延在する第１鍔部と、前記筒部の他端に設けられ、前記断熱部材と前記２枚のパネルの他方との間に延在する第２鍔部と、を備え、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着されたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、前記筒部内、前記第１鍔部の前記開口、及び前記第２鍔部の前記開口を通じて、前記２枚のパネル及び前記断熱部材を厚み方向に貫通するボルトにより一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、断熱部材に対する取り付けが容易であると共に、断熱部材の両側から圧縮力が作用した際に、圧縮力に対抗する部分に曲げ変形させる力が作用し難い構成を有する圧潰防止具及びこの圧潰防止具を備える複合パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態としての圧潰防止具を示す上面図及び断面図である。図１（ｂ）、図１（ｃ）は、図１（ａ）に示す圧潰防止具を構成する部品の上面図及び断面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての、図１（ａ）に示す圧潰防止具を備える複合パネルを示す図である。
【図３】図２に示す複合パネルにおける圧潰防止具近傍の詳細を示す図である。
【図４】図１に示す圧潰防止具の変形例としての圧潰防止具を示す図である。
【図５】図４に示す圧潰防止具を備える複合パネルを示す図である。
【図６】図１に示す圧潰防止具の筒状部材及び鍔部材の接続構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る圧潰防止具及び複合パネルの実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明に係る圧潰防止具の１つの実施形態としての圧潰防止具１を示す上面図及び断面図である。図１（ｂ）、図１（ｃ）は、圧潰防止具１を構成する部品の上面図及び断面図である。図２は、本発明に係る複合パネルの１つの実施形態として、圧潰防止具１を備える複合パネル２を示す図であり、図３は、複合パネル２における圧潰防止具１近傍の詳細を示す図である。
【００１８】
圧潰防止具１は、２枚のパネル間に挟み込まれる断熱部材に内蔵されるものであり、断熱部材が２枚のパネルにより挟み込まれる際に、２枚のパネルにより挟み込まれ、断熱部材が所定厚さ以下に潰れないようにするスペーサーとしての機能を有するものである。ここでは、２枚のパネル３１及び３３と、この２枚のパネル３１及び３３の間に挟み込まれる断熱部材３２と、を備える複合パネル２において、圧潰防止具１を適用した構成を例示説明する。
【００１９】
まず、圧潰防止具１単体の詳細について説明する。図１（ａ）に示すように、圧潰防止具１は、円筒状の筒部１１と、この筒部１１の一端に設けられた第１鍔部１２と、筒部１１の他端に設けられた第２鍔部１３と、を備えている。第１鍔部１２及び第２鍔部１３の少なくとも一方の鍔部は、筒部１１に対して着脱可能に装着される。本実施形態では、第１鍔部１２は筒部１１と一体で成形されており、第２鍔部１３が筒部１１に対して着脱可能に装着される。
【００２０】
より具体的に、本実施形態の圧潰防止具１は、図１（ｂ）に示す筒状部材２１と、図１（ｃ）に示す鍔部材２２との２部材により構成されている。図１（ｂ）に示すように、筒状部材２１は、筒部１１と、この筒部１１の一端から径方向外側に突設された環状の第１鍔部１２と、を備えている。第１鍔部１２の中央部には開口１２ａが形成されており、筒状部材２１は、筒部１１の軸方向において貫通した貫通孔１５を区画している。
【００２１】
図１（ｃ）に示すように、鍔部材２２は、第２鍔部１３と、この第２鍔部１３の一方の面から突設されており、筒状部材２１の筒部１１内に挿入されて筒部１１と接続される円筒状の接続部１４と、を備えている。第２鍔部１３の中央部には開口１３ａが形成されており、鍔部材２２は、接続部１４の軸方向において貫通した貫通孔１６を区画している。なお、接続部１４は、第２鍔部１３と一体で成形されている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、鍔部材２２は、筒状部材２１の筒部１１のうち、第１鍔部１２が一体成形されている一端とは反対側の他端に装着される。具体的に、筒部１１の他端から接続部１４が挿入されることにより、鍔部材２２は筒状部材２１に装着される。なお、筒部１１の他端が第２鍔部１３における第１鍔部１２と対向する表面に当接するまで、接続部１４を筒部１１内に挿入することにより、筒状部材２１に対する鍔部材２２の装着は完了する。筒部１１の内径は接続部１４の外径と略等しく形成されているため、接続部１４は、接続部１４の外周面が筒部１１の内周面と当接して密着することにより、筒部１１により嵌合保持される。したがって、鍔部材２２を、筒部１１の軸方向において、接続部１４の外周面と筒部１１の内周面との間の摩擦力に抗して筒状部材２１から離間する方向に引き抜くことにより、鍔部材２２を筒状部材２１から取り外すことができる。つまり、鍔部材２２は、筒状部材２１に対して着脱可能に装着される。なお、「着脱可能に装着」とは、例えば上述した摩擦力による嵌合や、後述するねじ接合（図６参照）など、着脱可能な取り付け手段を用いて装着されていることを意味するものである。
【００２３】
ここで、図１（ａ）に示すように、本実施形態の圧潰防止具１は、筒状部材２１に鍔部材２２が装着された状態では、筒状部材２１の貫通孔１５と鍔部材２２の貫通孔１６とが連通して繋がり、筒部１１の軸方向（接続部１４の軸方向と同じ方向）において第１鍔部１２の開口１２ａから第２鍔部１３の開口１３ａまで貫通する連通孔１７を区画する。
【００２４】
なお、圧潰防止具１は金属材料から構成されている。但し、硬質の合成樹脂材料により形成することも可能であり、かかる場合には、筒部１１を備える筒状部材２１は、筒部１１から着脱可能な第２鍔部１３を備える鍔部材２２よりも断熱性の高い樹脂材料により形成されることが好ましい。
【００２５】
以下、上述した圧潰防止具１を備える複合パネル２の詳細について説明する。
【００２６】
複合パネル２は、建物の軸組架構の周囲に連接され、建物の外壁を構成するものである。このような建物としては、例えば、鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅が挙げられ、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎構造体と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構を有し、基礎構造体に固定された上部構造体と、で構成することができる。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００２７】
基礎構造体は、軸組架構の下方に位置し、軸組架構を支持する。例えば、基礎構造体は、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部と、基礎梁としての立ち上がり部とを備える。また、基礎構造体の立ち上がり部の上端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構の柱の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられ、アンカーボルトが立ち上がり部の上面から突出している。
【００２８】
上部構造体は、複数の柱及び柱間に架設された複数の梁から構成される軸組架構と、この軸組架構の外周部を構成する外周軸組架構の屋外側を取り囲む外壁と、軸組架構の梁上に固定される床部材と、を備える。
【００２９】
軸組架構の柱は、例えば、角形鋼管で構成される。柱の側面の所定位置にはボルト孔が穿設され、大梁が接合される梁接合部が形成される。隣接する柱同士を連結する大梁は例えばＨ形鋼からなり、Ｈ形鋼の両端には、柱の梁接合部に形成されたボルト孔に対応する位置にボルト孔が穿設された接合プレートが溶接される。そして、梁接合部と接合プレートとが高力ボルトにより剛接合されることにより、柱と大梁とが接合される。
【００３０】
軸組架構における外周軸組架構の屋外側の周囲には外壁が取り付けられる。具体的に、外壁は、外周軸組架構の梁に対して位置が固定され、外周軸組架構の屋外側の周囲を取り囲む耐火層と、この耐火層の屋外側の周囲を取り囲む断熱層と、この断熱層の屋外側の周囲を取り囲む外装仕上げ層と、を備えている。なお、耐火層の屋内側には、下地材にビス等の締結部材により固定された内装仕上げ部材としての石膏ボードが設けられる。
【００３１】
このように、軸組架構の外周軸組架構から屋外側に耐火層、断熱層の順に配置することにより、外周軸組架構の梁の位置に対して屋外側の位置であっても、断熱層よりも屋内側に位置する耐火層を外周軸組架構の梁に対して固定でき、外周軸組架構の梁の位置にかかわらず、耐火層の屋外側の表面に沿って外周軸組架構の周囲を連続的に取り囲むように断熱層を形成することが可能である。そのため、外周軸組架構の梁自体や、耐火層と外周軸組架構の梁との接続に用いる金物が断熱層の屋内側に位置し、断熱層を分断する位置に配置されないため、外周軸組架構の柱梁及び上記金物が屋内外間の熱移動の媒体（熱橋）となることを防ぐことができる。また、外周軸組架構の柱に対して屋外側の位置であっても、柱が断熱層に干渉せず、断熱層の厚みを薄くする必要がない。そのため、外周軸組架構の周囲全域に亘って、断熱層を一様な厚みで形成することが容易になり、断熱層内の位置によって断熱性能がばらつくことを抑制可能である。
【００３２】
更に、外周軸組架構の梁の屋内側を囲むように断熱部材を設ける必要がないため、外周軸組架構の梁の屋内側を囲むように無機繊維フェルト等を設ける梁の耐火被覆作業が容易である。特に、耐火層としてＡＬＣパネルを用いる場合には、外周軸組架構の梁の屋内側を囲む断熱部材を設けない構成とすれば、ＡＬＣパネルが含有する水分が屋内側に放出され易く、ＡＬＣパネルの調湿効果が発揮され易い。その結果、外周軸組架構の梁の表面に結露が生じることを抑制することができる。そのため、ＡＬＣパネルの含水率を規定値以下となるように乾燥させる工程が不要となるため施工性も向上する。また更に、本実施形態の外壁では、性能（耐火性能、断熱性能、防火性能）ごとに層を分けているため、いずれか１つの層が損失しても、他の層が担う性能に大きな影響を与えない。
【００３３】
上述した外壁は、図２及び図３に示す複合パネル２を連接することにより形成することができる。つまり、外壁は、厚み方向において耐火部材３１、断熱部材３２、外装仕上げ部材３３の順に配置されて一体化された複合パネル２を軸組架構の周囲（外周軸組架構の周囲）に連接することにより構成することができ、かかる場合には、耐火部材３１により上述した外壁の耐火層が形成され、断熱部材３２により上述した外壁の断熱層が形成され、外装仕上げ部材３３により上述した外壁の外装仕上げ層が形成される。
【００３４】
図２に示すように、複合パネル２は、矩形板状に形成された、耐火部材３１、断熱部材３２及び外装仕上げ部材３３を、間に通気層を設けることなく積層させて一体化したものであり、全体としても矩形板状の３層構造を有している。
【００３５】
外壁の耐火層を構成する複合パネル２の耐火部材３１は、目地等が形成されていない平坦な表面を有するＡＬＣパネルにより構成されている。また、外壁の断熱層を構成する複合パネル２の断熱部材３２は、例えばフェノールフォームなどの発泡樹脂パネルにより構成されている。更に、外壁の外装仕上げ層を構成する複合パネル２の外装仕上げ部材３３は、耐火層を構成するＡＬＣパネルよりも薄く、表面上に防水性を有する塗膜が施されたＡＬＣパネルにより構成されている。塗膜は、外装仕上げ部材３３のＡＬＣパネルの屋外側表面に吹き付け塗装等することにより形成することができる。なお、断熱層２０ｂを構成する断熱部材２２としては、上述したフェノールフォームの他に、ポリエチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等の発泡樹脂パネルを用いることも可能である。また、断熱層２０ｂを構成する断熱部材２２として、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材としてもよく、かかる場合には、比較的高密度なものであることが好ましい。
【００３６】
図３に示すように、複合パネル２は、厚み方向において、耐火部材３１、断熱部材３２及び外装仕上げ部材３３を貫通する貫通孔が形成されており、複合パネル２の外装仕上げ部材３３側の表面から貫通孔にボルト３４を挿通し、耐火部材３１側の表面からナット３５を締め付けることにより、耐火部材３１、断熱部材３２及び外装仕上げ部材３３は、ボルト３４の頭部及びナット３５に挟み込まれて一体化されている。なお、複合パネル２では、上述した貫通孔が複合パネル２の面内方向（厚み方向と直行する方向）に所定間隔を隔てて複数形成されており、各貫通孔が形成された位置には、上述したボルト３４及びナット３５が取り付けられている。但し、貫通孔の両端、少なくとも外装仕上げ部材３３側の一端は、ボルト３４及びナット３５が取り付けられた後、モルタルやシーリング材等が充填され閉塞される。
【００３７】
また、図３に示すように、複合パネル２の貫通孔のうち断熱部材３２が位置する部分（断熱部材３２に形成された貫通孔）には、断熱部材３２が耐火部材３１であるＡＬＣパネルと外装仕上げ部材３３であるＡＬＣパネルとに挟み込まれて圧潰することを防止するため、耐火部材３１と外装仕上げ部材３３とに挟み込まれて圧縮力に対抗する圧潰防止具１が内挿されている。
【００３８】
筒部１１は、断熱部材３２の厚みと略等しい軸方向長さを有しており、断熱部材３２に形成された貫通孔に挿通されている。第１鍔部１２は、断熱部材３２と外装仕上げ部材３３との間に延在している。第２鍔部１３は、断熱部材３２と耐火部材３１との間に延在している。そして、上述したボルト３４は、圧潰防止具１の連通孔１７内を通過するように、複合パネル２の貫通孔に挿通されている。つまり、ボルト３４は、筒部１１内、第１鍔部１２の開口１２ａ、及び第２鍔部１３の開口１３ａを通じて、２枚のパネルとしての耐火部材３１及び外装仕上げ部材３３と、断熱部材３２とを厚み方向に貫通している。そして複合パネル２は、このボルト３４にナット３５を締め付けることにより一体化される。ボルト３４に対してナット３５を締め付けると、圧潰防止具１の筒部１１が圧縮力に対抗するため、断熱部材３２の圧潰が抑制される。また、筒部１１の両端には第１鍔部１２及び第２鍔部１３が一体又は別体で固定されているため、外装仕上げ部材３３及び耐火部材３１からの圧縮力が筒部１１の周方向全域に作用するように分散される。そのため、筒部１１の周方向の一部のみに過大な圧縮力が作用することを抑制でき、筒部１１の曲げ変形や座屈の発生を防ぐことができる。そのため、圧潰防止具１の近傍において、断熱部材３２に局所的な潰れが生じることを抑制することができる。
【００３９】
このように、ボルト３４により複合パネル２を一体化する際に、圧潰防止具１の連通孔１７を利用してボルト３４を挿通させることで、複合パネル２の一体化作業の効率を向上させることができる。また、最も圧縮力が作用する位置に圧潰防止具１を配置するため、圧潰防止効果が高い。
【００４０】
なお、筒部１１は断熱部材３２を厚み方向に貫通しているが、筒部１１を、硬質の合成樹脂材料で形成すれば、中空構造と相まって、筒部１１自体が屋内外間の熱移動の媒体（熱橋）にはなり難い。また、筒部１１内に挿通されている接続部１４についても、硬質の合成樹脂材料で形成すれば、中空構造と相まって、接続部１４自体が屋内外間の熱移動の媒体（熱橋）にはなり難い。
【００４１】
ここで、圧潰防止具１は、鍔部材２２が装着されていない筒状部材２１の筒部１１先端を断熱部材３２単体に形成された貫通孔に対して厚み方向の一方から他方に向かって挿通し、厚み方向の他方から筒部１１先端に対して鍔部材２２の接続部１４を装着することにより、断熱部材３２に対して取り付けられる。そして、圧潰防止具１が取り付けられた断熱部材３２を、耐火部材３１を構成するパネルと外装仕上げ部材３３を構成するパネルとで挟み込み、ボルト３４及びナット３５により一体化し、複合パネル２を形成する。
【００４２】
なお、筒部１１の長さのみが異なる規格化された複数種の筒状部材２１を用意し、断熱部材３２の厚みに応じて使用する筒状部材２１を適宜選択できるようにすることができる。このようにすれば、断熱部材３２の厚みによらず鍔部材２２を１つの規格に統一でき、製造コストを抑えることができる。また、図４、図５に示すように、圧潰防止具５０を、筒部１１を構成する筒状部材５１と、この筒状部材５１に対して着脱可能に装着され、第１鍔部１２を構成する第１鍔部材５２と、筒状部材５１に対して着脱可能に装着され、第２鍔部１３を構成する第２鍔部材５３と、により構成することも可能である。このような構成とすれば、筒状部材５１の構成をより単純化でき、第１鍔部材５２及び第２鍔部材５３を共通の構成とすることができるため、製造コストをより抑えることが可能である。
【００４３】
図４に示す圧潰防止具５０の筒状部材５１、第１鍔部材５２及び第２鍔部材５３の相互間の取り付け構成は、上述した圧潰防止具１の筒状部材２１及び鍔部材２２の相互間の取り付け構成と同様、筒状の接続部１４を筒部１１内に嵌合保持させるものであるため、ここでは説明は省略する。また、図５に示す圧潰防止具５０を備える複合パネル６０についても、圧潰防止具５０の構成以外は、上述した複合パネル２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
更に、図６は、圧潰防止具１の筒状部材２１及び鍔部材２２の接続構成の変形例を示す図である。図６に示すように、筒状部材２１の筒部１１は雌ねじ部７１を備えている。また、接続部１４は雌ねじ部７１と螺合する雄ねじ部７２を備えている。接続部１４は、雄ねじ部７２が雌ねじ部７１と螺合することにより、筒部１１に対して着脱可能に装着される。このような構成とすれば、筒部１１に対して接続部１４を回動させる、つまり、ねじ接合を締め付ける方向又は緩める方向に回動させることにより、第１鍔部１２（図１参照）と第２鍔部１３との対向距離を変動することができる。これにより、使用する断熱部材３２（図２参照）の厚さに合わせて第１鍔部１２と第２鍔部１３との対向距離を調整することができ、１つの圧潰防止具１により対応できる断熱部材３２の厚みの範囲を拡げることができる。
【００４５】
本発明に係る圧潰防止具及び複合パネルは、上述した実施形態で示す構成に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、圧潰防止具及び複合パネルに関する。
【符号の説明】
【００４７】
１、５０：圧潰防止具
２、６０：複合パネル
１１：筒部
１２：第１鍔部
１２ａ：開口
１３：第２鍔部
１３ａ：開口
１４：接続部
１５：貫通孔
１６：貫通孔
１７：連通孔
２１：筒状部材
２２：鍔部材
３１：耐火部材（パネル）
３２：断熱部材
３３：外装仕上げ部材（パネル）
３４：ボルト
３５：ナット
５１：筒状部材
５２：第１鍔部材
５３：第２鍔部材
７１：雌ねじ部
７２：雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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