(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部が内部に設けられた外筒と、
前記外筒の内側に設けられ、先端に閉構造を有し、前記外筒に対して軸方向に相対移動する内筒と、
前記駆動部の駆動力により回転駆動される回転駆動部材と、
前記回転駆動部材により駆動され、前記回転駆動部材の回転軸方向へ移動する駆動力伝達部材と、
一端と他端とを有し、前記駆動力伝達部材の外周に配置され、前記内筒の先端と接触し、前記駆動力伝達部材に対して前記回転軸方向に付勢力を与える弾性部材と、
を備え、
前記回転駆動部材、前記駆動力伝達部材及び前記弾性部材は、前記外筒と前記内筒とにより形成された内側空間に収納され、
前記内筒の先端面に流体の吸排口が設けられ、
前記駆動力伝達部材は、前記内筒の前記先端面の内面に固定されており、
前記弾性部材は、前記他端が前記内筒の先端の先端面の内面に当接して、前記外筒と前記内筒とにより形成された内側空間に侵入した水分が前記弾性部材を伝わって前記内筒の先端までに移動して前記吸排口から排出されるように配置され、
前記弾性部材の外周に配置され、前記駆動力伝達部材の回転を規制するように前記内筒をガイドするガイド部材をさらに備え、
前記ガイド部材は、前記駆動力伝達部材の回転を規制しつつ、前記駆動力伝達部材を前記回転軸方向へガイドするガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記ガイド部材の軸方向に延びるスリットであり、
前記内筒は、半径方向外側に凸状であり、前記ガイド部と摺動する突起部を有し、
前記ガイド部と前記突起部との係合により、前記ガイド部と前記内筒とは軸方向に移動可能であって、相対回転不能になっている、
伸縮駆動装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記外筒の内側で且つ前記内筒の外側に配置された、
請求項１に記載の伸縮駆動装置。
【請求項３】
前記外筒の先端縁に設けられ、前記内筒の外周面に当接するシール部材をさらに備えている、請求項１又は２に記載の伸縮駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮駆動装置と、開閉体と、前記伸縮駆動装置がその位置が固定される固定対象物とを備え、前記伸縮駆動装置の駆動によって前記開閉体が駆動するように、前記伸縮駆動装置の基端が前記固定対象物に接続され、前記伸縮駆動装置の先端が前記開閉体に接続され、前記開閉体を開閉作動させる開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮駆動装置及び開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のバックドアのような開閉体を開閉作動する装置として、開閉体駆動装置が知られている。開閉体駆動装置は、例えば、モータによってシャフトを伸縮させ、それにより開閉体を開閉させる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０４２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の開閉体駆動装置としての駆動スピンドル２１は、本体部２３と、スピンドル２５とを有している。スピンドル２５は、本体部２３に対してスライド可能に係合している。本体部２３はボデー１３に連結され、スピンドル２５は開閉体３に連結されている。スピンドル２５は、モータ及び回転運動を直線運動に変換する運動方向変換機構によって、本体部２３に対して移動する。これにより、駆動スピンドル２１が伸縮され、それにより開閉体３が開閉される。
【０００５】
この場合、開閉体３が開いた状態では、駆動スピンドル２１は斜め上方に延びており、つまり、スピンドル２５が本体部２３に対して上側に位置している。この場合、雨又は洗浄水が自動車にかけられると、スピンドル２５と本体部２３との接触部分の隙間から、伸縮駆動による内部の体積増加のために繋ぎ目部分から空気が取り込まれ、同時に水分も駆動スピンドル２１内に侵入する。そして、侵入した水分は駆動スピンドル２１内に入り込むこととなるが、入り込んだ水分は、スピンドル２５と本体部２３との接触部分の隙間からは抜けにくく、駆動スピンドル２１内に水分が貯まることとなる。駆動スピンドル２１内に水分が貯まると、運動変換機構が錆び付いてしまい、その結果スピンドル２５の伸縮運動がスムーズに行われなくなる。また、スピンドル２５と本体部２３との接触部分は、摩耗が生じやすく、水分が付着すると錆びの原因となりやすい。
本発明の課題は、伸縮駆動装置において、水分の侵入による不具合を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る伸縮駆動装置は、外筒と、内筒と、回転駆動部材と、駆動力伝達部材と、弾性部材と、を備えている。
外筒は、駆動部が内部に設けられている。
内筒は、外筒の内側に設けられ、先端に閉構造を有し、外筒に対して軸方向に相対移動する。
回転駆動部材は、駆動部の駆動力により回転駆動される。
駆動力伝達部材は、回転駆動部材により駆動され、回転駆動部材の回転軸方向へ移動する。
弾性部材は、駆動力伝達部材の外周に配置され、内筒の先端と接触し、駆動力伝達部材に対して回転軸方向に付勢力を与える。なお、弾性部材は駆動力伝達部材に対して直接に又は内筒を介して間接的に付勢力を与えることができる。
回転駆動部材、駆動力伝達部材及び弾性部材は、外筒と内筒とにより形成された内側空間に収納されている。
内筒の先端部に流体の吸排口が設けられている。
この装置では、駆動部が回転駆動部材を駆動すると、駆動力伝達部材が内筒を外筒に対して軸方向に移動させる。これにより、外筒と内筒とが伸縮される
水分が外筒と内筒とにより形成された内側空間に進入すれば、当該水分は、内側空間を例えば弾性部材を伝わって内筒の先端にまで移動して、最後に内筒の流体の吸排口から排出される。したがって、水分が内側空間内に長期間にわたって滞在しにくい。
なお、内筒の先端部とは、吸排口を設けることによって効果的に排水可能な位置であればよく、例えば、内筒の先端面、及び内筒の先端側の周面を含む。
【０００７】
伸縮駆動装置は、弾性部材の外周に配置され、駆動力伝達部材をガイドするガイド部材をさらに備えていてもよい。
ガイド部材は、駆動力伝達部材の回転を規制しつつ、駆動力伝達部材を回転軸方向へガイドするガイド部を有する
この装置では、駆動力伝達部材は、ガイド部材によって回転を規制されつつ、さらに、回転軸方向へガイドされる。この場合、ガイド部材が弾性部材の外周に配置されているので、例えば弾性部材を伝わって移動する水分は、ガイド部材によって遮られることで、外筒側に移動しにしにくい。したがって、水分が外筒を伝わって駆動部側に移動することが生じにくい。その結果、駆動部の不具合が生じにくい。
【０００８】
伸縮駆動装置は、外筒の先端縁に設けられ、内筒の外周面に当接するシール部材をさらに備えていてもよい。
この装置では、シール部材によって、内側空間に水分が侵入しにくい。
本発明の他の見地に係る開閉機構は、上記の伸縮駆動装置と、開閉体と、伸縮駆動装置がその位置が固定される固定対象物とを備え、伸縮駆動装置の駆動によって開閉体が駆動するように、伸縮駆動装置の基端が固定対象物に接続され、伸縮駆動装置の先端が開閉体に接続され、開閉体を開閉作動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る伸縮駆動装置及び開閉機構では、水分の侵入による不具合が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両後部の概略側面図。
【図２】第１実施形態の伸縮駆動装置の断面図。
【図３】第１実施形態の伸縮駆動装置の断面図。
【図４】第１実施形態の内筒とガイド部材との関係を示す概略斜視図。
【図５】第１実施形態の開閉体を開いた状態と閉じた状態における伸縮駆動装置の断面図。
【図６】第２実施形態の伸縮駆動装置の内筒の先端部の断面図。
【図７】第２実施形態の内筒の概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
（１）伸縮駆動装置の概略構成
以下、図１を用いて、本発明の実施形態としての伸縮駆動装置１を説明する。図１は、車両後部の概略側面図である。
伸縮駆動装置１は、開閉体３を開閉するための装置である。なお、伸縮駆動装置は、開閉駆動装置に限定されず、例えば物品又は構造を上下、左右又は斜めに移動させる装置にも適用できる。なお、本発明は水分の侵入対策を行うことが目的であるので、伸縮駆動装置は屋外又は水がかかってしまう環境などの伸縮駆動装置１に水分がかかる状況で使用に好適に用いることができる。伸縮駆動装置１は、伸縮駆動装置１の駆動によって開閉体が駆動するように、基端が固定対象物に接続され、先端が当該開閉体に接続され、当該開閉体を開閉作動させる開閉機構の駆動装置として用いられる。なお、伸縮駆動装置１は、固定対象物に固定されることにより位置が固定されればよく、固定対象物との接続部位を中心とした旋回作動をするように固定されてもよい。
【００１２】
開閉体３は、図１に示す例においては、車両５の後部を開閉するためのバックドアである。これに限られず、開閉体３は、例えば、側面の開口の開閉を行うスライドドアであってもよいし、自動開閉窓などの窓であってもよい。その他、開閉体３は、１つの空間を他の空間から隔てる開閉式の壁（ドア）であってもよい。
【００１３】
伸縮駆動装置１は、モータなどの回転運動を直線方向の伸縮運動に変換することで、開閉体３を駆動する装置である。伸縮駆動装置１は、長さ方向の一端が開閉体３の車体内部側に接続され、他端が車両５の車体の後部端に接続される。伸縮駆動装置１は、長さ方向に伸縮して開閉体３を駆動可能であり、開閉体３を全開位置又は全閉位置に移動できるように設けられている。
なお、伸縮駆動装置１は、開閉体３の開閉が可能であれば配置位置や使用数は特に限定されず、車両５及び開閉体３の左右両側に１つずつ配置されてもよいし、車体の左右のいずれか一方に１つ配置されていてもよい。さらに、伸縮駆動装置１は２以上配置されていてもよい。また、伸縮駆動装置１とガスダンパーとを組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
（２）伸縮駆動装置の詳細構成
図２及び図３を用いて、伸縮駆動装置１の構成を説明する。図２及び図３は、第１実施形態の伸縮駆動装置の断面図である。
伸縮駆動装置１は、外筒７と、内筒９と、スクリュー１１と、モータ１３と、ガイドナット１５と、コイルスプリング１７とを有している。外筒７と内筒９とにより内側空間２５が形成されており、スクリュー１１、ガイドナット１５及びコイルスプリング１７は内側空間２５に収納されている。なお、以下の説明では、外筒７及び内筒９が延びる長手方向を軸方向という。
【００１５】
具体的には、外筒７は、一方の端面が開放面となった有底円筒状の部材である。外筒７の閉鎖端７ａには、第１取付部材（図示せず）が設けられている。第１取付部材は、例えばボールソケットジョイントであり、車両５の後部に設けられた取付部材（図示せず）と回動自在に接続される。
内筒９は、外筒７の内側に設けられ、基端に閉構造を有し、外筒７に対して軸方向に相対移動する。具体的には、内筒９は、一方の端面が開放面となった有底円筒状の部材である。内筒９の外径は外筒７の内径より短く、内筒９は外筒７の先端に設けられた開口部より外筒７に嵌入されている。具体的には、外筒７の先端に設けられた開口部に、内筒９の基端の開口部が挿入されて内筒９と外筒７は嵌合しており、その状態で内筒９は外筒７に対して進退可能である。図２は内筒９が外筒７に対して最も突出した状態を示しており、図３は内筒９が外筒７に対して最も引き込まれた状態を示している。内筒９の先端面９ａには、第２取付部材（図示せず）が設けられている。第２取付部材は、例えばボールソケットジョイントであり、開閉体３の取付部材（図示せず）と回動自在に接続される。
【００１６】
前述のように外筒７と内筒９により、伸縮駆動装置１の外部から画定される空間が、内側空間２５である。内側空間２５は、内筒９の外筒７に対する移動によって体積及びその占める位置が変更される。例えば、図２に示すように内筒９が外筒７に対して最も突出した状態では、内側空間２５は、体積が最も大きくなって先端側に増加し、増加した分だけ内側空間２５が占める位置も変更されている。また、図３に示すように内筒９が外筒７に対して最も引き込まれた状態では、内側空間２５の体積は最も小さくなっている。
回転駆動部材としてのスクリュー１１は、モータ１３の駆動力により回転駆動される。具体的には、スクリュー１１は、外周面にネジ山が周方向外側へ凸状に形成された棒状の部材であり、外筒７の内側部分に固定されたベアリング（図示せず）によって軸回りに回動可能に支持されている。
【００１７】
モータ１３は、外筒７の内部に設けられている。モータ１３の出力回転軸にスクリュー１１が接続されている。これにより、モータ１３は、制御部（図示せず）からのモータ制御信号に基づいて、電源（図示せず）に電力が供給されて駆動し、スクリュー１１を軸回りに回転できる。なお、スクリュー１１は、モータ１３の出力回転軸に直接接続されてもよいし、又は減速機構などを介してモータ１３の出力回転軸に接続されてもよい。
実施形態では、モータ１３は、電動モータであり、直流モータ、又は交流モータである。伸縮駆動装置１が自動車のドアの開閉駆動装置として用いられる場合は自動車の直流電源を用いることができるので、直流モータが好ましい。モータ１３は、外筒７の基端側に設けられ、外筒７の内部に固定されている。
【００１８】
駆動力伝達部材としてのガイドナット１５は、スクリュー１１により駆動され、スクリュー１１の回転軸方向へ移動する。具体的には、ガイドナット１５は、スクリュー１１に螺合するネジ部１５ａと、ネジ部１５ａからネジ部１５ａと同軸に延びる円筒部１５ｂとを有している。円筒部１５ｂの先端は、内筒９の先端面９ａの内面に固定されている。これにより、ガイドナット１５は、内筒９と一体に動くようになっている。駆動力伝達部材であるガイドナット１５は、回転駆動部材であるスクリュー１１の外周に螺合して、スクリュー１１の回転によって相対回転し、スクリュー１１が所定の回転方向に回転することによって、ガイドナット１５の円筒部１５ｂがスクリュー１１の延在方向に延びるように移動する。円筒部１５ｂがこのような移動をすることにより、内筒９が外筒７より突出する移動をすることができる。スクリュー１１が前記所定回転の反対に回転することにより、内筒９が外筒７へ引き込まれる移動をすることもできる。
弾性部材としてのコイルスプリング１７は、ガイドナット１５の外周に配置され、内筒９の先端と接触し、ガイドナット１５に対して回転軸方向に付勢力を与える。この実施例では、ガイドナット１５は、外筒７から離れる方向に付勢されている。具体的には、コイルスプリング１７は、ガイドナット１５およびスクリュー１１を覆い、軸方向に所定の付勢力を生じるように、一端が外筒７の内壁のモータ１３が設けられた側の座面に当接するように配置され、他端が内筒９の先端面９ａの内面に当接するように配置される。これにより、コイルスプリング１７は、外筒７と内筒９に対して、軸方向の付勢力を与える。
【００１９】
なお、コイルスプリング１７は、軸方向に所定の付勢力を生じるように、一端が外筒７の所定の位置に固定され、他端が内筒９の所定の位置に固定されてもよい。
コイルスプリング１７により軸方向の付勢力が内筒９に与えられることにより、ガイドナット１５とスクリュー１１との螺合に生じる「遊び」を抑制できる。その結果、例えば、モータ１３の回転開始からガイドナット１５及び内筒９の軸方向の進退動作の開始までのタイムラグを抑制できる。すなわち、制御部から出力される伸縮駆動装置１への駆動信号に対して、遅れなどの制御ロスを生じることなく、伸縮駆動装置１を駆動できる。
【００２０】
内筒９の先端部に流体の吸排口２９が設けられている。吸排口２９は、内側空間２５が縮小されるときに内側空間２５から外部に空気を排出し、内側空間２５が拡張されるときに外部から内側空間２５に空気を吸い込むための構造である。なお、内筒９の先端部とは、吸排口を設けることによって効果的に排水可能な位置であればよく、例えば、内筒９の先端面９ａ、及び内筒９の先端側の周面を含む。ここで、伸縮駆動装置１が収縮したときに内筒９の先端部に設けられた吸排口２９から空気の排気が行われ、吸排口の周囲において伸縮駆動装置１の外側へ向かう空気の流れが生じることとなる。この空気の流れは、内筒９の先端までの流れであり、吸排口が外筒先端に設けられた場合と異なって、吸排口が設けられた部位よりも先端側には部位が存在しないので、収縮時に空気が吸排口が設けられた部位を越えて拡散することがない。そのため、伸縮駆動装置１の伸長時に吸排口２９から吸気される際に吸引された水分は、排気時に吸排口２９から容易に排出することができる。
この実施形態では、具体的には、吸排口２９は、内筒９の先端面９ａに形成された穴、つまり伸縮駆動装置１の内側と外側とを軸方向に貫通する穴である。また、内側空間２５に侵入した水分も、吸排口２９によって外部に排出が容易である。
【００２１】
なお、吸排口２９は、内筒９の先端側の周面のみに形成されていてもよいし、内筒９の先端面９ａ及び先端側の周面の両方に形成されていてもよい。
さらに、吸排口２９の径又は面積は特に限定されないが、外部からゴミや埃が入り込まない程度であり、かつ内筒９が外筒７に対してスムーズに進退可能な程度であることが好ましい。
【００２２】
この実施形態では、吸排口２９は、図４に示すように、先端面９ａにおいて円周方向に等間隔で配置された複数の穴である。ただし、吸排口２９の数及び位置は特に限定されない。
水分が外筒７と内筒９とにより形成された内側空間２５に侵入すれば、当該水分は、内側空間２５を例えばコイルスプリング１７を伝わって内筒９の先端にまで移動して、最後に内筒９の流体の吸排口から排出される。したがって、水分が内側空間２５内に長期間にわたって滞在しにくい。
その結果、伸縮時に吸引された水分は、排出されやすく、しかもスクリュー１１とガイドナット１５とがコイルスプリング１７に覆われているため、スクリュー１１とガイドナット１５との接触部分に水分が直接付き難いので、スクリュー１１とガイドナット１５からなる運動変換機構の不具合が生じにくく、つまり、伸縮駆動装置１の伸縮運動がスムーズに行われる。また、伸縮駆動装置１の外筒７と内筒９との摺動部位にも水分が付き難くなっているので、摺動部位での錆びの発生も抑制されている。
【００２３】
伸縮駆動装置１は、コイルスプリング１７の外周に配置され、ガイドナット１５の回転を規制するように内筒９をガイドするガイド部材３１をさらに備えている。以下、図４を用いてガイド部材３１を説明する。図４は、内筒とガイド部材との関係を示す概略斜視図である。
ガイド部材３１は、ガイドナット１５の回転を規制しつつ、スクリュー１１の回転軸方向へのガイドナット１５の移動をガイドするガイド部３１ａを有する。ガイド部３１ａは、軸方向に延びるスリットである。ガイド部材３１は、外筒７に対して相対回転不能に係合している。ガイド部材３１は例えば樹脂製である。
内筒９は、その半径方向外側に凸状であり、ガイド部３１ａ内でガイド部３１ａと摺動する突起部９ｂを有する。突起部９ｂはガイド部３１ａに係合しており、それにより内筒９及びガイドナット１５は、ガイド部材３１に対して軸方向に移動可能であるが、相対回転不能になっている。したがって、モータ１３がスクリュー１１を駆動すると、ガイドナット１５及び内筒９が外筒７に対して軸方向に移動する。これにより、外筒７と内筒９とが伸縮される。
【００２４】
この装置では、前述のように、ガイドナット１５は、内筒９を介してガイド部材３１によって回転を規制されつつ、さらに、回転軸方向へガイドされる。しかし、ガイド部材は、コイルスプリング１７の内側に配置してガイドナットの回転を抑制するようにガイドナットを直接ガイドするように構成することもできる。また、本実施形態においては、ガイド部材３１がコイルスプリング１７の外周に配置されているので、例えばコイルスプリング１７を伝わって移動する水分は、ガイド部材３１によって遮られることで、外筒７に移動しにしにくい。したがって、水分が外筒７を伝わってモータ１３などの駆動部側に移動することが生じにくい。その結果、モータ１３及び駆動力伝達構造における不具合が生じにくい。
なお、ガイド部は、半径方向の片側に突出した形状であってもよく、その場合に内筒はガイド部に係合する係合部を有している。また、ガイド部材の形状及び位置は必ずしも前記実施形態通りでなくてもよく、ガイド部材が弾性部材の内周側に配置されてガイドナットと係合していてもよい。
【００２５】
伸縮駆動装置１は、外筒７の先端縁に設けられ、内筒９の外周面に当接するシール部材３３をさらに備えている。シール部材３３は、外筒７と内筒９との間に生じた隙間をシールすることができる。
この装置では、シール部材３３によって、外筒７と内筒９との隙間から内側空間２５に水分が侵入しにくくされており、シール部材３３が設けられていることが好ましい。
【００２６】
（３）伸縮駆動装置の動作
以下、図５を用いて、伸縮駆動装置１による開閉体３の開閉動作を説明する。図５は、開閉体を開いた状態と閉じた状態における伸縮駆動装置の模式的な断面図である。
図５の上側に示すように、開閉体３を開いた状態では、伸縮駆動装置１は斜め上方に延び、内筒９は外筒７から最も伸びた状態になっている。つまり、外筒７のモータ１３側部分が下方に配置され、内筒９の先端面９ａが上方に配置されている。この状態で、吸排口２９から水分が内側空間２５に進入したとする。その場合、水分は、図５に示すように、コイルスプリング１７を伝わって下方に移動する。より具体的には、水分はコイルスプリング１７に沿って螺旋状に移動する。
【００２７】
次に、モータ１３が回転してガイドナット１５をモータ１３側に移動させると、内筒９が外筒７内に引き込まれていく。それにより、開閉体３は下方に回動して閉じられる。また、上記の動作に伴って伸縮駆動装置１は回動して姿勢が変わる。つまり、図５の下側に示すように、外筒７のモータ１３側部分が上方に配置され、内筒９の先端面９ａが下方に配置される。
この状態で、内側空間２５に先に進入していた水分は、図５に示すように、コイルスプリング１７を伝わって下方に移動し、最後に、吸排口２９を通って外部に排出される。
内筒９の先端面９ａが下側に位置するので、先端面９ａの内側付近が最も水が溜まりやすい部分である。そのような位置に吸排口２９が形成されているので、内側空間２５内の水分を効果的に除去できる。
【００２８】
また、上記の姿勢変更中に内側空間２５は圧縮されるので、水分は、内側空間２５で発生する空気圧によって、吸排口２９からスムーズに排出される。
なお、水分は、主にコイルスプリング１７を伝わって移動するので、ガイドナット１５及びスクリュー１１に付着しにくい。したがって、水分は、ガイドナット１５とスクリュー１１の螺合部分に移動しにくいし、さらにはモータ１３側にも移動しにくい。したがって、モータ１３及び駆動力伝達構造における不具合が生じにくい。
なお、ガイド部材３１がコイルスプリング１７の外周に配置されているので、例えばコイルスプリング１７を伝わって移動する水分は、ガイド部材３１によって遮られることで、外筒７側に移動しにしにくい。したがって、水分が外筒７を伝わってモータ１３などの駆動部側に移動することが生じにくい。その結果、モータ１３及び駆動力伝達構造における不具合が生じにくい。
【００２９】
２．第２実施形態
第１実施形態では、内筒の先端部及びそこに形成された吸排口について、模式的な図面を用いて説明した。しかし、実際の伸縮駆動装置では、内筒の先端部及びそこに形成された吸排口は複数の部材の組み合わせによって実現されることがある。以下、そのような実施形態を説明する。
図６及び図７を用いて、内筒の吸排口についての第２実施形態を説明する。図６は、第２実施形態の伸縮駆動装置の内筒の先端部の断面図である。図７は、内筒の概略正面図である。
【００３０】
図６に示すように、内筒７１の先端には、エンド部材７３が取り付けられている。エンド部材７３は、内筒７１の先端面を構成する部材であり、例えば、コイルスプリング７７の一端を支持している。エンド部材７３は、概形として円形状の外周面７３ａを有しており、さらに、外周面７３ａの一部がカットされ、内筒７１の装着した際に内筒７１の軸方向に延びた平面である平坦面７３ｂを有している。平坦面７３ｂは、正面視において、円形の一部がカットされた小径形状である。この実施形態では、平坦面７３ｂは、半径方向に対向する２箇所に形成されている。平坦面７３ｂと内筒７１と間に生じた間隙は、内側空間２５と吸排口２９との間の、流体が流れる通路として機能する。
エンド部材７３には、キャップ７５が取り付けられている。キャップ７５は、ゴム等の弾性部材であり、エンド部材７３の外周面７３ａを覆うと共に、内筒７１の先端外周面に密着している。
【００３１】
キャップ７５は外周面７３ａにも密着しているが、キャップ７５の内周面と平坦面７３ｂとの間には軸方向に延びる隙間７９が確保されている。隙間７９は、内筒９の内側空間８１と連通しており、内側空間８１からさらに軸方向に延びる空間である。
キャップ７５において、軸方向に向いた面には、複数の吸排口７５ａが形成されている。図７に示すように、２個の吸排口７５ａが隙間７９に対応して互いに連通している。それにより、内側空間２５内の水分は、隙間７９を通って移動し、最後に吸排口７５ａから排出される。これにより得られる効果は、第１実施形態と同じである。
この実施形態では、エンド部材７３及びキャップ７５によって、内筒７１の先端面が形成されていることになる。
【００３２】
この実施形態でも、吸排口７５ａの数及び位置は特に限定されない。
なお、この実施形態では、吸排口７５ａが円周方向に複数（４個）形成されているので、キャップ７５をエンド部材７３に取り付ける際に正確に位置決めしなくても、隙間７９に必ず吸排口７５ａが対応して配置される。
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
例えば、回転駆動部材がナットで、駆動力伝達部材がスクリューであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、伸縮駆動装置に広く適用可能である。特に、本発明の伸縮駆動装置は、バックドアの開閉に用いられる開閉駆動装置として好適に用いることができる。例えば、図１に示すように、前記伸縮駆動装置の外筒における駆動部側の端部を車体に接続し、内筒における先端部をバックドア側に接続して、閉状態において内筒の先端部が下側となり外筒の駆動部側端部が上側となるように前記伸縮駆動装置を車体に取り付ける。前記伸縮駆動装置が伸長することにより、ヒンジを介して旋回可能に車体に取り付けられた前記バックドアが旋回し、この旋回に伴って前記伸縮駆動装置も内筒の先端が弧を描くように旋回し、内筒の先端がバックドアの閉状態における位置よりも上側に移動する。この時、伸縮駆動装置は、伸長による減圧を緩和するため、内筒の先端が外筒における駆動部側の端部よりも下側に位置する状態で、内筒の先端に設けられた吸排口より空気を吸入する。そのため、前記吸排口に直接雨がかかることがない。また、吸排口から雨水等の水分が前記伸縮駆動装置内に侵入した場合であっても、バックドアの閉操作時に、内筒の先端が外筒における駆動部側の端部よりも下側に位置する状態で前記伸縮駆動装置が収縮するために、内筒の先端に水分が集められた状態で、前記伸縮駆動装置の内部の気体が吸排口から排出され、当該排出と共に水分も排出される。上記のように前記伸縮駆動装置を車両に取付けることにより、吸排口が下向きとなり、前記伸縮駆動装置内に水分が入り難く入った水分を排出しやすい開閉体駆動機構とすることで、開閉体駆動機構の水分による不具合の抑制を図ることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１      ：伸縮駆動装置
３      ：開閉体
５      ：車両
７      ：外筒
９      ：内筒
９ａ    ：先端面
９ｂ    ：突起部
１１    ：スクリュー
１５    ：ガイドナット
１５ａ  ：ネジ部
１５ｂ  ：円筒部
１７    ：コイルスプリング
２１    ：駆動スピンドル
２３    ：本体部
２５    ：内側空間
２９    ：吸排口
３１    ：ガイド部材
３１ａ  ：ガイド部
３３    ：シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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