(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載端末と、情報処理装置と、を備える配車管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記車両の配車を管理する配車管理部と、
前記車両の最大発電量の情報を含む車両データ、および前記車両が発電する電力で動作可能な機器の情報を含む機器データ、を有する記憶部と、を備え、
前記配車管理部は、
前記記憶部から前記車両データおよび前記機器データを取得し、
前記車両データおよび前記機器データに基づいて、前記機器の消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、
選択された車両の前記車載端末に移動を指示することを特徴とする、配車管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記機器の使用に必要な人員の位置情報を含む人員データを更に有し、
前記配車管理部は、
前記記憶部から前記人員データを取得し、
前記人員データに基づいて、前記必要な人員を乗せる場合に、前記選択された車両の移動の経路が最短であるように前記必要な人員を選択する、請求項１に記載の配車管理システム。
【請求項３】
前記機器データは、前記機器への直流電力の供給の可否を含み、
前記配車管理部は、
前記機器へ直流電力の供給が可能である場合に、前記機器の消費電力を上回る電力を合算で発電可能な複数の車両を選択する、請求項１または２に記載の配車管理システム。
【請求項４】
前記車両データは、前記車両の停車中の排熱利用の可否を含み、
前記配車管理部は、
前記車両データに基づいて、排熱利用が可能な車両を優先的に選択する、請求項１から３のいずれか１項に記載の配車管理システム。
【請求項５】
前記機器は電磁調理器である、請求項１から４のいずれか１項に記載の配車管理システム。
【請求項６】
車載端末を搭載した車両の配車を行う情報処理装置であって、
前記車両の配車を管理する配車管理部と、
前記車両の最大発電量の情報を含む車両データ、および前記車両が発電する電力で動作可能な機器の情報を含む機器データ、を有する記憶部と、を備え、
前記配車管理部は、
前記記憶部から前記車両データおよび前記機器データを取得し、
前記車両データおよび前記機器データに基づいて、前記機器の消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、
選択された車両の前記車載端末に移動を指示することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項７】
浄水場情報管理装置から情報を受信し、マンションに移動する車両の配車を行う情報処理装置であって、
車両の配車を管理する配車管理部と、
前記マンションに電力が供給されているか否かを表す給電状態の情報と前記マンションに水を供給する浄水場の情報とを対応づけて含み、前記マンションが備えるポンプの消費電力の情報を含むマンションデータ、および前記浄水場が水を供給しているか否かを表す水供給状態の情報を含む浄水場データ、を有する記憶部と、を備え、
前記配車管理部は、
前記記憶部から前記浄水場データおよび前記マンションデータを取得し、
前記浄水場データおよび前記マンションデータに基づいて、前記浄水場から水を供給されている前記マンションを対象にして、前記ポンプの消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、
前記車両の車載端末に、移動を指示することを特徴とする、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配車管理システムおよび情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流の効率化を図る等の目的で配車管理システムが使用されている。例えば、トラックの車載端末と管理センターの情報処理装置との間で、トラックの運行管理に関する情報と物流管理に関する情報を無線通信等によって情報交換することで、物流の効率化が実現可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１は、配送車両の車載端末から運転情報、走行位置、荷情報および配達状況等を無線通信で運行管理装置（管理センターの情報処理装置）にリアルタイムで送信し、車載端末から受信した情報に基づいて集配拠点に配車すべき車両の搭載能力や台数を管理することで配送の効率化を図る配車管理システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば地震等の災害時に、車両を迅速かつ効率的に被災地に移動させるための配車管理システムの使用が検討されている。しかし、通常時の荷情報および配達状況といった情報を災害時の緊急性のある食糧供給等と単純に対応させることはできず、特許文献１の配車管理システムを災害時にそのまま適用することは困難である。そのため、災害時の緊急性を十分に考慮した、新たな配車管理システムが求められている。また、過去の災害の経験から、食糧供給は保存食の配布だけでは不十分であることが知られており、被災地における調理が強く求められている。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、災害時に効率的に食糧を調理して供給することを可能にする配車管理システムおよび情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すべく、本発明に係る配車管理システムは、車両に搭載される車載端末と、情報処理装置と、を備える配車管理システムであって、前記情報処理装置は、前記車両の配車を管理する配車管理部と、前記車両の最大発電量の情報を含む車両データ、および前記車両が発電する電力で動作可能な機器の情報を含む機器データ、を有する記憶部と、を備え、前記配車管理部は、前記記憶部から前記車両データおよび前記機器データを取得し、前記車両データおよび前記機器データに基づいて、前記機器の消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、選択された車両の前記車載端末に移動を指示することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る配車管理システムにおいて、前記記憶部は、前記機器の使用に必要な人員の位置情報を含む人員データを更に有し、前記配車管理部は、前記記憶部から前記人員データを取得し、前記人員データに基づいて、前記必要な人員を乗せる場合に、前記選択された車両の移動の経路が最短であるように前記必要な人員を選択することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る配車管理システムにおいて、前記機器データは、前記機器への直流電力の供給の可否を含み、前記配車管理部は、前記機器へ直流電力の供給が可能である場合に、前記機器の消費電力を上回る電力を合算で発電可能な複数の車両を選択することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る配車管理システムにおいて、前記車両データは、前記車両の停車中の排熱利用の可否を含み、前記配車管理部は、前記車両データに基づいて、排熱利用が可能な車両を優先的に選択することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る配車管理システムにおいて、前記機器は電磁調理器であることが好ましい。
【００１２】
さらに、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、車載端末を搭載した車両の配車を行う情報処理装置であって、前記車両の配車を管理する配車管理部と、前記車両の最大発電量の情報を含む車両データ、および前記車両が発電する電力で動作可能な機器の情報を含む機器データ、を有する記憶部と、を備え、前記配車管理部は、前記記憶部から前記車両データおよび前記機器データを取得し、前記車両データおよび前記機器データに基づいて、前記機器の消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、選択された車両の前記車載端末に移動を指示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、浄水場情報管理装置から情報を受信し、マンションに移動する車両の配車を行う情報処理装置であって、車両の配車を管理する配車管理部と、前記マンションに電力が供給されているか否かを表す給電状態の情報と前記マンションに水を供給する浄水場の情報とを対応づけて含み、前記マンションが備えるポンプの消費電力の情報を含むマンションデータ、および前記浄水場が水を供給しているか否かを表す水供給状態の情報を含む浄水場データ、を有する記憶部と、を備え、前記配車管理部は、前記記憶部から前記浄水場データおよび前記マンションデータを取得し、前記浄水場データおよび前記マンションデータに基づいて、前記浄水場から水を供給されている前記マンションを対象にして、前記ポンプの消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択し、
前記車両の車載端末に、移動を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る配車管理システムおよび情報処理装置によれば、災害時に効率的に食糧を調理して供給することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配車管理システムのブロック図である。
【図２】機器データの例を示す図である。
【図３】車両データの例を示す図である。
【図４】人員データの例を示す図である。
【図５】車両と機器の交流接続の例を示す図である。
【図６】車両と機器の直流接続の例を示す図である。
【図７】車両を用いた調理を例示する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る配車管理方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る配車管理システムのブロック図である。
【図１０】浄水場データの例を示す図である。
【図１１】マンションデータの例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る配車管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（システム全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る配車管理システムのブロック図である。この配車管理システムは、情報処理装置１と、車載端末２と、を備える。図１では簡便のため、車載端末２を１つのみ図示して、他の車載端末２を省略しているが、一般に車載端末２は複数である。また、情報処理装置１と車載端末２とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信するが、通信形態は限定されるものではない。
【００１９】
第１の実施形態において、情報処理装置１は、例えば地震等の災害時に車両に搭載される車載端末２に対して移動の指示を行うサーバである。情報処理装置１は、例えば市区町村の庁舎のコンピュータであってもよいし、市区町村から指示を受けて配車管理システムを運用する民間会社（例えば運送会社等）のコンピュータであってもよい。車載端末２は、配車の指示を受ける車両（例えばトラック等）に搭載される端末機器であり、例えばカーナビゲーションシステムであってもよいし、スマートフォンであってもよい。情報処理装置１および車載端末２の構成の詳細については後述する。
【００２０】
第１の実施形態の配車管理システムは、災害時に停電中の地域において車両が発電する電力で調理用の機器を動作させるために、その機器のある場所に車両を効率的に移動させるためのシステムである。本実施形態において機器は電磁調理器である。電磁調理器は、内部のコイルに電流を流して調理に必要な熱を発生させるものであり、ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）調理器とも呼ばれる。また、本実施形態において、車両は、エンジン、電気モータ、および発電により得られた電力を蓄えるバッテリーを有するハイブリッドカーである。本実施形態において、車両はエンジンの動力によって発電可能である。電磁調理器は、電気で動作可能であり、例えば停電時にもハイブリッドカーが発電する電力によって動作させることができる。
【００２１】
図１に示されるように、情報処理装置１は、サーバ通信部１０と、記憶部１１と、サーバ制御部１５とを備える。サーバ制御部１５は、データ管理部３１と、表示制御部３２と、配車管理部３３とを備える。本実施形態において、データ管理部３１および表示制御部３２は、配車管理部３３の指示に従って動作する。
【００２２】
サーバ通信部１０は車載端末２と通信する。本実施形態において、サーバ通信部１０は、車載端末２と無線で通信するが、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。
【００２３】
記憶部１１は、機器データ１１１と、車両データ１１２と、人員データ１１３とを記憶する。本実施形態において、それぞれのデータはテーブル形式で記憶部１１に記憶されるが、詳細については後述する。
【００２４】
サーバ制御部１５は、情報処理装置１の各種動作および車載端末２との通信を制御する。サーバ制御部１５は、例えば車載端末２から車両の走行状態についての情報を受け取ってもよい。また、サーバ制御部１５は、例えば渋滞情報といった各種交通情報等を、サーバ通信部１０を介して車載端末２に送信してもよい。サーバ制御部１５は、特にデータ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３によって、災害時における食糧の調理および供給のための配車に関する管理、制御を実行する。
【００２５】
データ管理部３１は、配車管理部３３の指示に従って、機器データ１１１、車両データ１１２、および人員データ１１３を記憶部１１から読み出し、データの更新（記憶）等を行う。例えば、データ管理部３１は、車両データ１１２を読み出して、配車管理部３３へと出力する。そして、配車管理部３３が車両データ１１２の一部の車両を配車し、後述するように配車の項目が「未」から「済」に変化した場合、データ管理部３１は、更新された車両データ１１２を記憶部１１に記憶させる。
【００２６】
表示制御部３２は、配車管理部３３の指示に従って、サーバ通信部１０を介して、車両の移動に関連する画面を車載端末２に表示させる。車両の移動に関連する画面は、例えば目的とする機器の場所（すなわち目的地）、予測到達時刻、目的地までの地図および経路、交通情報等を表示するものであってもよい。表示制御部３２は画面情報に、更に音声情報（例えば、車両の移動案内用音声）を付して車載端末２に出力してもよい。
【００２７】
配車管理部３３は、データ管理部３１を介して取得した機器データ１１１、車両データ１１２、および人員データ１１３に基づいて、食糧の調理が適切に行われるように配車を行う。例えば、配車管理部３３は、その機器に対して十分な電力を発電可能な車両を適切に選択して移動指示を行う。配車管理部３３が行う配車管理の詳細については後述する。
【００２８】
ここで、データ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３の全てまたは一部を併合して１つのブロックとしてもよい。逆に、データ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３の全てまたは一部について、更にブロックを分けてもよい。本実施形態では、情報処理装置１は、記憶部１１に記憶されるプログラムに従って動作するコンピュータであって、データ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３の全てまたは一部はソフトウェアで実現される。つまり、記憶部１１に記憶されるプログラムが、コンピュータを、データ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３として機能させる。ここで、データ管理部３１、表示制御部３２、および配車管理部３３の全てまたは一部を専用のハードウェアで構成することも可能である。
【００２９】
車載端末２は、端末通信部２０と、表示部２１と、操作部２２と、端末制御部２４と、を備える。
【００３０】
端末通信部２０は情報処理装置１と通信する。本実施形態において、端末通信部２０は、情報処理装置１と無線で通信するが、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。
【００３１】
表示部２１は、端末制御部２４からの指示に従い、例えば目的地、予測到達時刻、目的地までの地図および経路、交通情報等の車両の移動に関連する画面を表示する
【００３２】
操作部２２は、車両の運転者の操作を受け付ける。運転者の操作は、例えば目的地までの経路の選択肢が複数ある場合に一の経路を決定するものであってもよい。また、運転者の操作は、車両または運転者の状態の変化（例えば車両の走行可否が「可」から「否」に変化したこと等）を情報処理装置１に伝えるものであってもよい。受け付けた運転者の操作に応じた信号は、端末制御部２４に出力されることで、端末通信部２０を介して情報処理装置１に送信され得る。操作部２２は、ボタンやタッチパネル等、任意の入力インターフェースを採用可能である。
【００３３】
端末制御部２４は、車載端末２の各種動作を制御する。端末制御部２４は、情報処理装置１からの指示に従って、車両の移動に関連する画面を表示部２１に表示させる。また、端末制御部２４は、運転者の操作に応じた信号を操作部２２から取得し、端末通信部２０を介して情報処理装置１に送信する。
【００３４】
（機器データ）
図２は、記憶部１１に記憶される機器データ１１１の例を示す図である。機器データ１１１では、機器（本実施形態では電磁調理器）に、一意に識別可能な識別子（“機器ＩＤ”、例えばＩＨ００１）を付して区別している。そして、機器ＩＤと対応づけて“種類”、“サイズ”、“消費電力”、“場所”、“操作資格要否”および“直流接続”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図２に示されるものに限られず、例えば、搬送が可能か否かの判断に用いられるように“重量”の情報等を更に含んでもよいし、逆に図２の一部の項目が省略されていてもよい。機器データ１１１は、災害発生前に予め登録される。機器データ１１１として登録される機器としては、例えば学校の給食センターにある電磁調理器、食品加工の工場にある電磁調理器、地域の自治会等が所有する電磁調理器等が想定されるが、特に限定されるものではない。
【００３５】
“機器ＩＤ”は、本実施形態においては「ＩＨ」の文字に３桁の数字を組み合わせているが、これに限られるものではない。“種類”は機器の用途を表す種類であり、図２では炊飯用、汁物用、湯沸用が例示されている。“種類”によって調理可能な食糧が異なるため、配車管理部３３は、同じ地域に同じ“種類”の機器が重複しないように管理してもよい。
【００３６】
“サイズ”は、その機器で調理可能な最大の量を「何人分」との表記で示すものである。また、“消費電力”は、その機器を動作させるのに必要な電力を示すものである。配車管理部３３は、“消費電力”を上回る電力を発電可能な車両が存在する限りは、同じ地域で使用できる同じ種類の機器の中で、“サイズ”の大きな機器を優先的に選択してもよい。
【００３７】
“場所”は、その機器が存在する場所であり、その機器に電力を供給する車両にとっては移動の目的地を表す。また、配車管理部３３は、“場所”のうちの例えば区までの情報（例えばＩＨ００２については「Ａ市Ｄ区」）に基づいて、その機器がどの地域に所属するかを判断してもよい。
【００３８】
“操作資格要否”は、その機器で調理する場合に、発電機（本実施形態では発電機として機能する車両）の操作に操作資格が必要か否かを示すものである。日本では、１０ｋＷ以上の発電設備を設置して使用する場合に電気主任技術者の選任が必要となる。そのため、消費電力が１０ｋＷ以上の機器で調理する場合、電気主任技術者が必要である。図２の例では、ＩＨ００１は消費電力が１５ｋＷであり、“操作資格要否”が「必要」である。配車管理部３３は、“操作資格要否”が「必要」であれば、その機器に電力を供給する車両が、操作資格を有する人員を乗せて移動するように配車を行う。
【００３９】
“直流接続”は、その機器への直流電力の供給の可否を示すものである。詳細については後述するが、直流電力の供給が可能であれば、複数の車両からの電力を合算してその機器へ供給することができる。そこで、配車管理部３３は、“直流接続”が「可」であれば、一台ではなく複数台の車両を選択してもよい。このとき、合算した電力がその機器の消費電力を上回ればよいため、配車管理部３３は、車両の選択の幅を広げることができる。
【００４０】
（車両データ）
図３は、記憶部１１に記憶される車両データ１１２の例を示す図である。車両データ１１２では、車両に一意に識別可能な識別子（“車両ＩＤ”、例えばＢＨ０１４）を付して区別している。そして、車両ＩＤと対応づけて、“最大発電量”、“最大積載量”、“排熱利用”、“走行可否”、“走行距離予測”、“現在位置”、“配車”および“機器”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図３に示されるものに限られず、例えば“運転者”の情報等を更に含んでもよいし、逆に図３の一部の項目が省略されていてもよい。本実施形態において、図３の項目のうち“最大発電量”、“最大積載量”および“排熱利用”は災害発生前に予め登録される。図３のその他の項目は、例えば車載端末２から取得した情報に基づいて、または、例えば配車管理部３３の判断に基づいて、災害発生後にデータ管理部３１よって更新され得る項目である。なお、上述のように、本実施形態の車両はハイブリッドカーであって、電磁調理器に電力を供給する発電機として機能する。
【００４１】
“車両ＩＤ”は、本実施形態においては「ＢＨ」の文字に３桁の数字を組み合わせているが、これに限られるものではない。“最大発電量”は車両の発電能力を表す。配車管理部３３は、“最大発電量”と機器の消費電力を比較することで、その車両が機器を動作させることができるか否かを判断可能である。“最大積載量”は車両の積載能力を表す。配車管理部３３は、“最大積載量”に基づいて、その車両に目的地まで荷物（例えば食材）を積むことができるか、目的地に到着した後に機器を車両に載せて運ぶことが可能か等を判断可能である。“排熱利用”は、車両が停車中に排熱を出力可能か否かについて表す。詳細は後述するが、“排熱利用”が「可」であれば、排熱を利用して湯を沸かすといったことが、機器の使用と同時に可能である。そのため、配車管理部３３は、調理の効率を高めるために“排熱利用”が「可」である車両を優先して選択してもよい。
【００４２】
“走行可否”は、その車両が移動可能か否かを示すものである。“走行可否”が「否」であれば、例えば運転者の運転不能、車両の故障等で移動できないことを示す。配車管理部３３は、“走行可否”が「可」である車両の中から、機器に電力を供給するために移動できる車両を選択する。
【００４３】
“走行距離予測”は、その車両の燃料の残量から算出される走行距離の予測値（走行可能と予測される距離）である。また、“現在位置”は、その車両の現在の位置を示すもの（位置情報）である。配車管理部３３は、ある機器の場所（図２参照）が、その車両の“現在位置”から“走行距離予測”の範囲内に含まれるか否かを判断する。含まれない場合には、配車管理部３３は、その車両によって電力を供給することができないと判断し、別の車両を選択する。
【００４４】
“配車”は、その車両が、ある機器に電力を供給するように配車管理部３３によって選択されていれば「未」から「済」へと変更される。また、配車管理部３３は、“配車”が「済」であれば、その車両を選択することができないと判断する。そして、“配車”が「済」である車両については、“機器”の欄に電力供給の対象の機器ＩＤが記載される。例えば、図３の例では、配車管理部３３は、車両ＩＤがＢＨ０１４である車両を、機器ＩＤがＩＨ００１である機器に電力を供給させるために配車済みである。
【００４５】
（人員データ）
図４は、記憶部１１に記憶される人員データ１１３の例を示す図である。人員データ１１３では、人員に一意に識別可能な識別子（“人員ＩＤ”、例えばＨＲ０２７）を付して区別している。そして、人員ＩＤと対応づけて、“操作資格”、“調理資格”、“作業可否”、“現在位置”、“配置”および“機器”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図４に示されるものに限られず、例えば、車両の運転が可能か否かを示す“運転可否”の情報等を更に含んでもよいし、逆に図４の一部の項目が省略されていてもよい。本実施形態において、図４の項目のうち“操作資格”および“調理資格”は災害発生前に予め登録される。図４のその他の項目は、例えば人員ＩＤを有する人物からの連絡に基づいて、または、例えば配車管理部３３の判断に基づいて、災害発生後にデータ管理部３１よって更新され得る項目である。
【００４６】
“人員ＩＤ”は、本実施形態においては「ＨＲ」の文字に３桁の数字を組み合わせているが、これに限られるものではない。“操作資格”は「ｙｅｓ」であれば、１０ｋＷ以上の発電設備を設置する場合に選任される資格者であることを示す。また、“調理資格”は「ｙｅｓ」であれば、調理師等の資格を有し、調理をする者として適切であることを示す。配車管理部３３は、“操作資格”および“調理資格”について確認することで、必要な人員、適切な人員を選択された車両に乗せて、機器の存在する場所へ移動させることが可能である。例えば、配車管理部３３は、“調理資格”を有する人員を優先して車両に乗せてもよい。
【００４７】
“作業可否”は、その人員が車両に乗って機器のある場所まで移動して作業を行えるか否かを示すものである。災害時には、“操作資格”または“調理資格”を有する人員が被災している可能性もある。そのため、配車管理部３３は、対象の機器に必要な資格を有する人員を候補として選択する際に、“作業可否”が「可」であることを確認することが好ましい。例えば、“作業可否”は災害発生前には一律「否」となっており、災害発生後に個々の人員から作業が可能との連絡があった場合に、例えば配車管理部３３等によって個別に「可」に変更されてもよい。
【００４８】
“現在位置”は、その人員の現在の位置（位置情報）を示すものである。配車管理部３３は、“操作資格”および“調理資格”に基づいて、候補となる複数の人員（本発明の必要な人員に対応）から所定の人数（例えば一人）を選択して車両に乗せる場合に“現在位置”を考慮してもよい。つまり、配車管理部３３は、人員を車両に乗せる場合に、選択された車両の移動の経路が最短であるような人員を選択してもよい。別の言い方をすれば、配車管理部３３は、現在、車両の移動の経路の最も近くに位置している人員を選択してもよい。
【００４９】
“配置”は、その人員が、ある機器に電力を供給する車両に乗った場合に「未」から「済」へと変更される。また、配車管理部３３は、“配置”が「済」であれば、その人員を選択することができないと判断する。そして、“配置”が「済」である人員については、“機器”の欄に、乗車する車両の目的地にある機器の機器ＩＤが記載される。例えば、図４の例では、配車管理部３３は、人員ＩＤがＨＲ０２７である人員を、機器ＩＤがＩＨ００１である機器に電力を供給させるための車両に乗車するように配置済みである。
【００５０】
（電磁調理器との接続）
以下では、図５および図６を参照して、車両４０と機器５０（電磁調理器）との接続について説明する。機器５０のある場所まで移動した車両４０は、調理をするために機器５０に接続されて電力を供給するが、機器５０との接続手法は交流接続と直流接続の２つに大きく分けられる。本実施形態において、配車管理部３３は、機器データ１１１の“直流接続”に基づいて、直流接続が可能な機器５０に対しては複数台の車両４０を配車する。
【００５１】
図５は車両４０と機器５０の交流接続を例示する図である。車両４０は、例えばモータＭと、スイッチ４１Ａ〜４１Ｆと、コンデンサ４２と、バッテリー４３とを備える。モータＭは３相の交流電動機であって、車両４０のエンジンの動力によって駆動される。
【００５２】
スイッチ４１Ａ〜４１Ｆは、モータＭからの交流電力を直流電力に変換するインバータを構成する。本実施形態において、スイッチ４１Ａ〜４１Ｆは、ＩＧＢＴ（ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｇａｔｅ  ｂｉｐｏｌａｒ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）であるが、ＩＧＢＴに限定されるものではない。
【００５３】
コンデンサ４２は平滑コンデンサであって、バッテリー４３と並列に設けられている。コンデンサ４２としては、例えば容量が大きい電解コンデンサを用いることができるが、他の種類のコンデンサであってもよい。バッテリー４３は、車両４０と機器５０との接続時に、機器５０で使用されない電力を充電するのに用いられる。なお、バッテリー４３は、車両４０の移動時には、放電してモータＭを駆動するのに用いられる。バッテリー４３としては、例えばリチウムイオンバッテリーを用いることができるが、他の種類のバッテリーであってもよい。
【００５４】
機器５０は、電磁調理器であって、ダイオード５１Ａ〜５１Ｆと、コンデンサ５２，５３Ａ〜５３Ｄ，５６Ａ〜５６Ｄと、コイル５４Ａ，５４Ｂと、スイッチ５５Ａ〜５５Ｄとを備える。ここで、機器５０は２口タイプの電磁調理器である。そのため、コンデンサ５３Ｃ，５３Ｄ，５６Ｃ，５６Ｄ、コイル５４Ｂ、スイッチ５５Ｃ，５５Ｄで構成される回路（２口目の回路）は、コンデンサ５３Ａ，５３Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ、コイル５４Ａ、スイッチ５５Ａ，５５Ｂで構成される回路（１口目の回路）と同じ構成である。よって、説明の簡便のため、以下では１口目の回路についてのみ説明し、２口目の回路についての説明を省略する。
【００５５】
交流接続タイプの機器５０では、ダイオード５１Ａ〜５１Ｆが車両４０との接続に用いられる。ダイオード５１Ａ〜５１Ｆは整流器を構成し、車両４０のモータＭからの交流電力を受け取る。コンデンサ５２は平滑コンデンサである。ダイオード５１Ａ〜５１Ｆおよびコンデンサ５２によって、車両４０のモータＭからの交流電力が直流電力に変換されて、１口目の回路（および２口目の回路）に供給される。
【００５６】
コンデンサ５３Ａ，５３Ｂは共振コンデンサであって、コイル５４Ａと共に共振回路を構成する。コイル５４Ａは加熱コイルであって、誘導加熱によってコイル５４Ａの上に置かれた鍋等を加熱することで調理を可能にする。スイッチ５５Ａ，５５Ｂは、それぞれ高電位側、低電位側のスイッチであって、交互にオンオフ駆動される。コンデンサ５６Ａ，５６Ｂはスナバコンデンサであって、スイッチ５５Ａ，５５Ｂの損失を低減するために設けられる。
【００５７】
図５に示されるように、交流接続タイプの機器５０では、車両４０のモータＭからの各相の交流電力が入力される。ここで、機器５０を複数の車両４０のモータＭと接続する場合、電力の損失を回避するために、各相の交流電力の位相を全ての車両４０で合わせる必要がある。しかし、複数の車両４０のモータＭはそれぞれ独立に駆動しており、一般に交流電力の位相を合わせることは困難である。そのため、本実施形態において、配車管理部３３は、交流接続タイプの機器５０（機器データ１１１の“直流接続”が「不可」である機器５０）に対しては、一台の車両を選択して配車する。
【００５８】
一方、図６は車両４０と機器５０の直流接続を例示する図である。図６において図５と同じ要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図６に示されるように、直流接続タイプの機器５０では、車両４０のコンデンサ４２（平滑コンデンサ）と、機器５０のコンデンサ５２（平滑コンデンサ）とが並列に接続されて、車両４０から機器５０へ直流電力が供給される。直流接続タイプの機器５０では整流器が不要であり、図５で整流器を構成していたダイオード５１Ａ〜５１Ｆは１つのダイオード５１に置き換えられている。
【００６０】
ここで、どの車両４０においても、通常、コンデンサ４２の端子間電圧は一定（例えばＤＣ２７０Ｖ）になるように制御される。そのため、直流接続タイプの機器５０は、電力の損失をあまり生じることなく、複数の車両４０と容易に接続可能である。そこで、本実施形態では、配車管理部３３は、直流接続タイプの機器５０（機器データ１１１の“直流接続”が「可」である機器５０）に対しては、複数台の車両を選択して配車する。したがって、機器５０が直流接続タイプであれば、配車する車両の選択の幅を広げることができる。
【００６１】
（排熱利用）
ここで、車両４０が機器５０と接続される場合、エンジンの動力によってモータＭを駆動する。一部の車両４０は、停車中であっても、モータＭの駆動することで生じるエンジンからの高温の排熱を放出することができる。この排熱を利用すれば、機器５０（電磁調理器）と並行して、効率的に湯沸かしまたは調理（以下、単に湯沸かしとする）が可能である。
【００６２】
図７は、排熱利用が可能な車両４０が、機器５０による調理と湯沸かしとを並行して実行する様子を例示するものである。車両４０は、例えば荷台に機器５０を搭載して調理を行う。また、車両４０は、停車中であってもマフラー４４によって高温の排熱を放出する。そこで、マフラー４４に湯沸かし器５８を熱が伝わるように接続することで、車両４０は、機器５０による調理と並行して湯沸かし器５８による湯沸かしが可能である。なお、機器５０が移動不可能な場合、例えば給食センター内に固定されている機器５０に電力供給する場合には、車両４０は荷台に機器５０を搭載する代わりに、荷台から電源ケーブル等を用いて機器５０に電力を供給してもよい。
【００６３】
ここで、湯沸かし器５８は、大型の鍋等であってもよいが、ラジエータ、さらにはポンプを備えることが好ましい。ラジエータは例えば車両４０から放出される熱いガスを細管に通す構造であってもよい。このとき、排熱を効率的に利用することができる。また、車両４０から放出される熱いガスをラジエータに導くのにポンプが用いられてもよい。このとき、さらに排熱を効率的に利用できる。このように、排熱利用が可能な車両４０は調理と並行して湯沸かし器５８による湯沸かしを可能にする。そのため、本実施形態では、配車管理部３３は、車両データ１１２の“排熱利用”が「可」である車両を優先して選択する。
【００６４】
（配車管理方法）
図８は、本実施形態に係る配車管理システムによる配車管理方法を示すフローチャートである。配車管理部３３は、必要に応じてデータ管理部３１、表示制御部３２等を介して、図８のフローチャートに従う処理を行う。
【００６５】
ステップＳ２では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して機器データ１１１を読み出す。
【００６６】
ステップＳ４では、配車管理部３３は、機器データ１１１に含まれる機器の中から一つの機器を選択する。このとき、配車管理部３３は、最初に、機器データ１１１に基づいて、地域（例えばＡ市Ｂ区）毎に必要な種類の機器（例えば１０００人分の炊飯用および汁物用の電磁調理器）が揃うように複数の機器を抽出し、抽出した複数の機器の中から優先順に一つずつ機器を選択してもよい。ここで優先順は、より多くの人数分の調理ができるようにサイズの大きさで決められてもよいし、被害の大きい地域を優先させるように決定されてもよい。本実施形態においては、機器ＩＤの番号が優先順を示し、配車管理部３３が上述のように最初に抽出した複数の機器の中から、機器ＩＤの番号の小さい順に一つずつ選択する。ここで、説明をわかりやすくするために、配車管理部３３が現在選択している一つの機器を以下において「対象の機器」という。
【００６７】
ステップＳ６では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して車両データ１１２を読み出す。
【００６８】
ステップＳ８では、配車管理部３３は、機器データ１１１に基づいて、対象の機器が直流接続可能である場合（ステップＳ８のＹｅｓ）にはステップＳ１０の処理に進む。配車管理部３３は、対象の機器が直流接続可能でない、つまり交流接続である場合（ステップＳ８のＮｏ）にはステップＳ１２の処理に進む。
【００６９】
ステップＳ１０では、配車管理部３３は、対象の機器の消費電力を上回る電力を合算で発電可能な複数の車両を、対象の機器に電力を供給する候補（配車の候補）として選択する。
【００７０】
ステップＳ１２では、配車管理部３３は、対象の機器の消費電力を上回る電力を一台で発電可能な車両を、対象の機器に電力を供給する候補（配車の候補）として選択する。
【００７１】
ステップＳ１４では、配車管理部３３は、配車の候補が複数、つまり、いくつかの選択肢がある場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）にはステップＳ１６の処理に進む。配車管理部３３は、配車の候補が一つの場合（ステップＳ１４のＮｏ）にはステップＳ１８の処理に進む。
【００７２】
ステップＳ１６では、配車管理部３３は、複数の配車の候補から一つを選択する。このとき、配車管理部３３は、車両データ１１２に基づいて、排熱利用が可能な車両を含む候補を優先的に選択する。この処理により、調理と並行して湯沸かしを可能とする車両を優先的に配車できる。
【００７３】
ステップＳ１８では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して車両データ１１２を更新する。具体的には、対象の機器に電力供給をするように選択された車両について、車両データ１１２の“配車”の項目を「未」から「済」に変更し、“機器”の項目に「対象の機器」の機器ＩＤを書き込む。この処理により、配車管理部３３は、車両データ１１２に基づいて、既に配車した車両とそうでない車両とを区別でき、どの機器に電力供給するかについても容易に把握できる。
【００７４】
ステップＳ２０では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して人員データ１１３を読み出す。
【００７５】
ステップＳ２２では、配車管理部３３は、対象の機器に必要な資格を有する人員を候補として選択する。例えば、「対象の機器」の機器ＩＤが図２のＩＨ００１である場合、操作資格を有する人員が必要である。そこで、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて、“操作資格”が「ｙｅｓ」である人員を候補として選択する。
【００７６】
ステップＳ２４では、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて選択された候補が複数である場合、つまり、いくつかの選択肢がある場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）にはステップＳ２６の処理に進む。配車管理部３３は、人員の候補が一人の場合（ステップＳ２４のＮｏ）にはステップＳ２８の処理に進む。
【００７７】
ステップＳ２６では、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて、複数の人員の候補のそれぞれの現在位置を把握する。そして、それぞれの人員を車両に乗せた場合に、選択された車両の移動の経路が最短であるような候補を選択する。最終的に選択される人員は一人であってもよいし、複数であってもよい。
【００７８】
ステップＳ２８では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して人員データ１１３を更新する。具体的には、車両に乗るように選択された人員について、人員データ１１３の“配置”の項目を「未」から「済」に変更し、“機器”の項目に「対象の機器」の機器ＩＤを書き込む。この処理により、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて、既に配置した人員とそうでない人員とを容易に区別できる。
【００７９】
ステップＳ３０では、配車管理部３３は、表示制御部３２等を介して、選択された車両の車載端末２に対象の機器までの移動を指示する。
【００８０】
ステップＳ３２では、配車管理部３３は、全ての必要な機器（上述のステップＳ４の説明の「抽出した複数の機器」が対応）への配車が完了した場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）には一連の処理を終了する。配車管理部３３は、全ての必要な機器への配車が完了していない場合（ステップＳ３２のＮｏ）にはステップＳ２の処理に戻る。なお、この例では、「全ての必要な機器」は複数であるとして説明したが、１つの場合もあり得る。
【００８１】
第１の実施形態に係る配車管理システムは、配車管理部３３が以上に説明した処理を実行することにより、機器の消費電力を上回る電力を発電可能な車両を適切に配車するので、災害時に効率的に食糧を調理して供給することを可能にする。
【００８２】
また、第１の実施形態に係る配車管理システムは、機器の使用に必要な人員を適切に把握してから車両に移動の指示を出すことができ、車両の移動の経路が最短であるように必要な人員を選択するので、一層効率的な配車が可能である。
【００８３】
また、第１の実施形態に係る配車管理システムは、機器への直流電力の供給が可能であるか否かを把握できるため、必要に応じて複数の車両も選択可能であり、柔軟な配車が可能である。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る配車管理システムは、排熱利用が可能な車両を優先的に配車することで、調理および湯沸かしを並列に実行可能にする。また、本実施形態に係る配車管理システムでは、機器として、災害時にも火を使わずに調理が可能な電磁調理器を扱うことができる。そのため、例えば都市ガス等のインフラの復旧を待たずに配車が可能である。
【００８５】
続いて、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態に係る配車管理システムのブロック図である。この配車管理システムは、情報処理装置１と、浄水場情報管理装置６と、マンション情報管理装置７と、車両管理装置８とを備える。また、情報処理装置１と、浄水場情報管理装置６と、マンション情報管理装置７と、車両管理装置８とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信するが、通信形態は限定されるものではない。
【００８７】
図９に示されるように、情報処理装置１は、サーバ通信部１０と、記憶部１１と、サーバ制御部１５とを備える。サーバ制御部１５は、データ管理部３１と、表示制御部３２と、配車管理部３３と、浄水場監視部３４と、マンション監視部３５とを備える。なお、第１の実施形態における情報処理装置１と同様の構成ブロックについては同一の参照符号を付して、適宜、説明を省略する。
【００８８】
記憶部１１は、車両データ１１２と、人員データ１１３と、浄水場データ１１４と、マンションデータ１１５とを記憶する。第２の実施形態において、それぞれのデータはテーブル形式で記憶部１１に記憶されるが、詳細については後述する。
【００８９】
データ管理部３１は、配車管理部３３の指示に従って、車両データ１１２と、人員データ１１３と、浄水場データ１１４と、マンションデータ１１５とを記憶部１１から読み出し、データの更新（記憶）等を行う。例えば、データ管理部３１は、車両データ１１２と、人員データ１１３と、浄水場データ１１４と、マンションデータ１１５とを読み出して、配車管理部３３へと出力する。そして、配車管理部３３が車両データ１１２の一部の車両を配車し、後述するように“配車”の項目が「未」から「済」に変化した場合、データ管理部３１は、更新された車両データ１１２を記憶部１１に記憶させる。
【００９０】
配車管理部３３は、データ管理部３１を介して取得した車両データ１１２、人員データ１１３、浄水場データ１１４、およびマンションデータ１１５に基づいて、マンションに給水するためのポンプが適切に動作するように配車を行う。具体的には、配車管理部３３は、マンションに取り付けられている給水ポンプに対して十分な電力を発電可能な車両を選択して移動を指示する。また、配車管理部３３は、後述する“水供給状態”の項目が「供給」である浄水場が水を供給しているマンションに対して車両を提供するよう車載端末２に移動を指示する。なお、配車管理部３３は、車載端末２に直接、移動を指示してもよいし、車両管理装置８を介して車載端末２に移動を指示してもよい。
【００９１】
浄水場監視部３４は、サーバ通信部１０を介して受信した浄水場データ１１４を監視する。浄水場監視部３４は、記憶部１１に記憶されている浄水場データ１１４のうち、サーバ通信部１０を介して受信された浄水場データ１１４の浄水場ＩＤと同一の浄水場ＩＤに対応づけられている各項目の情報と、受信した浄水場データ１１４の対応する項目の情報とを比較する。そして、浄水場監視部３４は、異なる情報がある場合、受信した浄水場データ１１４の情報で記憶部１１を更新する。
【００９２】
マンション監視部３５は、サーバ通信部１０を介して受信したマンションデータ１１５を監視する。マンション監視部３５は、記憶部１１に記憶されているマンションデータ１１５のうち、サーバ通信部１０を介して受信されたマンションデータ１１５のマンションＩＤと同一のマンションＩＤに対応づけられている各項目の情報と、受信したマンションデータ１１５の対応する項目の情報とを比較する。そして、マンション監視部３５は、異なる情報がある場合、受信したマンションデータ１１５の情報で記憶部１１を更新する。
【００９３】
ここで、データ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、およびマンション監視部３５の全てまたは一部を併合して１つのブロックとしてもよい。逆に、データ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、およびマンション監視部３５の全てまたは一部について、更にブロックを分けてもよい。本実施形態では、情報処理装置１は、記憶部１１に記憶されるプログラムに従って動作するコンピュータであって、データ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、およびマンション監視部３５の全てまたは一部はソフトウェアで実現される。つまり、記憶部１１に記憶されるプログラムが、コンピュータを、データ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、およびマンション監視部３５として機能させる。ここで、データ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、およびマンション監視部３５の全てまたは一部を専用のハードウェアで構成することも可能である。
【００９４】
浄水場情報管理装置６は、浄水場に関する情報を管理し、通信部６１と、水供給状態監視部６２とを備える。
【００９５】
通信部６１は情報処理装置１と通信する。本実施形態において通信部６１は有線で通信してもよいし、無線で通信してもよい。また、通信部６１は、無線で通信し、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。
【００９６】
水供給状態監視部６２は、浄水場情報管理装置４が情報を管理する浄水場の水供給状態を監視し、水供給状態を表す水供給情報を、通信部６１を介して情報処理装置１に送信する。
【００９７】
マンション情報管理装置７は、サーバ通信部７１と、電力監視部７２とを備える。
【００９８】
サーバ通信部７１は情報処理装置１と通信する。本実施形態においてサーバ通信部７１は有線で通信してもよいし、無線で通信してもよい。また、サーバ通信部７１は、無線で通信し、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。
【００９９】
電力監視部７２は、マンションの給電状態を監視し、給電状態を表す給電情報を、サーバ通信部７１を介して情報処理装置１に送信する。
【０１００】
車両管理装置８は、サーバ通信部８１と、車両監視部８２と、人員管理部８３とを備える。
【０１０１】
サーバ通信部８１は、情報処理装置１と通信する。本実施形態においてサーバ通信部８１は有線で通信してもよいし、無線で通信してもよい。また、サーバ通信部８１は、無線で通信し、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。また、サーバ通信部８１は、車載端末２と通信する。サーバ通信部８１は、車載端末２と無線で通信するが、その通信路において有線によって通信する区間を部分的に含んでいてもよい。
【０１０２】
車両監視部８２は、車両データ１１２を監視する。また、車両監視部８２は、車載端末２から車両データ１１２を、サーバ通信部８１を介して受信する。また、車両監視部８２は受信した車両データ１１２を、サーバ通信部８１を介して送信する。
【０１０３】
人員管理部８３は、人員データ１１３を管理する。人員管理部８３は、人員が有する携帯機器等からその人員に関する人員データ１１３を、サーバ通信部８１を介して情報処理装置１に受信する。また、人員管理部８３は、人員データ１１３を、サーバ通信部８１を介して情報処理装置１に送信する。
【０１０４】
（浄水場データ）
図１０は、記憶部１１に記憶される浄水場データ１１４の例を示す図である。浄水場データ１１４では、浄水場に一意に識別可能な識別子（“浄水場ＩＤ”、例えば、ＪＳ００１）を付して区別している。そして、浄水場ＩＤと対応づけて、“水供給状態”の項目についてテーブル管理している。また、項目は図１０に示されるものに限られず、例えば“浄水場名”、“所在地”、“貯水量”等の情報を更に含んでもよい。
【０１０５】
“浄水場ＩＤ”は、本実施形態においては「ＪＳ」の文字に３桁の数字を組み合わせているが、これに限られるものではない。
【０１０６】
“水供給状態”は、浄水場情報管理装置４が情報を管理する浄水場が水を供給しているか否かを表す。“水供給状態”の「供給」は、浄水場が水を供給していることを表す。また、“水供給状態”の「非供給」は、浄水場が水を供給していないことを表す。
【０１０７】
（マンションデータ）
図１１は、記憶部１１に記憶されるマンションデータ１１５の例を示す図である。マンションデータ１１５では、マンションに一意に識別可能な識別子（“マンションＩＤ”、例えば、ＭＳ０００１）を付して区別している。そして、マンションＩＤと対応づけて、“浄水場ＩＤ”、“電力”、“給電状態”、“マンション名”、“住所”、“給電日時”、および“その他”の項目についてテーブル管理している。
【０１０８】
“マンションＩＤ”は、本実施形態においては「ＭＳ」の文字に４桁の数字を組み合わせているが、これに限られるものではない。“浄水場ＩＤ”は、マンションに水を供給する浄水場を識別する識別子である。
【０１０９】
“電力”は、そのマンションが備えているポンプを動作させるために必要な電力である。“給電状態”は、そのマンションが停電していないかどうか、すなわちマンションに電力が供給されているか否かを表す。“給電状態”が「給電」である場合、そのマンションに電力が供給されていることを表し、“給電状態”が「非給電」である場合、そのマンションに電力が供給されていないことを表す。
【０１１０】
“マンション名”は、マンションＩＤによって識別されるマンションの名称である。“住所”は、そのマンションの所在を示す場所を表し、そのマンションが備えているポンプに電力を供給する車両にとっては移動の目的地を表す。“給電日時”はそのマンションが備えるポンプに電力が供給された時刻を表す。“その他”は、そのマンションについての注意事項、特筆事項等を表し、例えば、マンションの責任者名を表してもよい。
【０１１１】
（配車管理方法）
図１２は、本実施形態に係る配車管理システムによる配車管理方法を示すフローチャートである。配車管理部３３は、必要に応じてデータ管理部３１、表示制御部３２、配車管理部３３、浄水場監視部３４、マンション監視部３５等を介して、図１２のフローチャートに従う処理を行う。
【０１１２】
ステップＳ４２では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介してマンションデータ１１５を読み出す。
【０１１３】
ステップＳ４４では、配車管理部３３は、マンションデータ１１５に含まれるマンションの中から一つのマンションを選択する。このとき、配車管理部３３は、最初に、マンションデータ１１５に基づいて、地域（例えばＡ市Ｂ区）毎に同一の浄水場から水が供給されるべきマンションが揃うように複数のマンションを抽出し、抽出した複数のマンションの中から優先順に一つずつ機器を選択してもよい。ここで優先順は、より多くの人数が住んでいるマンションを優先させてもいいし、被害の大きい地域を優先させてもよい。本実施形態においては、マンションＩＤの番号が優先順を示し、配車管理部３３が上述のように最初に抽出した複数のマンションの中から、マンションＩＤの番号の小さい順に一つずつ選択する。ここで、説明をわかりやすくするために、配車管理部３３が現在選択している一つのマンションを以下において「対象のマンション」という。
【０１１４】
ステップＳ４６では、配車管理部３３は、ステップＳ４４で読みだされたマンションデータ１１５に基づいて、対象のマンションに電力が供給されていない、すなわち対象のマンションを識別するマンションＩＤに対応づけられている“給電状態”が「非給電」である場合（ステップＳ４６のＮｏ）、ステップＳ４８に進む。配車管理部３３は、対象のマンションに電力が供給されている、すなわち対象のマンションを識別するマンションＩＤに対応づけられている“給電状態”が「給電」である場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、対象のマンションには配車をしないと決定する。そして、ステップＳ４４の処理に戻り、次に優先順の高いマンションを対象のマンションとする。
【０１１５】
ステップＳ４８では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して対象のマンションのマンションＩＤに対応づけてマンションデータ１１５にテーブル管理されている浄水場ＩＤと同一の浄水場ＩＤを含む浄水場データ１１４を読み出す。
【０１１６】
ステップＳ５０では、配車管理部３３は、ステップＳ４８で読みだされた浄水場データ１１４に基づいて、対象のマンションに水を供給する浄水場が水を供給している場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）には、ステップＳ５２に進む。配車管理部３３は、対象のマンションに水を供給する浄水場が水を供給していない場合（ステップＳ５０のＮｏ）、対象のマンションには配車をしないと決定する。そして、ステップＳ４４の処理に戻り、次に優先順の高いマンションを対象のマンションとする。
【０１１７】
ステップＳ５２では、配車管理部３３は、対象のマンションが備えるポンプの電力を上回る電力を発電可能な車両を、そのポンプに電力を供給する候補（車両の候補）として選択する。
【０１１８】
ステップＳ５４では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して車両データ１１２を更新する。具体的には、対象のマンションが備えるポンプに電力供給をするように選択された車両について、車両データ１１２の“配車”の項目を「未」から「済」に変更し、“マンション”の項目に「対象のマンション」のマンションＩＤを書き込む。
【０１１９】
ステップＳ５６では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して人員データ１１３を読み出す。
【０１２０】
ステップＳ５８では、配車管理部３３は、配車の候補として選択された車両を運転する資格を有する人員を人員データ１１３から候補として選択する。
【０１２１】
ステップＳ６０では、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて選択された候補が複数である場合、つまり、いくつかの選択肢がある場合（ステップＳ６０のＹｅｓ）にはステップＳ６２の処理に進む。配車管理部３３は、人員の候補が一人の場合（ステップＳ６０のＮｏ）にはステップＳ６４の処理に進む。
【０１２２】
ステップＳ６２では、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて、複数の人員の候補のそれぞれの現在位置を把握する。そして、それぞれの人員を車両に乗せた場合に、選択された車両の移動の経路が最短である候補を選択する。最終的に選択される人員は一人であってもよいし、複数であってもよい。
【０１２３】
ステップＳ６４では、配車管理部３３は、データ管理部３１を介して人員データ１１３を更新する。具体的には、車両に乗るように選択された人員について、人員データ１１３の“配置”の項目を「未」から「済」に変更し、“マンション”の項目に「対象のマンション」のマンションＩＤを書き込む。この処理により、配車管理部３３は、人員データ１１３に基づいて、既に配置した人員とそうでない人員とを容易に区別できる。
【０１２４】
ステップＳ６６では、配車管理部３３は、サーバ通信部１０を介して、選択された車両の車載端末２に対象のマンションまでの移動を指示する。
【０１２５】
ステップＳ６８では、配車管理部３３は、マンションデータ１１５に含まれる全てのマンションについてステップＳ４２〜Ｓ６６の処理が完了すると（ステップＳ６８のＹｅｓ）一連の処理を終了する。配車管理部３３は、全てのマンションについて処理が完了していない場合（ステップＳ６８のＮｏ）にはステップＳ４２の処理に戻る。なお、この例では、「全てのマンション」は複数であるとして説明したが、１つの場合もあり得る。
【０１２６】
第２の実施形態に係る配車管理システムは、水供給状態が水を供給しているマンションを対象にしてポンプを動作させる電源を供給する車両を配車するため、水が供給されていないマンションに対して配車することを防ぐことができる。したがって、車両を適切に配車し、有効に活用することが可能となる。
【０１２７】
また、第２の実施形態に係る配車管理システムは、マンションが備えるポンプの消費電力を上回る電力を発電可能な車両を選択するため、災害時にマンションが備えるポンプに効率的に電力を供給することを可能にする。
【０１２８】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロック、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックまたは複数のステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１              情報処理装置
２              車載端末
８              車両管理装置
６              浄水場情報管理装置
７              マンション情報管理装置
１０，７１，８１  サーバ通信部
１１              記憶部
１５              サーバ制御部
２０              端末通信部
２１              表示部
２２              操作部
２４              端末制御部
３１              データ管理部
３２              表示制御部
３３              配車管理部
３４              浄水場監視部
３５              マンション監視部
４０              車両
４１Ａ〜４１Ｆ    スイッチ
４２              コンデンサ
４３              バッテリー
４４              マフラー
５０              機器
５１              ダイオード
５１Ａ〜５１Ｆ    ダイオード
５２              コンデンサ
５３Ａ〜５３Ｄ    コンデンサ
５４Ａ〜５４Ｄ    コイル
５５Ａ〜５５Ｄ    スイッチ
５６Ａ〜５６Ｄ    コンデンサ
５８              湯沸かし器
６１              通信部
６２              水供給状態監視部
７２              電力監視部
８２              車両監視部
８３              人員管理部
１１１            機器データ
１１２            車両データ
１１３            人員データ
１１４            浄水場データ
１１５            マンションデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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