(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を中心に回動する機械部品であって、
前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、
前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、
前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって、前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制する保持凹部が形成され、
前記圧入部は、金属材料により形成され、
前記保持凹部は、第１位置における幅寸法が、前記第１位置より外周側の第２位置における幅寸法より小さくされることによって、前記圧入部が内方に変位するのを規制することを特徴とする機械部品。
【請求項２】
軸部材を中心に回動する機械部品であって、
前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、
前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、
前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって、前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制する保持凹部が形成され、
前記圧入部は、金属材料により形成され、
前記保持凹部は、外方に向かって、周方向の寸法が不連続的に大きくなる受け段部を有し、
前記圧入部は、前記受け段部に当接する当接段部を有することを特徴とする機械部品。
【請求項３】
軸部材を中心に回動する機械部品であって、
前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、
前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、
前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって、前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制する保持凹部が形成され、
前記圧入部は、金属材料により形成され、
前記部品本体は、前記軸部材の圧入に伴って生じた前記圧入部の膨出変形部分を受け入れる受入れ凹部が形成されていることを特徴とする機械部品。
【請求項４】
前記圧入部は、前記部品本体の周方向の少なくとも１箇所にて分割されている、ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項５】
前記圧入部の一部は、前記貫通孔の内面から突出していることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項６】
前記圧入部は、前記部品本体に対する厚さ方向の変位を規制する変位規制構造を有する請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項７】
前記部品本体は、脆性材料からなることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の機械部品を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【請求項１０】
軸部材を中心に回動する機械部品の製造方法であって、
前記機械部品は、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制する保持凹部が形成され、
前記部品本体となる基材の少なくとも一方の面に、前記圧入部の形状に対応した内形と前記部品本体の外形に対応した外形とを有するマスクを形成し、前記マスクの内形に合わせて前記基材に前記保持凹部を形成する工程と、
少なくとも一部が前記保持凹部に保持されるように、電鋳法により金属材料からなる前記圧入部を形成する工程と、
前記マスクの外形に合わせて前記基材の不要部分を除去する工程と、を有することを特徴とする機械部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品、機械部品の製造方法、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計などの精密機械には、軸部材を中心に回動する、歯車などの機械部品が用いられている。
機械部品と軸部材との結合構造としては、機械部品の貫通孔に金属からなる圧入部が形成され、この圧入部に軸部材が圧入されて固定される構造がある（例えば、特許文献１を参照）。
この種の機械部品は薄く形成されるため、軸部材を圧入する際に生じた応力の影響を受けやすいが、前記圧入部を有する機械部品は、前記応力を圧入部により緩和できる。
特許文献１に記載の機械部品では、メッキにより全表面に金属膜が形成され、この金属膜のうち貫通孔の内面に形成された部分が、軸部材の圧入による応力を緩和する圧入部として機能し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記機械部品では、貫通孔の内面の金属膜がメッキにより形成されているため、以下のような欠点があった。
金属膜が薄いと、この金属膜の塑性変形量が小さくなり、特に、脆性材料（セラミックス材料など）を機械部品に用いた場合には破損が起こりやすくなる。また、金属膜は貫通孔の内面から剥離する可能性がある。膜剥離は軸ズレの原因となり得る。さらに、前記構造の機械部品では、回転緩みが起こりやすいという問題もあった。
また、金属膜は機械部品の全表面に形成されているため、貫通孔の内面の金属膜を厚くすると外周面の金属膜も厚くなり、機械部品の外径が大きくなることから、他の機械部品との関係に悪影響が及ぶおそれがあった。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、圧入部を軸部材に対し強固に固定することができ、かつ十分な緩衝効果が得られ、しかも寸法精度を高めることができる機械部品、機械部品の製造方法、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品であって、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって、前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制するアンカー構造である保持凹部が形成され、前記圧入部は、金属材料により形成されている機械部品を提供する。
【０００６】
この構成によれば、部品本体に、圧入部の変位を規制するアンカー構造である保持凹部が形成されているため、部品本体に対する圧入部の固定強度を高め、機械部品の動作時における回転緩みを起こりにくくすることができる。よって、軸部材のトルクを確実に部品本体に伝達でき、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
また、保持凹部には前記圧入部の少なくとも一部が保持されるため、この部分において圧入部の径方向寸法（厚み）を大きくできる。このため、十分な圧入代を確保し、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
また、圧入部の径方向寸法（厚み）を大きくできるため、圧入部の剥離を起こりにくくすることができる。
さらに、圧入部は金属材料からなるため、電鋳法により形成することができる。これにより、金属材料を部品本体の外周面に付着させずに圧入部を形成することができるため、機械部品の外径寸法が大きくなることはない。よって、機械部品の寸法精度を高め、時計の計時精度を向上させることができる。
【０００７】
前記保持凹部は、第１位置における幅寸法が、前記第１位置より外周側の第２位置における幅寸法より小さくされることによって、前記圧入部が内方に変位するのを規制することが好ましい。
この構成によれば、部品本体に対する圧入部の固定強度をさらに高め、機械部品の動作時における回転緩みを防止することができる。
【０００８】
前記保持凹部は、外方に向かって、周方向の寸法が不連続的に大きくなる受け段部を有し、前記圧入部は、前記受け段部に当接する当接段部を有することが好ましい。
この構成によれば、部品本体に対する圧入部の固定強度をさらに高め、機械部品の動作時における回転緩みを防止することができる。
【０００９】
前記圧入部は、前記部品本体の周方向の少なくとも１箇所にて分割されていることが好ましい。
この構成によれば、圧入部の周方向の変位を起こりにくくし、部品本体に対する圧入部の固定強度をさらに高め、機械部品の動作時における回転緩みを防止することができる。
【００１０】
前記部品本体は、前記軸部材の圧入に伴って生じた前記圧入部の膨出変形部分を受け入れる受入れ凹部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、軸部材の圧入に伴う応力を緩和することができる。よって、部品本体に過大な力がかかりにくく、部品本体の破損を確実に防ぐことができる。
【００１１】
前記圧入部の一部は、前記貫通孔の内面から突出していることが好ましい。
この構成によれば、軸部材を確実に保持できる。
【００１２】
前記圧入部は、前記部品本体に対する厚さ方向の変位を規制する変位規制構造を有する構成としてよい。
この構成によれば、軸部材の位置ずれを規制することができるため、機械部品の破損を防ぎ、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
【００１３】
前記部品本体は、脆性材料からなることが好ましい。
【００１４】
本発明のムーブメントは、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高いムーブメントを提供することができる。
【００１５】
本発明の時計は、前記機械部品を備えている。
この構成によれば、計時精度が高い時計を提供することができる。
【００１６】
本発明は、軸部材を中心に回動する機械部品の製造方法であって、前記機械部品は、前記軸部材が挿通する貫通孔を有する部品本体と、前記貫通孔の内面に形成され、前記軸部材が圧入されることにより前記軸部材に固定される圧入部とを有し、前記貫通孔の内面には、前記圧入部の少なくとも一部を保持することによって前記部品本体に対する前記圧入部の変位を規制するアンカー構造である保持凹部が形成され、前記部品本体となる基材の少なくとも一方の面に、前記圧入部の形状に対応した内形と前記部品本体の外形に対応した外形とを有するマスクを形成し、前記マスクの内形に合わせて前記基材に前記保持凹部を形成する工程と、少なくとも一部が前記保持凹部に保持されるように、電鋳法により金属材料からなる前記圧入部を形成する工程と、前記マスクの外形に合わせて前記基材の不要部分を除去する工程と、を有する機械部品の製造方法を提供する。
【００１７】
本発明によれば、共通のマスクを用いて、圧入部を形成するとともに、部品本体の外形を規定するため、軸部材に対する部品本体の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る機械部品によれば、部品本体に、圧入部の変位を規制するアンカー構造である保持凹部が形成されているため、部品本体に対する圧入部の固定強度を高め、機械部品の動作時における回転緩みを起こりにくくすることができる。よって、軸部材のトルクを確実に部品本体に伝達でき、この機械部品を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
また、保持凹部には前記圧入部の少なくとも一部が保持されるため、この部分において圧入部の径方向寸法（厚み）を大きくできる。このため、十分な圧入代を確保し、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材を圧入する際の応力による機械部品の破損を防ぐことができる。
また、圧入部の径方向寸法（厚み）を大きくできるため、圧入部の剥離を起こりにくくすることができる。
さらに、圧入部は金属材料からなるため、電鋳法により形成することができる。これにより、金属材料を部品本体の外周面に付着させずに圧入部を形成することができるため、機械部品の外径寸法が大きくなることはない。よって、機械部品の寸法精度を高め、時計の計時精度を向上させることができる。
【００１９】
本発明に係る機械部品の製造方法によれば、共通のマスクを用いて、圧入部を形成するとともに、部品本体の外形を規定するため、軸部材に対する部品本体の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態における機械部品を示す図であり、（ａ）は全体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図２】図１の機械部品を示す断面図であり、図１（ａ）のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態における機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図４】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図５】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図６】前図に続く機械部品の製造方法を示す説明図である。
【図７】電鋳装置の構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態の機械部品の具体例を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における機械部品を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の機械部品の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１の機械部品の第１変形例を模式的に示す断面図である。
【図１４】図１の機械部品の第２変形例を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１の機械部品の第３変形例を模式的に示す断面図である。
【図１６】図１の機械部品の第４変形例を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１の機械部品の第５変形例を模式的に示す断面図である。
【図１８】本発明の実施形態におけるコンプリートの平面図である。
【図１９】本発明の実施形態におけるムーブメント表側の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態、機械部品）
本発明の第１実施形態である機械部品１０について説明する。
図１（ａ）は、機械部品１０を示す平面図であり、図１（ｂ）は、機械部品１０の一部を拡大した平面図である。図２は、図１（ａ）のＩ−Ｉ’線における断面図である。なお、図１は軸部材３０を圧入する前の機械部品１０を示す。
【００２２】
図１および図２に示すように、機械部品１０は、概略円板状の部品本体１１と、部品本体１１の内側に設けられた圧入部１２と、を備えている。
Ａ１は部品本体１１の中心軸であり、機械部品１０の回転軸である。
以下の説明において、「周方向」とは、部品本体１１の第１面１１ａを含む面内において中心が中心軸Ａ１に一致する円の周方向である。「径方向」とは、前記円の径方向である。「軸方向」とは中心軸Ａ１に沿う方向である。また、「内方」とは中心軸Ａ１に近づく方向であり、「外方」とは中心軸Ａ１から離れる方向である。また、周方向のうち、図１（ａ）における右回りの方向をＣ１方向といい、左回りの方向をＣ２方向という。
【００２３】
図１に示すように、部品本体１１の中央には、部品本体１１を厚さ方向に貫通する中央孔部１４（貫通孔）が形成されている。
中央孔部１４の内縁１４ａ（内面）には、複数の保持凹部１５が周方向に間隔をおいて形成されている。
保持凹部１５は、平面視において、周方向に沿う円弧状の外縁１５ａと、外縁１５ａの両端からそれぞれ内方に向かう側縁１５ｂ，１５ｂとを有する概略扇形に形成されている。側縁１５ｂ，１５ｂには、外縁１５ａから離れた位置（外縁１５ａよりも内方寄りの位置）にそれぞれ凸部１６，１６が形成されている。
【００２４】
図１に示す例では、保持凹部１５は４つ形成されている。これらの保持凹部１５を、右回りにそれぞれ第１〜第４保持凹部１５Ａ〜１５Ｄということがある。
隣り合う保持凹部１５，１５の間の部分を中間部分１７という。これらの中間部分１７を、右回りにそれぞれ第１〜第４中間部分１７Ａ〜１７Ｄということがある。
【００２５】
保持凹部１５は、周方向に一定の間隔をおいて形成することが好ましい。すなわち、中間部分１７の周方向の寸法は互いに等しいことが好ましい。また、保持凹部１５の周方向の寸法は互いに等しいことが好ましい。図１の例では、４つの保持凹部１５は、周方向に９０度ずつ位置をずらせて形成されている。
なお、保持凹部の数は、図示例に限定されない。保持凹部の数は１でもよいし、複数でもよい。
【００２６】
機械部品１０の各構成の位置関係は、ＸＹ座標系を参照して説明することがある。
部品本体１１の第１面１１ａに平行な面内において、第１保持凹部１５Ａと第２保持凹部１５Ｂとの間の部分である中間部分１７（第１中間部分１７Ａ）の中央（周方向の中央）を通り、径方向に沿う方向をＸ方向という。部品本体１１の第１面１１ａに平行な面内においてＸ方向に垂直な方向をＹ方向という。
【００２７】
第１保持凹部１５ＡのＣ１方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ａｂ２）と、第２保持凹部１５ＢのＣ２方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｂｂ１）と、第３保持凹部１５ＣのＣ１方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｃｂ２）と、第４保持凹部１５ＤのＣ２方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｄｂ１）とは、Ｘ方向に沿って形成することができる。
第１保持凹部１５ＡのＣ２方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ａｂ１）と、第２保持凹部１５ＢのＣ１方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｂｂ２）と、第３保持凹部１５ＣのＣ２方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｃｂ１）と、第４保持凹部１５ＤのＣ１方向側の側縁１５ｂ（側縁１５Ｄｂ２）とは、Ｙ方向に沿って形成することができる。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、凸部１６は、例えば平面視矩形とすることができ、側縁１５ｂに対して垂直な方向に突出して形成することができる。
凸部１６の外縁１６ａは、側縁１５ｂに対し傾斜する方向（図１（ｂ）では側縁１５ｂに対して垂直）に形成されている。外縁１６ａは、周方向の位置が大きく変化する部分であり、受け段部１９ともいう。
受け段部１９においては、保持凹部１５の周方向の寸法が不連続的に変化している。すなわち、保持凹部１５の周方向の寸法は、外方に向けて、受け段部１９において不連続的に大きくなっている。
この構造によって、軸支持部１８の内方への変位を阻止し、部品本体１１に対する圧入部１２の固定強度をさらに高め、機械部品１０の動作時における回転緩みを防止することができる。
凸部１６の先端縁１６ｂは、側縁１５ｂと平行に形成することができる。
なお、凸部の平面視形状は矩形に限らず、半円形、三角形などとしてよい。凸部は複数形成してもよい。これら複数の凸部は複数段をなすように形成することができる。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、中間部分１７の内縁１７ａ（中央孔部１４の内縁１４ａ）のうち、第１中間部分１７Ａおよび第３中間部分１７Ｃの内縁１７Ａａ，１７Ｃａは、Ｙ方向に沿って形成することができる。
第２中間部分１７Ｂおよび第４中間部分１７Ｄの内縁１７Ｂａ，１７Ｄａは、Ｘ方向に沿って形成することができる。
【００３０】
保持凹部１５は、最内周位置１５ｃ（凸部１６の先端縁１６ｂの最も内方の位置）（第１位置）（図１（ｂ）参照）における幅寸法Ｌ１（図１（ａ）参照）が、最外周位置１５ｄ（側縁１５ｂの最も外方の位置）（第２位置）（図１（ｂ）参照）における幅寸法Ｌ２（図１（ａ）参照）より小さくされている。
幅寸法Ｌ１は、保持凹部１５の周方向の一端部の最内周位置１５ｃと他端部の最内周位置１５ｃとの距離である。幅寸法Ｌ２は、保持凹部１５の周方向の一端部の最外周位置１５ｄと他端部の最外周位置１５ｄとの距離である。
【００３１】
保持凹部１５は、軸支持部１８を保持することによって、軸支持部１８が内方および周方向に変位するのを規制するアンカー構造として機能している。
この構造によって、軸支持部１８の内方および周方向への変位を阻止できるため、部品本体１１に対する圧入部１２の固定強度をさらに高め、機械部品１０の動作時における回転緩みを防止することができる。
なお、保持凹部は、第１位置における幅寸法が、前記第１位置より外周側の第２位置における幅寸法より小さければ、第１位置は最内周位置でなくてもよいし、第２位置は最外周位置でなくてもよい。
【００３２】
部品本体１１の材料としては、セラミックス材料などの脆性材料が好ましい。セラミックス材料としては、Ｓｉ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ジルコニア、ルビー、カーボン材などが使用できる。
なお、脆性材料とは、外部からの応力による弾性変形の限界ひずみ量が小さく、弾性変形の限界を超えると、降伏点が存在せず破壊に至るものであり、望ましくは弾性変形領域が１％以下のもので、より望ましくは０．５％以下のものである。脆性材料は、靱性が低い性質を有する。
部品本体１１は、高い絶縁性を有することが望ましい。部品本体１１の絶縁性が十分でない場合は、軸支持部１８に当接する表面に酸化物膜を形成することが望ましい。
【００３３】
保持凹部１５（１５Ａ〜１５Ｄ）には、圧入部１２を構成する軸支持部１８が形成されている。
軸支持部１８は、保持凹部１５の内部空間を満たすとともに、その一部は、中間部分１７の内縁１７ａ（中央孔部１４の内縁１４ａ）より内方に突出して形成されている。この構造により、軸支持部１８は軸部材３０を確実に保持できる。
軸支持部１８は、平面視において、外縁１５ａに当接する円弧状の外縁１８ａと、側縁１５ｂに当接する側縁１８ｂと、周方向に沿う内縁１８ｃとを有する、概略扇形とされている。
軸支持部１８のうち保持凹部１５内に形成された部分を主部２１といい、中間部分１７の内縁１７ａより内方に突出した部分を突出部２２という。
【００３４】
側縁１８ｂ，１８ｂには、外縁１８ａから離れた位置（外縁１８ａよりも内方寄りの位置）に、それぞれ凹部２４，２４が形成されている。
凹部２４は、凸部１６の外縁１６ａ（受け段部１９）に当接する内縁２４ａと、凸部１６の先端縁１６ｂに当接する直線状の側縁２４ｂとを有する。
内縁２４ａは、周方向の位置が大きく変化する部分であり、当接段部２５ともいう。当接段部２５においては、軸支持部１８の周方向の寸法が不連続的に変化している。すなわち、軸支持部１８の周方向の寸法は、外方に向けて、当接段部２５において不連続的に大きくなっている。
内縁２４ａ（当接段部２５）は、凸部１６の外縁１６ａ（受け段部１９）に当接することによって、軸支持部１８の内方への変位を確実に阻止する。
図１に示す例では、側縁２４ｂは側縁１５ｂと平行な直線状に形成されている。
【００３５】
軸支持部１８は、当接段部２５を基準として、これより外周側の部分（外周部分２８）と、これより内周側の部分（内周部分２９）とを有する。
外周部分２８は、外周側に行くほど周方向寸法が大きくなる概略扇形である。内周部分２９も、外周側に行くほど周方向寸法が大きくなる概略扇形である。
軸支持部１８の周方向の寸法は、当接段部２５において不連続的に変化するため、内周部分２９の最大周方向寸法は外周部分２８の最小周方向寸法より小さい。
【００３６】
図２に示すように、軸支持部１８の第１面１８ｄは、部品本体１１の第１面１１ａと面一に形成することができ、軸支持部１８の第２面１８ｅは、部品本体１１の第２面１１ｂと面一に形成することができる。
軸支持部１８は、径方向の寸法が大きいと、軸部材３０の保持力を高めるうえで有利となる。
軸支持部１８は部品本体１１と一体になっている。
【００３７】
部品本体１１の外径は、例えば数ｍｍ〜数十ｍｍとすることができる。部品本体１１の厚みは、例えば１００〜１０００μｍ程度とすることができる。
図１および図２に示す径ｒａは、中心軸Ａ１から軸支持部１８の内縁１８ｃまでの距離である。径ｒｂは、中心軸Ａ１から軸支持部１８の外縁１８ａまでの距離である。
径ｒｃは、中心軸Ａ１から凹部２４の内縁２４ａ（当接段部２５）までの距離である（図１（ｂ）参照）。詳しくは、径ｒｃは、中心軸Ａ１から内縁２４ａの先端２４ａ１までの距離である。
径Ｒは、中心軸Ａ１から中間部分１７の内縁１７ａまでの最小距離であり、図１（ａ）では、中間部分１７の内縁１７ａの中央における中心軸Ａ１からの距離である。
【００３８】
軸支持部１８の径ｒａは、中間部分１７の径Ｒより小さくされている。すなわち、「Ｒ＞ｒａ」となる。
中間部分１７の径Ｒと軸支持部１８の径ｒａとの差（Ｒ−ｒａ）は、軸部材３０が内側空間２６（後述）に圧入される際の圧入代となる寸法であり、１０μｍ程度が好ましい。
径ｒｃは、径ｒａより大きく、かつ径ｒｂより小さくされる。すなわち、「ｒａ＜ｒｃ＜ｒｂ」となる。
軸支持部１８の径方向の寸法ｔは、径ｒｂと径ｒａとの差（ｒｂ−ｒａ）であり、数十μｍ以上が好ましい。
軸支持部１８のアスペクト比（径方向寸法ｔ／軸方向寸法）は、１０以下が好ましい。
アスペクト比をこの範囲にすることによって、十分な圧入代を確保でき、部品本体１１の破損を防止しやすくなる。
【００３９】
圧入部１２は、周方向に並ぶ４つの軸支持部１８によって構成されている。この軸支持部１８の形状は、環状体が、周方向位置が互いに異なる４箇所で分割された形状といえる。
圧入部１２を分割形状とすることによって、圧入部１２の周方向の変位を起こりにくくし、部品本体１１に対する圧入部１２の固定強度をさらに高め、機械部品１０の動作時における回転緩みを防止することができる。よって、軸部材３０のトルクを確実に部品本体１１に伝達することができる。
なお、軸支持部の分割数は１以上であればよく、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。分割数が１であると、軸支持部は概略Ｃ字状となり、分割数が２であると、軸支持部は向かい合う２つの円弧状となる。
【００４０】
軸支持部１８は、金属材料により形成されている。金属材料としては、塑性流動可能であり、かつ電鋳によって形成することができる材料が好ましい。
このような金属材料としては、例えばＡｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、および、それらの合金がある。前記合金としては、Ｎｉ合金（Ｎｉ−Ｆｅ，Ｎｉ−Ｗなど）、Ｃｕ合金、Ａｕ合金などがある。
金属材料は脆性材料に比べて、曲げ強度、引張強度、延性、限界ひずみが高く、脆性が低いため、軸部材３０を圧入する際に機械部品１０の破損を起こりにくくすることができる。
【００４１】
軸支持部１８の内縁１８ｃの内側の空間２６（内側空間２６）には、軸部材３０が圧入可能である。
軸部材３０が圧入されると、軸支持部１８は外方に押圧されて圧縮方向に塑性変形するとともに、軸支持部１８の内縁１８ｃが軸部材３０を保持し、これによって、機械部品１０は軸部材３０に固定される。
【００４２】
軸部材３０の直径は、例えば、数十〜５００μｍ程度とすることができる。
軸支持部１８は、軸部材３０に取り付けた後、軸部材３０に対して接合してもよい。接合方法としては、レーザー溶接、はんだ付け、拡散接合、ろう付け、共晶接合、熱圧着、接着材による接合、ワックスによる接合などを採用できる。
【００４３】
機械部品１０によれば、部品本体１１に、圧入部１２の変位を規制するアンカー構造である保持凹部１５が形成されているため、部品本体１１に対する圧入部１２の固定強度を高めることができる。このため、機械部品１０の動作時における回転緩みを起こりにくくすることができる。よって、軸部材３０のトルクを確実に部品本体１１に伝達でき、機械部品１０を用いた時計の計時精度を向上させることができる。
また、保持凹部１５には圧入部１２の一部が保持されるため、この部分において圧入部１２の径方向寸法（厚み）を大きくできる。このため、十分な圧入代を確保し、緩衝効果を高めることができる。よって、部品本体１１に脆性材料が用いられている場合でも、軸部材３０を圧入する際の応力による機械部品１０の破損を防ぐことができる。
また、圧入部１２の径方向寸法（厚み）を大きくできるため、圧入部１２の剥離を起こりにくくすることができる。
さらに、圧入部１２は金属材料からなるため、電鋳法により形成することができる。これにより、金属材料を部品本体１１の外周面に付着させずに圧入部１２を形成することができるため、機械部品１０の外径寸法が大きくなることはない。よって、機械部品１０の寸法精度を高め、時計の計時精度を向上させることができる。
【００４４】
（第１実施形態、機械部品の製造方法）
次に、第１実施形態の機械部品１０の製造方法について、図３〜図６を参照しつつ説明する。
図３では（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は、それぞれ（ａ）、（ｃ）、（ｅ）におけるII−II’線、III−III’線、IV−IV’線の断面図である。図４では（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は、それぞれ（ａ）、（ｃ）、（ｅ）におけるV−V’線、VI−VI’線、VII−VII’線の断面図である。図５では（ａ）、（ｃ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）は、それぞれVIII−VIII’線、IX−IX’線の断面図である。図６では（ａ）、（ｃ）は平面図であり、（ｂ）、（ｄ）は、それぞれX−X’線、XI−XI’線の断面図である。
【００４５】
本実施形態の製造方法は、成形型４１を作製する工程と、成形型４１に電鋳により圧入部１２を形成する工程と、不要部分を除去する工程と、を有する。
【００４６】
（１）成形型の作製
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、Ｓｉなどからなる基材３１を用意する。
次いで、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示すように、基材３１の少なくとも一方の面（ここでは第１面３１ａ）に、ＳｉＯ２などの酸化物等からなる第１マスク３２を形成する。
第１マスク３２は、円環状の本体部３２ａと、本体部３２ａの内側に本体部３２ａから離れて形成された中央部３２ｂと、これらを互いに連結する複数の連結部３２ｃとを有する。
本体部３２ａと中央部３２ｂとの間隙部分３２ｄの平面視形状（第１マスク３２の内形）は、図１（ａ）に示す圧入部１２の形状に対応した形状である。詳しくは、圧入部１２の平面視形状と同じ平面視形状を有する。
第１マスク３２の平面視における外形は、部品本体１１の平面視における外形と同じである。
【００４７】
第１マスク３２は、例えば基材３１の第１面３１ａの全域に形成した酸化物（例えばＳｉＯ２）等からなる被覆膜をフォトリソグラフィによりパターニングすることによって形成することができる。
前記被覆膜のパターニングは、例えば次の方法により行うことができる。
基材３１の第１面３１ａの全域に前記被覆膜を形成し、この被覆膜の表面にレジスト層（図示略）を形成する。レジスト層としては、ネガ型のフォトレジストを用いてもよいし、ポジ型のフォトレジストを用いてもよい。
レジスト層の表面に、所定のフォトマスクを配置してレジスト層を露光する。フォトマスクの遮光パターンの平面視における形状および寸法は、図１（ａ）に示す部品本体１１の平面視における形状および寸法に対応している。
レジスト層の現像によって不要部分が除去され、レジスト層は第１マスク３２に応じた形状となる。
レジスト層がない部分の被覆膜をドライエッチングなどにより除去することによって、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示す第１マスク３２が形成される。第１マスク３２の形成後、レジスト層を除去する。
【００４８】
次いで、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示すように、第１マスク３２の外縁より外側の領域に、環状の第２マスク３３を形成する。
第２マスク３３によって、基材３１の第１面３１ａのうち第１マスク３２より外側の領域が覆われる。間隙部分３２ｄは第２マスク３３に覆われないため、間隙部分３２ｄでは基材３１の第１面３１ａが露出した状態となる。
なお、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示すように、第２マスク３３は、一部が第１マスク３２の外縁を含む領域にかかっていてもよい。
【００４９】
第２マスク３３は、例えばレジスト層によって形成することができる。レジスト層としては、ネガ型のフォトレジストを用いてもよいし、ポジ型のフォトレジストを用いてもよい。
前記レジスト層は、例えばフォトリソグラフィによるパターニングにより形成することができる。例えば、レジスト層を所定のフォトマスクを通して露光し、現像することによって、図３（ｅ）および図３（ｆ）に示す環状の第２マスク３３を形成することができる。
【００５０】
次いで、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、第１マスク３２の間隙部分３２ｄに露出した部分の基材３１を、ドライエッチングなどにより除去する。これによって、基材３１には、間隙部分３２ｄに即した平面視形状および寸法を有する貫通穴３４が形成される。
貫通穴３４は、後の工程において保持凹部１５となる。
この際、第１マスク３２より外側の領域は第２マスク３３に覆われているため、この領域が除去されることはない。
第２マスク３３を除去することによって、貫通穴３４を有する基材３１の表面に第１マスク３２が形成された成形型４１を得る。
【００５１】
なお、本実施形態の製造方法で用いるエッチングは、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）などのドライエッチングでもよいし、緩衝フッ酸水溶液（ＢＨＦ）などによるウェットエッチングでもよい。ＲＩＥとしては、ディープリアクティブイオンエッチング（ＤＲＩＥ）が好ましい。
【００５２】
（２）圧入部の形成
図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、成形型４１を基板６０の表面６０ａに接着等により固定する。この際、成形型４１は、基材３１の第１面３１ａを基板６０に向けた姿勢とする。基板６０とこれに固定した成形型４１とを基板付き成形型４１Ａという。基板６０は、表面６０ａに金属などからなる導電膜（図示略）が形成されていてもよいし、基板６０自体が導電性材料で構成されていてもよい。
なお、図４（ｃ）および図４（ｄ）では、成形型４１は第１面３１ａを下向きにした姿勢とされている。
【００５３】
成形型４１の間隙部分３２ｄ内に、金属材料で軸支持部１８を形成する。軸支持部１８は、電鋳法により形成するのが好ましい。
図７は、軸支持部１８を形成するための電鋳装置５０の構成を示す模式図である。
電鋳装置５０は、電鋳槽５１と、電極５３と、電気配線５５と、電源部５７とを有する。
電鋳槽５１には、電鋳液５９が貯液されている。電極５３は、電鋳液５９に浸漬されている。電極５３は、軸支持部１８と同一の金属材料を用いて形成されている。
電気配線５５は、第一配線５５ａおよび第二配線５５ｂを有する。第一配線５５ａは、電極５３と電源部５７の陽極側とを接続している。第二配線５５ｂは、基板付き成形型４１Ａと電源部５７の陰極側とを接続している。
この構成より、電源部５７の陽極側には電極５３が接続され、陰極側には基板付き成形型４１Ａが接続される。
【００５４】
電鋳液５９は、電鋳材料に応じて選択される。例えばニッケルからなる電鋳部材を形成する場合には、スルファミン酸浴、ワット浴や硫酸浴等が用いられる。スルファミン酸浴を用いてニッケル電鋳を行う場合には、例えば電鋳槽５１の中に電鋳液５９としてスルファミン酸ニッケル水和塩を主成分とするスルファミン酸を入れる。
【００５５】
図７に示すように、基板付き成形型４１Ａを電鋳装置５０にセットし、電源部５７を作動させて、電極５３と基板付き成形型４１Ａの間に電圧を印加する。
これにより、電極５３を構成する金属（例えばニッケル）がイオン化して電鋳液５９を移動し、基板６０の表面６０ａのうち成形型４１の貫通穴３４に面した領域に析出する。
図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、前記金属は貫通穴３４内で成長し、軸支持部１８が形成される。貫通穴３４が金属で満たされ、第２面３１ｂから少しはみ出す程度に金属が成長したら、電圧印加を停止する。
【００５６】
次いで、図４（ｄ）に仮想線で示すように、第２面３１ｂからはみ出した部分の金属（膨出部分６１）を研削・研磨等により除去する。前記金属の表面は第２面３１ｂと面一になることが好ましい。
具体的には、貫通穴３４に前記金属が形成された成形型４１を電鋳槽５１から取り出した後、成形型４１の第２面３１ｂに研削・研磨を施し、第２面３１ｂを平坦化するとともに、成形型４１の厚みを調整することができる。
これにより、貫通穴３４内に軸支持部１８が形成される。
次いで、成形型４１を基板６０から取り外す。
【００５７】
（３）不要部分の除去
次いで、図４（ｅ）および図４（ｆ）に示すように、基材３１の第１面３１ａに、中央穴部６３を有する第３マスク３５を形成する。中央穴部６３の平面視における形状および寸法は、図１（ａ）に示す中央孔部１４の平面視における形状および寸法に対応している。
第３マスク３５を構成する材料は、次の工程において第１マスク３２の中央部３２ｂを除去する際に、金属からなる軸支持部１８を損傷しないものを選択するのが好ましい。第３マスク３５は、レジスト層または金属層としてよい。
図４（ｅ）および図４（ｆ）では、成形型４１は第１面３１ａを上向きにした姿勢とされている。
【００５８】
次いで、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第１マスク３２の中央部３２ｂを除去する。中央部３２ｂを除去するには、例えばフルオロカーボン系ガスを用いたドライエッチングを採用できる。
次いで、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すように、有機溶剤やＯ２プラズマアッシングなどを用いて第３マスク３５を除去する。
【００５９】
次いで、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、第１マスク３２が形成されていない領域、すなわち平面視において第１マスク３２の内側および外側に位置する領域の基材３１を除去する。
第１マスク３２の内側に位置する領域の基材３１が除去されることによって、基材３１には、図１（ａ）に示す中央孔部１４が形成される。
第１マスク３２の外側に位置する領域の基材３１が除去されることによって、図１（ａ）に示す形状の部品本体１１が得られる。
【００６０】
次いで、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、第１マスク３２を除去する。第１マスク３２を除去するには、例えばフルオロカーボン系ガスを用いたドライエッチングを採用できる。
これによって、図１および図２に示す機械部品１０が得られる。
【００６１】
本実施形態の機械部品の製造方法によれば、共通の第１マスク３２を用いて、圧入部１２を形成するとともに、部品本体１１の外形を規定するため、軸部材３０に対する部品本体１１の同軸度を高めることができる。また、径方向の寸法精度を高めることができる。
このため、軸部材３０に対する軸ズレを起こりにくくし、機械部品１０の動作時の偏心を防ぐことができる。よって、この機械部品１０を用いた時計の計時精度を高めることができる。
【００６２】
（第１実施形態の具体例、機械部品）
図８は、第１実施形態の機械部品１０の具体例に係る機械部品１０Ａの平面図である。
機械部品１０Ａは歯車であり、機械部品１０Ａの外周縁には、径方向外方に向かって突出する複数の歯２７が形成されている。歯２７は、突出方向に徐々に幅が狭くなる形状（先細り形状）とされている。歯２７の形成により、機械部品１０Ａは、隣接する歯車と噛合可能である。
機械部品１０Ａとしての歯車は、番車などである。
なお、機械部品１０は、機械部品１０Ａのような歯車に限らず、がんぎ車、アンクル、てんわなどであってもよい。
【００６３】
（第２実施形態、機械部品）
本発明の第２実施形態である機械部品７０について説明する。なお、以下、既出の実施形態と同じ構成には同一の符号を付して説明を省略する。
図９は、機械部品７０を示す平面図である。
図９に示すように、機械部品７０は、概略円板状の部品本体７１と、部品本体７１の内側に設けられた圧入部７２と、を備えている。
部品本体７１の中央には、中央孔部７４（貫通孔）が形成され、中央孔部７４の内縁７４ａ（内面）には、周方向に間隔をおいて３つの保持凹部７５が形成されている。
保持凹部７５は、平面視において、周方向に沿う円弧状の外縁７５ａと、外縁７５ａの両端からそれぞれ内方に向かう直線状の側縁７５ｂ，７５ｂとを有する概略扇形に形成されている。
【００６４】
保持凹部７５は、最内周位置７５ｃ（第１位置）における幅寸法Ｌ３が、最外周位置７５ｄ（第２位置）における幅寸法Ｌ４より小さくなるように形成されている。
この保持凹部７５は、軸支持部７８を保持することによって軸支持部７８が内方および周方向に変位するのを規制するアンカー構造として機能している。
隣り合う保持凹部７５，７５の間の部分を中間部分７７という。
部品本体７１は、第１実施形態における部品本体１１と同様に、セラミックス材料などの脆性材料からなることが好ましい。
【００６５】
保持凹部７５には、圧入部７２を構成する軸支持部７８が形成されている。
軸支持部７８は、保持凹部７５の内部空間を満たすとともに、中間部分７７の内縁より内方に突出して形成されている。
軸支持部７８は、平面視において、外縁７５ａに当接する円弧状の外縁７８ａと、側縁７５ｂに当接する側縁７８ｂと、周方向に沿う内縁７８ｃとを有する、概略扇形とされている。
軸支持部７８は、第１実施形態における軸支持部１８と同様に、電鋳法を用いて金属材料により形成される。
圧入部７２は、周方向に並ぶ３つの軸支持部７８によって構成されており、この形状は、環状体が３箇所で分割された形状といえる。
【００６６】
内縁７８ｃの内側の空間２６（内側空間２６）は、機械部品７０を回転させる軸部材３０が圧入可能である。
【００６７】
機械部品７０では、第１実施形態の機械部品１０と異なり、側縁７５ｂ，７５ｂには段部がないが、保持凹部７５は圧入部７２の変位を規制するアンカー構造としての十分な機能を有するため、部品本体７１に対する圧入部７２の固定強度を高めることができる。このため、機械部品７０の回転緩みを起こりにくくし、時計の計時精度を向上させることができる。
また、第１実施形態の機械部品１０と同様に、外径を大きくすることなく圧入部７２の径方向寸法（厚み）を大きくできるため、緩衝効果を高めて機械部品７０の破損を防ぐとともに、機械部品７０の寸法精度を高め、時計の計時精度を向上させることができる。
【００６８】
（第３実施形態、機械部品）
本発明の第３実施形態である機械部品８０について説明する。
図１０は、機械部品８０を示す平面図である。
図１０に示すように、機械部品８０は、部品本体８１に、軸部材３０の圧入に伴って生じた軸支持部１８の膨出変形部分を受け入れる受入れ凹部８２が形成されている点で、図１等に示す部品本体１１と異なる。
【００６９】
受入れ凹部８２は、保持凹部１５の外縁１５ａの端部近傍から側縁１５ｂの外周側の端部近傍にかけて形成されている。
図１０に示す例では、受入れ凹部８２は、軸支持部１８の外縁１８ａと側縁１８ｂとの交点である角部１８ｆを中心とする円弧状の平面視形状を有する。
【００７０】
受入れ凹部８２は、軸部材３０の圧入により軸支持部１８に力が加えられることによって生じた軸支持部１８の膨出変形部分を受け入れることができる。このため、軸部材３０の圧入に伴う応力を緩和することができる。よって、部品本体１１に過大な力がかかりにくく、部品本体１１の破損を確実に防ぐことができる。
【００７１】
なお、受入れ凹部の形成位置は図１０に示す位置に限らず、外縁１５ａまたは側縁１５ｂの延在方向のいずれかの位置であってもよい。例えば、外縁１５ａの周方向の中央位置に形成してもよい。
受入れ凹部の平面視形状は円弧形に限らず、任意の形状、例えば矩形、半円形、三角形などとしてよい。
【００７２】
（第４実施形態、機械部品）
本発明の第４実施形態である機械部品９０について説明する。
図１１は、機械部品９０を示す平面図である。
図１１に示すように、機械部品９０は、概略円板状の部品本体９１と、部品本体９１の内側に設けられた圧入部９２と、を備えている。
部品本体９１の中央には、平面視において概略円形の中央孔部９４（貫通孔）が形成され、中央孔部９４の内縁（内面）には、周方向に間隔をおいて３つの保持凹部９５が形成されている。
保持凹部９５は、平面視において円弧状とすることができる。図示例の円弧状の保持凹部９５の中心は、中央孔部９４がなす円の外側にあるため、最内周位置９５ｃ（第１位置）における幅寸法Ｌ５は、幅寸法が最大となる位置９５ｄ（第２位置）における幅寸法Ｌ６より小さくされている。
この保持凹部９５は、突出部９８を保持することによって圧入部９２が周方向に変位するのを規制するアンカー構造として機能している。保持凹部９５は、幅寸法Ｌ５が幅寸法Ｌ６より小さいため、圧入部９２の内方変位も規制できる構造である。
【００７３】
圧入部９２は、中央孔部９４の内面に形成された円環状の本体部９３と、本体部９３の外縁から外方に突出した突出部９８とを有する。
突出部９８は、保持凹部９５の内部空間を満たすように形成されており、保持凹部９５と同じ平面視形状（図１１では円弧形）を有する。
圧入部９２は、第１実施形態における圧入部１２と同様に、電鋳法を用いて金属材料により形成される。
なお、突出部９８の平面視形状は円弧形に限らず、矩形、半円形、三角形などとしてよい。
【００７４】
機械部品９０によれば、部品本体９１に、圧入部９２が変位するのを規制するアンカー構造を有する保持凹部９５が形成されているため、部品本体９１に対する圧入部９２の固定強度を高めることができる。このため、機械部品９０の回転緩みを起こりにくくし、時計の計時精度を向上させることができる。
【００７５】
（第１実施形態の変形例、機械部品）
図１２に示すように、第１実施形態の機械部品１０において、凸部１６の先端縁１６ｂに第１凹凸１６ｃを形成するとともに、これに当接する部分の凹部２４の側縁２４ｂに、第１凹凸構造１６ｃに対応する形状の第２凹凸２４ｃを形成してもよい。
第１凹凸１６ｃと第２凹凸２４ｃとが互いに嵌合することよって、アンカー効果（この例では軸支持部１８の内方変位を起こりにくくする効果）が高められる。
【００７６】
（第１実施形態の第１変形例、機械部品）
図１３は、第１実施形態の機械部品１０の第１変形例である機械部品２２０を模式的に示す断面図である。図１３は、図２と同様に、機械部品２２０の中心軸、保持凹部および軸支持部を通る線（図１（ａ）のＩ−Ｉ’線を参照）における断面図である。
保持凹部２２５の周縁２２５ａの内面２２５ｂは、第１面２２１ａから第２面２２１ｂにかけて縮径するように一定角度で傾斜する傾斜面である。
軸支持部２２８は、（部品本体２２１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２２８の外縁２２８ａの外面２２８ｂは、第１面２２８ｃから第２面２２８ｄにかけて縮径するように一定角度で傾斜する傾斜面であり、全面にわたって内面２２５ｂに当接している。
軸支持部２２８の第１面２２８ｃにおける外径（最大外径）は、保持凹部２２５の第２面２２１ｂにおける内径（最小内径）より大きいため、軸支持部２２８の下方移動（部品本体２２１の厚さ方向の移動）は規制される。
機械部品２２０は、この構造によって、軸支持部２２８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００７７】
（第１実施形態の第２変形例、機械部品）
図１４は、第１実施形態の機械部品１０の第２変形例である機械部品２３０を模式的に示す断面図である。
軸支持部２３８は、（部品本体２３１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２３８は、本体部２３８ａと、外方延出部２３８ｂとからなる断面Ｌ字状の構造を有する。
本体部２３８ａは、保持凹部２３５の周縁２３５ａの内面２３５ｂに設けられている。外方延出部２３８ｂは、本体部２３８ａの第１面２３１ａ側の端部から、部品本体２３１の第１面２３１ａに沿って径方向外方に延出する。
軸支持部２３８は、外方延出部２３８ｂに当接する第１面２３１ａによって下方移動（部品本体２３１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２３０は、この構造によって、軸支持部２３８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００７８】
（第１実施形態の第３変形例、機械部品）
図１５は、第１実施形態の機械部品１０の第３変形例である機械部品２４０を模式的に示す断面図である。
保持凹部２４５は、主部２４５ｃと、第１面凹部２４５ｄとを有する。主部２４５ｃは保持凹部２４５の周縁２４５ａの内面２４５ｂに形成されている。第１面凹部２４５ｄは部品本体２４１の第１面２４１ａに形成されている。
軸支持部２４８は、（部品本体２４１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２４８は、本体部２４８ａと、外方延出部２４８ｂとを有する。
本体部２４８ａは、主部２４５ｃに、部品本体２４１の全厚さ方向にわたって設けられている。外方延出部２４８ｂは、本体部２４８ａの第１面２４１ａ側の部分から径方向外方に突出している。外方延出部２４８ｂは、部品本体２４１より薄くされ、部品本体２４１の厚さ範囲の一部（厚さ方向の中間位置から第１面２４１ａまでの厚さ範囲）に形成されており、第１面凹部２４５ｄ内に位置している。
軸支持部２４８は、外方延出部２４８ｂが第１面凹部２４５ｄ内に形成されているため、保持凹部２４５の底部２４５ｅによって下方移動（部品本体２４１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２４０は、この構造によって、軸支持部２４８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００７９】
（第１実施形態の第４変形例、機械部品）
図１６は、第１実施形態の機械部品１０の第４変形例である機械部品２５０を模式的に示す断面図である。
部品本体２５１に形成された保持凹部２５５は、主部２５５ｃと、第１面２５１ａに形成された第１面凹部２５５ｄと、第１面凹部２５５ｄの外縁部に形成された外縁凹部２５５ｅとを有する。
主部２５５ｃは、保持凹部２５５の周縁２５５ａの内面２５５ｂに形成されている。外縁凹部２５５ｅは、第１面凹部２５５ｄの外縁部の底面に、第２面２５１ｂに向けた凹状に形成されている。
【００８０】
軸支持部２５８は、（部品本体２５１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２５８は、本体部２５８ａと、外方延出部２５８ｂと、外縁凸部２５８ｃとを有する。
本体部２５８ａは、主部２５５ｃに、部品本体２５１の全厚さ方向にわたって設けられている。外方延出部２５８ｂは、本体部２５８ａの第１面２５１ａ側の部分から径方向外方に突出し、第１面凹部２５５ｄ内に形成されている。外縁凸部２５８ｃは、外方延出部２５８ｂの外縁部から第２面２５１ｂに向けて突出し、外縁凹部２５５ｅ内に形成されている。
軸支持部２５８は、第１面凹部２５５ｄの底部と外縁凹部２５５ｅの底部によって下方移動（部品本体２５１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２５０は、この構造によって、軸支持部２５８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００８１】
（第１実施形態の第５変形例、機械部品）
図１７は、第１実施形態の機械部品１０の第５変形例である機械部品２６０を模式的に示す断面図である。
保持凹部２６５は、主部２６５ｃと、第１面凹部２６５ｄとを有する。主部２６５ｃは保持凹部２６５の周縁２６５ａの内面２６５ｂに形成されている。第１面凹部２６５ｄは部品本体２６１の第１面２６１ａに形成されている。
軸支持部２６８は、（部品本体２６１に対する）厚さ方向の変位を規制する構造を有する。詳しくは、軸支持部２６８は、部品本体２６１より薄くされ、部品本体２６１の厚さ範囲の一部（厚さ方向の中間位置から第１面２６１ａまでの厚さ範囲）に形成されている。軸支持部２６８は、径方向に一定の厚さを有する。軸支持部２６８の外縁を含む部分は第１面凹部２６５ｄ内に形成されている。
軸支持部２６８は、一部が第１面凹部２６５ｄ内に形成されているため、保持凹部２６５の底部２６５ｅによって下方移動（部品本体２６１の厚さ方向の移動）が規制される。
機械部品２６０は、この構造によって、軸支持部２６８の脱落を防止し、その耐久性を高めることができる。
【００８２】
以下、図面を参照して、本発明に係るムーブメントおよび時計の一実施形態について説明する。なお、参照する図面では、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００８３】
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースの風防のある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」又は「文字板側」と称する。
地板の両側のうち、時計ケースの裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」又は「裏蓋側」と称する。
【００８４】
図１８は、コンプリートの平面図である。
図１８に示すように、時計１のコンプリート１ａは、時に関する情報を示す目盛り３などをもつ文字板２と、時を示す時針４ａ、分を示す分針４ｂおよび秒を示す秒針４ｃを含む針４と、を備えている。
図１９は、ムーブメント表側の平面図である。なお図１９では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略している。
【００８５】
機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４および裏押さえ１９６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
そして巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００８６】
香箱車１２０は、地板１０２と香箱受１６０との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、地板１０２と輪列受１６２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００８７】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針４ｂ（図１８参照）が「分」を表示するようになっている。
また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針４ａ（図１８参照）が「時」を表示するようになっている。
【００８８】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２および機械部品１０（てんわ）で構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３０ａが形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１６４との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ａに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
機械部品１０（てんわ）は、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ａに、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合および解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。
【００８９】
上記構成によれば、前述した実施形態の機械部品を備えているので、計時精度が高いムーブメントおよび時計を提供することができる。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…時計
１０，１０Ａ，７０，８０，９０，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０…機械部品
１１，７１，８１，９１，２２１，２３１，２４１，２５１，２６１…部品本体
１２，７２，８２，９２…圧入部
１４，７４，９４…中央孔部（貫通孔）
１４ａ，７４ａ…中央孔部の内縁（貫通孔の内面）
１５，７５，８５，９５，２２５，２３５，２４５，２５５，２６５…保持凹部（アンカー構造）
１５ｃ，７５ｃ，９５ｃ…最内周位置（第１位置）
１５ｄ，７５ｄ…最外周位置（第２位置）
１９…受け段部
２５…当接段部
３０…軸部材
３１…基材
３２…第１マスク
５０…電鋳装置
８２…受入れ凹部
９５ｄ…保持凹部の幅寸法が最大となる位置（第２位置）
１００…ムーブメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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