(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に固設される変位ブラケットと、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持された状態で、前記ステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定するステアリングシャフトと、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体側に支持される支持ブラケットと、
前記支持板部に形成された車体側貫通孔及び前記変位ブラケットに形成されたコラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられる調節ロッドと、
前記調節ロッドの一端部に設けられるアンカ部と、
前記調節ロッドの他端部に設けられる調節レバーと、
前記調節レバーと前記１対の支持板部のうちの一方の支持板部の外側面との間に設けられ、前記調節レバーと共に回動する金属製の駆動側カムと、前記調節レバーの回動に拘らず回動しない金属製の被駆動側カムと、を有するカム装置と、
を備え、
前記カム装置は、前記駆動側カム及び前記被駆動側カムの互いに対向する側面に設けられた円周方向に関する凹凸形状のカム面同士を係合させる事により構成され、前記調節レバーの回動に基づいて自身の軸方向寸法を拡縮する事により、前記被駆動側カムと前記アンカ部との間隔を拡縮し、
前記カム装置は、自身の軸方向寸法を縮める方向への、前記駆動側カムと前記被駆動側カムとの相対回転範囲を、前記両カム面に存在するストッパ部同士が当接する事で規制し、
前記車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔は、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔である、
位置調節式ステアリング装置であって、
前記調節レバーに対して固定されたサブアームと、
前記一方の支持板部に対して固定された受側部材と、
前記サブアームと前記受側部材の一部とのうちの何れか一方に固定された弾性材製の緩衝部材と、
を備え、前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に前記調節レバーを回動させる場合に、前記両ストッパ部同士が当接するよりも先に、前記サブアームと前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接し、
前記サブアームの先端部と対向する前記受側部材の外側面には、前記カム装置の軸方向寸法が拡大する側である前記サブアームの回動方向片側の端部で、前記サブアームの先端部と対向する部分に形成された係合凹部と、該係合凹部に対して前記サブアームの回動方向他側に隣接する部分に形成され、前記回動方向他側に向かう程幅方向の高さが低くなる方向に傾斜した傾斜面部と、前記傾斜面部に対して前記係合凹部と反対側に設けた平坦部とが、設けられており、
前記サブアームの先端部は、前記傾斜面部及び前記係合凹部に対し、前記サブアームの弾性変形に基づく予圧を付与された状態で当接又は係合し、
前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に前記調節レバーを回動させたアンロック状態では、前記サブアームの先端部は、前記平坦部に対し、近接対向若しくは予圧を付与されない状態で、前記サブアームと前記受側部材の一部とのうち何れか他方が前記緩衝部材と当接する位置調節式ステアリング装置。
【請求項２】
前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が当接する前記緩衝部材の当接面には、前記カム装置の軸方向と垂直な方向にそれぞれ延在し、前記カム装置の軸方向に並ぶ複数の突条が形成される、
請求項１に記載した位置調節式ステアリング装置。
【請求項３】
前記受側部材は、前記調節レバーが、その自重によって前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に回動したとき、前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接するように、前記一方の支持部材に対して固定される、
請求項１に記載した位置調節式ステアリング装置。
【請求項４】
前記受側部材の外側面と対向する前記サブアームの先端部の対向面には、前記サブアームの回動方向片側寄りで、前記傾斜面部の傾斜角より大きな角度を有する斜面が形成されている、
請求項１に記載した位置調節式ステアリング装置。
【請求項５】
前記受側部材の外側面と対向する前記サブアームの先端部の対向面には、該平坦部と平行な平面が形成され、
前記受側部材の平坦部は、前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接する状態において、前記サブアームの先端部の平面が前記受側部材の傾斜面部から離間するように、長く形成されている、
請求項１に記載した位置調節式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する機能を備えた位置調節式ステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図９に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きし、前車輪に舵角を付与する。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。
尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。【０００３】
上述の様なステアリング装置に対し、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を組み込んだ位置調節式ステアリング装置が、従来から広く行われている。図１０〜１２は、この様な位置調節式ステアリング装置の従来構造の１例として、特許文献１等に記載されたものを示している。【０００４】
この従来構造は、テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６ａとして、インナコラム１０の後部にアウタコラム１１の前部を、軸方向の相対変位可能に外嵌したものを使用している。又、ステアリングシャフト５ａとして、インナシャフト１２の後部とアウタシャフト１３の前部とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、軸方向の相対変位可能に嵌合したものを使用している。ステアリングホイール１（図９参照）は、アウタコラム１１の後端開口から突出した、アウタシャフト１３の後端部に支持固定する。【０００５】
インナコラム１０の前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成する減速機等を収納する為のハウジング１４が結合固定されている。ハウジング１４の上面には、電動式パワーステアリング装置の補助動力源となる電動モータ１５と、この電動モータ１５への通電を制御する為の制御器１６とが支持固定されている。【０００６】
そして、チルト機構を構成する為に、ハウジング１４は車体に対し、横軸を中心として揺動変位可能に支持されている。この為に、ハウジング１４の上部前端に支持筒１７が、左右方向に設けられている。そして、支持筒１７の中心孔１８に挿通したボルト等の横軸により、ステアリングコラム６ａの前端部を車体に対し、ステアリングコラム６ａの後部を昇降させる方向の揺動変位を可能に支持する構成を採用している。【０００７】
又、アウタコラム１１の前部の下部に、軸方向に長いスリット１９を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、スリット１９を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２０、２０を設け、両被挟持板部２０、２０により変位ブラケット２１を構成している。そして、両被挟持板部２０、２０は、車体に支持した支持ブラケット２２に対し、上下位置及び前後位置を変位可能に支持されている。【０００８】
ステアリングホイール１が調節後の位置に保持されている状態で、両被挟持板部２０、２０は、支持ブラケット２２を構成する左右１対の支持板部２３、２３により強く挟持されている。一方（図１１の左方）の支持板部２３と他方（図１１の右方）の支持板部２３とには、車体側貫通孔である、横軸を中心とする円弧形のチルト調節用長孔２４が、両被挟持板部２０、２０には、コラム側貫通孔である、アウタコラム１１の軸方向に長いテレスコ調節用長孔２５が、それぞれ形成されている。【０００９】
そして、各長孔２４、２５には、調節ロッド２６が挿通されている。調節ロッド２６の基端部（図１１の右端部）に固設したアンカ部２７は、他方の支持板部２３に形成したチルト調節用長孔２４に、チルト調節用長孔２４に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。これに対して、調節ロッド２６の先端部（図１１の左端部）に螺着したナット２８と一方の支持板部２３の外側面との間には、駆動側カム２９と被駆動側カム３０とから成るカム装置３１が設けられている。【００１０】
駆動側、被駆動側両カム２９、３０は、それぞれ焼結金属等の金属製で全体を円輪状としており、調節ロッド２６を挿通する為の中心孔を有する。駆動側、被駆動側両カム２９、３０の互いに対向する側面は、それぞれが円周方向に関する凹凸形状の面である、駆動側カム面３２及び被駆動側カム面３３としている。被駆動側カム３０は、一方の支持板部２３に形成したチルト調節用長孔２４に、チルト調節用長孔２４に沿った変位のみを可能に係合させている。更に、駆動側カム２９は、調節ロッド２６の先端部に設けた調節レバー３４の基端部に結合固定する事により、調節レバー３４の回動に伴って、調節ロッド２６の周囲で回動する。尚、調節ロッド２６の先端部に螺着したナット２８と調節レバー３４の基端部との間にスラストベアリング３５を設けて、駆動側カム２９に作用するスラスト荷重を支承しつつ、駆動側カム２９の回動を可能にしている。【００１１】
ステアリングホイール１の位置を調節する場合には、調節レバー３４を所定方向（通常は下方）に回動させる事により、図１２（Ａ）に示す様に、駆動側カム面３２に設けた凸部３６と、被駆動側カム面３３に設けた凹部３７とを係合させ、カム装置３１の軸方向寸法を縮める。そして、被駆動側カム３０とアンカ部２７との間隔を拡げ、両支持板部２３、２３同士の間隔を拡げる。この結果、両支持板部２３、２３の内側面と両被挟持板部２０、２０の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、アウタコラム１１の前端部の内径が弾性的に拡がり、アウタコラム１１の前端部内周面とインナコラム１０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、調節ロッド２６がチルト調節用長孔２４とテレスコ調節用長孔２５との内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。【００１２】
ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、調節レバー３４を所定方向とは逆方向（上方）に回動させて、図１２（Ｂ）に示す様に、駆動側カム面３２の凸部３６を、被駆動側カム面３３に設けた凸部３８と係合させ、カム装置３１の軸方向寸法を拡げる。そして、被駆動側カム３０とアンカ部２７との間隔を縮め、両支持板部２３、２３同士の間隔を縮める。この結果、両支持板部２３、２３の内側面と両被挟持板部２０、２０の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、アウタコラム１１の前端部の内径が弾性的に縮まり、アウタコラム１１の前端部内周面とインナコラム１０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。【００１３】
上述の様な位置調節式ステアリング装置の場合、駆動側カム面３２の凸部３６の周方向片側（図１２に於ける右側）にはストッパ部である段部３９が存在し、被駆動側カム面３３の凹部３７の周方向片側には、ストッパ部である段部４０が存在する。そして、調節レバー３４の所定方向への回動は、図１２（Ａ）に示す様に、両段部３９、４０同士が当接する事に基づいて阻止される。【００１４】
この様な位置調節式ステアリング装置の場合、ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、調節レバー３４を所定方向に回動させた（ロックを解除した）場合に、両段部３９、４０同士が勢い良く当接（衝突）し、耳障りな異音（金属接触音）が発生する可能性がある。【００１５】
尚、本発明に関連する他の先行技術文献として、特許文献２、３がある。特許文献２、３には、位置調節式ステアリング装置に多板式摩擦係合機構を組み込んで、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力の向上を図った構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】日本国特開２０１３−０４７０８８号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−３４３３３１号公報
【特許文献３】日本国特開２００８−１１４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを所定方向（カム装置の軸方向寸法を縮める方向）に回動させる場合に、両カム面に存在するストッパ部同士が当接する事に伴う、耳障りな異音の発生を抑制できる位置調節式ステアリング装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の位置調節式ステアリング装置は、
筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に固設される変位ブラケットと、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持された状態で、前記ステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定するステアリングシャフトと、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体側に支持される支持ブラケットと、
前記支持板部に形成された車体側貫通孔及び前記変位ブラケットに形成されたコラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられる調節ロッドと、
前記調節ロッドの一端部に設けられるアンカ部と、
前記調節ロッドの他端部に設けられる調節レバーと、
前記調節レバーと前記１対の支持板部のうちの一方の支持板部の外側面との間に設けられ、前記調節レバーと共に回動する金属製の駆動側カムと、前記調節レバーの回動に拘らず回動しない金属製の被駆動側カムと、を有するカム装置と、
を備える。
前記カム装置は、前記駆動側カム及び前記被駆動側カムの互いに対向する側面に設けられた円周方向に関する凹凸形状のカム面同士を係合させる事により構成され、前記調節レバーの回動に基づいて自身の軸方向寸法を拡縮する事により、前記被駆動側カムと前記アンカ部との間隔を拡縮する。さらに、前記カム装置は、自身の軸方向寸法を縮める方向への、前記駆動側カムと前記被駆動側カムとの相対回転範囲を、前記両カム面に存在するストッパ部同士が当接する事で規制する。
また、前記車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔は、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔である。
特に、本発明の位置調節式ステアリング装置の場合には、前記調節レバーに対して固定されたサブアームと、前記一方の支持板部に対して固定された受側部材と、前記サブアームと前記受側部材の一部とのうちの何れか一方に固定された弾性材製の緩衝部材とを備える。そして、前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に前記調節レバーを回動させる場合に、前記両ストッパ部同士が当接するよりも先に、前記サブアームと前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接する。
【００１９】
また、前記サブアームの先端部と対向する前記受側部材の外側面には、前記カム装置の軸方向寸法が拡大する側である前記サブアームの回動方向片側の端部で、前記サブアームの先端部と対向する部分に形成された係合凹部と、該係合凹部に対して前記サブアームの回動方向他側に隣接する部分に形成され、前記回動方向他側に向かう程幅方向の高さが低くなる方向に傾斜した傾斜面部と、前記傾斜面部に対して前記係合凹部と反対側に設けた平坦部とが、設けられており、
前記サブアームの先端部は、前記傾斜面部及び前記係合凹部に対し、前記サブアームの弾性変形に基づく予圧を付与された状態で当接又は係合し、
前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に前記調節レバーを回動させたアンロック状態では、前記サブアームの先端部は、前記平坦部に対し、近接対向若しくは予圧を付与されない状態で、前記サブアームと前記受側部材の一部とのうち何れか他方が前記緩衝部材と当接する。
【００２０】
また、前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が当接する前記緩衝部材の当接面には、前記カム装置の軸方向と垂直な方向にそれぞれ延在し、前記カム装置の軸方向に並ぶ複数の突条が形成されることが好ましい。【００２１】
また、前記受側部材は、前記調節レバーが、その自重によって前記カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向に回動したとき、前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接するように、前記一方の支持部材に対して固定されることが好ましい。【００２３】
また、前記受側部材の外側面と対向する前記サブアームの先端部の対向面には、前記サブアームの回動方向片側寄りで、前記傾斜面部の傾斜角より大きな角度を有する斜面が形成されていることが好ましい。【００２４】
また、前記受側部材の外側面と対向する前記サブアームの先端部の対向面には、該平坦部と平行な平面が形成され、前記受側部材の平坦部は、前記サブアームの先端部と前記受側部材の一部とのうちの何れか他方が前記緩衝部材と当接する状態において、前記サブアームの先端部の平面が前記受側部材の傾斜面部から離間するように、長く形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
上述の様に構成する本発明の位置調節式ステアリング装置の場合、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを所定方向（カム装置の軸方向寸法を縮小させる方向）に回動させる場合に、サブアームと受側部材の一部とのうちのいずれかが緩衝部材と当接する。この為、駆動側カム及び被駆動側カムの両カム面に存在するストッパ部同士が当接する事を防止できるか、或いは、当接するとしても、勢い良く当接（衝突）する事を防止できる。従って、この様な当接に伴う耳障りな異音（金属接触音）の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す側面図。
【図２】一部を分解して後方から見た状態で示す斜視図。
【図３】図１の拡大ａ−ａ断面図。
【図４】（Ａ）は、調節レバーとサブアームと受側部材と緩衝部材とを取り出して、この調節レバーを上端位置まで回動させた状態を示す側面図、（Ｂ）は、この調節レバーを下端位置まで回動させた状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は、調節レバーとサブアームと受側部材と緩衝部材とを取り出して、この調節レバーを上端位置まで回動させた状態を下方から見た斜視図、（Ｂ）は、この調節レバーを下端位置まで回動させた状態を下方から見た斜視図。
【図６】（Ａ）は、サブアームと受側部材と緩衝部材とを取り出して、調節レバーを上端位置まで回動させた状態を示す下方から見た図、（Ｂ）は、調節レバーを下端位置まで回動させた状態を示す下方から見た図、（Ｃ）は、（Ｂ）のＶＩ部拡大図。
【図７】カム装置の回動角度とサブアームの回動角度との関係を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す、図６（Ｂ）と同様の図。
【図９】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１０】位置調節式ステアリング装置の従来構造の１例を、後上方から見た状態で示す斜視図。
【図１１】位置調節式ステアリング装置の従来構造の１例を、一部を省略して後方から見た状態で示す端面図。
【図１２】カム装置の動作を説明する為の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜７は、本発明の第１実施形態を示している。尚、本実施形態の特徴は、調節レバー３４ａを下方（カム装置３１ａの軸方向寸法を縮小させる方向）に回動させる場合に、駆動側、被駆動側両カム面３２、３３の段部３９、４０（図１２参照）同士が勢い良く当接（衝突）して、耳障りな異音（金属接触音）が発生するのを抑制する為の異音抑制構造（サブアーム４９、受側部材５２、緩衝部材５４を含む構造）を付加した点にある。その他の部分の構造及び作用は、一部を除き、前述の図１０〜１２に示した従来構造と基本的には同様であるから、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本実施形態の特徴部分、並びに、前記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２９】
本実施形態の構造では、ステアリングコラム６ｂを構成するアウタコラム１１ａの上面に、変位ブラケット２１ａを構成する１対の被挟持板部２０ａ、２０ａが、スリット１９ａを介して幅方向に離隔した状態で設けられている。そして、両被挟持板部２０ａ、２０ａの互いに整合する位置に形成したテレスコ調節用長孔２５、２５と、支持ブラケット２２ａを構成する左右１対の支持板部２３ａ、２３ａに形成したチルト調節用長孔２４、２４とに、調節ロッド２６ａを挿通している。そして、調節ロッド２６ａの先端部に設けた調節レバー３４ａの操作に基づき、調節ロッド２６ａの基端部に固定したアンカ部２７ａと、カム装置３１ａの被駆動側カム３０ａとの間隔を拡縮する事により、ステアリングシャフト５ｂを構成するアウタシャフト１３ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図９参照）の上下位置及び前後位置を調節可能としている。尚、本実施形態では、調節レバー３４ａを上方に回動させた（カム装置３１ａの軸方向寸法を増大させた）状態が、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の保持力を作用させたロック状態となり、調節レバー３４ａを下方に回動させた（カム装置３１ａの軸方向寸法を縮小させた）状態が、保持力を解除したアンロック状態となる。
【００３０】
又、本実施形態の構造では、保持力を高くする為に、被駆動側カム３０ａと一方（図３の左方）の支持板部２３ａとの間部分、並びに、アンカ部２７ａと他方（図３の右方）の支持板部２３ａとの間部分に、それぞれ摩擦板ユニット４４ａ、４４ｂを挟持している。両摩擦板ユニット４４ａ、４４ｂは、チルト調節用長孔２４（又はテレスコ調節用長孔２５）と整合する長孔を形成した１乃至複数枚の第一摩擦板と、テレスコ調節用長孔２５（又はチルト調節用長孔２４）と整合する長孔（又は円孔）を形成した１乃至複数枚の第二摩擦板とを交互に重ね合わせたもので、摩擦面積を増大させ、保持力を高くする役目を有する。この様な摩擦板ユニット４４ａ、４４ｂの具体的な構造及び作用に就いては、例えば特許文献２、３等により従来から知られており、詳しい図示並びに説明は省略する。
【００３１】
又、本実施形態では、両支持板部２３ａ、２３ａ等に対して調節ロッド２６ａが、自身の中心軸回りに回転可能に支持されている。この為、アンカ部２７ａと摩擦板ユニット４４ｂの外側面との間には、スラストベアリング４５が設けられると共に、調節ロッド２６ａの先端部に調節レバー３４ａの基端部が結合固定されている。
【００３２】
又、本実施形態では、カム装置３１ａを構成する駆動側カム２９ａと被駆動側カム３０ａとのうち、被駆動側カム３０ａは、摩擦板ユニット４４ａに対し、チルト調節用長孔２４の長さ方向の変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合されている。これに対し、駆動側カム２９ａは、調節レバー３４ａの基端部と共に、調節ロッド２６ａの先端部に結合固定されている。この為、駆動側カム２９ａの外側面の中央部に設けた略矩形状の小凸部４６は、調節レバー３４ａの基端部に設けた嵌合孔４７に対し、相対回転が不能となる様に非円形嵌合（図示の例では矩形嵌合）されている。そして、この状態で、駆動側カム２９ａ及び調節レバー３４ａの基端部を、調節ロッド２６ａの外周面の先端寄り部分に設けた、先端側に向いた段差面４８と、調節ロッド２６ａの先端部に螺着固定したナット２８との間で挟持固定している。
【００３３】
又、本実施形態では、調節レバー３４ａの基端部に対し、調節レバー３４ａと共に回動するサブアーム４９が結合固定されている。この為、サブアーム４９の基端部に設けた嵌合孔５０に、駆動側カム２９ａの外側面のうち、小凸部４６の周囲に設けた略矩形状の大凸部５１が、相対回転が不能となる様に非円形嵌合（図示の例では矩形嵌合）されている。そして、この状態で、サブアーム４９の基端部は、駆動側カム２９ａと調節レバー３４ａの基端部との間で挟持固定されている。この様なサブアーム４９は、弾性を有する金属製又は繊維強化プラスチック等の合成樹脂製で、調節レバー３４ａよりも細くする事により、調節レバー３４ａよりも剛性を低くしている。又、サブアーム４９の先端部５８の内側面は、幅方向に突出している。
【００３４】
又、一方の支持板部２３ａの外側面のうち、サブアーム４９の先端部５８と対向する部分（図示の例では下端部）に、受側部材５２を、ねじ止め等により固定している。受側部材５２は、金属製又は繊維強化プラスチック等の合成樹脂製である。この様な受側部材５２は、外側面の前端部に、幅方向に突出する受板部５３を備えている。そして、受板部５３の後側面に、弾性材であるゴム製又は合成樹脂製の緩衝部材５４を、ねじ止め、接着等により支持固定している。緩衝部材５４は、後端面を波形形状とする事により、後端部の剛性を低くする事で、この後端部の緩衝機能を高めている。具体的に、サブアーム４９の先端部５８が当接する緩衝部材５４の後端面（当接面）には、カム装置３１ａの軸方向と垂直な方向（上下方向）にそれぞれ延在し、カム装置３１ａの軸方向に並ぶ複数の突条５４ａが形成される。
なお、緩衝部材５４の特性は、突条５４ａの数や深さを変えることで調整することができる。また、突条５４ａの形状は、本実施形態の三角形断面に限らず、先端に湾曲面を持った形状であってもよく、また、台形断面形状であってもよく、アンクランプ時にサブアーム４９が接触していても、スムーズにチルト調整できるものであればよい。
【００３５】
この様な緩衝部材５４の後端面には、調節レバー３４ａを下方に回動させたアンロック状態で、例えば図４（Ｂ）〜図６（Ｂ）に示す様に、サブアーム４９の先端部５８が当接する。特に、本実施形態の構造では、図７に示す様に、調節レバー３４ａを上方に回動させたロック状態から、調節レバー３４ａを下方に回動させてアンロック状態とする場合に、駆動側、被駆動側両カム面３２、３３の段部３９、４０（図１２参照）同士が当接するよりも先に、サブアーム４９の先端部５８が緩衝部材５４の後端面に当接する（緩衝部材５４を介して受板部５３に当接する）様にしている。
また、受側部材５２は、調節レバー３４ａが、その自重によってカム装置１０の軸方向寸法を縮小させる方向に回動したとき、サブアーム４９の先端部５８が緩衝部材５４と当接するように、一方の支持部材２３ａに対して固定される。即ち、操作者がアンロック状態における調節レバー３４ａから手を放して、調節レバー３４ａが自重によって回動したとしても、サブアーム４９の先端部５８が緩衝部材５４と当接し、アンロック状態における調節レバー３４ａの動きを規制するようにしている。
【００３６】
又、サブアーム４９の先端部５８と対向する受側部材５２の外側面のうち、後端寄り部分に係合凹部５５を、係合凹部５５の前側に隣接する前後方向中間部に傾斜面部５６を、傾斜面部５６の前側に隣接する前端寄り部分に平坦部５７を、それぞれ設けている。このうちの傾斜面部５６は、前端側に向かう程幅方向の高さが低くなる方向に傾斜している。又、平坦部５７は、係合凹部５５の底面よりも幅方向高さが低い位置に存在しており、傾斜面部５６に対して滑らかに連続している。
【００３７】
係合凹部５５には、調節レバー３４ａを上方に回動させたロック状態で、例えば図４（Ａ）〜図６（Ａ）に示す様に、サブアーム４９の先端部５８が係合する。この係合は、サブアーム４９の弾性変形（サブアーム４９の先端部５８以外の部分のうち、少なくとも一部分で生じる、先端部５８を幅方向外側に退避させる方向の弾性変形。以下同じ。）に基づく予圧を付与された状態での係合となる。又、平坦部５７には、調節レバー３４ａを下方に回動させたアンロック状態で、例えば図４（Ｂ）〜図６（Ｂ）に示す様に、サブアーム４９の先端部５８が近接対向若しくは予圧を付与されない状態で当接する。又、傾斜面部５６には、調節レバー３４ａの回動方向中間部で、サブアーム４９の先端部５８が、サブアーム４９の弾性変形に基づく予圧を付与された状態で当接する。
【００３８】
尚、本実施形態では、ステアリングホイール１の上下位置の変化に伴って、サブアーム４９の上下位置が変化した場合でも、サブアーム４９の先端部５８が、緩衝部材５４の後端面と、係合凹部５５と、傾斜面部５６と、平坦部５７とに対し、それぞれ上述した様な態様で、当接、係合、近接対向する様に、緩衝部材５４と、係合凹部５５と、傾斜面部５６と、平坦部５７とを、それぞれステアリングホイール１の上下位置の調節方向（ステアリングホイール１の揺動中心軸である横軸を中心とする円の接線方向）に長く形成している。
【００３９】
また、図６（Ｃ）に示すように、受側部材５２の外側面と対向するサブアーム４９の先端部５８の対向面５９には、平坦部５７と平行な平面５９ａと、サブアーム４９の回動方向片側寄り（後端寄り）で、傾斜面部５６の傾斜角αより大きな角度β（β＞α）を有する斜面５９ｂと、が形成されている。このように斜面５９ｂの角度を設定することで、調節レバー３４ａとともにサブアーム４９の先端部が受側部材５２の傾斜面部５６と当接しながら上方に回動しやすくしている。
【００４０】
さらに、受側部材５２の平坦部５７は、サブアーム４９の先端部５８が緩衝部材５４と当接する状態において、サブアーム４９の先端部５８の平面５９ａが受側部材５２の傾斜面部５６から離間するように長く形成されている。即ち、図６（Ｃ）に示すように、平坦部５７には、緩衝部材５４と当接するサブアーム４９の平面５９ａに対して後方にストロークｓを設けているので、部品の誤差などによって、チルト調整時にサブアーム４９の位置がずれて傾斜面部５６に乗り上げてしまうのを防止することができ、チルト調整をスムーズに行うことができる。
【００４１】
上述の様に構成する本実施形態の位置調節式ステアリング装置の場合、ステアリングホイール１の位置を調節すべく、図４（Ａ）〜図６（Ａ）に示したロック状態から、調節レバー３４ａを下方に回動させると、サブアーム４９の先端部５８が、サブアーム４９の弾性変形量を増大させつつ、係合凹部５５から傾斜面部５６の後端部に乗り上がり、その後、サブアーム４９を弾性的に復元させつつ、傾斜面部５６に沿って平坦部５７まで前方に移動した後、緩衝部材５４の後端面に当接する。特に、本実施形態の構造では、この様な当接が、駆動側、被駆動側両カム面３２、３３の段部３９、４０（図１２参照）同士が当接するよりも先に生じる。この為、両段部３９、４０同士が当接する事を防止できるか、或いは、当接するとしても、勢い良く当接（衝突）する事を防止できる。従って、この様な当接に伴う耳障りな異音（金属接触音）の発生を抑制できる。
【００４２】
又、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、図４（Ｂ）〜図６（Ｂ）に示したアンロック状態から、調節レバー３４ａを上方に回動させると、サブアーム４９の先端部５８が、サブアーム４９を弾性変形させつつ、平坦部５７から傾斜面部５６の前端部に乗り上がり、その後、サブアーム４９の弾性変形量を増大させつつ、傾斜面部５６に沿って後方に移動する。そして、係合凹部５５まで移動すると、弾性変形量が減少して、サブアーム４９の先端部５８が係合凹部５５に係合する。本実施形態の構造では、この様な係合に伴って発生する振動（クリック感）を、調節レバー３４ａの操作者に伝える事ができる。この為、操作者は、ロック状態が実現された事を容易に確認できる。又、係合凹部５５（の前端縁に存在する段差部）とサブアーム４９の先端部５８との係合力により、調節レバー３４ａが不用意に（操作者の意に反して）下方に回動する事を抑制できる。
【００４３】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態を示している。本実施形態では、調節レバー３４ａ（例えば図４、５参照）を下方に回動させたアンロック状態で、受側部材５２ａの平坦部５７ａに、サブアーム４９の先端部５８が、サブアーム４９の弾性変形に基づく予圧を付与された状態で当接する様にしている。これにより、アンロック状態で、調節レバー３４ａが幅方向にがたつく事を確実に防止できる様にしている。
また、本実施形態においても、平坦部５７には、緩衝部材５４と当接するサブアーム４９の平面５９ａに対して後方にストロークｓを設けているので、チルト調整をスムーズに行うことができる。
その他の構成及び作用は、上述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置としても、或いは、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても実施できる。
又、本発明をチルト・テレスコピックステアリング装置に適用する場合、チルト・テレスコピックステアリング装置の基本構造は、前述の図１０〜１１に示した従来構造を含む、各種のものを採用できる。
又、サブアームは、調節レバーと一体に造る事もできる。さらに、サブアームは、調節レバーの基端部に対して固定されているが、調節レバーに対して固定される構造であればよい。
又、緩衝部材は、サブアームの先端部と当接しているが、サブアームの任意な部分と当接するようにしてもよい。
又、緩衝部材は、受側部材ではなく、サブアームに対して固定する事もできる。【００４５】
本出願は、２０１３年１０月１６日出願の日本特許出願２０１３−２１５５９９号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２  インナシャフト
１３、１３ａアウタシャフト
１４  ハウジング
１５  電動モータ
１６  制御器
１７  支持筒
１８  中心孔
１９、１９ａ  スリット
２０、２０ａ  被挟持板部
２１、２１ａ  変位ブラケット
２２、２２ａ  支持ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４  チルト調節用長孔（車体側貫通孔）
２５  テレスコ調節用長孔（コラム側貫通孔）
２６、２６ａ  調節ロッド
２７、２７ａ  アンカ部
２８  ナット
２９、２９ａ  駆動側カム
３０、３０ａ  被駆動側カム
３１、３１ａ  カム装置
３２  駆動側カム面
３３  被駆動側カム面
３４、３４ａ  調節レバー
３５  スラストベアリング
３６  凸部
３７  凹部
３８  凸部
３９  段部
４０  段部
４４ａ、４４ｂ  摩擦板ユニット
４５  スラストベアリング
４６  小凸部
４７  嵌合孔
４８  段差面
４９  サブアーム
５０  嵌合孔
５１  大凸部
５２、５２ａ  受側部材
５３  受板部
５４  緩衝部材
５５  係合凹部
５６  傾斜面部
５７、５７ａ  平坦部
５８  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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