(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口が設けられているかご、及び
一対の側面手摺を有し、前記かごの上部に設けられているかご上手摺装置
を備え、
前記かご出入口の上方に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、
前記一対の側面手摺は、前記天井乗り込み口の幅方向両側に配置されており、
前記一対の側面手摺は、前記かごの上部に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材の上端部に設けられ、前記固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と前記固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有しており、
各前記可動手摺部材は、前記倒れ位置にあるとき、前記天井乗り込み口の幅方向について互いに対向した状態で前記天井乗り込み口の高さ方向中間部に配置されており、
各前記可動手摺部材のうち、一方には被検出体が設けられ、他方には検出スイッチが設けられており、
各前記可動手摺部材のそれぞれが前記倒れ位置にある状態では、前記検出スイッチが前記被検出体を検出可能になっており、
前記被検出体は、連結部材を介して前記可動手摺部材に接続されており、
各前記可動手摺部材のそれぞれが前記倒れ位置にある状態では、前記被検出体が前記検出スイッチに接触することにより、前記検出スイッチが前記被検出体を検出し、
前記連結部材は、索状体であり、
前記検出スイッチが前記被検出体を検出しているときの前記索状体は、前記可動手摺部材に掛かる位置を前記かごの奥行き方向についてずらしながら、一方及び他方の前記可動手摺部材に連続して交互に掛けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごの上面から前記固定手摺部材の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さである請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上部にかご上手摺装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の高さ方向の縮小化を図るために、かごの上部に設けられた安全柵を折り畳み構造にしたエレベータが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来のエレベータでは、安全柵が折り畳まれている状態で作業者がかご上に容易に乗り込むことができ、安全柵を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことを防止することができなくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、手摺を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことの防止を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご出入口が設けられているかご、及び一対の側面手摺を有し、かごの上部に設けられているかご上手摺装置を備え、かご出入口の上方に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、一対の側面手摺は、天井乗り込み口の幅方向両側に配置されており、一対の側面手摺は、かごの上部に固定されている固定手摺部材と、固定手摺部材の上端部に設けられ、固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有しており、各可動手摺部材は、倒れ位置にあるとき、天井乗り込み口の幅方向について互いに対向した状態で天井乗り込み口の高さ方向中間部に配置されており、各可動手摺部材のうち、一方には被検出体が設けられ、他方には検出スイッチが設けられており、各可動手摺部材のそれぞれが倒れ位置にある状態では、検出スイッチが被検出体を検出可能になっている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置によれば、各可動手摺部材を起立位置に変位させなければ作業者が乗場からかごの上面に乗り込めないようになり、各側面手摺を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことの防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す上面図である。
【図２】図１のかごの上部を示す正面図である。
【図３】図１のかご上手摺装置の状態が組立状態であるときのかごの上部を示す上面図である。
【図４】図３のかごの上部を示す正面図である。
【図５】図１の検出用板及び検出スイッチを示す斜視図である。
【図６】図５の検出用板が検出スイッチから外れている状態を示す模式図である。
【図７】図６の検出用板が検出スイッチの挿入穴に挿入されている状態を示す模式図である。
【図８】図７の検出用板が一方の側面手摺の固定手摺部材に取り付けられている状態を示す拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す上面図である。
【図１０】図９のかごの上部を示す正面図である。
【図１１】図９のかご上手摺装置の状態が組立状態であるときのかごの上部を示す上面図である。
【図１２】図１１のかごの上部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す上面図である。また、図２は、図１のかご２の上部を示す正面図である。図において、昇降路１内には、かご２が設けられている。かご２は、昇降路１内に設置された図示しない駆動装置の駆動力により昇降路１内を上下方向へ移動する。
【００１０】
かご２は、底面、上面２ａ、正面２ｂ、背面２ｃ及び一対の側面２ｄを持つかご本体を有している。正面２ｂ及び背面２ｃは、かご２の奥行き方向について互いに対向している。一対の側面２ｄは、かご２の幅方向について互いに対向している。かご２の正面２ｂには、かごドアにより開閉されるかご出入口３が設けられている。かご２は、かご２の幅方向を昇降路１の幅方向に一致させて昇降路１内に配置されている。
【００１１】
建物の各階には、各階の乗場４と昇降路１内とを連通する乗場出入口５がそれぞれ設けられている。各乗場出入口５は、乗場ドアにより開閉される。かご出入口３及び乗場出入口５は、昇降路１を上から見たとき、図１に示すように互いに対向している。かご２が階に停止している状態では、互いに対向するかご出入口３及び乗場出入口５が同時に開くことにより、かご２の停止階の乗場４とかご２内との間で乗客の乗降が可能になる。
【００１２】
エレベータの運転は、昇降路１内に設置された図示しない制御装置により制御される。また、エレベータの運転は、通常のサービス運転を行う通常運転モードと、通常運転モード時よりもかご２を低速で移動させる保守運転モードとの間で切り替え可能になっている。
【００１３】
エレベータでは、作業者がかご２の上面２ａに乗った状態で昇降路１内の機器の保守点検作業を行うことがある。かご２の上面２ａには、図示しない保守時かご上操作部が設けられている。かご２の上面２ａに乗った作業者は、かご２を低速で移動させるために保守運転モード時に保守時かご上操作部を操作する。
【００１４】
作業者は、最上階の乗場４の床の高さ位置にかご２の上面２ａの高さ位置を合わせてかご２を停止させた状態で、最上階の乗場４から乗場出入口５を通してかご２の上面２ａに乗り込み可能になっている。従って、かご２の上方に存在する空間のうち、乗場出入口５に対向する空間部分は、かご２の上面２ａへの乗り込み時に作業者が通る天井乗り込み口とされている。即ち、天井乗り込み口は、かご２の上方に存在する空間のうち、かご出入口３の上方の一定の範囲に存在する空間部分である。
【００１５】
かご２の上部には、かご上手摺装置６が設けられている。かご上手摺装置６は、一対の側面手摺７，８及び背面手摺９を有している。
【００１６】
一対の側面手摺７，８は、天井乗り込み口の幅方向両側に配置されている。また、一対の側面手摺７，８は、かご２の奥行き方向に沿って配置されている。
【００１７】
各側面手摺７，８は、かご２の上面２ａから上方へ突出した状態でかご２の上部に固定されている固定手摺部材１２と、固定手摺部材１２の上端部に変位可能に設けられている可動手摺部材１３とを有している。
【００１８】
一方の側面手摺７の固定手摺部材１２は、上から見たとき、かご２の一方の側面２ｄに沿って配置されている。他方の側面手摺８の固定手摺部材１２は、上から見たとき、かご２の他方の側面２ｄに沿って配置されている。各固定手摺部材１２は、かご２の上面２ａに固定された複数の縦アングル材と、複数の縦アングル材に固定された横アングル材とによって構成されている。また、かご２の上面２ａから固定手摺部材１２の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さになっている。
【００１９】
可動手摺部材１３は、かご２の奥行き方向に沿った取付軸１４を介して固定手摺部材１２の上端部に回動可能に取り付けられている。また、可動手摺部材１３は、取付軸１４の軸線を中心に回動可能な複数の縦アングル材と、複数の縦アングル材に固定された横アングル材とによって構成されている。さらに、可動手摺部材１３は、取付軸１４の軸線を中心として回動されることにより、固定手摺部材１２の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部材１２の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっている。
【００２０】
背面手摺９は、かご２の上面２ａから上方へ突出した状態でかご２の上部に固定されている固定手摺部材２１と、固定手摺部材２１の上端部に変位可能に設けられている可動手摺部材２２とを有している。背面手摺９の固定手摺部材２１は、上から見たとき、かご２の背面２ｃに沿って配置されている。この例では、かご２の上面２ａから固定手摺部材２１の上端部までの高さが、各側面手摺７，８のそれぞれの固定手摺部材１２の高さよりも低くなっている。
【００２１】
背面手摺９の可動手摺部材２２は、かご２の幅方向に沿った取付軸２３を介して固定手摺部材２１の上端部に回動可能に取り付けられている。可動手摺部材２２は、取付軸２３の軸線を中心として回動されることにより、固定手摺部材２１の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部材２１の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっている。背面手摺９の可動手摺部材２２の倒れ位置は、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３の倒れ位置よりも低い位置になっている。図１及び図２では、各側面手摺７，８及び背面手摺９のそれぞれの可動手摺部材１３，２２が倒れ位置にあるときの状態を示している。
【００２２】
かご上手摺装置６の状態は、各側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１３及び背面手摺９の可動手摺部材２２が起立位置に達することにより組立状態になり、各側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１３及び背面手摺９の可動手摺部材２２が倒れ位置に達することにより折り畳み状態になる。
【００２３】
図３は、図１のかご上手摺装置６の状態が組立状態であるときのかご２の上部を示す上面図である。また、図４は、図３のかご２の上部を示す正面図である。各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３の位置が起立位置になると、図４に示すように、かご２の上面２ａから各側面手摺７，８のそれぞれの可動端部、即ち上端部までの高さが、最大になる。この例では、各可動手摺部材１３が起立位置にあるとき、かご２の上面２ａから各側面手摺７，８のそれぞれの上端部までの高さが８５０ｍｍ以上の高さになっている。
【００２４】
また、背面手摺９の可動手摺部材２２の位置が起立位置になると、かご２の上面２ａから背面手摺９の可動端部、即ち上端部までの高さも、最大になる。この例では、可動手摺部材２２が起立位置にあるとき、かご２の上面２ａから背面手摺９の上端部までの高さが８５０ｍｍ以上の高さになっている。
【００２５】
各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、起立位置から天井乗り込み口側、即ちかご２の内側に倒れることにより倒れ位置に達する。また、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、倒れ位置にあるとき、図２に示すように、天井乗り込み口の高さ方向中間部に位置しているとともに、天井乗り込み口の幅方向について互いに対向した状態で天井乗り込み口を水平に横切っている。これにより、乗場４からかご２の上面２ａへの作業者の乗り込みが各可動手摺部材１３によって阻止される。
【００２６】
各可動手摺部材１３のそれぞれの可動端部の間の距離は、各可動手摺部材１３が起立位置から倒れ位置に変位されることにより連続的に小さくなる。この例では、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３の可動端部が互いに空間を介して対向しており、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３の可動端部の間の距離が１００ｍｍ以上になっている。
【００２７】
一対の可動手摺部材１３のうち、一方には被検出体である検出用板３１が設けられ、他方には検出スイッチ３２が設けられている。検出用板３１は、連結部材である索状体３３を介して一方の可動手摺部材１３の正面２ｂ側の端部に接続されている。索状体３３は、曲がりやすい線状部材である。索状体３３としては、例えばワイヤ、ロープ、チェーン、ベルト等が用いられている。索状体３３の長さは、各可動手摺部材１３が倒れ位置にあるときに検出用板３１が検出スイッチ３２に到達可能で、かつ各可動手摺部材１３の少なくともいずれか一方が倒れ位置から外れているときに検出用板３１が検出スイッチ３２に届かない長さになっている。なお、検出用板３１を可動手摺部材１３に接続する連結部材としては、索状体３３ではなく、例えば棒状部材、板状部材等を用いてもよい。曲がりにくい棒状部材、板状部材等を連結部材として用いた場合、連結部材が可動手摺部材１３に回動可能に取り付けられる。
【００２８】
ここで、図５は、図１の検出用板３１及び検出スイッチ３２を示す斜視図である。検出スイッチ３２には、検出用板３１が挿入可能な挿入穴３４が設けられている。各可動手摺部材１３のそれぞれが倒れ位置にある状態では、検出用板３１が検出スイッチ３２の挿入穴３４内に挿入可能になっている。検出用板３１は、挿入穴３４内に挿入されることにより検出スイッチ３２に保持される。
【００２９】
各可動手摺部材１３が倒れ位置にあり、検出用板３１が検出スイッチ３２の挿入穴３４に挿入されている状態では、図２に示すように、連結部材である索状体３３が一方の可動手摺部材１３と他方の可動手摺部材１３との間の空間に張られている。これにより、一方の可動手摺部材１３と他方の可動手摺部材１３との間の空間を作業者が通過することが索状体３３によって阻止され、乗場４からかご２の上面２ａへの作業者の乗り込みが索状体３３によってさらに確実に阻止される。
【００３０】
検出スイッチ３２は、検出用板３１が挿入穴３４に挿入されると検出用板３１を検出して検出信号を制御装置へ出力し、検出用板３１が挿入穴３４から抜かれると検出用板３１を検出しなくなって検出信号の出力を停止する。制御装置は、検出スイッチ３２からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。通常運転モードでのサービス運転は、制御装置が検出スイッチ３２からの検出信号を受けているときに制御装置によって許可される。検出スイッチ３２から制御装置への検出信号の出力が停止すると、サービス運転が不可能になるとともに、保守運転モードでの保守時かご上操作部の操作による運転が可能になる。
【００３１】
ここで、図６は、図５の検出用板３１が検出スイッチ３２から外れている状態を示す模式図である。また、図７は、図６の検出用板３１が検出スイッチ３２の挿入穴３４に挿入されている状態を示す模式図である。検出スイッチ３２は、挿入穴３４内に露出する２つの端子３２ａ，３２ｂを有している。２つの端子３２ａ，３２ｂは、互いに離れた位置で挿入穴３４内に露出している。
【００３２】
検出用板３１が挿入穴３４内に挿入されると、挿入穴３４内に露出している２つの端子３２ａ，３２ｂに検出用板３１が接触し、２つの端子３２ａ，３２ｂが検出用板３１を介して電気的に短絡する。検出スイッチ３２は、２つの端子３２ａ，３２ｂが検出用板３１によって短絡することにより、検出用板３１を検出する。即ち、各可動手摺部材１３のそれぞれが倒れ位置にある状態では、検出用板３１を挿入穴３４に挿入することによって検出スイッチ３２が検出用板３１を検出可能になっている。
【００３３】
検出用板３１が接続された一方の側面手摺７の固定手摺部材１２には、検出用板３１が着脱可能になっている。検出用板３１は、図４に示すように、一方の側面手摺７の可動手摺部材１３が起立位置にあるときに、固定手摺部材１２に取り付けられる。
【００３４】
図８は、図７の検出用板３１が一方の側面手摺７の固定手摺部材１２に取り付けられている状態を示す拡大図である。一方の側面手摺７の固定手摺部材１２には、検出用板３１を固定手摺部材１２に取り付ける取付具である蝶ボルト３５が設けられている。検出用板３１には、蝶ボルト３５のボルト部が挿入可能な切欠部３６が設けられている。検出用板３１は、切欠部３６に蝶ボルト３５のボルト部を挿入した状態で蝶ボルト３５が締め込まれることにより、固定手摺部材１２に取り付けられている。一方の側面手摺７の固定手摺部材１２に取り付けられている検出用板３１は、蝶ボルト３５を緩めることにより固定手摺部材１２から外れる。
【００３５】
次に、エレベータの保守点検作業の手順について説明する。エレベータのサービス運転は、通常運転モードで行われる。エレベータが通常運転モードで運転されているときには、かご上手摺装置６が折り畳み状態になっているとともに、検出用板３１が検出スイッチ３２の挿入穴３４に挿入されている。
【００３６】
作業者がかご２の上面２ａに乗って保守点検作業を行うときには、例えば最上階で乗場４の操作盤を操作して、かご２の上面２ａが乗場４の床の高さに合うようにかご２を停止させた後、乗場出入口５を開く。このとき、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３が天井乗り込み口の高さ方向中間部に配置され、索状体３３が各可動手摺部材１３間に連結されていることから、各可動手摺部材１３及び索状体３３が邪魔になって作業者が乗場４からかご２の上面２ａに乗り込めないようになっている。
【００３７】
この後、作業者は、最上階の乗場４からの作業によって、検出スイッチ３２から検出用板３１を外し、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３を倒れ位置から起立位置へ持ち上げる。検出スイッチ３２から検出用板３１が外れると、検出スイッチ３２から制御装置への検出信号の出力が停止する。これにより、サービス運転が不可能になり、保守運転モードでの保守時かご上操作部の操作による運転が可能になる。この後、一方の側面手摺７の固定手摺部材１２に検出用板３１を蝶ボルト３５で留める。
【００３８】
この後、作業者は、乗場４から乗場出入口５及び天井乗り込み口を通ってかご２の上面２ａに乗り込み、背面手摺９の可動手摺部材２２を倒れ位置から起立位置へ持ち上げる。これにより、かご上手摺装置６の状態が組立状態になる。
【００３９】
この後、作業者は、開いている乗場出入口５を閉じた後、保守時かご上操作部を操作してかご２を低速で移動させる。これにより、昇降路１内の機器に対する保守点検作業が可能になる。
【００４０】
かご２の上面２ａに乗った作業者は、昇降路１内の機器に対する保守点検作業が終わると、保守時かご上操作部を操作しながらかご２を下方へ低速で移動させ、かご２の上面２ａが例えば最上階の乗場４の床の高さに合うようにかご２を停止させる。この後、背面手摺９の可動手摺部材２２を起立位置から倒れ位置へ変位させてから、最上階の乗場出入口５を開いて、かご２の上面２ａから乗場４へ乗り移る。
【００４１】
この後、作業者は、乗場４から、各可動手摺部材１３を起立位置から倒れ位置へ変位させる。これにより、かご上手摺装置６の状態が折り畳み状態になる。この後、一方の側面手摺７の固定手摺部材１２から外した検出用板３１を検出スイッチ３２の挿入穴３４に差し込む。これにより、索状体３３が一方の可動手摺部材１３と他方の可動手摺部材１３との間に渡った状態になる。この後、乗場出入口５を閉じることにより、エレベータの保守点検作業が終了する。
【００４２】
このようなエレベータ装置では、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３が、天井乗り込み口の幅方向について互いに対向した状態で天井乗り込み口の高さ方向中間部に配置されているので、作業者は、各可動手摺部材１３を起立位置に変位させなければ乗場４からかご２の上面２ａに乗り込めないようになり、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止を図ることができる。また、各可動手摺部材１３のそれぞれが倒れ位置にある状態では、検出スイッチ３２が検出用板３１を検出可能になっているので、検出スイッチ３２による検出用板３１の検出を停止させなければ、作業者がかご２の上面２ａに乗り込めないようにすることができる。これにより、通常のサービス運転が保守点検時に誤って行われることをより確実に防止することができるとともに、保守運転モードでの保守時かご上操作部の操作による運転をより確実に行うことができる。
【００４３】
また、検出用板３１は、索状体３３を介して一方の側面手摺７の可動手摺部材１３に接続されているので、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３だけでなく、索状体３３によっても、作業者がかご２上に乗り込むことを防止することができ、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止をさらに確実に図ることができる。
【００４４】
また、かご２の上面２ａから固定手摺部材１２の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さであるので、倒れ位置にあるときの可動手摺部材１３の位置の高さを、作業者が可動手摺部材１３を乗り越えることが困難な位置の高さにすることができる。これにより、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止をさらに確実に図ることができる。
【００４５】
なお、上記の例では、一方の側面手摺７の固定手摺部材１２に検出用板３１が着脱可能になっているが、これに限定されず、例えば、一方の側面手摺７の可動手摺部材１３又はかご２自体に検出用板３１が着脱可能になっていてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す上面図である。また、図１０は、図９のかご２の上部を示す正面図である。さらに、図１１は、図９のかご上手摺装置６の状態が組立状態であるときのかご２の上部を示す上面図である。さらにまた、図１２は、図１１のかご２の上部を示す正面図である。一方の側面手摺７における可動手摺部材１３の正面２ｂ側の端部には、索状体回収装置４１が設けられている。索状体回収装置４１は、索状体３３を巻き取る巻取軸を有している。検出用板３１及び索状体３３は、索状体３３が巻取軸に巻き取られることにより索状体回収装置４１に収容される。索状体回収装置４１から繰り出される索状体３３の長さは、各可動手摺部材１３が倒れ位置にあるときに索状体３３が各可動手摺部材１３のそれぞれに連続して掛かる長さになっている。
【００４７】
各可動手摺部材１３のそれぞれの回動端部、即ち上端部に位置する横アングル材には、図９に示すように、複数の突起４２が固定されている。各突起４２は、可動手摺部材１３の横アングル材の長手方向、即ちかご２の奥行き方向について互いに間隔を置いて配置されている。各突起４２には、索状体３３及び検出用板３１が通過可能な通し穴が形成されている。
【００４８】
検出用板３１が挿入穴３４に挿入されて検出スイッチ３２が検出用板３１を検出している状態では、索状体３３は、各突起４２の通し穴に順次通された状態で、一方及び他方の可動手摺部材１３のそれぞれの横アングル材に掛けられている。また、検出用板３１が挿入穴３４に挿入されて検出スイッチ３２が検出用板３１を検出している状態では、可動手摺部材１３に掛かる位置をかご２の奥行き方向についてずらしながら、一方及び他方の可動手摺部材１３のそれぞれの横アングル材に連続して交互に掛けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４９】
エレベータの保守点検作業については、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３を倒れ位置から起立位置へ持ち上げるときの作業と、索状体３３を検出スイッチ３２の挿入穴３４に差し込むときの作業とを除いて、実施の形態１と同様である。
【００５０】
各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３を倒れ位置から起立位置へ持ち上げるときには、作業者は、乗場４からの作業によって検出スイッチ３２から検出用板３１を外した後、索状体回収装置４１によって索状体３３を巻取軸に巻き取りながら、一方及び他方の可動手摺部材１３から索状体３３を順次外し、索状体３３及び検出用板３１を索状体回収装置４１に収容する。この後、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３を倒れ位置から起立位置へ持ち上げる。
【００５１】
また、索状体３３を検出スイッチ３２の挿入穴３４に差し込むときには、索状体回収装置４１から検出用板３１及び索状体３３を引き出した後、各突起４２の通し穴に検出用板３１及び索状体３３を順次通しながら、索状体３３を一方及び他方の可動手摺部材１３に連続して交互に掛けてから、検出スイッチ３２の挿入穴３４に検出用板３１を差し込む。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、検出スイッチ３２が検出用板３１を検出しているときの索状体３３が、可動手摺部材１３に掛かる位置をかご２の奥行き方向についてずらしながら、一方及び他方の可動手摺部材１３に連続して交互に掛けられているので、各可動手摺部材１３間に張られる索状体３３の範囲を広くすることができ、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止をさらに確実に図ることができる。
【００５３】
また、各可動手摺部材１３に複数の突起４２が設けられ、索状体３３及び検出用板３１が通過可能な通し穴が各突起４２に設けられているので、索状体３３が可動手摺部材１３に掛けられている位置がずれることを防止することができる。
【００５４】
なお、上記の例では、索状体３３が通される通し穴が設けられた複数の突起４２が可動手摺部材１３に設けられているが、索状体３３が掛かる可動手摺部材１３の部分に窪みを設けてもよい。このようにしても、可動手摺部材１３に掛かる索状体３３が窪みに嵌ることにより索状体３３をすれにくくすることができる。また、複数の突起４２はなくてもよい。このようにしても、一方及び他方の可動手摺部材１３に索状体３３を連続して交互に掛けることができる。
【００５５】
また、各上記実施の形態では、検出スイッチ３２が２つの端子３２ａ，３２ｂを有し、２つの端子３２ａ，３２ｂが検出用板３１を介して短絡することにより、検出スイッチ３２が検出用板３１を検出するようになっているが、検出スイッチ３２が、２つの端子３２ａ，３２ｂに接触したり離れたりする可動接点をさらに有するようにし、検出用板３１を挿入穴３４に挿入することにより、検出用板３１を可動接点に接触させて、２つの端子３２ａ，３２ｂに接触する方向へ可動接点を検出用板３１で押し込むようにしてもよい。この場合、２つの端子３２ａ，３２ｂが可動接点を介して短絡することにより、検出スイッチ３２が検出用板３１を検出する。
【００５６】
また、各上記実施の形態では、検出スイッチ３２が検出する被検出体として検出用板３１が用いられているが、被検出体の形状はこれに限定されない。例えば、被検出体の形状を棒状としてもよい。
【００５７】
また、各上記実施の形態では、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３間の距離が１００ｍｍ以上になっているが、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３間の距離を１００ｍｍよりも短い距離にしてもよいし、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３同士が接触するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、一方の可動手摺部材１３に検出用板３１を固定するとともに、他方の可動手摺部材１３に検出スイッチ３２を固定し、各可動手摺部材１３が起立位置から倒れ位置へ変位されることにより、検出用板３１が検出スイッチ３２の挿入穴３４に自動的に挿入されるようにすることができる。これにより、索状体３３をなくすことができる。また、この場合、検出スイッチ３２は、検出用板３１を接触により検出する接触式のスイッチとしてもよいし、検出用板３１を非接触で検出する近接スイッチにしてもよい。
【００５８】
また、実施の形態２の索状体回収装置４１を実施の形態１の一方の側面手摺７の可動手摺部材１３に取り付けてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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