(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内燃機関からの排気を下流側へと導く排気管と、
前記排気管の外側を覆う筒状のシェル部材と、
前記排気管と前記シェル部材との間に配置され、高温流体としての前記排気と内部を流動する低温流体との間で熱交換する熱交換器を有した熱交換部と、
前記排気管と前記シェル部材との間の空間を上流側から塞ぐ蓋部材と、
前記排気管から前記熱交換部への排気が流入する流入経路を有する流入部と、
前記排気管における排気の流路に沿って前記流入部よりも下流側に配置され、前記排気管を開放閉塞する弁と、
前記シェル部材の外表面に配置され、前記弁を駆動する駆動力を発生する駆動部と、
前記駆動部にて発生した駆動力を前記弁に伝達する伝達部とを備え、
前記駆動部は、
外部からの電気信号が入力されると膨張する膨張部と、
前記膨張部の膨張に従って延伸する直線運動部とを備え、
前記蓋部材には、前記低温流体を前記熱交換器に流入させる流入管と、前記低温流体を前記熱交換器の外部に流出させる流出管とが接続されること、
ことを特徴とする排気熱回収装置。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記膨張部及び前記直線運動部の少なくとも一部分を覆う駆動部ケーシングを備え、
当該排気熱回収装置は、
少なくとも前記伝達部を覆うように前記シェル部材に固定されるケース部であって、前記駆動部ケーシングに接続されるケース部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の排気熱回収装置。
【請求項３】
前記伝達部は、
前記弁の軸に固定され、前記直線運動部と係合する係合部と、
前記弁に対して付勢力を加える、ねじりバネとを備え、
前記ねじりバネは、少なくとも一方の端部が径方向に沿って内側に向けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排気熱回収装置。
【請求項４】
前記係合部は、円弧状に形成された係合部位を有し、
前記直線運動部は、ピストンを備え、
前記ピストンは、前記係合部の前記係合部位と係合する座面の形状が円弧状の凹部である
ことを特徴とする請求項３に記載の排気熱回収装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記係合部位に隣接する位置に、前記ピストンの先端と非接触となる逃げ部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の排気熱回収装置。
【請求項６】
前記膨張部は、
外部からの電気信号によって発熱する発熱体と、
温度が高いほど膨張するワックスと、
前記ワックスの表面の少なくとも一部を断熱する断熱部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の排気熱回収装置。
【請求項７】
前記膨張部は、
外部からの電気信号によって発熱する発熱体と、
温度が高いほど膨張するワックスと、を備え、
前記発熱体は、前記ワックスに囲まれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の排気熱回収装置。
【請求項８】
前記膨張部は、
外部からの電気信号によって発熱する発熱体と、
温度が高いほど膨張するワックスと、を備え、
前記直線運動部は、延伸した当該直線運動部を収縮させるように付勢するスプリングをさらに備え、
前記発熱体及び前記ワックスは、前記スプリングの内側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の排気熱回収装置。
【請求項９】
筒状に形成され、内燃機関からの排気を下流側へと導く排気管と、
前記排気管の外側を覆う筒状のシェル部材と、
前記排気管と前記シェル部材との間に配置され、高温流体としての前記排気と内部を流動する低温流体との間で熱交換する熱交換器を有した熱交換部と、
前記排気管から前記熱交換部への排気が流入する流入経路を有する流入部と、
前記排気管における排気の流路に沿って前記流入部よりも下流側に配置され、前記排気管を開放閉塞する弁と、
前記弁を駆動する駆動力を発生する駆動部と、
前記駆動部にて発生した駆動力を前記弁に伝達する伝達部とを備え、
前記駆動部は、
外部からの電気信号が入力されると膨張する膨張部と、
前記膨張部の膨張に従って延伸する直線運動部とを備え、
前記膨張部は、
前記電気信号によって発熱する発熱体と、
温度が高いほど膨張するワックスと、を備え、
前記直線運動部は、延伸した当該直線運動部を収縮させるように付勢するスプリングをさらに備え、
前記発熱体及び前記ワックスは、前記スプリングの内側に配置される
ことを特徴とする排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関からの排気を高温流体とし、内燃機関の冷却水を低温流体として熱交換することにより、排気熱を回収する排気熱回収装置が知られている（特許文献１参照）。
この種の排気熱回収装置は、排気管と、シェル部材と、熱交換部と、排気流入部と、弁と、駆動部とを備えている。排気管は、内燃機関からの排気を下流側へと導く。シェル部材は、排気管の径方向に沿った外側を覆う筒状の部材である。熱交換部は、排気を高温流体とし、内燃機関の冷却水を低温流体として熱交換する。排気流入部は、排気管から熱交換部への排気の流路を有する。弁は、排気管における排気の流路に沿って流入部よりも下流側に配置されている。
【０００３】
駆動部は、弁の駆動に必要な駆動力を発生する。この駆動部として、内燃機関の圧力によって駆動力を発生する負圧アクチュエータを用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、負圧アクチュエータにおいて、弁の駆動に必要な駆動力を発生させるためには、その負圧アクチュエータのボア径（内径）を大きくする必要があり、アクチュエータの体格、ひいては排気熱回収装置の体格が大きくなるという課題があった。
【０００６】
この課題を解決するために、排気熱回収装置の駆動部として、水温サーモアクチュエータを用いることが考えられる。水温サーモアクチュエータは、内燃機関の冷却液が流動する配管と、配管の経路上に設けられ、冷却液の液温が上昇するほど膨張するワックスを有したサーモアクチュエータと、ワックスの膨張に従って延伸するピストンとを少なくとも備えている。
【０００７】
このような水温サーモアクチュエータにおいては、その水温サーモアクチュエータの内部に内燃機関の冷却液を流動させる必要があり、その冷却液が漏れる可能性があった。
さらに、水温サーモアクチュエータは、冷却液の液温に従ってピストンが延伸するため、冷却液の液温がワックスの膨張が開始する温度に達していない場合には、弁を駆動できないという課題があった。つまり、排気熱回収装置の駆動部として水温サーモアクチュエータを用いた場合、規定されたタイミングで弁を駆動することが困難であった。
【０００８】
換言すると、従来の技術では、排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制し、かつ、冷却液が漏れることを低減しつつ、規定されたタイミングで弁を駆動可能とすることが困難である可能性があった。
【０００９】
そこで、本発明は、排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制し、かつ、冷却液が漏れることを低減しつつ、規定されたタイミングで弁を駆動可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面は、排気管と、シェル部材と、熱交換部と、流入部と、弁と、駆動部と、伝達部とを備えた排気熱回収装置に関する。
排気管は、筒状に形成され、内燃機関からの排気を下流側へと導く。シェル部材は、排気管の外側を覆う。熱交換部は、排気管とシェル部材との間に配置され、高温流体としての排気と内部を流動する低温流体との間で熱交換する熱交換器を有する。
【００１１】
そして、流入部は、排気管から熱交換部へと排気が流入する流入経路を有する。弁は、排気管における排気の流路に沿って流入部よりも下流側に配置され、排気管を開放閉塞する。駆動部は、弁を駆動する駆動力を発生する。伝達部は、駆動部にて発生した駆動力を弁に伝達する。
【００１２】
本発明の一側面における駆動部は、膨張部と、直線運動部とを備える。膨張部は、外部からの電気信号が入力されると膨張する。直線運動部は、膨張部の膨張に従って延伸する。
【００１３】
本発明の一側面における駆動部は、いわゆる電気制御式のサーモアクチュエータである。一般的な電気制御式のサーモアクチュエータの体格は、負圧アクチュエータの体格よりも小さく、水温サーモアクチュエータの体格と同等である。したがって、電気制御式のサーモアクチュエータを弁の駆動源として用いる排気熱回収装置によれば、当該排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制できる。
【００１４】
さらに、電気制御式のサーモアクチュエータにおいては、その電気制御式のサーモアクチュエータの内部に内燃機関の冷却液を流動させる必要が無い。このため、電気制御式のサーモアクチュエータを排気熱回収装置の駆動部として用いた場合には、水温式サーモアクチュエータを用いる場合と異なり、内燃機関の冷却液が漏れることを抑制できる。
【００１５】
しかも、本発明の一側面における駆動部においては、直線運動部の延伸を、外部から電気信号を入力したタイミングで実現できる。この結果、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、冷却水の液温にかかわらず、規定されたタイミングで弁を駆動できる。
【００１６】
以上のことから、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制し、かつ、冷却液が漏れることを低減しつつ、規定されたタイミングで弁を駆動できる。
【００１７】
また、駆動部は、駆動部ケーシングを備え、シェル部材の外表面に配置されていてもよい。駆動部ケーシングは、膨張部及び直線運動部の少なくとも一部分を覆う部材である。この場合、排気熱回収装置は、ケース部を備えていてもよい。ケース部は、少なくとも伝達部を覆うようにシェル部材に固定されるケース部であって、駆動部ケーシングに接続される部材である。
【００１８】
本発明の一側面における排気熱回収装置では、ケース部によって駆動部の固定が補助される。これにより、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、シェル部材の外表面に配置された駆動部の剛性を向上させることができる。この結果、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、振動などの外乱によって直線運動部と伝達部とが非係合となることを低減でき、弁の開閉に支障が生じることを抑制できる。
【００１９】
さらに、伝達部は、係合部と、バネとを備えていてもよい。係合部は、弁の軸に固定され、直線運動部と係合する部材である。排気熱回収装置に用いられるバネは、ねじりバネとして構成されることが多く、本発明の一側面においては、ねじりバネの少なくとも一方
の端部が、当該ねじりバネの径方向に沿って内側に向けられていてもよい。
【００２０】
このような排気熱回収装置によれば、ねじりバネにおける一方の端部から他方の端部までのサイズ、ひいては、ねじりバネ全体の径が大きくなることを抑制できる。さらに、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、当該排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制できる。
【００２１】
係合部は、円弧状に形成された係合部位を有していてもよい。この場合、直線運動部は、ピストンを備えていてもよい。そして、ピストンは、係合部の係合部位と係合する座面の形状が円弧状の凹部であってもよい。
【００２２】
本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、ピストンの座面と係合部の係合部位とが互いに当接するため、係合部によって、ピストンの直進運動を回転運動へとより確実に変換できる。さらに、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、係合部の係合部位が円弧状であり、ピストンの座面が係合部位と係合する凹部であるため、開弁に必要となるピストンの可動範囲が極端に長くなることを抑制できる。
【００２３】
これらの結果、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、弁の駆動をより確実、かつ、スムーズなものとすることができる。
さらに、係合部は、係合部位に隣接する位置に、ピストンの先端と非接触となる逃げ部を備えていてもよい。
【００２４】
このような排気熱回収装置では、ピストンと係合部とが係合して係合部が回動すると、ピストンの座面と係合部位とが係合しつつ、ピストンの先端部分において座面とは異なる部位が、係合部に設けられた逃げ部と非接触な状態となる。
【００２５】
この結果、本発明の一側面における排気熱回収装置によれば、ピストンの伸縮を係合部が阻害することを低減でき、ピストンの伸縮、ひいては弁の駆動をスムーズなものとすることができる。
【００２６】
なお、膨張部は、外部からの電気信号によって発熱する発熱体と、温度が高いほど膨張するワックスと、ワックスの表面の少なくとも一部を断熱する断熱部とを備えていてもよい。
【００２７】
このような排気熱回収装置によれば、ワックスの表面の少なくとも一部が断熱されるため、外気温の上昇によってワックスが膨張することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態における排気熱回収装置の外観を示す斜視図である。
【図２】閉弁した状態での排気熱回収装置の断面図であり、図１におけるＩＩ―ＩＩ断面図である。
【図３】駆動部の概略構成を示す断面図である。
【図４】伝達部及び弁の一部構成を示す分解斜視図である。
【図５】駆動部と伝達部との係合関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明における一例としての実施形態を図面と共に説明する。
＜排気熱回収装置＞
図１に示す排気熱回収装置１は、内燃機関１４０を有した移動体に搭載される。この排気熱回収装置１は、内燃機関１４０からの排気１４２を高温流体とし、内燃機関１４０の
冷却液１４４を低温流体として熱交換することにより、排気１４２から熱を回収する。本実施形態における冷却液１４４は、冷却水であってもよいし、油液であってもよい。
【００３０】
本実施形態の排気熱回収装置１は、排気部２と、シェル部材４と、熱交換部６（図２参照）と、流入部８（図２参照）と、弁１０（図２参照）と、駆動部７０と、伝達部１００（図４参照）とを備えている。
【００３１】
排気部２は、内燃機関１４０からの排気１４２を下流側へと導く経路を形成する。シェル部材４は、排気部２の外側を覆う部材である。熱交換部６は、排気部２とシェル部材４との間に配置された熱交換器３０（図２参照）を有し、高温流体としての排気１４２と低温流体との間で熱交換する。
【００３２】
流入部８は、排気部２から熱交換部６へと排気１４２が流入する部位である。弁１０は、排気１４２の流路を開放閉塞する弁であり、排気部２における排気１４２の流路に沿って流入部８よりも下流側に配置されている。駆動部７０は、弁１０を駆動する駆動力を発生する。伝達部１００は、駆動部７０にて発生した駆動力を弁１０に伝達する。
＜排気熱回収装置の構造＞
図２に示すように、排気部２は、排気管１２を備えている。排気管１２は、両端が開口した円筒状に形成されている。排気管１２は、内燃機関１４０からの排気１４２が流入するエキゾーストパイプやエキゾーストマニホールドなどに接続されている。
【００３３】
シェル部材４は、排気管１４と、外殻部材２０と、蓋部材２２と、保持部材２４とを備えている。
排気管１４は、両端が開口した円筒状に形成されている。
【００３４】
外殻部材２０は、両端が開口し、排気管１２の直径よりも大きな内径の円筒状に形成されている。外殻部材２０の下流側の端部は、排気管１４の上流端１６に接続される。なお、外殻部材２０の外表面には、フランジ２６（図１参照）が形成されている。
【００３５】
蓋部材２２は、排気管１２における排気１４２の流路に沿った外殻部材２０の上流側の開口を閉塞する。
つまり、外殻部材２０と蓋部材２２と排気管１２とにより、外殻部材２０と蓋部材２２と排気管１２とに囲まれた、環状の空間である熱交換室２８が形成される。
【００３６】
この熱交換室２８に配置される熱交換器３０は、複数のプレート３２を備えた、いわゆるプレート積層型の熱交換器である。各プレート３２は、内部を冷却液１４４が流動する部材である。本実施形態におけるプレート３２は、排気管１２の軸方向に沿って互いに隣接するプレート３２の外表面との間に隙間５２が形成されるように積層されている。
【００３７】
この熱交換器３０は、各プレート３２の径方向に沿った内側の周縁と排気管１２の外表面との間に隙間５０が形成され、各プレート３２の径方向に沿った外側の周縁と外殻部材２０の内表面との間に隙間５４が形成されるように配置される。
【００３８】
なお、熱交換器３０の外部からの冷却液１４４は、流入管４４を介して１つのプレート３２に流入する。また、プレート３２の内部を流動した冷却液１４４は、流出管４６を介して熱交換器３０の外部へと流出する。
【００３９】
本実施形態においては、隙間５０，隙間５２，隙間５４を流れる排気１４２を高温流体とし、各プレート３２内を流動する冷却液１４４を低温流体として、熱交換が行われる。すなわち、熱交換器３０が配置された熱交換室２８が、熱交換部６として機能する。
【００４０】
保持部材２４は、熱交換室２８に配置された熱交換器３０を保持する。
流入部８は、導入部材５６を備える。
導入部材５６は、排気管１２の外径よりも大きな内径を有し、両端が開口した円筒状の部材である。この導入部材５６は、先端部位５８と、直管部位６０とを有している。
【００４１】
直管部位６０は、排気管１２の外径よりも大きな内径を有し、両端が開口した円筒状の部位である。この直管部位６０は、排気部２における排気１４２の流路に沿って、排気下流端１８よりも下流側に位置する。ここで言う排気下流端１８とは、排気管１２における排気１４２の流路に沿った下流側の端部である。
【００４２】
直管部位６０における上流側の端部は、保持部材２４に接続されている。一方、直管部位６０における下流側の端部である流入側端部には、先端部位５８が接続されている。この先端部位５８は、流入側端部とは反対側の端部が拡径するディフュザー状に形成された部位である。
【００４３】
以上のことから、排気管１２の排気下流端１８と、導入部材５６との間には、周方向に渡って開口が形成される。そして、排気管１２の排気下流端１８と導入部材５６との間の開口が、熱交換部６への排気１４２の流入口として機能する。
【００４４】
弁１０は、弁体６２と、弁座６４と、弁軸６６（図４参照）とを少なくとも有する。
弁体６２は、導入部材５６の直管部位６０の内径（ひいては、排気管１２の直径）よりも大きな直径を有した円板状の部材である。
【００４５】
弁軸６６は、弁体６２に接続された軸であり、弁体６２を駆動する軸である。
弁座６４は、弁体６２と接触することで、排気部２（導入部材５６）を閉塞する部材である。本実施形態における弁座６４は、導入部材５６の先端部位５８である。弁座６４の内周面には、メッシュ状に形成されたメッシュ部材６８が取り付けられている。
＜駆動部の構造＞
図３に示すように駆動部７０は、膨張部７２と、直線運動部７８と、駆動部ケーシング８８とを備えている。
【００４６】
膨張部７２は、発熱体７４と、ワックス７６とを備える。発熱体７４は、外部からの電気信号が印加されることによって発熱する。ワックス７６は、温度が高いほど膨張する。すなわち、膨張部７２は、電気信号が外部から入力されると膨張する。なお、ここで言う外部には、例えば、移動体に搭載される電子制御装置（ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ））やマイクロコンピュータなどが含まれる。
【００４７】
直線運動部７８は、ピストン８０と、スプリング８６とを備える。
ピストン８０は、ピストン本体８１と、座面部８２とを備える。ピストン本体８１は、棒状またはパイプ状の部材である。
【００４８】
座面部８２は、ピストン本体８１の先端に固定される部材であり、狭持部８３と、平板部８４とを備える。狭持部８３は、ピストン本体８１の先端を狭持する。平板部８４は、ピストン本体８１の直径よりも径の大きい円板状の部位であり、狭持部８３の一端に同心状に固定される。さらに、平板部８４には、狭持部８３に接続される面とは反対側の面に、円弧状の凹部８５が形成されている。
【００４９】
スプリング８６は、周知のコイルバネである。このスプリング８６は、延伸位置に位置するピストン８０の先端が非延伸位置へと向かう方向への付勢力を、ピストン８０に加え
るように駆動部ケーシング８８内に配置されている。なお、ここで言う延伸位置とは、ピストンが延伸した場合に存在する位置である。また、ここで言う非延伸位置とは、ピストンが収縮した場合に存在する位置である。
【００５０】
駆動部ケーシング８８は、内部に膨張部７２と直線運動部７８とを収容する筒状の部材である。この駆動部ケーシング８８は、第１駆動部ケース９０と第２駆動部ケース９２とを備えている。駆動部ケーシング８８には、シェル部材４のフランジ２６に係合する固定部位９４が形成されている。
【００５１】
この固定部位９４をフランジ２６に固定することで、駆動部７０は、シェル部材４の外表面に取り付けられる。固定部位９４のフランジ２６への固定は、ネジやボルト、リベットなどの締結部材を用いることで実現してもよいし、溶接やロウ付けなどのその他の手法によって実現してもよい。
【００５２】
なお、駆動部ケーシング８８は、ワックス７６の表面の少なくとも一部が断熱された断熱部９６を備える。本実施形態における断熱部９６は、ワックス７６と駆動部ケーシング８８との間に空気が充填されることで形成されている。すなわち、本実施形態の断熱部９６においては、空気によって断熱効果を向上させている。
【００５３】
ただし、断熱部９６は、これに限るものではなく、例えば、繊維系断熱材、発泡系断熱材、真空断熱材などによって、ワックス７６の表面の少なくとも一部を被覆することで実現してもよい。このような繊維系断熱材、発泡系断熱材、真空断熱材を用いる場合には、駆動部ケーシング８８の外表面を覆うことで断熱部９６を実現してもよい。
【００５４】
駆動部７０では、外部から入力された電気信号に従って発熱体７４が発熱する。この発熱体７４の発熱によってワックス７６が膨張し、ピストン８０は、非延伸位置から延伸位置へと直線運動する。そして、外部からの電気信号が停止されると、発熱体７４の発熱は停止する。この発熱体７４の発熱が停止して冷却されると、ワックス７６は収縮する。この場合、ピストン８０は、スプリング８６の付勢力によって、非延伸位置へと押し戻される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態における駆動部７０は、いわゆる電気制御式のサーモアクチュエータである。
＜伝達部の構造＞
伝達部１００は、駆動部７０の直線運動を回転運動へと変換するカム機構である。この伝達部１００は、図４に示すように、係合部１０２と、ねじりバネ１２６と、バネ保持部１３２と、ケース部１３８とを備える。
【００５６】
ねじりバネ１２６は、いわゆる、ねじりコイルばねである。ねじりバネ１２６における一方の端部である第１端部１２８は、径方向に沿って内側に向けられている。また、ねじりバネ１２６における第１端部１２８とは反対側の端部である第２端部１３０は、径方向に沿って外側に向けられている。
【００５７】
バネ保持部１３２には、弁軸６６が挿通される挿通孔１３６が形成され、挿通孔１３６を囲むように環状収容部１３７が形成されている。ねじりバネ１２６は、軸方向における一方の端部が環状収容部１３７に収容される。環状収容部１３７には、ねじりバネ１２６の内側から、ねじりバネ１２６の移動を規制する内壁部と、ねじりバネ１２６の外側から、ねじりバネ１２６の移動を規制する外壁部とが形成されている。その外壁部には、ねじりバネ１２６の第２端部１３０を保持する切り欠き１３４が形成されている。
【００５８】
係合部１０２は、弁軸６６に固定され、直線運動部７８の座面部８２と係合するレバー部材である。この係合部１０２は、本体部位１０４と、保持部位１０６と、係合部位１０８とを備える。
【００５９】
本体部位１０４は、板状の部位であり、弁軸６６の端部６７が係止される係止孔１１０が穿設されている。保持部位１０６は、本体部位１０４から延出するＬ字型の板状の部位である。この保持部位１０６には、ねじりバネ１２６の第１端部１２８が係合する位置に切り欠き１１２が設けられている。
【００６０】
係合部位１０８は、本体部位１０４から延出する板状の部位である。この係合部位１０８の外周に沿った部分であって、座面部８２の平板部８４に形成された凹部８５が係合する部分は、円弧状である。この係合部位１０８は、本体部位１０４との間に隙間１１４を有するように本体部位１０４に接続される。
【００６１】
次に、伝達部１００の配置について説明する。
図５に示すように、係合部１０２と、ねじりバネ１２６と、バネ保持部１３２とは、シェル部材４の外側に配置される。
【００６２】
このうち、ねじりバネ１２６は、軸方向における一方の端部がバネ保持部１３２の環状収容部１３７に収容され、第２端部１３０がバネ保持部１３２の切り欠き１３４に係止される。
【００６３】
そして、ねじりバネ１２６の第１端部１２８は、係合部１０２の保持部位１０６における切り欠き１１２に係止される。なお、本実施形態において、ねじりバネ１２６は、弁体６２を閉弁する方向に付勢力を加えるように取り付けられる。
【００６４】
さらに、弁軸６６の端部６７が係止孔１１０に係止されるように、係合部１０２が配置される。
本実施形態において、ピストン８０が延伸すると、ピストン８０の座面部８２は、係合部１０２の係合部位１０８を押す。このピストン８０によって押された係合部１０２は回動し、その係合部１０２が固定された弁軸６６も回動する。
【００６５】
そして、開弁状態となると、係合部位１０８と本体部位１０４との間に形成された隙間１１４によって、係合部１０２の本体部位１０４と座面部８２の上端とが非接触となる。すなわち、隙間１１４は、特許請求の範囲に記載された逃げ部の一例として機能する。
【００６６】
なお、ピストン８０が収縮すると、ねじりバネ１２６の付勢力により閉弁する。
次に、ケース部１３８は、シェル部材４の外側から係合部１０２、ひいては伝達部１００を覆う内部空間を有したＬ字形の部材である。このケース部１３８は、シェル部材４、及び駆動部ケーシング８８に接続されるように固定される。シェル部材４及び駆動部ケーシング８８へのケース部１３８の固定は、溶接にて実現してもよいし、ロウ付けにて実現しても良いし、その他の手法にて実現してもよい。
＜排気熱回収装置の効果＞
本実施形態の駆動部７０は、いわゆる電気制御式のサーモアクチュエータである。一般的な電気制御式のサーモアクチュエータの体格は、負圧アクチュエータの体格よりも小さく、水温サーモアクチュエータの体格と同等である。したがって、電気制御式のサーモアクチュエータを弁１０の駆動源として用いた排気熱回収装置１によれば、当該排気熱回収装置１の体格が大きくなることを抑制できる。
【００６７】
さらに、駆動部７０においては、内部に内燃機関１４０の冷却液１４４を流動させる必
要がない。このため、排気熱回収装置１によれば、水温式サーモアクチュエータを用いる場合と異なり、内燃機関１４０の冷却液１４４が漏れることを抑制できる。
【００６８】
しかも、駆動部７０においては、ピストン８０の延伸を、外部から電気信号を入力したタイミングで実現できる。この結果、排気熱回収装置１によれば、冷却液１４４の液温にかかわらず、規定されたタイミングで弁を駆動できる。
【００６９】
以上のことから、排気熱回収装置１によれば、排気熱回収装置の体格が大きくなることを抑制し、かつ、冷却液１４４が漏れることを低減しつつ、規定されたタイミングで弁１０を駆動できる。
【００７０】
特に、本実施形態における係合部１０２の係合部位１０８は、外周の一部分が円弧状に形成されている。また、係合部位１０８と係合する直線運動部７８の座面部８２には、係合部位１０８と係合するように円弧状の凹部８５が形成されている。
【００７１】
すなわち、排気熱回収装置１によれば、係合部１０２の係合部位１０８と座面部８２とが互いに当接するため、ピストン８０の直進運動を係合部１０２の回転運動へとより確実に変換できる。さらに、排気熱回収装置１によれば、係合部位１０８における外周の一部分が円弧状に形成されているため、開弁に必要となるピストン８０の可動範囲が極端に長くなることを抑制できる。
【００７２】
これらの結果、排気熱回収装置１によれば、弁１０の駆動をより確実、かつ、スムーズなものとすることができる。
なお、排気熱回収装置１では、直線運動部７８と係合部１０２とが係合して係合部１０２が回動すると、座面部８２と係合部位１０８とが係合しつつ、座面部８２の平板部８４において凹部８５が形成される部位とは異なる上端部が、係合部１０２に設けられた隙間１１４と非接触な状態となる。
【００７３】
この結果、排気熱回収装置１によれば、ピストン８０の伸縮を係合部１０２が阻害することを低減でき、ピストン８０の伸縮、ひいては弁１０の駆動をスムーズなものとすることができる。
【００７４】
ところで、排気熱回収装置１では、ケース部１３８によって駆動部７０の固定が補助される。これにより、排気熱回収装置１によれば、シェル部材４の外表面に配置された駆動部７０の剛性を向上させることができる。この結果、排気熱回収装置１によれば、振動などの外乱によって直線運動部７８と伝達部１００とが非係合となることを低減でき、弁１０の開閉に支障が生じることを抑制できる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、ねじりバネ１２６の第１端部１２８は、径方向に沿って内側に向けられている。このため、ねじりバネ１２６における第１端部１２８から第２端部１３０までのサイズ、ひいては、ねじりバネ１２６全体の径が大きくなることを抑制できる。この結果、排気熱回収装置１の体格が大きくなることを抑制できる。
【００７６】
また、排気熱回収装置１によれば、ワックス７６の表面の少なくとも一部が断熱されている。このため、排気熱回収装置１によれば、外気温の上昇によってワックス７６が膨張することを抑制でき、不要な開弁を抑制できる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態における排気熱回収装置１は、内燃機関１４０を有した移動体に搭載されていたが、本発明における排気熱回収装置は、移動体に搭載されていなくとも良い。すなわち、本発明における排気熱回収装置は、内燃機関１４０からの排気１４２を高温流体として熱交換することで、排気１４２からの熱を回収するものであれば、移動体に搭載されることなく用いられても良い。さらには、排気熱回収装置における低温流体は、冷却液１４４でなくとも良く、低温流体として作用するその他の流体であっても良い。
【００７８】
本発明における熱交換器は、高温流体としての排気１４２と、熱交換器の内部を流動する低温流体との間で熱交換する熱交換器であれば、どのようなものであっても良い。
また、上記実施形態におけるねじりバネ１２６は、第１端部１２８だけが、径方向に沿って内側に向けられていたが、本発明のねじりバネ１２６においては、第１端部１２８に加えて、第２端部１３０も径方向に沿って内側に向けられていてもよい。
【００７９】
なお、上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００８０】
１…排気熱回収装置  ２…排気部  ４…シェル部材  ６…熱交換部  ８…流入部  １０…弁  １２，１４…排気管  １６…上流端  １８…排気下流端  ２０…外殻部材  ２２…蓋部材  ２４…保持部材  ２６…フランジ  ２８…熱交換室  ３０…熱交換器  ３２…プレート  ４４…流入管  ４６…流出管  ５０，５２，５４…隙間  ５６…導入部材  ５８…先端部位  ６０…直管部位  ６２…弁体  ６４…弁座  ６６…弁軸  ６７…端部  ６８…メッシュ部材  ７０…駆動部  ７２…膨張部  ７４…発熱体  ７６…ワックス  ７８…直線運動部  ８０…ピストン  ８１…ピストン本体  ８２…座面部  ８３…狭持部  ８４…平板部  ８５…凹部  ８６…スプリング  ８８…駆動部ケーシング  ９０，９２…第１，第２駆動部ケース  ９４…固定部位  ９６…断熱部  １００…伝達部  １０２…係合部  １０４…本体部位  １０６…保持部位  １０８…係合部位  １１０…係止孔  １１２…切り欠き  １１４…隙間  １２６…ねじりバネ  １２８…第１端部  １３０…第２端部  １３２…バネ保持部  １３４…切り欠き  １３６…挿通孔  １３７…環状収容部  １３８…ケース部  １４０…内燃機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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