(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布ウェブ層を含む紙または不織布製品であって、該不織布ウェブ層は、複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含み、該結着剤超極細繊維は水分散性スルホポリエステルと水に非分散性の合成重合体を含み、該結着剤超極細繊維は２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、該結着剤超極細繊維の溶解温度は該繊維の溶解温度より低い、紙または不織布製品。
【請求項２】
該結着剤超極細繊維以外に実質的に他の結着剤が存在しない、請求項１に記載の紙または不織布製品。
【請求項３】
該結着剤超極細繊維の量が該不織布ウェブ層の約５重量％から約９０重量％の範囲である、請求項１又は２に記載の紙または不織布製品。
【請求項４】
該結着剤超極細繊維の量が該不織布ウェブ層の２０重量％から約７５重量％の範囲である、請求項３に記載の紙または不織布製品。
【請求項５】
該結着剤超極細繊維は長さが１０ミリメータ未満である、請求項１から４のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項６】
該結着剤超極細繊維は長さが２ミリメータ未満である、請求項１から５のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項７】
該水に非分散性の合成重合体はポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカルボナート、ポリウレタン、アクリル、セルロースエステル、及びポリ塩化ビニルからなる群より選択される、請求項１から６のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項８】
該ポリエステルは、ポリエチレンテレフタラート単独重合体、ポリエチレンテレフタラート共重合体、ポリブチレンテレフタラート、ポリシクロヘキシレン＝シクロヘキサンジカルボキシラート、ポリシクロヘキシルレンテレフタラート、及びポリトリメチルレンテレフタラートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項７に記載の紙または不織布製品。
【請求項９】
さらに液体結着剤を含む、請求項１から８のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１０】
さらにコーティングを含む、請求項１から９のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１１】
該繊維はガラス、セルロース、及び合成重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から１０のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１２】
該繊維は、セルロース繊維パルプ、無機繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リヨセル繊維、アクリル繊維、セルロースエステル繊維、及び再生繊維からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から１１のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１３】
該不織布ウェブ層は、該不織布ウェブ層の少なくとも約１０重量％の量で繊維を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１４】
該不織布ウェブ層は、該不織布ウェブ層の少なくとも約３０重量％の量で繊維を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１５】
デンプン、充填剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、押出し助剤、染料、偽造防止マーカー、滑り剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤（艶消し剤）、光学増白剤、充填剤、造核剤、可塑化剤、粘度調整剤、表面調整剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定剤、乳化剤、殺菌剤、コールドフロー阻害剤、分岐剤、油、ワックス、及び触媒からなる群より選択される少なくとも１種の添加物をさらに含む、請求項１から１４のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１６】
該結着剤繊維は、本質的に円形または本質的にくさび型の断面を有する、請求項１から１５のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１７】
該結着剤繊維は、横方向アスペクト比が少なくとも２：１であるリボン状繊維である、請求項１から１６のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１８】
該紙または不織布製品は、個人用ケア品、医療ケア製品、自動車製品、家庭用品、個人用リクリエーション製品、特殊紙、紙製品、及び建築・造園材からなる群より選択される、請求項１から１７のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【請求項１９】
該結着剤超極細繊維は水分散性スルホポリエステルを５重量％未満含む、請求項１から１８のいずれかに記載の紙または不織布製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成結着剤超極細繊維を含む紙及び不織布製品に関する。本発明はまた、超極細合成繊維結着剤を含む紙及び不織布製品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式不織布では、任意の有意な強度を有するウェブが得られるように不織布を構成する比較的短い繊維を接着させる必要がある。一般に、この目的で液体結着剤及び／または結着剤繊維を用いる。液体結着剤の場合、重合体溶液または重合体分散液（例えばラテックス）を不織布ウェブに塗布して、乾燥する。この方法で有意な強度を得ることができるが、それによって起こる問題がいくつかある。これらの問題の１つは、液体結着剤を用いるには追加の工程が必要になることである。具体的には、結着剤重合体が均一に分布するように結着剤液／分散液を不織布シートに塗布しなければならない。湿式不織布は、このような液体材料に対して、液体結着剤を均一に塗布することが困難となるような広範囲に渡る濡れ性を有する繊維（例えばセルロース系繊維対合成繊維）を含んでいる場合がある。また、一旦塗布すると、不織布の製造を完了させるために液体結着剤を乾燥させなければならない。この工程（高熱による水の気化）で必要なエネルギー消費量だけでなく、不織布表面に存在し、この工程で用いられる高温の乾燥容器にウェブが張り付く可能性をもたらす結着剤の不均一な濃度がある。
【０００３】
一方、結着剤繊維は、湿式原料で他の繊維と容易に結合させることができる繊維材料であるが、不織布中に存在する他の繊維の軟化温度よりも低い温度で熱的に活性化すなわち軟化する可能性があるという点で典型的な「構造」繊維とは幾分異なっている。現在の結着剤繊維は、典型的には、シート中に存在する他の繊維材料に比べてむしろ大きい（約１０〜２０ミクロン）可能性があるという事実に悩まされる。この寸法が大きいことは、不織布媒体の穴寸法／孔隙率に対してむしろ大きな悪い変化をもたらす可能性がある。また、これらの比較的大きな直径の単成分結着剤繊維（例えばポリビニルアルコール）は、表面積対体積率が低く、液体結着剤のように溶けた重合体が不織布の孔を流れたり、孔に入り込んだりする可能性がある。
【０００４】
この問題に対する部分的な解決法として、芯鞘結着剤繊維が用いられることがある。芯鞘結着剤繊維では、鞘重合体は芯重合体よりも融点が（典型的には２０℃超だけ）低い。その結果、上記ポリビニルアルコール繊維とは異なり、不織布の孔は塞がれにくくなるように、鞘の融点より高く芯の融点より低い温度では鞘は不織布ウェブ中に存在する他の繊維と接着し、一方核により芯鞘結着剤繊維が主に繊維状態を維持することができる。しかしながら、芯鞘結着剤繊維はそれでも大きな繊維であり、不織布ウェブの平均孔寸法が大きくなる可能性がある。
【０００５】
紙及び不織布工業では、（１）不織布の孔寸法／孔隙率を増加させない程度に十分に小さく（特に高い強度を付与することがある稼働率で）、かつ（２）不織布ウェブ中の他の繊維と熱接着した後（すなわち溶融後）に繊維形態を維持できる結着剤繊維を必要としている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一態様では、不織布ウェブ層を含む紙または不織布製品を提供する。該不織布ウェブ層は、複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含み、該結着剤超極細繊維は水に対して非分散性の合成重合体を含み、該結着剤超極細繊維は２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、該結着剤超極細繊維の溶解温度は該繊維の溶解温度よりも低い。
【０００７】
本発明の他の態様では、紙または不織布製品を製造する方法を提供する。該方法は、
ａ）複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含み、該結着剤繊維は水に非分散性の合成重合体を含み、該結着剤繊維は２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、該結着剤超極細繊維の溶解温度は該繊維の溶解温度より低い繊維原料を用意すること、
ｂ）該繊維原料を湿式不織布工程に送り、少なくとも１つの湿式不織布ウェブ層を製造すること、
ｃ）該湿式不織布ウェブ層から水を除去すること、及び
ｄ）工程（ｃ）の後で該湿式不織布ウェブ層を熱接着することを含み、該熱接着は該繊維が溶融して該結着剤超極細繊維と該繊維が接着されることなく、該結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融するような温度で行って紙または不織布製品を製造することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の態様は以下の図面を参照して本明細書で記載される。
【図１】図１ａ、１ｂ、及び１ｃは、３種の異なる構成を有する繊維の断面図であり、特に繊維の寸法及び形状に関係して各種測定値がどのように求められるかを示す。
【図２】図２は、リボン状繊維を含む不織布ウェブの断面図であり、特に含まれるリボン状繊維の配向を示す。
【図３】図３ａ及び３ｂは実施例１４の手漉きシートの走査電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
少なくとも１つの不織布ウェブ層を含む紙または不織布製品を提供する。この不織布ウェブ層は、複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含む。この結着剤超極細繊維は水に非分散性の合成重合体を含み、２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有する。結着剤超極細繊維の溶解温度は不織布ウェブ層中の他の繊維の溶解温度よりも低い。
【００１０】
本発明の結着剤超極細繊維を結着剤として用いて、不織布ウェブ層をまとめて保持するが、これらの結着剤超極細繊維は既存の結着剤繊維よりもかなり小さい。その結果、本発明のこれらの結着剤超極細繊維を不織布ウェブ内により均一に分布させ、それにより強度を大きく向上させる。また、熱接着性結着剤超極細繊維の高い表面対体積特性により、溶融しても重合体が不織布ウェブの孔に多く流れ込むことなく高い密着性が得られる。その結果、（例えば非常に多量の結着剤超極細繊維で）しっかり接着した不織布製品及び／または紙であっても大きく開口した繊維状構造が維持される。また、本発明のこれら結着剤超極細繊維はより微細な直径を有しているので、不織布ウェブの孔は、断面が単一成分であるか芯鞘であるかにかかわらず現在入手可能な結着剤繊維を用いた場合に観察されるよりも微細な寸法を有する。
【００１１】
本明細書で使用される用語「超極細繊維」は、５ミクロン未満の最少横方向寸法を有する繊維を指すものとする。本明細書で使用される「最少横方向寸法」は、外径カリパス法により測定した繊維の伸長軸に直交する繊維の最小寸法を指す。本明細書で使用される「外径カリパス法」は、繊維の外側寸法を測定する方法を指す。この方法で測定した寸法は、繊維が位置するところと、各平行線が一般に繊維の両側で繊維の外表面と接するところの間の、同一平面上にある２本の平行線の間の距離である。図１ａ、１ｂ、及び１ｃに、異なる繊維断面でこれらの寸法をどのように測定することができるかを示す。図１ａ、１ｂ、及び１ｃでは「ＴＤｍｉｎ」が最少横方向寸法であり、「ＴＤｍａｘ」が最大横方向寸法である。
【００１２】
結着剤超極細繊維によって得られる不織布ウェブ層の特性としては、当該分野で記載される結着剤材料（液体及び繊維の両方）を含む不織布に比べての強度、均一性、及び孔寸法／孔隙率制御の改良が挙げられる。
【００１３】
本発明の一態様では、紙及び／または不織布製品を製造する方法が提供される。この方法は、
ａ）複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含み、この結着剤超極細繊維は水に非分散性の合成重合体を含み、この結着剤繊維は２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、この結着剤超極細繊維の溶解温度は上記繊維の溶解温度より低い繊維原料を用意すること、
ｂ）上記繊維原料を湿式不織布工程に送り、少なくとも１つの湿式不織布ウェブ層を製造すること、
ｃ）上記湿式不織布ウェブ層から水を除去すること、及び
ｄ）工程（ｃ）の後で上記湿式不織布ウェブ層を熱接着することを含み、上記熱接着は上記繊維が溶融して上記結着剤超極細繊維と上記繊維が接着することなく、上記結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融するような温度で行って紙または不織布製品を製造することを含む。
【００１４】
本発明の他の態様では、紙及び／または不織布製品を製造する方法が提供される。この方法は以下の工程を含むことができる。
【００１５】
（ａ）少なくとも１種の水分散性スルホポリエステルとこのスルホポリエステルと非相溶性である１種以上の水に非分散性の合成重合体とを多成分繊維に紡糸することであって、この多成分繊維は水に非分散性の合成重合体を含む複数のドメインを有し、これらドメインはドメイン間に介在するスルホポリエステルによって互いに実質的に隔てられており、多成分繊維は１フィラメントにつき約１５デニール未満の紡糸時（as-spun）デニールを有し、上記水分散性スルホポリエステルは２４０℃、ひずみ速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定した溶融粘度が約１２，０００ポイズ未満であり、上記スルホポリエステルは、二酸またはジオール残基の合計モルに対して約２５モル％未満の少なくとも１種のスルホ単量体の残基を含むこと、
（ｂ）工程ａ）の多成分繊維を２５、１２、１０、または２ミリメータ未満だが０．１、０．２５、または０．５ミリメータ超に切断して切断多成分繊維を製造すること、
（ｃ）上記切断多成分繊維を水と接触させて上記スルホポリエステルを除去し、上記水に非分散性の合成重合体を含む結着剤超極細繊維のウェットラップ（wet lap）を形成すること、
（ｄ）複数の繊維と結着剤超極細繊維に対して湿式不織布工程を行って湿式不織布ウェブを製造することであって、上記水に非分散性超極細繊維は０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、上記結着剤超極細繊維の溶解温度は上記繊維の溶解温度より低く、
（ｅ）水を上記湿式不織布ウェブから除去すること、及び
（ｆ）工程（ｅ）の後で上記湿式不織布ウェブを熱接着することであって、上記熱接着は上記繊維が溶融して上記結着剤超極細繊維と上記繊維が接着することなく、上記結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融するような温度で行って紙または不織布製品を製造する。
【００１６】
本発明の一態様では、少なくとも５、１０、１５、２０、３０、４０、または５０重量％及び／または９０、７５、または６０重量％以下の不織布ウェブはこの結着剤超極細繊維を含む。
【００１７】
本発明の他の態様では、工程ｂ）で、工程ａ）の多成分繊維を２５、２０、１５、１２、１０、５、２ミリメータ未満だが０．１、０．２５、０．５ミリメータ超の長さに切断する。
【００１８】
当該分野で周知のいずれかの方法で液体結着剤を不織布ウェブに塗布してもよく、あるいは他の結着剤繊維をこの不織布ウェブ工程で添加することができる。ある量の液体結着剤を塗布する場合、結着剤超極細繊維の熱接着工程の前（好ましくは結着剤超極細繊維の熱接着に必要な温度よりも低い温度で）あるいは結着剤超極細繊維の熱接着工程と同時に乾燥させる。しかしながら、結着剤超極細繊維の強い接着性により一般に他の結着剤は必要ない。本発明の他の態様では、不織布ウェブ層に実質的に他の結着剤がない。「実質的にない」とは、不織布ウェブ層中に液体結着剤、繊維結着剤、または結着剤分散液が１重量％未満であると定義する。
【００１９】
不織布ウェブを製造して必要なら結着剤を添加した後、及び／または必要ならコーティングを加えた後、不織布ウェブを熱接着工程に供し、他の繊維を溶融させずに結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融する温度で熱接着する。これにより、水に非分散性超極細繊維を他の繊維に接着して紙または不織布製品を製造する。熱接着は当該分野で周知のいずれかの方法で行うことができる。熱接着では、結着剤超極細繊維の表面を軟化させることにより繊維表面を溶融させて他の繊維と接着させる。２つの一般的な熱接着法としては、空気通過加熱法とカレンダ法である。本発明の一態様では、空気通過法は加熱した空気を用いて、結着剤超極細繊維を軟化させることにより不織布ウェブ内及び表面の繊維を溶融する。コンベヤ付きオーブン中で不織布ウェブに加熱した空気を吹き付けて通過させるか、あるいは不織布ウェブを真空に引いた穴あきドラム上を通過させながら、加熱した空気を吸引する。カレンダ法での熱接着では、ウェブを加熱したシリンダ間で引き渡す。超高周波数エネルギーの形態での超音波を熱接着に用いることもできる。
【００２０】
不織布ウェブ層はさらにコーティングを含んでいてもよい。不織布ウェブ層を乾燥及び熱接着した後、不織布ウェブ及び／または紙にコーティングを施してもよい。このコーティングとしては、装飾コーティング、印刷用インク、及び保護用、接着用、及びヒートシール用コーティングを挙げることができる。他の例では、このコーティングは、液体バリア及び／または微生物バリアを含むことができる。
【００２１】
不織布ウェブ層には、当該分野で周知の湿式不織布過程に用いることができるいずれの繊維をも用いることができる。これらの繊維は、結着剤超極細繊維とは異なる組成及び／または構成（例えば、長さ、最少横方向寸法、最大横方向寸法、断面形状、またはこれらの組み合わせ）を有することができる。これらの繊維は、ガラス、セルロース、及び合成重合体からなる群より選択することができる。本発明の他の態様では、これら繊維は、セルロース繊維パルプ、無機繊維（例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミックス、及びこれらの組み合わせ）、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リヨセル繊維、アクリル繊維、セルロースエステル繊維、再生繊維、及びこれらの組み合わせからなる群より選択することができる。
【００２２】
不織布ウェブは、不織布ウェブの少なくとも１０、１５、２０、２５、３０、または４０重量％及び／または９９、９８、９５、９０、８５、８０、７０、６０、または５０重量％以下の量の繊維を含むことができる。一態様では、この繊維は、セルロース繊維であって、不織布ウェブの少なくとも１０、２５、４０重量％及び／または９０、８０、７０、６０、５０重量％以下の量で含まれる。セルロース繊維は、広葉樹パルプ繊維、針葉樹パルプ繊維、及び／または再生セルロース繊維を含むことができる。
【００２３】
一態様では、繊維及び結着剤超極細繊維の組み合わせが不織布ウェブの少なくとも７５、８５、９５、または９８重量％を占める。
【００２４】
不織布ウェブは１種以上の添加剤をさらに含むことができる。ウェットラップを湿式または乾式工程に供する前に、この添加剤を結着剤超極細繊維のウェットラップに添加してもよい。また、この添加剤を任意の別の結着剤あるいはコーティング組成物の成分として湿式不織布に添加してもよい。添加剤としては、デンプン、充填剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、押出し助剤、染料、偽造防止マーカー、滑り剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤（艶消し剤）、光学増白剤、充填剤、造核剤、可塑化剤、粘度調整剤、表面調整剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定剤、乳化剤、殺菌剤、コールドフロー阻害剤、分岐剤、油、ワックス、及び触媒等が挙げられるが、これらに限定されない。一態様では、不織布ウェブは光学増白剤及び／または抗菌剤を含むことができる。不織布ウェブは１種以上の添加剤を少なくとも０．０５、０．１、または０．５重量％及び／または１０、５、または２重量％以下含むことができる。
【００２５】
本発明の一態様では、不織布ウェブを形成するのに用いた結着剤超極細繊維は、海島構成を有する多成分繊維に由来する本質的に丸い断面を有している。海島構成では、水に非分散性の重合体が「島」を含み、水分散性スルホポリエステルが「海」を含む。
【００２６】
本発明の他の態様では、不織布ウェブを形成するのに用いた結着剤超極細繊維は、水に非分散性の重合体のセグメントと水分散性スルホポリエステルのセグメントを交互に含むセグメント化パイ（Π）構成を有する多成分繊維に由来する本質的にくさび型の断面を有する。くさび型断面の相対的な「平坦性」は、セグメント化パイ構成のセグメント数（例えば、１６、３２、または６４個のセグメント）及び／または多成分繊維に存在する水に非分散性の重合体と水分散性スルホポリエステルの比率によって制御することができる。
【００２７】
本発明のさらに他の態様では、不織布ウェブを形成するのに用いた結着剤超極細繊維は、水に非分散性の重合体のセグメントと水分散性スルホポリエステルのセグメントを交互に含む帯状構成を有する多成分繊維に由来するリボン状繊維である。このようなリボン状繊維は、少なくとも２：１、４：１、６：１、８：１、または１０：１及び／または１００：１、５０：１、または２０：１以下の横方向アスペクト比を有することができる。本明細書で使用される「横方向アスペクト比」は、繊維の最少横方向寸法に対する繊維の最大横方向寸法の比を指す。本明細書で使用される「最大横方向寸法」は上述の外径カリパス法で測定した繊維の伸長軸に直交する繊維の最大寸法である。
【００２８】
１．５：１以上の横方向アスペクト比を有する繊維は基材（例えばシートまたは根繊維）を毛羽立てることにより製造することができることが当該分野で周知であるが、本発明の一態様によって製造されたリボン状繊維はシートまたは根繊維を毛羽立てて超極細繊維が付着した「毛羽立った」シートまたは根繊維を製造するのではない。むしろ、本発明の一態様では、不織布ウェブに用いた５０、２０、または５重量％未満のリボン状繊維をリボン状繊維と同じ組成を有する基材と接合している。一態様では、このリボン状繊維は、成分として上記リボン状繊維を有する帯状の多成分繊維に由来する。
【００２９】
本発明の不織布ウェブは結着剤超極細繊維として短く切断したリボン状の超極細繊維を含む場合、不織布ウェブに含まれる少なくとも５０、７５、または９０重量％のリボン状超極細繊維の主横軸を不織布ウェブの最も近い表面から３０°、２０°、１５°、または１０°未満の角度で配向することができる。本明細書で使用される「主横軸」は、繊維の伸長方向に直交し、上述の外径カリパス法で繊維の最大横方向寸法を測定した繊維の外表面上の最も中心にある２つの点を通る軸を指す。不織布ウェブ中のリボン状繊維は、湿式法で繊維の希釈度をあげること及び／または形成後の不織布ウェブを機械的にプレスすることにより容易に配向させることができる。図２に、主横軸に対するリボン状繊維の配向角度を求める方法を示す。
【００３０】
一般に、多成分繊維に由来する結着剤超極細繊維を用いて不織布ウェブを製造する方法は、以下の群、すなわち、乾式ウェブ法、湿式ウェブ法、これら方法をそれぞれ他の不織布製造方法と組み合わせたものに分類することができる。
【００３１】
一般に、乾式不織布ウェブは、乾燥状態の繊維を扱うように設計されたステープル繊維処理機で製造される。これら乾式不織布ウェブは、梳綿、空気力学法及びその他のエアレイド法等による機械工程を含む。また、この分類には、ステープル繊維からなるトウ（長繊維の束）や布とステッチ用フィラメントやヤード（すなわち、ステッチボンド不織布）の形態でフィラメントから製造した不織布ウェブも含まれる。梳綿は、繊維をほぐし、ゴミを取り除き、繊維を絡め合って、不織布ウェブ形成のためのさらなる処理に供するウェブを形成する工程である。この工程では、主に機械的に絡めて繊維同士を摩擦させることにより、繊維をまとめて方向を揃えてウェブとする。梳綿機（例えばローラー梳綿機）は一般に、１つ以上の主シリンダ、ローラーまたは固定トップと、１つ以上のドッファー（doffers）、またはこれら主要構成要素の各種組み合わせで構成される。梳綿とは、一連の相互作用する梳綿機ローラー上の梳綿点の間で繊維を櫛けずる、または作用させることである。梳綿機の種類としては、ローラー梳綿機、羊毛梳綿機、綿梳綿機、及びランダム梳綿機等が挙げられる。ガーネット機も、これら繊維の方向を揃えるのに用いることができる。
【００３２】
乾式法の結着剤超極細繊維もまた、エアレイド法により方向を揃えることができる。これらの繊維に空気流をあてて方向を揃え、収集機の上に取る。収集機は平坦なコンベヤまたはドラムであることができる。
【００３３】
湿式法は、製紙技術を用いて不織布ウェブを製造することを含む。これら不織布ウェブは、パルプ繊維化（例えば、ハンマーミル）及び抄紙（例えば、流体中で短繊維を操作するように設計された連続スクリーンにスラリーをポンプで押し出す）に関連した機械で製造される。
【００３４】
湿式法の一態様では、繊維及び結着剤超極細繊維を水に懸濁させて、形成装置に供給し、そこで形成スクリーンを通して水を切り、繊維をスクリーンの網上に得る。
【００３５】
湿式法の他の態様では、繊維及び結着剤超極細繊維を、油圧形成機の始めで毎分１，５００ｍ以下の高速で回転する篩または金網上で水切りして、水切りモジュール（例えば、吸引ボックス、ホイル、曲面等）に広げる。このシートを水切りすると約２０〜３０パーセントの固形分が得られる。そして、このシートをプレスして、乾燥させることができる。
【００３６】
湿式法の他の態様では、
（ａ）必要なら結着剤超極細繊維を水で洗浄すること、
（ｂ）上記結着剤超極細繊維に水を加えて超極細繊維スラリーを調製すること、
（ｃ）上記超極細繊維スラリーに他の繊維と、必要なら添加剤を添加して繊維原料を調製すること、
（ｄ）上記繊維原料を、不織布ウェブを製造するための湿式不織布工程に送ること、
（ｅ）湿式不織布ウェブ層から水を除去すること、
（ｆ）工程（ｅ）の後で上記湿式不織布ウェブ層を熱接着し、上記熱接着は上記繊維が溶融して上記結着剤超極細繊維と上記繊維を結着させずに上記結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融するような温度で行って紙または不織布製品を製造すること、及び
（ｇ）必要ならこの熱接着した紙及び／または不織布製品をコーティングすることを含む方法が提供される。
【００３７】
工程（ａ）では、洗浄の回数は、選択した湿式不織布ウェブ層の特定の使用に依存する。工程（ｂ）では、十分な水を結着剤超極細繊維に添加して、湿式不織布工程に送ることができる。
【００３８】
工程（ｄ）の湿式不織布工程は、湿式不織布ウェブを製造することができる当該分野で周知のいずれの装置をも含む。本発明の一態様では、湿式不織布ゾーンは、超極細繊維スラリーから水を除去するための少なくとも１つのスクリーン、網、または篩を含む。本発明の他の態様では、湿式不織布ウェブを長網抄紙工程すなわち傾斜網工程を用いて製造する。
【００３９】
本発明の他の態様では、超極細繊維スラリーを湿式不織布ゾーンに送る前に混合する。
【００４０】
繊維及び結着剤超極細繊維の混合物を乱雑に配置することも多いが、一方向に配向してもよく、上述の方法のいずれかを用いる工程に送られる。一態様では、結着剤超極細繊維は、不織布ウェブ全体に実質的に均一に分布させることができる。不織布ウェブはまた、水分散性繊維、多成分繊維、マイクロデニール繊維、または結着剤超極細繊維の層を１つ以上含んでいてもよい。
【００４１】
不織布ウェブはまた、不織布ウェブの吸収性及び他の添加剤の分配媒体として機能する能力を向上させるために各種粉末及び粒子を含んでいてもよい。このような粉末及び粒子としては例えば、タルク、デンプン、各種吸水剤、水分散性または水膨張性重合体（例えば、超吸水性重合体、スルホポリエステル、及びポリビニルアルコール）、シリカ、活性炭、顔料、及びマイクロカプセルが挙げられるが、これらに限定されない。上述したように、添加剤も特定の用途に応じて存在してもよいが必要ではない。添加剤としては例えば、充填剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、押出し助剤、染料、偽造防止マーカー、滑り剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤（艶消し剤）、光学増白剤、充填剤、造核剤、可塑化剤、粘度調整剤、表面調整剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定剤、乳化剤、殺菌剤、コールドフロー阻害剤、分岐剤、油、ワックス、及び触媒が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
当該分野で周知の腐食剤発散性重合体（スルホポリエステルを含む）に対する、本発明の水放散性スルホポリエステルに固有の主な利点は、イオン性部位（すなわち塩）を添加して凝集及び沈殿させることにより水分散体から重合体を容易に除去または回収することができる点である。また、ｐＨの調整、非溶媒の添加、凍結、膜ろ過等を行ってもよい。回収された水分散性スルホポリエステルを、（これに限定されないが）湿式不織布用の結着剤の用途に用いてもよい。
【００４３】
当該分野で周知の腐食剤発散性重合体（スルホポリエステルを含む）に対する、本発明の水放散性スルホポリエステルに固有の別の利点としては、以下のことがある。水分散性スルホポリエステルの除去中に加水分解性の高い水に非分散性の重合体（ポリエステルまたはポリアミド等）は本質的に化学分解しないが、これら加水分解性の高い水に非分散性の重合体が高温の腐食剤に晒されると、水に非分散性の繊維が測定可能で意味がある程度分解する可能性がある。そのような分解が起こると、得られる超極細繊維の強度または均一性が失われる可能性がある。
【００４４】
本発明の結着剤超極細繊維は、少なくとも２種類の成分、すなわち少なくとも１種の水分散性スルホポリエステルと、少なくとも１種の水に非分散性の合成重合体を含む超極細繊維を生成する多成分繊維から製造される。以下でさらに詳細に記載するように、この水分散性成分はスルホポリエステル繊維を含むことができ、水に非分散性の成分は水に非分散性の合成重合体を含むことができる。
【００４５】
本明細書で使用される用語「多成分繊維」は、少なくとも２種以上の繊維形成重合体を別々の押出機で溶融し、得られた複数の重合体流を複数の分配流経路を有する１つの紡糸口金に供給し、これら流経路から流を吐出して１つに形成された繊維を指すものとする。また多成分繊維は、複合繊維または二成分繊維と言うこともある。これら重合体は、多成分繊維の断面に渡って別々のセグメントまたは構成で配置され、多成分繊維の長さに沿って連続して延びている。このような多成分繊維の構成として、例えば鞘芯、並列、セグメント化パイ、帯状、または海島などの構成が挙げられる。例えば、スルホポリエステルと１種以上の水に非分散性の合成重合体を、形成または加工された横方向形状（例えば「海島」、帯状、またはセグメント化パイ構成等）を有する紡糸口金から別々に押し出すことにより多成分繊維を調整してもよい。
【００４６】
多成分繊維、その製造方法、及び超極細繊維を生成するためのその使用に関する他の開示が米国特許第６，９８９，１９３号、７，９０２，０９４号、７，８９２，９９３号、７，６８７，１４３号、米国特許公開第２００８／０３１１８１５号、２０１１／０１３９３８６号、１３／４３３，８１２号、１３／４３３，８５４号、１３／６７１，６８２号、及び米国特許出願第１３／６８７，４６６号、１３／６８７，４７２号、１３／６８７，４７８号、１３／６８７，４９３号、及び１３／６８７，５０５号に開示されており、その全内容を参照により本明細書に取り込む。
【００４７】
多成分繊維の断面形状を記載するのに用いる場合、用語「セグメント」及び／または「ドメイン」は、水に非分散性の合成重合体を含む断面内の領域を指す。これらのドメインまたはセグメントは、セグメントまたはドメインの間に介在する水分散性スルホポリエステルによって互いに実質的に隔てられている。本明細書で使用される用語「実質的に隔てられている」は、ドメインまたはセグメントが互いに離れて配置されて、水分散性スルホポリエステルの除去時にこれらドメインまたはセグメントが個々の繊維を形成することができることを指すものとする。セグメントまたはドメインは多成分繊維の断面内で同じような形状及び寸法であることができる、または形状及び／または寸法が異なることができる。さらに、これらドメインまたはセグメントは多成分繊維の長さに沿って「実質的に連続」していることができる。用語「実質的に連続」は、ドメインまたはセグメントが多成分繊維の長さに少なくとも１０ｃｍ沿って連続していること指す。多成分繊維のこれらドメインまたはセグメントは、水分散性スルホポリエステルを除去するときに水に非分散性の超極細繊維となる。
【００４８】
本明細書で水分散性成分及びスルホポリエステルを指すのに用いる用語「水分散性」は、用語「水放散性」、「水分散性」、「水溶解性」、「水発散性」、「水溶性」、「水除去性」、「水溶性（hydrosoluble）」、及び「水分散性（hydrodispersible）」と同義であるものとし、水の作用によりスルホポリエステル成分が十分に多成分繊維から除去され、分散され、及び／または溶解して、中に含まれる水に非分散性の繊維の放出・分離を可能にすることを意味するものである。用語「分散する」、「分散性」、「放散する」、または「放散性」は、十分な量の脱イオン水（例えば、水：繊維が重量で１００：１）を用いてスルホポリエステル繊維の緩い懸濁液すなわちスラリーを約６０℃の温度で形成する場合、５日以内にスルホポリエステル成分が溶解、分散、または多成分繊維から分離して水に非分散性のセグメントに由来する複数の超極細繊維を残すことを意味する。
【００４９】
本発明の文脈では、これら用語のすべては、水または水と水混和性助溶媒の混合物の上述したスルホポリエステルに対する活性を指す。このような水混和性助溶媒としては例えば、アルコール、ケトン、グリコールエーテル、エステルなどが挙げられる。この専門用語は、スルホポリエステルが溶解して真溶液を形成し、スルホポリエステルが水性媒体内に分散される条件を含むことを意図する。しばしば、スルホポリエステル組成物の統計的性質のため、単一のスルホポリエステル試料を水性媒体に入れると、溶解部分と分散部分を有する可能性がある。
【００５０】
本明細書で使用される用語「ポリエステル」は、「ホモポリエステル」及び「コポリエステル」の両方を包含し、二官能カルボン酸と二官能ヒドロキシル化合物の縮合重合により調製された合成重合体を指す。典型的には、二官能カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能ヒドロキシル化合物は二価アルコール（例えばグリコール及びジオール等）である。あるいは、二官能カルボン酸は、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸であってもよく、二官能ヒドロキシル化合物は、例えばヒドロキノン等のヒドロキシ置換基を２つ有する芳香核であってもよい。本明細書で使用される用語「スルホポリエステル」は、スルホ単量体を含むいずれかのポリエステルを指す。本明細書で使用される用語「残基」は、対応する単量体を含む縮合重合反応により重合体に組み込まれたいずれかの有機構造を指す。よって、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸単量体あるいはこれに会合した酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物、またはこれらの混合物に由来していてもよい。従って用語「ジカルボン酸」は、高分子ポリエステルを調製するジオールとの縮合重合過程に有用なジカルボン酸及びジカルボン酸の任意の誘導体（それに会合する酸ハロゲン化物、エステル、ハーフエステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、またはこれらの混合物を含む）を含むことを意図する。
【００５１】
水分散性スルホポリエステルは、一般にジカルボン酸単量体残基、スルホ単量体残基、ジオール単量体残基、及び繰り返し単位を含む。スルホ単量体は、ジカルボン酸、ジオール、またはヒドロキシカルボン酸であってもよい。本明細書で使用される用語「単量体残基」は、ジカルボン酸、ジオール、またはヒドロキシシカルボン酸の残基を指す。本明細書で使用される「繰り返し単位」は、カルボニルオキシ基を介して結合する２つの単量体残基を有する有機構造を指す。本発明のスルホポリエステルは、実質的に等モル割合の酸残基（１００モル％）とジオール残基（１００モル％）を含み、これら残基は、繰り返し単位の合計モルが１００モル％に等しくなるように実質的に等しい割合で反応する。従って、本開示で示したモル百分率は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル、または繰り返し単位の総モルに基づいていてもよい。例えば、総繰り返し単位に対して３０モル％のスルホ単量体（ジカルボン酸、ジオール、またはヒドロキシシカルボン酸であってもよい）を含むスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計１００モル％の繰り返し単位に対して３０モル％のスルホ単量体を含むことを意味する。よって、繰り返し単位１００モル毎に３０モルのスルホ単量体残基が含まれる。同様に、総酸残基に対して３０モル％のスルホン酸化ジカルボン酸を含むスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計１００モル％の酸残基に対して３０モル％のスルホン酸化ジカルボン酸を含むことを意味する。よって、後者の場合、酸残基１００モル毎に３０モルのスルホン酸化ジカルボン酸が含まれる。
【００５２】
また、本発明は、多成分繊維とこの多成分繊維に由来する結着剤超極細繊維を製造する方法を提供する。この方法は、（ａ）多成分繊維を製造すること、及び（ｂ）得られた多成分繊維から結着剤超極細繊維を生成することを含む。
【００５３】
この方法ではまず、（ａ）少なくとも３６℃、４０℃、または５７℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する水分散性スルホポリエステルと１種以上の、このスルホポリエステルに非相溶性で水に非分散性の合成重合体とを紡糸して多成分繊維を形成する。この多成分繊維は、ドメインまたはセグメントの間に介在するスルホポリエステルによって互いに実質的に隔てられた水に非分散性の合成重合体を含む複数のドメインまたはセグメントを有することができる。このスルホポリエステルは、
（ｉ）総酸残基に対してイソフタル酸及び／またはテレフタル酸の１つ以上の残基を約５０〜約９６モル％、
（ｉｉ）総酸残基に対してソジオスルホイソフタル酸残基を約４〜約３０モル％
（ｉｉｉ）総ジオール残基に対して少なくとも２５モル％が構造Ｈ（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは２から約５００の範囲内の整数）を有するポリ（エチレングリコール）である１つ以上のジオール残基、及び
（ｉｖ）官能基がヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせであるような３つ以上の官能基を有する分岐単量体の残基を総繰り返し単位に対して０〜約２０モル％含む。スルホポリエステルは、２４０℃、ひずみ速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定した溶融粘度が１２，０００、８，０００、または６，０００ポイズ未満であることが理想的である。
【００５４】
結着剤超極細繊維は、工程（ｂ）により生成される。すなわち、この多成分繊維を水と接触させてスルホポリエステルを除去し、それにより水に非分散性の合成重合体を含む結着剤超極細繊維を形成する。本発明の水に非分散性の結着剤超極細繊維は、少なくとも０．００１、０．００５、または０．０１ｄｐｆ及び／または０．１または０．５ｄｐｆ以下の平均繊度を有することができる。典型的には、多成分繊維は約２５℃から約１００℃の温度、好ましくは約５０℃から約８０℃で約１０〜約６００秒間、水と接触させてスルホポリエステルを放散または溶解させる。
【００５５】
本発明の多成分繊維中の水に非分散性の合成重合体成分に対するスルホポリエステルの重量比は一般に約９８：２から約２：９８の範囲内であり、他の例では約２５：７５から約７５：２５の範囲内である。典型的には、スルホポリエステルは、多成分繊維の総重量の５０重量％以下で含まれる。
【００５６】
多成分繊維の断面形状は、例えば、鞘芯、海島、セグメント化パイ、中空セグメント化パイ、偏心セグメント化パイ、または帯状の形状であることができる。
【００５７】
例えば、帯状構成は、少なくとも４、８、または１２個の帯及び／または５０、３５、または２０個未満の交互に配置された水分散性セグメントと水に非分散性のセグメントを有することができる。セグメント化パイ構成は、交互に配置された水分散性セグメントと水に非分散性のセグメントを合計で少なくとも１６、３２、または６４個有することができる。また、海島構成の断面は、少なくとも４００、２５０、または１００個の島を有することができる。
【００５８】
本発明の多成分繊維は多数の方法で調製することができる。例えば米国特許第５，９１６，６７８号では、スルホポリエステルと１種以上の、このスルホポリエステルに非相溶性で水に非分散性の合成重合体とを形成または加工された横方向形状（例えば海島、鞘芯、並列、帯状、またはセグメント化パイ（Π）形状）を有する紡糸口金から別々に押し出すことにより多成分繊維を調製してもよい。このスルホポリエステルは、多成分繊維の断面形状に応じて、界面層、パイ（Π）のセグメント、または多成分繊維の「海」成分を分散させることにより後で除去して、水に非分散性の合成重合体の結着剤超極細繊維を得てもよい。この（これらの）水に非分散性の合成重合体の結着剤超極細繊維の寸法は、多成分繊維よりも小さい。
【００５９】
本発明の他の態様では、結着剤超極細繊維を製造する他の方法が提供される。この方法は、
（ａ）多成分繊維を２５ミリメータ未満の長さを有する切断多成分繊維に切断して切断多成分繊維を製造すること、
（ｂ）上記切断多成分繊維を、ｐＨが１０、８、７．５、または７未満であり、実質的に腐食剤が添加されていない洗浄水と少なくとも０．１、０．５、または１分間及び／または３０、２０、または１０分以下の間、接触させて繊維混合スラリーを製造すること、
（ｃ）上記繊維混合スラリーを加熱して加熱繊維混合スラリーを製造すること、
（ｄ）必要なら剪断ゾーンで上記繊維混合スラリーを混合すること、
（ｅ）上記多成分繊維からスルホポリエステルの少なくとも一部を除去してスルホポリエステル分散体と上記結着剤超極細繊維を含むスラリー混合物を製造すること、
（ｆ）上記スラリー混合物から上記スルホポリエステル分散体の少なくとも一部を除去して、少なくとも５、１０、１５、または２０重量％及び／または７０、５５、または４０重量％以下の水に非分散性の超極細繊維と、少なくとも３０、４５、または６０重量％及び／または９０、８５、または８０重量％以下のスルホポリエステル分散体を含み、結着剤超極細繊維を含むウェットラップを製造すること、
（ｇ）０．５ｇ／ｆ未満の繊度を有し、溶解温度は該繊維の溶解温度より低い結着剤超極細繊維と複数種の他の繊維を含むウェットラップを希釈液と混合して、希釈湿式スラリーすなわち「繊維原料」を少なくとも０．００１、０．００５、または０．０１重量％及び／または１、０．５または０．１重量パーセント以下の量で製造すること、
（ｈ）上記繊維原料を湿式不織布工程に送って湿式不織布ウェブを製造すること、
（ｉ）上記湿式不織布ウェブから水を除去すること、
（ｊ）工程（ｉ）の後で上記湿式不織布ウェブ層を熱接着することを含み、上記熱接着は上記繊維が溶融して上記結着剤超極細繊維と上記繊維を結着させずに上記結着剤超極細繊維の表面が少なくとも部分的に溶融するような温度で行って紙または不織布製品を製造すること、及び
（ｋ）任意で不織布製品の紙にコーティングを施すことを含む。
【００６０】
本発明の他の態様では、このウェットラップは、少なくとも５、１０、１５、または２０重量％及び／または５０、４５、または４０重量％以下の結着剤超極細繊維と、少なくとも５０、５５、または６０重量％及び／または９０、８５、または８０重量％以下のスルホポリエステル分散体を含む。
【００６１】
この多成分繊維を、不織布ウェブの製造に用いることができる任意の長さに切断することができる。本発明の一態様では、多成分繊維を少なくとも０．１、０．２５、または０．５ミリメータ及び／または２５、１２、１０、５、または２ミリメータ以下の範囲の長さに切断する。一態様では、切断により繊維が確実に一定の長さを有するようにし、その結果個々の繊維の少なくとも７５、８５、９０、９５、または９８パーセントが個々に平均総繊維長の９０、９５、または９８パーセント以内の長さを有する。
【００６２】
繊維原料に用いる繊維は上述の通りである。
【００６３】
切断多成分繊維を洗浄水と混合して繊維混合スラリーを製造する。好ましくは、水分散性スルホポリエステルの除去を容易にするために、用いる水は軟水または脱イオン水であることができる。洗浄水のｐＨは１０、８、７．５、または７未満であることができ、また実質的に腐食剤無添加であることができる。接触工程（ｂ）の間、洗浄水の温度を少なくとも６０℃、６５℃、または７０℃及び／または１００℃、９５℃、または９０℃以下に維持することができる。一態様では、工程（ｂ）で接触させる洗浄水は、多成分繊維の水分散性スルホポリエステルセグメントの実質的に全部を分散させることができ、解離後の水に非分散性の超極細繊維が有する残留水分散性スルホポリエステルは５、２、または１重量％未満である。
【００６４】
必要に応じて繊維混合スラリーを剪断ゾーンで混合することができる。混合量は、十分に分散させて、多成分繊維から水分散性スルホポリエステルの一部を除去できる量である。混合中、少なくとも９０、９５、または９８重量％のスルホポリエステルを水に非分散性の超極細繊維から除去することができる。剪断ゾーンは、多成分繊維から水分散性スルホポリエステルを分散させて除去し、水に非分散性の超極細繊維を分離させるのに必要な流体乱流を作ることができるいずれかの種類の装置を含むことができる。そのような装置としては例えば、パルプ製造装置、精製機等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
多成分繊維を水と接触させた後、水分散性スルホポリエステルを水に非分散性の合成重合体のドメインまたはセグメントと解離させて、スルホポリエステル分散体と結着剤超極細繊維を含むスラリー混合物を製造する。スルホポリエステル分散体は、ウェットラップを製造するために当該分野で周知されているいずれかの方法で結着剤超極細繊維から分離させることができる。スルホポリエステル分散体と結着剤超極細繊維は合わせてウェットラップの少なくとも９５、９８、または９９重量％を占めることができる。例えば、スラリー混合物を例えばスクリーンやフィルタ等の分離器を通すことができる。必要に応じて結着剤超極細繊維を一度以上洗浄して水分散性スルホポリエステルをさらに除去してもよい。
【００６６】
このウェットラップは、少なくとも３０、４５、５０、５５、または６０重量％及び／または９０、８６、８５、または８０重量％以上の水を含むことができる。スルホポリエステル分散体の一部を除去した後でも、ウェットラップは少なくとも０．００１、０．０１、または０．１及び／または１０、５、２、または１重量％以下の水分散性スルホポリエステルを含むことができる。また、ウェットラップは、油、ワックス、及び／または脂肪酸を含む繊維加工組成物をさらに含むことができる。繊維加工組成物に用いる脂肪酸及び／または油は天然由来のものであってもよい。他の態様では、繊維加工組成物は鉱油、ステアリン酸エステル、ソルビタンエステル、及び／または牛脚油を含む。繊維加工組成物は、ウェットラップの少なくとも１０、５０、または１００ｐｐｍｗ及び／または５，０００、１０００、または５００ｐｐｍｗ以下を占めることができる。
【００６７】
水分散性スルホポリエステルの除去は、スラリー混合物を物理的に観察することにより判断することができる。水分散性スルホポリエステルがほとんど除去されると水に非分散性の超極細繊維を洗浄するのに用いた水は透明である。水分散性スルホポリエステルがまだ目視でわかる程度の量存在している場合、水に非分散性の超極細繊維を洗浄するのに用いた水は白く濁っている可能性がある。さらに、水分散性スルホポリエステルが結着剤超極細繊維に残留していると、超極細繊維は触ると幾分べとつく感じがする可能性がある。
【００６８】
工程（ｇ）の希釈湿式スラリーすなわち繊維原料は、希釈液を少なくとも９０、９５、９８、９９、または９９．９重量パーセント含むことができる。
【００６９】
本発明の一態様では、少なくとも１種の水軟化剤を用いて多成分繊維からの水分散性スルホポリエステルの除去を容易にしてもよい。当該分野で周知のいずれの水軟化剤をも用いることができる。一態様では、水軟化剤はキレート剤またはカルシウムイオン封鎖剤である。できるキレート剤またはカルシウムイオン封鎖剤は、１分子につき複数のカルボン酸基を含み、キレート剤の分子構造中のカルボキシル基が２個から６個の原子で隔てられている化合物である。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウムは最も一般的なキレート剤の一例であり、分子構造につき４つのカルボン酸部位と、隣接するカルボン酸基同士を隔てる３個の原子を含む。マレイン酸またはコハク酸のナトリウム塩は、最も強塩基性のキレート剤化合物の例である。さらにできるキレート剤の例としては、分子構造中に複数のカルボン酸基を有する化合物であって、カルボン酸基が必要な距離で（２個から６個の原子単位）互いに隔てられており、カルシウム等の２価または多価陽イオンと好ましい立体相互作用を生んで、キレート剤が優先的に２価または多価陽イオンと結合する化合物等が挙げられる。そのような化合物としては、例えばジエチレントリアミン五酢酸、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−五酢酸、ペンテト酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−（ビス−（カルボキシメチル）アミノ）エチル）−グリシン、ジエチレントリアミン五酢酸、［［（カルボキシメチル）イミノ］ビス（エチレンニトリロ）］四酢酸、エデト酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ＥＤＴＡ遊離塩基、ＥＤＴＡ遊離酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、ハンペン、ヴェルセン、Ｎ，Ｎ’−１，２−エタンジイルビス−（Ｎ−（カルボキシメチル）グリシン）、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グリシン、トリグリコラミン酸、トリロンＡ、α，α’，α”−５−トリメチルアミン三カルボン酸、トリ（カルボキシメチル）アミン、アミノ三酢酸、ハンプシャーＮＴＡ酸、ニトリロ−２，２’，２”−三酢酸、ティトリプレックスｉ、ニトリロ三酢酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００７０】
水分散性スルホポリエステルは、当該分野で周知のいずれかの方法でスルホポリエステル分散体から回収することができる。
【００７１】
上述の通り、この方法で製造した結着剤超極細繊維は、少なくとも１種の水に非分散性の合成重合体を含む。結着剤超極細繊維が由来する多成分繊維の断面構成にもよるが、結着剤超極細繊維は以下の少なくとも１つによって規定される。相当直径が１５、１０、５、または２ミクロン未満である。最少横方向寸法が５、４、または３ミクロン未満である。横方向比率が少なくとも２：１、４．１、６：１、８：１、または１０：１及び／または１００：１、５０：１、または２０：１以下である。厚みが少なくとも０．１、０．５、または０．７５ミクロン及び／または１０、５、または２ミクロン以下である。平均繊度が少なくとも０．００１、０．００５、または０．０１ｄｐｆ及び／または０．１または０．５ｄｐｆ以下である。かつ／または長さが少なくとも０．１、０．２５、または０．５ミリメータ及び／または２５、１２、１０、６．５、５、３．５、または２．０ミリメータ以下である。本明細書で示すすべての繊維寸法（例えば、相当直径、長さ、最少横方向寸法、最大横方向寸法、横方向アスペクト比、及び厚み）は特定の群の繊維の平均寸法である。
【００７２】
上に簡単に述べたように、本発明の超極細繊維は、毛羽立てによって形成されていないという利点を有することができる。毛羽立てした超極細繊維は直接基材（すなわち、根繊維及び／またはシート）に接合されており、基材と同じ組成を有する。これに対して、本発明の水に非分散性の超極細繊維の少なくとも７５、８５、または９５重量％は、基材に付着していない、基材から独立している、及び／または基材と異なっており、基材に直接付着していない。一態様では、超極細繊維の５０、２０、または５重量％未満は、超極細繊維と同じ組成を有する基材に直接接合している。
【００７３】
本明細書に記載するスルホポリエステルは、少なくとも約０．１、０．２、または０．３ｄＬ／ｇ、好ましくは約０．２〜０．３ｄＬ／ｇ、最も好ましくは約０．３ｄＬ／ｇｑを超える固有粘度（「Ｉ．Ｖ．」と略す）を有することができる。固有粘度は２５℃のフェノール／テトラクロロエタン溶媒（１００ｍｌ）中スルホポリエステルの濃度が約０．５ｇである溶液（６０／４０重量部）中で測定する。
【００７４】
結着剤超極細繊維を製造するための多成分繊維を形成するのに用いるスルホポリエステルは、１つ以上のジカルボン酸残基を含むことができる。スルホ単量体の種類及び濃度にもよるが、ジカルボン酸残基は、少なくとも６０、６５、または７０モル％及び９５または１００モル％以下の酸残基を含んでいてもよい。用いることができるジカルボン酸としては例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、またはこれら酸のうち２種類以上の混合物が挙げられる。よって、好適なジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−オキシ二安息香酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、及びイソフタル酸等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましいジカルボン酸残基は、イソフタル酸、テレフタル酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。またはジエステルを用いる場合は、イソフタル酸及びテレフタル酸の残基を有するテレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルが特に好ましい。ジカルボン酸メチルエステルが最も好ましい態様であるが、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等の高級アルキルエステルを含んでいても許容できる。また、芳香族エステル、特にフェニルを用いてもよい。
【００７５】
スルホポリエステルは、芳香環または脂環式環に結合した２つの官能基（官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせである）と１つ以上スルホン酸基を有する少なくとも１種のスルホ単量体の残基を、総繰り返し単位に対して少なくとも４、６、または８モル％及び約４０、３５、３０、または２５モル％以下含むことができる。このスルホ単量体は、スルホン酸基を含むジカルボン酸またはそのエステル、スルホン酸基を含むジオール、またはスルホン酸基を含むヒドロキシ酸であってもよい。用語「スルホン酸」は、構造「−ＳＯ３Ｍ」（Ｍはスルホン酸塩の陽イオン）を有するスルホン酸の塩を指す。このスルホン酸塩の陽イオンは、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等の金属イオンであってもよい。
【００７６】
スルホン酸塩の陽イオンとして１価のアルカリ金属イオンを用いると、分散速度は重合体中のスルホ単量体の含有量、水の温度、スルホポリエステルの表面積／厚さ等にもよるが、得られるスルホポリエステルは完全に水分散性となる。２価の金属イオンを用いると、得られるスルホポリエステルは冷水には容易に分散しないが、温水にはより容易に分散する。単一の重合体組成物中に２つ以上の対イオンを用いることが可能であり、製造で得られる製品の水応答速度を調整または微調整する手段を提供してもよい。スルホ単量体残基としては例えば、スルホン酸塩基が芳香族酸核（例えばベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、メチレンジフェニル等）または脂環式環（例えば、シクロペンチル、シクロブチル、シクロヘプチル、及びシクロオクチル等）に結合した単量体残基が挙げられる。本発明に用いてもよいスルホ単量体残基の他の例としては、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、またはこれらの組み合わせの金属スルホン酸塩基が挙げられる。用いてもよいスルホ単量体の他の例としては、５−ソジオスルホイソフタル酸及びそのエステルが挙げられる。
【００７７】
スルホポリエステルの調製に用いるスルホ単量体は、周知の化合物であり、当該分野でよく知られた方法で調製してもよい。例えば、スルホン酸基が芳香環に結合したスルホ単量体は以下のように調製してもよい。芳香族化合物を発煙硫酸でスルホン化して対応するスルホン酸を得て、金属酸化物または塩（例えば酢酸ナトリウム）と反応させてスルホン酸塩を調製する。各種スルホ単量体を調製する手順が、例えば米国特許第３，７７９，９９３号、米国特許第３，０１８，２７２号、及び米国特許第３，５２８，９４７号に記載されており、これらの全内容を参照により本明細書に組み込む。
【００７８】
これらスルホポリエステルは、脂肪族グリコール、脂環族グリコール、及びアラルキルグリコールを含んでいてもよい１種以上のジオール残基を含むことができる。例えば、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールは、純粋なシス異性体またはトランス異性体として、あるいはシス異性体またはトランス異性体の混合物として存在してもよい。本明細書で使用する用語「ジオール」は、用語「グリコール」と同義であり、いずれの二価アルコールをも包含することができる。ジオールとしては例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシリレンジオール、またはこれらグリコールの１種以上の組み合わせ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
ジオール残基は、構造Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは２から約５００の範囲内の整数）を有するポリエチレングリコールの残基を、総ジオール残基に対して約２５モル％から約１００モル％含んでいてもよい。低分子量ポリエチレングリコール（例えばｎが２〜６）の非限定的な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールが挙げられる。低分子量ポリエチレングリコールの中ではジエチレン及びトリエチレングリコールが最も好ましい。高分子量ポリエチレングリコール（本明細書中では「ＰＥＧ」と略す）（ｎは７から約５００）としては、ダウケミカル（前ユニオンカーバイド）の製品で、カーボワックス（登録商標）の称号で知られる市販の製品が挙げられる。典型的には、ＰＥＧは、例えばジエチレングリコールまたはエチレングリコール等、その他のジオールと併用する。ｎ（６〜５００の範囲）の値に基づき、分子量は、３００ｇ／モル超から約２２，０００ｇ／モルの範囲であってもよい。分子量とモル％は互いに反比例する。具体的には、分子量が増加すると、モル％は指定された親水性度を得るために低下する。この概念を例示すると、例えば、分子量１，０００ｇ／モルのＰＥＧが総ジオールの１０モル％以下を構成する場合、分子量１０，０００ｇ／モルのＰＥＧは典型的には総ジオールの１モル％未満の量で組み込まれる。
【００８０】
工程条件を変化させることにより制御してもよい副反応により、特定の２量体ジオール、３量体ジオール、及び４量体ジオールをその場形成してもよい。例えば、酸性条件下で縮合重合反応を行う場合に容易に起こる酸触媒を用いた脱水反応を利用してエチレングリコールから異なる量のジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールを得てもよい。当業者に周知の緩衝液の存在を反応混合物に添加してこれらの副反応を遅らせてもよい。しかしながら、緩衝剤を省いて２量化反応、３量化反応、及び４量化反応を進行させる場合はさらに組成に自由度を持たせることも可能である。
【００８１】
本発明のスルホポリエステルは、３つ以上の官能基（官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせである）を有する分岐単量体の残基を、総繰り返し単位に対して０〜２５、２０、１５、または１０モル％未満含んでいてもよい。分岐単量体の非限定的な例としては、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリトリトール、エリトリトール、トレイトール、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、プロピオン酸ジメチロール、またはこれらの組み合わせが挙げられる。分岐単量体が存在すると、これらに限定されないがレオロジー特性、溶解性、及び引張特性等を調整する能力等、スルホポリエステルにとって見込まれる多くの恩恵につながる場合がある。また、例えば、一定の分子量で分岐スルホポリエステルは、直鎖状類似体と比べて、重合後架橋反応を容易にすることがある終端基を高い濃度で有する。しかしながら、分岐剤の濃度が高いと、スルホポリエステルはゲル化する傾向が見られる場合がある。
【００８２】
多成分繊維に用いるスルホポリエステルは、少なくとも２５℃、３０℃、３６℃、４０℃、４５℃、５０℃、５５℃、５７℃、６０℃、または６５℃のガラス転移温度（本明細書では「Ｔｇ」と略す）を有することができる。ガラス転移温度は乾燥重合体を示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）等の当業者に周知の一般的な技術を用いて測定される。スルホポリエステルのＴｇは、「乾燥重合体」すなわち重合体を約２００℃の温度に加熱して外来のすなわち吸収した水を飛ばした後に室温に戻した重合体試料を用いて測定する。典型的には、以下のようにしてスルホポリエステルはＤＳＣ装置で乾燥させる。試料を水の気化温度を越える温度まで加熱する第１の熱走査を行い、重合体に吸収された水が完全に気化するまで（大きく幅広い吸熱として示される）試料をその温度で保持し、試料を室温まで冷却し、第２の熱走査を行ってＴｇを得る。
【００８３】
一態様では、本発明は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも２５℃であるスルホポリエステルを提供する。このスルホポリエステルは、
（ａ）総酸残基に対して少なくとも５０、６０、７５、または８５モル％及び９６、９５、９０、または８５モル％以下の、イソフタル酸及び／またはテレフタル酸の１つ以上の残基、
（ｂ）総酸残基に対して約４から約３０モル％のソジオスルホイソフタル酸の残基、
（ｃ）総ジオール残基に対して少なくとも２５、５０、７０、または７５モル％が、構造Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは２〜約５００の範囲内の整数）を有するポリエチレングリコールである、１種以上のジオール残基、
（ｄ）総繰り返し単位に対して０〜約２０モル％の、３つ以上の官能基（官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせである）を有する分岐単量体の残基を含む。
【００８４】
本発明のスルホポリエステルは、典型的な縮合重合反応条件を用いて、適切なジカルボン酸、エステル、無水物、塩、スルホ単量体と適切なジオールまたはジオール混合物から容易に調製される。これらは、連続方式、半連続方式、及びバッチ方式で操作して調製してもよく、各種の反応器を用いてもよい。好適な種類の反応器としては例えば、撹拌槽、連続撹拌槽、スラリー反応器、筒型反応器、ワイプ膜反応器、落下膜反応器、または押出し反応器等が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で使用される用語「連続する」は、途切れることなく反応物が導入され、同時に生成物が取り出される工程を指す。「連続的」により、この工程の操作が実質的に、あるいは完全に連続していることを指し、「バッチ」工程と対比させるものである。「連続的」は、例えば起動、反応器の維持、または予定した停止期間等、一連の工程において通常の中断を禁止することを決して意味するものではない。本明細書で用いる用語「バッチ」工程は、すべての反応物を反応器に加えて、所定の反応過程によって処理し、その間は材料を反応器に供給したり反応器から取り出したりしないことを意味する。用語「半連続的」は、反応物のいくつかを工程の始めに仕込んで、反応を進行させながら残りの反応物を連続して供給する工程を指す。あるいは、半連続工程はまた、反応を進行させながら１種以上の生成物を連続して取り出す以外はバッチ工程と同様で工程の最初ですべての反応物を加える工程も含んでいてもよい。この工程は、経済的理由で連続工程として操作して、スルホポリエステルとして優れた色を有する重合体を製造することに利点がある。重合体を反応器中に過剰に長い間、高温で置いておくと外観が悪くなる恐れがある。
【００８５】
スルホポリエステルは、当業者に周知の手順で調製することができる。スルホ単量体を、重合体を調製する反応混合物に直接添加することが最も多いが、他の方法も知られており、例えば米国特許第３，０１８，２７２号、米国特許第３，０７５，９５２号、及び米国特許第３，０３３，８２２号に記載する方法を用いてもよい。従来のポリエステル重合条件を用いてスルホ単量体、ジオール成分、及びジカルボン酸成分の反応を行ってもよい。例えば、エステル交換反応により、すなわち、ジカルボン酸成分のエステル形態からスルホポリエステルを調製する場合、反応工程は２つの工程を含んでいてもよい。第１の工程では、ジオール成分とジカルボン酸成分（例えばイソフタル酸ジメチル）を約１５０℃から約２５０℃の高温で約０．５〜８時間、約０．０ｋＰａから約４１４ｋＰａ（６０ポンド／平方インチ、「ｐｓｉｇ」）の範囲のゲージ圧で反応させる。好ましくは、エステル交換反応の温度は、約１８０℃から約２３０℃の範囲で約１〜４時間、好ましい圧力は、ゲージ圧で約１０３ｋＰａ（１５ｐｓｉｇ）から約２７６ｋＰａ（４０ｐｓｉｇ）の範囲である。その後、反応生成物を減圧下、より高温で加熱してスルホポリエステルを形成し、ジオールを除去する。ジオールはこれらの条件下では容易に揮発して系から除去される。この第２の工程すなわち縮合重合工程は、より高い真空条件下、一般に約２３０℃から約３５０℃、好ましくは約２５０℃から約３１０℃、最も好ましくは約２６０℃から約２９０℃の範囲の温度で、約０．１〜約６時間、または好ましくは約０．２〜約２時間、所望の重合度（固有粘度によって求める）を有する重合体が得られるまで行う。この縮合重合工程は、約５３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）から約０．０１３ｋＰａ（０．１ｔｏｒｒ）の範囲の減圧下で行ってもよい。両段階で撹拌または適切な条件を用いて適切な熱伝達と反応混合物の表面更新を確実に行う。両段階の反応は、適切な触媒、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキルスズ化合物、金属酸化物等により容易になる。特に酸とエステルの混合単量体供給を用いる場合、米国特許第５，２９０，６３１号に記載されたのと同じような３段階製造手順を用いてもよい。
【００８６】
エステル交換反応機構によりジオール成分とジカルボン酸成分の反応を確実に終了させるために、１モルのジカルボン酸成分に対して約１．０５〜約２．５モルのジオール成分を用いることが好ましい。しかしながら、当業者であれば、ジカルボン酸成分に対するジオール成分の比率は、一般に反応過程が起こる反応器の設計によって決まることを理解する。
【００８７】
直接エステル化による、すなわち、ジカルボン酸成分の酸形態からのスルホポリエステルの調製では、ジカルボン酸またはジカルボン酸の混合物をジオール成分またはジオール成分の混合物と反応させることによりスルホポリエステルを製造する。この反応を約７ｋＰａ（１ｐｓｉｇ）から約１，３７９ｋＰａ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）未満のゲージ圧で行って平均重合度が約１．４から約１０である低分子直鎖または分岐スルホポリエステル生成物を製造する。直接エステル化反応中に用いる温度は、典型的には約１８０℃から約２８０℃、より好ましい約２２０℃から約２７０℃の範囲である。その後、この低分子量重合体は、縮合重合反応によって重合してもよい。
【００８８】
上述したように、スルホポリエステルは特定の形状を有する断面を持つ二成分繊維及び多成分繊維の調製に利点がある。本発明者らは、少なくとも３５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するスルホポリエステルまたはスルホポリエステルの混合物が特に紡糸及び巻き取り中に繊維がくっついたり、溶融したりすることを防止するための多成分繊維として有用であることを発見した。さらに、少なくとも３５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するスルホポリエステルを得るために、１種以上のスルホポリエステルの混合物を異なる割合で用いて所望のＴｇを有するスルホポリエステル混合物を得てもよい。スルホポリエステル混合物のＴｇは、これらスルホポリエステル成分のＴｇの重み付けした平均を用いて算出してもよい。例えば、Ｔｇが４８℃であるスルホポリエステルを、重量比２５：７５でＴｇが６５℃である他のスルホポリエステルと混合して、Ｔｇが約６１℃であるスルホポリエステル混合物を得てもよい。
【００８９】
本発明の他の態様では、多成分繊維の水分散性スルホポリエステル成分は、少なくとも以下の１つを可能にする特性を有する。
（ａ）多成分繊維を紡糸して所望の低いデニールにすること、
（ｂ）これら多成分繊維中のスルホポリエステルは、多成分繊維から形成したウェブの水流交絡中は除去されないが、水流交絡後に温度を上げると効果的に除去されること、そして、
（ｃ）安定した強度のある布を得られるように熱硬化可能な多成分繊維であること。これらの目的を推進するにあたり、所定の溶融粘度と所定のスルホ単量体残基量を有するスルホポリエステルを用いて驚くべき、かつ予想外の結果が得られた。
【００９０】
前述のように、多成分繊維に用いられるスルホポリエステルまたはスルホポリエステル混合物の、２４０℃、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定した溶融粘度は、一般に約１２，０００、１０，０００、６，０００、または４，０００ポイズ未満であることができる。他の側面では、このスルホポリエステルまたはスルホポリエステル混合物の、２４０℃、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定した溶融粘度は約１，０００〜１２，０００ポイズ、より好ましくは２，０００〜６，０００ポイズ、最も好ましくは２，５００〜４，０００ポイズである。粘度を求める前に、試料を６０℃の真空オーブン中で２日間乾燥させる。溶融粘度を、間隔を１ｍｍに設定した直径２５ｍｍの平行プレートジオメトリを用いた粘弾性測定装置で測定する。動的周波数掃引を、ひずみ速度が１〜４００ｒａｄ／ｓｅｃの範囲で、ひずみ振幅１０パーセントで実行する。そして、粘度を２４０℃、ひずみ速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定する
スルホポリエステル重合体中のスルホ単量体残基の量は、少なくとも４または５モル％及び約２５、２０、１２、または１０モル％未満であり、スルホポリエステル中の総二酸残基または総ジオール残基の百分率として報告される。本発明に用いるスルホ単量体は、好ましくは芳香環または脂環族環に結合した２つの官能基と１つ以上のスルホン酸基を有し、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせである。ソジオスルホイソフタル酸単量体が特に好ましい。
【００９１】
前述したスルホ単量体に加えて、スルホポリエステルは、好ましくは１種以上のジカルボン酸の残基と１種以上のジオール残基とを含み、総ジオール残基に対して少なくとも２５モル％が構造Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは２〜約５００の範囲内の整数）を有するポリエチレングリコールであり、総繰り返し単位に対して０〜約２０モル％が３つ以上の官能基（官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはこれらの組み合わせである）を有する分岐単量体の残基である。
【００９２】
特に好ましい態様では、スルホポリエステルは、約６０〜９９モル％、８０〜９６モル％、または８８〜９４モル％のジカルボン酸残基、約１〜４０モル％、４〜２０モル％、または６〜１２モル％のスルホ単量体残基、及び１００モル％のジオール残基（合計モル％が２００パーセント、すなわち、１００モル％の二酸と１００モル％のジオール）を含む。より具体的には、スルホポリエステルのジカルボン酸部分は、約５０〜９５モル％、６０〜８０モル％、または６５〜７５モル％のテレフタル酸、約０．５〜４９モル％、１〜３０モル％、または１５〜２５モル％のイソフタル酸、及び約１〜４０モル％、４〜２０モル％、または６〜１２モル％の５−ソジオスルホイソフタル酸（５−ＳＳＩＰＡ）を含む。ジオール部分は、約０〜５０モル％のジエチレングリコールと約５０〜１００モル％のエチレングリコールを含む。本発明のこの態様による例示的な調合を以下に示す。
【００９３】
【表１】
0006542752.tif 000002
【００９４】
不織布ウェブの多成分繊維の水分散性成分は、本質的に本明細書で上述したスルホポリエステルからなっていてもよい。しかしながら、他の態様では、本発明のスルホポリエステルを１種以上の追加の重合体と混合して、得られる多成分繊維の特性を修正してもよい。この追加の重合体は、スルホポリエステルと相溶性であってもよく、非相溶性であってもよい。本明細書で使用する用語「相溶性」は、その混合物が単一の組成物に依存したＴｇによって示される単一の均一の非晶質相を有することを意味するものである。例えば、米国特許第６，２１１，３０９号に例示するように、第２の重合体と相溶性を有する第１の重合体を用いて第２の重合体を「可塑化」してもよい。これに対して、本発明で使用する用語「非相溶性」は、少なくとも２つのランダムに混合した相であって２つ以上のＴｇを有する混合物を指す。数種の重合体は、このスルホポリエステルと非相溶性であるが混和性であってもよい。相溶性重合体と非相溶性重合体の混合物及びその特徴の各種分析技術に関するさらなる一般的な記述は、D.R. Paulと C.B. Bucknall編、Polymer Blends（ポリマーブレンド）Volumes 1 and 2, 2000, John Wiley & Sons, Inc.に見られ、これらの全内容を参照により本発明に組み込む。
【００９５】
スルホポリエステルと混合してもよい水系分散型ポリマーの非限定的な例としては、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、イソプロピルセルロース、メチルエーテルデンプン、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリエチルオキサゾリン、ポリ（２−イソプロピル−２−オキサゾリン）、ポリビニルメチルオキサゾリドン、水分散性スルホポリエステル、ポリビニルメチルオキサゾリジノン、ポリ（２，４−ジメチル−６−トリアジニルエチレン）、及び酸化エチレン−酸化プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００９６】
本発明によると、２種以上のスルホポリエステルの混合物を用いて得られる多成分繊維または不織布ウェブの最終用途特性を調整してもよい。１種以上のスルホポリエステルの混合物は多成分繊維用としては少なくとも３５℃のＴｇを有する。
【００９７】
スルホポリエステルと追加の重合体は、バッチ工程、半連続工程、または連続工程で混合してもよい。小規模のバッチは、繊維の溶融紡糸の前に、バンバリーミキサー等、当業者に周知のいずれかの高強度混合装置で容易に調製し得る。また、これらの成分を適切な溶媒中で混合して溶液としてもよい。この溶融混合法は、重合体を溶融するのに十分な温度でスルホポリエステルと追加の重合体を混合することを含む。この混合物を冷却して、さらなる使用のためにペレット化してもよく、溶融混合物を溶融状態から直接溶融紡糸して繊維形状にしてもよい。本明細書で使用する用語「溶融」は、単にポリエステルを軟化させることを含むが、これに限定されない。重合体技術で一般に知られている溶融混合法については、Mixing and Compounding of Polymers（高分子の混合及び配合）(I. Manas-Zloczower & Z. Tadmor editors, Carl Hanser Verlag Publisher, 1994, New York, N. Y.)を参照のこと。
【００９８】
本発明の多成分繊維、結着剤超極細繊維、及び不織布ウェブの水に非分散性の成分はまた、最終用途に悪影響を及ぼさない従来の他の添加剤及び成分を含んでいてもよい。例えば、添加剤としては、デンプン、充填剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、押出し助剤、染料、偽造防止マーカー、滑り剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤（艶消し剤）、光学増白剤、充填剤、造核剤、可塑化剤、粘度調整剤、表面調整剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定剤、乳化剤、殺菌剤、コールドフロー阻害剤、分岐剤、油、ワックス、及び触媒等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９９】
本発明の一態様では、多成分繊維、結着剤超極細繊維、及び不織布ウェブは、多成分繊維または不織布ウェブの総重量に対して１０重量％未満のかたまり防止添加剤をさらに含む。例えば、多成分繊維または不織布ウェブは、多成分繊維または不織布ウェブの総重量に対して１０、９、５、３、または１重量％未満の顔料または充填剤を含んでいてもよい。トナーとも言う着色剤を添加して、水に非分散性の重合体に所望の中間の色相及び／または明度を与えてもよい。着色した繊維が所望される場合、水に非分散性の重合体を製造する際に顔料または着色剤が含まれていてもよい。あるいは、顔料または着色剤を予め形成した水に非分散性の重合体と溶融混合してもよい。着色剤を含ませる好ましい方法は、着色剤をスルホポリエステルと共重合して取り込まれてスルホポリエステルの色相を向上させるような反応性基を有する、熱に対して安定した有機着色化合物を有する着色剤を用いることである。例えば、着色剤、例えば反応性ヒドロキシル基及び／またはカルボキシル基を有する染料（青色及び赤色置換アントラキノンを含むがこれらに限定されない）等を共重合して重合体の分子鎖に導入してもよい。
【０１００】
前述のように、多成分繊維のドメインまたはセグメントは、１種以上の水に非分散性の合成重合体を含んでいてもよい。多成分繊維のセグメントに用いてもよい水に非分散性の合成重合体としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカルボナート、ポリウレタン、アクリル、セルロースエステル、及び／またはポリ塩化ビニル等が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、水に非分散性の合成重合体は、ポリエチレンテレフタラート単独重合体、ポリエチレンテレフタラート共重合体、ポリブチレンテレフタラート、ポリシクロヘキシレン＝シクロヘキサンジカルボキシラート、ポリシクロヘキシレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート等のポリエステルであってもよい。他の例では、水に非分散性の合成重合体は、ＤＩＮ基準５４９００によって求めた生崩壊性及び／またはＡＳＴＭ基準法Ｄ６３４０−９８によって求めた生分解性であることができる。生分解性ポリエステル及びポリエステル混合物の例が、米国特許第５，５９９，８５８号、米国特許第５，５８０，９１１号、米国特許第５，４４６，０７９号、及び米国特許第５，５５９，１７１号に開示されている。
【０１０１】
水に非分散性の合成重合体に言及するのに本明細書で使用される用語「生分解性」は、例えばＡＳＴＭ規格Ｄ６３４０−９８「Standard Test Methods for Determining Aerobic Biodegradation of Radiolabeled Plastic Materials in an Aqueous or Compost Environment（水性または堆肥環境での放射性標識化プラスチック材料の好気性生分解を求める標準試験法）」に規定された、適切で実証可能な時間の間、堆肥化環境等の環境の影響下で重合体が分解することを意味するものと理解する。本発明の水に非分散性の合成重合体はまた、例えばＤＩＮ規格５４９００に規定された堆肥環境で重合体が容易に断片化することを意味する「生崩壊性」であってもよい。例えば、生分解性重合体は、熱、水、空気、微生物、及び他の要因の作用により環境ではまず分子量が低減する。分子量が低減すると、物性（靭性）が失われ、またしばしば繊維が破損する。一旦重合体の分子量が十分に低くなると、単量体及びオリゴマーは微生物によって消化される。好気性環境では、これら単量体やオリゴマーは究極的には酸化されてＣＯ２、Ｈ２Ｏ、及び新しい微生物バイオマスになる。嫌気性環境では、単量体やオリゴマーは、究極的にはＣＯ２、Ｈ２Ｏ、酢酸塩、メタン、及び微生物バイオマスに変換される。
【０１０２】
また、水に非分散性の合成重合体は脂肪−芳香族ポリエステル（以下、「ＡＡＰＥ」と略する）を含んでいてもよい。本明細書で使用する用語「脂肪−芳香族ポリエステル」は、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、及び芳香族ジカルボン酸由来の残基の混合物を含むポリエステルを指す。本発明のジカルボン酸及びジオール単量体に関して本明細書で使用する用語「非芳香族」は、単量体のカルボキシル基または水酸基が芳香核を介してつながっていないことを意味する。例えば、アジピン酸は、主鎖に芳香核を含まない（すなわち、炭素の分子鎖はカルボン酸基とつながっている）。よってアジピン酸は「非芳香族」である。これに対して、用語「芳香族」は、ジカルボン酸またはジオール（例えばテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸）は主鎖に芳香核を含むことを意味する。従って、「非芳香族」は、例えばジオール及びジカルボン酸等、性質が飽和性またはパラフィン性、不飽和性（すなわち、非芳香族の、炭素同士の二重結合を含む）、またはアセチレン性（すなわち、炭素同士の三重結合を含む）であってもよい構成炭素の直鎖配列、分岐鎖配列、または環状配列を主鎖として含む脂肪族構造及び脂環族構造の両方を含むことを意図する。よって、非芳香族は、直鎖状及び分岐状の分子鎖構造（本明細書では「脂肪族」と言う）と環状構造（本明細書では「脂環族」と言う）を含むことを意図する。しかしながら、用語「非芳香族」は、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、または脂環族ジカルボン酸の主鎖に結合してもよい任意の芳香族置換基を排除するものではない。本発明では、二官能カルボン酸は典型的には脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸）、または芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸）である。二官能ヒドロキシル化合物は、脂環族ジオール（例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール）、直鎖または分岐脂肪族ジオール（例えば１，４−ブタンジオール）、または芳香族ジオール（例えばヒドロキノン）であってもよい。
【０１０３】
このＡＡＰＥは、直鎖または分岐ランダムコポリエステル及び／またはジオール残基を含む分子鎖延長コポリエステルであってもよく、これらジオール残基は、２〜８個の炭素を含む脂肪族ジオール、２〜８個の炭素を含むポリアルキレンエーテルグリコール、及び約４〜約１２個の炭素を含む脂環族ジオールから選択される１種以上の置換または無置換の直鎖または分岐ジオールの残基を含む。置換ジオールは典型的には、ハロ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、及びＣ１−Ｃ４アルコキシ基から独立に選択される１〜４個の置換基を含む。用いてもよいジオールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されない。ＡＡＰＥはまた、２〜１２個の炭素を含む脂肪族ジカルボン酸と約５〜１０個の炭素を含む脂環族酸から選択される１種以上の置換または無置換の直鎖または分岐非芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対して約３５〜約９９モル％含む二酸残基を含む。置換非芳香族ジカルボン酸は、典型的にはハロ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、及びＣ１−Ｃ４アルコキシ基から独立に選択される１〜約４個の置換基を含む。非芳香族二酸の非限定的な例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸等が挙げられる。これらの非芳香族ジカルボン酸に加えて、ＡＡＰＥは、６〜約１０個の炭素を含む１種以上の置換または無置換の芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対して約１〜約６５モル％含む。置換芳香族ジカルボン酸を用いる場合は、これらは典型的にはハロ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、及びＣ１−Ｃ４アルコキシ基から選択される１〜約４個の置換基を含む。本発明のＡＡＰＥに用いてもよい芳香族ジカルボン酸の非限定的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸の塩、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。より好ましくは、これら非芳香族ジカルボン酸はアジピン酸を含み、芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸を含み、ジオールは１，４−ブタンジオールを含む。
【０１０４】
ＡＡＰＥの他の可能な組成物は、１００モル％の二酸成分及び１００モル％のジオール成分に対して以下のモル％で以下のジオール及びジカルボン酸（またはジエステル等のポリエステル形成当量）から調製したものである。
（１）グルタル酸（約３０〜約７５モル％）、テレフタル酸（約２５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜１００モル％）、及び変性ジオール（０〜約１０モル％）、
（２）コハク酸（約３０〜約９５モル％）、テレフタル酸（約５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜１００モル％）、及び変性ジオール（０〜約１０モル％）、及び
（３）アジピン酸（約３０〜約７５モル％）、テレフタル酸（約２５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜１００モル％）、及び変性ジオール（０〜約１０モル％）。
【０１０５】
変性ジオール好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、及びネオペンチルグリコールから選択される。最も好ましいＡＡＰＥは、約５０〜約６０モル％のアジピン酸残基と、約４０〜約５０モル％のテレフタル酸残基と、少なくとも９５モル％の１，４−ブタンジオール残基を含む直鎖、分岐、または分子鎖伸長コポリエステルである。さらにより好ましくは、アジピン酸残基が約５５〜約６０モル％を含み、テレフタル酸残基が約４０〜約４５モル％を含み、ジオール残基が約９５モル％の１，４−ブタンジオール残基を含む。このような組成物はＢＡＳＦ社から商標ＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）で市販されている。
【０１０６】
好ましいＡＡＰＥのさらなる具体例としては、（ａ）５０モル％のグルタル酸残基、５０モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、（ｂ）６０モル％のグルタル酸残基、４０モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｃ）４０モル％のグルタル酸残基、６０モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含むポリ（テトラメチレングルタラート−ｃｏ−テトラメチレンテトラメチレンテレフタラート）；（ａ）８５モル％のコハク酸残基、１５モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｂ）７０モル％のコハク酸残基、３０モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含むポリ（テトラメチレンスクシナート−ｃｏ−テトラメチレンテレフタラート）；７０モル％のコハク酸残基、３０モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％のエチレングリコール残基を含むポリ（エチレンスクシナート−ｃｏ−エチレンテレフタラート）；及び（ａ）８５モル％のアジピン酸残基、１５モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｂ）５５モル％のアジピン酸残基、４５モル％のテレフタル酸残基、及び１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含むポリ（テトラメチレンアジパート−ｃｏ−テトラメチレンテレフタラート）等が挙げられる。
【０１０７】
ＡＡＰＥは好ましくは約１０〜約１，０００個の繰り返し単位、好ましくは約１５〜約６００個の繰り返し単位を含む。ＡＡＰＥは固有粘度が約０．４〜約２．０ｄＬ／ｇ、またはより好ましくは約０．７〜約１．６ｄＬ／ｇであってもよい。固有粘度は、コポリエステル（濃度：０．５ｇ）のフェノール／テトラクロロエタン溶液（１００ｍｌ）（６０／４０重量）中、２５℃の温度で測定する。
【０１０８】
必要に応じてＡＡＰＥは、分岐剤の残基を含んでいてもよい。分岐剤のモル％の範囲は、（分岐剤がカルボキシル基または水酸基を含むか否かにより）二酸残基またはジオール残基の総モルに対して約０〜約２モル％、好ましくは約０．１〜約１モル％、最も好ましくは約０．１〜約０．５モル％である。分岐剤の重量平均分子量は好ましくは約５０〜約５，０００であり、より好ましくは約９２〜約３，０００である。官能基数は約３〜約６である。例えば、分岐剤は３〜６個の水酸基を有するポリオールのエステル化残基、３個または４個のカルボキシル基（またはエステル形成相当基）を有するポリカルボン酸、または合計３〜６個のヒドロキシル基とカルボキシル基を有するヒドロキシ酸であってもよい。また、ＡＡＰＥは、反応押出し時に過酸化物を添加して分岐状にしてもよい。
【０１０９】
多成分繊維の水に非分散性の成分は、前述した水に非分散性の合成重合体のいずれかを含んでいてもよい。また、この繊維を本明細書に記載する任意の方法により紡糸してもよい。しかしながら、本発明のこの側面による多成分繊維の改良された流動特性により、延伸速度が向上する。スルホポリエステルと水に非分散性の合成重合体を押出して多成分押出成形品を製造する場合、本明細書で開示したいずれかの方法を用いて少なくとも約２，０００、３，０００、４，０００、または４，５００ｍ／分の速度でこの多成分押出成型品を溶融延伸して多成分繊維を製造することができる。理論に束縛されるつもりはないが、これらの速度で多成分押出成型品を溶融延伸すると、多成分繊維の水に非分散性の成分の結晶性が少なくとも幾分配向される。この配向された結晶性により、続く処理中にこの多成分繊維から形成した不織布材料の寸法安定性を高めることができる。
【０１１０】
多成分押出成型品の別の利点は、溶融延伸して、１フィラメントにつき１５、１０、５、または２．５デニール未満の紡糸時デニールを有する多成分繊維とすることができる点である。
【０１１１】
従って、本発明の他の態様では、ある形状の断面を有する多成分押出成型品であって、
（ａ）少なくとも１種の水分散性スルホポリエステルと、（ｂ）上記スルホポリエステルに非相溶性である１種以上の水に非分散性の合成重合体を含む複数のドメインを含み、上記ドメインは、これらドメインの間に介在するスルホポリエステルによって互いに実質的に隔てられており、上記押出成型品は少なくとも約２０００ｍ／分の速度で溶融延伸することができる。
【０１１２】
必要に応じて延伸繊維に風合いをつけて巻き付けて嵩高い連続フィラメントを形成してもよい。この一工程技術は、スピンアズドロー・テクスチャリング（spin-as-draw-texturing）として当該分野では周知である。他の態様は、平坦フィラメント（風合い付けされていない）撚糸、または捲縮済みまたは未捲縮の切断ステープル繊維を含む。
【０１１３】
結着剤超極細繊維は、多くの異なる繊維状製品に組み込むことができる。この結着剤超極細繊維は、繊維状製品、例えば個人用ケア品、医療ケア製品、自動車製品、家庭用品、個人用リクリエーション製品、特殊紙、紙製品、及び建築・造園材等に組み込むことができる。これに加えて、あるいはこれに代えて、この結着剤超極細繊維は、繊維状製品、例えば不織布ウェブ、熱接着ウェブ、水流交絡ウェブ、多層不織布、積層体、複合体、湿式ウェブ、乾式ウェブ、ウェットラップ、織物製品、布、及びジオテキスタイル等に組み込むことができる。積層体は、例えば高圧積層体及び装飾積層体を含むことができる。
【０１１４】
個人用ケア品としては例えば、女性用ナプキン、パンティライナー、タンポン、おむつ、成人用失禁ブリーフ、ガーゼ、使い捨ての拭取り、乳児用拭取り、幼児用拭取り、手及び体用拭取り、マニキュア除去用拭取り、ティッシュ、トイレ訓練用パンツ、生理用ナプキン、包帯、トイレットペーパー、化粧品用アプリケータ、及び汗止め等が挙げられる。
【０１１５】
医療ケア製品としては例えば、医療用拭取り、ティッシュ、ガーゼ、診察用ベッドカバー、外科手術用マスク、ガウン、包帯、縫合材、保護層、吸着剤付きシート、テープ、外科用ドレープ、末端滅菌医療用包装袋、防寒用毛布、治療用パッド、及び創傷被覆材等が挙げられる。
【０１１６】
自動車製品の例としては、車体化合物、透明タンクの内張、自動車用拭取り、ガスケット、成形内装部品、タイヤ封止材、及び下塗り等が挙げられる。
【０１１７】
個人用リクリエーション製品の例としては、音響媒体、音響スピーカー用コーン、及び寝袋等が挙げられる。
【０１１８】
家庭用品の例としては、清掃用拭取り、床清掃用拭取り、埃取り及び仕上げ用拭取り、布柔軟化剤シート、照明の傘、オーブン対応の複合材板、食品ラップ、カーテンのヘッダー、食品保温器、シートクッション、寝具、紙タオル、清掃用手袋、加湿器、及びインクカートリッジ等が挙げられる。
【０１１９】
特殊紙の例としては、梱包材料、柔軟性梱包材、無菌梱包材、液体梱包用複合材板、タバコ用梱包材、パウチ及び小袋、耐油性梱包材、ボール紙、再生ボール紙、食品梱包材、電池用セパレータ、証券用紙、厚紙、ラベル、封筒、多層袋、紙コンデンサ、合成皮革カバー、電気紙、ヒートシール紙、プラスチック容器用再生可能ラベル、紙ヤスリの台紙、ビニル床の裏張り、及び壁紙の裏張り等が挙げられる。
【０１２０】
紙製品の例としては、紙、再パルプ化可能な紙製品、印刷・出版用紙、貨幣用紙、ゲーム及びくじ引き用紙、紙幣、小切手、耐水性・耐引裂き性印刷用紙、一般書、幕、地図及び図表、不透明紙、ノーカーボン紙、高強度紙、及びアート紙等が挙げられる。
【０１２１】
建築・造園材の例としては、積層接着剤、保護層、結着剤、コンクリート補強、セメント、圧縮成形複合体用の柔軟性プリフォーム、電気材料、熱絶縁材、雑草防止材、潅がい用品、浸食防止材、種子支持媒体、農業用媒体、住宅用断熱材、トランス盤、ケーブル包装及び充填材、スロット絶縁材、防湿膜、石こうボード、壁紙、アスファルト、屋根の下葺き、装飾材料、ブロック充填剤、接着機、コーキング材料、封止材、床材、グラウト材、船舶用塗装、モルタル、保護用塗装、屋根用塗装、屋根材、貯槽用裏打ち材、漆喰、模様付き塗装、アスファルト、エポキシ接着剤、コンクリートスラブ、上敷、カーテンの裏地、パイプ用包装、油吸収材、ゴム補強、ビニルエステル樹脂、船殻基材、コンピュータのディスク用裏材、及び凝集物収集器等が挙げられる。
【０１２２】
布の例としては、撚糸、合成皮革、スエード、防護服、衣料用裏地、履物、靴下、ブーツ、パンティストッキング、靴、靴の中敷き、殺生物性テキスタイル、及び濾過媒体等が挙げられる。
【０１２３】
結着剤超極細繊維を用いて各種濾過媒体を製造することができる。例えば、濾過媒体としては、空気濾過用濾過媒体、水濾過用濾過媒体、溶媒濾過用濾過媒体、炭化水素濾過用濾過媒体、油濾過用濾過媒体、燃料濾過用濾過媒体、製紙工程用濾過媒体、食品調製用濾過媒体、医療用途用濾過媒体、体液濾過用濾過媒体、血液用濾過媒体、無菌室用濾過媒体、重工業用装置濾過媒体、牛乳及び飲料水濾過媒体、再利用水用濾過媒体、脱塩用濾過媒体、自動車用濾過媒体、へパ（ＨＥＰＡ）フィルタ、ウルパ（ＵＬＰＡ）フィルタ、癒着物濾過器、液体濾過器、コーヒー・茶用袋、真空集塵袋、及び水濾過カートリッジ等が挙げられる。
【０１２４】
前述の通り、これら繊維状製品はまた、吸収性または分配媒体として向上させるために、各種粉末及び粒子を含んでいてもよい。よって、一態様では、本発明の繊維状製品は、本明細書の上で記載した水系分散型高分子成分と同じまたは異なっていてもよい第３の水系分散型高分子を含む粉末を含む。粉末及び粒子の他の例としては、タルク、デンプン、各種水吸収剤、水分散性または水膨潤性重合体（ポリアクリロニトリル、スルホポリエステル、ポリビニルアルコール等）、シリカ、顔料、及びマイクロカプセル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１２５】
試験方法
本明細書で開示した不織布の性能を以下の方法を用いて評価した。
・透過性：ＡＳＴＭ−Ｄ７３７
・ 破裂強度：ＩＳＯ２７５８、ＴＡＰＰＩ４０３（乾燥破裂試料は規格によって準備した。濡れ破裂試料の準備は、試験の前に試料を８３±２℃の水道水で５分間に浸して濡らすことが含まれていた）
・乾燥引張強度：ＴＡＰＰＩ４９４
・濡れ引張強度：ＴＡＰＰＩ４５６をわずかに変更して試験温度を標準２３±２℃から８３±２℃まで上昇させた。
・空気抵抗及び浸透はＴＳＩ８１３０試験装置を用いてＡＳＴＭ−Ｆ１４７１−０９により求めた。
実施例１
スルホポリエステル重合体を以下の二酸組成物及びジオール組成物から調製した：二酸組成物（６９モル％のテレフタル酸、２２．５モル％のイソフタル２５酸、及び８．５モル％の５−（ソジオスルホ）イソフタル酸）、及びジオール組成物（６５モル％のエチレングリコール及び３５モル％のジエチレングリコール）。このスルホポリエステルを真空下、高温ポリエステル化により調製した。エステル化条件を制御して、固有粘度約０．３３を有するスルホポリエステルを製造した。このスルホポリエステルの溶融粘度は、２４０℃、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定したところ、約６０００〜７０００ポイズの範囲内であった。
実施例２
実施例１のスルホポリエステル重合体を二成分押出ラインを用いて海島形状の断面を有する二成分繊維に紡糸した。第１の押出機（Ａ）からイーストマンF61 HC PETポリエステルを供給して海島断面構造の「島」を形成した。第２の押出機（Ｂ）から水分散性スルホポリエステル重合体を供給して、海島二成分繊維の「海」を形成した。このポリエステルの固有粘度は０．６１ｄＬ／ｇであり、乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は、前述の溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、ひずみ速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定して約７，０００ポイズであった。「島」ポリエステルと「海」スルホポリエステルの重合体比率は２．３３〜１であった。次いで、二成分繊維のフィラメントを１組の２本のゴデットローラーを用いて一列に延伸して、フィラメント延伸比率約３．３Ｘを得た。これにより、１フィラメントにつき公称デニールが約５．０である延伸海島二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、平均直径約２．５ミクロンであるポリエステル超極細繊維の島を含んでいた。次いで、延伸海島二成分繊維を長さ１．５ミリメータの短繊維に切断し、８０℃の軟水で洗浄して水分散性スルホポリエステル「海」成分を除去した。これにより、二成分繊維の「島」成分であったポリエステル超極細繊維をばらした。洗浄したポリエステル超極細繊維を２５℃の軟水で洗浄して本質的にほとんどの「海」成分を除去した。洗浄したポリエステル超極細繊維を光学顕微鏡で観察したところ、平均直径が約２．５ミクロンで、長さが１．５ミリメータであった。
実施例３
実施例１のスルホポリエステル重合体を二成分押出ラインを用いて海島形状の断面を有する二成分繊維に紡糸した。第１の押出機（Ａ）からイーストマンF61 HC PETポリエステルを供給して海島断面構造の「島」を形成した。第２の押出機（Ｂ）から水分散性スルホポリエステル重合体を形成して海島二成分繊維の「海」を形成した。ポリエステルの固有粘度０．６１ｄＬ／ｇであり、乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は、前述の溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、ひずみ速度１ｒａｄ／ｓｅｃで測定して約７，０００ポイズであった。「島」ポリエステルと「海」スルホポリエステルの重合体比率は２．３３〜１であった。次いで、二成分繊維のフィラメントを１組の２本のゴデットローラーを用いて一列に延伸して、フィラメント延伸比率約３．３Ｘを得た。これらフィラメントは、平均直径約５．０ミクロンであるポリエステル超極細繊維の島を含んでいた。次いで、延伸海島二成分繊維を長さ３．０ミリメータの短繊維に切断し、８０℃の軟水で洗浄して水分散性スルホポリエステル「海」成分を除去した。これにより二成分繊維の「島」成分であったポリエステル超極細繊維をばらした。洗浄したポリエステル超極細繊維を２５℃の軟水で洗浄して本質的にほとんどの「海」成分を除去した。洗浄したポリエステル超極細繊維の光学顕微鏡で観察したところ、平均直径が約５．０ミクロンで、長さが３．０ミリメータであった。
実施例４
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、イーストマンコポリエステルＴＸ１０００からなる直径２．５ミクロン、長さ１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例５
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、イーストマンコポリエステルＴＸ１０００からなる直径２．５ミクロン、長さ３．０ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例６
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、イーストマンコポリエステルＴＸ１５００からなる直径２．５ミクロン、長さ１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例７
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、イーストマンコポリエステルＥａｓｔａｒ１４２８５からなる直径２．５ミクロン、長さ１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例８
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、イーストマンコポリエステルＤｕｒａｓｔａｒ１０００からなる直径２．５ミクロン、長さ１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例９
湿式手漉きシートを以下の手順を用いて調製した。手漉きシート調合中に完全な繊維の分散体を得るため、０．２パーセント以下の濃度でこの調合の各繊維を改造ブレンダーで１〜２分間撹拌して離れて分散させた。分散させた繊維を１０リットルの水を入れた２０リットルの混合容器に移して、５〜１０分間絶えず混合した。混合容器内の繊維スラリーを、取り外し可能な２００メッシュのスクリーン付きの四角い手漉きシート型に注いで、撹拌を続けながら水を半分まで充填した。手漉きシート型の容積の残りまで水を充填し、ドロップ弁を引いて繊維をメッシュスクリーン上に流し込み、手漉きシートを形成した。鋼製メッシュの底を２、３回、真空スロット上に滑らせて手漉きシートの過剰な水を除去した。次いで、湿った手漉きシートをテフロン（登録商標）で覆ったガラス繊維織りのメッシュに移し、乾燥フェルトと乾燥ドラムの間に置いた。この手漉きシートを１５０℃で１０分間乾燥した。乾燥させた手漉きシートを移し、２枚のホットプレートの間に置いた。そこで１７０℃で５分間加熱して完全に結着剤繊維を活性化した。手漉きシートの物性を測定して、以下のグラフに示す。
実施例１０
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、実施例２の重合体超極細合成繊維を、これらの実施例で前述した結着剤合成繊維から選択した結着剤合成繊維の重量を変えて混合し、１平方メートルあたり約６０グラムの手漉きシートを得た。この結着剤超極細繊維を含有する手漉きシートの組成及び特性を以下の表１に示す。
実施例１１
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、実施例３の重合体超極細合成繊維を、実施例６の重合体結着剤超極細合成繊維の重量を変えて混合し、１平方メートルあたり約６０グラムの手漉きシートを得た。この結着剤超極細繊維を含有する手漉きシートの組成及び特性を以下の表２に示す。
実施例１２
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、前述した結着剤合成繊維から選択した結着剤合成繊維を、直径０．６ミクロンの超極細ガラス繊維（ジョンズ・マンビル社のマイクロストランド１０６Ｘ及びラウシャ・ファイバーズ・インターナショナル社のＢ−０６−Ｆ）と異なる比率で混合し、１平方メートルあたり約６０グラムの手漉きシートを得た。この結着剤超極細繊維を含有する手漉きシートの組成及び特性を以下の表３に示す。
実施例１３
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、前述した結着剤合成繊維から選択した結着剤合成繊維を、セルロースパルプ（ショッパーリグラー叩解度５０まで叩解したアルバセル）と異なる比率で混合し、１平方メートルあたり約６０グラムの手漉きシートを得た。この結着剤超極細繊維を含有する手漉きシートの組成及び特性を以下の表４に示す。
実施例１４
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、実施例２の繊維と同様であるが直径が４．５ミクロンである重合体超極細合成繊維を、実施例６の合成結着剤超極細繊維と１：１の比率で混合し、１平方メートルあたり約４グラムの手漉きシートを得た。この手漉きシートの乾燥引張強度（破断荷重）は１１７ｇＦであり、透過率は６１０ｆｔ３／ｆｔ／分であった。得られた手漉きシートの走査電子顕微鏡写真を図１に示す。
【０１２６】
【表２】
0006542752.tif 000003
【０１２７】
１  ２デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）で、鞘の融点は１１０℃
２  ０．９デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）で、鞘の融点が１１０℃
３  ２デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）で、鞘の融点が１３０℃
４  ３デニール×３ｍｍのＰＶＡ繊維（クラレ（株））
【０１２８】
【表３】
0006542752.tif 000004
【０１２９】
【表４】
0006542752.tif 000005
【０１３０】
１  ０．９デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）で、鞘の融点が１１０℃
２  ０．５ｄｔｅｘ×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（帝人）で、鞘の融点が１５４℃
３  ３デニール×３ｍｍのＰＶＡ繊維（クラレ）
４  −ｌｏｇ１０（Ｐ／１００）／ΔＰ（Ｐ＝浸透、及びΔＰは空気抵抗）と定義する
【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
１  ０．５ｄｔｅｘ×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（帝人）で、鞘の融点が１５４℃
２  ３デニール×３ｍｍのＰＶＡ繊維（クラレ）
３  ＳＢＲラテックス
【０１３３】
実施例１５
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−ブタンジオールの残基のコポリエステルからなる直径２．５ミクロン、長さ１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例１６
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、Sunoco CP360Hポリプロピレンからなる直径が３．３ミクロン、長さが１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例１７
実施例２で概略を述べた一般的な手順に従い、９５重量％のブラスケムＣＰ３６０Ｈポリプロピレンと５重量％のクラリアントＬｉｃｏｃｅｎｅ（登録商標）６２５２マレイン化ポリプロピレンの配合化合物からなる直径が３．３ミクロン、長さが１．５ｍｍの重合体超極細合成繊維を調製した。
実施例１８
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、乾燥温度／時間を１５０℃で５分間に、接着温度／時間を１７５℃で３分間（特に断りがない限り）に変更して、前述の合成結着剤超極細繊維から選択した合成結着剤超極細繊維を１０重量％、直径が０．６ミクロンのガラス超極細繊維（８０重量％）と直径が７．５ミクロンで６ｍｍに切断したガラス繊維（１０重量％）と混合して、１平方メートルあたり約６５グラムの手漉きシートを得た。実施例２はまた、寸法が結着剤超極細繊維と同程度だが用いた温度では軟化せず、接着しないＰＥＴ超極細繊維対照として含まれた。これら結着剤繊維を含有する手漉きシートの特性を以下の表５に示す。
実施例１９
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、乾燥温度／時間を１５０℃で５分間に、接着温度／時間を１７５℃で３分間（特に断りがない限り）に変更して、前述の合成結着剤超極細繊維から選択した合成結着剤超極細繊維を５０重量％、直径が７．５ミクロンで６ｍｍに切断したガラス繊維と混合して、１平方メートルあたり約６５グラムの手漉きシートを得た。これら結着剤繊維を含有する手漉きシートの特性を以下の表６に示す。
実施例２０
実施例９で概略を述べた一般的な手順に従い、実施例２のＰＥＴ（すなわち非結着剤）超極細繊維（１０重量％）と、直径が０．６ミクロンのガラス超極細繊維（８０重量％）と、直径が７．５ミクロンで６ｍｍに切断したガラス繊維を混合して、１平方メートルあたり約６５グラムの手漉きシートを得た。個々のシートをそれぞれ約５重量％と１０重量％の追加した結着剤でＳＢＲラテックスと接着した。表７で、これらのラテックス接着シートの相対的な強度及び透過率特性を、実施例１８に記載した本発明の結着剤超極細繊維接着シートと比較する。
【０１３４】
【表６】
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【０１３５】
１  鞘の融点が１１０℃である０．９デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）を１１０℃で５分間乾燥させ、１２０℃で５分間接着した。
２  −ｌｏｇ１０（Ｐ／１００）／ΔＰ（Ｐ＝浸透、及びΔＰは空気抵抗）と定義する
【０１３６】
【表７】
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【０１３７】
１  鞘の融点が１１０℃である０．９デニール×６ｍｍのポリエステル鞘芯繊維（クラレ）を１１０℃で５分間乾燥させ、１２０℃で５分間接着した。
２  ２．０デニール×５ｍｍポリプロピレン芯／ＥＶＡ鞘繊維（ミニファイバーズ社、テネシー州ジョンソンシティ）を１１０℃で５分間乾燥させ、１２０℃で５分間接着した。
３  ２．０デニール×５ｍｍポリプロピレン芯／ＨＤＰＥ鞘繊維 （ミニファイバーズ社、テネシー州ジョンソンシティ）を１４０℃で５分間乾燥させ、１４０℃で５分間接着した。
【０１３８】
【表８】
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【０１３９】
１  −ｌｏｇ１０（Ｐ／１００）／ΔＰ（Ｐ＝浸透、及びΔＰは空気抵抗）と定義する
本発明は以下の実施態様を含む。
（１）不織布ウェブ層を含む紙または不織布製品であって、該不織布ウェブ層は、複数の繊維と複数の結着剤超極細繊維を含み、該結着剤超極細繊維は水に非分散性の合成重合体を含み、該結着剤超極細繊維は２５ミリメータ未満の長さと０．５ｄ／ｆ未満の繊度を有し、該結着剤超極細繊維の溶解温度は該繊維の溶解温度より低い、紙または不織布製品。
（２）該結着剤超極細繊維以外に実質的に他の結着剤が存在しない、（１）に記載の紙または不織布製品。
（３）該結着剤超極細繊維の量が該不織布ウェブ層の約５重量％から約９０重量％の範囲である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（４）該結着剤超極細繊維の量が該不織布ウェブ層の２０重量％から約７５重量％の範囲である、（３）に記載の紙または不織布製品。
（５）該結着剤超極細繊維は長さが１０ミリメータ未満である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（６）該結着剤超極細繊維は長さが２ミリメータ未満である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（７）該水に非分散性の合成重合体はポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカルボナート、ポリウレタン、アクリル、セルロースエステル、及びポリ塩化ビニルからなる群より選択される、（１）に記載の紙または不織布製品。
（８）該ポリエステルは、ポリエチレンテレフタラート単独重合体、ポリエチレンテレフタラート共重合体、ポリブチレンテレフタラート、ポリシクロヘキシレン＝シクロヘキサンジカルボキシラート、ポリシクロヘキシルレンテレフタラート、及びポリトリメチルレンテレフタラートからなる群より選択される少なくとも１種である、（７）に記載の紙または不織布製品。
（９）さらに液体結着剤を含む、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１０）さらにコーティングを含む、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１１）該繊維はガラス、セルロース、及び合成重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１２）該繊維は、セルロース繊維パルプ、無機繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リヨセル繊維、アクリル繊維、セルロースエステル繊維、及び再生繊維からなる群より選択される少なくとも１種である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１３）該不織布ウェブ層は、該不織布ウェブ層の少なくとも約１０重量％の量で繊維を含む、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１４）該不織布ウェブ層は、該不織布ウェブ層の少なくとも約３０重量％の量で繊維を含む、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１５）デンプン、充填剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、押出し助剤、染料、偽造防止マーカー、滑り剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤（艶消し剤）、光学増白剤、充填剤、造核剤、可塑化剤、粘度調整剤、表面調整剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定剤、乳化剤、殺菌剤、コールドフロー阻害剤、分岐剤、油、ワックス、及び触媒からなる群より選択される少なくとも１種の添加物をさらに含む、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１６）該結着剤繊維は、本質的に円形または本質的にくさび型の断面を有する、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１７）該結着剤繊維は、横方向アスペクト比が少なくとも２：１であるリボン状繊維である、（１）に記載の紙または不織布製品。
（１８）該紙または不織布製品は、個人用ケア品、医療ケア製品、自動車製品、家庭用品、個人用リクリエーション製品、特殊紙、紙製品、及び建築・造園材からなる群より選択される、（１）に記載の紙または不織布製品。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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