(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に持ち込まれる可搬型端末装置（５０）が、当該車両に持ち込まれているか否かを判断する持込判断手段（１５，２１）と、
前記可搬型端末装置が前記車両に持ち込まれていると前記持込判断手段が判断したとき、当該可搬型端末装置における処理のうち、未実行で保留されている保留処理があるか否かを判断する保留処理判断手段（１５，１７，Ｓ７，Ｓ１２）と、
前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記車両内で前記可搬型端末装置による前記保留処理の実行を可能にする保留処理制御手段（１９，Ｓ１２，Ｓ１３）と、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得手段（１６，２２，２４，２９，Ｓ９）と、
前記走行状態取得手段が取得した走行状態が継続される継続時間を取得する継続時間取得手段（１６，２２，Ｓ９）と、
前記保留処理の実行に要する所要時間を取得する所要時間取得手段（１５）と、
を備え、
前記保留処理制御手段は、前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記走行状態取得手段が取得した走行状態に対して許容される前記保留処理の実行を、前記継続時間取得手段が取得した継続時間よりも前記所要時間取得手段が取得した所要時間の方が短い場合に、可能にすることを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】
前記車両のドライバの能力を取得する能力取得手段（１１，２８）を、
更に備え、
前記保留処理制御手段は、前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記走行状態取得手段が取得した走行状態と前記能力取得手段が取得したドライバの能力とに対して許容される前記保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記保留処理制御手段は、前記能力取得手段が取得したドライバの能力に対して許容される負荷を表す第１の数値と、前記走行状態取得手段が取得した走行状態がドライバに強いる負荷を表す第２の数値と、前記保留処理の実行がドライバに強いる負荷を表す第３の数値とを比較し、前記走行状態がドライバに強いる負荷と前記保留処理の実行がドライバに強いる負荷との和が前記ドライバの能力に対して許容される負荷を超えない場合に、前記保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の車両用制御装置。
【請求項４】
前記車両における運転支援の状況を取得する支援状況取得手段（１７，Ｓ１２）を、
更に備え、
前記保留処理制御手段は、前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記走行状態取得手段が取得した走行状態と前記能力取得手段が取得したドライバの能力と前記支援状況取得手段が取得した前記運転支援の状況とに対して許容される前記保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の車両用制御装置。
【請求項５】
前記保留処理制御手段は、前記能力取得手段が取得したドライバの能力に対して許容される負荷を表す第１の数値と、前記支援状況取得手段が取得した運転支援の状況下で前記走行状態取得手段が取得した走行状態がドライバに強いる負荷を表す第４の数値と、前記保留処理の実行がドライバに強いる負荷を表す第３の数値とを比較し、前記走行状態がドライバに強いる負荷と前記保留処理の実行がドライバに強いる負荷との和が前記ドライバの能力に対して許容される負荷を超えない場合に、前記保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項４に記載の車両用制御装置。
【請求項６】
前記保留処理が複数あると前記保留処理判断手段が判断し、当該複数の保留処理に優先度が設定されている場合、前記保留処理制御手段は、優先度の高い順に前記保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用制御装置。
【請求項７】
前記保留処理制御手段は、前記可搬型端末装置に前記保留処理の実行を指示することによって、当該保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用制御装置。
【請求項８】
前記保留処理に対して、前記車両内で実行されるべき処理であるか否かを設定する設定手段（２５，Ｓ２２２，Ｓ２２３）を、
更に備え、
前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記保留処理制御手段は、前記設定手段により前記実行されるべき処理であると設定された保留処理の実行を可能にすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両用制御装置。
【請求項９】
前記車両におけるドライバ以外の乗員の有無を検出する乗員検出手段（２２１）を、
更に備え、
前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記保留処理制御手段は、前記乗員検出手段の検出結果に基づいて、前記車両内で前記保留処理の実行を可能にするか否かを制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に持ち込まれた可搬型端末装置における処理の実行を制御する車両用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末等の可搬型端末装置は、急速に普及し、かつ、高機能化している。このため、それらの装置から情報を得ることは日常生活に必要不可欠となりつつある。しかしながら、ドライバが車両を運転しながらそれらの可搬型端末装置を無制限に操作することは、安全上好ましくない場合がある。そこで、ドライバが乗車中に可搬型端末装置を操作することを制限する技術が提案されている。例えば、車両の走行状態等に応じて、可搬型端末装置の操作の一部を禁止したり、文字データを音声データに変換するなどの制御を実行する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の構成は、車両の運転中に受信された情報に対して操作の可否設定やデータの変換を行うための構成である。このため、特許文献１に記載の構成を採用しただけでは、ドライバは、車両に乗っている時間を可搬型端末装置に対する操作のために十分に活用できない場合がある。すなわち、現代人は、僅かに空いた時間（以下、隙間時間ともいう。）を見つけて可搬型端末装置の操作を行っているが、特許文献１の構成では、乗車中に可搬型端末装置の操作が可能な時間が生じても、そのことを積極的にドライバに伝えることはできない。このため、例えばドライバが乗車する前から保留にしてきた可搬型端末装置の操作を、当該ドライバが乗車中の時間を活用して実行することが十分にできない場合がある。
【０００５】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、ドライバが保留にしている可搬型端末装置の操作を、当該ドライバが乗車中の時間を活用して実行可能とすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の車両用制御装置は、車両に持ち込まれる可搬型端末装置（５０）が、当該車両に持ち込まれているか否かを判断する持込判断手段（１５，２１）と、前記可搬型端末装置が前記車両に持ち込まれていると前記持込判断手段が判断したとき、当該可搬型端末装置における処理のうち、未実行で保留されている保留処理があるか否かを判断する保留処理判断手段（１５，１７，Ｓ７，Ｓ１２）と、前記保留処理があると前記保留処理判断手段が判断したとき、前記車両内で前記可搬型端末装置による前記保留処理の実行を可能にする保留処理制御手段（１９，Ｓ１２，Ｓ１３）と、を備える。
【０００７】
本発明の車両用制御装置では、未実行で保留されている保留処理のある可搬型端末装置が車両に持ち込まれると、当該可搬型端末装置が車両に持ち込まれていると持込判断手段が判断し、当該可搬型端末装置に保留処理があることを保留処理判断手段が判断する。すると、保留処理制御手段は、前記車両内で前記可搬型端末装置による前記保留処理の実行を可能にする。
【０００８】
すなわち、本発明では、可搬型端末装置における保留処理の有無を車両用制御装置の側で積極的に判断し、その判断結果に応じて前記保留処理の実行を可能にしている。このため、保留処理のある可搬型端末装置を、例えばドライバが車両に持ち込んだ直後（このとき車両は停車中）などに、ドライバは、可搬型端末装置における保留処理、すなわち、ドライバが保留にしてきた可搬型端末装置に対する操作を、実行することができる。車両の内部は良好なプライベート空間であるため、ドライバは前記保留処理に係る可搬型端末装置の操作を良好に実行することができる。
【０００９】
なお、本発明の車両用制御装置において、保留処理制御手段は、車両の走行状態等に対して許容される場合に前記保留処理の実行を可能としてもよい。その場合、車両の走行状態等に対して許容される前記保留処理が実行されるので、車両による移動の安全性も良好に確保することができる。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の車載装置及び持込機器の構成を示すブロック図である。
【図２】その車載装置で使用される定常隙間時間リストの構成を示す説明図である。
【図３】その車載装置で使用される提供サービス候補リストの構成を示す説明図である。
【図４】その車載装置で使用されるサービス別ドライバ負荷リストの構成を示す説明図である。
【図５】その車載装置で使用される運転状態別ドライバ負荷リストの構成を示す説明図である。
【図６】その車載装置における全体としての処理を示すフローチャートである。
【図７】その車載装置における提供サービス候補リスト更新処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の車載装置及び持込機器の構成を示すブロック図である。
【図９】その車載装置で使用される運転状態別ドライバ負荷リストの構成を示す説明図である。
【図１０】第３実施形態の車載装置及び持込機器の構成を示すブロック図である。
【図１１】その車載装置における全体としての処理を示すフローチャートである。
【図１２】その車載装置における提供サービス候補リスト更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．車載装置の構成］
図１に示す車両用制御装置の一例としての車載装置１は、図示省略した車両に搭載される。この車載装置１は、ＥＣＵ１０と、近距離無線通信部２１と、インフラ通信部２２と、記憶部２３と、車内通信部２４と、入力部２５と、表示部２６と、スピーカ２７と、カメラ２８と、ナビゲーション装置２９とを備える。
【００１３】
近距離無線通信部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＷｉＦｉ（いずれも登録商標）等の通信規格に従って、スマートフォン等の持込機器５０との近距離無線通信を行う。インフラ通信部２２は、信号機，踏切等のインフラ設備と路車間通信等を行うものであって、電波による通信を行うものであってもよく、光ビーコン等を利用した通信を行うものであってもよい。記憶部２３は、後述する各種リストを始めとした各種情報を書き換え可能に記憶し、車載装置１が搭載された車両の電源がオフされている間も、記憶内容を保持する。車内通信部２４は、図示省略した車載ＬＡＮと通信を行うことにより、アクセルやブレーキの操作状態，車速等を取得する。
【００１４】
入力部２５及び表示部２６は、ナビゲーション装置２９に関連して設けられたタッチパネル式のディスプレイとして設けられている。入力部２５は、ドライバからの入力を受け付ける。表示部２６は、ドライバへの情報表示を行う。スピーカ２７は、音声によってドライバに情報を告知する。なお、このスピーカ２７は、図示省略したオーディオ機器のスピーカと兼用されてもよく、ナビゲーション装置２９による情報告知に用いられるものであってもよい。カメラ２８は、車両の車室内に設けられ、ドライバの顔を撮影する。ナビゲーション装置２９は、地図データと、ＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）等を利用した位置検出手段とを備えている。このナビゲーション装置２９は、地図上の自車両の位置を取得し、必要に応じて当該地図及び自車両の位置を表示部２６に表示する。また、ナビゲーション装置２９は、入力部２５を介して目的地が指示された場合、目的地までの移動経路を算出する。
【００１５】
ＥＣＵ１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成され、次のような各種処理部を備えている。なお、以下の各処理部は、それぞれ独立したＣＰＵを備えた処理ユニットとして構成されてもよく、同一のＣＰＵが実行する処理のサブルーチン等として構成されてもよい。ＥＣＵ１０は、処理部として、ドライバ能力推定部１１と、移動パターン推定部１２と、定常トリガ取得部１３と、ランダムトリガ取得部１４と、提供待ちサービス取得部１５と、発生イベント検出部１６と、提供サービス検索部１７と、提供サービス候補リスト出力部１８と、提供サービス実行部１９とを備えている。
【００１６】
ドライバ能力推定部１１は、カメラ２８が撮影したドライバの顔の映像や車内通信部２４が取得したブレーキの操作状態等に基づき、ドライバの能力を推定する。具体的には、ドライバ能力推定部１１は、例えば、ドライバの年齢、性別、視線の動き、ブレーキ操作時に焦りが見られるか、等の要素を総合して、ドライバの運転能力を推定する。なお、ドライバ能力推定部１１は、ドライバの能力を、その能力に対して許容される負荷を表す数値（以下、許容値ともいう。：第１の数値の一例）が６〜３の整数のいずれであるか推定する。また、この許容値は、ドライバの認知，判断，操作に係る能力に対してそれぞれ個々に推定される。例えば、経験豊富かつ心身共に成熟した身体能力の高いドライバであれば、認知，判断，操作の各許容値をそれぞれ６とし、経験が乏しい初心者や反射神経又は視覚能力が衰え始めている後期高齢者であれば、各許容値をそれぞれ３とする。
【００１７】
移動パターン推定部１２は、ナビゲーション装置２９を介して取得される車両の出発地と、車両の出発時間（曜日及び時刻）とに基づき、当該車両の移動パターンを推定する。具体的には、移動パターン推定部１２は、車両の出発地と出発時間とが定常的な移動パターン（以下、定常パターンともいう。）のいずれかに対応するものであるか否かを判断する。より具体的には、移動パターン推定部１２は、記憶部２３に記憶された例えば図２に示すような定常隙間時間リストを参照し、出発地と出発時間とがいずれかの定常パターンと一致するか否かを判断する。なお、定常隙間時間リストは、車両の移動履歴に基づいて図示省略した別ルーチンによって自動作成されてもよく、ドライバの入力に基づいて作成されてもよい。
【００１８】
定常トリガ取得部１３は、車両の出発地及び出発時間がいずれかの定常パターンと一致すると移動パターン推定部１２が判断した場合に、その定常パターンに対応する発生トリガを取得する。例えば、図２に示す定常隙間時間リストにおけるＮｏ．１の定常パターンと一致すると移動パターン推定部１２が判断した場合、「ＺＺ町交差点通過後、ＹＹｋｍ／ｈ以下に減速」等の発生トリガが取得される。
【００１９】
ランダムトリガ取得部１４は、移動パターンが定常パターンであるか否かに拘わらずランダムに発生するトリガを取得する。具体的には、赤信号に変わったばかりの交差点での停車、渋滞の最後尾に追いついたことによる停車、高速道路本線に入って定速走行となった状態などが、発生トリガとして取得される。
【００２０】
提供待ちサービス取得部１５は、近距離無線通信部２１を介して持込機器５０と通信を試みることにより、持込機器５０が車室内に持ち込まれたか否かを判断する。また、提供待ちサービス取得部１５は、近距離無線通信部２１を介して持込機器５０と通信を行うことにより、その持込機器５０における処理のうち、未実行で保留されている提供待ちサービス（保留処理の一例）の情報を取得する。
【００２１】
提供サービス候補リスト出力部１８は、提供待ちサービス取得部１５が取得した提供待ちサービスの情報に対して、提供サービス候補リストを作成して記憶部２３に記憶する。提供サービス候補リストは、例えば図３に示すように、提供待ちサービスの名称と、それらの優先度と、それらの実行がドライバに強いる負荷（すなわち、当該サービスの実行に応じてドライバに要求される負荷）と、それらの実行に要すると予測される所要時間とを対応付けたものである。ここで、記憶部２３には例えば図４に示すようなサービス別ドライバ負荷リストが記憶されており、このサービス別ドライバ負荷リストには、各サービス（持込機器５０における処理）の実行がドライバに強いる負荷が、認知，判断，操作の項目に毎に数値（第３の数値の一例）で記憶されている。また、このサービス別ドライバ負荷リストには、各サービスの優先度がドライバにより設定可能に記憶されている。また、各サービスの実行に要する所要時間は、例えばメールやニュースの文字数、電話による会話の相手（通話記録）などに応じてある程度予測可能である。提供サービス候補リスト出力部１８は、これらの情報を総合して提供サービス候補リストを作成する。
【００２２】
なお、サービス別ドライバ負荷リストは、図４の備考欄に示すように、例えば留守電（すなわち留守番電話）のリスニングであれば、読み上げ音声のリスニングと内容による対応判断というように、複数の操作がドライバに要求される場合も想定している。また、持込機器５０に提供待ちサービスがあったとしても、サービス別ドライバ負荷リストに登録されていないサービスは、乗車中に実行できないサービスとして提供サービス候補リストからは除外される。
【００２３】
発生イベント検出部１６は、車内通信部２４を介してブレーキペダル及びパーキングブレーキの操作状態や車速等を取得し、駐車、停車、１０ｋｍ／ｈ以下で低速走行、７０〜９０ｋｍ／ｈで定速走行、等の発生イベントを検出する。また、発生イベント検出部１６は、ナビゲーション装置２９からの情報を利用して、前記停車が信号機に起因するものか踏切に起因するものか等を検出したり、前記走行が一般道路上の走行か高速道路上の走行かを検出したりする。更に、発生イベント検出部１６は、インフラ通信部２２を介して、前記信号機に起因する停車や踏切に起因する停車の継続時間を検出する。また、発生イベント検出部１６は、ナビゲーション装置２９における地図データを参照したり、インフラ通信部２２を介して道路交通情報センター（登録商標）等と通信することにより、「高速道路を定速走行」等の運転状態の継続時間も検出する。
【００２４】
提供サービス検索部１７は、発生イベント検出部１６が検出した発生イベントと、提供サービス候補リスト出力部１８が作成した提供サービス候補リストとを比較して、持込機器５０に実行させるべきサービスを検索する。具体的には、記憶部２３には、例えば図５に示すような運転状態別ドライバ負荷リストが記憶されている。この運転状態別ドライバ負荷リストには、駐車、停車、一般道路を１０ｋｍ／ｈ以下で低速走行、高速道路を７０〜９０ｋｍ／ｈで定速走行、等の運転状態がドライバに強いる負荷が、認知，判断，操作の項目毎に数値（第２の数値の一例）で記憶されている。このため、発生イベントに応じた運転状態がドライバに強いる負荷が分かり、その運転状態の継続時間も前述のように検出されている。各サービスがドライバに強いる負荷も、前述のサービス別ドライバ負荷リスト（図４参照）又は提供サービス候補リスト（図３参照）から分かる。そこで、提供サービス検索部１７は、発生イベントの継続時間がサービスの所要時間よりも短く、かつ、発生イベントに係る負荷とサービスに係る負荷との和がドライバの許容値以下のサービスを検索する。
【００２５】
提供サービス実行部１９は、提供サービス検索部１７が検索したサービスを持込機器５０に実行させるように、近距離無線通信部２１を介して持込機器５０に指示を行う。また、提供サービス実行部１９は、実行が完了したサービスを提供サービス候補リストから削除する。
【００２６】
［１−２．持込機器の構成］
持込機器５０は、スマートフォン、その他の携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン等、ドライバが車室内に持ち込む機器であればどのような機器であってもよいが、以下、持込機器５０はスマートフォンであるものとして説明する。持込機器５０は、コンピュータ５１と、近距離無線通信部５２と、広域無線通信部５３と、記憶部５４と、入力部５５と、表示部５６と、スピーカ５７と、マイク５８とを備える。
【００２７】
近距離無線通信部５２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＷｉＦｉ（いずれも登録商標）等の通信規格に従って、車載装置１の近距離無線通信部２１と無線通信を行う。広域無線通信部５３は、電話回線やインターネットを介して通信を行う。記憶部５４は、スマートフォンにおける一般的な処理に必要な各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部５４は、提供待ちサービスをリスト化して記憶する提供待ちサービスリスト５４Ａを備えている。
【００２８】
入力部５５は、所有者（例えばドライバ）による各種入力を受け付ける。表示部５６は、所有者への各種情報表示を行う。なお、入力部５５及び表示部５６は、タッチパネル式のディスプレイとして一体に構成されてもよい。
【００２９】
スピーカ５７は、メールやニュースを所有者に音声で読み聞かせたり、電話による会話時に相手から発声された音声を発生したりする。マイク５８は、電話による会話時等に所有者が発声した音声を検出する。なお、持込機器５０には、電話用のハンズフリーマイクやスピーカが装着されていてもよい。
【００３０】
コンピュータ５１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成され、次の２つの相違点を除いて一般のスマートフォンと同様の処理を実行する。前記相違点の１つは、提供待ちサービスリスト５４Ａに提供待ちサービスをリスト化して記憶する点である。前記相違点のもう１つは、車載装置１における提供サービス実行部１９からの指示に従って処理（すなわち提供待ちサービス）を実行する点である。
【００３１】
［１−３．処理］
車載装置１のＥＣＵ１０は、全体として図６に示すような処理を実行する。なお、図６に示す処理は、ドライバが車両に搭乗して車両の電源スイッチをオンしたときに開始される。この処理では、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、移動パターン推定部１２の処理結果に基づき、これから実施される車両の移動が定常的な移動であるか否かが判断される。定常的な移動である場合は（Ｓ１：Ｙ）、Ｓ２にて、その移動パターンがどの定常パターンに当てはまるか検索される。
【００３２】
続くＳ３では、Ｓ２にて検索された定常パターンに係る発生トリガ等のデータが、定常トリガ取得部１３を介して定常隙間時間リストから読み出され、Ｓ４にて、その定常パターンに対応する発生トリガが検索対象トリガリストに登録される。検索対象トリガリストとは、発生イベント検出部１６が検出する各種発生イベントのうち、持込機器５０に係る処理のトリガとなる発生イベントを登録したリストである。この処理により、定常的な移動において発生する発生トリガ（いわゆる隙間時間を生じる運転状態）の検出が容易になる。
【００３３】
続くＳ５では、移動パターンが定常パターンであるか否かに拘わらずランダムに発生するトリガ（前述のランダムトリガ取得部１４が取得するトリガ）が検索対象トリガリストに登録される。なお、前述のＳ１にて車両の移動が定常的な移動ではないと判断された場合は（Ｓ１：Ｎ）、処理はＳ１からこのＳ５へ直接移行する。
【００３４】
Ｓ５によって検索対象トリガリストへの発生イベントの登録が完了すると、処理はＳ７へ移行し、最新の提供サービス候補リストが取得される。なお、提供サービス候補リストは、後述の処理によって随時更新されている。
【００３５】
続くＳ９では、発生イベント検出部１６が検出した発生イベントが取得され、Ｓ１１にて、その発生イベントが検索対象トリガリストに登録された発生イベントであるか否かが判断される。Ｓ９にて取得された発生イベントが、検索対象トリガリストに登録されていない発生イベントである場合は（Ｓ１１：Ｎ）、処理は前述のＳ７へ移行し、登録されている発生イベントである場合は（Ｓ１１：Ｙ）、処理はＳ１２へ移行する。Ｓ１２では、発生イベントの継続時間等に適合したサービスがあるか否かが、提供サービス検索部１７の処理結果を参照して判断される。
【００３６】
この処理では、提供サービス候補リストにおいて、Ｓ９にて取得された発生イベントの継続時間がサービスの所要時間よりも長く、かつ、発生イベントに係る負荷と当該サービスに係る負荷との和がドライバの許容値以下のサービスの有無が判断される。すなわち、ドライバの許容値から発生イベント（運転状態）に係る負荷を引いた値が、ドライバが運転以外の操作に対して安全に振り向けることのできる負荷（能力）である。そこで、ドライバに強いる負荷が認知，判断，操作のいずれにおいても前記安全に振り向けることのできる負荷の範囲内で、かつ、所要時間が発生イベントの継続時間よりも短いサービスの有無が、Ｓ１２にて判断されるのである。なお、発生イベントに対応する運転状態が、図５の運転状態別ドライバ負荷リストにない運転状態であれば、その運転状態に適合したサービスは存在しないものとみなされる。
【００３７】
継続時間等に適合したサービスが提供サービス候補リストにない場合は（Ｓ１２：Ｎ）、処理は前述のＳ７へ移行し、継続時間等に適合した提供サービス候補リストにある場合は（Ｓ１２：Ｙ）、処理はＳ１３へ移行する。Ｓ１３では、提供サービス候補リストに登録されている継続時間等に適合したサービスのうち、最も優先度の高いサービス（処理）の実行が、提供サービス実行部１９により持込機器５０に指示されて、処理は前述のＳ７へ移行する。
【００３８】
ここで、前記処理の一例を示す。例えば、図２に示す定常隙間時間リストにおけるＮｏ．１の定常パターンで車両が移動する場合（Ｓ１：Ｙ）、出発から２５分後頃にＸＸ鉄道踏切手前ＷＷｍ付近で停車する可能性が高い。そして、実際にそのような時間及び場所で発生イベントとして車両の停車が検出され（Ｓ１１：Ｙ）、発生イベント検出部１６によるインフラ通信部２２を介した通信により、停車の継続時間が２分であると判断されたとする。また、このとき、ドライバ能力推定部１１が推定した許容値は認知，判断，操作のそれぞれが「３」で、提供サービス候補リストは図３に示すように設定されていたとする。この場合、停車に係る負荷は、図５に示すように認知，判断，操作の各項目に対して１，１，０であるので、図３に示すいずれのサービスに係る負荷と合算しても各項目の負荷が３以下となる。このため、負荷だけを考えればどのサービスも実行可能である。ただし、停車の継続時間が２分であるため、Ｑ氏からの不在着信に係るサービスは実行不可能で、それ以外が継続時間等に適合した提供サービスであると判断される（Ｓ１２：Ｙ）。その結果、最も優先度の高いＰ氏からの不在着信に係るサービスの実行が、Ｓ１３にて持込機器５０に指示される。
【００３９】
次に、提供待ちサービス取得部１５の処理としての提供サービス候補リスト更新処理について、図７を用いて説明する。図７に示すように、この処理では、先ず、Ｓ２１にて、近距離無線通信部２１を介して持込機器５０との通信接続がなされる。続くＳ２３では、通信接続がなされた持込機器５０から提供待ちサービスリスト５４Ａの情報が取得され、提供サービス候補リストの提供待ちサービスの項目に追加される。続くＳ２５では、追加されたサービスの全てに対して、サービス別ドライバ負荷リストを参照することにより優先度及びドライバの負荷が設定され、過去の履歴等に基づいて予測される所要時間が設定される。続くＳ２７では、持込機器５０で新たに提供待ちサービスが発生するまで処理は待機状態となり（Ｓ２７：Ｎ）、新たに提供待ちサービスが発生すると（Ｓ２７：Ｙ）、処理は前述のＳ２３へ移行する。このようにして更新された提供サービス候補リストが、前述のＳ７にて取得される。
【００４０】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［１Ａ］トリガとなる発生イベント（運転状態）が生じたとき（Ｓ１１：Ｙ）、その運転状態に係る負荷をドライバの許容値から引いた値よりも小負荷のサービスが提供サービス候補リストにあり、そのサービスの所要時間も前記運転状態の継続時間以内であれば（Ｓ１２：Ｙ）、当該サービスが実行される。このため、ドライバは、保留にしてあった持込機器５０の操作を、乗車中の隙間時間を良好に活用して実行することができる。
【００４１】
［１Ｂ］しかも、運転状態に係る負荷とサービスに係る負荷との和が、認知，判断，操作のいずれにおいてもドライバの許容値以下であるので、車両による移動の安全性も良好に確保することができる。
【００４２】
なお、前記実施形態において、持込機器５０が可搬型端末装置に、近距離無線通信部２１及び提供待ちサービス取得部１５が持込判断手段に、提供待ちサービス取得部１５及び提供サービス検索部１７及びＳ７の処理及びＳ１２の処理のうち提供サービスの有無を判断する処理が保留処理判断手段に、提供サービス実行部１９及びＳ１３の処理及びＳ１２の処理のうち提供サービスが継続時間等に適合しているか否かを判断する処理が保留処理制御手段に、インフラ通信部２２及び車内通信部２４及びナビゲーション装置２９及び発生イベント検出部１６及びＳ９の処理が走行状態取得手段に、カメラ２８及びドライバ能力推定部１１が能力取得手段に、インフラ通信部２２及び発生イベント検出部１６が継続時間取得手段に、提供待ちサービス取得部１５が所要時間取得手段に、それぞれ相当する。
【００４３】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
図８に示すように、第２実施形態の車両用制御装置としての車載装置１０１は、第１実施形態の車載装置１の構成に加えて、更に運転支援ＥＣＵ１２１を備えた点で異なる。運転支援ＥＣＵ１２１は、衝突回避、速度警報、車線逸脱防止、追突警報、車間警報、車線逸脱警報、オートハイビーム、標識表示、全車速アダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）、車線維持、車線変更事故防止、ブラインドスポット警報、ブラインドスポットモニタ、自動車線変更、クロストラフィック警報、踏み間違い防止、自動駐車等といった周知の運転支援制御を実行する。運転支援ＥＣＵ１２１は、これらの全ての運転支援制御を実行可能であってもよく、一部のみを実行可能であってもよい。以下の説明では、運転支援ＥＣＵ１２１は、前記各種運転支援制御のうち、ドライバが任意に設定することにより選択された運転支援制御を実行するものとする。
【００４４】
この運転支援ＥＣＵ１２１は、ＥＣＵ１０に接続されており、少なくとも、当該運転支援ＥＣＵ１２１が実行する運転支援制御が前記のうちのどれであるかを、示すデータをＥＣＵ１０に入力している。
【００４５】
［２−２．処理］
その場合、ＥＣＵ１０が実行する処理は、第１実施形態における処理と次のように異なる。すなわち、前述のＳ１２（すなわち、提供サービス検索部１７に係る処理）では、図９に示すような運転状態別ドライバ負荷リストが参照される。
【００４６】
図９に示すように、この運転状態別ドライバ負荷リストには、駐車、停車、一般道路を１０ｋｍ／ｈ以下で低速走行等の運転状態がドライバに強いる負荷が、前記車両における運転支援のレベル毎に、かつ、認知，判断，操作の項目毎に数値（第４の数値の一例）で記憶されている。なお、図９において、運転支援のレベルが０とは、運転支援ＥＣＵ１２１による運転支援が何もなされない状態を表し、認知，判断，操作の項目毎の数値は第１実施形態における図５の運転状態別ドライバ負荷リストと同様である。
【００４７】
また、運転支援のレベルが１とは、少なくとも衝突回避又はＡＣＣが実行される状態を表し、認知，判断，操作の項目毎の各数値がそれぞれ、第１実施形態における値よりも若干小さくなっている。運転支援のレベルが５とは、現在想定される全ての運転支援制御が実行され、かつ、一部の制御系又はアクチュエータに故障が生じた場合のバックアップもなされる状態を表している。このため、運転支援のレベルが５の場合は、ドライバは実質的に何もする必要がなく、認知，判断，操作の項目毎の数値は全て０となっている。
【００４８】
このように、発生イベント（運転状態）に係る負荷が運転支援によって軽減されると、ドライバの許容値から当該発生イベントに係る負荷を引いた値（すなわち、ドライバが運転以外の操作に対して安全に振り向けることのできる負荷）が増加する。本実施形態のＳ１２では、図９に示すような運転状態別ドライバ負荷リストが参照されることにより、発生イベントに係る負荷が運転支援によって軽減された状態に応じて、適合した提供サービスの有無が判断される。
【００４９】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果［１Ａ］［１Ｂ］に加え、以下の効果が得られる。
【００５０】
［２Ａ］本実施形態では、Ｓ１２の処理において、このように運転支援のレベル毎に数値が設定された運転状態別ドライバ負荷リストを用いて、その時点における運転状態に適合したサービスの有無が判断される。このため、当該車両における運転支援の状況に応じた、適切なサービス（すなわち保留処理）が実行される。従って、ドライバは、保留にしてあった持込機器５０の操作を、乗車中の隙間時間を一層良好に活用して実行することができる。なお、第２実施形態において、提供サービス検索部１７及びＳ１２の処理のうち運転支援のレベルを取得する処理が支援状況取得手段に相当する。
【００５１】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
図１０に示すように、第３実施形態の車両用制御装置としての車載装置２０１は、第１実施形態の車載装置１の構成に加えて、更に着座センサ２２１を備えた点で異なる。着座センサ２２１は、車両の各座席における乗員の着座状態を検出して、検出結果をＥＣＵ１０に入力している。
【００５２】
［３−２．処理］
また、本実施形態では、ＥＣＵ１０が実行する処理が、第１実施形態における処理と次のように異なる。すなわち、図１１に示すように前述のＳ７とＳ９との間にＳ８が挿入された点と、図１２に示すように前述のＳ２１とＳ２３との間にＳ２２１〜Ｓ２２３が挿入された点とにおいて異なる。
【００５３】
図１１に示すように、Ｓ７にて最新の提供サービスリスト候補が取得されると、続くＳ８では、着座センサ２２１による検出結果に基づき、同乗者（すなわち、ドライバ以外の乗員）の有無が判断される。そして、同乗者がいない場合は（Ｓ８：Ｎ）、処理はＳ９へ移行する。このため、同乗者がいない場合は（Ｓ８：Ｎ）、第１実施形態と同様の処理が実行される。一方、同乗者がいる場合は（Ｓ８：Ｙ）、処理はＳ７へ移行する。このため、同乗者がいる場合は（Ｓ８：Ｙ）、Ｓ９以降の処理が実行されず、サービス（すなわち保留処理）の実行がなされない。
【００５４】
また、図１２に示すように、Ｓ２１にて持込機器５０との接続がなされると、Ｓ２２１にて、提供待ちサービスリスト５４Ａが参照され、その中に新規のサービスが含まれるか否かが判断される。なお、ここでいう新規のサービスとは、それまでにＳ２３，Ｓ２５の処理を施されたことのあるサービスとは提供元又は形態が異なるサービスのことである。そして、新規のサービスが含まれない場合は（Ｓ２２１：Ｎ）、処理はＳ２３へ移行する。このため、提供待ちサービスリスト５４Ａに記憶された提供待ちサービス（すなわち保留処理）の中に、新規のサービスが含まれない場合は（Ｓ２２１：Ｎ）、第１実施形態と同様の処理が実行される。
【００５５】
但し、車載装置２０１の出荷後に初めてこの処理が実行された場合は、全ての提供待ちサービスが新規のサービスであるので、Ｓ２２１では肯定判断がなされて処理はＳ２２２へ移行する。また、持込機器５０の所有者（例えばドライバ）が新規のサービスに加入したり、インフラ環境の変化等によって、提供待ちサービスリスト５４Ａに記憶された提供待ちサービスの中に新規のサービスが含まれた場合も（Ｓ２２１：Ｙ）、処理はＳ２２２へ移行する。
【００５６】
Ｓ２２２では、当該新規のサービスが車内で実行すべきサービスであるか否かが判断される。この処理は、例えば、表示部２６に前記新規のサービスを表示して入力部２５に対する入力を読み取る処理であってもよい。すなわち、表示部２６に前記新規のサービスが表示されると、そのサービスが車内で実行されるのを望むか否かをドライバが入力部２５に入力する場合、その入力を読み取る処理であってもよい。そして、当該新規のサービスが車内で実行すべきサービスである場合は（Ｓ２２２：Ｙ）、処理は前述のＳ２３へ移行し、当該新規のサービスも含めた提供待ちサービスに対してＳ２３以降の処理が第１実施形態と同様に実行される。一方、当該新規のサービスが車内で実行すべきではないサービスである場合は（Ｓ２２２：Ｎ）、Ｓ２２３にて当該サービスが除外リストに登録された後、処理は前述のＳ２３へ移行する。すると、除外リストに登録された当該新規のサービスは、Ｓ２３〜Ｓ２７の処理対象から除外される。その結果、除外リストに登録された当該新規のサービスは、提供サービス候補リストにも追加されず、Ｓ１３による当該サービスの実行もなされないことになる。
【００５７】
［３−３．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果［１Ａ］［１Ｂ］に加え、以下の効果が得られる。
【００５８】
［３Ａ］本実施形態では、同乗者がいる場合は（Ｓ８：Ｙ）、提供待ちサービスの実行（Ｓ１３）がなされない。すなわち、本実施形態では、車両の内部は良好なプライベート空間であることを前提として各種サービスの実行を可能としているが（Ｓ１３）、同乗者がいて当該前提が崩れている場合には（Ｓ８：Ｙ）、サービス（すなわち保留処理）の実行がなされない。このため、本実施形態では、乗車中の隙間時間の、持込機器５０における提供待ちサービスの実行に係る活用を、一層適切に行うことができる。
【００５９】
［３Ｂ］また、本実施形態では、車内で実行されるべきではないサービスは、除外リストに登録することによって（Ｓ２２２，Ｓ２２３）、Ｓ１３による当該サービスの実行がなされないようにすることができる。このため、例えばｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）のような歩行者を対象としたサービス等を除外リストに登録しておけば、当該サービスの実行が車内で指示されないようにすることができる。従って、本実施形態では、乗車中の隙間時間の、持込機器５０における提供待ちサービスの実行に係る活用を、一層適切に行うことができる。なお、前記実施形態において、着座センサ２２１が乗員検出手段に、入力部２５及びＳ２２２，Ｓ２２３の処理が設定手段に、それぞれ相当する。
【００６０】
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００６１】
［４Ａ］前記実施形態では、Ｓ１３において、提供サービス候補リストに登録されている継続時間等に適合したサービスのうち、最も優先度の高いサービスの実行が自動的になされるが、これに限定されるものではない。例えば、当該サービスの実行の可否が、ドライバに問い合わされ、承認がなされたときに当該サービスの実行がなされてもよい。また、継続時間等に適合したサービスが複数ある場合、それらが優先度順に表示部２６に一覧表示され、その中からドライバによって選択されたサービスが実行されてもよい。
【００６２】
［４Ｂ］前記実施形態では、近距離無線通信部２１，５２を介して車載装置１と持込機器５０とが通信を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、両者の通信はＵＳＢケーブル等を用いた有線通信部を介してなされてもよい。
【００６３】
［４Ｃ］運転状態別ドライバ負荷リストには、図５に例示した項目以外に、オートクルーズコントロールの実行中であるか否かや、他車との車間距離、気象条件、昼夜の別などを加味してより詳細に運転状態とドライバの負荷との対応関係が設定されてもよい。
【００６４】
［４Ｄ］前記実施形態では、制御中にドライバの許容値は変化しないものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、眠気検知の技術等を利用して、ドライバの許容値（能力）は刻々と変化するものとして制御がなされてもよい。
【００６５】
［４Ｅ］前記実施形態では、保留処理判断手段としての提供待ちサービス取得部１５は持込機器５０と通信することによって提供待ちサービスの有無を判断しているが、これに限定されるものではない。例えば、保留処理判断手段は、可搬型端末装置の表示面やパイロットランプ（例えばＬＥＤ）を映像として読み込むことによって、保留処理があるか否かを判断してもよい。
【００６６】
［４Ｆ］前記実施形態では、ドライバの許容値とサービスに係る負荷と運転状態に係る負荷とをそれぞれ数値化して、前記許容値が前記各負荷の和以上であるか否かが判断されたが、これに限定されるものではない。例えば、負荷等は数値化されなくてもよく、大，中，小等のランク分けによる多次元のマップが使用されてもよい。ただし、前記実施形態のように数値化された方が、処理が容易になる場合がある。
【００６７】
［４Ｇ］また、前記実施形態では、ドライバの許容値とサービスに係る負荷と運転状態に係る負荷と所要時間（継続時間）とを参照して実行すべきサービスが決定されたが、これに限定されるものではない。すなわち、ドライバの許容値，サービスに係る負荷，運転状態に係る負荷，所要時間（継続時間）のうち、いずれか１つ又は複数は参照されなくてもよく、それらの全てが参照されなくてもよい。後者の場合、持込機器５０に提供待ちサービスがあれば、自動的にその実行が指示されることになる。この場合、ドライバが持込機器５０を車両に持ち込んだ直後（このとき車両は停車中）などに、ドライバは提供待ちサービスに係る操作を実行することができる。
【００６８】
［４Ｈ］前記実施形態では、サービス毎に優先度が設定されていたが、これに限定されるものではない。例えば、サービスに優先度が設定されておらず、継続時間等に適合したサービスの中から無作為に実行すべきサービスが選択されてもよく、提供待ちになった時間の古い順に実行すべきサービスが選択されてもよい。
【００６９】
［４Ｉ］前記第２実施形態では、運転支援のレベル毎に運転状態別ドライバ負荷リストの数値が設定されているが、これに限定されるものではない。例えば、運転支援のレベル毎に認知，判断，操作の各項目に対する数値（減算値）を設定しておき、第１実施形態と同様の運転状態別ドライバ負荷リストから得られる数値から当該運転支援のレベルに応じた数値（減算値）が一律に減算されてもよい。
【００７０】
［４Ｊ］前記第３実施形態では、提供待ちサービスが実行される前の段階で（Ｓ２２２〜Ｓ２２３）、車内で実行されるべきでないサービスが除外リストに登録されるが、これに限定されるものではない。例えば、Ｓ１３の処理により一旦当該サービスが実行された後に、そのサービスを除外リストに登録する操作が可能となってもよい。
【００７１】
また、これらのように除外リストに登録する処理と同様に、同乗者の有無に拘わらず車内で実行されるべきサービスが登録可能であってもよい。その場合、当該サービスがＳ７にて取得された提供サービス候補リストに含まれ、かつ、同乗者がいる場合は、図１１におけるＳ９以降の処理が当該登録されたサービスについてのみ実行される。その場合、個人のプライベートなサービスの提供は同乗者がいるときには禁止され、公告等のパブリックなサービスの提供は同乗者の有無に拘わらず実行されるようにすることができる。
【００７２】
［４Ｋ］前記第３実施形態では、着座センサ２２１を介して同乗者の有無を検出しているが、これに限定されるものではない。例えば、カメラ２８が撮影した映像に基づいて同乗者の有無が検出されてもよい。
【００７３】
［４Ｌ］前記第３実施形態において、同乗者の有無に係る処理（Ｓ８）、又は、車内で実行すべきサービスか否かの選択に係る処理（Ｓ２２１〜Ｓ２２３）のいずれか一方は省略されてもよい。また、前記各実施形態では、各種負荷を認知，判断，操作の３種類に分類したが、そのうちの１種類又は２種類の負荷に着目して前記制御がなされてもよく、他の分類形態による負荷、例えば総合的な負荷の値に着目して前記制御がなされてもよい。
【００７４】
［４Ｍ］前記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、前記各実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、前記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００７５】
［４Ｎ］上述した車載装置１の他、当該車載装置１を構成要素とするシステム、当該車載装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、制御方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【００７６】
［４Ｏ］前記各実施形態では、本発明の車両用制御装置を構成する各手段を車載装置１として車両に搭載したが、これに限るものではない。例えば、前記各実施形態における処理を実行するための構成の一部は、車両の外部にあるクラウドコンピュータ等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１，１０１，２０１…車載装置    １０…ＥＣＵ          １１…ドライバ能力推定部
１２…移動パターン推定部    １３…定常トリガ取得部    １４…ランダムトリガ取得部
１５…提供待ちサービス取得部    １６…発生イベント検出部
１７…提供サービス検索部        １８…提供サービス候補リスト出力部
１９…提供サービス実行部        ２１，５２…近距離無線通信部
２２…インフラ通信部        ２３…記憶部        ２４…車内通信部
２５…入力部                ２６…表示部              ２８…カメラ
２９…ナビゲーション装置    ５０…持込機器            ５４…記憶部
５４Ａ…サービスリスト      ５５…入力部              ５６…表示部              １２１…運転支援ＥＣＵ      ２２１…着座センサ
【図１】
0006481484.tif 000002
【図２】
0006481484.tif 000003
【図３】
0006481484.tif 000004
【図４】
0006481484.tif 000005
【図５】
0006481484.tif 000006
【図６】
0006481484.tif 000007
【図７】
0006481484.tif 000008
【図８】
0006481484.tif 000009
【図９】
0006481484.tif 000010
【図１０】
0006481484.tif 000011
【図１１】
0006481484.tif 000012
【図１２】
0006481484.tif 000013