(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部と、
前記第２ネットワークに接続される他の端末装置と前記第１ネットワークを構成する基地局装置との通信の中継に前記第１ネットワークの周波数帯域を新たに要するとき、前記周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を、前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置から前記周波数帯域の割当の許可を示す許否信号を受信するとき、前記第２ネットワークにおいて前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域を示す周波数報告信号と、前記第１ネットワークにおいて新たに干渉を生じる周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を前記基地局装置に送信し、
前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域と前記周辺周波数帯域と、を除外した割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記基地局装置から受信し、
前記他の端末装置と前記基地局装置との通信の中継を、前記割当周波数帯域を用いて開始するように前記通信部を制御する通信制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記周辺周波数帯域を測定する無線環境測定部をさらに備える、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記無線環境測定部が前記基地局装置との通信に用いる周波数帯域において干渉を検出するとき、
前記通信制御部は、前記第２ネットワークによる通信に使用する周波数帯域を前記無線環境測定部が検出した干渉を生じない周波数帯域へ変更する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
第１端末装置と第１ネットワークを構成する基地局装置とを備える通信システムであって、
前記第１端末装置は、
前記第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部と、
前記第２ネットワークに接続される第２端末装置と前記基地局装置との通信の中継に前記第１ネットワークの周波数帯域を新たに要するとき、前記周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を、前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置から前記周波数帯域の割当の許可を示す許否信号を受信するとき、前記第２ネットワークにおいて前記第２端末装置との通信に用いる周波数帯域を示す周波数報告信号と、前記第１ネットワークにおいて新たに干渉を生じる周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を前記基地局装置に送信し、
前記第２端末装置との通信に用いる周波数帯域と前記周辺周波数帯域と、を除外した割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記基地局装置から受信し、
前記第２端末装置と前記基地局装置との通信の中継を、前記割当周波数帯域を用いて開始する通信制御部
と、を備え、
前記基地局装置は、
前記周波数報告信号と前記周辺周波数帯域報告信号に基づいて前記割当周波数帯域を前記第１端末装置に割り当て、前記割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記第１端末装置に送信する
通信システム。
【請求項５】
第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部を備える端末装置における通信方法であって、
前記第２ネットワークに接続される他の端末装置と前記第１ネットワークを構成する基地局装置との通信の中継に前記第１ネットワークの周波数帯域を新たに要するとき、前記周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を、前記基地局装置に送信する第１ステップと、
前記基地局装置から前記周波数帯域の割当の許可を示す許否信号を受信するとき、前記第２ネットワークにおいて前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域を示す周波数報告信号と、前記第１ネットワークにおいて新たに干渉を生じる周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を前記基地局装置に送信する第２ステップと、
前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域と前記周辺周波数帯域と、を除外した割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記基地局装置から受信する第３手順と、
前記他の端末装置と前記基地局装置との通信の中継を、前記割当周波数帯域を用いて開始するように前記通信部を制御する第４ステップと、
を有する通信方法。
【請求項６】
第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部を備える端末装置のコンピュータに、
前記第２ネットワークに接続される他の端末装置と前記第１ネットワークを構成する基地局装置との通信の中継に前記第１ネットワークの周波数帯域を新たに要するとき、前記周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を、前記基地局装置に送信する第１手順と、
前記基地局装置から前記周波数帯域の割当の許可を示す許否信号を受信するとき、前記第２ネットワークにおいて前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域を示す周波数報告信号と、前記第１ネットワークにおいて新たに干渉を生じる周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を前記基地局装置に送信する第２手順と、
前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域と前記周辺周波数帯域と、を除外した割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記基地局装置から受信する第３手順と、
前記他の端末装置と前記基地局装置との通信の中継を、前記割当周波数帯域を用いて開始するように前記通信部を制御する第４手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、通信方法およびプログラム、特に携帯電話網で用いられる無線通信システムに関する。
本願は、２０１５年５月２１日に、日本に出願された特願２０１５−１０３７４２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展により、無線通信の利用形態が多様化している。利用形態の１つに、テザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）がある。テザリングとは、公衆無線通信網（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続可能で、かつ無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局機能を持つ無線端末装置が、当該無線ＬＡＮに接続可能な他の電子機器の通信を公衆無線通信網に中継する機能である。無線ＬＡＮに接続可能な他の電子機器（以下、無線ＬＡＮ端末と呼ぶ）は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末装置等がある。公衆無線通信網に接続可能で、かつ無線ＬＡＮの基地局機能を持つ無線端末装置（以下、テザリング端末と呼ぶ）は、例えば、無線ＬＡＮ機能付きの携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）である。【０００３】
ここで、公衆無線通信網の基地局装置とテザリング端末装置との間の通信方式としてＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）の利用が検討されている。ＬＡＡは、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を利用する通信方式である。また、ＬＡＡ通信方式を利用する基地局は、ライセンス不要バンドを利用する他のネットワーク、例えば、無線ＬＡＮ通信の存在を検出した時には、それらの通信が使用している周波数帯域を避けるなどして、それらの通信を妨げないように通信を行う。しかしながら、基地局装置は、テザリング端末がセルエッジの近傍に所在しているとき、テザリング端末装置と無線ＬＡＮ端末との間の無線ＬＡＮ通信を検出できない場合がある。セルエッジとは、基地局装置からの電波が届く範囲であるセルの境界である。また、基地局装置はその圏外となるが、テザリング端末装置はその圏内となるような位置に他の通信機器、例えば無線ＬＡＮのＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；アクセスポイント、以下、無線ＬＡＮ  ＡＰ、又は単にＡＰと呼ぶ）が存在していた場合、テザリング端末装置に対してはその通信機器が干渉源となるにもかかわらず、基地局装置はその通信機器の通信を検出できない場合がある。その場合、基地局装置は、無線ＬＡＮによる通信に用いられる周波数帯域と重複する周波数帯域をテザリング端末装置との通信に割り当てる可能性がある。ＬＡＡは、免許を要しないため様々な通信事業者により運用され、相互の連携が十分に行われない可能性がある。このことも、ＰＬＭＮと無線ＬＡＮとの間で重複する周波数帯域が割り当てられる可能性が高くなる要因になりうる。【０００４】
この点に関して、特許文献１には、例えば、装置内に共同設置される多重無線送受信機と協調させて共存干渉を軽減するユーザ装置について記載されている。当該ユーザ装置は、ＬＴＥトランシーバ、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））トランシーバまたはＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）トランシーバを含み、複数のトランシーバを同時に使用して通信を行う。また、ＬＡＡ通信と他のトランシーバの通信との干渉が発生した時には、ＬＡＡ基地局装置にハンドオーバを要求し、ＬＡＡ通信で使用する周波数帯域を変更したりすることにより、その干渉を解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５３５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信システムにおいては、端末装置が実際に電波の干渉を検出してから、ハンドオーバによるＬＡＡ通信の周波数帯域変更を実施するため、通信開始直後の電波干渉を回避することが難しいという課題があった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、干渉の可能性がより低い状態でＬＡＡ通信を開始することができる端末装置、通信システム、通信方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部と、前記第２ネットワークに接続される他の端末装置と前記第１ネットワークを構成する基地局装置との通信の中継に前記第１ネットワークの周波数帯域を新たに要するとき、前記周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を、前記基地局装置に送信し、前記基地局装置から前記周波数帯域の割当の許可を示す許否信号を受信するとき、前記第２ネットワークにおいて前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域を示す周波数報告信号と、前記第１ネットワークにおいて新たに干渉を生じる周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を前記基地局装置に送信し、前記他の端末装置との通信に用いる周波数帯域と前記周辺周波数帯域と、を除外した割当周波数帯域を示す周波数帯域割当信号を前記基地局装置から受信し、前記他の端末装置と前記基地局装置との通信の中継を、前記割当周波数帯域を用いて開始するように前記通信部を制御する通信制御部と、を備える端末装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、干渉の可能性がより低い状態でＬＡＡ通信を開始することができる端末装置および通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】中心周波数の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る通信制御処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る第１端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。
通信システム１は、第１端末装置１０と、第２端末装置２０と、基地局装置３０と、を含んで構成される。
【００１２】
第１端末装置１０は、通信相手の相手先機器（図示せず）との間で基地局装置３０を介してデータを無線で送受信する通信機能を有する通信機器である。通信機能として、例えば、相手先端末装置との音声通信、メッセージ交換（電子メール）、インターネットに接続されたウェブサーバからの文書データの取得（ブラウジング）等がある。また、第１端末装置１０は無線ＬＡＮ  ＡＰの機能をも同時に有している。第１端末装置１０は、無線ＬＡＮ端末機能を備える第２端末装置２０との間で、所定の通信方式、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された方式を用いて通信を行うとともに、基地局装置３０を介して第２端末装置２０の相手先機器（図示せず）との通信を中継する。即ち、第１端末装置１０は、テザリング端末として用いられる。第１端末装置１０は、例えば、携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、タブレット端末装置、無線通信カード、等である。
【００１３】
基地局装置３０は、公衆無線通信網による通信を、自装置から電波が届く範囲であるセルＣ０１内に在圏している第１端末装置１０に提供する通信機器である。基地局装置３０は、第１端末装置１０と相手先機器の間で自装置が収容されたコアネットワークを介してユーザデータを中継する。第１端末装置１０と基地局装置３０との間の通信は、所定の通信方式、例えば、ＬＴＥ又はＬＡＡを用いて行われる。コアネットワークは、インターネットなど、他のネットワークに接続されている。
ＡＰ４０は、無線ＬＡＮによる通信を、自装置からの電波が届く範囲であるセルＣ０２に在圏する端末装置に提供する通信装置である。図１に示す例では、第１端末装置１０はセルＣ０２に在圏する。第１端末装置１０はＡＰ４０との間で通信を行うことはないが、第１端末装置と基地局装置３０とがＬＡＡ方式の通信に使用する周波数帯域と、基地局ＡＰが通信に使用する周波数帯域が同じか、もしくは近いものである場合、基地局装置３０から第１端末装置１０に送られた電波が、ＡＰ４０が通信に使う電波と干渉して、第１端末装置に届かない可能性がありうる。
【００１４】
例えば、図１に示す例では、第１端末装置１０は、セルＣ０１の圏内に在圏し、基地局装置３０を介した公衆無線通信網による通信、第２端末装置２０との間の無線ＬＡＮによる通信ともに可能である。それぞれの通信について、通信に使用する周波数帯域を決定する主体である基地局（無線ＬＡＮではＡＰ）が、周辺の通信で使用されていない周波数帯域を選択することで干渉は回避される。例えば、第１端末装置１０と基地局装置３０との間で中心周波数５１８０ＭＨｚの周波数帯域が用いられる場合、無線ＬＡＮ  ＡＰとしても動作する第１端末装置１０が、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間の通信に使う周波数帯域を中心周波数５２２０ＭＨｚの周波数帯域とすることにより、これらの通信の相互間において干渉が回避される。
【００１５】
しかし、第１端末装置１０は、セルＣ０１のセルエッジの近傍に在圏している。また、第１端末装置１０は、セルＣ０２の圏内に位置しているが、基地局装置３０は、セルＣ０２の圏内には位置していない。そのため、従来の通信システムでは、基地局装置３０は、第１端末装置１０においてＡＰ４０からの電波を検出できないため、干渉を回避できないことがある。例えば、ＡＰ４０が中心周波数５１８０ＭＨｚの周波数帯域を使用していたとする。無線ＬＡＮ  ＡＰとして動作する第１端末装置１０が、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間の通信に使う周波数帯域を中心周波数５２２０ＭＨｚの周波数帯域とすることにより、この通信とＡＰ４０からの電波との干渉は回避される。しかし、基地局装置３０はＡＰ４０からの電波を検出できないため、周辺の通信で使用されていない周波数帯域として、中心周波数５１８０ＭＨｚの周波数帯域を使用してしまう可能性がある。
この場合、第１端末装置１０では基地局装置３０からの電波とＡＰ４０からの電波が干渉しあって、第１端末装置１０と基地局装置３０との通信が成立しなくなる可能性がある。
なお、図１に示す例では、説明のため第１端末装置１０、第２端末装置２０、基地局装置３０及びＡＰ４０の数がそれぞれ１個であるが、一般には複数である。
【００１６】
次に、第１端末装置１０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る第１端末装置１０の構成を示すブロック図である。
第１端末装置１０は、第１通信部１１、第２通信部１２及び制御部１３を含んで構成される。
第１通信部１１は、ＬＴＥ送受信部１１１とＬＡＡ送受信部１１２を含んで構成される。ＬＴＥ送受信部１１１は、ＬＴＥ方式を用いて基地局装置３０と無線で各種のデータを送受信する。ＬＡＡ送受信部１１２は、ＬＡＡ方式を用いて基地局装置３０と無線で各種のデータを送受信する。
【００１７】
第２通信部１２は、無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１を含んで構成される。無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１は、無線ＬＡＮの通信規格として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定の通信方式を用いて（以下、無線ＬＡＮにより、と称する）、無線ＬＡＮ  ＡＰとして他の端末装置との間でデータ通信を行う。第１通信部１１、第２通信部１２は、例えば、通信インタフェースであり、それぞれアンテナに接続されている。なお、以下の説明では、第１通信部１１と第２通信部１２のそれぞれ、又はそれらの全体を通信部と総称することがある。また、制御部１３と他の機器との間の各種のデータの送受信が通信部を介して行われる点について、以下の説明では言及しないことがある。
【００１８】
制御部１３は、通信制御部１３１と周辺無線環境測定部１３６を含んで構成される。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理機器や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。制御部１３は、所定のプログラムで指示される命令を実行することにより通信制御部１３１、周辺無線環境測定部１３６などの機能を実現してもよい。
【００１９】
通信制御部１３１は、自装置が発信元もしくは着信先となる通信を制御する他、第２端末装置２０との間の通信を基地局装置３０に中継するテザリングに係る制御を行う。これらの制御として、通信制御部１３１は、例えば、データの送受信開始、終了、周波数帯域の要求、変更、などに関する処理を行う。通信制御部１３１は、例えば、ユーザからのテザリング開始の指示等により、所定の方式（例えば、ＬＡＡ方式）による通信に用いる周波数帯域の要求を示す周波数帯域要求信号を基地局装置３０に送信する。また、通信制御部１３１は、自装置が第２端末装置２０との間の無線ＬＡＮ通信に使用する周波数帯域と、周辺無線環境測定部１３６が測定した周波数帯域の干渉状況を示す周辺周波数帯域報告信号を基地局装置３０に送信する。通信制御部１３１は、基地局装置３０から受信した周波数帯域割当信号が示す周波数帯域（割当周波数帯域）を用いて、基地局装置３０との接続を確立する。その後、通信制御部１３１は、第２端末装置２０と相手先装置との間との通信における種々のデータを、例えば、基地局装置３０との間のＬＡＡ方式の通信を介して中継する。
【００２０】
通信制御部１３１は、周波数選択部１３２と周波数記憶部１３３とを含んで構成される。周波数記憶部１３３には、ライセンス不要バンドの周波数帯域（以下、テザリング周波数帯域と称する）を代表する周波数である中心周波数の候補を周波数帯域（チャネル）毎に予め記憶しておく。
【００２１】
周波数選択部１３２はユーザの指示等に基づいて、無線ＬＡＮ通信に使用する電波の周波数帯域を決定する。周波数選択部１３２は、決定した周波数帯域に対応する中心周波数を周波数記憶部１３３に予め記憶された中心周波数の候補から選択する。周波数選択部１３２は、選択した中心周波数を示すテザリング周波数報告信号を基地局装置３０に送信する。なお、周波数選択部１３２は、後述する周辺無線環境測定部１３６による測定結果に基づいて、周辺の通信に用いられていない周波数帯域を自動的に選択してもよい。
【００２２】
周辺無線環境測定部１３６は、第１通信部１１、第２通信部１２に接続されたアンテナが受信した電波による電気信号に基づいて、基地局装置３０を介した通信に使用することが可能な周波数帯域（周辺周波数帯域）を測定する。アンテナは、ＡＰ４０、その他、第１端末装置１０の周辺の各種の機器からの電波を受信する。周辺無線環境測定部１３６は、例えば、周波数毎の電界強度を取得し、取得した電界強度が所定の電界強度よりも高い周波数帯域を判定する。周辺無線環境測定部１３６は、判定した周波数帯域を、周辺周波数帯域と定める。周辺周波数帯域として、例えば、ＡＰ４０が他の通信機器との通信に用いる周波数帯域が検出される。周辺無線環境測定部１３６は、選択した周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を基地局装置３０に送信する。これにより、基地局装置３０は、自装置が各種のデータを送受信可能な周波数帯域のうち、周辺周波数帯域報告信号が示す周波数帯域とテザリング周波数帯域とを除いた割当周波数帯域を第１端末装置１０との通信に割り当てることができる。第１端末装置１０、第２端末装置２０及び基地局装置３０の間で行われる通信制御処理については、後述する。
【００２３】
（中心周波数）
次に、周波数記憶部１３３に記憶される中心周波数の例について説明する。
図３は、中心周波数の例を示す図である。図３に示す例では、５つの周波数帯域Ａ〜Ｅのそれぞれについて、５１８０、５２００、５２２０、５２４０、５２６０ＭＨｚと２０ＭＨｚ間隔で中心周波数が設定されている。いずれの周波数帯域も、ＬＡＡ方式による通信で用いられうるライセンス不要バンドの５ＧＨｚ帯に含まれる。この例では、周波数帯域間において電波は互いに重複しないが、いずれかの周波数帯域が第１端末装置１０と第２端末装置の間の通信に用いられる場合、当該周波数帯域の一部又は全部を含む周波数帯域を、基地局装置３０が第１端末装置１０との間の通信のために割り当てることで干渉が生じることがある。上述したように、基地局装置３０は発生した干渉を検出できない。そこで、本実施形態では、以下に説明する通信制御処理により干渉を回避する。
【００２４】
（通信制御処理）
次に、本実施形態に係る通信制御処理の一例について説明する。
図４は、本実施形態に係る通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
図４に示す処理は、第１端末装置１０がテザリング機能を用いて第２端末装置２０の通信を基地局装置３０に中継する処理を開始する場合を例にする。また、第１端末装置１０と基地局装置３０との通信がＬＡＡ方式を用いて行われ、第１端末装置１０と第２端末装置２０との通信が無線ＬＡＮにより行われる場合を例にする。
【００２５】
（ステップＳ１０１）第２端末装置と無線ＬＡＮ通信を行っている第１端末装置１０は、例えば、ユーザの操作入力を受け付けたとき、テザリング開始処理を行う。通信制御部１３１は第２端末装置２０と通信を行うための周波数帯域をテザリング周波数帯域として無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１に設定する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００２６】
（ステップＳ１０２）第１端末装置１０の通信制御部１３１は、ＬＡＡ通信に使用する周波数帯域要求信号を基地局装置３０に送信する。その後、ステップＳ１０３に進む。
（ステップＳ１０３）基地局装置３０は、データの送受信を可能とする未使用の周波数帯域において、周波数帯域要求信号が示す周波数帯域の帯域幅を確保できるか否かを判定する。基地局装置３０は、確保できると判定するとき、通信のための周波数帯域の割り当ての許可を示す許否信号を生成し、確保できないと判定するとき割り当ての不許可を示す許否信号を生成する。基地局装置３０は、生成した許否信号を第１端末装置１０に送信する。その後、ステップＳ１０４に進む。
【００２７】
（ステップＳ１０４）基地局装置３０から受信した許否信号が帯域幅の増加の許可を示すとき、第１端末装置１０の周波数選択部１３２は、特定したテザリング周波数帯域に対応する中心周波数を周波数記憶部１３３から選択する。周波数選択部１３２は、選択した中心周波数を示すテザリング周波数報告信号を基地局装置３０に送信する。その後、ステップＳ１０５に進む。なお、基地局装置３０から受信した許否信号が帯域幅の増加の不許可を示すとき、図４に示す処理を終了する。
【００２８】
（ステップＳ１０５）基地局装置３０は、基地局装置３０を介した通信の開始により干渉を生じる周辺周波数帯域の通知要求を示す周辺周波数帯域通知要求信号を第１端末装置１０に送信する。その後、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０６）第１端末装置１０の周辺無線環境測定部１３６は、周辺の機器から受信した電波から周辺周波数帯域を測定する。通信制御部１３１は、基地局装置３０から周辺周波数帯域通知要求信号を受信するとき、その応答として測定された周辺周波数帯域を示す周辺周波数帯域報告信号を基地局装置３０に送信する。その後、ステップＳ１０７に進む。
【００２９】
（ステップＳ１０７）基地局装置３０は、データの送受信を可能とする未使用の周波数帯域のうち、第１端末装置１０から受信したテザリング周波数報告信号が示す中心周波数に対応する周波数帯域と、周辺周波数帯域報告信号が示す周波数帯域とを除外した周波数帯域を、第１端末装置１０に割り当てる。基地局装置３０は、割り当てた周波数帯域（割当周波数帯域）を示す周波数帯域割当信号を第１端末装置１０に送信する。その後、ステップＳ１０８に進む。
【００３０】
（ステップＳ１０８）第１端末装置１０の通信制御部１３１は、基地局装置３０から周波数帯域割当信号を受信し、その応答として確認信号（ＯＫ）を基地局装置３０に送信する。通信制御部１３１は、確認信号の送信により、基地局装置３０と自装置との接続を確立させる。また、通信制御部１３１は、周波数帯域割当信号が示す割当周波数帯域を、基地局装置３０とのデータの送受信に用いる周波数帯域としてＬＡＡ送受信部１１２に設定する。そして、通信制御部１３１は、第２端末装置２０と基地局装置３０との通信の中継（テザリング）を開始する。テザリングにおいて、通信制御部１３１は、第２端末装置２０から無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１を介して受信したデータを基地局装置３０にＬＡＡ送受信部１１２を介して送信する。また、通信制御部１３１は、基地局装置３０からＬＡＡ送受信部１１２を介して受信したデータを第２端末装置２０に無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１を介して送信する。
【００３１】
上述した例において、第１端末装置１０と第２端末装置２０との通信に中心周波数を５１８０ＭＨｚとする周波数帯域が用いられ、さらに他の端末装置とのＡＰ４０との通信に中心周波数を５２２０ＭＨｚとする周波数帯域が用いられる場合を仮定する。その場合、図４に示す処理によれば、基地局装置３０は、これらの周波数帯域とは異なる周波数帯域、例えば、中心周波数を５２６０ＭＨｚとする周波数帯域を、第１端末装置１０とのＬＡＡ方式を用いた通信に割り当てる。そのため、無線ＬＡＮによる通信で用いられる周波数帯域と、ＬＡＡ方式による通信で用いられる周波数帯域との間で干渉を生じずにテザリングを実行することが可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る通信制御処理の他の例について説明する。
図５は、本実施形態に係る通信制御処理の他の例を示すフローチャートである。
図５に示す処理は、第１端末装置１０が第２端末装置２０との通信と、基地局装置３０との通信とのテザリングの実行中に開始される場合を例にする。
【００３３】
図５に示す処理は、ステップＳ１１１と、ステップＳ１０２−Ｓ１０８とを有する。
（ステップＳ１１１）第１端末装置１０の通信制御部１３１は、基地局装置３０との通信において、周波数帯域の増加を要するか否かを判定する。増加を要すると判定する場合、ステップＳ１０２に進む。増加を要しないと判定する場合、図５に示す処理を終了する。
周波数帯域の増加を要するとは、より高速の通信が必要となることを意味する。周波数帯域の増加を要する場合には、例えば、第２端末装置２０との間で中継するデータ量が、その時点において用いられている周波数帯域の帯域幅で伝送可能なデータ量を超える場合や、その可能性がある場合がある。その他、周波数帯域の増加を要する場合には、第２端末装置２０に加え、さらに他の端末装置が第１端末装置１０を介してテザリング要求をする場合がある。この場合には、第１端末装置１０及び基地局装置３０は、第２端末装置２０に加えて、さらに他の端末装置について図５に示す処理を行う。
【００３４】
図５に示す処理によれば、基地局装置３０は、第１端末装置１０とのＬＡＡ方式を用いた通信のために、第１端末装置１０と第２端末装置２０との通信に用いられるテザリング周波数帯域とも、例えば、ＡＰ４０のようなテザリングと無関係の他の端末装置が通信に用いる周波数帯域とも異なる周波数帯域を割り当てる。そのため、テザリングにおいて無線ＬＡＮによる通信で用いられる周波数帯域と、ＬＡＡ方式による通信で用いられる周波数帯域との間で干渉を生じずに通信速度を高速にすることが可能となる。
【００３５】
なお、図４、５に示す処理において、ステップＳ１０５は省略されてもよい。その場合、ステップＳ１０６において、通信制御部１３１は、所定時間（例えば、１秒）毎に自発的に周辺周波数帯域報告信号を基地局装置３０に送信してもよい。
【００３６】
以上に説明したように、本実施形態に係る第１端末装置１０は、無線ＬＡＮを用いて通信する第２通信部１２と、ＬＡＡ方式により公衆無線通信網を用いて通信する第１通信部１１を備える。また、第１端末装置１０は、公衆無線通信網による通信において干渉を生じる周波数帯域を測定する周辺無線環境測定部１３６を備える。また、第１端末装置１０は、公衆無線通信網による通信に用いる周波数帯域の要求と、周辺無線環境測定部１３６が測定した周波数帯域とを公衆無線通信網を構成する基地局装置３０に通知する。また、第１端末装置１０は、基地局装置３０が割り当てた周波数帯域を用いて基地局装置３０に接続する通信制御部１３１を備える。
この構成により、基地局装置３０は、利用可能な周波数帯域のうち、第１端末装置１０において干渉を生じる周波数帯域を除外した周波数帯域を第１端末装置１０との通信のために割り当てることができる。そのため、第１端末装置１０は、周辺の無線環境、例えば、公衆無線通信網とは独立に制御される無線ＬＡＮで用いられる電波の周波数帯域による干渉を受けない状態で基地局装置３０との通信を開始することができる。
【００３７】
また、通信制御部１３１は、無線ＬＡＮによる通信に用いる所定の周波数帯域を示す周波数情報を記憶する周波数記憶部１３３を備える。また、通信制御部１３１は、周波数帯域の要求の際、周波数記憶部１３３から第２端末装置２０との通信に用いる周波数帯域に係る周波数情報を選択し、選択した周波数情報を基地局装置３０に通知する周波数選択部１３２を備える。
この構成により、基地局装置３０は、第１端末装置１０が無線ＬＡＮで用いる周波数帯域を知得し、その周波数帯域を除外した周波数帯域を第１端末装置１０との通信のために割り当てることができる。そのため、第１端末装置１０は、公衆無線通信網とは独立に制御される無線ＬＡＮを介した通信に用いる電波の周波数帯域による干渉を受けない状態で基地局装置３０との通信を開始することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を援用する。
図６は、本実施形態に係る第１端末装置１０の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る第１端末装置１０の通信制御部１３１は、さらに無線ＬＡＮ周波数切替部１３４を含んで構成される。
【００３９】
無線ＬＡＮ周波数切替部１３４は、基地局装置３０から受信した周波数帯域割当信号が示す割当周波数帯域が、第２端末装置２０との通信に用いるテザリング周波数帯域と干渉を生じる周波数帯域であるか否かを判定する。ここで、無線ＬＡＮ周波数切替部１３４は、割当周波数帯域の一部もしくは全部が、テザリング周波数帯域の一部もしくは全部と重複する場合、干渉を生じる周波数帯域であると判定し、テザリング周波数帯域と重複しない場合、干渉を生じる周波数帯域ではないと判定する。干渉を生じる周波数であると判定されたとき、無線ＬＡＮ周波数切替部１３４は、未使用の周波数帯域のいずれかの周波数帯域を、新たなテザリング周波数帯域として無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１に設定する。なお、無線ＬＡＮ周波数切替部１３４が無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１に設定できる周波数帯域には、５ＧＨｚ帯の周波数帯域以外に、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域も選択できるものとする。ここで、第１端末装置１０は、未使用の周波数帯域のうち、周辺の機器から到来する電波の周波数毎の電界強度に基づいて干渉を生じない周波数帯域を、新たなテザリング周波数帯域の候補として絞り込んでもよい。
【００４０】
無線ＬＡＮ周波数切替部１３４が、未使用の周波数帯域のいずれかの周波数帯域を、新たなテザリング周波数帯域として無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１に設定すると、第２端末装置２０は第１端末装置１０との無線ＬＡＮ通信ができなくなる。このとき、第２端末装置２０は第１端末装置１０との通信ができなくなったことを検出すると、自装置が利用可能なすべての周波数帯域について、第１端末装置１０が何らかの信号を発信しているか否かを調べ、第１端末装置１０からの信号が検出できたら、その周波数帯域を用いて第１端末装置１０との通信を再開するための処理を行う。
【００４１】
次に、本実施形態に係る通信制御処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
図７に示す処理は、第１端末装置１０が第２端末装置２０との通信と、基地局装置３０との通信とのテザリングの実行中に開始される場合を例にする。図７に示す処理は、ステップＳ１１１、Ｓ１０２〜Ｓ１０７、Ｓ１２８及びＳ１０８を有する。また、第１端末装置１０と第２端末装置２０の通信に用いるテザリング周波数帯域として中心周波数を５１８０ＭＨｚとする周波数帯域が用いられ、ステップＳ１０７において、基地局装置３０が他に未使用の周波数帯域を発見することができず、やむを得ず中心周波数を５１８０ＭＨｚとする未使用の周波数帯域を割当周波数帯域として割り当てる場合を仮定する。
【００４２】
（ステップＳ１２８）無線ＬＡＮ周波数切替部１３４は、基地局装置３０から受信した周波数帯域割当信号が示す割当周波数帯域が、テザリング周波数帯域と干渉を生じる周波数帯域であると判定する。無線ＬＡＮ周波数切替部１３４は、データの送受信を可能とする未使用の周波数帯域のいずれかの周波数帯域、例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を新たなテザリング周波数帯域として無線ＬＡＮ  ＡＰ部１２１に設定する。よって、第１端末装置１０と第２端末装置２０の無線ＬＡＮ通信で用いられたテザリング周波数帯域が、基地局装置３０と第１端末装置１０との通信に使われる周波数帯域とは重複しない他の未使用の周波数帯域に変更される。その後、ステップＳ１０８に進む。従って、ＬＡＡ方式による通信で用いられる周波数帯域として第１端末装置１０がテザリング通信に使用している周波数帯域が割り当てられる場合であっても、お互いの通信が干渉せずにテザリングが継続される。
【００４３】
その後、第２端末装置２０が第１端末装置１０との通信ができなくなったことを検出すると、自装置が利用可能な周波数帯域から、第１端末装置１０が発する信号の周波数帯域を探索する。第２端末装置２０は、第１端末装置１０からの信号の周波数帯域を検出する場合、検出した周波数帯域を用いて第１端末装置１０との通信を再開する処理を行う。これにより、第２端末装置２０は、第１端末装置１０との通信を再開することができる。
【００４４】
以上に説明したように、本実施形態に係る第１端末装置１０において通信制御部１３１は、基地局装置３０が割り当てた周波数帯域が第２端末装置２０との通信に用いる周波数帯域と干渉を生ずる周波数帯域である場合、第２端末装置２０との通信に用いる周波数帯域を変更する無線ＬＡＮ周波数切替部１３４を備える。
この構成により、基地局装置３０が利用可能な周波数帯域の帯域幅が限られている場合でも、無線ＬＡＮによる通信に用いる周波数帯域を基地局装置３０が割り当てた周波数帯域との干渉を受けない周波数帯域に変更される。そのため、無線ＬＡＮによる通信に用いる周波数帯域と、公衆無線通信網を介した通信に用いる周波数帯域との干渉を回避することで、他の通信の干渉を受けない状態で基地局装置３０との通信を開始することができる。
【００４５】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第１通信部１１は、第２通信部１２と一体化した単一の通信部として構成されてもよい。第１通信部１１のＬＡＡ送受信部１１２は、ＬＴＥ送受信部１１１と一体化した単一の送受信部として構成されてもよい。
また、上述した周波数もしくは周波数帯域は、いずれも例示であり、その他の周波数もしくは周波数帯域が用いられてもよい。
【００４６】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部と、自装置に割り当てる周波数帯域から除外すべき周波数帯域を示す割当周波数帯域除外情報を前記第１ネットワークを構成する基地局装置に通知し、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を用いて前記基地局装置に接続するように前記通信部を制御する通信制御部と、を備える端末装置。
【００４７】
（２）前記割当周波数帯域除外情報は、前記第２ネットワークによる通信に使用する周波数帯域を示す情報を含むことを特徴とする、（１）の端末装置。
【００４８】
（３）前記第１ネットワークによる通信において干渉を生じる周波数帯域を測定する無線環境測定部をさらに備え、前記割当周波数帯域除外情報は前記無線環境測定部が測定した周波数帯域を示す干渉情報を含むことを特徴とする、（１）または（２）の端末装置。
【００４９】
（４）前記無線環境測定部が前記基地局装置との通信に用いる周波数帯域において干渉を検出するとき、前記通信制御部は、前記第２ネットワークによる通信に使用する周波数帯域を、前記無線環境測定部が検出した干渉を生じない周波数帯域へ変更する、（３）の端末装置。
【００５０】
（５）前記通信制御部は、前記第２ネットワークに接続された他の端末装置との通信を、前記第１ネットワークに中継するように前記通信部を制御する、（１）から（４）のいずれかの端末装置。
【００５１】
（６）端末装置と基地局装置とを備える通信システムであって、前記端末装置は、第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部と、自装置に割り当てる周波数帯域から除外すべき周波数帯域を示す割当周波数帯域除外情報を前記第１ネットワークを構成する基地局装置に通知し、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を用いて前記基地局装置に接続するように前記通信部を制御する通信制御部と、を備え、前記基地局装置は、前記端末装置から通知される割当周波数帯域除外情報が示す周波数帯域とは異なる周波数帯域を前記端末装置に割り当てる、通信システム。
【００５２】
（７）第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部を備える端末装置の通信方法であって、前記端末装置に割り当てる周波数帯域から除外すべき周波数帯域を示す割当周波数帯域除外情報を前記第１ネットワークを構成する基地局装置に通知し、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を用いて前記基地局装置に接続するように前記通信部を制御する通信制御過程、を有する通信方法。
【００５３】
（８）第１ネットワークと第２ネットワークをそれぞれ用いて通信を行う通信部を備える端末装置のコンピュータに、前記端末装置に割り当てる周波数帯域から除外すべき周波数帯域を示す割当周波数帯域除外情報を前記第１ネットワークを構成する基地局装置に通知し、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を用いて前記基地局装置に接続するように前記通信部を制御する通信制御手順、を実行させるためのプログラム。
【００５４】
なお、第１端末装置１０の一部、例えば、制御部１３は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における第１端末装置１０の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。第１端末装置１０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…通信システム
１０…第１端末装置
１１…第１通信部
１１１…ＬＴＥ送受信部
１１２…ＬＡＡ送受信部
１２…第２通信部
１２１…無線ＬＡＮ  ＡＰ部
１３…制御部
１３１…通信制御部
１３２…周波数選択部
１３３…周波数記憶部
１３４…無線ＬＡＮ周波数切替部
１３６…周辺無線環境測定部
２０…第２端末装置
３０…基地局装置
４０…ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006481954.tif 000007
【図７】
0006481954.tif 000008