(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背壁面と右壁面と左壁面及び底面とを備える装着用かご台車に着脱可能に設置される保冷保温ケースであって、
この保冷保温ケースは、前記背壁面を被覆する背面パーツと、前記右壁面を被覆する右側面パーツと、前記左壁面を被覆する左側面パーツと、前記背面パーツと前記右側面パーツと前記左側面パーツのそれぞれの上辺をつなぐように配設される天井パーツと、前記右側面パーツと前記左側面パーツのそれぞれにおいて前記背面パーツと接続されない側辺をつなぐように配設される正面パーツと、前記背面パーツと前記右側面パーツと前記左側面パーツのそれぞれに直に固設される幅広フックと、を有し、
前記背面パーツ、前記右側面パーツ、前記左側面パーツ、前記天井パーツおよび前記正面パーツはともに防水性及び／又は遮光性を備えた断熱材からなり、
前記幅広フックは、
その水平方向長さが、前記装着用かご台車を構成する前記背壁面、前記右壁面、及び前記左壁面のそれぞれの上辺の直線領域の少なくとも１／３の長さを有し、
あるいは、前記装着用かご台車を構成する前記背壁面の上辺の長さと、前記右壁面の上辺の長さ又は前記左壁面の上辺の長さが異なる場合は、前記背壁面の上辺の長さと、前記右壁面の上辺の長さ又は前記左壁面の上辺の長さ、のいずれか短い方の直線領域の少なくとも１／３の長さを有し、
金属製又は合成樹脂製の平板材を湾曲又は屈曲してなる鉤状の掛止部と、この掛止部に一体に延設される平板部とを備え、この平板部が前記背面パーツ又は前記右側面パーツ又は前記左側面パーツの外側面に直接又は間接的に面接触して固定されていることを特徴とするかご台車用保冷保温ケース。
【請求項２】
前記幅広フックは合成樹脂製であり、
前記平板部は、縫合用溝部を備え、
この縫合用溝部は、その内部に縫い目を備えていることを特徴とする請求項１に記載のかご台車用保冷保温ケース。
【請求項３】
前記幅広フックは、合成樹脂を前記幅広フックの長さ方向に押し出されてなる押出成形体であり、
前記縫合用溝部は、前記幅広フックの長さ方向と平行な直線状をなすことを特徴とする請求項２に記載のかご台車用保冷保温ケース。
【請求項４】
前記右側面パーツおよび前記左側面パーツの前記上辺は、前記背面パーツ側から前記正面パーツ側に向かって、あるいは、その逆方向に向かって、緩やかに下降しており、
前記天井パーツは、この天井パーツを所望の形状に保持する補強材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のかご台車用保冷保温ケース。
【請求項５】
前記背面パーツは、前記装着用かご台車の前記底面を着脱可能に固定するための固定具を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のかご台車用保冷保温ケース。
【請求項６】
前記装着用かご台車と、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のかご台車用保冷保温ケースと、を有することを特徴とするかご台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕様の異なる装着用かご台車に対して汎用的に装着でき、製造容易でかつ製造コストを安価にでき、しかも、破損し難いかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種生鮮食料品や航空機用の機内食等は、保冷若しくは保温する必要があるので、運搬時には保冷保温の機能を有する容器の使用が必要になる。
従来、保冷保温用の輸送容器としては、例えば、可撓性を有する断熱材を縫製したボックス（以下、「保冷保温ケース」とよぶ。）が用いられている。そして、この保冷保温ケースは通常、かご台車に着脱可能に装着されて使用される。
ここで、上記「保冷保温ケース」の装着対象である「かご台車」について図６，７を参照しながら説明する。
【０００３】
図６は保冷保温ケースを装着するための装着用かご台車の概念図である。また、図７は保冷保温ケースを取設するための装着用かご台車を折畳んだ状態を示す概念図である。
図６に示すように、装着用かご台車１１は主に、金属製の格子体からなる背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４、並びに、これらの３つの格子体にその周縁が囲まれる平板状の底面１５とにより構成されている。
また、図６に示す装着用かご台車１１では、背壁面１２と右壁面１３、並びに、背壁面１２と左壁面１４は、いずれもヒンジ１６を介して連結されており、背壁面１２の内側面上に、右壁面１３と左壁面１４をそれぞれ重ね合せるように折り畳むことができる構造になっている。
さらに、図６，７には示していないが、底面１５も背壁面１２の下端にヒンジを介して回動可能に枢設されている。このため、図７に示すように、右壁面１３や左壁面１４の折畳み作業に先立って、底面１５を背壁面１２の内側面上に跳ね上げることができる。
【０００４】
加えて、図６，７に示すように装着用かご台車１１は、その背壁面１２と右壁面１３の連結部（ヒンジ１６）の直下、背壁面１２と左壁面１４の連結部（ヒンジ１６）の直下、並びに、右壁面１３と左壁面１４の開放端下部、のそれぞれにキャスタ１９を備えており、背壁面１２又は右壁面１３の回動動作に付随して、右壁面１３及び左壁面１４の開放端下部に配されるキャスタ１９が移動する構造になっている。
また、上述のような装着用かご台車１１では、ヒンジ１６を基軸に右壁面１３又は左壁面１４が自由回動するよう構成され、さらに、底面１５は右壁面１３及び左壁面１４の下端に設けられる支持板２４により支えられているので、底面１５を水平に配した状態で、右壁面１３又は左壁面１４ｂが回動して左右方向に広がってしまうと、底面１５が支えを失って床面（設置面）側に傾動していまい、いわゆる底抜けの状態になる。
このような事態を回避するために、装着用かご台車１１では、図６，７に示すような開き止めバー１７及び掛止部１８を備えている。つまり、図６に示すように、装着用かご台車１１の個々のパーツを所望の位置に配設した状態で、開き止めバー１７の屈曲する先端部を、掛止部１８の筒体に挿入しておくことで、右壁面１３及び左壁面１４の意図しない開動動作を防止することができる。
【０００５】
従来、このような装着用かご台車１１に上述のような「保温保冷ケース」を装着する場合は、保温保冷ケースの上辺及び四隅に配される側辺に、面ファスナを備えた固定用バンド体を設けておき、この固定用バンド体を、背壁面１２，右壁面１３及び左壁面１４を構成する格子体の側辺１２ｂ、側辺１３ｂ，側辺１４ｂ（図６，７を参照）及び上辺１２ａ、上辺１３ａ、上辺１４ａをなす金属パイプに巻回して保温保冷ケースを着脱可能に装着していた。
ところが、図６，７に示すような装着用かご台車１１は、背壁面１２，右壁面１３及び左壁面１４を構成する格子体の縦桟の間隔が製造元毎に異なっている。
このため、特定の仕様の装着用かご台車１１に対応するように作製された保温保冷ケースを、他の仕様の装着用かご台車１１に装着しようとすると、背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４をなす格子体の縦桟が障害となり、これらの上辺１２ａ、上辺１３ａ、上辺１４ａのそれぞれに固定用バンドを巻回することができなかった。つまり、特定の仕様の装着用かご台車１１に対応するように作製された保温保冷ケースを、他の仕様の装着用かご台車１１に装着することができなかった。このため、装着用かご台車１１の仕様ごとに保温保冷ケースをオーダーメイドする必要があり、煩雑であった。
【０００６】
このような事情に鑑み、仕様の異なる装着用かご台車１１に対して汎用的に装着することができる保温保冷ケースが必要とされていた。
このような課題に対処するため、保温保冷ケースの正面を除く各側面の少なくとも２ヶ所に、上述の固定用バンド体に代えて、金属製フックを一体に取り付けたバンドを縫着して、このバンドの移動範囲内で所望の位置に金属製フックを移動させることができるようにした保温保冷ケースが考え出され使用されている（図示せず）。このような保温保冷ケースを用いることで、仕様の異なる装着用かご台車１１に対しても汎用的に保冷保温ケースを装着することができる。
【０００７】
ところが、装着用かご台車１１への保温保冷ケースの装着に、上述のような金属製フックを用いる場合は、何らかの衝撃で金属製フックの一つが潰れて変形してしまった際に、保温保冷ケースを装着用かご台車１１に装着することができなくなってしまう。また、上記保温保冷ケースにおける金属製フックは、保温保冷ケースの側面に縫着されるベルトに一体に固定されているので、通常は交換することができない。このため、金属製フックの一つに不具合が生じた場合は、保温保冷ケース全体を破棄せざるを得ず、極めて不経済であった。
このような事情に対処するための先行技術文献としては、例えば、以下に示すようなものが知られている。
【０００８】
特許文献１には「カゴ車付保冷保温ボックス」という名称で、カゴ車付保冷保温ボックスに関し、更に詳細には、カゴ車に保冷保温ボックスを固定する固定手段に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、断熱部材７からなる保冷保温ボックス３を積載・運搬するカゴ車付保冷保温ボックス１であって、カゴ車５は保冷保温ボックス３の周囲に設けた背壁面５３,左壁面５５,右壁面５７を含む。保冷保温ボックス３はその上部に金属製又は樹脂製のフック２３を有する固定手段２１を有し、この固定手段２１がカゴ車５の背壁面５３,左壁面５５,右壁面５７の内側から外側に掛止されて、保冷保温ボックス３がカゴ車５に固定されることを特徴とするものである。
上述のような特許文献１に開示される発明によれば、保冷保温ボックスが金属製又は樹脂製のフックを有することで、このフックを前記カゴ部に掛止することにより、フックに外的衝撃が作用しても、フックの破損や破断を好適に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１０５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示される発明では、保冷保温ボックス（上述の保冷保温ケースに相当）をかご車（上述の図６，７に示す装着用かご台車に相当）に固定するためのフックを樹脂製とすることで、その破損を好適に防止できると考えられる。
しかしながら、特許文献１に開示される発明の場合は、保冷保温ケースの３つの側面（背面及び左右両側面）のそれぞれに少なくとも２つずつ、つまり、少なくとも６つの金属製又は樹脂製のフックを設ける必要がある。
この場合、まず、フックを固定するためベルト（特許文献１中の連結ベルト２５）のそれぞれに金属製又は樹脂製のフックを取り付け、さらに、フックを取り付けたベルトを、保冷保温ケースの３つの側面（背面及び左右両側面）のそれぞれの二か所に縫着する作業を行う必要があり、その作業が極めて煩雑であった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、異なる仕様の装着用かご台車に対して汎用的に装着することができ、装着用かご台車への保冷保温ケースの着脱が容易で、シンプルで製造容易であり、しかも、耐久性に優れたかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車を提供することにある。
さらに、上記機能に加えて、保冷保温ケースの天井の排水性が良好で、雨水が溜まり難いかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、第１の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、背壁面と右壁面と左壁面及び底面とを備える装着用かご台車に着脱可能に設置される保冷保温ケースであって、この保冷保温ケースは、背壁面を被覆する背面パーツと、右壁面を被覆する右側面パーツと、左壁面を被覆する左側面パーツと、背面パーツと右側面パーツと左側面パーツのそれぞれの上辺をつなぐように配設される天井パーツと、右側面パーツと左側面パーツのそれぞれにおいて背面パーツと接続されない側辺をつなぐように配設される正面パーツと、背面パーツと右側面パーツと左側面パーツのそれぞれに直に固設される幅広フックと、を有し、背面パーツ、右側面パーツ、左側面パーツ、天井パーツおよび正面パーツはともに防水性及び／又は遮光性を備えた断熱材からなることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、保冷保温ケースを構成する背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれは、かご台車の背壁面、右壁面及び左壁面のそれぞれの内側面を被覆しつつ立方体状の容器体の側辺をなすという作用を有する。また、天井パーツは、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれの上辺に連結されて、上記立方体状の容器体の天井部分をなすという作用を有する。さらに、正面パーツは、上記右側面パーツ及び左側面パーツの側辺及び天井パーツの周縁の一部に連結されて上記立方体状の容器体の正面部分をなすという作用を有する。
また、第１の発明における幅広フックは、例えば、細長矩形状の平板材の短手方向端面の上方が、平板材の側面のいずれかに湾曲又は屈曲されて鉤状に掛止部が形成されたものと表現することができる。このような幅広フックは、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに直に固設されることで、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれを、装着用かご台車の背壁面、右壁面及び左壁面のそれぞれの上辺に着脱可能に掛着させるという作用を有する。
なお、第１の発明において、「幅広フックを直に固定する」とは、幅広フックの平板部を、保冷保温ケースの背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれの外側面に直接又は間接的（例えば、接着部材等を介して）に面接触させ、さらに、その状態から幅広フックが動かないように固定されている状態の全てを含む概念である。
また、幅広フックが背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに直に固設されることで、ベルト等を介して間接的に取設される場合に比べて、その取付け作業が簡素化される。
さらに、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれを、装着用かご台車の背壁面、右壁面及び左壁面のそれぞれの上辺に着脱可能に掛止させるためのフックとして特に幅広フックを用いることで、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに直に固設した際に、幅広フックと背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれとの接合面が広くなる。この場合、保冷保温ケースの荷重を、幅広フックと背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツの局所に作用し難くするという作用を有する。これにより、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに設ける幅広フックを１つのみにした場合でも、保冷保温ケースのダレや変形、並びに、フックの取付け基部の劣化を好適に抑制するという作用を有する。
また、幅広フックにより保冷保温ケースを装着用かご台車に固定することで、装着用かご台車の移動時の保冷保温ケースの揺動を防止するという作用を有する。これにより、保冷保温ケースと装着用かご台車の底面の間に隙間が出来難くなるので、運搬時の保冷性又は保温性を良好に維持することができる。
加えて、背面パーツ、右側面パーツ、左側面パーツ、天井パーツおよび正面パーツをともに防水性及び／又は遮光性を備えた断熱材により構成することで、保冷保温ケースに保冷性又は保温性を付与するという作用を有する。
【００１３】
第２の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第１の発明であって、天井パーツは、この天井パーツを所望の形状に保持する補強材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上記第１の発明と同じ作用に加えて、天井パーツが補強材を備えていることで、降雨時に天井パーツが雨水の重みで凹状に変形するのを抑制するという作用を有する。また、これにより、降雨時に天井パーツに雨水が溜まるのを妨げるという作用を有する。
【００１４】
第３の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第１又は第２の発明であって、右側面パーツおよび左側面パーツの上辺は、背面パーツ側から正面パーツ側に向かって、あるいは、その逆方向に向かって、緩やかに下降していることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上記第１又は第２の発明と同じ作用に加えて、右側面パーツおよび左側面パーツの上辺が、背面パーツ側から正面パーツ側に向かって、あるいは、その逆方向に向かって、緩やかに下降していることで、右側面パーツおよび左側面パーツの上辺に天井パーツを連結させた際に、天井パーツを水平よりもやや傾斜した状態になる。これにより、天井パーツに降雨した雨水を速やかに正面パーツ側又は背面パーツ側に流下させて排水させるという作用を有する。これにより、保冷保温ケースの天井パーツに雨水を滞留し難くするという作用を有する。
【００１５】
第４の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第１乃至第３の発明のいずれかであって、幅広フックは、合成樹脂製であり、背面パーツと右側面パーツと左側面パーツのそれぞれに縫着されていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上記第１乃至第３の発明のいずれかと同じ作用に加えて、幅広フックを合成樹脂製とすることで、幅広フックの厚み方向への縫合用針の挿通を可能にするという作用を有する。加えて、幅広フックを背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに縫着することで、幅広フックを背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに直に固設するにあたり、接着剤や接合時の固定設備等を準備する必要がなくなる。これにより、第３の発明の製造コストを引き下げるという作用を有する。
【００１６】
第５の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第４の発明であって、幅広フックは、縫合用溝部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上記第４の発明と同じ作用に加えて、幅広フックに縫合用溝部を形成しておくことで、幅広フックを構成する合成樹脂材の厚みを、縫合用溝部において局所的に薄くするという作用を有する。
この場合、幅広フックを構成する合成樹脂材の厚みが厚くとも、縫合用溝部においては局所的に薄くなるので、幅広フックを背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに縫着する場合に、縫合用針の挿通を容易にするという作用を有する。よって、第５の発明によれば、幅広フックの強度を高めつつ、幅広フックを背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに対する縫着を容易にするという作用を有する。
さらに、縫合用溝部に縫い目を形成することで、縫い目は縫合用溝部内に収容されることになる。この場合、第５の発明の使用時に、縫い糸が擦り切れるのを防止するという作用を有する。これにより、第５の発明の使用時の耐久性を向上するという作用を有する。
【００１７】
第６の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第４又は第５の発明であって、幅広フックは、押出し成形体であることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上記第４又は第５の発明と同じ作用に加えて、押出し成形体からなる幅広フックを用いることで、平板状の合成樹脂体を加工して湾曲又は屈曲部を形成する、あるいは、必要に応じて成形済の合成樹脂体に切削加工を施して縫合用溝部を形成する場合に比べて、幅広フックの製造プロセスをシンプルにするという作用を有する。これにより、幅広フックの製造コストを引き下げるという作用を有する。
【００１８】
第７の発明であるかご台車用保冷保温ケースは、上記第１乃至第６の発明のいずれかであって、背面パーツは、装着用かご台車の底面を着脱可能に固定するための固定具を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上記第１乃至第６の発明のいずれかと同じ作用に加えて、保冷保温ケースを構成する背面パーツの内側に、装着用かご台車の底面を着脱可能に固定するための固定具を備えていることで、装着用かご台車に第１乃至第６の発明のいずれかを装着したまま、装着用かご台車を折り畳む際に（図７を参照）、その底面を背壁面側に跳ね上げた際に、底面を固定具により保持させるという作用を有する。
【００１９】
第８の発明であるかご台車は、装着用かご台車と、上記第１乃至第７の発明のいずれかのかご台車用保冷保温ケースと、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、第１乃至第７の発明のいずれかのかご台車用保冷保温ケースを装着用かご台車に装着した状態のものを発明として特定したものであり、その作用は第１乃至第７のそれぞれの発明による作用と同じである。
【発明の効果】
【００２０】
上述のような第１の発明によれば、保冷保温ケースを構成する背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに１つの幅広フックを直に固設するだけで、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれを安定した状態で装着用かご台車の背壁面、右壁面及び左壁面のそれぞれの上辺に掛着することができる。
このことは、装着用かご台車に保冷保温ケースを装着した場合に、保冷保温ケースが搖動し難いことを意味している。
また、第１の発明によれば、従来技術（例えば、特許文献１）の場合に比べて、保冷保温ケースに対して幅広フックを固定するために必要なパーツ又は部品を少なくできるだけでなく、その固設作業も大幅に簡素化できる。
また、保冷保温ケースを装着用かご台車に掛着保持させるためのフックとして特に幅広フックを用い、かつ、この幅広フックを、保冷保温ケースを構成する背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに直に固設することで、幅広フックと背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれとの接触面積を広くすることができる。
この場合、保冷保温ケースを構成する背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに幅広フックを固設した際に、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれの局所に保冷保温ケース荷重が作用するのを防止でき、経時変化に伴う保冷保温ケースの変形やダレを好適に防止することができる。
この場合、経時変化に伴って装着用かご台車の底面と、第１の発明であるかご台車用保冷保温ケースとの間に隙間が生じるという不具合が生じ難いので、第１の発明による高い保冷効果又は保温効果を発揮させることができる。
よって、第１の発明によれば、仕様の異なる装着用かご台車に対して汎用的に装着することができ、その構造がシンプルで製造が容易であり、しかも、耐久性と保冷性又は保温性を長期間にわたって持続させることができる高機能なかご台車用保冷保温ケースを提供することができる。
【００２１】
第２の発明は、上述の第１の発明と同じ効果に加えて、天井パーツが補強材を備えていることで、降雨時に雨水の荷重により天井が凹状に変形するのを防止することができる。この結果、降雨時に第２の発明の天井パーツに雨水が滞留するのを好適に防止することができる。よって、より高機能なかご台車用保冷保温ケースを提供することができる。
【００２２】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明と同じ効果に加えて、天井パーツを正面パーツ側又は背面パーツ側に緩やかに傾斜させることができるので、降雨時に雨水を正面パーツ側又は背面パーツ側にスムーズに排出させることができる。よって、天井パーツに一層雨水が滞留し難いかご台車用保冷保温ケースを提供することができる。
【００２３】
第４の発明は、上述の第１乃至第３の発明のそれぞれと同じ効果に加えて、幅広フックを合成樹脂製とすることで、保冷保温ケースを構成する背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに、縫製により幅広フックを直に固定することができる。
この場合、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに、例えば、接着等の固定手段により幅広フックを直に固設する場合に比べて、その作業に必要な道具や設備、あるいは、作業工程を大幅に少なくできる。
また、幅広フックを背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれに縫着した場合は、十分な強度も確保できる。
従って、第４の発明によれば、かご台車用保冷保温ケースの製造に必要な部品を安価に調達できるだけでなく、その製造工程もシンプルにできる。よって、高機能なかご台車用保冷保温ケースをより廉価に提供することができる。
【００２４】
第５の発明は、第４の発明と同じ効果に加えて、幅広フックが縫合用溝部を備えることで、幅広フックの縫合用溝部における厚みを局所的に薄くすることができる。
この場合、幅広フックの強度を高めようとしてその厚みを大きく設定した場合でも、縫合用溝部ではその厚みを相対的に薄くできるので、背面パーツ、右側面パーツ及び左側面パーツのそれぞれにスムーズに縫着することができる。
また、幅広フックが縫合用溝部を備える場合は、縫い目を縫合用溝部内に収容することができるので、第５の発明の使用時に、外部との摩擦により縫い糸が擦り切れるのを防止できる。この場合、保冷保温ケースから幅広フックが外れるという不具合が生じ難くなるので、第５の発明の耐久性を大幅に向上できる。
従って、第５の発明によれば、幅広フックの耐久性及び強度がより優れたかご台車用保冷保温ケースを廉価に提供することができる。
【００２５】
第６の発明は、第４の発明又は第５の発明と同じ効果に加えて、幅広フックとして、鉤状又はＪ字状の切欠きを有する型枠から合成樹脂を押出し成形してなる押出し成形体を所望の長さで切断したものを用いることで、幅広フックの製造コストを大幅に引き下げることができる。
また、幅広フックが押出し成形体である場合は、幅広フックの成形時に縫合用溝部を併せて成形することができる。
よって、第６の発明によれば、かご台車用保冷保温ケースの製造コストを大幅に削減することができる。
【００２６】
第７の発明は、上記第１乃至第６の発明のそれぞれと同じ効果に加えて、背面パーツの保冷保温ケースの内側に配される面に固定具を備えることで、本発明に係るかご台車用保冷保温ケースを装着したままの状態で装着用かご台車を折畳む際に、跳ね上げた装着用かご台車の底面を上記固定具により保持しておくことができる。この結果、装着用かご台車の折畳み作業をスムーズに行うことができるので、第７の発明の操作性を向上できる。
【００２７】
第８の発明は、上記第１乃至第７のそれぞれの発明を装着用かご台車に装着した状態のものを発明として特定したものであり、その効果は上記第１乃至第７の発明のそれぞれと同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースに用いる幅広フックの概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車の概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースの一部を欠いて示す側面図である。
【図５】本発明の変形例に係るかご台車用保冷保温ケースの一部を欠いて示す側面図である。
【図６】保冷保温ケースを装着するための装着用かご台車の概念図である。
【図７】保冷保温ケースを取設するための装着用かご台車を折畳んだ状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車について図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
まず、図１を参照しながら本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースの概要について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースの概念図である。
図１に示すように、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａは、先の図６，７に示すような背壁面１２、右壁面１３、左壁面１４及び底面１５とを備える装着用かご台車１１に着脱可能に設置される保冷保温ケース２２であって、この保冷保温ケース２２は、先の図６，７に示すような装着用かご台車１１の背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４のそれぞれを被覆する背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４と、背面パーツ２と右側面パーツ３と左側面パーツ４のそれぞれの上辺２ａ、上辺３ａ及び上辺４ａをつなぐように配設される天井パーツ５と、右側面パーツ３と左側面パーツ４のそれぞれにおいて背面パーツ２と接続されない側辺３ｂ、側辺４ｂをつなぐように配設される正面パーツ６と、背面パーツ２と右側面パーツ３と左側面パーツ４のそれぞれに直に固設される幅広フック７とにより構成されるものである。
また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａにおいて、背面パーツ２、右側面パーツ３、左側面パーツ４、天井パーツ５及び正面パーツ６はともに、防水性又は遮光性のいずれか一方、あるいは、この両方を備えた断熱材からなり、このような断熱材は通常、可撓性を有しているものが多いが、特に背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４については、双方がその連結部分を基軸に回動可能に構成されていれば、必ずしも可撓性を有している必要はない。
あるいは、保冷保温ケース２２の使用目的に応じて、背面パーツ２、右側面パーツ３、左側面パーツ４、天井パーツ５及び正面パーツ６のうちの所望のパーツを可撓材により構成し、それ以外のパーツを十分な形状保持性を有する材質のものにより構成してもよい。
【００３１】
ここで、図２を参照しながら本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａに用いられる幅広フック７について詳細に説明する。
図２は本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースに用いる幅広フックの概念図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２に示すように、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａの幅広フック７は、細長矩形状の平板材７ａの短手方向端面７ｂの上方が、平板材７ａの側面のいずれかに湾曲又は屈曲されて鉤状の掛止部７ｃが形成されたものである。
より具体的には、本実施の形態に係る幅広フック７は、平板材７ａを湾曲又は屈曲してなる鉤状の掛止部７ｃとそれに延設される平板部７ｄとにより構成されているとも表現することができる。このような本実施の形態に係る幅広フック７は、金属製又は合成樹脂製のいずれでもよい。
通常、フックは線条体を鉤状に湾曲又は屈曲してなるものであるが、本実施の形態では、このようなフックを線条体に代えて平板材７ａにより形成したものであり、一般的なフックと比較すると、掛止部７ｃが面により形成されているので、「幅広フック７」と称している。
【００３２】
また、図２に示すような本実施の形態に係る幅広フック７は、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれの外側面の上辺２ａ、上辺３ａ及び上辺４ａの近傍に直に固設されている（図１を参照）。
さらに、保冷保温ケース２２への幅広フック７の固定方法としては、例えば、幅広フック７の平板部７ｄに接着剤を塗布して接合する、あるいは、幅広フック７の平板部７ｄを背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれの外側面の上辺２ａ、上辺３ａ及び上辺４ａの近傍に縫着する、あるいは、ボルト及びナット等の固定部材を用いて固定する等の方法がある。幅広フック７の固定方法は、保冷保温ケース２２の側面に安定して幅広フック７を固定しておくことができれば、その固定方法は特に限定されない。
なお、本実施の形態では、「幅広フック７を直に固定する」とは、幅広フック７の平板部７ｄを、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれの外側面に直接又は間接的に面接触させ、さらに、その状態から幅広フック７が動かないように固定されている状態の全て含む概念である。
また、特に本実施の形態に係る幅広フック７を、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに縫着する場合、幅広フック７の平板部７ｄに縫合用針（図示せず）の挿通を可能にするための針挿通用孔を予め形成しておいてもよい。
【００３３】
そして、図２に示すような幅広フック７を備えた本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａを、先の図６，７に示すような装着用かご台車１１に装着した状態を示したものが図３である。
図３は本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車の概念図である。なお、図１，２，６，７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａを装着用かご台車１１に装着したものが本実施の形態に係るかご台車２０である。
また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、幅広フック７を装着用かご台車１１の背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４のそれぞれの上辺１２ａ、上辺１３ａ及び上辺１４ａに掛止した際に、装着用かご台車１１の上辺１２ａ、上辺１３ａ及び上辺１４ａの大部分の領域が幅広フック７で被覆されることになる。この場合、保冷保温ケース２２の荷重は、幅広フック７の平板部７ｄの全域で支持されることになる。
そして、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、保冷保温ケース２２を構成する材質として、例えば、可撓性を有する断熱材を採用し、さらに、かご台車用保冷保温ケース１Ａを長期間装着用かご台車１１に装着した状態にした場合に、保冷保温ケース２２を構成する断熱材のダレや変形を好適に防止することができる。
この場合、装着用かご台車１１と本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａとの間に隙間が生じ難くなるので、保冷保温ケース２２による保冷性及び保温性を高めることができる。
【００３４】
一般に、特に保冷保温ケース２２を構成する材質として可撓性を有する材質を用いる場合に、保冷保温ケース２２を装着用かご台車１１に掛止するために特許文献１に開示されるような従来公知のフックを使用すると、フックに連結されるベルトの基部に保冷保温ケース２２の荷重が集中する。このため、保冷保温ケース２２の各側面（背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４）に対して従来公知のフックを１つずつ設けて、その状態で長期間装着用かご台車１１に保冷保温ケース２２を装着し続けると、保冷保温ケース２２にダレや変形が生じてしまう。
この場合、装着用かご台車１１の底面１５と、その周縁に配される背面パーツ２、右側面パーツ３、左側面パーツ４及び正面パーツ６との間に隙間が生じてしまい、保冷保温ケース２２内の保冷性又は保温性が損なわれてしまう。
このような事情から、従来技術においては、保冷保温ケース２２を装着用かご台車１１に掛着保持するにあたり、保冷保温ケース２２の側面（背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４）のそれぞれにフック（従来公知のフック）を少なくとも２つずつ設ける必要があった。このため、保冷保温ケース２２に対するフックの取付け作業を少なくとも６回行う必要があり、掛止用フックを備えた保冷保温ケース２２の生産性を向上し難かった。
【００３５】
これに対して、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、掛止用フックとして図２に示すような幅広フック７を用い、かつ、このような幅広フック７を、保冷保温ケース２２の側面（背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４の表面）に直に固設するという構成にすることで、各側面に固設される幅広フック７が１つのみでも、保冷保温ケース２２のダレや変形を防止しながら装着用かご台車１１に保持させることができる。
なお、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、幅広フック７の水平方向長さはできるだけ長い方が望ましいが、装着用かご台車１１を構成する背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４のそれぞれの上辺１２ａ、上辺１３ａ及び上辺１４ａの直線領域の少なくとも１／３の長さを有していれば目的とする機能を十分に発揮させることができる。
なお、装着用かご台車１１の背壁面１２の上辺１２ａの長さと、右壁面１３又は左壁面１４の上辺１３ａ又は上辺１４ａの長さが異なる場合、幅広フック７は、上辺１２ａ、又は、上辺１３ａ又は上辺１４ａ、のいずれか短い方の直線領域の少なくとも１／３の長さを有していればよい。
【００３６】
また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、保冷保温ケース２２内への物品の出し入れを可能にするために、保冷保温ケース２２が開口部を備えている必要がある。また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａを、先の図６，７に示す装着用かご台車１１に装着したままの状態で折畳む必要もあるので、保冷保温ケース２２を展開可能に構成する必要もある。
ここで本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０における保冷保温ケース２２の開口構造について図１，４を参照しながら詳細に説明する。
図４は本発明の実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケースの一部を欠いて示す側面図である。なお、図１乃至図３、図６，７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、保冷保温ケース２２を必要に応じて展開するために、保冷保温ケース２２における天井パーツ５及び正面パーツ６と、右側面パーツ３又は左側面パーツ４との接続部分を開閉可能に構成している。
より具体的に説明すると、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、図１に示す、天井パーツ５と右側面パーツ３の接続部分である上辺３ａ、及び、正面パーツ６と右側面パーツ３の接続部分である側辺３ｂ、並びに、天井パーツ５と左側面パーツ４の接続部である上辺４ａ、及び、正面パーツ６と左側面パーツ４の接続部である側辺４ｂ、に例えばファスナ等の係合構造を設けておき、双方の接続とその解除を自在にしている。
また、保冷保温ケース２２の上辺３ａと側辺３ｂに設けられる係合構造を連続させるとともに、上辺４ａと側辺４ｂに設けられる係合構造についても連続させておくことで、これら２つの係合構造の係合状態をともに解除した際に、図４に示すように、背面パーツ２の上辺２ａを基線にして、天井パーツ５と正面パーツ６とからなる一連の平面体をめくり上げることができる。
【００３７】
この場合、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を構成する保冷保温ケース２２において、正面パーツ６及び天井パーツ５が配設される場所に開口が形成され、この開口から保冷保温ケース２２内に物品を出し入れすることができる。
なお、右側面パーツ３又は左側面パーツ４に対する、天井パーツ５及び正面パーツ６の係合構造としては、上記ファスナ以外にも、例えば、面ファスナや線ファスナ、スナップボタン等の従来公知の係合構造を支障なく使用できる。ただし、本実施の形態に係る保冷保温ケース２２の気密性や水密性を重視する場合は、係合構造としてファスナを用いるとよい。
【００３８】
ここで上述の本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０に対して必要に応じて付加可能な他の技術的特徴について詳細に説明する。
（１）幅広フック７について
まず、本実施の形態に係る幅広フック７の他の特徴について図２を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態に係る幅広フック７を特に合成樹脂により構成する場合は、図２に示すように、幅広フック７の平板部７ｄに、幅広フック７の伸長方向（水平方向）と平行に、断面凹状の縫合用溝２３を少なくとも１本形成しておいてもよい。
この場合、縫合用溝２３においては幅広フック７の平板部７ｄの厚みを局所的に薄くすることができる。
そして、特にこの場合、本実施の形態に係る幅広フック７を、保冷保温ケース２２を構成する背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４に縫着する際に、平板部７ｄへの縫い針の挿通が容易になるので、幅広フック７の縫製作業時の作業性を向上できる。
【００３９】
つまり、幅広フック７を、保冷保温ケース２２を構成する背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４に縫着する場合、平板部７ｄの厚みが薄い方が縫合作業には有利である。その一方で、幅広フック７の強度を高めるためには、平板材７ａの厚みを大きくする方が有利であるが、この場合、幅広フック７の縫製が困難になる。
これに対して、幅広フック７が縫合用溝２３を備える場合は、縫合用溝２３における平板材７ａの厚みが局所的に薄くなるので、平板材７ａの厚みが大きくとも、縫合用溝２３内に縫い目を形成することで、容易に幅広フック７を保冷保温ケース２２に縫着することができる（図４を参照）。
よって、幅広フック７が縫合用溝２３を備えることで、保冷保温ケース２２への幅広フック７の縫製作業時の作業性を低下させることなく、幅広フック７の強度を高めることができる。この結果、より耐久性に優れたかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を提供することができる。
【００４０】
また、幅広フック７が縫合用溝２３を備える場合、縫い目を縫合用溝２３内に収容することができるので、幅広フック７と保冷保温ケース２２とを一体化させる縫い糸が、例えば、装着用かご台車１１の背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４との摩擦により擦り切れるリスクを大幅に低減することができる。
この結果、保冷保温ケース２２に幅広フック７を固定する縫い糸が切れて、幅広フック７が外れるのを好適に防止することができる。よって、図２に示すように、幅広フック７に縫合用溝２３を設けることで、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａの耐久性を大幅に向上できる。
【００４１】
なお、図２では、幅広フック７の縫合用溝２３を２本形成する場合を例に挙げて説明しているが、縫合用溝２３は２本以上形成してもよい。ただし、縫合用溝２３の形成本数分だけ縫製作業を繰り返す必要があるので、縫合用溝２３の本数の増加は、かご台車用保冷保温ケース１Ａの生産性を低下させる原因につながる。このため、作業性と強度を考えると縫合用溝２３の数は、２本が妥当である。
さらに、図２では、幅広フック７の伸長方向（水平方向）と平行に縫合用溝２３を形成する場合を例に挙げて説明しているが、縫合用溝２３は任意の方向に単数又は複数本形成されてもよい。より具体的には、縫合用溝２３は、図示されるもの以外にも、縫合用溝２３は例えばジグザグ状に、あるいは、鉛直方向に単数又は複数本形成されていてもよい。さらには、平板部７ｄの周縁に沿って縫合用溝２３を形成してもよい。
このように、縫合用溝２３の形成本数及び向きについては、自由に設定されてよいが、その形成方向を、幅広フック７の掛止部７ｃの伸長方向と平行に、かつ、直線状にすることで、縫製作業を極めて容易にできるというメリットがある。
【００４２】
また、図２に示すような幅広フック７として、押出し成形体２１を用いてもよい。
この場合は、図２に示す幅広フック７の長手方向端面７ｂの形状と符合する形状の切欠き部を有する金型を準備し（図示せず）この金型の切欠き部から、例えば、熱可塑性を有する合成樹脂を押し出して成形し、その後、得られた押出し成形体２１を所望の長さに切断することで本実施の形態に係る幅広フック７が得られる。
このように幅広フック７を押出し成形により製造することで、掛止部７ｃや、必要に応じて縫合用溝２３を備えた幅広フック７を少ない工程で効率良く生産することができる。なお、幅広フック７が押出し成形体２１である場合、縫合用溝２３は、図２に示すように、幅広フック７の掛止部７ｃの伸長方向と平行に形成されることになる。
【００４３】
さらに、幅広フック７を押出し成形体２１とする場合は、幅広フック７を廉価に製造することができるだけでなく、目的に応じて所望の長さを有する幅広フック７を自在に製造することができる。
従って、幅広フック７を押出し成形体２１とすることで、さまざまなサイズのかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を容易に製造することができ、その製造コストも大幅に削減することができる。
よって、高機能なかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を廉価に提供することができる。
なお、幅広フック７を合成樹脂製とする場合で、保冷保温ケース２２に縫着する場合は、縫合用溝２３を形成したとしても平板材７ａの厚みを必要以上に大きくすることができない。この場合、幅広フック７の幅が狭いと、幅広フック７の強度を確保することができなくなってしまう。このような事情に鑑み、本発明では、幅広フック７を縫製可能な厚みに設定することによる、幅広フック７自体の強度の低下を、幅広フック７の幅を大きくすることにより補うとともに、幅広フック７の幅を大きくすることで、背面パーツ２２に設ける固定用のフックの数を実質的に半減することに成功したのである。
【００４４】
（２）保冷保温ケース２２の天井パーツ５について
次に、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０の天井パーツ５の他の特徴について図１，３，４を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を構成する保冷保温ケース２２の天井パーツ５は、図１，３，４に示すように、補強材８を備えていてもよい。
このように天井パーツ５が補強材８を備えていることで、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０を屋外で使用する際の降雨時に、雨水の荷重で天井パーツ５が凹状に変形してそこに雨水が滞留するのを好適に防止することができる。
なお、図１，３，４では天井パーツ５が、装着用かご台車１１の右壁面１３、左壁面１４のそれぞれの上辺１３ａ、上辺１４ａに架け渡すように２本の細長平板状の補強材８を備える場合を例に挙げて説明しているが、補強材８の数、配設方向は図示されるものに特定される必要はない。
より具体的には、図１，３，４に示す補強材８よりも幅広の補強材を１本のみ天井パーツ５に設けても良いし、補強材８と同等あるいはそれよりも細い補強材を２本以上天井パーツ５に設けてもよい。
あるいは、補強材８と同等あるいはそれよりも太い又は細い補強材を、保冷保温ケース２２の背面パーツ２から正面パーツ６に向かって単数又は複数本配設してもよい。
さらには、細長平板状の補強材８に代えて、天井パーツ５と同等の大きさの平板体を設けてもよい。
いずれの場合も、正面パーツ６及び天井パーツ５の開閉に支障をきたさないように配設されるのであれば、補強材８の形状、数、配設方向は自由に変更されてよい。
【００４５】
さらに、上述のような補強材８やその代替品である補強材は、天井パーツ５の裏面側に接着剤等を用いて直に固設してもよいし、あるいは、補強材８やその代替品である補強材の所望個所を天井パーツ５の裏面側に縫着するなどして固定してもよい。
あるいは、上述のような補強材８やその代替品である補強材を、天井パーツ５の厚み方向内部に一体に収容保持させてもよい。
【００４６】
加えて、図１，４に示すように、保冷保温ケース２２を構成する右側面パーツ３および左側面パーツ４の上辺３ａ及び上辺４ａを、背面パーツ２側から正面パーツ６に向かって下降するように緩やかに傾斜させておいてもよい（図１，４中の符号θを参照）。
より具体的には、図４に示すように幅広フック７を装着用かご台車１１（図６，７を参照）に装着した際の鉛直方向最上位位置をなす直線と、上辺１３ａ又は上辺１４ａとの成す角度θを形成すればよい。なお、このとき、幅広フック７を装着用かご台車１１に装着した際の、幅広フック７の鉛直方向最上位位置を成す直線を水平に配する必要があることは言うまでもない。
この場合、右側面パーツ３および左側面パーツ４の上辺３ａ及び上辺４ａに係合構造を介して天井パーツ５を連結した際に、天井パーツ５を背面パーツ２側から正面パーツ６側に向かって緩やかに下降するように傾斜させておくことができる。
この結果、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ又はかご台車２０を屋外で使用する際の降雨時に、保冷保温ケース２２の天井パーツ５に降り注ぐ雨水を、天井パーツ５からスムーズに排出させるという作用を有する。
また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ及びかご台車２０では、保冷保温ケース２２が幅広フック７により装着用かご台車１１に掛止されることで、特許文献１に開示される発明の場合よりもより厳密に保冷保温ケース２２の水平位置が固定されることになる。このため、天井パーツ５をわずかに傾斜させるだけで、確実に雨水の排水効果を発揮させることができる。
【００４７】
なお、図１，３，４では、天井パーツ５を背面パーツ２側から正面パーツ６側に向かって緩やかに下降するように傾斜させる場合を例に挙げて説明しているが、天井パーツ５は、正面パーツ６側から背面パーツ２側に向かって緩やかに下降するように傾斜させてもよい。この場合も同様の効果を発揮させることができる。
また、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａにおいて背面パーツ２の天井パーツ５が可撓材でなく、十分な形状保持性を有する材質で形成されていれば、補強材８を設けることなく天井パーツ５を傾斜させるだけでも目的とする機能を十分に発揮させることができる。
【００４８】
（３）装着用かご台車１１の底面１５を係止するための固定具について
本実施の形態に係るかご台車２０は、かご台車用保冷保温ケース１Ａを装着したままの状態で折畳まれて搬送される場合がある。
本明細書の冒頭部分においても説明したが、装着用かご台車１１を折畳む場合は、図７に示すように、右壁面１３と左壁面１４の意図しない開動動作を防止する開き止めバー１７を掛止部１８から外してから、底面１５を背壁面１２側に跳ね上げ、この後に、右壁面１３と左壁面１４のそれぞれを、ヒンジ１６を基軸に、背壁面１２側に跳ね上げられた底面１５に重ね合せるようにして折畳めばよい。
このとき、装着用かご台車１１が本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａを装着している場合、すなわち、本実施の形態に係るかご台車２０を折畳む場合は、まず、図３に示す状態から、開き止めバー１７を掛止部１８から外し、次に、保冷保温ケース２２の側辺３ｂ及び上辺３ａ、並びに、側辺４ｂ及び上辺４ａ、のそれぞれに設けられる係合構造（例えば、ファスナ等）の係合状態を解除して、正面パーツ６及び天井パーツ５をめくり上げ可能な状態にする。
この時、装着用かご台車１１の右壁面１３の内側には右側面パーツ３が、左壁面１４の内側には左側面パーツ４がそれぞれ重ね合されるように配設されているので、右側面パーツ３、左側面パーツ４のそれぞれは、装着用かご台車１１の右壁面１３、左壁面１４との動作に付随して動作させることができる。
【００４９】
そして、この状態からかご台車２０を折畳むには、まず、かご台車２０の底面１５を、背面パーツ２内側面上に跳ね上げる。このとき、装着用かご台車１１の背壁面１２と底面１５の間には保冷保温ケース２２の背面パーツ２が介設されるため、背面パーツ２の厚みせいで、背壁面１２側に跳ね上げられた底面１５は、跳ね上げられる前の状態（水平位置）に戻り易くなってしまう。
このような不具合に対処するため、本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａ又はかご台車２０では、保冷保温ケース２２を構成する背面パーツ２の内側面上に、跳ね上げた底面１５を着脱可能に保持しておくための固定具として、例えば、図１中に破線で示すようなフック９を備えていてもよい。
図７中には特に示されていないが、装着用かご台車１１の底面１５の裏面側は、平坦状でなく格子状の補強構造を有している場合があり、この場合、底面１５の裏面側に形成される補強構造の格子部分にフック９を掛止することで、底面１５を背壁面１２側に跳ね上げた状態を保持することができる。
そして、このように底面１５をフック９等の固定具により固定しておくことで、その後の、右側面パーツ３を備えた右壁面１３の回動動作（折畳み動作）や、左側面パーツ４を備えた左壁面１４の回動動作（折畳み動作）をスムーズに行うことができる。
【００５０】
なお、図１では、背壁面１２（図６，７，３を参照）側に跳ね上げた底面１５を着脱可能に保持しておくための固定具として、保冷保温ケース２２の背面パーツ２にフック９を設ける場合を例に挙げて説明しているが、このような固定具をフック９に特定する必要は特になく、底面１５を着脱可能に保持しておくことができるものであればどのようなものでも使用できる。
より具体的には、保冷保温ケース２２の背面パーツ２に設けられる固定具は、例えば、面ファスナでもよい。この場合、背面パーツ２側にオスタイプ又はメスタイプの面ファスナを設け、底面１５の上面（水平状に配置した際に鉛直上方側に配される面）側にメスタイプ又はオスタイプの面ファスナを設けておき、底面１５を跳ね上げた際に背面パーツ２の内側面に底面１５が接着保持されるよう構成してもよい。
あるいは、背面パーツ２の内側面にオスタイプ又はメスタイプの面ファスナを備えたベルトを取り付けておき、底面１５の裏面側にメスタイプ又はオスタイプの面ファスナを設けておくことで、底面１５を背壁面１２側に跳ね上げた際に上記ベルトの面ファスナと底面１５に設けられる面ファスナとを接着させてもよい。
【００５１】
（４）装着用かご台車１１に対する幅広フック７以外の固定構造について
本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａは、幅広フック７のみでも保冷保温ケース２２をしっかりと固定することができるが、さらに、安定した状態で装着用かご台車１１に保冷保温ケース２２を固定するために、図１に示すように、保冷保温ケース２２の鉛直下方側の四隅近傍のそれぞれに固定用バンド１０を設けておいてもよい。
この固定用バンド１０は、例えば、可撓性を有するバンド体の表面及び裏面にオスタイプ又はメスタイプの面ファスナを設けたものであり、装着用かご台車１１に保冷保温ケース２２を設置した際に、背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４を構成する格子体の金属パイプ（図６，７の側辺１２ｂ、側辺１３ｂ、側辺１４ｂ）にこの固定用バンド１０を巻回するだけで、装着用かご台車１１の四隅を装着用かご台車１１に着脱可能に固定することができる。
なお、固定用バンド１０に代えて、紐を設けておき、紐を背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４を構成する格子体の金属パイプ（例えば、図６，７の側辺１２ｂ、側辺１３ｂ、側辺１４ｂ）に緊縛することで保冷保温ケース２２の四隅を装着用かご台車１１に固定可能としてもよい。
【００５２】
上述のような本実施の形態に係るかご台車用保冷保温ケース１Ａによれば、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに幅広フック７を１つ設けるだけで、背壁面１２、右壁面１３及び左壁面１４を構成する格子体の縦桟の間隔が違う仕様の異なる装着用かご台車１１に対しても汎用的に装着することができ、耐久性に優れ、シンプルで製造が容易であり、しかも、廉価なかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車２０を提供することができる。
【００５３】
最後に、本発明の変形例に係るかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車について詳細に説明する。
図５は本発明の変形例に係るかご台車用保冷保温ケースの一部を欠いて示す側面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは上述のかご台車用保冷保温ケース１Ａとの相違点に重点をおいて説明する。
図５に示すように、変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂは、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに、幅広フック７を２つずつ備えており、この点が上述のかご台車用保冷保温ケース１Ａと異なっている。
このような変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂでは、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに、長尺状の幅広フック７を１つずつ設ける場合に比べて、幅広フック７の数が増えることでその取付け回数が増えるというデメリットが生じるものの、個々の幅広フック７として水平方向長さが（図２に示す掛止部７ｃの長さが）短いものを用いることができるので、幅広フック７の単価を廉価にできるというメリットを有している。
つまり、長尺状の幅広フック７を用いる場合は、幅広フック７が水平方向に高精度に直線状に形成する必要があり、その製造には高い技術を要していた。このため、長尺状の幅広フック７の製造にコストがかかり、長尺状の幅広フック７を廉価に提供することが難しかった。これに対し、より短い幅広フック７を製造する場合は、長尺状の幅広フック７を製造する場合に比べて、求められる精度がより低いため、相対的にその製造が容易になり、その価格を廉価にできるというメリットがある。
また、変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂによれば、装着用かご台車１１を構成する背壁面１２の上辺１２ａの、あるいは、右壁面１３又は左壁面１４の上辺１３ａ又は上辺１４ａの、それぞれの直線領域の１／３の長さ（ただし、装着用かご台車１１の背壁面１２の上辺１２ａの長さと、右壁面１３又は左壁面１４の上辺１３ａ又は１４ａの長さが異なる場合は、短い方を基準にする。）を有する幅広フック７を、保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに１つのみ設ける場合に比べて、幅広フック７による保冷保温ケース２２の装着時の安定性を大幅に高めることができるというメリットを有する。
【００５４】
なお、かご台車用保冷保温ケース１Ａに必要に応じて付加可能な上述の技術的特徴のそれぞれは、変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂにも付加可能である。
特に、変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂのように保冷保温ケース２２の背面パーツ２、右側面パーツ３及び左側面パーツ４のそれぞれに幅広フック７を２つずつ設ける場合で、かつ、保冷保温ケース２２の右壁面１３及び左壁面１４の上辺１３ａ及び上辺１４ａを傾斜させる場合は、図５に示すように、幅広フック７，７を装着用かご台車１１に装着した際の幅広フック７の鉛直方向最上位位置を結ぶ直線と、上辺１３ａ又は上辺１４ａにより成す角度θを形成すればよい。このとき、幅広フック７，７を装着用かご台車１１に装着した際の、幅広フック７の鉛直方向最上位位置を結ぶ直線を水平に配する必要があることは言うまでもない。
この場合も、上述のかご台車用保冷保温ケース１Ａの場合と同様に、保冷保温ケース２２の右側面パーツ３及び左側面パーツ４の上辺３ａ及び上辺４ａに、天井パーツ５を、正面パーツ６側に又は背面パーツ２側に傾斜させた状態で配することができるので、降雨時に天井パーツ５からの雨水の排水性を高めることができる。
【００５５】
なお、この変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂを装着用かご台車１１に装着してなるものが、変形例に係るかご台車（図示せず）である。そして、この変形例に係るかご台車の効果は、変形例に係るかご台車用保冷保温ケース１Ｂによる効果と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように本発明は、仕様の異なる装着用かご台車に対して汎用的に装着でき、耐久性に優れ、シンプルで製造が容易であり、しかも、廉価なかご台車用保冷保温ケースおよびそれを備えたかご台車であり、運輸設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ，１Ｂ…かご台車用保冷保温ケース  ２…背面パーツ  ２ａ…上辺  ３…右側面パーツ  ３ａ…上辺  ３ｂ…側辺  ４…左側面パーツ  ４ａ…上辺  ４ｂ…側辺  ５…天井パーツ  ６…正面パーツ  ７…幅広フック  ７ａ…平板材  ７ｂ…端面  ７ｃ…掛止部  ７ｄ…平板部  ８…補強材  ９…フック  １０…固定用バンド  １１…装着用かご台車  １２…背壁面  １２ａ…上辺  １２ｂ…側辺  １３…右壁面  １３ａ…上辺  １３ｂ…側辺  １４…左壁面  １４ａ…上辺  １４ｂ…側辺  １５…底面  １６…ヒンジ  １７…開き止めバー  １８…掛止部  １９…キャスタ  ２０…かご台車  ２１…押出し成形体  ２２…保冷保温ケース  ２３…縫合用溝  ２４…支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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