(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、
前記自転阻止機構は、
前記可動スクロールの渦巻壁が立設された基板、及び、前記基板と対向して位置付けられる前記ケーシングの台座部の何れか一方から立設される自転阻止ピンと、
前記基板及び前記台座部の何れか他方に穿設された収容穴に圧入され、前記自転阻止ピンが遊嵌される規制リングと
を備え、
前記収容穴の開口部には、前記自転阻止ピンの突出部が前記規制リングの内周面に摺動したとき、前記規制リングの弾性変形に伴う拡開を許容する逃げ空間が確保され、
前記逃げ空間は、前記収容穴の前記開口部における内周面をその全周に亘って拡径することにより形成され、
前記収容穴の前記内周面は、前記規制リングが圧入固定される圧入面部と、前記圧入面部から前記開口部の開口端に向かって延び、前記収容穴を拡径する方向に傾斜するテーパ面部と、前記テーパ面部から前記開口端に向かって延び、前記テーパ面部の最拡径部と同径となるザグリ面部とを含み、
前記逃げ空間は、前記規制リングの外周面と、前記テーパ面部および前記ザグリ面部との間に形成される、スクロール型流体機械。
【請求項２】
前記逃げ空間の前記規制リングの高さ方向における逃げ空間長は、前記規制リングの前記高さ方向におけるリング全長の最大２０％である、請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型流体機械に関し、特に車両用空調装置の冷凍回路に使用するスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、この可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械が知られている。
また、自転阻止機構には、複数組みの自転阻止ピン（以下、単にピンとも称する）および規制リング（以下、単にリングとも称する）を有する、いわゆるピン＆リング式の自転阻止機構が知られている。
【０００３】
ピンは、例えば、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板と対向して位置付けられるケーシングの台座部から立設され、可動スクロールの基板側に突出する突出部を有している。また、リングは、例えば、可動スクロールの前記基板の背面に穿設された規制穴に圧入されている。ピンの突出部はリングに遊嵌され、固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動によってリングの内周面に摺動される。
【０００４】
そして、特許文献１には、ピンの突出部をテーパ形状とすることにより、ピンとリングとの位置関係が変化したときでもピンとリングとの面接触を適正に維持し、リングに対するピンの接触面圧を低減し、ピンの摩耗を抑制する流体機械が開示されている。
また、特許文献２には、リングと収容穴との間に部分的に弾性部材を介装することにより、ピンの突出部がリングの内周面に摺動されるときの衝撃力ひいてはそれに起因する騒音を抑制するスクロール圧縮機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８８４９０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動スクロールの回転が高速となり、可動スクロールの旋回荷重（固定スクロールに対する可動スクロールの押し付け力）が増大することにより、リングの高さ方向に対してピンの軸線が交差し、ピンが傾斜することがある。
特許文献１では、ピンの突出部をテーパ形状にすることにより、傾斜したピンの突出部とリングの内周面との接触面積が増大し、ひいてはリングに対するピンの接触面圧を低減することができるため、ピンの摩耗を抑制可能である。
【０００７】
しかし、可動スクロールの回転が低速となり、可動スクロールの旋回荷重が小さくなり、ピンの軸線がリングの高さ方向と平行になった場合には、ピンの突出部の先端がテーパ形状であることによって、逆にピンとリングの内周面との接触面積が小さくなり、ひいてはリングに対するピンの接触面圧が増大する。したがって、流体機械を低負荷で長期使用した場合にはピンの摩耗が促進されかねない。
【０００８】
一方、特許文献２では、リングと収容穴との間に弾性部材を部分的に介装すると、ピンの突出部がリングの内周面に摺動されるとき、その衝撃力は吸収可能であるが、リングが径方向に部分的に撓んで弾性変形し、リングの高さ方向から見たリングの形状を真円に維持することができない。したがって、圧縮機の騒音が却って増大するおそれがあるし、ピンの摩耗が部分的に助長されるおそれもある。
【０００９】
さらには、可動スクロールの公転回転が高速となり、可動スクロールの旋回荷重が増大したとき、リングの高さ方向に対しピンの軸線が交差し、ピンが傾斜する場合、ピンの突出部の根元がリングの開口端の角にエッジ当たりすることがある。特許文献１および２では、このエッジ当たりに起因するピンの摩耗については格別な配慮がなされていない。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スクロール型流体機械の運転状況に拘わらず、その耐久性と静粛性との双方を向上することができるスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のスクロール型流体機械は、ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、自転阻止機構は、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板、及び、基板と対向して位置付けられるケーシングの台座部の何れか一方から立設される自転阻止ピンと、基板及び台座部の何れか他方に穿設された収容穴に圧入され、自転阻止ピンが遊嵌される規制リングとを備え、収容穴の開口部には、自転阻止ピンの突出部が規制リングの内周面に摺動したとき、規制リングの弾性変形に伴う拡開を許容する逃げ空間が確保され、逃げ空間は、収容穴の開口部における内周面をその全周に亘って拡径することにより形成され、収容穴の内周面は、規制リングが圧入固定される圧入面部と、圧入面部から開口部の開口端に向かって延び、収容穴を拡径する方向に傾斜するテーパ面部と、テーパ面部から開口端に向かって延び、テーパ面部の最拡径部と同径となるザグリ面部とを含み、逃げ空間は、規制リングの外周面と、テーパ面部およびザグリ面部との間に形成される。
【００１２】
好ましくは、逃げ空間の規制リングの高さ方向における逃げ空間長は、規制リングの高さ方向におけるリング全長の最大２０％である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のスクロール型流体機械によれば、スクロール型流体機械の運転状況に拘わらず、その耐久性と静粛性との双方を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１の自転阻止機構を図１のＡ−Ａ方向から見た平面図である。
【図３】図２の１組のリングおよび収容穴を図２のＢ−Ｂ方向から見た拡大断面図である。
【図４】図３の逃げ空間を拡大して示した拡大断面図である。
【図５】図１のピンの根元部がリングの開口部の角に一時的にエッジ当たりした状態を示した断面図である。
【図６】図５の傾斜したピンがさらにリングに押し付けられ、リングが拡開変形した状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。この圧縮機１は、例えば図示しない車両に搭載された車両用空調装置の冷凍回路に組み込まれている。冷凍回路は圧縮機１の作動流体である冷媒の冷媒循環経路を備え、圧縮機１は冷媒循環経路の復路から冷媒を吸入し、この冷媒を圧縮して冷媒循環経路の往路に向けて吐出する。
【００１６】
図１に示すように、圧縮機１はリアケーシング２およびフロントケーシング（ケーシング）４を備えている。リアケーシング２とフロントケーシング４との間にはスクロールユニット６が配置されている。フロントケーシング４内には駆動軸８が延び、この駆動軸８は軸受を介してフロントケーシング４に回転自在に支持されている。また、フロントケーシング４には、その内方に向けて台座部４ａが突設されている。
【００１７】
駆動軸８のフロントケーシング４からの突出端には、電磁クラッチ１０を内蔵した駆動プーリ１２が取付けられている。駆動プーリ１２は軸受を介してフロントケーシング４に回転自在に支持されている。駆動プーリ１２には車両のエンジンの動力が図示しない駆動ベルトを介して伝達され、駆動プーリ１２の回転は電磁クラッチ１０を介して駆動軸８に伝達可能である。したがって、エンジンの駆動中、電磁クラッチ１０がオン作動されると、駆動軸８は駆動プーリ１２と一体的に回転する。
【００１８】
スクロールユニット６は固定スクロール１４および可動スクロール１６を備えている。可動スクロール１６は、固定スクロール１４に対して噛み合うように組付けられている。固定スクロール１４は、リアケーシング２とフロントケーシング４との間に位置付けられ、駆動軸８の軸線方向に延びる図示しない複数の固定ボルトによってリアケーシング２およびフロントケーシング４により挟持されている。
【００１９】
可動スクロール１６は基板１６ａを備え、この基板１６ａには固定スクロール１４に向けて渦巻壁１６ｂが立設されている。可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃはフロントケーシングの台座部４ａに対向して位置付けられている。
固定スクロール１４の基板１４ａにも可動スクロール１６の基板１６ａに向けて渦巻壁１４ｂが立設されている。そして、固定スクロール１４および可動スクロール１６の各渦巻壁１４ｂ，１６ｂが対向して噛み合うことにより、圧縮機１の作動流体である冷媒の圧縮室１８が形成され、この圧縮室１８の容積が固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動に伴い増減される。
【００２０】
フロントケーシング４の端壁４ｂには固定スクロール１４の渦巻壁１４ｂの外周部が当接され、フロントケーシング４内には可動スクロール１６の基板１６ａが位置付けられている。フロントケーシング４の端壁４ｂと基板１６ａとの間には冷媒の吸入室２０が確保されている。吸入室２０には前述した冷媒循環経路の復路が連通している。
【００２１】
リアケーシング２の端壁２ａには固定スクロール１４の基板１４ａが当接されている。リアケーシング２内には基板１４ａと区画された冷媒の吐出室２２が形成され、吐出室２２には前述した冷媒循環経路の往路が連通している。また、吐出室２２は固定スクロール１４の基板１４ａに穿孔された吐出孔２４を介して圧縮室１８と連通している。吐出室２２には吐出孔２４を開閉する吐出弁２６が配置され、吐出弁２６はストッパプレート２８によってその開度が規制されている。
【００２２】
可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃにはボス３０が突設され、ボス３０には軸受を介してブッシュ３２が回転自在に挿入されている。ブッシュ３２には駆動軸８の偏心軸部８ａが偏心支持され、駆動軸８の回転により可動スクロール１６に公転旋回運動が付与される。また、可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃとフロントケーシング４の台座部４ａとの間にはリング板形状のスラストプレート３４が配置されている。可動スクロール１６の公転旋回運動に際し、可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃがスラストプレート３４に摺動する。
【００２３】
さらに、可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃとフロントケーシング４の台座部４ａとの間には、自転阻止機構３６が配置されている。自転阻止機構３６は固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動を妨げることなく可動スクロール１６の自転を阻止する。
【００２４】
前述した圧縮機１によれば、駆動軸８の回転に伴って、可動スクロール１６が背面１６ｃをスラストプレート３４に摺動させながら自転することなく公転旋回運動する。これにより、冷媒循環経路の復路から吸入室２０に吸入された冷媒は圧縮室１８を形成し、圧縮室１８内の冷媒は、スクロールユニット６の中心に向けて移動されながら圧縮された後、吐出孔２４を介して吐出室２２に吐出され、吐出室２２から冷媒循環経路の往路へ送出される。
【００２５】
図２は自転阻止機構３６を図１のＡ−Ａ方向から見た平面図である。図２に示すように、自転阻止機構３６は４組の自転阻止ピン３８および規制リング４０を有するピン＆リング式の機構である。ピン３８はフロントケーシング４の台座部４ａに圧入固定され、可動スクロール１６の基板１６ａ側に突出する突出部３８ａを有する。また、リング４０は可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃに穿設された収容穴４２に圧入固定されている。
【００２６】
ピン３８およびリング４０は、双方ともＳＵＪ２（高炭素クロム軸受鋼）等の高硬度材料から形成されている。ピン３８の突出部３８ａは、その径方向においてリング４０に遊嵌され、固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動に伴いリング４０の内周面４０ａに摺動される。
【００２７】
図３は、図２に示す１組のリング４０および収容穴４２を図２のＢ−Ｂ方向から見た拡大断面図である。図３に示すように、収容穴４２の開口部４２ａには逃げ空間４４が確保されている。逃げ空間４４は、リング４０の外周面４０ｂの一部と非接触であって、ピン３８の突出部３８ａがリング４０の内周面４０ａに摺動したとき、リング４０の弾性変形に伴う拡開を許容する。
【００２８】
逃げ空間４４は、収容穴４２の開口部４２ａにおける内周面４２ｂをその全周に亘って拡径することにより形成されている。
図４は、図３に示す可動スクロール１６の基板１６ａの外周面１６ｄ側に形成される逃げ空間４４を拡大して示す。図４に示すように、収容穴４２の内周面４２ｂは、圧入面部４６、テーパ面部４８、及びザグリ面部５０を含む。
【００２９】
圧入面部４６は、リング４０が圧入固定される環状面である。テーパ面部４８は、圧入面部４６から収容穴４２の開口部４２ａの開口端４２ｃに向かって延び、収容穴４２を拡径する方向に傾斜する環状面である。ザグリ面部５０は、テーパ面部４８から収容穴４２の開口部４２ａの開口端４２ｃに向かって延び、テーパ面部４８の最拡径部４８ａと同径となる環状面である。
【００３０】
すなわち、逃げ空間４４は、収容穴４２において、リング４０の外周面４０ｂと、収容穴４２の内周面４２ｂのテーパ面部４８およびザグリ面部５０との間に形成された環状領域をなしている。
収容穴４２の内周面４２ｂにテーパ面部４８を形成することにより、治具を使用してリング４０を収容穴４２に圧入する際の圧入作業を容易に行うことができる。一方、収容穴４２の内周面４２ｂにザグリ面部５０を形成することにより、可動スクロール１６の基板１６ａの小径化、ひいては圧縮機１およびスクロールユニット６の小型化を推進することができる。
【００３１】
詳しくは、図３に示すように、可動スクロール１６の小径化により、収容穴４２を可動スクロール１６の基板１６ａの外周面１６ｄ近傍に形成せざるを得ない。このため、逃げ空間４４の開口端４２ｃに面する部位をザグリ面部５０とすることにより、外周面１６ｄ近傍において可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃを確保することができる。したがって、可動スクロール１６の小径化を図りながら、固定スクロールに対する可動スクロールの傾斜を抑制した可動スクロールの円滑な公転旋回を実現しつつ、逃げ空間４４を形成することができる。
【００３２】
図４に示すように、収容穴４２は、逃げ空間４４の形成に際し、リング４０の高さ方向Ｙにおけるリング４０の全長：リング全長Ｌ１、逃げ空間４４の高さ方向Ｙにおける長さ：逃げ空間長Ｌ２、高さ方向Ｙにおけるリング４０の圧入長さ：リング圧入長Ｌ３、収容穴４２にてテーパ面部４８およびザグリ面部５０が加工される高さ方向Ｙにおける深さ：収容穴加工深さＤ１、収容穴４２の開口端４２ｃからピン３８までの高さ方向Ｙにおける深さ：リング圧入深さＤ２、テーパ面部４８の最拡径部４８ａ（あるいはザグリ面部５０）とピン３８とのリング４０の径方向Ｘにおける隙間：逃げ隙間Ｇ１、等の各寸法が規定される。
【００３３】
一方、リング４０は、逃げ空間長Ｌ２を規定する拡開許容部５２と、リング圧入長Ｌ３を規定する圧入部５４とを有して形成されている。
以下に、図４で規定したいくつかの寸法の数値の一例を示す。
・リング全長Ｌ１：５ｍｍ
・逃げ空間長Ｌ２：１ｍｍ
・逃げ隙間Ｇ１：０．１ｍｍ
【００３４】
これらのデータから明らかなように、リング長Ｌ１に対する逃げ空間長Ｌ２の比率が最大２０％であるのが好ましいことが発明者の実験により判明している。この比率が２０％を越えると、リング圧入長Ｌ３が不足し、リング４０を収容穴４２に強固に支持できないため、圧縮機１の作動に伴い収容穴４２からリング４０が脱落等するおそれがある。
【００３５】
また、逃げ隙間Ｇ１は０．１ｍｍ程度に設定するのが好ましいことが判明している。また、リング圧入深さＤ２は、従来に比して浅めに（小さく）設定するのが好ましいことが判明している。これらの逃げ隙間Ｇ１およびリング圧入深さＤ２の好ましい範囲の理由を以下に図５および図６を参照して詳しく説明する。
【００３６】
図５は、ピン３８の突出部３８ａのスラストプレート３４近傍に位置する根元部３８ｂがリング４０の開口部４０ｃの角に一時的にエッジ当たりした状態を示している。この状態において、リング４０の圧入部５４は収容穴４２の圧入面部４６への圧入が維持されている。
【００３７】
図５において、可動スクロール１６の旋回荷重（固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の押し付け力）に基づく力Ｆがピン３８に作用する作用点Ｐ１と、フロントケーシング４の台座部４ａに圧入固定されたピン３８が台座部４ａから露出するピン３８の支持点Ｐ２とを規定する。作用点Ｐ１は、根元部３８ｂがリング４０の開口部４０ｃの角にエッジ当たりする部位であり、支持点Ｐ１と作用点Ｐ２とは距離Ｄｍを存して離間している。
【００３８】
距離Ｄｍは、スラストプレート３４の厚みＴおよびリング圧入深さＤ２等に応じて決定される。圧縮機１に要求される運転状況により、可動スクロール１６の公転旋回が高速となり、可動スクロール１６の旋回荷重が増大したとき、作用点Ｐ１に作用する力Ｆが増大し、ひいては力Ｆと距離Ｄｍとを乗じたピン３８に作用する力のモーメントＭも増大する。モーメントＭの増大により、ピン３８の突出部３８ａが弾性変形し、リング４０の高さ方向Ｙに対しピン３８の突出部３８ａの軸線Ｌｐが交差し、ピン３８が高さ方向Ｙに対し傾斜角αで傾斜する。
【００３９】
このように、リング圧入深さＤ２は、距離Ｄｍ、モーメントＭ、傾斜角α、ひいては後述するリング４０の拡開角βに影響する。そこで、前述したように、リング圧入深さＤ２を従来に比して浅めに設定することにより、従来よりも距離ＤｍひいてはモーメントＭを小さくし、高さ方向Ｙに対するピン３８の傾斜角αを小さくすることができるため、リング４０の拡開角βを好適に制御可能となる。
【００４０】
図６は、傾斜したピン３８が図５の状態からさらにリング４０に押し付けられ、リング４０が拡開変形した状態を示している。リング４０に対するピン３８の一時的なエッジ当たり状態から、ピン３８がリング４０の剛性に抗する力でリング４０に押し付けられると、収容穴４２に逃げ空間４４が確保されていることにより、リング４０の拡開許容部５２がリング４０の高さ方向Ｙに対し拡開角βを有してリング４０の拡開する方向に弾性変形する。
【００４１】
リング４０が弾性変形する際においても、収容穴４２の圧入面部４６へのリング４０の圧入部５４の圧入が維持されている。また、図５に示したピン３８の傾斜角αは拡開角βに等しいため、傾斜したピン３８の突出部３８ａの外周面３８ｃは、拡開許容部５２におけるリング４０の内周面４０ａの高さ方向Ｙの全域に亘って摺動される。
【００４２】
リング４０の拡開角βは、想定される可動スクロール１６の旋回荷重、ピン３８およびリング４０の弾性係数等から、拡開角βが最も大きくなっても拡開許容部５２がザグリ面部５０に接触せず、リング４０の拡開変形が規制されない所定の範囲に予め設定される。  このように、リング４０の拡開変形後の逃げ空間４４を確保可能な拡開角βを発明者が検討した結果、前述したように、リング４０の拡開変形前の逃げ隙間Ｇ１は０．１ｍｍ程度に設定するが好ましいことが判明している。
【００４３】
以上のように本実施形態では、収容穴４２の開口部４２ａには、ピン３８の突出部３８ａがリング４０の内周面４０ａに摺動したとき、リング４０の弾性変形に伴う拡開を許容する逃げ空間４４が確保されている。これにより、圧縮機１の運転状況に拘わらず、圧縮機１の耐久性と静粛性との双方を向上することができる。発明者が行った耐久試験によれば、実際にピンの磨耗量は従来に比して５０％〜６０％に低減される。
【００４４】
具体的には、可動スクロール１６の旋回荷重が比較的小さいときには、ピン３８の突出部３８ａの軸線Ｌｐはリング４０の高さ方向Ｙと平行になってピン３８は傾斜しない。このため、ピン３８の突出部３８ａがリング４０の内周面４０ａに摺動しても、リング４０は自身の剛性でその形状を維持し、弾性変形しない。したがって、リング４０に対するピン３８の接触面積を確保することができるため、リング４０に対するピン３８の接触面圧が低減し、ひいてはピン３８の摩耗および騒音を抑制することができる。
【００４５】
一方、可動スクロール１６の旋回荷重が比較的大きいときには、ピン３８の突出部３８ａの軸線Ｌｐはリング４０の高さ方向Ｙと交差し、ピン３８が傾斜する。しかし、可動スクロール１６の旋回荷重が大きいため、ピン３８の突出部３８ａがリング４０の内周面４０ａに摺動すると、ピン３８がリング４０の剛性に抗する力でリング４０に押し付けられる。
【００４６】
このため、リング４０はピン３８の傾斜に追従するようにしてリング４０が拡開する方向に弾性変形する。したがって、ピン３８が傾斜した場合であっても、リング４０に対するピン３８のエッジ当たりを抑制し、リング４０に対するピン３８の接触面積を確保することができ、リング４０に対するピン３８の接触面圧が低減し、ひいてはピン３８の摩耗および騒音を抑制することができる。
【００４７】
また、逃げ空間４４は収容穴４２の開口部４２ａにおける内周面４２ｂをその全周に亘って拡径することにより形成される。これにより、収容穴４２における逃げ空間４４の形成を簡単な加工で行うことができるため、このことは圧縮機１の生産性向上に寄与する。しかも、圧縮機１の運転状況に拘わらず、高さ方向Ｙから見たときのリング４０を真円形状に維持することができる。したがって、逃げ空間４４を収容穴４２に部分的に形成する場合に比して、圧縮機１の耐久性と静粛性との双方をさらに効果的に向上することができる。
【００４８】
また、収容穴４２の内周面４２ｂにテーパ面部４８を形成することにより、治具を使用して収容穴４２にリング４０を圧入する際の圧入作業を容易に行うことができるため、圧縮機１の生産性が向上する。
また、収容穴４２の内周面４２ｂにザグリ面部５０を形成することにより、収容穴４２の形成に際し、可動スクロール１６の外周面１６ｄ近傍に可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃを確保しながら、可動スクロール１６の小径化を図ることができる。したがって、固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の傾斜を抑制し、可動スクロール１６の円滑な公転旋回を実現しながら、圧縮機１の小型化を促進することができる。
【００４９】
また、リング４０の高さ方向Ｙにおける逃げ空間４４の長さである逃げ空間長Ｌ２は、リング４０の高さ方向Ｙにおけるリング４０の全長であるリング全長Ｌ１の最大２０％に規定されている。これにより、リング４０が拡開する方向に弾性変形しても、収容穴の４２圧入面部４６へのリング４０の圧入を確実に維持可能である。したがって、リング４０が収容穴４２に強固に支持されずに、圧縮機１の作動に伴い収容穴４２からリング４０が脱落等する危険が排除され、圧縮機１の信頼性を向上することができる。
【００５０】
本発明は前記実施形態に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、ピン３８を可動スクロール１６の基板１６ａから立設し、収容穴４２をフロントケーシング４の台座部４ａに設けても良い。
また、自転阻止機構３６を構成するピン３８及びリング４０は４組に限定されない。
【００５１】
また、本実施形態では、逃げ空間４４は収容穴４２の開口部４２ａにおける内周面４２ｂをその全周に亘って拡径することにより形成される。しかし、ピン３８が傾斜しながら収容穴４２の内周面４２ｂに摺動される部位にのみ、逃げ空間４４を部分的に形成しても良い。この場合には、収容穴４２およびリング４０の形状を真円形状に維持することはできないが、圧縮機１の耐久性と静粛性との双方を少なくとも従来に比して向上することはできる。
【００５２】
また、可動スクロール１６の外周面１６ｄ近傍において可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃを確保可能であれば、ザグリ面部５０を無くし、逃げ空間４４を開口端４２ｃに面するテーパ面部４８のみにより形成しても良い。この場合であっても、圧縮機１の耐久性と静粛性との双方を少なくとも従来に比して向上することはできる。
【００５３】
また、前記実施形態では、車両用空調装置に組み込まれるエンジン駆動のスクロール圧縮機１について説明した。しかし、本発明は、電動モータ駆動のスクロール圧縮機や、種々の作動流体を使用した、種々の分野における圧縮機または膨脹機等のスクロール型流体機械全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    スクロール型流体機械（スクロール圧縮機）
４    フロントケーシング（ケーシング）
４ａ    台座部
１４    固定スクロール
１６    可動スクロール
１６ａ    基板
１６ｂ    渦巻壁
３６    自転阻止機構
３８    自転阻止ピン
３８ａ    突出部
４０    規制リング
４０ａ    規制リングの内周面
４０ｂ    規制リングの外周面
４２    収容穴
４２ａ    収容穴の開口部
４２ｂ    収容穴の内周面
４４    逃げ空間
４６    圧入面部
４８    テーパ面部
４８ａ    最拡径部
５０    ザグリ面部
【図１】
0006460710.tif 000002
【図２】
0006460710.tif 000003
【図３】
0006460710.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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