(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するトレイと、
上記トレイに支持されたシートが第１搬送向きに搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが第２搬送向きに搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、
樹脂材料で一体成形されており、上記第２搬送路の一部を画定するガイド部が形成されたベース部材と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記ベース部材に支持された駆動軸と、
上記第２搬送路に設けられており、上記ガイド部にガイドされるシートを、上記駆動軸の回転によって上記第２搬送向きに搬送可能な再搬送ローラと、を備え、
上記ベース部材は、
上記第１搬送向きと交差する幅方向において間隔を空けて設けられた第１部分及び第２部分と、
上記ガイド部と、を備え、
上記ガイド部は、上記幅方向における上記第１部分及び上記第２部分の間に位置し、且つ、上記第１部分及び上記第２部分を繋いでおり、
上記第１部分及び上記第２部分は、上記記録部を支持している画像記録装置。
【請求項２】
上記ベース部材に支持されており、上記トレイに支持されたシートを上記第１搬送路に給送可能な給送ローラと、
上記再搬送ローラによって上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側において上記第１搬送路と上記第２搬送路とが合流する合流位置に搬送されたシートを上記第１搬送路に案内する第１位置、及び上記給送ローラによって上記第１搬送路に給送されたシートを上記合流位置より上記第１搬送向きの下流側に案内する第２位置の間を回動可能に上記ベース部材に支持されたフラップと、をさらに備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記ベース部材に支持されており、且つ上記第１搬送路の一部を画定するガイド部材をさらに備え、
上記フラップは、
上記第１位置において上記ガイド部材に当接し、
上記給送ローラによって給送されたシートに当接することによって、上記第１位置から上記第２位置に回動する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記給送ローラは、上記トレイに支持されたシートを、上記駆動軸の回転によって上記第１搬送路に給送するものである請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２搬送向きの上流側の端部が上記駆動軸に回動可能に支持されており、上記第２搬送向きの下流側の端部で上記再搬送ローラを回転可能に支持する再搬送アームと、
シートの給送向きの上流側の端部が上記駆動軸に回動可能に支持されており、シートの給送向きの下流側の端部で上記給送ローラを回転可能に支持する給送アームと、を更に備える請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
金属材料で構成されており、上記第１搬送向きと交差する幅方向における上記第１搬送路の両側において上記ベース部材に支持され、且つ各々が上記第１搬送向きに沿って延設された一対のサイドフレームと、
上記記録部よりも上記第１搬送向きの上流側において上記第１搬送路と上記第２搬送路とが合流する合流位置及び上記記録部の間において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを、上記第１搬送向きに搬送可能な第１搬送ローラと、
上記記録部より上記第１搬送向きの下流側において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを上記第１搬送向きに搬送可能な第２搬送ローラと、を更に備える請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２搬送ローラは、上記第２搬送路の上記第２搬送向きにおける上流端が上記第１搬送路と接続される分岐位置より上記第１搬送向きの下流側において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを、上記第１搬送向きに搬送する正回転及び上記分岐位置を通じて上記第２搬送路に搬送する逆回転が可能である請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
モータと、
上記モータの駆動力を上記第１搬送ローラ、上記第２搬送ローラ、及び上記再搬送ローラに伝達する伝達部と、をさらに備え、
上記伝達部は、
上記モータの正転駆動によって、上記第１搬送ローラ、上記第２搬送ローラ、及び上記再搬送ローラを一方向きに回転させ、
上記モータの逆転駆動によって、上記第１搬送ローラ及び上記第２搬送ローラを他方向きに回転させ、且つ上記再搬送ローラを一方向きに回転させる請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
金属材料で構成されており、一対の上記サイドフレームに支持されて上記幅方向に延設されたガイドレールを備え、
上記記録部は、
上記ガイドレールに支持されて上記幅方向に移動可能なキャリッジと、
上記キャリッジに搭載されており、シートにインクを吐出する記録ヘッドと、を含む請求項６から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置が知られている。このような画像記録装置には、記録部が設けられた第１搬送路と、表面に画像が記録されたシートを反転させて第１搬送路に導く第２搬送路とが設けられている。そして、第１搬送路及び第２搬送路には、シートを搬送する各種ローラが配置されている。
【０００３】
また、特許文献１には、小型化、部品点数の削減、及びコストダウン等のために、搬送路の一部を構成し且つシートを案内するためのペーパシュートが、樹脂材料で一体成形されたベース部材に形成されている画像記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、樹脂製のベース部材は、外力が加えられた時の変形量が板金部品と比較して大きいので、搬送路に設けられる部材の位置決め精度を維持するのが難しいという課題がある。例えば、シートを搬送するローラの位置決め精度が低下すれば、シートの斜行やジャムが発生する可能性がある。そして、このような課題は、第１搬送路及び第２搬送路を設けるために樹脂製のベース部材を薄肉化した場合に、特に顕著となる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置において、樹脂製のベース部材によって画定される搬送路に設けられる部材の位置決め精度の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートを支持するトレイと、上記トレイに支持されたシートが第１搬送向きに搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが第２搬送向きに搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、樹脂材料で一体成形されており、上記第２搬送路の一部を画定するガイド部が形成されたベース部材と、上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、上記ベース部材に支持された駆動軸と、上記第２搬送路に設けられており、上記ガイド部にガイドされるシートを、上記駆動軸の回転によって上記第２搬送向きに搬送可能な再搬送ローラと、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、再搬送ローラを駆動するための駆動軸をベース部材に直接支持させたので、ベース部材によって画定された第２搬送路においてシートを搬送する再搬送ローラを高精度に位置決めすることができる。その結果、シートの斜行やジャムの発生が低減され、第２搬送路においてシートを安定して搬送することができる。
【０００９】
(2)  好ましくは、該画像記録装置は、上記ベース部材に支持されており、上記トレイに支持されたシートを上記第１搬送路に給送可能な給送ローラと、上記再搬送ローラによって上記合流位置に搬送されたシートを上記第１搬送路に案内する第１位置、及び上記給送ローラによって上記第１搬送路に給送されたシートを上記合流位置より上記第１搬送向きの下流側に案内する第２位置の間を回動可能に上記ベース部材に支持されたフラップと、をさらに備える。
【００１０】
上記構成によれば、給送ローラ及びフラップを高精度に位置決めすることができる。その結果、トレイ及び第２搬送路から合流位置を経由して記録部に対面する位置に、シートを安定して搬送することができる。
【００１１】
(3)  好ましくは、該画像記録装置は、上記ベース部材に支持されており、且つ上記第１搬送路の一部を画定するガイド部材をさらに備える。そして、上記フラップは、上記第１位置において上記ガイド部材に当接し、上記給送ローラによって給送されたシートに当接することによって、上記第１位置から上記第２位置に回動する。
【００１２】
上記構成によれば、互いに当接するフラップ及びガイド部材が共にベース部材に支持されているので、両部材の位置決め精度がさらに向上する。
【００１３】
(4)  例えば、上記給送ローラは、上記トレイに支持されたシートを、上記駆動軸の回転によって上記第１搬送路に給送するものである。
【００１４】
(5)  好ましくは、該画像記録装置は、上記第２搬送向きの上流側の端部が上記駆動軸に回動可能に支持されており、上記第２搬送向きの下流側の端部で上記再搬送ローラを回転可能に支持する再搬送アームと、シートの給送向きの上流側の端部が上記駆動軸に回動可能に支持されており、シートの給送向きの下流側の端部で上記給送ローラを回転可能に支持する給送アームと、を更に備える。
【００１５】
上記構成によれば、一方向きへの回転時にシートに押しつけられる向きの力が給送ローラ及び再搬送ローラに加わり、その反力が駆動軸に加わる。そこで、上記構成にように駆動軸をベース部材に直接支持させることによって、駆動軸に加わる反力によって給送ローラ及び再搬送ローラの位置決め精度が低下することが抑制される。
【００１６】
(6)  好ましくは、該画像記録装置は、金属材料で構成されており、上記第１搬送向きと交差する幅方向における上記第１搬送路の両側において上記ベース部材に支持され、且つ各々が上記第１搬送向きに沿って延設された一対のサイドフレームと、上記合流位置及び上記記録部の間において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを、上記第１搬送向きに搬送可能な第１搬送ローラと、上記記録部より上記第１搬送向きの下流側において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを上記第１搬送向きに搬送可能な第２搬送ローラと、を更に備える。
【００１７】
上記構成によれば、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラをサイドフレームに支持させることによって、記録部の前後においてシートを安定して搬送することができる。その結果、樹脂製のベース部材を採用したことによる画像記録品質の低下を抑制することができる。
【００１８】
(7)  例えば、上記第２搬送ローラは、上記分岐位置より上記第１搬送向きの下流側において一対の上記サイドフレームに支持されており、上記第１搬送路上のシートを、上記第１搬送向きに搬送する正回転及び上記分岐位置を通じて上記第２搬送路に搬送する逆回転が可能である。
【００１９】
(8)  好ましくは、該画像記録装置は、モータと、上記モータの駆動力を上記第１搬送ローラ、上記第２搬送ローラ、及び上記再搬送ローラに伝達する伝達部と、をさらに備える。そして、上記伝達部は、上記モータの正転駆動によって、上記第１搬送ローラ、上記第２搬送ローラ、及び上記再搬送ローラを一方向きに回転させ、上記モータの逆転駆動によって、上記第１搬送ローラ及び上記第２搬送ローラを他方向きに回転させ、且つ上記再搬送ローラを一方向きに回転させる。
【００２０】
上記構成によれば、第２搬送路を経由して第１搬送ローラに到達したシートが第１搬送ローラ及び第２搬送ローラから逆向きの力を受ける可能性がある。換言すると、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラが当該シートを引っ張り合う可能性がある。そこで、駆動軸がベース部材に直接支持された再搬送ローラによって、第１搬送ローラの搬送向きと同じ向きにシートを搬送することにより、シートを安定して搬送することができる。
【００２１】
(9)  好ましくは、該画像記録装置は、金属材料で構成されており、一対の上記サイドフレームに支持されて上記幅方向に延設されたガイドレールを備える。そして、上記記録部は、上記ガイドレールに支持されて上記幅方向に移動可能なキャリッジと、上記キャリッジに搭載されており、シートにインクを吐出する記録ヘッドとを含む。
【００２２】
上記構成によれば、第１搬送ローラ、第２搬送ローラ、及びガイドレールをサイドフレームに支持させ、ガイドレールに記録部を支持させることによって、第１搬送ローラ、第２搬送ローラ、及び記録部の相対位置が高精度に位置決めされる。その結果、樹脂製のベース部材を採用したことによる画像記録品質の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、再搬送ローラを駆動するための駆動軸をベース部材に直接支持させたので、ベース部材によって画定された第２搬送路においてシートを搬送する再搬送ローラを高精度に位置決めした画像記録装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、切替機構１７０の斜視図であって、（Ａ）は第１状態を示し、（Ｂ）は第２状態を示す。
【図４】図４は、第１伝達部１８１及び第２伝達部１８２の模式図であって、（Ａ）は搬送モータ１０９を正転駆動させた状態を示し、（Ｂ）は搬送モータ１０９を逆転駆動させた状態を示す。
【図５】図５は、第１伝達部１８１、第３伝達部１４０、及び第４伝達部１４９の模式図であって、（Ａ）は搬送モータ１０９を正転駆動させた状態を示し、（Ｂ）は搬送モータ１０９を逆転駆動させた状態を示す。
【図６】図６は、ベース部材９０の斜視図である。
【図７】図７は、図６に再搬送ローラ２２と第２フラップ９７と外側ガイド部材１８を加えた斜視図である。
【図８】図８は、図７にプラテン４２と下側ガイド部材１０５と第１フラップ４９と搬送ローラ６０と排出ローラ６２と反転ローラ６７とサイドフレーム５３を加えた斜視図である。
【図９】図９は、図８にガイドレール５６，５７と記録部２４を加えた斜視図である。
【図１０】図１０は、第２フラップ９７の斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２６】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、プリント機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（シートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外の方式、例えば電子写真方式で記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。
【００２７】
プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４は、その内部に、主搬送路６５、反転搬送路７１、ガイドレール５６，５７、及びサイドフレーム５３などを有している。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。筐体１４は、後述するベース部材９０に上方から覆い被せられる。
【００２８】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、給送トレイ２０（本発明のトレイの一例）が、開口１３の下側を通じて筐体１４に挿入可能であり且つ筐体１４から脱抜可能である。図２に示されるように、給送トレイ２０には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録された記録用紙１２が支持される。
【００２９】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、筐体１４に挿入された状態の給送トレイ２０の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５と、給送アーム２６と、駆動軸２８とを備えている。
【００３０】
給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端側に回転可能に支持されている。給送ローラ２５は、搬送モータ１０９（図４参照、本発明のモータの一例）の逆転によって、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２を給送向き７７（後ろ向き）に給送する向き（すなわち、正回転）に回転する。給送ローラ２５は、後述する駆動力伝達機構７０によって搬送モータ１０９の駆動力が伝達されることで回転する。
【００３１】
給送アーム２６は、後述するベース部材９０に支持された駆動軸２８によって、駆動軸２８を中心として給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に接離する方向（矢印２９の方向）に回動可能に支持されている。給送アーム２６は、給送向き７７の上流側の端部から下方へ傾斜しつつ給送向き７７に延設されている。給送アーム２６は、自重或いはバネ等による弾性力によって給送トレイ２０側へ回動付勢されている。
【００３２】
以上より、給送アーム２６は、給送向き７７の上流側の端部が駆動軸２８に回動可能に支持されており、給送向き７７の下流側の端部で給送ローラ２５を回転可能に支持している。また、給送アーム２６は、後述する駆動力伝達機構７０の第２伝達部１８２を構成する複数のギヤ（太陽ギヤ１３８、ギヤ１３０、１３１、１３４、１３５、図４参照）を回転可能に支持している。
【００３３】
［主搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４の内部において、給送トレイ２０の後端部から主搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が延出されている。主搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後方において直線部３４と接続されている。直線部３４は、湾曲部３３との接続位置から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３４】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて対向する外側ガイド部材１８（本発明のガイド部材の一例）と内側ガイド部材１９とによって画定されている。直線部３４は、記録部２４の配置位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、互いに対向する搬送ローラ６０とピンチローラ６１によって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第１上側ガイド部材３５とプラテン４２、互いに対向する排出ローラ６２と拍車ローラ６３、互いに対向する第１上側ガイド部材３５と第１フラップ４９、及び互いに対向する反転ローラ６７と拍車ローラ６８によって画定されている。以上より、上述した互いに対向する各部材は、主搬送路６５の一部を画定する。
【００３５】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される主搬送向き１５（本発明の第１搬送向きの一例）に沿って搬送される。つまり、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２を主搬送路６５に沿って主搬送向き１５に搬送する。
【００３６】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。直線部３４の下側且つ記録部２４及び第１上側ガイド部材３５と対向する位置には、主搬送路６５上の記録用紙１２を支持するプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、一対のサイドフレーム５３（図８参照）によって支持されている。
【００３７】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６及びガイドレール５７（図９参照）によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。
【００３８】
ガイドレール５６，５７は、ステンレスなどの金属材料で構成されており、主搬送向き１５と交差する左右方向９（本発明の幅方向の一例）に延設された概ね板形状の部材である。ガイドレール５６，５７は、左右両端部を一対のサイドフレーム５３によって支持されている。
【００３９】
一対のサイドフレーム５３は、ステンレスなどの金属材料で構成されており、各々が主搬送向き１５（前後方向８）に沿って延設された概ね板形状の部材である。一対のサイドフレーム５３は、直線部３４における記録用紙１２の搬送領域の右方及び左方に配置されている。つまり、一対のサイドフレーム５３は、左右方向９における主搬送路６５の両側に設けられている。
【００４０】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、上述した給送ローラ２５及び後述する搬送ローラ６０によって主搬送路６５を搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００４１】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２に示されるように、直線部３４における記録部２４よりも主搬送向き１５の上流側であり且つ後述する合流位置１０２よりも主搬送向き１５の下流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも主搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。後述する分岐位置１０１よりも主搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。
【００４２】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０（本発明の第１搬送ローラの一例）と、搬送ローラ６０と対向して直線部３４の下側に配置されたピンチローラ６１とを備えている。排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、排出ローラ６２と対向して直線部３４の上側に配置された拍車ローラ６３とを備えている。反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７（本発明の第２搬送ローラの一例）と、反転ローラ６７と対向して直線部３４の上側に配置された拍車ローラ６８とを備えている。
【００４３】
ピンチローラ６１は、コイルばねなどの付勢部材によって搬送ローラ６０側へ付勢されている。排出ローラ６２は、コイルばねなどの付勢部材によって拍車ローラ６３側へ付勢されている。反転ローラ６７は、コイルばねなどの付勢部材によって拍車ローラ６８側へ付勢されている。これにより、各ローラ対５９，４４，４５は、主搬送路６５に位置する記録用紙１２を挟持可能である。
【００４４】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、一対のサイドフレーム５３によって回転可能に支持されている。
【００４５】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送モータ１０９（図４参照）から正転駆動力が伝達されて正回転し、逆転駆動力が伝達されて逆回転する。なお、搬送モータ１０９から各ローラ６０、６２、６７への駆動力の伝達については後述する。
【００４６】
ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６８は、反転ローラ６７の回転に伴って連れ回る。
【００４７】
記録用紙１２が各ローラ対５９，４４，４５に挟持された状態において、各ローラ６０，６２，６７が正回転すると、挟持された記録用紙１２は主搬送向き１５に搬送される。一方、各ローラ６０，６２，６７が逆回転すると、挟持された記録用紙１２は主搬送向き１５と逆向きに搬送される。
【００４８】
［反転搬送路７１］
図２に示されるように、反転搬送路７１（本発明の第２搬送路の一例）は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。
【００４９】
反転搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも主搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも主搬送向き１５の上流側の分岐位置１０１において直線部３４から分岐した経路である。詳細には、反転搬送路７１は、第１上側ガイド部材３５及びプラテン４２の対向方向である上下方向７におけるプラテン４２側において、直線部３４から分岐している。
【００５０】
反転搬送路７１内における記録用紙１２の反転搬送向き１０６（反転搬送路７１において分岐位置１０１から合流位置１０２へ向かう向きであり、本発明の第２搬送向きの一例）は、図２に二点鎖線の矢印で示されている。
【００５１】
また、反転搬送路７１は、搬送ローラ対５９よりも主搬送向き１５の上流側の合流位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。反転搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する後述する第１フラップ４９と下側ガイド部材１０５、所定間隔を隔てて互いに対向する第２上側ガイド部材１０３と後述するベース部材９０、及び所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９と後述する第２フラップ９７によって画定されている。
【００５２】
第１フラップ４９、第２上側ガイド部材１０３、及び内側ガイド部材１９は、反転搬送路７１の上側を画定している。下側ガイド部材１０５、ベース部材９０、及び第２フラップ９７は、反転搬送路７１の下側を画定している。第１フラップ４９は、第２上側ガイド部材１０３より反転搬送向き１０６の上流側に設けられている。第２上側ガイド部材１０３は、内側ガイド部材１９より反転搬送向き１０６の上流側に設けられている。下側ガイド部材１０５は、ベース部材９０より反転搬送向き１０６の上流側に設けられている。ベース部材９０は、第２フラップ９７より反転搬送向き１０６の上流側に設けられている。
【００５３】
［再搬送部３１］
図２に示されるように、再搬送部３１は、再搬送ローラ対３０と、再搬送アーム１００と、駆動軸２８とを備えている。
【００５４】
再搬送ローラ対３０は、反転搬送路７１に配置されている。再搬送ローラ対３０は、反転搬送路７１の下側に配置された再搬送ローラ２２と、再搬送ローラ２２と対向して反転搬送路７１の上側に配置された従動ローラ２３を備えている。従動ローラ２３は、再搬送ローラ２２の回転に伴って連れ回る。
【００５５】
再搬送アーム１００は、反転搬送向き１０６の上流側の端部が、駆動軸２８によって回動可能に支持されている。その結果、再搬送アーム１００は、駆動軸２８を中心として矢印１０７，１０８の方向に回動可能である。矢印１０７の向きは、再搬送ローラ２２を従動ローラ２３から離間させる向きである。矢印１０８の向きは、再搬送ローラ２２を従動ローラ２３に近づける向きである。再搬送アーム１００は、反転搬送向き１０６の上流側の端部から上方へ傾斜しつつ後方に延設されている。再搬送アーム１００は、反転搬送向き１０６の下流側の端部で再搬送ローラ２２を回転可能に支持している。また、再搬送アーム１００は、後述する駆動力伝達機構７０の第３伝達部１４０を構成するギヤ１４７、１４８を回転可能に支持している。
【００５６】
また、再搬送アーム１００は、トーションばねなどで構成された付勢部材（不図示）によって、矢印１０８の向きに付勢されている。これにより、再搬送ローラ２２は、従動ローラ２３に当接している。その結果、再搬送ローラ対３０は、反転搬送路７１に位置する記録用紙１２を挟持可能である。
【００５７】
再搬送ローラ２２は、後述する駆動力伝達機構７０によって搬送モータ１０９の正転駆動力及び逆転駆動力が伝達されることで正回転する。これにより、再搬送ローラ対３０は、挟持した記録用紙１２を反転搬送路７１に沿って反転搬送向き１０６に搬送する。
【００５８】
［駆動力伝達機構７０］
駆動力伝達機構７０（本発明の伝達部の一例）は、以下に詳述するように、単一の搬送モータ１０９の駆動力を、給送ローラ２５、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ６７、及び再搬送ローラ２２へ伝達する。
【００５９】
駆動力伝達機構７０は、歯車、プーリ、無端環状のベルト、遊星歯車機構（振子ギヤ機構）、及びワンウェイクラッチ等の全部又は一部を組み合わせて構成される。
【００６０】
まず、駆動力伝達機構７０は、図４，５に示されるように、搬送モータ１０９の軸と一体回転するプーリ１１１と、搬送ローラ６０の軸６０Ａと一体回転するプーリ１１２と、プーリ１１１、１１２に架け渡された無端環状のベルト１１３とを備える。これにより、搬送ローラ６０は、搬送モータ１０９の正転駆動力が伝達されて正回転し、搬送モータ１０９の逆転駆動力が伝達されて逆回転する。
【００６１】
また、駆動力伝達機構７０は、図４，５に示されるように、搬送モータ１０９の駆動力の伝達先を切り替える切替機構１７０と、搬送モータ１０９の駆動力を搬送ローラ６０の軸６０Ａを介して各ローラ２５、６２、６７、２２に伝達する第１〜第４伝達部１８１、１８２、１４０、１４９とを備える。但し、搬送モータ１０９の駆動力を各ローラ２５、６２、６７、２２へ伝達する具体的な構成は、以下の例に限定されない。
【００６２】
［切替機構１７０］
切替機構１７０は、搬送ローラ６０を通じて伝達された搬送モータ１０９の駆動力を、給送ローラ２５に伝達する第１状態と、給送ローラ２５に伝達せず且つ再搬送ローラ２２に伝達する第２状態とに切り替え可能に構成されている。切替機構１７０は、プラテン４２よりも右側に設けられている。切替機構１７０は、図３に示されるように、切替ギヤ１７１と、２つの受けギヤ１７２Ａ、１７２Ｂと、保持部１７３と、押圧部材１７５と、切替レバー１７６とを備える。
【００６３】
切替ギヤ１７１は、支軸１７４を中心として回転可能で且つ支軸１７４の軸方向（すなわち、左右方向９）に沿って移動可能である。切替ギヤ１７１には、搬送モータ１０９の駆動力が搬送ローラ６０の軸６０Ａ及びギヤ１７７（図４参照）を通じて伝達される。受けギヤ１７２Ａ、１７２Ｂは、支軸１７４の下側において左右方向９に沿った同軸上で回転可能であり、切替ギヤ１７１に噛合可能に構成されている。すなわち、切替ギヤ１７１は、左右方向９に移動することによって、受けギヤ１７２Ａ、１７２Ｂのいずれかと噛合する。受けギヤ１７２Ａは、搬送モータ１０９の駆動力を給送ローラ２５に伝達するギヤである。受けギヤ１７２Ｂは、搬送モータ１０９の駆動力を、排出ローラ６２、反転ローラ６７、及び再搬送ローラ２２に伝達するギヤである。
【００６４】
押圧部材１７５は、切替ギヤ１７１の右側に配置されており、左右方向９にスライド自在に支軸１７４に挿通されている。切替レバー１７６は、押圧部材１７５から上方に突出し、保持部１７３を通ってキャリッジ４０の移動経路で且つ記録用紙１２の通過領域外にまで延びている。切替ギヤ１７１は第１ばね（不図示）によって右向きに付勢され、押圧部材１７５は第２ばね（不図示）によって左向きに付勢されている。また、第２ばねの付勢力は、第１ばねの付勢力より大きい。その結果、図３に示される切替ギヤ１７１及び押圧部材１７５は、左向きに付勢されている。
【００６５】
切替レバー１７６は、右方に移動するキャリッジ４０に当接されることによって、押圧部材１７５を右方に移動させる。このとき、第１ばねによって右向きに付勢された切替ギヤ１７１は、押圧部材１７５の移動に伴って右方に移動する。また、キャリッジ４０によって保持部１７３の右端まで移動され且つキャリッジ４０に離間された切替レバー１７６は、第２ばねの付勢力によって、図３（Ａ）に示される第１位置に復帰する。すなわち、切替機構１７０は、キャリッジ４０の移動によって、第１状態及び第２状態に相互に切り替え可能になっている。
【００６６】
なお、切替レバー１７６が図３（Ａ）に示される第１位置に保持部１７３によって保持されている時、切替ギヤ１７１は、受けギヤ１７２Ａと噛合する。また、切替レバー１７６が図３（Ｂ）に示される第２位置に保持部１７３によって保持されている時、切替ギヤ１７１は、受けギヤ１７２Ｂと噛合する。
【００６７】
［第１伝達部１８１］
第１伝達部１８１は、搬送ローラ６０の軸６０Ａを介して伝達された搬送モータ１０９の駆動力を、排出ローラ６２及び反転ローラ６７に伝達する。第１伝達部１８１は、図４に示されるように、互いに噛合するギヤ１１５、１１６と、プーリ１１７、１１８、１１９、１２０と、無端環状のベルト１２１、１２２と、ワンウェイクラッチ１２３とで構成されている。
【００６８】
ギヤ１１５は、ギヤ１１６と噛合し且つ搬送ローラ６０の軸６０Ａと一体回転する。ギヤ１１６及びプーリ１１７は、同軸で一体回転する。プーリ１１８は、ワンウェイクラッチ１２３を介して排出ローラ６２の軸６２Ａに取り付けられている。プーリ１１９は、排出ローラ６２の軸６２Ａと一体回転する。プーリ１２０は、反転ローラ６７の軸６７Ａと一体回転する。ベルト１２１は、プーリ１１７、１１８に架け渡されている。ベルト１２２は、プーリ１１９、１２０に架け渡されている。ワンウェイクラッチ１２３は、プーリ１１８に伝達された搬送モータ１０９の正転駆動力を、排出ローラ６２の軸６２Ａ及びプーリ１１９に伝達する。一方、ワンウェイクラッチ１２３は、プーリ１１８に伝達された搬送モータ１０９の逆転駆動力を、排出ローラ６２の軸６２Ａ及びプーリ１１９に伝達しない。
【００６９】
その結果、上記構成の第１伝達部１８１は、図４（Ａ）に示されるように、搬送モータ１０９の正転駆動力によって排出ローラ６２及び反転ローラ６７を正回転させる。一方、第１伝達部１８１は、図４（Ｂ）に示されるように、搬送モータ１０９の逆転駆動力を排出ローラ６２及び反転ローラ６７に伝達しない。
【００７０】
［第２伝達部１８２］
第２伝達部１８２は、搬送ローラ６０の軸６０Ａ及び第１状態の切替機構１７０を介して伝達された搬送モータ１０９の駆動力を、給送ローラ２５に伝達する。第２伝達部１８２は、図４に示されるように、ギヤ１２６、１２７、１２８、１２９、１３０、１３１、１３４、１３５と、プーリ１３２、１３３と、無端環状のベルト１３６と、太陽ギヤ
１３８と、振子ギヤ１３９と、アーム１２５とで構成されている。
【００７１】
ギヤ１２６は、受けギヤ１７２Ａ及びギヤ１２７と噛合している。ギヤ１２７及びプーリ１３２は、同軸で一体回転する。ギヤ１２８及びプーリ１３３は、同軸で一体回転する。ギヤ１２９は、ギヤ１２８と噛合している。ギヤ１２９及び太陽ギヤ１３８は、共に駆動軸２８に固定されている。これにより、太陽ギヤ１３８は、ギヤ１２９と同軸で一体回転する。振子ギヤ１３９は、太陽ギヤ１３８と噛合し且つギヤ１３０に接離する。アーム１２５は、一端が太陽ギヤ１３８に回動可能に支持され、他端で振子ギヤ１３９を自転及び公転可能に支持している。太陽ギヤ１３８、振子ギヤ１３９、及びアーム１２５は、振子ギヤ機構を構成する。ギヤ１３０は、ギヤ１３１と噛合する。ギヤ１３４は、ギヤ１３１と噛合する。ギヤ１３５は、ギヤ１３４と噛合する。ギヤ１３５は、給送ローラ２５と同軸で一体回転する。以上より、給送ローラ２５は、駆動軸２８の回転によって回転する。
【００７２】
振子ギヤ１３９は、太陽ギヤ１３８が回転することによって、自転しながら太陽ギヤ１３８の周りを公転する。そして、振子ギヤ１３９は、図４（Ａ）に示されるように、搬送モータ１０９の正転駆動力が太陽ギヤ１３８に伝達されることによって、ギヤ１３０から離間する。一方、振子ギヤ１３９は、図４（Ｂ）に示されるように、搬送モータ１０９の逆転駆動力が太陽ギヤ１３８に伝達されることによって、ギヤ１３０と噛合する。その結果、第２伝達部１８２は、搬送モータ１０９の正転駆動力を給送ローラ２５に伝達しない。一方、第２伝達部１８２は、搬送モータ１０９の逆転駆動力によって給送ローラ２５を正回転させる。
【００７３】
［第３伝達部１４０］
第３伝達部１４０は、搬送ローラ６０の軸６０Ａ及び第２状態の切替機構１７０を介して伝達された搬送モータ１０９の駆動力を、再搬送ローラ２２に伝達する。第３伝達部１４０は、図５に示されるように、太陽ギヤ１４１と、振子ギヤ１４２、１４３と、アーム１４４、１４５と、ギヤ列１４６と、ギヤ１４７、１４８とで構成されている。
【００７４】
太陽ギヤ１４１は、受けギヤ１７２Ｂと噛合する。振子ギヤ１４２は、太陽ギヤ１４１と噛合し且つギヤ１４６Ａに接離する。振子ギヤ１４３は、太陽ギヤ１４１と噛合し且つギヤ１４６Ｂに接離する。アーム１４４は、一端が太陽ギヤ１４１に回動可能に支持され、他端で振子ギヤ１４２を自転及び公転可能に支持している。アーム１４５は、一端が太陽ギヤ１４１に回動可能に支持され、他端で振子ギヤ１４３を自転及び公転可能に支持している。太陽ギヤ１４１、振子ギヤ１４２、１４３、及びアーム１４４、１４５は、振子ギヤ機構を構成する。ギヤ列１４６は、隣接するギヤ同士が互いに噛合する複数（本実施形態では、偶数個）のギヤ１４６Ａ〜１４６Ｆを含む。ギヤ１４７及びギヤ１４６Ｆは、共に駆動軸２８に固定されている。これにより、ギヤ１４７は、ギヤ１４６Ｆと同軸で一体回転する。ギヤ１４８は、ギヤ１４７と噛合し、再搬送ローラ２２の軸と同軸で一体回転する。以上より、再搬送ローラ２２は、駆動軸２８の回転によって回転する。
【００７５】
図５（Ａ）に示されるように、搬送モータ１０９の正転駆動力が太陽ギヤ１４１に伝達されることによって、振子ギヤ１４２がギヤ１４６Ａから離間し、振子ギヤ１４３がギヤ１４６Ｂと噛合する。すなわち、搬送モータ１０９の正転駆動力は、奇数個のギヤ１４６Ｂ〜１４６Ｆからなるギヤ列１４６を通じて再搬送ローラ２２に伝達される。一方、図５（Ｂ）に示されるように、搬送モータ１０９の逆転駆動力が太陽ギヤ１４１に伝達されることによって、振子ギヤ１４２がギヤ１４６Ａと噛合し、振子ギヤ１４３がギヤ１４６Ｂから離間する。すなわち、搬送モータ１０９の逆転駆動力は、偶数個のギヤ１４６Ａ〜１４６Ｆからなるギヤ列１４６を通じて再搬送ローラ２２に伝達される。その結果、第３伝達部１４０は、搬送モータ１０９の正転駆動力及び逆転駆動力によって、再搬送ローラ２２を正回転させる。
【００７６】
なお、搬送モータ１０９の駆動力が第３伝達部１４０によって再搬送ローラ２２に伝達されるとき、駆動軸２８に固定されたギヤは、図４，５の紙面上における時計回りに回転する。つまり、図５に示されるように、第２伝達部１８２の太陽ギヤ１３８は、振子ギヤ１３９を離間させる向きに回転する。よって、搬送モータ１０９の駆動力が第３伝達部１４０によって再搬送ローラ２２に伝達されるとき、搬送モータ１０９の駆動力は給送ローラ２５に伝達されず、給送ローラ２５は回転しない。
【００７７】
［第４伝達部１４９］
第４伝達部１４９は、搬送ローラ６０の軸６０Ａ及び第２状態の切替機構１７０を介して伝達された搬送モータ１０９の駆動力を、排出ローラ６２及び反転ローラ６７に伝達する。第４伝達部１４９は、図５に示されるように、ギヤ列１５０と、太陽ギヤ１５１と、振子ギヤ１５２と、アーム１５３と、ギヤ１５４とで構成される。
【００７８】
ギヤ列１５０は、隣接するギヤ同士が互いに噛合する複数のギヤ１５０Ａ〜１５０Ｄを含む。ギヤ１５０Ａは、受けギヤ１７２Ｂと噛合する。太陽ギヤ１５１は、ギヤ１５０Ｄと噛合する。振子ギヤ１５２は、太陽ギヤ１５１と噛合し且つギヤ１５４に接離する。アーム１５３は、一端が太陽ギヤ１５１に回動可能に支持され、他端で振子ギヤ１５２を自転及び公転可能に支持している。ギヤ１５４は、排出ローラ６２の軸６２Ａと一体回転する。
【００７９】
振子ギヤ１５２は、図５（Ａ）に示されるように、搬送モータ１０９の正転駆動力が太陽ギヤ１５１に伝達されることによって、ギヤ１５４から離間する。一方、振子ギヤ１５２は、図５（Ｂ）に示されるように、搬送モータ１０９の逆転駆動力が太陽ギヤ１５１に伝達されることによって、ギヤ１５４と噛合する。また、排出ローラ６２及び反転ローラ６７は、プーリ１１９、１２０及びベルト１２２によって一体回転する。その結果、第４伝達部１４９は、搬送モータ１０９の正転駆動力を排出ローラ６２及び反転ローラ６７に伝達しない。一方、第４伝達部１４９は、搬送モータ１０９の逆転駆動力によって排出ローラ６２及び反転ローラ６７を逆回転させる。
【００８０】
［第１フラップ４９］
図２に示されるように、第１フラップ４９は、直線部３４における排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。より詳細には、第１フラップ４９は、分岐位置１０１に設けられている。また、第１フラップ４９は、上下方向７において第１上側ガイド部材３５に対向して配置されている。
【００８１】
第１フラップ４９は、プラテン４２によって第１状態及び第２状態の間を回動可能に支持されている。第１状態（図２に実線で示される状態）は、第１上側ガイド部材３５と当接して主搬送路６５を閉塞させた状態である。第２状態（図２に破線で示される状態）は、第１状態よりも下方に位置しており、第１上側ガイド部材３５から離間して主搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を通過させる状態である。第２状態の第１フラップ４９の回動先端は、第１状態の第１フラップ４９の回動先端より、下方に位置している。なお、第１フラップ４９は、プラテン４２以外の部材（例えばプリンタ部１１のフレーム）によって回動可能に支持されていてもよい。
【００８２】
図２に示されるように、第１フラップ４９は、コイルばね８６によって上方へ付勢されている。コイルばね８６の一端は第１フラップ４９に接続されている。コイルばね８６の他端はプラテン４２に接続されている。第１フラップ４９がコイルばね８６に付勢されることにより、第１フラップ４９は第１状態となる。第１状態の第１フラップ４９の前端部３７は、第１上側ガイド部材３５に当接する。
【００８３】
第１フラップ４９は、プリンタ部１１の他の構成要素から力を付与されていない状態において、コイルばね８６に付勢されることによって第１状態である。
【００８４】
［ベース部材９０］
ベース部材９０は、プリンタ部１１の下部を構成する部材であり、ＰＢＴやＡＢＳなどの樹脂材料によって一体成形されている。
【００８５】
図６に示されるように、ベース部材９０は、プリンタ部１１の右下部を構成する右部９１（第１部分の一例）と、プリンタ部１１の左下部を構成する左部９２（第２部分の一例）と、右部９１及び左部９２の前側を繋いでいる前部９３と、右部９１及び左部９２の後側を繋いでいる後部９４（本発明のガイド部の一例）とで構成されている。
【００８６】
右部９１及び左部９２の底面は、複合機１０が机上などに載置される際の載置面となる。
【００８７】
後部９４の前側には、左右方向９に向いた貫通孔９５が形成されている。この貫通孔９５に駆動軸２８が挿通されている（図７参照）。駆動軸２８は、軸受（不図示）を介して後部９４によって回転可能に支持されている。つまり、駆動軸２８は、ベース部材９０によって回転可能に支持されている。上述したように、駆動軸２８は、給送アーム２６を介して給送ローラ２５を支持している。また、駆動軸２８は、再搬送アーム１００を介して再搬送ローラ２２を支持している。つまり、ベース部材９０は、駆動軸２８を介して、給送アーム２６、給送ローラ２５、再搬送アーム１００、及び再搬送ローラ２２を支持している。また、図７に示されるように、ベース部材９０は、後部９４の後側において、外側ガイド部材１８を支持している。
【００８８】
図６に示されるように、後部９４の上面には、左右方向９に間隔を空けて設けられており、且つ反転搬送向き１０６に沿って延設された複数のリブ９６が形成されている。複数のリブ９６は、第２上側ガイド部材１０３の下方において第２上側ガイド部材１０３と対向している。各リブ９６の突出先端面を結ぶ仮想面は、反転搬送路７１の下側の一部を画定している。詳細には、当該仮想面は、下側ガイド部材１０５より反転搬送向き１０６の下流側において、反転搬送路７１の下側を画定している。当該仮想面は、リブ９６に当接した記録用紙１２を反転搬送路７１に沿ってガイドする。なお、各リブ９６は、左右方向９に延設されており且つリブ９６より低い高さのリブ９９によって補強されている。
【００８９】
図８に示されるように、右部９１は、一対のサイドフレーム５３のうち右側のサイドフレーム５３を支持している。また、左部９２は、一対のサイドフレーム５３のうち左側のサイドフレーム５３を支持している。ここで、上述したように、一対のサイドフレーム５３は、ガイドレール５６，５７を介して記録部２４を支持しており、プラテン４２を支持しており、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７を回転可能に支持している。以上より、ベース部材９０は、記録部２４、プラテン４２、及び各ローラ６０、６２、６７、２５、２２などを一括して支持している。
【００９０】
［第２フラップ９７］
図２，７に示されるように、プリンタ部１１は、第２フラップ９７（本発明のフラップの一例）を備えている。第２フラップ９７は、合流位置１０２に設けられている。ベース部材９０の後部９４は、その後端部において、第２フラップ９７を矢印７８Ａ，７８Ｂの向きに回動可能に支持している。矢印７８Ａの向きは、第２フラップ９７を外側ガイド部材１８に近づける向きである。矢印７８Ｂの向きは、第２フラップ９７を内側ガイド部材１９に近づける向きである。
【００９１】
後部９４による第２フラップ９７の支持について詳述すると、図６に示されるように、後部９４の後端部には、左右方向９に延設された軸部９８が形成されている。一方、図１０に示されるように、第２フラップ９７には、第１突出部５４Ａと第２突出部５４Ｂとが形成されている。第１突出部５４Ａと第２突出部５４Ｂとは、反転搬送向き１０６の上流側端部から同じ向きに突出されている。また、第１突出部５４Ａと第２突出部５４Ｂとは、軸部９８を挟むように配置されている。軸部９８が第１突出部５４Ａと第２突出部５４Ｂとに挟まれることによって、第２フラップ９７は、ベース部材９０に回動可能に支持される。
【００９２】
図２に示されるように、第２フラップ９７は、ベース部材９０に支持された状態において、後側が湾曲外側となり且つ前側が湾曲内側となるように湾曲している。また、図１０（Ａ）に示されるように、第２フラップ９７の湾曲外側には、左右方向９に間隔を空けて複数のリブ９７Ａが形成されている。リブ９７Ａは、概ね外側ガイド部材１８の湾曲部３３側の面と同様に湾曲しつつ延びている。また、図１０（Ｂ）に示されるように、第２フラップ９７の湾曲内側における左右方向９の中央部及び両端部には、湾曲面９７Ｂが形成されている。湾曲面９７Ｂは、概ね内側ガイド部材１９の湾曲部３３側の面と同様に湾曲しつつ延びている。
【００９３】
第２フラップ９７は、図２に実線で示される第１位置と図２に破線で示される第２位置との間を回動可能である。第１位置の第２フラップ９７と内側ガイド部材１９とは、所定間隔を隔てて互いに対向する。このとき、湾曲面９７Ｂと内側ガイド部材１９の湾曲外側の面とは、反転搬送路７１の一部を画定する。また、第２位置の第２フラップ９７と外側ガイド部材１８とは、所定間隔を隔てて互いに対向する。このとき、リブ９７Ａの突出先端面を結ぶ仮想面と外側ガイド部材１８の湾曲内側の面とは、湾曲部３３の一部を画定する。
【００９４】
図２に示されるように、第２フラップ９７は、プリンタ部１１の他の構成要素から力を付与されていない状態において、自重によって第１位置に維持されている。第１位置の第２フラップ９７の回動先端部９７Ｃは、外側ガイド部材１８に当接している。
【００９５】
［記録用紙１２に対する両面画像記録の動作］
以下、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に画像を記録する際の、プリンタ部１１の各構成要素の動作について説明する。
【００９６】
最初に、切替機構１７０が第１状態に切り替えられる。次に、搬送モータ１０９が逆転駆動される。これにより、搬送モータ１０９の逆転駆動力が第２伝達部１８２によって給送ローラ２５に伝達される。その結果、給送ローラ２５が正回転して、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２が湾曲部３３へ給送される。
【００９７】
ここで、第２フラップ９７は、上述したように自重によって第１位置に維持されている。よって、湾曲部３３へ給送された記録用紙１２の先端が、第２フラップ９７に当接する。これにより、第２フラップ９７は、当該記録用紙１２に押されて第１位置から第２位置に回動する。その結果、第２位置の第２フラップ９７のリブ９７Ａは、主搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を、湾曲部３３に沿って合流位置１０２より主搬送向き１５の下流側に案内する。当該記録用紙１２の後端が第２フラップ９７を通過すると、第２フラップ９７は、自重によって第２位置から第１位置に回動する。
【００９８】
湾曲部３３を案内された記録用紙１２の先端が搬送ローラ対５９に到達すると、搬送モータ１０９が逆転から正転に切り替えられる。これにより、給送ローラ２５の回転が停止するとともに、各ローラ６０、６２、６７が正回転する。その結果、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって記録部２４の下方へ向けて主搬送向き１５に搬送される。その後、プラテン４２に支持された記録用紙１２は、記録部２４によってその表面に画像を記録される。
【００９９】
記録部２４によって表面に画像が記録されて、排出ローラ対４４によって直線部３４を主搬送向き１５に搬送される記録用紙１２は、第１フラップ４９の上面５１と当接して、第１フラップ４９を押す。これにより、第１フラップ４９は、コイルばね８６の付勢力に抗って、第２状態に回動する。
【０１００】
第２状態の第１フラップ４９は、記録用紙１２に当接されて第１上側ガイド部材３５から離間する向きに回動している。つまり、第２状態の第１フラップ４９は、第１上側ガイド部材３５から離間している。その後、正回転する反転ローラ６７によって主搬送向き１５に搬送される記録用紙１２の後端が第１フラップ４９を通過すると、第１フラップ４９は、コイルばね８６の付勢力によって第２状態から第１状態に回動する。
【０１０１】
この状態において、反転ローラ６７の正回転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を主搬送向き１５に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、切替機構１７０が第２状態に切り替えられた後、搬送モータ１０９が逆転駆動されることによって、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、主搬送向き１５と逆向きに記録用紙１２を搬送させる。このとき、第１状態の第１フラップ４９は主搬送路６５を閉塞しているため、記録用紙１２は、第１フラップ４９の下面５２に沿って反転搬送路７１にガイドされる。すなわち、第１状態の第１フラップ４９は、逆回転する反転ローラ対４５によって主搬送向き１５と逆向きに搬送された記録用紙１２を反転搬送路７１にガイドする。
【０１０２】
記録用紙１２は、主搬送向き１５における後端を先頭として、反転搬送路７１に進入する。その結果、後述するように記録用紙１２が反転搬送路７１から再び主搬送路６５へ進入することにより、記録用紙１２の表裏を反転させることができる。なお、切替機構１７０が第２状態に切り替えられ、搬送モータ１０９が逆転駆動されると再搬送ローラ２２が正回転する。
【０１０３】
記録用紙１２は、正回転する再搬送ローラ対３０によって反転搬送路７１を反転搬送向き１０６に搬送される。記録用紙１２は、第１位置の第２フラップ９７に案内される。再搬送ローラ２２は、第２フラップ９７に案内された当該記録用紙１２を反転搬送路７１から合流位置１０２を通じて湾曲部３３へ搬送する。つまり、第１位置の第２フラップ９７の湾曲面９７Ｂは、再搬送ローラ２２によって主搬送向き１５に搬送された記録用紙１２を主搬送路６５にガイドする。
【０１０４】
湾曲部３３を搬送された記録用紙１２が搬送ローラ対５９に到達したとき、搬送ローラ６０が逆回転しているため、当該記録用紙１２は主搬送向き１５に搬送されない。そこで、記録用紙１２が搬送ローラ対５９に到達すると、切替機構１７０が第２状態から第１状態に切り替えられて、その後、搬送モータ１０９が正転駆動される。これにより、搬送ローラ６０が正回転するため、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって主搬送向き１５に搬送されて、記録部２４の下方へ到達する。なお、切替機構１７０が第１状態において搬送モータ１０９が正転駆動されているとき、再搬送ローラ２２は正回転している。そのため、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９及び再搬送ローラ対３０の双方によって挟持されている状態であっても、何れも正回転している搬送ローラ６０及び再搬送ローラ２２によって安定して搬送される。
【０１０５】
記録用紙１２が記録部２４の下方へ到達したとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対面している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、正回転する排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって主搬送向き１５に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、反転搬送路７１は、主搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が反転搬送向き１０６に搬送されて再び主搬送路６５に導かれる経路である。
【０１０６】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、再搬送ローラ２２を駆動するための駆動軸２８をベース部材９０に直接支持させたので、ベース部材９０によって画定された反転搬送路７１において記録用紙１２を搬送する再搬送ローラ２２を高精度に位置決めすることができる。その結果、記録用紙１２の斜行やジャムの発生が低減され、反転搬送路７１において記録用紙１２を安定して搬送することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、給送ローラ２５及び第２フラップ９７をベース部材９０に支持させたので、給送ローラ２５及び第２フラップ９７を高精度に位置決めすることができる。その結果、給送トレイ２０及び反転搬送路７１から合流位置１０２を経由して記録部２４に対面する位置に、記録用紙１２を安定して搬送することができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、互いに当接する第２フラップ９７及び外側ガイド部材１８が共にベース部材９０に支持されているので、両部材の位置決め精度がさらに向上する。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、正回転時に記録用紙１２に押しつけられる向きの力が給送ローラ２５及び再搬送ローラ２２に加わり、その反力が駆動軸２８に加わる。そこで、上記実施形態にように駆動軸２８をベース部材９０に直接支持させることによって、駆動軸２８に加わる反力によって給送ローラ２５及び再搬送ローラ２２の位置決め精度が低下することが抑制される。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７をサイドフレーム５３に支持させることによって、記録部２４の前後において記録用紙１２を安定して搬送することができる。その結果、樹脂製のベース部材９０を採用したことによる画像記録品質の低下を抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、反転搬送路７１を経由して搬送ローラ６０に到達した記録用紙１２が搬送ローラ６０及び反転ローラ６７から逆向きの力を受ける可能性がある。そこで、再搬送アーム１００に取り付けられた搬送力の大きい再搬送ローラ２２を採用し、且つ再搬送ローラ２２の駆動軸２８をベース部材９０に直接支持させることにより、記録用紙１２を安定して搬送することができる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ６７、及びガイドレール５６，５７をサイドフレーム５３に支持させ、ガイドレール５６，５７に記録部２４を支持させることによって、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ６７、及び記録部２４の相対位置が高精度に位置決めされる。その結果、樹脂製のベース部材９０を採用したことによる画像記録品質の低下を抑制することができる。
【０１１３】
［変形例］
上述の実施形態では、給送ローラ２５と再搬送ローラ２２とは、共通の駆動軸２８の回転によって回転するものであったが、給送ローラ２５と再搬送ローラ２２とは、それぞれ異なる駆動軸の回転によって回転するものであってもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、ベース部材９０の後部９４の上面に複数のリブ９６が形成されており、リブ９６の上面が当接した記録用紙１２を反転搬送路７１に沿ってガイドしていた。しかし、記録用紙１２をガイドするのは、リブ９６に限らない。例えば、後部９４の上面にリブ９６が形成されていない構成であってもよい。この場合、後部９４の上面に記録用紙１２が当接する。そして、後部９４の上面が当接した記録用紙１２を反転搬送路７１に沿ってガイドする。このような構成では、後部９４の上面が本発明のガイド部の一例である。
【０１１５】
上述の実施形態では、第２フラップ９７の湾曲外側に複数のリブ９７Ａが形成されており、リブ９７Ａの突出先端面が当接した記録用紙１２を湾曲部３３に沿ってガイドしていた。しかし、記録用紙１２をガイドするのは、リブ９７Ａに限らない。例えば、第２フラップ９７の湾曲外側にリブ９７Ａが形成されていない構成であってもよい。この場合、第２フラップ９７の湾曲外側の面に記録用紙１２が当接する。そして、第２フラップ９７の湾曲外側の面が当接した記録用紙１２を湾曲部３３に沿ってガイドする。
【０１１６】
上述の実施形態では、第２フラップ９７の湾曲内側に３つの湾曲面９７Ｂが形成されていたが、湾曲面９７Ｂは３つに限らない。また、第２フラップ９７の湾曲内側に、湾曲外側と同様に複数のリブが形成されていてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、第２フラップ９７は、プリンタ部１１の他の構成要素から力を付与されていない状態において、自重によって第１位置に維持されていたが、自重以外によって第１位置に維持されていてもよい。例えば、第２フラップ９７は、コイルばねなどの付勢部材によって第１位置へ向けて付勢されることによって、当該付勢部材以外によって外部から力を付与されていない状態において第１位置に維持されていてもよい。
【０１１８】
反転搬送路７１は、記録部２４と対向する記録用紙１２の面を表裏逆とすることを目的とする経路である。そのため、当該目的が達成されるのであれば、反転搬送路７１は、上述の実施形態で説明された構成、具体的には図２に示された構成に限らない。
【０１１９】
例えば、上述の実施形態では、分岐位置１０１が記録部２４よりも主搬送向き１５の下流側で、合流位置１０２が記録部２４よりも主搬送向き１５の上流側であったが、分岐位置１０１及び合流位置１０２の位置は、上述のような位置に限らない。
【０１２０】
例えば、図１１に示されるような構成であってもよい。図１１の構成では、分岐位置１０１及び合流位置１０２共に、主搬送路６５における記録部２４よりも主搬送向き１５の上流側に位置している。また、合流位置１０２が主搬送路６５における分岐位置１０１よりも主搬送向き１５の上流側に位置している。また、分岐位置１０１において第１フラップ４９がガイド部材４３によって回動可能に支持されている。また、主搬送路６５における第１フラップ４９と記録部２４との間に、第１ローラ対８１が配置されている。また、主搬送路６５における第１フラップ４９より主搬送向き１５の上流側に、第２ローラ対８２が配置されている。また、反転搬送路７１に、第３ローラ対８３が配置されている。第２ローラ対８２は、中間ローラ８４と第１従動ローラ８５とで構成されている。第３ローラ対８３は、第２ローラ対８２を構成するものと共通の中間ローラ８４と第２従動ローラ８７とで構成されている。
【０１２１】
また、図１１においては、湾曲部３３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって画定されている。また、反転搬送路７１は、上側ガイド部材１１０とベース部材９０の後部９４とによって画定されている。
【０１２２】
上述の実施形態では、合流位置１０２に第２フラップ９７が設けられていたが、第２フラップ９７が設けられていなくてもよい。
【０１２３】
上述の実施形態では、反転搬送路７１は、主搬送路６５の湾曲部３３と合流していたが、主搬送路６５の直線部３４と合流していてもよい。例えば、反転搬送路７１は、湾曲部３３よりも湾曲内側に配置された湾曲部３３とは異なる湾曲路を有しており、当該湾曲路を経由して直線部３４と合流する経路であってもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙（シート）
１５・・・主搬送向き（第１搬送向き）
１６・・・給送部
２０・・・給送トレイ（トレイ）
２２・・・再搬送ローラ
２４・・・記録部
２８・・・駆動軸
３１・・・再搬送部
４４・・・排出ローラ対
４５・・・反転ローラ対
５９・・・搬送ローラ対
６５・・・主搬送路（第１搬送路）
７１・・・反転搬送路（第２搬送路）
９０・・・ベース部材
９４・・・後部（ガイド部）
１０１・・・分岐位置
１０２・・・合流位置
１０６・・・反転搬送向き（第２搬送向き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006460311.tif 000009
【図９】
0006460311.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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