(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面、及び前記設置面に対して傾斜する傾斜面を備えた傾斜架台と、
前記傾斜面に設置された低温容器と、
前記低温容器に接続された冷却機構と、
前記低温容器に接続され、所定方向には湾曲せず前記所定方向に直交する方向には両端より中央が飛び出すように湾曲する湾曲面を備えたセンサ筒と、
前記センサ筒内に、センサ面を前記湾曲面の側に向けて収容された、生体磁気を計測する磁気センサと、を有し、
前記センサ面が、前記設置面に対して、前記傾斜面と同一方向に傾斜している磁気計測装置。
【請求項２】
前記設置面に対する前記センサ面の傾斜角度は、前記設置面に対する前記傾斜面の傾斜角度に等しい請求項１に記載の磁気計測装置。
【請求項３】
前記センサ筒内に、センサ面を前記湾曲面の側に向けて収容された、生体磁気を計測する複数の磁気センサを備え、
夫々の前記磁気センサのセンサ面が、前記設置面に対して、前記傾斜面と同一方向に傾斜している請求項１に記載の磁気計測装置。
【請求項４】
前記設置面に対する夫々の前記磁気センサのセンサ面の傾斜角度は、前記設置面に対する前記傾斜面の傾斜角度に等しい請求項３に記載の磁気計測装置。
【請求項５】
前記センサ筒内の前記所定方向に直交する方向における収容位置が、前記湾曲面の両端側よりも前記湾曲面の中央側に近い前記磁気センサのセンサ面ほど、前記湾曲面の側に飛び出している請求項３に記載の磁気計測装置。
【請求項６】
前記傾斜角度が１０度以上２０度以下である請求項２に記載の磁気計測装置。
【請求項７】
前記設置面に対する前記センサ面の傾斜角度は固定値である請求項１に記載の磁気計測装置。
【請求項８】
前記湾曲面の上側を含む空間をＸ線撮影するＸ線撮影手段と、
被検体に対して経皮的に電流を送電し、目的とする神経を刺激する電気刺激装置と、を有する請求項１に記載の磁気計測装置。
【請求項９】
前記刺激に同期した神経活動の伝搬を前記磁気センサで計測する請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１０】
被検体の被検査部位が前記湾曲面に接するように、前記被検体を寝かせるベッドを有し、
前記ベッドは、前記センサ面に対する前記被検査部位の角度を緩める方向に調整可能な傾斜調整機構を備えている請求項１に記載の磁気計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の超伝導磁気センサを縦横に並べたセンサアレイを、センサ筒の先端部の内面に設置してなる磁気計測装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この磁気計測装置では、センサ筒の先端面を生体に当て、センサ筒の内部に収容した磁気センサで生体磁気を測定する。このとき、センサ筒に対して被験者を移動させながら測定を繰り返す。しかし、高齢者は加齢により脊椎の可動性が減少し、頚部や腰部を前に自由に曲げることができない。被検体の頚部や腰部が自然な状態のままであると、センサ筒の先端部の中央が被検体の頚部や腰部から離れることになり、うまく測定できなくなる問題点があった。又、頚部や腰部を無理に曲げると、筋肉の活動による磁場がノイズ源になり、測定が阻害される問題点があった。【０００４】
これらに対し、先端部が、所定方向において中央が上下の端より飛び出すように滑らかに湾曲しており、被検体の首や腰を前に曲げなくても、センサ筒の先端面を被検体の頚部や腰部に容易に接触させることができ、脊髄及び脊髄神経で発生する微弱な磁気を測定できる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
しかしながら、頚部や腰部の形状は性別、年齢、体格によって大きく異なることが現状で、頚部や腰部にセンサ筒の湾曲形状がうまくフィッティングしない状況が頻繁に発生した。これにより少なからず被検体と湾曲した先端部に隙間ができ、磁気センサと脊髄との距離が大きくなり、信号検出が困難となる場合が多発した。そこで、湾曲形状を有したセンサ筒でより多くの被検体に対応するためには更なる改善が必要である。【０００６】
最適なフィッティングに向け、センサ筒傾斜を調整可能とするスイング機構を装置へ導入する方法も考えられるが、装置コストが大幅に上昇するだけでなく、安定性も懸念され、生体磁気計測中に振動ノイズが発生しやすくなってしまう。更には、スイング機構を装置へ用いることは、気化したヘリウムを液体へ再凝縮させる機能を有する冷却機構との接続を不可能にしてしまうものである。【０００７】
このように、信号検出率を向上させると共に、冷却機構との接続を可能にすることは極めて困難である。なお、ベッドの傾斜調整機構を利用した傾斜調整を導入する方法も考えられるが、フィッティングが良好となる方向は頭が下がる方向となるため、被検体に危険が及ぶおそれがあり、現実的ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、信号検出率を向上させると共に、冷却機構との接続を可能にする磁気計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本磁気計測装置は、設置面、及び前記設置面に対して傾斜する傾斜面を備えた傾斜架台と、前記傾斜面に設置された低温容器と、前記低温容器に接続された冷却機構と、前記低温容器に接続され、所定方向には湾曲せず前記所定方向に直交する方向には両端より中央が飛び出すように湾曲する湾曲面を備えたセンサ筒と、前記センサ筒内に、センサ面を前記湾曲面の側に向けて収容された、生体磁気を計測する磁気センサと、を有し、前記センサ面が、前記設置面に対して、前記傾斜面と同一方向に傾斜していることを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、信号検出率を向上させると共に、冷却機構との接続を可能にする磁気計測装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本実施の形態に係る磁気計測装置を例示する斜視図である。
【図１Ｂ】本実施の形態に係る磁気計測装置を例示する側面図である。
【図２】本実施の形態に係る磁気計測装置のセンサ筒内部を例示する断面図である。
【図３】本実施の形態に係る磁気計測装置に用いる磁気センサを例示する斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る磁気計測装置を用いた生体磁気計測の説明図である。
【図５】比較例に係る生体磁気計測における頚部とセンサ筒の相関関係を例示する断面図である。
【図６】本実施の形態に係る生体磁気計測における頚部とセンサ筒の相関関係を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１Ａは、本実施の形態に係る磁気計測装置を例示する斜視図である。図１Ｂは、本実施の形態に係る磁気計測装置を例示する側面図である。図２は、本実施の形態に係る磁気計測装置のセンサ筒内部を例示する断面図である。
【００１４】
図１Ａ、図１Ｂ、及び図２を参照するに、磁気計測装置１０は、生体で発生する微弱な磁気を好適に計測できる装置であり、主要な構成要素として、傾斜架台１１と、低温容器１２と、冷却機構１３と、センサ筒１４とを有している。センサ筒１４内部には、複数の磁気センサ１５を並べた磁気センサアレイ１６が収容されている。以下、磁気計測装置１０について、詳しく説明する。
【００１５】
傾斜架台１１は、設置面１１ａ、及び設置面１１ａに対して傾斜する傾斜面１１ｂを備えている。設置面１１ａは、磁気計測装置１０が使用される場所の床面等に接する平面である。傾斜面１１ｂは、低温容器１２が設置される平面である。設置面１１ａに対する傾斜面１１ｂの傾斜角度θ１（以降、単に傾斜角度θ１とする）は、調整機構を持たない固定値であり、適宜な値に設計することができる。傾斜角度θ１は、例えば、１０度以上２０度以下程度とすることができる。
【００１６】
低温容器１２は、傾斜架台１１の傾斜面１１ｂに設置されている。低温容器１２はデュワとも称され、生体から発生する磁界を検出する磁気センサアレイ１６の極低温動作に必要な液体ヘリウムを保持する容器である。
【００１７】
冷却機構１３は、気化したヘリウムを液体へ再凝縮させる装置であり、流路１７を介して低温容器１２に接続されている。
【００１８】
センサ筒１４は、被検体と接する部分であり、低温容器１２に接続されている。センサ筒１４は、例えば、低温容器１２の側面から水平方向に突出しているが、この形態には限定されない。
【００１９】
センサ筒１４は、所定方向（以降、ｘ方向とする）には湾曲せず、所定方向に直交する方向（以降、ｙ方向とする）には両端より中央が飛び出すように湾曲する湾曲面１４ａを備えている。センサ筒１４のｙ方向の幅は、例えば、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下程度とすることができる。湾曲面１４ａは、例えば、ｙ方向において、両端より中央が０．５ｃｍ以上４ｃｍ以下飛び出すように滑らかに湾曲している。
【００２０】
センサ筒１４は、内槽１４１及び外槽１４２を備えており、内槽１４１内には、磁気センサアレイ１６が収容されている。磁気センサアレイ１６は、センサ面１５ａを湾曲面１４ａの側に向けた複数の磁気センサ１５を並べたものであり、例えば、複数の磁気センサ１５をｙ方向に１列に並べたセンサ列を、ｘ方向に複数列並べた構造とすることができる。
【００２１】
この際、ｘ方向に隣接するセンサ列の磁気センサ１５については、ｙ方向の位置をずらせて配置してもよい。例えば、５個の磁気センサ１５をピッチｐ（例えば２０ｍｍ）でｙ方向に１列に並べて１つのセンサ列とし、このセンサ列をｘ方向にピッチｗ（例えば２０ｍｍ）ずつ離れて複数個配置する。この際、ｘ方向に隣接するセンサ列の磁気センサ１５については、ｙ方向の位置をｐ／２だけずらせて配置することができる。
【００２２】
又、センサ筒１４内のｙ方向における収容位置が、湾曲面１４ａの両端側よりも湾曲面１４ａの中央側に近い磁気センサ１５のセンサ面１５ａほど、湾曲面１４ａの側に飛び出しているように配置することができる。このような配置により、磁気センサ１５のセンサ面１５ａと被検査部位との距離を短縮できる。
【００２３】
磁気計測装置１０では、低温容器１２とセンサ筒１４とが接続（固定）されている。そのため、低温容器１２を傾斜架台１１の傾斜面１１ｂに設置すると、センサ筒１４に収容された夫々の磁気センサ１５のセンサ面１５ａが、センサ筒１４と共に傾斜架台１１の設置面１１ａに対して傾斜面１１ｂと同一方向に傾斜する。
【００２４】
傾斜架台１１の設置面１１ａに対する夫々の磁気センサ１５のセンサ面１５ａの傾斜角度θ２（以降、単に傾斜角度θ２とする）は、例えば、傾斜角度θ１に等しくすることができる。傾斜角度θ２は、調整機構を持たない固定値であり、適宜な値に設計することができるが、好適な値は１０度以上２０度以下である。なお、図２においてＨは、設置面１１ａと平行な面を示している。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係る磁気計測装置に用いる磁気センサを例示する斜視図である。磁気センサ１５は、生体磁気を計測する超伝導磁気センサであり、例えば、ＳＱＵＩＤセンサである。なお、ＳＱＵＩＤとは、超伝導量子干渉素子（Superconducting Quantum Interference Device）である。
【００２６】
磁気センサ１５は、例えば、ガラスエポキシ製の円柱状ブロック１５１にＳＱＵＩＤ１５２ａ、ＳＱＵＩＤ１５２ｂ、及びＳＱＵＩＤ１５２ｃを配置し、円柱状ブロック１５１に連なる円柱状ブロック１５３に夫々のピックアップコイル部を形成した、円柱状センサである。円柱状ブロック１５３の上面がセンサ面１５ａである。センサ面１５ａの直径は、例えば、２０ｍｍ程度とすることができる。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る磁気計測装置を用いた生体磁気計測の説明図である。図４を参照するに、磁気計測装置１０は、ベッド２１と、Ｘ線源２２及びＸ線撮影用フィルム２３と、電気刺激装置２４とを有している。
【００２８】
ベッド２１は、被検体５００の被検査部位がセンサ筒１４の湾曲面１４ａに接するように、被検体５００を寝かせる非磁性のベッドである。Ｘ線源２２及びＸ線撮影用フィルム２３は、センサ筒１４の湾曲面１４ａの上側を含む空間をｘ方向にＸ線撮影するためのＸ線撮影手段である。電気刺激装置２４は、被検体５００に対して、目的とする神経を、経皮的に電気刺激する装置である。
【００２９】
生体磁気計測の際には、電気刺激装置２４を用いて被検体５００に電気刺激を印加し、電気刺激に同期した神経活動の伝搬を磁気センサアレイ１６で計測する。生体磁気計測は、磁気シールドルーム内で行い、計測時は磁気ノイズとなるＸ線源２２及びＸ線撮影用フィルム２３は磁気シールドルーム外へ移されることが望ましいが、磁気ノイズとならないのであれば、その限りではない。冷却機構１３及び電気刺激装置２４は、常に磁気シールドルーム外に設置されている。
【００３０】
ベッド２１は、磁気センサ１５のセンサ面１５ａに対する被検体５００の被検査部位の角度を緩める方向にのみ調整可能な傾斜調整機構を備えていると好適である。ベッド２１に上記のような傾斜調整機構を導入しても、被検体５００の頭が下がる方向に調整されることがないため、被検体５００に危険が及ぶおそれはない。
【００３１】
前述のように、傾斜角度θ２の好適な値は１０度以上２０度以下であり、ベッド２１の上面が水平（設置面１１ａに平行）であれば、傾斜角度θ２は、被検体５００の頭足方向において、被検体５００の被検査部位と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとのなす角度と等しくなる。
【００３２】
しかしながら、磁気計測装置１０を心磁計として用いる場合には、被検体５００の被検査部位と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとのなす角度はおおよそ０度が好適である。そのため、傾斜角度θ２が例えば１５度である場合には、ベッド２１の傾斜調整機構により−１５度に調整して頭側を持ち上げることで、被検体５００の被検査部位と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとのなす角度をおおよそ０度とすることができる。なお、必ずしもベッド２１全体を傾斜させる必要はなく、例えば、上半身のみを持ち上げ可能な傾斜調整機構としてもよい。
【００３３】
図５は、比較例に係る生体磁気計測における頚部とセンサ筒の相関関係を例示する断面図である。図６は、本実施の形態に係る生体磁気計測における頚部とセンサ筒の相関関係を例示する断面図である。なお、頚部は、被検体５００の被検査部位の一例である。
【００３４】
図５及び図６の５１０は頚部を示しており、頚部５１０において、５１１は脊髄、Ｃ１〜Ｃ７は第１頚椎〜第７頚椎、Ｔ１及びＴ２は第１胸椎及び第２胸椎である。又、第１頚椎Ｃ１〜第７頚椎Ｃ７、第１胸椎Ｔ１及び第２胸椎Ｔ２のセンサ筒１４側が夫々の棘突起５１２である。又、５２０は、後頭隆起を示している。又、Ｈは、設置面１１ａと平行な面を示している。
【００３５】
図５では、傾斜架台１１の設置面１１ａに対する夫々の磁気センサ１５のセンサ面１５ａの傾斜角度はおおよそ０度であり、センサ筒１４は面Ｈに対して傾斜していない。この場合、頚部５１０が硬く、可動が少ない人に対しては、センサ筒１４と頚部５１０との間に隙間Ｇが発生するため、脊髄５１１と各磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離が大きくなる。
【００３６】
仮に磁気センサアレイ１６の中心を第５頚椎Ｃ５に合わせるとすると、センサ筒１４の湾曲面１４ａの一部が第７頚椎Ｃ７や第１胸椎Ｔ１の棘突起５１２及び後頭隆起５２０と当たり、頚椎全体（第１頚椎Ｃ１〜第７頚椎Ｃ７）に対して十分にフィッティングしない場合が多い。
【００３７】
その結果、脊髄５１１と、各頚椎に対向する磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離が大きくなる。このように脊髄５１１と各磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離が離れる状況では、脊髄５１１を伝搬する微弱な信号の検出率が大きく低下してしまう。
【００３８】
なお、磁気センサアレイ１６の中心を第５頚椎Ｃ５に合わせる理由は、一般に第３頚椎Ｃ３〜第７頚椎Ｃ７あたりに病変が見つかることが多いため、第３頚椎Ｃ３〜第７頚椎Ｃ７の中央に当たる第５頚椎Ｃ５を中心とした生体磁気計測データを得たいためである。
【００３９】
一方、図６では、第７頚椎Ｃ７の棘突起５１２を基点としてセンサ筒１４を被検体側の方へ傾斜させている。言い換えれば、各磁気センサ１５のセンサ面１５ａが、傾斜架台１１の設置面１１ａに対して、傾斜架台１１の傾斜面１１ｂと同一方向に傾斜している（傾斜角度θ２）。センサ筒１４を（すなわち、各磁気センサ１５のセンサ面１５ａを）適切に傾斜させることにより、第７頚椎Ｃ７や第１胸椎Ｔ１の棘突起５１２と後頭隆起５２０の影響を最小限に抑えることができ、かつ各磁気センサ１５のセンサ面１５ａを脊髄５１１の走行に沿った位置とすることができる。
【００４０】
そのため、図６では、磁気センサアレイ１６の中心を第５頚椎Ｃ５に合わせたセンサ筒１４と頚部５１０の湾曲が全体的に一致し、図５と比べてフィッティングは格段に良くなる。そのため、脊髄５１１と、各頚椎に対向する磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離も全体的に短縮される。脊髄５１１を伝搬する信号は微弱であるため、脊髄５１１と各磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離を短縮する効果は大きく、図５と比べて脊髄５１１を伝搬する微弱な信号の検出率を大幅に向上することができる。
【００４１】
〈比較例及び実施例〉
（比較例１）
比較例１では、ベッド２１、Ｘ線源２２及びＸ線撮影用フィルム２３、電気刺激装置２４を備えた磁気計測装置１０ｘを用いて計測を行った。但し、冷却機構１３及び電気刺激装置２４は磁気シールドルーム外に設置し、その他は磁気シールドルーム内に設置した。磁気計測装置１０ｘは、傾斜架台１１を備えていない点以外は、磁気計測装置１０と同一である。つまり、磁気計測装置１０ｘでは、低温容器１２の底面が水平面に直接設置されており、水平面に対する各磁気センサ１５のセンサ面１５ａの傾斜角度は０度である。
【００４２】
図４に示すように、水平なベッド２１上で被検体５００に仰臥位となってもらい、センサ筒１４の湾曲面１４ａに頚部を当てるようにし、第５頚椎Ｃ５が磁気センサアレイ１６の中心と略一致するように調整した。
【００４３】
この状態でＸ線撮影を行い、撮影画像に基づいて第５頚椎Ｃ５の椎体後壁とセンサ先端部との距離（以降、距離Ｌとする）を計２７人測長した（年齢は２７歳から８１歳）。距離Ｌの平均値は１１４．４ｍｍであり、最大値は１４６ｍｍ、最小値は９１ｍｍであった。
【００４４】
又、頚部の生体磁気計測を実施した。具体的には、Ｘ線源２２及びＸ線撮影用フィルム２３を磁気シールドルーム外へ出した後、電気刺激装置２４として日本光電製／筋電図・誘発電位検査装置MEB-2306を使用して肘部の正中神経を電気刺激し（電流３ｍＡから１５ｍＡ）、磁気センサアレイ１６の出力信号に基づいて、刺激と同期した神経活動が神経を伝搬していく様子を頚部で計測した。計２０００回の加算平均データを取得した。微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中１７人であり、信号検出率は６３．０％であった。
【００４５】
（実施例１）
傾斜架台１１を備えていない磁気計測装置１０ｘに代えて、傾斜架台１１を備えている磁気計測装置１０を用いた以外は、比較例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００４６】
実施例１では、傾斜角度θ１＝５度の傾斜架台１１を使用し、傾斜角度θ２＝５度とした。ベッド２１の上面が水平（設置面１１ａに平行）であるため、傾斜角度θ２は、被検体５００の被検査部位と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとのなす角度（以降、角度θ３とする）と等しくなる。
【００４７】
距離Ｌの平均値は１０７．１ｍｍ、最大値は１５１ｍｍ、最小値は９３ｍｍであり、比較例１と比べて距離Ｌの大幅な短距離化となった。なお、距離Ｌの大幅な短距離化は、脊髄５１１と、各頚椎に対向する磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離の大幅な短縮化を意味する。
【００４８】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中２２人、信号検出率は８１．５％であり、比較例１と比べて大幅な検出率向上となった。
【００４９】
（実施例２）
傾斜角度θ１＝１０度、傾斜角度θ２＝１０度とした以外は、実施例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００５０】
距離Ｌの平均値は１０３．１ｍｍ、最大値は１２１ｍｍ、最小値は８７ｍｍであり、実施例１よりも距離Ｌの更なる短距離化となった。
【００５１】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中２５人、信号検出率は９２．６％であり、比較例１と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は９割を超える結果となった。
【００５２】
（実施例３）
傾斜角度θ１＝１５度、傾斜角度θ２＝１５度とした以外は、実施例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００５３】
距離Ｌの平均値は１０１．１ｍｍ、最大値は１２０ｍｍ、最小値は８７ｍｍであり、距離Ｌは実施例２と大きな差はなかった。
【００５４】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中２５人、信号検出率は９２．６％であり、比較例１と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は９割を超える結果となった。
【００５５】
（実施例４）
傾斜角度θ１＝２０度、傾斜角度θ２＝２０度とした以外は、実施例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００５６】
距離Ｌの平均値は１００．１ｍｍ、最大値は１２１ｍｍ、最小値は８５ｍｍであり、距離Ｌは実施例２及び実施例３と大きな差はなかった。
【００５７】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中２５人、信号検出率は９２．６％であり、比較例１と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は９割を超える結果となった。
【００５８】
（実施例５）
傾斜角度θ１＝２５度、傾斜角度θ２＝２５度とした以外は、実施例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００５９】
距離Ｌの平均値は１００．７ｍｍ、最大値は１２１ｍｍ、最小値は８４ｍｍであり、距離Ｌは実施例２、実施例３及び実施例４と大きな差はなかった。
【００６０】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中１９人であり、信号検出率は７０．４％であった。これは大きな傾斜によって不自然な姿勢となり、計測中にその姿勢を維持することができず、被検体５００と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離が離れてしまい、計測不可が発生したことによるものである。
【００６１】
（実施例６）
傾斜角度θ１＝２５度、傾斜角度θ２＝２５度とした。そして、ベッド２１の傾斜調整機構を利用して、傾斜が５度緩やかになる方向（被検体５００の頭側を持ち上げる方向）にベッド２１の傾斜角度を設定し、角度θ３を２０度とした以外は、実施例１と同様の方法で、Ｘ線撮影及び頚部の生体磁気計測を実施した。
【００６２】
距離Ｌの平均値は１００．７ｍｍ、最大値は１２４ｍｍ、最小値は８６ｍｍあり、距離Ｌは実施例２、実施例３及び実施例４と大きな差はなかった。
【００６３】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２７人中２５人、信号検出率は９２．６％であり、実施例４と同様の検出率となった。
【００６４】
（比較例２）
水平なベッド２１上で被検体５００に仰臥位となってもらい、センサ筒１４の湾曲面１４ａに腰部を当てるようにし、第５腰椎が磁気センサアレイ１６の中心と略一致するように調整した以外は、比較例１と同様の方法で、生体磁気計測を実施した。
【００６５】
生体磁気計測は、磁気計測装置１０ｘを使用して、電気刺激と同期した神経活動が神経を伝搬していく様子を腰部で計測した。計２０００回の加算平均データを取得した。微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中１２人であり、信号検出率は４６．２％であった。
【００６６】
（実施例７）
傾斜角度θ１＝５度、傾斜角度θ２＝５度とした以外は、比較例２と同様の方法で、Ｘ線撮影及び腰部の生体磁気計測を実施した。
【００６７】
磁気計測装置１０を使用しての腰部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中１８人、信号検出率は６９．２％であり、比較例２と比べて大幅な検出率向上となった。
【００６８】
（実施例８）
傾斜角度θ１＝１０度、傾斜角度θ２＝１０度とした以外は、実施例７と同様の方法で、Ｘ線撮影及び腰部の生体磁気計測を実施した。
【００６９】
磁気計測装置１０を使用しての腰部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中２２人、信号検出率は８４．６％であり、比較例２と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は８割を超える結果となった。
【００７０】
（実施例９）
傾斜角度θ１＝１５度、傾斜角度θ２＝１５度とした以外は、実施例７と同様の方法で、Ｘ線撮影及び腰部の生体磁気計測を実施した。
【００７１】
磁気計測装置１０を使用しての腰部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中２３人、信号検出率は８８．５％であり、比較例２と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は８割を超える結果となった。
【００７２】
（実施例１０）
傾斜角度θ１＝２０度、傾斜角度θ２＝２０度とした以外は、実施例７と同様の方法で、Ｘ線撮影及び腰部の生体磁気計測を実施した。
【００７３】
磁気計測装置１０を使用しての頚部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中２２人、信号検出率は８４．６％であり、比較例２と比べて大幅な検出率向上となり、信号検出率は８割を超える結果となった。
【００７４】
（実施例１１）
傾斜角度θ１＝２５度、傾斜角度θ２＝２５度とした以外は、実施例７と同様の方法で、Ｘ線撮影及び腰部の生体磁気計測を実施した。
【００７５】
磁気計測装置１０を使用しての腰部の測定では、微弱な伝搬信号を検出できたのは２６人中１８人であり、信号検出率は６９．２％であった。これは大きな傾斜によって不自然な姿勢となり、計測中にその姿勢を維持することができず、被検体５００と磁気センサ１５のセンサ面１５ａとの距離が離れてしまい、計測不可が発生したことによるものである。
【００７６】
（まとめ）
各比較例及び各実施例の結果を表１にまとめた。
【００７７】
【表１】
0006602456.tif 000002
表１に示すように、被検査部位が頚部の場合も腰部の場合も、角度θ３が１０度以上２０度以下の場合に信号検出率を向上できることがわかった。
【００７８】
なお、角度θ３が１０度以上２０度以下の場合とは、例えば、傾斜角度θ２が１０度以上２０度以下であり、かつ、ベッド２１が水平の場合である。或いは、傾斜角度θ２は２０度よりも大きいが、ベッド２１の傾斜調整機構により角度θ３が１０度以上２０度以下となるように調整した場合である。
【００７９】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８０】
例えば、本発明に係る磁気計測装置は、脊髄を走行する電流を磁界として検出する脊髄計には限定されない。例えば、本発明に係る磁気計測装置を脳磁計や心磁計等に用いることも可能である。
【００８１】
又、センサ面に垂直な方向の長さが短い平面型の磁気センサを用いる場合には、必ずしも全ての磁気センサのセンサ面を同一方向に傾斜させる必要はない。例えば、夫々の磁気センサを湾曲面の内面に沿って配置してもよい。この場合には、例えば、ｙ方向の中央に配置された磁気センサのセンサ面の、傾斜架台の設置面に対する傾斜角度が、傾斜架台の設置面に対する傾斜面の傾斜角度と等しくなるように設計すればよい。
【００８２】
本国際出願は２０１６年３月３日に出願した日本国特許出願２０１６−０４１４０６号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願２０１６−０４１４０６号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００８３】
１０  磁気計測装置
１１  傾斜架台
１１ａ  設置面
１１ｂ  傾斜面
１２  低温容器
１３  冷却機構
１４  センサ筒
１４ａ  湾曲面
１５  磁気センサ
１５ａ  センサ面
１６  磁気センサアレイ
１７  流路
２１  ベッド
２２  Ｘ線源
２３  Ｘ線撮影用フィルム
２４  電気刺激装置
１４１  内槽
１４２  外槽
１５１、１５３  円柱状ブロック
１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ  ＳＱＵＩＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特許第４３９７２７６号
【特許文献２】特許第４８３４０７６号
【図１Ａ】
0006602456.tif 000003
【図１Ｂ】
0006602456.tif 000004
【図２】
0006602456.tif 000005
【図３】
0006602456.tif 000006
【図４】
0006602456.tif 000007
【図５】
0006602456.tif 000008
【図６】
0006602456.tif 000009