(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導振動源と見守り検知センサとを持ち外耳道入口を開放した状態で耳に装着される見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知センサからの見守り情報を受信する見守り通報装置とを有し、
前記見守り検知センサは、音声センサであり、
前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の存否を外部に通報するとともに音声信号の内容は通報しないことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサであることを特徴とする請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の緊急性を判断し、緊急性が高いときは例外として音声信号の内容を通報することを特徴とする請求項１または２記載の見守りシステム。
【請求項４】
軟骨伝導振動源と見守り検知センサとを持ち外耳道入口を開放した状態で耳に装着される見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知センサからの見守り情報を受信する見守り通報装置とを有し、
前記見守り通報装置は、同一の見守り検知装置から見守り情報を受信する複数の見守り通報装置を含み、前記複数の見守り通報装置間で受信した見守り情報の交換を行なうこと特徴とする見守りシステム。
【請求項５】
前記見守り通報装置は、携帯電話であるとともに、携帯電話で受信した通話相手の音声信号を近距離通信により前記見守り検知装置に送信し、前記軟骨伝導振動源を振動させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項６】
軟骨伝導振動源と、見守り検知センサと、補聴器機能のための気導音マイクとを有し、
外耳道入口を開放した状態で耳に装着され、
前記見守り検知センサは、骨導マイクであり、
前記骨導マイクが使用されるとき前記気導音マイクをオフすることを特徴とする見守り検知装置。
【請求項７】
外部気導音マイクを有し、前記外部気導音マイクで拾った音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることにより補聴器として機能することを特徴とする請求項６記載の見守り検知装置。
【請求項８】
近距離通信により前記見守り通報装置から受信した音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることを特徴とする請求項６または７記載の見守り検知装置。
【請求項９】
前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサであることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の見守り検知装置。
【請求項１０】
前記咀嚼運動センサは前記軟骨伝導振動源と兼用されることを特徴とする請求項９記載の見守り検知装置。
【請求項１１】
前記骨導マイクは前記軟骨伝導振動源と兼用されることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の見守り検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りシステム、見守り検知装置および見守り通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
見守りシステムとしては、特許文献１において、見守り対象となる居住者の住居に設置した人感センサ、居住者が装着する加速度センサの双方から検出したデータを受信し、居住者の行動や状態、居住者の住居に発生したイベントを判断することが提案されている。(特許文献１)一方、咀嚼状態認識装置として、特許文献２では、外耳道内に挿入されて外耳道の変形量を検知する検知部からの検知波形に基づき咀嚼回数をカウントすることが提案されている。（特許文献２）また、古くから知られていた気導および骨導に加え、第三の伝導ルートとして新たに発見された軟骨伝導については、特許文献３において、外耳道入口部周りの耳軟骨に接触させた振動源の振動により外耳道内部の軟骨表面から気導音が発生し、外耳道内を進んで鼓膜に達することが説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８９４９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７９１号公報
【特許文献３】特開２０１３−８１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら見守りシステム、見守り検知装置および見守り通報装置に関しては、さらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、効果的な見守りシステム、見守り検知装置および見守り通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、軟骨伝導振動源と見守り検知センサとを持ち外耳道入口を開放した状態で耳に装着される見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知センサからの見守り情報を受信する見守り通報装置とを有することを特徴とする見守りシステムを提供する。これにより快適な見守り検知装置の装着が可能となる。
【０００７】
具体的な特徴によれば、前記見守り検知装置は外部気導音マイクを有し、前記外部気導音マイクで拾った音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることにより補聴器として機能する。これにより、日常的に使用される補聴器を利用して見守りを行なうことができる。他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知装置は、近距離通信により前記見守り通報装置から受信した音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させる。これにより、携帯電話等、他の装置からの音声信号を聞く装置を利用して見守りを行なうことができる。
【０００８】
他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサである。他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知センサは、音声センサである。例えば、前記音声センサは骨導マイクまたは気導音マイクである。
【０００９】
他の具体的な特徴によれば、前記見守り通報装置は、見守り検知センサから所定時間検知信号が受信できないとき外部への通報を行なう。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知装置から見守り情報を受信する複数の見守り通報装置とを有し、前記複数の見守り通報装置間で受信した見守り情報の交換を行なうこと特徴とする見守りシステムが提供される。これによって、ひとつの見守り通報装置による見守り情報の受信に欠落があっても、他の見守り通報装置が受信する見守り情報を共有することができ、複数の見守り通報装置間で混乱が生じるのを防止できる。
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知装置から見守り情報を受信する複数の見守り通報装置とを有し、前記複数の見守り通報装置は前記見守り情報に基づき異なる通報を行なうこと特徴とする見守りシステムが提供される。これによって、性質の違う複数の見守り通報装置のそれぞれに適した見守りが可能となる。具体的な特徴によれば、前記複数の見守り通報装置は、携帯電話および住居内に設置される通報装置を含む。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、音声センサを持つ見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知センサからの見守り情報を受信する見守り通報装置とを有し、前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の存否を外部に通報するとともに音声信号の内容は通報しないことを特徴とする見守りシステムが提供される。これによって見守り対象者のプライバシーが保護される。具体的な特徴によれば、前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の緊急性を判断し、緊急性が高いときは例外として音声信号の内容を通報する。これにより、例えば悲鳴や救助要請において生の声による具体的な通報を得ることができる。
【００１３】
本発明の他の特徴によれば、軟骨伝導振動源と、見守り検知センサとを有し、外耳道入口を開放した状態で耳に装着されることを特徴とする見守り検知装置が提供される。これにより快適な見守り検知装置の装着が可能となる。
【００１４】
具体的な特徴によれば、本発明の他の特徴によれば、前記見守り検知装置は外部気導音マイクを有し、前記外部気導音マイクで拾った音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることにより補聴器として機能する。他の具体的な特徴によれば、近距離通信により前記見守り通報装置から受信した音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させ、携帯電話等、他の装置からの音声信号を聞く装置として機能する。
【００１５】
他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサである。より具体的な特徴によれば、前記咀嚼運動センサは前記軟骨伝導振動源と兼用することができる。他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知センサは、音声センサである。より具体的には、前記音声センサは骨導マイクである。さらに具体的には、前記骨導マイクは前記軟骨伝導振動源と兼用することができる。
【００１６】
他の具体的な特徴によれば、前記見守り検知センサは、補聴器機能のための気導音マイクを有し、前記骨導マイクが使用されるとき前記気導音マイクをオフする。他の具体的な特徴によれば、前記音声センサは気導音マイクである。
【００１７】
本発明の他の特徴によれば、音声センサからの見守り情報の取得部と、前記取得部が取得した音声信号の存否を外部に通報するとともに音声信号の内容は通報しない通報部とを有することを特徴とする見守り通報装置が提供される。これによって見守り対象者のプライバシーが保護される。具体的な特徴によれば、前記通報部は、前記取得部が取得した音声信号の緊急性を判断し、緊急性が高いときは例外として音声信号の内容を通報する。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように、本発明によれば、効果的な見守りシステム、見守り検知装置および見守り通報装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成図である。（実施例１）
【図２】図１の実施例１の詳細構成のブロック図である。
【図３】軟骨伝導を説明する耳の断面図である。
【図４】軟骨伝導の効果を示す実測データの一例を示すグラフである。
【図５】実施例１における耳装着部の機能を示すフローチャートである。
【図６】実施例１における携帯電話の機能を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における住居内モニタ部の機能を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２のシステム構成図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成図である。実施例１は、住居２内の見守りシステムを構成しており、対耳輪と耳珠に挟まれて耳甲介腔に納まることによって見守り対象者の耳４の穴の周辺軟骨に接触する耳装着部６（耳構造と区別するため破線で図示）、耳装着部６と近距離通信により情報交換する住居内モニタ部８、および見守り対象者の携帯電話１０を含む。携帯電話１０は、耳装着部６および住居内モニタ部８と近距離通信により情報交換する。
【００２１】
耳装着部６は、携帯電話１０との近距離通信により携帯電話１０のヘッドセットとして機能し、携帯電話１０を例えば衣服のポケットに入れたままの状態でも通話が可能である。耳装着部６はまた単独で補聴器としても機能する。このヘッドセットとしての機能および補聴器としての機能は、後述する軟骨伝導を利用したものである。耳装着部６はさらに咀嚼センサを備え、咀嚼運動による耳珠等の移動または外耳道の変形を検知する。なお、耳装着部６は、穴６ａを有するリング状の形状をしていて装着時においても外耳道入口は開放しており、穴６ａを通して外界の音を聞くことができるとともに、外耳道の閉塞感のない快適な装着を可能とする。また、後述のように、必要に応じ穴６ａを指で閉鎖するかまたは掌で覆うことにより、軟骨伝導における外耳道閉鎖効果を得、より大きな音を聞くことができる。
【００２２】
住居内モニタ部８は、耳装着部６および携帯電話１０と近距離通信するための近距離通信部１２および外部と常時接続のインターネット通信を行うデジタル通信部１４を有する。制御部１６は、近距離通信部１２およびデジタル通信部１４を含む住居内モニタ部８全体の制御を行う。記憶部１８は、制御部１６の制御に必要なプログラムを記憶するとともに、制御等に関連する種々のデータを一時記憶する。
【００２３】
以上の構成により、住居内モニタ部８は、耳装着部６からの咀嚼運動の検知結果を近距離通信により受信し、日常生活にて予測される咀嚼運動が検知されないときは異常状態の可能性があるとしてデジタル通信部１４から見守り業者にその旨の通報を行う。また、住居内モニタ部８は、耳装着部６のヘッドセット機能により検知される見守り対象者の音声の有無に関する情報を近距離通信にて受信し、所定期間音声が検知されない場合、または悲鳴等の緊急性のある音声信号を検知した場合に、異常状態の可能性があるとしてデジタル通信部１４から見守り業者にその旨の通報を行う。
【００２４】
また、携帯電話１０は、耳装着部６からの咀嚼運動の検知結果を近距離通信により受信し、日常生活にて予測される咀嚼運動が検知されないときは異常状態の可能性があるとして予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話への自動発呼を行い、応答があれば自動音声にてその旨の通報を行う。さらに、携帯電話１０は、耳装着部６のヘッドセット機能により検知される見守り対象者の音声の有無に関する情報を近距離通信にて受信し、所定期間音声が検知されない場合、または悲鳴等の緊急性のある音声信号を検知した場合に、異常状態の可能性があるとして上記遠隔地の家族等の携帯電話への自動発呼を行い、応答があればその旨の通報を行う。
【００２５】
なお、携帯電話１０では、日常生活にて予測される咀嚼運動が検知された場合でも、上記遠隔地の家族等の携帯電話への自動発呼を行い、応答があれば自動音声にて異常なしの旨の通報を行う。また、見守り対象者の通常音声の検知に基づいても、上記遠隔地の家族等の携帯電話への自動発呼を適宜行い、応答があれば自動音声にて異常なしの旨の通報を行う。これによって遠隔地の家族等は、見守り対象者が三度の食事を規則的にとっていることや、日常的に期待される会話の存在、または予め設定された時間帯における規則的な発声状況（日常的な買い物での会話や日々のお経を唱えていることなど）を知り、安心することができる。なお、この場合、見守り対象者が意図していないのに携帯電話の自動発呼が行われ、会話の内容が聞かれてしまうことになる。これは、家族とはいえ見守り対象者にとってはプライバシー上望ましくないので、後述のように、音声の存否という事実のみ通報し、会話の内容は判別できないようにする。
【００２６】
図２は、図１に示した本発明の実施例１の詳細構成のブロック図である。図１と共通する部分には同一の番号を付し、必要のない限り説明を省略する。住居内モニタ部８の構成は、図１に示した通りであるが、住居内モニタ部８全体に給電する電源部２０を有する。電源部２０は住居内の家庭用電源から給電を受ける。
【００２７】
一方、携帯電話１０は、図２に示すように、携帯電話機能部２２を有し、アンテナ２４により無線電話回線にて通話を行う。近距離通信部２６は、耳装着部６および住居内モニタ部８の近距離通信部と通信する。また、ＧＰＳ部２８は、耳装着部６を装着した見守り対象者が携帯電話１０を持って外出した時の位置を検知し、必要に応じ上記の遠隔地の家族等の携帯電話または見守り業者と通信することで見守り対象者の位置情報を提供する。制御部３０は、携帯電話機能部２２、近距離通信部２６およびＧＰＳ部２８を含む携帯電話１０全体の制御を行う。記憶部３２は、制御部３０の制御に必要なプログラムを記憶するとともに、制御等に関連する種々のデータを一時記憶する。充電可能な蓄電池を有する電源部３４は、携帯電話１０全体に給電するを有する。なお、図２では、簡単のため、図１に図示されている大型タッチパネル型液晶表示部、マイク、スピーカ、近接センサ、内側カメラなど、携帯電話１０が通常備える構成の図示を省略している。
【００２８】
図２に示すように、耳装着部６は、携帯電話１０の近距離通信部２６および住居内モニタ部８の近距離通信部１２と近距離通信する近距離通信部３６を有する。そして咀嚼センサ３８は、耳装着部６を装着した見守り対象者の咀嚼運動による耳珠等の移動または外耳道の変形を検知し、見守り対象者の咀嚼の有無を検出する。咀嚼センサとしては、ばスト
レインゲージ又は圧電素子等で構成する。制御部４０は、咀嚼運動を検出すると近距離通信部３６および近距離通信部２６を介して携帯電話１０にその旨を伝達する。また、日常生活にて予測される咀嚼運動が検知されないときは異常状態の可能性があるとして、近距離通信部３６から近距離通信部２６を介して携帯電話１０に、また、近距離通信部３６から近距離通信部１２を介して住居内モニタ部にその旨を伝達する。
【００２９】
耳装着部６の軟骨伝導振動源４２(例えば圧電バイモルフ素子を採用)は、近距離通信により携帯電話１０から受信した通話相手の音声信号により振動し、この振動を耳装着部に接触している耳軟骨に伝えることで後述の軟骨伝導により通話相手の声を聞くことを可能とする。骨導マイク４４は、骨導による自分の声を拾い、近距離通信により携帯電話１０に自分の声の音声信号を送信することで、会話を成立させる。このようにして、耳装着部６は、携帯電話１０のヘッドセットとして機能する。外部気導音マイク４６は、近くにいる話し相手の生の気導音を拾って得た音声信号により軟骨伝導振動源４２を振動させる。これによって耳装着部６は、単独で補聴器としても機能する。制御部４０は、このようなヘッドセットの機能および補聴器の機能についても耳装着部６を制御する。なお、ヘッドセット機能における骨導マイク４４は、上記のように、見守り対象者が日常生活のなかで想定される声を出しているか否かを見守るための音声センサとしても機能する。充電可能な蓄電池を有する電源部４８は、耳装着部６全体に給電するを有する。
【００３０】
ここで軟骨伝導について説明する。軟骨伝導は、本願発明者によって発見された現象であり耳珠等の外耳道入口部周りの軟骨に伝えられた振動により軟骨部外耳道表面が振動し、外耳道内で気導音を発生させる現象である。そして外耳道内で発生した気導音は外耳道内をさらに奥に進んで鼓膜に達する。このように軟骨伝導により聞こえる音の主要部は鼓膜を介して聞こえる音である。但し、鼓膜で聞こえるのは通常の気導音のように外耳道外部から外耳道に侵入した音ではなく、あくまで外耳道内部で発生した気導音である。
【００３１】
図３は、上記のことを説明するための耳の断面図であって、耳の構造と本発明に用いられる耳装着部６との関係を示す。矢印５２は、軟骨伝導振動源４２によって振動する耳装着部６の振動が鼓膜５０に伝わる経路を図示している。耳装着部６から発生する振動は、経路５２で示すように、まず接触部分から外耳道入口部周りの軟骨５４に伝導する。軟骨５４の振動は、その表面（軟骨部外耳道）から外耳道内に気導音を発生させる。そしてこの気導音は外耳道内を進み、骨部外耳道５６を経て鼓膜５０に達する。なお、耳装着部６の穴６ａからは、矢印５８（通常の音が聞こえる経路）で示すように穴６ａを通して外界の気導音が外耳道に侵入し、鼓膜５０に達する。これによって、外耳道の閉塞感なしに快適に耳装着部６を装着することができる。
【００３２】
図４は、軟骨伝導の効果を示す実測データの一例を示すグラフである。図４のグラフは軟骨伝導振動源により振動する振動体の外壁表面を耳輪への接触なしに外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させたときの外耳道入口部から１ｃｍ奥の外耳道内の音圧を周波数との関係で示すものである。グラフの縦軸は音圧（ｄＢＳＰＬ）であり、横軸は対数目盛の周波数（Ｈｚ）である。また、グラフには、外壁表面と外耳道入口部周辺軟骨の接触圧の関係において、非接触状態（外壁表面から発生する気導音のみが聞こえる状態）の音圧を実線で、接触圧１０重量グラムにおける音圧を破線で、接触圧２５０重量グラムにおける音圧を一点鎖線で、接触圧の増加により外耳道が閉鎖された状態（接触圧５００重量グラム）における音圧を二点鎖線で、それぞれ図示している。図示のように、音圧は非接触状態から接触圧１０重量グラムでの接触により増加し、さらに２５０重量グラムへの接触圧増加により増加し、この状態からさらに５００重量グラムに接触圧を増加させることで、音圧がさらに増加する。
【００３３】
図４のグラフから明らかなように、外壁表面を耳輪への接触なしに外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させたとき、非接触状態に比べ、外耳道入口部から１ｃｍ奥の外耳道内における音圧が音声の主要な周波数帯域（５００Ｈｚ〜２３００Ｈｚ）において少なくとも１０ｄＢ増加していることがわかる。（実線で示す非接触状態と、一点鎖線で示す状態とを比較参照。）
【００３４】
また、図４のグラフから明らかなように、外壁表面を耳輪への接触なしに外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させたとき、接触圧の変化によって外耳道入口部から１ｃｍ奥の外耳道内における音圧が音声の主要な周波数帯域（５００Ｈｚ〜２５００Ｈｚ）において少なくとも５ｄＢ変化していることがわかる。（破線で示すわずかな接触状態と一点鎖線で示す状態での接触状態とを比較参照。）
【００３５】
以上から、耳接触部６に気導音を発生させるための構造（例えば通常イヤホンの振動板）がなくても、軟骨伝導振動源の振動を接触により耳軟骨に伝達することで必要な音圧が得られることがわかる。また、気導音を発生させるための構造が不要なため、耳装着部６は、穴６ａを有するリング状等の形状とすることができ、装着時においても穴６ａを通して外界の音を聞くことができるとともに、外耳道の閉塞感のない快適な装着が可能となることがわかる。
【００３６】
さらに、図４のグラフから明らかなように、外壁表面を耳軟骨の少なくとも一部により強く接触させることにより外耳道入口部を閉鎖(図４の実測では、耳珠の外側から外壁表面を押し付け、耳珠が折れ曲がることにより外耳道入口を閉鎖する状態にして測定)したとき、非接触状態に比べ、外耳道入口部から１ｃｍ奥の外耳道内における音圧が音声の主要な周波数帯域（３００Ｈｚ〜１８００Ｈｚ）において少なくとも２０ｄＢ増加していることがわかる。これは外耳道閉鎖効果による。（実線で示す非接触状態と、二点鎖線で示す外耳道が閉鎖された状態とを比較参照。）
【００３７】
なお、図４における測定は、すべて軟骨伝導振動源の出力を変化させない状態におけるものである。また  耳輪への接触なしに外壁表面を外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させる状態として、図４における測定は、外壁表面を耳珠外側から接触させる状態で行っている。また、図４における外耳道が閉鎖された状態での測定は、上記のように耳珠を外側からより強く押圧することで耳珠が折り返ることにより外耳道を閉鎖する状態を作ることにより行っている。
【００３８】
上記のような外耳道閉鎖効果は、実施例１の場合、穴６ａに指を当てて押すことにより穴６ａが閉鎖するとともに耳装着部６の軟骨への接触圧を高めることにより実現できる。又は、これに代えて掌で耳全体を覆うことによっても外耳道閉鎖効果を得ることができる。このように、実施例１においても、必要に応じ穴６ａを指で閉鎖するかまたは掌で覆うことにより、より大きな音を聞くことができるのがわかる。
【００３９】
なお、図４の測定グラフは、あくまでも一例であって、細かく見れば個人差がある。また、図４の測定グラフは現象の単純化および標準化のために外壁表面を耳珠外側に限って少ない面積で接触させる状態にて測定を行っている。しかしながら接触による音圧の増加は、軟骨との接触面積にも依存し、耳輪への接触なしに外壁表面を外耳道入口部周辺の耳軟骨に接触させる場合、外耳道入口部周りのより広い軟骨部分に接触させれば音圧の増加はさらに高まる。以上のことを考慮すれば、図４の測定グラフに示した数値は軟骨伝導を利用した構成を示す一般性を持つものであって、不特定多数の被験者による再現性のあるものである。さらに、図４の測定グラフは、外耳道入口部を閉鎖する際に耳珠を外側から押圧することで接触圧を増して耳珠を折り返すことによるものであるが、外壁を外耳道入口部に押し入れてこれを閉鎖した場合にも同様の結果が得られる。
【００４０】
図５は、実施例１の見守りシステムにおける耳装着部６の制御部４０の機能を示すフローチャートである。フローは、充電のために不図示の充電器に接続されていた耳装着部６を充電器から取り外すことによってスタートする。フローがスタートすると、ステップＳ２で携帯電話１０との近距離通信のためのペアリング状況を確認し、未設定ならペアリング設定を自動で行う。次いで、ステップＳ４で外部気導音マイクおよび骨導マイクをオンにする。これにより、耳装着部６は補聴器として機能するようになるとともに、骨導マイクによる見守り対象者の音声検知待機状態になる。なお、フローでは省略しているが、咀嚼センサ３８はフロースタートから終了までの間、常にオン状態にあり咀嚼検知待機状態にある。
【００４１】
次にステップＳ６において咀嚼センサ３８が咀嚼運動を検知したか否かチェックする。そして検知があればステップＳ８に進み、近距離通信にて携帯電話１０に検知信号を送信するとともに、ステップＳ１０で近距離通信にて住居用モニタ部８に検知信号を送信し、ステップＳ１２に移行する。一方、ステップＳ６で咀嚼運動が検知されない場合は、直接ステップＳ１２に移行する。
【００４２】
ステップＳ１２では、骨導マイク４４が見守り対象者の音声を検知したか否かチェックする。そして検知があればステップＳ１４に進み、近距離通信にて携帯電話１０に検知した音声信号を送信するとともに、これと並行してステップＳ１６で近距離通信にて住居用モニタ部８に検知した音声信号を送信する。ステップＳ１２からステップＳ１６は、簡易化した図示になっているが、実際には、これらのステップにおいては、骨導マイク４４に音声が検知され始めてからその後の所定時間（例えば１０秒）、骨導マイク４４からの音声信号を携帯電話１０および住居用モニタ部８に並行して送信し続ける。このとき、音声が所定時間以上続いていても所定時間で送信を打ち切り、逆に所定時間内に無音となっても所定時間内は骨導マイク４４の出力送信を継続する。上記のようなステップＳ１２からステップＳ１６による所定時間の音声信号送信が終了するとステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ１２で音声信号の検知がなければ直ちにステップＳ２０に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０では、見守り対象者により携帯電話１０から発呼操作が行われ相手がこれに応答したか否か、または外部から携帯電話の着信があり、見守り対象者が応答操作をしたか否かをチェックする。そしてそのいずれかに該当する場合はステップＳ２２に進み外部気導音マイクをオフするとともに骨導マイクのオンは継続し、ステップＳ２４に移行する。これにより、耳装着部６は携帯電話１０のヘッドセットとして機能するようになり、外部気導音マイクから通話に不要な音が入らないようにする。
【００４４】
ステップＳ２４では、電話を切ることによりステップＳ２０で始まった通話が終了したか否かチェックする。そして通話終了が検知されたときは、ステップＳ２６に進み、外部気導音マイクをオンするとともに骨導マイクのオン状態を継続してステップＳ２８に移行する。これにより、耳装着部６は補聴器としての機能に復帰するとともに、骨導マイクによる見守り対象者の音声検知待機状態が継続される。一方、ステップＳ２４で通話終了が検知されない場合は、ステップＳ２４が繰り返され、通話終了を待つ。また、ステップＳ２０で発呼応答または着信応答が検知されない場合は直接ステップＳ２８に移行する。
【００４５】
ステップＳ２８では、電源部４８の蓄電池が消耗しているか否かチェックする。蓄電池が消耗していなければステップＳ３０に移行し、耳装着部６が充電のために不図示の充電器に接続されたか否かチェックする。このステップは、電池が消耗していなくても耳装着部６を耳から取り外して充電する場合に対応している。ステップＳ３０で充電接続が検知されるとステップＳ３２に移行し、終了処理を行ってフローを終了する。これは、耳装着部６が耳から取り外され見守ん機能を果たすことができなくなっている状態であるにもかかわらず誤って動作状態に維持されることを防止する意義がある。一方、ステップＳ３０で充電接続が検知されなければ、ステップＳ６に戻り、以下、電池が消耗するか充電接続が行われるかしないかぎり、ステップＳ６からステップＳ３０が繰り返され、耳装着部６は適宜、補聴器機能、見守り機能、携帯電話のヘッドセット機能を維持する。なお、ステップＳ２８で電池消耗が検知された場合もステップＳ３２に移行し、終了処理を行ってフローを終了する。
【００４６】
図６は、実施例１における携帯電話１０の制御部３０の機能を示すフローチャートである。なお、図６のフローは、見守りに関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、携帯電話１０には通常の携帯電話機能をはじめとする図６のフローに表記していない制御部３０の動作が存在する。携帯電話１０のハード構成自体は通常のものであって、図６で抽出している機能は、耳装着部６に付属のソフトウエアとしてインストールされるものである。
【００４７】
携帯電話１０の電源スイッチをオンすることにより図６のフローがスタートし、ステップＳ４２で通常携帯電話モードを設定する。次いでステップＳ４４で耳装着部６との近距離通信のためのペアリング状況をチェックする。そしてペアリングが設定されていれば耳装着部６と連携した携帯電話１０による見守りが可能なのでステップＳ４６に移行する。
【００４８】
ステップＳ４６では、耳装着部６から新たな咀嚼検知信号を受信したか否かチェックし、受信があればステップＳ４８に進み、予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話に見守り者の無事を知らせるメールを自動送信する。ステップＳ４８では予め設定しておくことによりメールに代えて予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話への自動発呼を行い、応答があれば見守り者の無事を知らせる自動音声の送信を行う。メールと発呼の両方を行うよう設定することもできる。咀嚼検知については基本的に日に三度で煩雑ではないと考えられるので、このように咀嚼信号を検知する毎に遠隔地の家族等に無事を報知し安心させる。なお、このような無事の報知が煩雑であると遠隔地の家族が考える場合は、ステップＳ４８を省略するよう予め設定しておくことができる。
【００４９】
次いでステップＳ５０に移行し、記憶部３２における咀嚼検知信号の受信履歴を新たな受信に基づいて日時情報付で更新するとともに、その時点のＧＰＳ信号を併せて記憶し、ステップＳ５２に進む。一方、ステップＳ４６で咀嚼検知信号の受信が確認できなかったときは直接ステップＳ５２に移行する。
【００５０】
ステップＳ５２では、記憶部３２の受信履歴に基づき、前回の咀嚼検知信号の受信から所定期間内に新たな咀嚼検知信号の受信があったか否かチェックする。所定期間内の新たな咀嚼検知信号の受信がなければステップＳ５４に進み、予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話に自動発呼を行い、応答があれば異常の可能性がある旨の自動音声を送信してステップＳ５６に移行する。ステップＳ５４では、さらにその時点のＧＰＳ情報に基づき見守り者の現在位置を通報する自動音声を送信する。一方、ステップＳ５２で所定期間内に新たな咀嚼検知信号の受信があったことがの受信履歴で確認できたときは直接ステップＳ５６に移行する。
【００５１】
ステップＳ５６では、耳装着部６の骨導マイク４４が拾った音声信号の受信があったか否かチェックする。そして音声信号の受信があればステップＳ５８に進み、音声信号の内容（含まれる単語など）の音声識別、音声信号の強度やトーンのパターン等に基づき、受信した音声が悲鳴や救助要請であるか否か（緊急性）をチェックする。そして、悲鳴又は救助要請音声である可能性が高いとき（緊急性が高いと判断されたとき）はステップＳ６０に進み、予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話に自動発呼を行って応答があれば受信した音声そのものを転送してステップＳ６２に移行する。一方、ステップＳ５８において、受信した音声が通常の会話音声であり悲鳴や救助要請ではない（緊急性が低い）と判断されたときは、直接ステップＳ６２に移行する。
【００５２】
ステップＳ６２では、受信した音声信号が規則的な生活パターンに基づいて予め設定される時間帯（例えば、日常の買い物やお経を唱える時間時間帯）において受信したものか否かチェックする。そして該当すれば、ステップＳ６４に進み、予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話に見守り者の無事を知らせるメールを自動送信してステップＳ６６に移行する。一方、ステップＳ６２において、受信した音声信号が予め設定された時間帯において受信したものでなかったときは、直接ステップＳ６６に移行する。なお、ステップＳ４８と同様にしてメールに代えて自動発呼と自動音声の送信が行われるようにするかまたは両者が行われるよう設定しておくこともできる。また、このような無事の報知が煩雑であると遠隔地の家族が考える場合は、ステップＳ６２およびステップＳ６４を省略するよう予め設定しておくこともできる。ステップＳ６４において送信される音声は、実際に骨導マイクが拾った音声信号ではなく、音声信号の受信があったという事実だけを報知するものであり、ステップＳ６０とは異なって見守り対象者の会話の内容はわからず、プライバシーが保たれる。
【００５３】
ステップＳ６６では、記憶部３２における音声信号の受信履歴を新たな受信に基づいて日時情報付で更新するとともに、その時点のＧＰＳ信号を併せて記憶し、ステップＳ６８に進む。一方、ステップＳ５６で骨導マイク音声信号の受信が確認されなかった場合は直接ステップＳ６８に移行する。
【００５４】
ステップＳ６８では、記憶部３２の受信履歴に基づき、前回の音声信号の受信から所定期間内に新たな音声信号の受信があったか否かチェックする。所定期間内の新たな音声信号の受信がなければステップＳ７０に進み、予め登録しておいた上記の遠隔地の家族等の携帯電話に自動発呼を行い、応答があれば異常の可能性がある旨の自動音声を送信してステップＳ７２に移行する。ステップＳ７０においても、さらにその時点のＧＰＳ情報に基づき見守り者の現在位置を通報する自動音声を送信する。一方、ステップＳ６８で所定期間内に新たな音声信号の受信があったことが受信履歴で確認できたときは直接ステップＳ７２に移行する。なお、ステップＳ４４で耳装着部６とのペアリングの設定が確認されない場合は直接ステップＳ７２に移行し、見守りのための諸ステップは実行せず、通常携帯電話として機能する。
【００５５】
ステップＳ７２では、電源部３４の蓄電池が消耗しているか否かチェックする。蓄電池が消耗していなければステップＳ４４に戻り、以下、電池の消耗が検知されないかぎり、ステップＳ４４からステップＳ７２が繰り返され、携帯電話１０は、見守りにおける種々の事態に対応する。一方、ステップＳ７２で電池消耗が検知された場合はステップＳ７４に移行し、終了処理を行ってフローを終了する。
【００５６】
図７は、実施例１における住居内モニタ部１０の制御部１６の機能を示すフローチャートである。フローは住居内モニタ部８を設置して家庭用電源に接続することまたは住居内モニタ部の電源をオンすることによりスタートし、ステップＳ８２で見守り業者との通信のためのインターネットの常時接続を自動設定するとともに耳装着部６との近距離通信など連携の自動テストを行ってステップＳ８４に移行する。
【００５７】
ステップＳ８４では、耳装着部６との近距離通信が可能な状態から不可能な状態に遷移したか否かチェックする。これは、見守り対象者が外出して近距離通信圏外に出たか否かのチェックに相当する。該当しなければステップＳ８６に進み、耳装着部６との近距離通信が不可能な状態から可能な状態に遷移したか否かチェックする。これは、見守り対象者が帰宅して近距離通信圏内に復帰したか否かのチェックに相当する。該当すれば、ステップＳ８８で上記の予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話への自動メール送信を行い、見守り対象者が帰宅したことを通知する。
【００５８】
さらにステップＳ９０では携帯電話１０との間で自動近距離通信を行い、近距離通信状態が図２に示すシステム構成状態に復帰したことを確認する処理を行う。これは、見守り対象者の外出中、携帯電話１０も見守り対象者に携帯されて住居内モニタ部８の近距離通信圏外に出ていたことが想定されるからである。万一、ステップＳ９０において携帯電話と近距離通信できることが確認できないときは、ステップＳ９０内において、その旨を見守り業者および遠隔地の家族等の携帯電話に通知する。
【００５９】
ステップＳ９０では、さらに、住居内モニタ部９の記憶部１８と携帯電話１０の記憶部３２における耳装着部６からの受信履歴のクロスチェックと情報交換を行い、両者の情報を一致させる。これは、主に、見守り対象者が外出して住居内モニタ部８が耳装着部６からの受信ができない間、受信情報が欠落するので、その間の受信情報を携帯電話１０から受け取ることに該当する。これによって、実際は耳装着部６から送信が行われたのに、住居内モニタ部８では、耳装着部６から所定時間以上送信がない異常状態であると誤認する等の不都合を防止することができる。上記のような受信履歴のクロスチェックによる両者の情報を一致させる機能は、逆に住居内において携帯電話１０の充電池が消耗していて充電までの間、耳装着部６からの受信情報が欠落する場合への対応としても意義がある。
【００６０】
ステップＳ９０の処理が終わるとステップＳ９２に進み、耳装着部６から新たな咀嚼検知信号を受信したか否かチェックする。受信があればステップＳ９４に進み、記憶部１８における咀嚼検知信号の受信履歴を新たな受信に基づいて日時情報付で更新し、ステップＳ９６に進む。一方、ステップＳ９２で咀嚼検知信号の受信が確認できなかったときは直接ステップＳ９６に移行する。
【００６１】
ステップＳ９６では、記憶部１８の受信履歴に基づき、前回の咀嚼検知信号の受信から所定期間内に新たな咀嚼検知信号の受信があったか否かチェックする。所定期間内の新たな咀嚼検知信号の受信がなければステップＳ９８に進み、予め契約している見守り業者に異常の可能性がある旨の自動通報を行ってステップＳ１００に移行する。一方、ステップＳ９６で所定期間内に新たな咀嚼検知信号の受信があったことがの受信履歴で確認できたときは異常なしとして直接ステップＳ１００に移行する。
【００６２】
ステップＳ１００では、耳装着部６の骨導マイク４４が拾った音声信号の受信があったか否かチェックする。そして音声信号の受信があればステップＳ１０２に進み、音声信号の内容（含まれる単語など）の音声識別、音声信号の強度やトーンのパターン等に基づき、受信した音声が悲鳴や救助要請であるか否かをチェックする。そして、悲鳴又は救助要請音声である可能性が高いときはステップＳ１０４に進み、上記見守り業者に受信した音声そのものを転送してステップＳ１０６に移行する。一方、ステップＳ１０２において、受信した音声が通常の会話音声であり悲鳴や救助要請ではないと判断されたときは、直接ステップＳ１０６に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０６では、記憶部１８における音声信号の受信履歴を新たな受信に基づいて日時情報付で更新して、ステップＳ１０８に進む。一方、ステップＳ１００で骨導マイク音声信号の受信が確認されなかった場合は直接ステップＳ１０８に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０８では、記憶部１８の受信履歴に基づき、前回の音声信号の受信から所定期間内に新たな音声信号の受信があったか否かチェックする。所定期間内の新たな音声信号の受信がなければステップＳ１１０に進み、上記見守り業者に異常の可能性がある旨の自動通報を行ってステップＳ１１２に移行する。一方、ステップＳ１０８で所定期間内に新たな音声信号の受信があったことが受信履歴で確認できたときは直接ステップＳ１１２に移行する。なお、ステップＳ８４で耳装着部６との近距離通信が可能な状態から不可能な状態に遷移したことが検知された時は、ステップＳ１１４に移行し上記の予め登録しておいた遠隔地の家族等の携帯電話への自動メール送信を行い、見守り対象者が外出したことを通知してステップＳ１１２に移行する。この場合、耳装着部６から信号をうけることができず見守りはできないので、見守りは見守り対象者が携帯する携帯電話に委ねられ、住居内モニタ部８としての見守り機能の実行はない。
【００６５】
ステップＳ１１２では、住居内モニタ部の電源がオフされたかるか否かチェックする。電源オフには停電等における給電の断絶も含まれる。電源のオフがなければステップＳ４４に戻り、以下、電源がオフされないかぎり、ステップＳ８４からステップＳ１１4が繰り返され、住居内モニタ部は見守りにおける種々の事態に対応する。一方、ステップＳ１１２で電源オフが検知された場合はステップＳ１１６に移行し、終了処理を行ってフローを終了する。
【実施例２】
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態に係る実施例２のシステム構成図である。実施例２も、住居内の見守りシステムを構成しており、眼鏡型の耳装着部１０６を用いたものである。その他の構成は図１、２の実施例１と共通であるので、共通部分には同一の番号を付し説明を省略する。図８では簡単のため、住居２および住居内モニタ部８の図示をしょうりゃくしているが、その構成は図１、２の実施例１と共通である。
【００６７】
本発明における軟骨伝導振動源、骨導マイク、および咀嚼センサはいずれも圧電素子を用いて構成できるので、共通の圧電素子を軟骨伝導振動源、骨導マイク、および咀嚼センサとして兼用することが可能である。図８の実施例２では、軟骨伝導振動源、骨導マイク、および咀嚼センサとして兼用される圧電バイモルフ素子１４２が眼鏡のツルが耳の付け根の軟骨に乗る部分に設けられている。このような構成により、圧電バイモルフ素子１４２の振動が耳の付け根の軟骨に伝わり軟骨伝導を起こす。また、骨導による音声が圧電バイモルフ素子１４２によって拾われる。さらに咀嚼による耳の付け根近辺の動きが圧電パイもルフ素子１４２によって検知される。兼用にあたっては、制御部１４０の信号処理により圧電バイモルフ素子１４２の入出力信号の抽出や分離が行われる。その際、本来は補聴器の機能のために話相手の音声を拾うために設けられている外部気導音マイク４６を利用して見守り対象者自身の音声を気導で拾うようにし、圧電バイモルフ素子における入出力信号の抽出や分離のための情報として利用する。実施例２においても外耳道入口は開放されていて外界の音を聞くことができるとともに、外耳道の閉塞感のない快適な耳装着部の装着を可能とする。また、必要に応じ外耳道入口を指で閉鎖するかまたは耳全体を掌で覆うことにより、軟骨伝導における外耳道閉鎖効果を得、より大きな音を聞くことができる。
【００６８】
以上の各実施例に示した種々の特徴の実施は、個々の実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、各実施例に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。
【００６９】
例えば、実施例１のような構成において、実施例２のように軟骨伝導振動源、骨導マイク、および咀嚼センサのいずれか機能を一つの圧電バイモルフ素子で兼用するよう構成してもよい。逆に、実施例２において、軟骨伝導振動源、骨導マイク、および咀嚼センサをそれぞれ最適の別素子で構成し、それぞれ最適の位置に分散配置するよう構成してもよい。
【００７０】
また、実施例では、見守り対象者の声を拾うのに骨導マイクを採用しているが、これを気導音マイクで構成（例えば外部気導音マイク４６と兼用）するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、見守りシステム、見守り検知装置および見守り通報装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
４２  軟骨伝導振動源
３８、４４、４６  見守り検知センサ
６、１０６  見守り検知装置
１２、２６、３６  近距離通信部
８、１０  見守り通報装置
４６  外部気導音マイク
３８  咀嚼運動センサ
４４、４６  音声センサ
４４  骨導マイク
４６  気導音マイク
８、１０  複数の見守り通報装置
１０  携帯電話
８  住居内に設置される通報装置
１４２  軟骨伝導振動源と兼用される咀嚼運動センサ
１４２  軟骨伝導振動源と兼用される骨導マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006551919.tif 000006
【図６】
0006551919.tif 000007
【図７】
0006551919.tif 000008
【図８】
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