(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」（The Standardised Approach for measuring Counterparty Credit Risk exposures：ＳＡ−ＣＣＲ）により、金融機関のデリバティブ取引におけるカウンターパーティーの信用リスクエクスポージャーを計測するリスク管理システムであって、
デリバティブ取引に係る商品の種類毎に、ＳＡ−ＣＣＲにおける、元本、デルタ、ＭＦ（Maturity Factor）をそれぞれ算出するための計算式からなるロジックパーツの組み合わせにより、将来損失額（Potential Future Exposure：ＰＦＥ）の算出におけるアセットクラス毎のアドオンを算出するためのロジックパターンを定義したパターンテーブルと、
デリバティブ取引の取引明細から、商品の種類に応じて前記パターンテーブルを参照して対応する前記ロジックパターンを取得し、取得した前記ロジックパターンに基づいてＳＡ−ＣＣＲにおけるＰＦＥのアドオンを算出するＰＦＥアドオン算出部と、を有し、
ＳＡ−ＣＣＲにより、前記ＰＦＥアドオン算出部により算出されたＰＦＥのアドオンに基づいてＰＦＥを算出し、また、取引先の属性情報から再構築コスト（Replacement Cost：ＲＣ）を算出して、算出されたＰＦＥとＲＣに基づいて与信相当額（Exposure At Default：ＥＡＤ）を算出する、リスク管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク管理システムにおいて、
さらに、算出されたＥＡＤと取引先の属性情報とに基づいてリスク資産（Risk Weight Asset：ＲＷＡ）の額を算出する、リスク管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のリスク管理システムにおいて、
前記パターンテーブルにおける前記各ロジックパターン、および前記各ロジックパターンを構成する前記各ロジックパーツは、それぞれ、前記パターンテーブルにおいて部品として再利用可能である、リスク管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のリスク管理システムにおいて、
前記パターンテーブルにおいて利用可能な前記ロジックパターン、および／または前記ロジックパーツを、新たに追加することができる、リスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関におけるリスク管理の技術に関し、特に、バーゼル３の自己資本比率規制に係るリスク計測関連規制に対応するためのリスク管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バーゼル銀行監督委員会が公表した自己資本規制であるバーゼル３における自己資本比率規制に係るリスク計測関連規制の一つとして、デリバティブ取引のカウンターパーティーに対する与信相当額について「カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」（The Standardised Approach for measuring Counterparty Credit Risk exposures、以下では「ＳＡ−ＣＣＲ」と省略記載する場合がある）（非特許文献１）が公表されている。国際的な自己資本比率規制の適用を受ける銀行等は、２０１７年１月以降、上場デリバティブ取引や為替／店頭デリバティブ取引のエクスポージャー額の計算において、ＳＡ−ＣＣＲに基づくエクスポージャーを計算する必要がある。ＳＡ−ＣＣＲにおけるエクスポージャーの計算手法は、現行のカレントエクスポージャー方式と比べて非常に複雑になっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"The standardised approach for measuring counterparty credit risk exposures", [online], April 2014, Basel Committee on Banking Supervision, ［平成２８年６月６日検索］, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.bis.org/publ/bcbs279.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２０１７年からのＳＡ−ＣＣＲの適用に向けて、効率的にシステム対応を行うには、既存のシステムを有効活用できることが望ましい。その際、将来の規制案件やリスク管理等のミドル業務の多様化を考慮して、既存システムに対して独立性、拡張性を確保した形で実装することが求められる。【０００５】
そこで本発明の目的は、既存システムに対して独立性、拡張性を確保しながら適用可能な、ＳＡ−ＣＣＲによるエクスポージャーの計算機能を有するリスク管理システムを提供することにある。【０００６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によるリスク管理システムは、ＳＡ−ＣＣＲにより、金融機関のデリバティブ取引におけるカウンターパーティーの信用リスクエクスポージャーを計測するリスク管理システムであって、デリバティブ取引に係る商品の種類毎に、ＳＡ−ＣＣＲにおける、元本、デルタ、ＭＦ（Maturity Factor）をそれぞれ算出するための計算式からなるロジックパーツの組み合わせにより、将来損失額（Potential Future Exposure：ＰＦＥ）の算出におけるアセットクラス毎のアドオンを算出するためのロジックパターンを定義したパターンテーブルと、デリバティブ取引の取引明細から、商品の種類に応じて前記パターンテーブルを参照して対応する前記ロジックパターンを取得し、取得した前記ロジックパターンに基づいてＳＡ−ＣＣＲにおけるＰＦＥのアドオンを算出するＰＦＥアドオン算出部と、を有する。【０００９】
そして、ＳＡ−ＣＣＲにより、前記ＰＦＥアドオン算出部により算出されたＰＦＥのアドオンに基づいてＰＦＥを算出し、また、取引先の属性情報から再構築コスト（Replacement Cost：ＲＣ）を算出して、算出されたＰＦＥとＲＣに基づいて与信相当額（Exposure At Default：ＥＡＤ）を算出するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１１】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、既存システムに対して独立性、拡張性を確保しながら適用可能な、ＳＡ−ＣＣＲによるエクスポージャーの計算機能を有するリスク管理システムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態であるリスク管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態であるリスク管理システムを含む情報処理システムの構成例について概要を示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態におけるパターンテーブルの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１４】
図２は、本発明の一実施の形態であるリスク管理システムを含む情報処理システムの構成例について概要を示した図である。当該情報処理システムは、銀行等の金融機関における業務を支援するシステムであり、例えば、各種のフロントシステム１０や、データウェアハウス（ＤＷＨ）２０、ミドル業務システム３０、およびレポートシステム４０等のサブシステムにより構成される。
【００１５】
フロントシステム１０は、金融商品の売買等を含むフロント業務を支援するシステムである。例えば、株や債券、投信等の現物取引を取り扱うサブシステムや、無担保・有担保貸借、現先取引等の貸借・レポ取引を取り扱うサブシステム、金利、為替、コモディティ、信用、株式等の為替／店頭デリバティブ取引を取り扱うサブシステム、先物やオプション等の上場デリバティブ取引等を取り扱うサブシステム等、各種のサブシステムが含まれ得る。
【００１６】
ＤＷＨ２０は、フロント業務で必要となる、もしくはフロント業務により蓄積されるデータを管理するシステムであり、例えば、銘柄や口座、格付け等のリファレンスデータや、市況、時価等のマーケットデータ、約定明細や残高等の取引データ等の各種データを管理する。ＤＷＨ２０は、上流のフロントシステム１０の多様化や、デリバティブ取引等の多様な商品特性を柔軟に吸収できるよう、フロントシステム１０と疎結合された形で実装し、信頼性や保守性を向上させる構成とするのが望ましい。また、後述するミドル業務システム３０からも独立させることで、各種の規制やミドル業務の変化による影響を極小化するのが望ましい。
【００１７】
ミドル業務システム３０は、リスク管理やコンプライアンスチェック等を含む各種ミドル業務を支援するシステムである。例えば、与信や担保の管理を行うための与信・担保管理部３１に加えて、バーゼル規制における自己資本比率規制、特にリスク計測に係る規制に対応するための市場リスク計測部３２、信用リスク計測部３３、カウンターパーティー信用リスク計測部３４等の各種計算エンジンを含む。
【００１８】
市場リスク計測部３２は、例えば、バーゼル規制におけるＦＲＴＢ（Fundamental Review of the Trading Book：トレーディング勘定の抜本的見直し）の標準的手法により市場リスクを計測する。また、信用リスク計測部３３は、例えば、バーゼル規制におけるＣＶＡ（Credit Valuation Adjustment：信用評価調整）を標準的手法（ＳＡ）により計算する。また、カウンターパーティー信用リスク計測部３４は、上述したカウンターパーティーの信用リスクエクスポージャーを標準的手法（ＳＡ−ＣＣＲ）により計算する。
【００１９】
レポートシステム４０は、ミドル業務システム３０での計測結果等に基づいて、規制対応もしくは当局への報告として出力する機能を有するシステムである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態であるリスク管理システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態のリスク管理システム１は、ミドル業務システム３０における自己資本比率規制、リスク計測に係る規制に対応する機能の中でも、特に、カウンターパーティーの信用リスクエクスポージャーを計測するカウンターパーティー信用リスク計測部３４のサブシステムを対象としたものである。すなわち、既存のミドル業務システム３０に対して独立性、拡張性を確保しながらＳＡ−ＣＣＲにより信用リスクエクスポージャーを算出する計算エンジンを対象としたものである。
【００２１】
リスク管理システム１を構成するカウンターパーティー信用リスク計測部３４は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ、もしくはＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置により実装される情報処理システムである。そして、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）等のミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装されたＰＦＥアドオン算出部３４１、マッピング部３４２、ＰＦＥ算出部３４３、ＲＣ算出部３４４、ＥＡＤ算出部３４５、およびＲＷＡ算出部３４６等の各部を有する。また、商品毎にＳＡ−ＣＣＲによる計算におけるロジックパターンの情報を保持するパターンテーブル３４７を有する。
【００２２】
非特許文献１に記載されているように、ＳＡ−ＣＣＲでは、与信相当額（Exposure At Default：ＥＡＤ）は、再構築コスト（Replacement Cost：ＲＣ）と、将来損失額（Potential Future Exposure：ＰＦＥ）を構成要素として、
ＥＡＤ＝ａｌｐｈａ×（ＲＣ＋ＰＦＥ）     （式１）
の式により算出される。
【００２３】
ここで、再構築コストＲＣは、ＲＣ算出部３４４により、ＤＷＨ２０に保持されている取引先属性情報のうち、取引先・契約情報２３および時価・担保証拠金情報２４を参照して、ネッティングセットの情報や取引の時価、担保等の情報を取得し、無担保取引の場合は、
ＲＣ＝ｍａｘ（デリバディブ取引の時価合計−正味の取得担保額，０）
の式により、また、有担保取引の場合は、
ＲＣ＝ｍａｘ（デリバティブ取引の時価合計−正味の取得担保額，０，
信用極度額＋最低引渡額−正味の独立担保額）
の式により算出される。算出結果はＲＣデータ３４４ａとしてファイルやメモリ等に記録される。
【００２４】
一方、将来損失額ＰＦＥは、
ＰＦＥ＝乗数×アドオン      （式２）
の式により算出され、このアドオンの算出が現行の方式に比べて非常に複雑となっている。
【００２５】
アドオンは、金利、為替、コモディティ、信用、株式のアセットクラス毎に算出された後、これらを合算することで算出される。各アセットクラスでの詳細な計算式については複雑であるため割愛するが、本実施の形態では、このアドオンを計算するために、商品毎に、アセットクラス毎の計算式をロジックパターンとして予め定義したパターンテーブル３４７を設ける。
【００２６】
図３は、パターンテーブル３４７の例について概要を示した図である。図３（ａ）の例では、商品の種類（「０００１」〜「０００９」）毎に、ＰＦＥのアドオンを算出するためのロジックパターン（「Ｌ００１」〜「Ｌ００７」）が関連付けられていることを示している。なお、ロジックパターンが「Ｎｕｌｌ」の商品（「０００８」、「０００９」）は、ＳＡ−ＣＣＲによる将来損失額ＰＦＥの自動計算の対象外であり、手動で計算する商品であることを示している。
【００２７】
各ロジックパターンでは、金利、為替、コモディティ、信用、株式の各アセットクラスに対して、アドオンを算出するためのロジックパターン（「Ａ１」〜「Ａ３」、「Ｂ１」、…）が定義されている。ロジックパターンが「×」のアセットクラスは算出しないことを示している。そして、各ロジックパターンは、さらに、対象のアセットクラスのアドオンを算出するための計算要素であるロジックパーツの組み合わせとして定義されている。
【００２８】
図３（ｂ）は、各ロジックパターンを構成するロジックパーツの組み合わせの定義内容の例を示している。図３（ｂ）の例では、株式のアセットクラスのアドオンを計算するためのロジックパターンとして、ＩＤが「Ｅ１」〜「Ｅ３」の３種類が定義されており、各ロジックパターンは、ＰＦＥアドオンを算出するための要素となる元本、デルタ、ＭＦ（Maturity Factor）の３つのロジックパーツ（計算要素）の組み合わせにより構成されることを示している。すなわち、図３（ｂ）の例において、元本の「ｅｇ１」〜「ｅｇ３」のロジックパーツは、それぞれ異なる元本の計算式を便宜上コード値により示したものである。同様に、デルタの「ｅｄ１」〜「ｅｄ３」、およびＭＦの「ｅｍ１」〜「ｅｍ３」についても、それぞれ異なるデルタやＭＦの計算式を示している。
【００２９】
したがって、図３（ａ）の例において、例えば、「０００５」の種類の商品については、ロジックパターン「Ｌ００５」が割り当てられており、このロジックパターンでは、コモディティのアドオンを「Ｃ２」のパターンで、株式のアドオンを「Ｅ１」のパターンでそれぞれ計算して合算することでＰＦＥを算出することができることを示している。そして、例えば、株式のアドオンを計算する「Ｅ１」のパターンは、図３（ｂ）の例に示すように、元本、デルタ、ＭＦがそれぞれ「ｅｇ１」、「ｅｄ１」、「ｅｍ１」のロジックパーツの組み合わせにより算出されることを示している。
【００３０】
ロジックパーツおよびロジックパターンは、それぞれ、部品として再利用可能であり、異なる商品種類において同一のロジックパターンを用いたり、異なるロジックパターンにおいて同一のロジックパーツを用いたりすることができる。各ロジックパーツは、例えば、ＳＡ−ＣＣＲにおいて摘示されている計算式から共通する計算要素を抽出するボトムアップ的な手法で定義してもよいし、顧客毎の個別対応等のために必要となる計算式を別途定義するトップダウン的な手法で定義してもよい。
【００３１】
図１に戻り、将来損失額ＰＦＥを算出するためのＰＦＥアドオンは、ＰＦＥアドオン算出部３４１により、ＤＷＨ２０に保持されている取引先属性情報のうち、取引先・契約情報２３を参照して、ネッティングセットの情報を取得し、さらに取引データのうちデリバティブ取引明細２２から取引明細のデータを取得して、商品毎に算出される。その際、ＰＦＥアドオン算出部３４１は、上述したように、商品の種類に応じてパターンテーブル３４７から該当するロジックパターンを決定し、これに従って計算を行う。パターンテーブル３４７とのマッチングや、その後のアドオンの計算が可能となるよう、例えば、前段の処理として、マッピング部３４２により、各取引明細のデータを所定のフォーマットにマッピングしてフォーマット変換を行うようにしてもよい。
【００３２】
その後、算出されたＰＦＥアドオンおよび上記の式２に基づいて、ＰＦＥ算出部３４３により将来損失額ＰＦＥが算出される。算出結果はＰＦＥデータ３４３ａとしてファイルやメモリ等に記録される。なお、パターンテーブル３４７においてＳＡ−ＣＣＲによる将来損失額ＰＦＥの自動計算の対象外とされている商品等については、ユーザが手動で計算した結果であるＰＦＥデータ３４３ｂをアップロードし、ＰＦＥデータ３４３ａに追加・統合できるようにしてもよい。
【００３３】
その後、ＲＣデータ３４４ａ、ＰＦＥデータ３４３ａ、および上記の式１に基づいて、ＥＡＤ算出部３４５により与信相当額ＥＡＤが算出される。算出結果はＥＡＤデータ３４５ａとしてファイルやメモリ等に記録される。なお、取扱対象外の商品等については、例えば、取引データにおけるレポ・着地取引明細２１等を参照して、ユーザが手動で計算した結果であるＥＡＤデータ３４５ｂをアップロードし、ＥＡＤデータ３４５ａに追加・統合できるようにしてもよい。
【００３４】
その後、ＥＡＤデータ３４５ａに基づいて、デリバティブ取引に係るリスク資産（Risk Weight Asset：ＲＷＡ）の額がＲＷＡ算出部３４６により算出される。リスク資産ＲＷＡは、ＤＷＨ２０に保持されている取引先属性のうち、契約情報２５を参照して、顧客の格付け等のリスクウェイトの情報を取得し、これを与信相当額ＥＡＤに乗じることで算出される。算出結果はＲＷＡデータ３４６ａとしてファイルやメモリ等に記録される。
【００３５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるリスク管理システム１によれば、自己資本比率規制に係るリスク計測関連規制への対応としてＳＡ−ＣＣＲを適用するにあたり、既存システムに対して独立性、拡張性を確保しながら適用することが可能である。すなわち、ＳＡ−ＣＣＲによりカウンターパーティーの信用リスクエクスポージャーを計算するために必要となるＰＦＥアドオンの複雑な計算に際して、商品の種類毎に、各アセットクラスについて元本、デルタ、ＭＦをそれぞれ計算するためのロジックパーツの組み合わせからなるロジックパターンとして定義する。そして、ロジックパターンおよびロジックパーツを、再利用可能な部品として定義・構成することで、既存システムに対する独立性を確保し、保守性・拡張性を向上させることができる。
【００３６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、バーゼル３の自己資本比率規制に係るリスク計測関連規制に対応するためのリスク管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…リスク管理システム、
１０…フロントシステム、
２０…ＤＷＨ、２１…レポ・着地取引明細、デリバティブ取引明細、２３…取引先・契約情報、２４…時価・担保証拠金情報、２５…契約情報、
３０…ミドル業務システム、３１…与信・担保管理部、３２…市場リスク計測部、３３…信用リスク計測部、３４…カウンターパーティー信用リスク計測部、
４０…レポートシステム、
３４１…ＰＦＥアドオン算出部、３４２…マッピング部、３４３…ＰＦＥ算出部、３４３ａ、ｂ…ＰＦＥデータ、３４４…ＲＣ算出部、３４４ａ…ＲＣデータ、３４５…ＥＡＤ算出部、３４５ａ、ｂ…ＥＡＤデータ、３４６…ＲＷＡ算出部、３４６ａ…ＲＷＡデータ、３４７…パターンテーブル
【図１】
0006602473.tif 000002
【図２】
0006602473.tif 000003
【図３】
0006602473.tif 000004