(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の貫通孔に連通する状態で当該流体管に付設された流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段により前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記操作軸の先端部に揺動自在に枢着された前記抜止め部材を挿抜姿勢に保持する姿勢保持部により、前記抜止め部材を挿抜姿勢に保持し、この状態で前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入し、この挿入された抜止め部材を前記流体管の内面に当接させることにより、前記姿勢保持部の姿勢保持力に抗して前記抜止め部材を係合姿勢に切替揺動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記操作軸の先端部を前記貫通孔の直径方向に移動操作して、前記抜止め部材の一端部のみを前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替揺動させながら前記貫通孔を通過させることを特徴とする流体管の貫通孔遮断作業方法。
【請求項２】
流体管の貫通孔に連通する状態で当該流体管に付設された流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段により前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記抜止め部材の構成部材で、操作軸の軸径方向に沿う係合姿勢と前記操作軸の基端側に窄み揺動させた挿抜姿勢とに切替揺動自在で、且つ、係合姿勢に付勢された状態で前記操作軸に枢着されている複数の抜止め体を、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴って挿抜姿勢に切替揺動させながら前記貫通孔を通過させ、通過後に管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において前記複数の抜止め体を付勢力で係合姿勢に復帰揺動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記操作軸の回転操作により、前記複数の抜止め体を前記管軸芯向き姿勢から前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更し、この姿勢変更時に前記流体管の円弧状内面との当接によって前記複数の抜止め体を窄み揺動させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより、前記流体管の円弧状内面及び前記貫通孔の内面との当接によって前記複数の抜止め体を挿抜姿勢にまで窄み揺動させて前記貫通孔を通過させることを特徴とする流体管の貫通孔遮断作業方法。
【請求項３】
流体管の貫通孔に連通する状態で当該流体管に付設された流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段により前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸に軸径方向に移動自在に保持され、且つ、前記軸径方向の外方側に突出移動させた係合姿勢と前記軸径方向の内方側に引退移動させた挿抜姿勢とに切替作動可能な複数の抜止め体を挿抜姿勢にして、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔を通過させ、通過後に前記操作軸の先端部に設けられている可動押圧部により、管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において複数の抜止め体を押圧して係合姿勢に突出移動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記可動押圧部による押圧を解除するとともに、前記操作軸の回転操作により、前記複数の抜止め体を前記管軸芯向き姿勢から前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更し、この姿勢変更時に前記流体管の円弧状内面との当接によって前記複数の抜止め体を引退移動させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより前記流体管の円弧状内面及び前記貫通孔の内面との当接によって前記複数の抜止め体を挿抜姿勢にまで引退移動させて前記貫通孔を通過させることを特徴とする流体管の貫通孔遮断作業方法。
【請求項４】
前記抜止め部材の一端部のみが前記貫通孔の開口周縁に係合している状態での前記操作軸の引き出しによって、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替揺動させたとき、当該抜止め部材を前記姿勢保持部で挿抜姿勢に仮止め保持させることを特徴とする請求項１記載の流体管の貫通孔遮断作業方法。
【請求項５】
流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記操作軸の先端部に対して前記抜止め部材を挿抜姿勢と係合姿勢とに切替揺動自在に枢着する揺動枢着構造と、前記流体機材に対して前記操作軸をそれの先端部が前記貫通孔の直径方向に移動自在に支承する軸支承部と、前記抜止め部材を挿抜姿勢で姿勢保持可能で、且つ、前記挿抜姿勢に保持されている抜止め部材と前記流体管の内面との当接による当該抜止め部材の係合姿勢への切替揺動を許容する姿勢保持部とが備えられている流体管用遮断装置。
【請求項６】
流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸の先端部において当該操作軸の軸径方向に沿う係合姿勢と前記操作軸の基端側に窄み揺動させた挿抜姿勢とに切替揺動自在に設けられた複数の抜止め体と、当該抜止め体を前記係合姿勢に付勢保持し、且つ、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴う前記抜止め体の挿抜姿勢への窄み揺動を許容する付勢保持部と、前記流体機材に対して前記操作軸を回転操作自在に支承することにより、前記複数の抜止め体を前記流体管の管軸芯方向に沿う管軸芯向き姿勢と前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更自在とする軸回転支承部とが備えられている流体管用遮断装置。
【請求項７】
流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸の先端部に係合姿勢と挿抜姿勢とに出退移動自在に設けられ、且つ、前記流体管の円弧状内面及び前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴って引退移動される複数の抜止め体と、前記抜止め体を押圧して係合姿勢に突出移動させる押圧解除可能な可動押圧部と、前記流体機材に対して前記操作軸を回転操作自在に支承することにより、前記抜止め体を前記流体管の管軸芯方向に沿う管軸芯向き姿勢と前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更自在とする軸回転支承部とが備えられている流体管用遮断装置。
【請求項８】
前記操作軸は内外二重軸構造に構成され、前記遮断手段は、前記操作軸の先端部側に装備され、且つ、当該操作軸の中軸と外軸との操作軸芯方向での相対移動によって遮断状態と遮断解除状態とに切替可能に構成されているとともに、前記中軸における前記遮断手段よりも突出する先端部には、前記抜止め手段の前記抜止め部材が設けられている請求項５〜７のいずれか１項に記載の流体管用遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道管等の流体管の貫通孔に連通する状態で流体管に外装されている貫通孔閉塞機器を不断流状態で取り替える又は撤去する工事、或いは、流体管の貫通孔に連通接続されている分岐管側の仕切弁や空気弁等の機器を不断流状態で取り替える又は撤去する工事等において、流体管の貫通孔又は当該貫通孔に連通する状態で流体管に付設された流体機材内の連通流入部を一時的に抜止め状態で遮断する流体管の貫通孔遮断作業方法及び流体管用遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体管の貫通孔遮断作業方法に用いられる流体管用遮断装置としては、例えば、特許文献１に示すように、流体管に一体形成されて当該流体管の一部を構成する分岐管部に付設された流体機材、詳しくは、分岐管部に接続された分岐管と仕切弁及び作業用ケースとからなる流体機材に装備して使用するものが存在する。
この特許文献１の流体管用遮断装置では、流体機材の作業用ケースに対して貫通状態で出退操作自在に取付けられる内外二重軸構造の操作軸の先端側部位に、流体管の分岐管部の接続口部側の貫通孔を遮断する遮断手段と、流体機材内の連通流入部から貫通孔を通過して流体管の分岐管部内に挿入可能な挿抜姿勢と分岐管部の接続口部側の内面における貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め手段とを設けたものが存在する。
【０００３】
遮断手段は、操作軸を構成する外軸と中軸との各先端部側に設けられた両押圧部材間に、径方向外方に膨出変形可能な弾性環状体を装着し、中軸の基端部である上端部側のネジ軸部には、外軸の基端部である上端部に当接する操作ナットを螺合して構成されている。
そして、操作ナットを締付け側に操作して、外軸に対する中軸の上方側への移動に伴う両押圧部材の相対近接移動により、両押圧部材間の弾性環状体を挟圧して径方向外方に膨出変形させ、分岐管部の接続口部側の貫通孔を遮断する遮断状態に切り換える。
【０００４】
抜止め手段は、操作軸の中軸のうち、下方側の押圧部材から下方に突出するネジ軸部に、操作軸芯方向に移動自在に外装された可動取付け筒体と、当該可動取付け筒体を下方側の押圧部材側に向かって押圧可能な状態で螺合された押圧ナットとを設け、可動取付け筒体の周方向複数個所とこれに操作軸芯方向で相対向する下方側の押圧部材の周方向複数個所とに亘って、中軸に略沿って伸展した挿抜姿勢から横向きＶ字状に屈曲しながら軸径方向外方に張り出した係合姿勢に切替作動可能な腰折れリンク式の係止リンクから構成されている。
そして、操作ナットを締付け側に操作して、外軸に対して中軸を上方側に移動させると、この中軸と一体移動する押圧ナットで可動取付け筒体が押圧移動され、係止リンクが屈曲しながら軸径方向外方に張り出した係合姿勢に切替作動される。
さらに、操作ナットを締付け側に操作すると、可動取付け筒体によって下方側の押圧部材が上方側の押圧部材に向かって押圧移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３３８８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の流体管用遮断装置では、操作軸の先端側部位に遮断手段と抜止め手段とを備えるため、例えば、特許文献２に示すように、操作軸の先端側部位に遮断手段を設け、流体機材の天井部とこれから外部に突出する操作軸の突出軸部との間に、遮断状態にある遮断手段に作用する流体圧に抗して操作軸を固定保持する軸固定手段を設ける場合に比較して、装置全体のコンパクト化を図ることができるとともに、抜止め手段の係止状態と係止解除状態との切替作業及び遮断手段の遮断状態と遮断解除状態との切替作業とを能率良く容易に行うことができる。
【０００７】
反面、抜止め手段が係止解除操作されている状態では、腰折れリンク式の係止リンクが中軸に略沿って伸展した挿抜姿勢にあるため、遮断手段の下端側の押圧部材から突出する中軸のネジ軸部の突出長さが長くなる。そのため、流体管の呼び径が小さい場合には、流体管の貫通孔とそれに操作軸芯方向で対面する管内面との間に、中軸の突出ネジ軸部を収納するだけのスペースが確保できない場合があり、流体管用遮断装置の適用対象範囲（適用可能な流体管の呼び径の範囲）が限定される問題がある。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、抜止め手段のコンパクト化と構造の簡素化を促進しながら適用対象範囲の拡大を図ることのできる流体管の貫通孔遮断作業方法及び流体管用遮断装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設さ
れた流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操
作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿
勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔
の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段に
より前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作
業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫
通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流
体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記操作軸の先端部に揺動自在に枢着された前記抜止め部材を挿抜姿勢に保持する姿勢保持部により、前記抜止め部材を挿抜姿勢に保持し、この状態で前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入し、この挿入された抜止め部材を前記流体管の内面に当接させることにより、前記姿勢保持部の姿勢保持力に抗して前記抜止め部材を係合姿勢に切替揺動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記操作軸の先端部を前記貫通孔の直径方向に移動操作して、前記抜止め部材の一端部のみを前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替揺動させながら前記貫通孔を通過させることを特徴とする点にある。
【００１０】
上記構成によれば、遮断作業工程においては、流体機材内にある抜止め部材を挿抜姿勢にして流体管の貫通孔に通過させたのち、流体管内において抜止め部材を係合姿勢に切替作動させ、係合姿勢の抜止め部材を流体管の内面における貫通孔の開口周縁に係合させることにより、流体管の貫通孔を遮断する遮断手段の抜け出し移動を確実に阻止することができる。
遮断解除作業工程においては、流体管の貫通孔を遮断している遮断手段を遮断解除し、流体管の内面における貫通孔の開口周縁に係合している係合姿勢の抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させることにより、抜止め部材を貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく通過させて流体機材内の連通流入部に引き出すことができる。
しかも、抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を流体管との当接によって実行することができるので、従来の流体管の貫通孔遮断作業方法に比較して、抜止め部材を切替作動させるための部材点数及びスペースを減少することができる。
【００１１】
したがって、操作軸の先端側部位に遮断手段と抜止め部材とを装備して、装置全体のコンパクト化と切替作業の能率化、容易化を図りながら、抜止め部材の姿勢切替構造の簡素化とコンパクト化を促進することができ、これに伴って適用可能な流体管の呼び径の小径化によって適用対象範囲の拡大を図ることができる。
【００１３】
さらに、遮断作業工程においては、抜止め部材が挿抜姿勢で姿勢保持部に姿勢保持されている操作軸を押し込み操作する。これにより、抜止め部材を流体管の貫通孔に確実に通過させることができるばかりでなく、抜止め部材が貫通孔に操作軸芯方向で対面する管内面に当接することによって、挿抜姿勢にある抜止め部材が姿勢保持部の姿勢保持力に抗して係合姿勢に確実に切替揺動される。
しかも、遮断解除作業工程においては、操作軸の先端部を貫通孔の直径方向に移動操作することによって、抜止め部材の一端部のみが管内面における貫通孔の開口周縁に係合する。この状態で操作軸を引き出し操作することにより、抜止め部材の他端部が貫通孔内に先行進入する状態で揺動し、抜止め部材が挿抜姿勢に切替揺動されながら貫通孔を確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材を係合姿勢又は挿抜姿勢に切替作動させるにあたっても、操作軸の押し引き操作と貫通孔の直径方向での移動操作だけで済むので、抜止め部材の姿勢切替作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で当該流体管に付設された流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段により前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記抜止め部材の構成部材で、操作軸の軸径方向に沿う係合姿勢と前記操作軸の基端側に窄み揺動させた挿抜姿勢とに切替揺動自在で、且つ、係合姿勢に付勢された状態で前記操作軸に枢着されている複数の抜止め体を、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴って挿抜姿勢に切替揺動させながら前記貫通孔を通過させ、通過後に管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において前記複数の抜止め体を付勢力で係合姿勢に復帰揺動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記操作軸の回転操作により、前記複数の抜止め体を前記管軸芯向き姿勢から前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更し、この姿勢変更時に前記流体管の円弧状内面との当接によって前記複数の抜止め体を窄み揺動させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより、前記流体管の円弧状内面及び前記貫通孔の内面との当接によって前記複数の抜止め体を挿抜姿勢にまで窄み揺動させて前記貫通孔を通過させることを特徴とする点にある。
【００１５】
上記構成によれば、遮断作業工程においては、抜止め部材を構成する複数の抜止め体が流体機材内で係合姿勢に付勢保持されていても、操作軸の押し込み操作に伴って複数の抜止め体が流体管の管壁に形成されている貫通孔の内面に当接すると、抜止め体が付勢力に抗して操作軸の基端側に窄み揺動し、抜止め体が挿抜姿勢に切替作動されながら貫通孔を確実、スムーズに通過する。
また、貫通孔を通過したとき、管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において複数の抜止め体が付勢力によって係合姿勢に復帰揺動するので、係合姿勢に切り換えるための特別な操作が不要になる。
【００１６】
遮断解除作業工程においては、操作軸を回転操作して、複数の抜止め体を管軸芯向き姿勢から流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、貫通孔の内面に連続する円弧状内面に複数の抜止め体が当接して窄み揺動する。この状態で操作軸を引き出し操作すると、複数の抜止め体が円弧状内面から貫通孔の内面に接触状態で移行しながら挿抜姿勢にまで窄み揺動し、複数の抜止め体が貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材を係合姿勢又は挿抜姿勢に切替作動させるにあたっても、操作軸の押し引き操作と回転操作だけで済むので、抜止め部材の姿勢切替を能率良く容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で当該流体管に付設された流体機材に、流体管用遮断装置の操作軸を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸の先端部に設けた抜止め部材を前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を挿抜姿勢で通過して前記流体管内に挿入し、当該流体管内において前記抜止め部材を前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、前記操作軸の先端部側に設けた遮断手段により前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断作業工程と、
前記遮断手段を遮断解除し、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させた状態で前記貫通孔を通過して前記流体機材内の連通流入部に引き出す遮断解除作業工程とを実行する流体管の貫通孔遮断作業方法であって、
前記遮断作業工程においては、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸に軸径方向に移動自在に保持され、且つ、前記軸径方向の外方側に突出移動させた係合姿勢と前記軸径方向の内方側に引退移動させた挿抜姿勢とに切替作動可能な複数の抜止め体を挿抜姿勢にして、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔を通過させ、通過後に前記操作軸の先端部に設けられている可動押圧部により、管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において複数の抜止め体を押圧して係合姿勢に突出移動させ、
前記遮断解除作業工程においては、前記可動押圧部による押圧を解除するとともに、前記操作軸の回転操作により、前記複数の抜止め体を前記管軸芯向き姿勢から前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更し、この姿勢変更時に前記流体管の円弧状内面との当接によって前記複数の抜止め体を引退移動させ、この状態で前記操作軸を引き出すことにより前記流体管の円弧状内面及び前記貫通孔の内面との当接によって前記複数の抜止め体を挿抜姿勢にまで引退移動させて前記貫通孔を通過させることを特徴とする点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記遮断作業工程においては、抜止め部材の構成部材である複数の抜止め体が軸径方向の内方側に引退移動した挿抜姿勢にある場合には、操作軸の押し込み操作に伴って複数の抜止め体が流体管の管壁に形成されている貫通孔をスムーズに通過する。
また、複数の抜止め体の一部が貫通孔よりも軸径方向外方に突出する状態にあっても、操作軸の押し込み操作に伴って突出状態にある抜止め体が流体管の貫通孔の内面に当接して挿抜姿勢に引退移動されるので、抜止め体が流体管の貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
通過後には、操作軸の先端部に設けられている可動押圧部の押圧作用により、複数の抜止め体が前記軸径方向の外方側に突出移動して係合姿勢に切替作動される。
【００１９】
遮断解除作業工程においては、可動押圧部の押圧解除後において操作軸を回転操作し、複数の抜止め体を管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢から流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、流体管の貫通孔の内面に連続する円弧状内面に複数の抜止め体が当接して引退移動する。この状態で操作軸を引き出し操作すると、複数の抜止め体が流体管の円弧状内面から貫通孔の内面に接触状態で移行しながら挿抜姿勢にまで引退移動され、抜止め体が貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材の姿勢切替を能率良く容易に行うことができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第１の特徴構成を備えた流体管の貫通孔遮断作業方法であって、前記抜止め部材の一端部のみが前記貫通孔の開口周縁に係合している状態での前記操作軸の引き出しによって、前記抜止め部材を挿抜姿勢に切替揺動させたとき、当該抜止め部材を前記姿勢保持部で挿抜姿勢に仮止め保持させることを特徴とする点にある。
【００２１】
上記構成によれば、遮断解除作業工程において、操作軸の引き出しによって抜止め部材が挿抜姿勢に切替揺動されたとき、挿抜姿勢に至った抜止め部材が反動で係合姿勢に戻り揺動することを抑制することができ、抜止め部材を挿抜姿勢に保持した状態で貫通孔を確実、スムーズに通過させることができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記操作軸の先端部に対して前記抜止め部材を挿抜姿勢と係合姿勢とに切替揺動自在に枢着する揺動枢着構造と、前記流体機材に対して前記操作軸をそれの先端部が前記貫通孔の直径方向に移動自在に支承する軸支承部と、前記抜止め部材を挿抜姿勢で姿勢保持可能で、且つ、前記挿抜姿勢に保持されている抜止め部材と前記流体管の内面との当接による当該抜止め部材の係合姿勢への切替揺動を許容する姿勢保持部とが備えられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、遮断作業工程においては、流体機材内にある抜止め手段の抜止め部材を挿抜姿勢にして流体管の貫通孔に通過させたのち、流体管内において抜止め部材を係合姿勢に切替作動させ、係合姿勢の抜止め部材を流体管の内面における貫通孔の開口周縁に係合させることにより、流体管の貫通孔を遮断する遮断手段の抜け出し移動を確実に阻止することができる。
遮断解除作業工程においては、流体管の貫通孔を遮断している遮断手段を遮断解除し、流体管の内面における貫通孔の開口周縁に係合している係合姿勢の抜止め部材を挿抜姿勢に切替作動させることにより、抜止め部材を貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく通過させて流体機材内の連通流入部に引き出すことができる。
しかも、姿勢切替実行手段により、抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を流体管との当接によって実行することができるので、従来の流体管の貫通孔遮断作業方法に比較して、抜止め部材を切替作動させための部材点数及びスペースを減少することができる。
【００２４】
したがって、操作軸の先端側部位に遮断手段と抜止め部材とを装備して、装置全体のコンパクト化と切替作業の能率化、容易化を図りながら、抜止め部材の姿勢切替構造の簡素化とコンパクト化を促進することができ、これに伴って適用可能な流体管の呼び径の小径化によって適用対象範囲の拡大を図ることができる。
【００２６】
さらに、遮断作業工程においては、姿勢切替実行手段の姿勢保持部により抜止め部材を挿抜姿勢で姿勢保持させ、この状態で操作軸を押し込み操作する。これにより、抜止め部材を流体管の貫通孔に確実に通過させることができるばかりでなく、挿抜姿勢に保持されている抜止め部材が貫通孔に操作軸芯方向で対面する管内面に当接すると、抜止め部材を姿勢保持部による姿勢保持力に抗して係合姿勢に確実に切替揺動させることができる。
しかも、遮断解除作業工程においては、姿勢切替実行手段の軸支承部によって操作軸の先端部を貫通孔の直径方向に移動操作することにより、抜止め部材の一端部のみが管内面における貫通孔の開口周縁に係合する。この状態で操作軸を引き出し操作することにより、抜止め部材の他端部が貫通孔内に先行進入する状態で揺動し、抜止め部材が挿抜姿勢に切替揺動されながら貫通孔を確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材を係合姿勢又は挿抜姿勢に切替作動させるにあたっても、操作軸の押し引き操作と貫通孔の直径方向での移動操作だけで済むので、抜止め手段の抜止め部材の姿勢切替を能率良く容易に行うことができる。
【００２７】
本発明による第６の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸の先端部において当該操作軸の軸径方向に沿う係合姿勢と前記操作軸の基端側に窄み揺動させた挿抜姿勢とに切替揺動自在に設けられた複数の抜止め体と、当該抜止め体を前記係合姿勢に付勢保持し、且つ、前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴う前記抜止め体の挿抜姿勢への窄み揺動を許容する付勢保持部と、前記流体機材に対して前記操作軸を回転操作自在に支承することにより、前記複数の抜止め体を前記流体管の管軸芯方向に沿う管軸芯向き姿勢と前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更自在とする軸回転支承部とが備えられている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、前記遮断作業工程においては、姿勢切替実行手段の付勢保持部によって、抜止め部材を構成する複数の抜止め体が流体機材内で係合姿勢に付勢保持されていても、操作軸の押し込み操作に伴って複数の抜止め体が流体管の管壁に形成されている貫通孔の内面に当接すると、抜止め体が付勢力に抗して操作軸の基端側に窄み揺動し、抜止め体が挿抜姿勢に切替揺動されながら貫通孔を確実、スムーズに通過する。
また、貫通孔を通過したとき、管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において複数の抜止め体が付勢保持部による付勢力によって係合姿勢に復帰揺動するので、係合姿勢に切り換えるための特別な操作が不要になる。
【００２９】
遮断解除作業工程においては、姿勢切替実行手段の軸回転支承部において操作軸を回転操作して、複数の抜止め体を管軸芯方向に沿う管軸芯向き姿勢から流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、流体管の貫通孔の内面に連続する円弧状内面に複数の抜止め体が当接して窄み揺動する。この状態で操作軸を引き出し操作すると、複数の抜止め体が円弧状内面から貫通孔の内面に接触状態で移行しながら挿抜姿勢にまで窄み揺動し、複数の抜止め体が貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材を係合姿勢又は挿抜姿勢に切替揺動させるにあたっても、操作軸の押し引き操作と回転操作だけで済むので、抜止め手段の抜止め部材の姿勢切替を能率良く容易に行うことができる。
【００３０】
本発明による第７の特徴構成は、流体管の貫通孔に連通する状態で前記流体管に付設された流体機材に対して貫通状態で出退操作自在な操作軸の先端側部位に、前記貫通孔又は当該貫通孔に連通する前記流体機材内の連通流入部を遮断する遮断手段と、前記流体機材内の連通流入部から前記貫通孔を通過して前記流体管内に挿入可能な挿抜姿勢と前記流体管の内面における前記貫通孔の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能な抜止め部材を備えた抜止め手段とが設けられている流体管用遮断装置であって、
前記抜止め部材の係合姿勢又は挿抜姿勢への切替作動のうち、少なくとも一方への切替作動を前記流体管との当接によって実行させる姿勢切替実行手段が備えられ、
前記姿勢切替実行手段には、前記抜止め部材の構成部材で、前記操作軸の先端部に係合姿勢と挿抜姿勢とに出退移動自在に設けられ、且つ、前記流体管の円弧状内面及び前記流体管の管壁に形成されている前記貫通孔の内面との当接に伴って引退移動される複数の抜止め体と、前記抜止め体を押圧して係合姿勢に突出移動させる押圧解除可能な可動押圧部と、前記流体機材に対して前記操作軸を回転操作自在に支承することにより、前記抜止め体を前記流体管の管軸芯方向に沿う管軸芯向き姿勢と前記流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更自在とする軸回転支承部とが備えられている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、前記遮断作業工程においては、抜止め部材の構成部材である複数の抜止め体が軸径方向の内方側に引退移動した挿抜姿勢にある場合には、操作軸の押し込み操作に伴って複数の抜止め体が貫通孔をスムーズに通過する。
また、複数の抜止め体の一部が流体管の貫通孔よりも軸径方向外方に突出する状態にあっても、操作軸の押し込み操作に伴って突出状態にある抜止め体が流体管の貫通孔の内面に当接して挿抜姿勢に引退移動されるので、抜止め体が流体管の貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
通過後には、姿勢切替実行手段の可動押圧部による押圧作用により、管軸芯に沿う管軸芯向き姿勢において複数の抜止め体が係合姿勢に確実に突出移動される。
【００３２】
遮断解除作業工程においては、可動押圧部の押圧解除後に、姿勢切替実行手段の軸回転支承部において操作軸を回転操作し、複数の抜止め体を管軸芯向き姿勢から流体管の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、流体管の貫通孔の内面に連続する円弧状内面に複数の抜止め体が当接して引退移動する。この状態で操作軸を引き出し操作すると、複数の抜止め体が流体管の円弧状内面から貫通孔の内面に接触状態で移行しながら挿抜姿勢にまで引退移動し、抜止め体が貫通孔の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
したがって、抜止め部材の姿勢切替を能率良く容易に行うことができる。
【００３３】
本発明による第８の特徴構成は、上述の第５〜７のいずれか一つの特徴構成を備えた流体管用遮断装置であって、前記操作軸は内外二重軸構造に構成され、前記遮断手段は、前記操作軸の先端部側に装備され、且つ、当該操作軸の中軸と外軸との操作軸芯方向での相対移動によって遮断状態と遮断解除状態とに切替可能に構成されているとともに、前記中軸における前記遮断手段よりも突出する先端部には、前記抜止め手段の前記抜止め部材が設けられている点にある。
【００３４】
上記構成によれば、内外二重軸構造の操作軸を構成する中軸と外軸との操作軸芯方向での相対移動によって、遮断手段を遮断状態と遮断解除状態とに切替えることができる。しかも、遮断手段よりも突出する中軸の先端部に抜止め部材を設けてあるので、この抜止め部材の係合姿勢と挿抜姿勢との切替も簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態を示す流体管用遮断装置の装着時の縦断面図
【図２】流体管用遮断装置の遮断手段及び抜止め手段の拡大縦断面図
【図３】流体管用遮断装置の操作部の一部分解拡大縦断面図
【図４】流体管用遮断装置の抜止め手段の管底挿入時の要部の拡大縦断面図
【図５】流体管用遮断装置の外軸と中軸との固定解除時の縦断面図
【図６】流体管用遮断装置の抜止め手段の抜止め係合時の縦断面図
【図７】流体管用遮断装置の遮断手段の遮断操作時の縦断面図
【図８】交換機材撤去時の縦断面図
【図９】流体管用遮断装置の抜止め手段の移動操作時の縦断面図
【図１０】流体管用遮断装置の抜止め手段の引き上げ時の縦断面図
【図１１】施工完了後の貫通孔閉塞治具の縦断面図
【図１２】第２実施形態を示す流体管用遮断装置の装着時の縦断面図
【図１３】流体管用遮断装置の抜止め手段の貫通孔通過時の縦断面図
【図１４】流体管用遮断装置の抜止め手段の管内での係合姿勢復帰時の縦断面図
【図１５】流体管用遮断装置の外軸と中軸との固定位置変更時の縦断面図
【図１６】流体管用遮断装置の抜止め手段の抜止め係合時の縦断面図
【図１７】流体管用遮断装置の遮断手段の遮断操作時の縦断面図
【図１８】交換機材撤去時の縦断面図
【図１９】流体管用遮断装置の操作軸の９０度回転操作時の横断面図
【図２０】流体管用遮断装置の抜止め手段の貫通孔通過時の横断面図
【図２１】第３実施形態を示す流体管用遮断装置の装着時の縦断面図
【図２２】流体管用遮断装置の遮断手段及び抜止め手段の拡大縦断面図
【図２３】抜止め手段の貫通孔通過時の縦断面図
【図２４】遮断手段及び抜止め手段が管内の所定位置に挿入されたときの縦断面図
【図２５】抜止め手段の抜止め部材を係合姿勢に突出させたときの縦断面図
【図２６】流体管用遮断装置の抜止め手段の抜止め係合時の縦断面図
【図２７】流体管用遮断装置の遮断手段の遮断操作時の縦断面図
【図２８】交換機材撤去時の縦断面図
【図２９】流体管用遮断装置の操作軸の９０度回転操作時の横断面図
【図３０】流体管用遮断装置の抜止め手段の貫通孔通過時の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、流体管の一例である水道管１の管壁１Ａに形成されている貫通孔２を閉塞する貫通孔閉塞機器Ｂ（図１１参照）を不断水状態（不断流状態）で交換する機器交換工事において、水道管１の貫通孔２を抜止め状態で遮断する流体管遮断作業方法を実行するための流体管用遮断装置Ａを示す。
図１１は施工完了後の新しい貫通孔閉塞機器Ｂを示しているが、施工前の交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂと構造は同一である。
そのため、図１においては、図１１に比べて、水道管１に水密状態で外装固定されている分割構造の割Ｔ字管３の接続管部（分岐管部としての機能を有する）３Ｃ内に水密状態で螺合装着されているキャップ４、及び、当該キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに押付け固定する離脱防止用の押えカバー５が撤去された状態を示している。
さらに、図１においては、交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの残置部品である割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの連結フランジ３ｄに、水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿って開閉作動する弁体６ａを備えた作業用開閉弁６の弁箱６ｂが、当該弁箱６ｂに水平方向から螺合されたボルト１０Ａの締め込み操作で水密状態に固定連結されている。
この作業用開閉弁６の弁箱６ｂの下流側接続口部には、流体管用遮断装置Ａの取替作業ケース（作業ケースの一例）７が、弁箱６ｂに水平方向から螺合されたボルト１０Ｂの締め込み操作で水密状態に固定連結されている。
【００３７】
そして、当該実施形態においては、上述の割Ｔ字管３と作業用開閉弁６及び取替作業ケース７とをもって、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２に連通する状態で水道管１に付設される流体機材Ｃが構成されている。この流体機材Ｃ内の連通流入部８が、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内部空間（分岐流路）をもって構成されている。
【００３８】
交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂのキャップ４及び離脱防止用押えカバー５の撤去作業と、残置部品である割Ｔ字管３に対する作業用開閉弁６の弁箱６ｂの固定連結作業は、施工前の交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの全体を含む交換作業領域を水密状態で覆うハウジング（図示せず）内において不断水状態で実行される。
流体管用遮断装置Ａの取替作業ケース７の固定連結作業は、ハウジングが撤去されたのちの閉弁状態にある作業用開閉弁６の弁箱６ｂに対して実行される。
【００３９】
割Ｔ字管３は、図１及び図１１に示すように、水道管１に対して管径方向から外装自在な管周方向で二分割された上下の両分割継手体３Ａ、３Ｂから構成され、各分割継手体３Ａ、３Ｂの管周方向両端部には、水道管１に外装された両分割継手体３Ａ、３Ｂの隣接端部同士を複数本のボルト９Ａ・ナット９Ｂを介して脱着自在に固定連結するための連結部３ａ、３ｂが一体形成されている。
また、上側分割継手体３Ｂにおける管軸芯方向の中央部で、かつ、管周方向の中央部には、前記水道管１の管壁１Ａに形成される貫通孔２に対して管径方向から連通する接続孔３ｅを備えた接続管部３Ｃが一体的に突出形成されている。この接続管部３Ｃの接続孔３ｅの直径は貫通孔２の直径よりも少し大に構成されている。
【００４０】
流体管用遮断装置Ａには、流体機材Ｃを構成する取替作業ケース７に対して貫通状態で出退操作自在に支持された内外二重軸構造の操作軸１１が備えられている。この操作軸１１の先端側である下端側部位には、貫通孔２を水密に遮断する遮断手段Ｄと、流体機材Ｃ内の連通流入部８から接続孔３ｅ及び貫通孔２を通過して水道管１内に挿入可能な抜止め部材１２を備え、且つ、抜止め部材１２を貫通孔２を通過可能な挿抜姿勢と水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する係合姿勢とに切替作動可能に構成してある抜止め手段Ｅとが設けられている。
【００４１】
さらに、流体管用遮断装置Ａには、抜止め部材１２の挿抜姿勢から係合姿勢への切替作動及び係合姿勢から挿抜姿勢への切替作動を水道管１との当接によって実行させる姿勢切替実行手段Ｆが設けられている。
この姿勢切替実行手段Ｆには、操作軸１１の先端部である下端部に対して抜止め部材１２を挿抜姿勢と係合姿勢とに切替揺動自在に枢着する揺動枢着構造Ｆ１と、抜止め部材１２の一端部のみが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する状態にまで、流体機材Ｃに対して操作軸１１をそれの下端部が貫通孔２の直径方向に移動自在に支承する軸支承部Ｆ２と、抜止め部材１２を挿抜姿勢で姿勢保持可能で、且つ、抜止め部材１２と水道管１の円弧状内面１ａとの当接に伴って作用する揺動方向の外力により、姿勢保持力に抗して抜止め部材１２の係合姿勢への切替揺動を許容する姿勢保持部Ｆ３とが備えられている。
【００４２】
操作軸１１は、筒状の外軸１１Ａと中軸１１Ｂとを操作軸芯Ｙ方向に相対移動自在で、且つ、操作軸芯Ｙ周りで相対回転自在に嵌合させることにより構成されている。
外軸１１Ａの基端部である上端部の周方向二箇所に設けたナット１３には、ボルトを利用した一対の操作ハンドル１４，１５が脱着自在に螺合されている。一方の操作ハンドル１４には、外軸１１Ａの挿通孔１１ａを通過して中軸１１Ｂの上下二箇所に形成されている上側係合凹部１６及び下側係合凹部１７に択一的に係合可能な係合凸部１４ａが一体形成されている。
一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合している状態では、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとの操作軸芯Ｙ方向での相対移動及び操作軸芯Ｙ周りでの相対回転が阻止された状態にあるため、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとが一体的に移動する。
また、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの下側係合凹部１７に係合している状態では、係合凸部１４ａと下側係合凹部１７との操作軸芯Ｙ方向での対向面間に、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２を水道管１の貫通孔２の直径よりも小径な遮断解除状態から拡径して貫通孔２を密封する遮断状態、又は、遮断状態から遮断解除状態に切替作動させるための作動ストロークを確保する融通Ｓ１（図７参照）が形成されている。
【００４３】
遮断手段Ｄは、外軸１１Ａの下端部に取付けられた上側押圧部材２０と、当該上側押圧部材２０に対して操作軸芯Ｙ方向の一定範囲内で相対摺動自在に取付けられる下側押圧部材２１と、両押圧部材２０、２１の押圧面間に配置されるゴム製の遮断用弾性体２２と、外軸１１Ａの上端面を押圧可能な状態で中軸１１Ｂの上端部側のネジ軸部１１ｂに螺合された拡張ナット２３から構成されている。
下側押圧部材２１には、上側押圧部材２０の内周面と中軸１１Ｂの外周面との間に下方から摺動自在に入り込む連結筒部２１ａが一体形成されている。この連結筒部２１ａの外周面の周方向二箇所には、上側押圧部材２０の外面側から螺合された抜止めボルト２４の先端部が係合する係合溝部２５が形成されている。
この係合溝部２５と抜止めボルト２４の先端部との操作軸芯Ｙ方向での対向面間には、図２に示すように、遮断用弾性体２２を遮断解除状態から遮断状態又は遮断状態から遮断解除状態に切替作動させるための両押圧部材２０、２１の伸縮作動（両押圧部材２０、２１の操作軸芯Ｙ方向での相対移動）を許容する融通Ｓ２が形成されている。
【００４４】
そして、拡張ナット２３を締付け側に螺合操作すると、図７、図８に示すように、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａが下方側に押込み移動され、下側押圧部材２１の押圧面（遮断用弾性体２２と接触する面）に対する上側押圧部材２０の押圧面（遮断用弾性体２２と接触する面）の近接移動に伴う挟圧作用により、水道管１の貫通孔２の直径よりも小径な遮断解除状態にある遮断用弾性体２２が貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径した遮断状態に弾性変形して、水道管１の貫通孔２を水密（密封）状態で遮断することができる。
【００４５】
抜止め手段Ｅの抜止め部材１２の全長Ｗ（図４参照）、つまり、抜止め部材１２の両突起部１２ｃにおける最大外側面間での全長Ｗは、水道管１の貫通孔２の直径よりも大に構成されている。この抜止め部材１２の長手方向の中央部に形成されたボス部１２Ａが、中軸１１Ｂの下端部に対して水平な枢支ピン１８周りで上下方向に揺動自在に枢着されている。
この抜止め部材１２のボス部１２Ａと枢支ピン１８とをもって姿勢切替実行手段Ｆの揺動枢着構造Ｆ１が構成されている。
【００４６】
抜止め部材１２の長手方向両端の側面は、長手方向の外方側ほど上方に位置する傾斜側面１２ａに形成され、抜止め部材１２の上面１２ｂの長手方向両端部には、傾斜側面１２ａの傾斜方向に沿って上方に突出する突起部１２ｃが一体形成されている。
この抜止め部材１２の両突起部１２ｃは、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に管軸芯Ｘ方向と平行な水平状態で係合し、この係合状態が操作軸１１の抜け出し移動を阻止する係合姿勢となる。
また、図２に示すように、抜止め部材１２の一方の突起部１２ｃが中軸１１Ｂの外面に当接又は近接した傾斜状態では、抜止め部材１２の管軸芯Ｘ方向での外面間幅Ｗ１が貫通孔２の直径よりも小となり、この状態が貫通孔２を通過可能な挿抜姿勢になる。
【００４７】
尚、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が遮断状態に切替操作されるときには、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に抜止め部材１２の両突起部１２ｃが係合し、且つ、抜止め部材１２の上面１２ｂに遮断手段Ｄの下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂが当接した状態にある。そのため、拡張ナット２３を締付け側に操作したとき、下側押圧部材２１は移動せずに外軸１１Ａに設けられている上側押圧部材２０のみが下方に移動する。
【００４８】
姿勢切替実行手段Ｆの軸支承部Ｆ２は、外軸１１Ａに水密状態で摺動自在に外装された球状体３０と、取替作業ケース７の天井ケース部７ａの軸装着用開口部７ｂの内面に形成された下側球状受け面３１と、取替作業ケース７の下側球状受け面３１に回動自在に受け止められている球状体３０に対して上側から接触する上側球状受け面３２を有し、且つ、球状体３０の抜け出しを阻止する状態で取替作業ケース７の天井ケース部７ａに水密状態で脱着可能に固定連結される押え部材３３から構成されている。
【００４９】
そして、取替作業ケース７の下側球状受け面３１と押え部材３３の上側球状受け面３２とで回動自在に支持されている球状体３０を回動支点部として、中軸１１Ｂの下端部位が水道管１の貫通孔２の内面１ｂに当接する状態にまで、操作軸１１を貫通孔２の直径方向に振り操作（移動操作の一例である三次元方向の回動操作）すると、抜止め部材１２の長手方向の一端部のみが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する片当たり状態となる。この片当たり状態では、抜止め部材１２の長手方向の他端部は貫通孔２内に位置するため、操作軸１１の上方への引き出し操作に伴って貫通孔２の開口周縁に係合している抜止め部材１２の一端部に揺動方向の外力が作用したとき、抜止め部材１２の他端部が貫通孔２内に先行進入する状態で揺動する。
【００５０】
また、押え部材３３には、取替作業ケース７の下側球状受け面３１と押え部材３３の上側球状受け面３２とで回動自在に支持されている球状体３０を回動支点部としての操作軸１１の振り操作を許容する状態と振り操作を禁止（阻止）する状態とに切替可能な操作規制具３５が設けられている。
この操作規制具３５は、外軸１１Ａにおける球状体３０から上方に突出する上側軸部の周方向複数部位に対して軸径方向に沿って水平方向から当接する複数本の固定ボルト３５Ａから構成されている。
そして、押え部材３３に対する固定ボルト３５Ａの螺合操作により、複数本の固定ボルト３５Ａの先端が外軸１１Ａの上側軸部に当接した振り操作禁止状態と、複数本の固定ボルト３５Ａの先端が外軸１１Ａの上側軸部から離間した振り操作許容状態とに切替えることができる。
【００５１】
姿勢切替実行手段Ｆの姿勢保持部Ｆ３は、遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げ可能な下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間に形成されている縦断面形状が略三角形状の環状の仮保持空間３７から構成されている。
そのため、抜止め部材１２が係合姿勢から挿抜姿勢に揺動すると、この抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃの先端が下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂを遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げながら通過し、通過後に復帰した下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間の仮保持空間３７において抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃが仮止め保持される。
【００５２】
また、挿抜姿勢にある抜止め部材１２が水道管１の貫通孔２から管内に送込まれ、仮保持空間３７に仮止め保持される抜止め部材１２の下方側の傾斜側面１２ａが水道管１の円弧状内面１ａと当接して、抜止め部材１２の下方側の傾斜側面１２ａに仮保持力以上の上方への外力が作用したとき、仮保持空間３７に仮止め保持されていた挿抜姿勢の抜止め部材１２が離脱側に揺動し、上方側の突起部１２ｃが下側押圧部材２１の内周面側角部を遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げながら通過し、抜止め部材１２が水平な係合姿勢に切替作動される。
【００５３】
次に、上述の如く構成された流体管用遮断装置Ａを用いた水道管１の貫通孔遮断作業方法について説明する。
この貫通孔遮断作業方法は、遮断作業工程と遮断解除作業工程とからなる。
遮断作業工程の主要構成は、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２に連通する状態で水道管１に付設された流体機材Ｃに、流体管用遮断装置Ａの操作軸１１を貫通状態で出退操作自在に装着し、この操作軸１１の先端部に設けた抜止め手段Ｅの抜止め部材１２を流体機材Ｃ内の連通流入部８から水道管１の貫通孔２を挿抜姿勢で通過して水道管１内に挿入し、当該水道管１内において抜止め部材１２を貫通孔２の開口周縁に係合する係合姿勢に切替作動し、操作軸１１の先端部側に設けた遮断手段Ｄにより貫通孔２を遮断する。
遮断解除作業工程の主要構成は、水道管１の貫通孔２を遮断する遮断手段Ｄを遮断解除し、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２を挿抜姿勢に切替作動させた状態で貫通孔２を通過して流体機材Ｃ内の連通流入部８に引き出す。
【００５４】
以下、上述の貫通孔遮断作業方法の遮断作業工程及び断解除作業工程を複数段階に分けて詳述する。
［１］遮断作業工程の第１段階
図１は、上述の流体管用遮断装置Ａにおいて説明したが、交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂのキャップ４及び離脱防止用押えカバー５の撤去作業と、残置部品である割Ｔ字管３に対する作業用開閉弁６の弁箱６ｂの固定連結作業とが、施工前の交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの全体を含む交換作業領域を水密状態で覆うハウジング（図示せず）内において不断水状態で実行された状態にある。さらに、ハウジングが撤去されたのちの閉弁状態にある作業用開閉弁６に対して流体管用遮断装置Ａの取替作業ケース７の固定連結作業が実行された状態を示す。
図１に示す状態においては、一方の操作ハンドル１４の先端側の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合しているため、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとの操作軸芯Ｙ方向での相対移動及び操作軸芯Ｙ周りでの相対回動が阻止された状態にあり、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとが一体的に移動する状態にある。
【００５５】
また、図１、図２に示すように、操作規制具３５の複数本の固定ボルト３５Ａの先端は、操作軸１１の上下方向の押し引き操作を許容する状態で外軸１１Ａの上側軸部の外周面に当接した振り操作禁止状態にある。この振り操作禁止状態にある操作軸１１は、それの操作軸芯Ｙが貫通孔２の中心を通る鉛直線上に位置する鉛直姿勢で取替作業ケース７に設けた姿勢切替実行手段Ｆの軸支承部Ｆ２に保持されている。
【００５６】
抜止め手段Ｅの抜止め部材１２の長手方向の中央部に形成されたボス部１２Ａは、中軸１１Ｂの下端部に対して水平な枢支ピン１８周りで上下方向に揺動自在に枢着され、この抜止め部材１２のボス部１２Ａと枢支ピン１８とをもって姿勢切替実行手段Ｆの揺動枢着構造Ｆ１が構成されている。
また、図１に示す状態においては、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２は挿抜姿勢に揺動操作され、この抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃの先端が下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂを遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げながら通過し、通過後に復帰した下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間に形成されている姿勢切替実行手段Ｆの姿勢保持部Ｆ３の仮保持空間３７において、挿抜姿勢にある抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃが仮止め保持されている。
また、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２は、それの長手方向が管軸芯Ｘ方向となる管軸芯向き姿勢に設定されている。
【００５７】
［２］遮断作業工程の第２段階
次に、図１に示す状態において、操作軸１１の両操作ハンドル１４，１５と作業用開閉弁６の弁箱６ｂとの間に設けた軸挿入操作治具（例えば、レバーブロック（登録商標））３９を操作して、操作軸１１の下端側部位に設けられている抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄを，水圧に抗して割Ｔ字管３の接続孔３ｅ及び水道管１の貫通孔２から管内に送り込む。
このとき、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２は姿勢保持部Ｆ３の仮保持空間３７によって挿抜姿勢で仮保持されているため、割Ｔ字管３の接続孔３ｅの内面及び水道管１の貫通孔２の内面１ｂに接触することなく管内にスムーズに送り込まれる。
【００５８】
管内に送り込まれた挿抜姿勢の抜止め部材１２は、図４に示すように、それの下方側の傾斜側面１２ａが貫通孔２に操作軸芯Ｙ方向で対面する管底側の円弧状内面１ａに当接して、抜止め部材１２の下方側の傾斜側面１２ａに仮保持力以上の上方揺動への外力が作用するため、姿勢保持部Ｆ３の仮保持空間３７に仮保持されていた上方側の突起部１２ｃが抜け出す側（離脱側）に抜止め部材１２が揺動し、上方側の突起部１２ｃが下側押圧部材２１の内周面側角部を遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げながら通過し、抜止め部材１２がそれの下面１２ｄを管底側の円弧状内面１ａに管軸芯Ｘ方向に沿った管軸芯向き姿勢で当接させた水平な係合姿勢に切替えられる。
【００５９】
［３］遮断作業工程の第３段階
図５に示すように、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６から抜き出す。この状態で両操作ハンドル１４，１５を押し込み操作し、管底側の円弧状内面１ａに当接している中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａを下方に移動させる。この移動で中軸１１Ｂの下側係合凹部１７と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７に係合させる。
この係合状態では、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａと中軸１１Ｂの下側係合凹部１７との操作軸芯Ｙ方向での対向面間に、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２を水道管１の貫通孔２の直径よりも小なる外径の遮断解除状態から貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径変形した遮断状態、又は、遮断状態から遮断解除状態に切替作動させるための作動ストロークを確保する融通Ｓ１が形成されている。
【００６０】
［４］遮断作業工程の第４段階
図６に示すように、操作軸１１を上方に引き出し操作して、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に抜止め部材１２の両突起部１２ｃを係合させる。
この状態では、水道管１の貫通孔２内に、遮断手段Ｄの両押圧部材２０、２１の押圧面間に配置される遮断用弾性体２２が入り込むとともに、抜止め部材１２の上面１２ｂに遮断手段Ｄの下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂが当接している。
そのため、次工程において、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に操作したとき、下側押圧部材２１は移動せずに外軸１１Ａに設けられている上側押圧部材２０のみが下方側に移動する。
【００６１】
［５］遮断作業工程の第５段階
図７に示すように、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に螺合操作すると、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａが下方側に押込み移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の近接移動に伴う挟圧作用により、遮断解除状態にある遮断用弾性体２２が水道管１の貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径した遮断状態に弾性変形して、水道管１の貫通孔２を水密状態で遮断する。
【００６２】
［６］遮断作業工程の第６段階（残置部品の撤去作業）
図８に示すように、流体機材Ｃを構成する交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの残置部品である割Ｔ字管３と作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水道管１から撤去する。
この撤去状態においても、抜止め部材１２の両突起部１２ｃが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合しているため、遮断状態にある遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が水圧に抗して水道管１の貫通孔２に対応する遮断位置で確実、強力に抜止め維持される。
【００６３】
［７］遮断解除作業工程の第１段階
次に、図７、図９を参照して説明すると、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が遮断状態に拡径操作されて、水道管１の貫通孔２が水密状態で遮断されている状態において、水道管１に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３と流体管用遮断装置Ａの作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水密状態で取付ける。
操作規制具３５の複数本の固定ボルト３５Ａの先端は、操作軸１１の上下方向の押し引き操作を許容する状態で外軸１１Ａの上側軸部の外周面に当接し、操作規制具３５は操作軸１１の振り操作を禁止した状態にある。この振り操作禁止状態にある操作軸１１は、それの操作軸芯Ｙが貫通孔２の中心を通る鉛直線上に位置する鉛直姿勢で取替作業ケース７に設けた姿勢切替実行手段Ｆの軸支承部Ｆ２に保持されている。
【００６４】
そして、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３を含む流体機材Ｃの組付けが終了すると、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作する。この螺合操作によって外軸１１Ａが中軸１１Ｂに対して上方側に移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の離間移動に伴う挟圧解除により、拡径した遮断状態にある遮断用弾性体２２が弾性復元力で縮径した遮断解除状態に弾性変形する。
その後、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作するとともに、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７から抜き出す。この状態で両操作ハンドル１４，１５を引き上げ操作して、中軸１１Ｂの上側係合凹部１６と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合させる。
【００６５】
さらに、図９に示すように、押え部材３３に対する複数本の固定ボルト３５Ａの弛み側への螺合操作により、各固定ボルト３５Ａの先端が外軸１１Ａの上側軸部の外周面から離間した振り操作許容状態に切替える。
この振り操作許容状態において、取替作業ケース７の下側球状受け面３１と押え部材３３の上側球状受け面３２とで回動自在に支持されている球状体３０を回動支点部として、中軸１１Ｂの下端部位が水道管１の貫通孔２の内面１ｂに当接又は近接する状態にまで、操作軸１１を貫通孔２の直径方向に振り操作（移動操作）する。これにより、抜止め部材１２の一端部のみが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する状態となる。この状態では、抜止め部材１２の長手方向の他端部は平面視において貫通孔２内に位置する。
【００６６】
［８］遮断解除作業工程の第２段階
図１０に示すように、抜止め部材１２の一端部のみが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合している状態で、操作軸１１を上方に引き出し操作することにより、抜止め部材１２の一端部に下方側に揺動させる外力が作用し、抜止め部材１２の他端部が貫通孔２内に先行進入する状態で揺動する。
このとき、抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃの先端が下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂを遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げながら通過し、通過後に復帰した下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間の仮保持空間３７において抜止め部材１２の上方側の突起部１２ｃが仮止め保持される。
そのため、操作軸１１の上方への引き出し操作によって抜止め部材１２が挿抜姿勢に切替揺動されたとき、挿抜姿勢に至った抜止め部材１２が反動で係合姿勢に戻り揺動することを抑制することができ、抜止め部材１２を挿抜姿勢に保持した状態で水道管１の貫通孔２及び接続管部３Ｃの接続孔３ｅを確実、スムーズに通過させることができる。
【００６７】
［９］遮断解除作業工程の第３段階
図１１は、施工完了後の新しい貫通孔閉塞機器Ｂを示している。
この施工完了までの作業工程としては、図１０での操作軸１１の引き出し操作によって抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄが取替作業ケース７内に引き出されたとき、作業用開閉弁６の弁体６ａを閉弁作動させ、作業用開閉弁６から取替作業ケース７を撤去する。
次に、作業用開閉弁６に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品であるキャップ４を収納可能で、かつ、キャップ４が取付けられている別の操作軸を昇降操作及び回転操作に設けてある別の取替作業ケースを取付ける。その後、作業用開閉弁６の弁体６ａを開弁作動させ、別の取替作業ケースの別の操作軸を操作して、取替作業ケース内のキャップ４を下降させたのち回転させることにより、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに水密状態で螺合接続する。
さらに、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃから作業用開閉弁６及び別の取替作業ケースを撤去したのち、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに押付け固定する離脱防止用の押えカバー５を固定連結する。
【００６８】
尚、上述の第１実施形態では、貫通孔閉塞機器Ｂの割Ｔ字管３を二分割構造に構成したが、三分割構造の割Ｔ字管３を用いてもよい。
また、上述の第１実施形態では、姿勢切替実行手段Ｆの姿勢保持部Ｆ３を、遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げ可能な下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間に形成されている縦断面形状が略三角形状の環状の仮保持空間３７から構成したが、このような構成に限定されない。例えば、抜止め部材１２のボス部１２Ａと枢支ピン１８とをもって構成される姿勢切替実行手段Ｆの揺動枢着構造Ｆ１において、抜止め部材１２のボス部１２Ａと枢支ピン１８との間での摩擦力を高めて、抜止め部材１２を枢支ピン１８周りの任意の姿勢で保持可能な摩擦枢着構造をもって姿勢保持部Ｆ３を構成してもよい。
さらに、上述の第１実施形態の流体管用遮断装置Ａ及び貫通孔遮断作業方法は、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの接続開口に、仕切弁を備えた分岐管が接続されている流体設備において、接続管部３Ｃの接続開口である貫通孔２を一時的に抜止め状態で遮断する場合にも好適に用いることができる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
図１２〜図２０は、上述の第１実施形態の姿勢切替実行手段Ｆの一部を改造した流体管用遮断装置Ａ及びそれを用いた貫通孔遮断作業方法を示す。
この第２実施形態で用いられる姿勢切替実行手段Ｆには、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２の構成部材で、操作軸１１の先端部に揺動自在に枢着された一対（複数）の抜止め体１２Ｂ，１２Ｃと、流体機材Ｃの一部を構成する取替作業ケース７に対して操作軸１１を操作軸芯Ｙ周りで回転操作自在に支承する軸回転支承部Ｆ５とが備えられている。
一対の抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、操作軸１１の軸径方向に沿う係合姿勢と操作軸１１の基端側である上方側に窄み揺動させた挿抜姿勢とに切替揺動自在に構成されている。
また、軸回転支承部Ｆ５において操作軸１１を操作軸芯Ｙ周りで回転操作することにより、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿う管軸芯向き姿勢と水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更自在に構成されている。
さらに、姿勢切替実行手段Ｆには、抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを係合姿勢に付勢保持し、且つ、水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接に伴う抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの挿抜姿勢への窄み揺動を許容する付勢保持部Ｆ４が備えられている。
【００７０】
両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの長手方向の一端部に形成されたボス部１２ｅは、操作軸１１の中軸１１Ｂの下端部に対して水平な枢支ピン４０で上下揺動自在に枢着され、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃのボス部１２ｅと枢支ピン４０とをもって，操作軸１１の先端部である下端部に対して両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを挿抜姿勢と係合姿勢とに切替揺動自在に枢着する揺動枢着構造が構成されている。
また、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの長手方向の他端部には、上方に突出する突起部１２ｆが一体形成されている。
両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが係合姿勢にあるとき、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの両突起部１２ｆの最大外側面間での全長は、水道管１の管壁１Ａに形成された貫通孔２の直径及び水道管１の内径よりも大なる長さに形成され、係合姿勢にある両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが管軸芯Ｘに沿う管軸芯向き姿勢にあるとき、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に安定的に係合可能に構成されている。
また、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが上方に窄み揺動した挿抜姿勢にあるとき、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの最大外面間幅は、水道管１の貫通孔２の直径よりも小なる寸法にまで変更可能に構成されている。
【００７１】
付勢保持部Ｆ４は、挿抜姿勢にある両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが水平方向に略一直線状に連続する状態にまで拡張揺動したとき、揺動方向から互いに当接してそれ以上の下方側への揺動を阻止するストッパー部４１を、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの長手方向の一端部に設けることにより構成されている。
この両ストッパー部４１同士が当接して両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが水平方向に略一直線状に連続した状態が係合姿勢となり、この両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの係合姿勢への付勢保持は、当該両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの自重を利用した重力付勢によって保持されている。
【００７２】
そのため、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内部空間（分岐流路）をもって構成される流体機材Ｃ内の連通流入部８内においては、抜止め部材１２を構成する両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが重力付勢によって係合姿勢に保持される。しかし、操作軸１１の押し込み操作に伴って両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内面における接続孔３ｅの開口周縁及び水道管１の貫通孔２の内面１ｂに当接すると、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが重力付勢に抗して操作軸１１の基端側である上方側に窄み揺動し、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが挿抜姿勢に切替作動されながら割Ｔ字管３の接続孔３ｅ及び水道管１の貫通孔２を確実、スムーズに通過する。
また、貫通孔２を通過した時点で両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、付勢保持部Ｆ４による重力付勢によって係合姿勢に復帰揺動するので、係合姿勢に切り換えるための特別な操作は不要になる。
【００７３】
軸回転支承部Ｆ５は、取替作業ケース７の天井ケース部７ａに対して、操作軸１１を貫通孔２の中心を通る操作軸芯Ｙ方向に移動操作自在で、且つ、操作軸芯Ｙ周りで回転操作自在に水密状態で貫通支持させることにより構成されている。
そのため、軸回転支承部Ｆ５に貫通支持されている操作軸１１の回転操作により、管内において係合姿勢にある両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを管軸芯Ｘに沿う管軸芯向き姿勢から水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、水道管１の貫通孔２の内面１ｂに連続する円弧状内面１ａに両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが当接して上方側に窄み揺動する。この状態で操作軸１１を上方に引き出し操作することにより、水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接によって両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを挿抜姿勢にまで窄み揺動させさて貫通孔２を確実、スムーズに通過させることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７４】
次に、上述のごとく構成されている第２実施形態の流体管用遮断装置Ａを用いた水道管１の貫通孔遮断作業方法について説明する。
［１］遮断作業工程の第１段階
図１２は、第１実施形態の図１と同様に、交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂのキャップ４及び離脱防止用押えカバー５の撤去作業と、残置部品である割Ｔ字管３に対する作業用開閉弁６の弁箱６ｂの固定連結作業とが、施工前の交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの全体を含む交換作業領域を水密状態で覆うハウジング（図示せず）内において不断水状態で実行された状態にある。さらに、ハウジングが撤去されたのちの閉弁状態にある作業用開閉弁６に対して流体管用遮断装置Ａの取替作業ケース７の固定連結作業が実行された状態を示す。
図１２に示す状態においては、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合しているため、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとの操作軸芯Ｙ方向での相対移動及び操作軸芯Ｙ周りでの相対回動が阻止された状態にあり、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとが一体的に移動する状態にある。
また、抜止め部材１２を構成する両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、流体機材Ｃの内部空間において自重を利用した重力付勢によって係合姿勢に付勢保持されている。
さらに、抜止め部材１２を構成する両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、それの長手方向が管軸芯Ｘ方向となる管軸芯向き姿勢に設定されている。
【００７５】
［２］遮断作業工程の第２段階
次に、図１３に示すように、操作軸１１の両操作ハンドル１４，１５と作業用開閉弁６の弁箱６ｂとの間に設けた軸挿入操作治具（例えば、レバーブロック）３９を操作して、操作軸１１の下端側部位に設けられている抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄを水圧に抗して割Ｔ字管３の接続孔３ｅ及び水道管１の貫通孔２から管内に送り込む。
このとき、係合姿勢にある両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内面における接続孔３ｅの開口周縁及び水道管１の貫通孔２の内面１ｂに当接すると、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが枢支ピン４０を揺動支点として重力付勢力に抗して操作軸１１の基端側である上方側に窄み揺動する。そのため、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、挿抜姿勢に切替作動されながら割Ｔ字管３の接続孔３ｅ及び水道管１の貫通孔２を確実、スムーズに通過することになる。
さらに、水道管１の貫通孔２を通過する両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、図１４に示すように、貫通孔２の内面１ｂとの接触が解除された時点で付勢保持部Ｆ４による重力付勢によって係合姿勢にスムーズに復帰揺動する。そのため、貫通孔２を通過した両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを係合姿勢に切り換えるための特別な操作は不要になる。
【００７６】
［３］遮断作業工程の第３段階
図１５に示すように、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６から抜き出す。この状態で遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に螺合操作して、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａを下端側に押込み移動させる。この移動で中軸１１Ｂの下側係合凹部１７と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７に係合させる。
この係合状態では、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａと中軸１１Ｂの下側係合凹部１７との操作軸芯Ｙ方向での対向面間に、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２を水道管１の貫通孔２の直径よりも小なる外径の遮断解除状態から貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径変形した遮断状態、又は、遮断状態から遮断解除状態に切替作動させるための作動ストロークを確保する融通Ｓ１が形成されている。
【００７７】
［４］遮断作業工程の第４段階
図１６に示すように、操作軸１１を上方に引き出し操作して、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの突起部１２ｆを係合させる。このとき、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃは、管軸芯Ｘ方向に沿う管軸芯向き姿勢で水道管１の円弧状内面１ａの頂部に沿って係合する。
また、貫通孔２の開口周縁に抜止め部材１２の両突起部１２ｆを係合させた状態では、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２内に、遮断手段Ｄの両押圧部材２０、２１の押圧面間に配置される遮断用弾性体２２が入り込むとともに、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの上面１２ｇに遮断手段Ｄの下側押圧部材２１の押圧部の下面２１ｂが当接している。
そのため、次工程において、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に操作したとき、下側押圧部材２１は移動せずに外軸１１Ａに設けられている上側押圧部材２０のみが下方に移動する。
【００７８】
［５］遮断作業工程の第５段階
図１７に示すように、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に螺合操作すると、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａが下端側に押込み移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の近接移動に伴う挟圧作用により、貫通孔２の直径よりも小なる外径の遮断解除状態にある遮断用弾性体２２が水道管１の貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径した遮断状態に弾性変形して、水道管１の貫通孔２を水密状態で遮断する。
【００７９】
［６］遮断作業工程の第６段階（残置部品の撤去作業）
図１８に示すように、流体機材Ｃを構成する交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの残置部品である割Ｔ字管３と作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水道管１から撤去する。
この撤去状態においても、抜止め部材１２の両突起部１２ｆが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合しているため、遮断状態にある遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が水圧に抗して水道管１の貫通孔２に対応する遮断位置に確実、強力に抜止め維持される。
【００８０】
［７］遮断解除作業工程の第１段階
次に、図１７、図１９を参照して説明すると、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が遮断状態に拡径操作されて、水道管１の貫通孔２が水密状態で遮断されている状態において、水道管１に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３と流体管用遮断装置Ａの作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水密状態で取付ける。
そして、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３を含む流体機材Ｃの組付けが終了すると、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作する。この螺合操作によって外軸１１Ａが中軸１１Ｂに対して上方側に移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の離間移動に伴う挟圧解除により、拡径した遮断状態にある遮断用弾性体２２が弾性復元力で縮径した遮断解除状態に弾性変形する。
その後、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作するとともに、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７から抜き出す。この状態で両操作ハンドル１４，１５を引き上げ操作して、中軸１１Ｂの上側係合凹部１６と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合させる。
【００８１】
次に、図１９に示すように、軸回転支承部Ｆ５に貫通支持されている操作軸１１を回転操作すると、管内において係合姿勢にある両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが管軸芯Ｘに沿う管軸芯向き姿勢から水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更される。このとき、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの両突起部１２ｆの最大外側面間での全長が、水道管１の内径及び貫通孔２の直径よりも大なる長さに形成されているため、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの先端部が水道管１の貫通孔２の内面１ｂに連続する円弧状の円弧状内面１ａに当接して、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが枢支ピン４０を揺動支点として上方側に窄み揺動される。
この状態において、操作軸１１を上方側に引き出し操作すると、図２０に示すように、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接によって枢支ピン４０を揺動支点としてさらに上方側に窄み揺動され、挿抜姿勢にまで窄み揺動された状態で両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃが貫通孔２を確実、スムーズに通過移動することになる。
【００８２】
［８］遮断解除作業工程の第２段階
図２０での操作軸１１の引き出し操作によって抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄを取替作業ケース７内に引き出し移動させる。その後、作業用開閉弁６の弁体６ａを閉弁作動させ、作業用開閉弁６から取替作業ケース７を撤去する。
次に、作業用開閉弁６に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品であるキャップ４を収納可能で、かつ、キャップ４が取付けられている別の操作軸を昇降操作及び回転操作に設けてある別の取替作業ケースを取付ける。その後、作業用開閉弁６の弁体６ａを開弁作動させ、別の取替作業ケースの別の操作軸を操作して、取替作業ケース内のキャップ４を下降させたのち回転させることにより、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに水密状態で螺合接続する。
さらに、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃから作業用開閉弁６及び別の取替作業ケースを撤去したのち、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに押付け固定する離脱防止用の押えカバー５を固定連結する（図１１参照）。
【００８３】
尚、上述の第２実施形態では、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃを係合姿勢に付勢するにあたって、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃの自重を利用した重力付勢によって付勢したが、両抜止め体１２Ｂ，１２Ｃｌをバネ材の弾性付勢力で係合姿勢に付勢してもよい。
【００８４】
〔第３実施形態〕
図２１〜図３０は、上述の第１実施形態の姿勢切替実行手段Ｆの一部を改造した流体管用遮断装置Ａ及びそれを用いた貫通孔遮断作業方法を示す。
この第３実施形態で用いられる姿勢切替実行手段Ｆには、抜止め手段Ｅの抜止め部材１２の構成部材で、操作軸１１の先端部に係合姿勢と挿抜姿勢とに出退切替自在に設けられ、且つ、水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接に伴って引退移動される一対（複数）の抜止め体１２Ｄ，１２Ｅと、当該両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅを押圧して係合姿勢に突出移動させる押圧解除可能な可動押圧部Ｆ６と、流体機材Ｃに対して操作軸１１を操作軸芯Ｙ周りで回転自在に支承することにより、両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅを水道管１の管軸芯Ｘ方向に沿う管軸芯向き姿勢と水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢とに変更操作可能にする軸回転支承部Ｆ７とが備えられている。
【００８５】
遮断手段Ｄの下側押圧部材２１には、当該下側押圧部材２１の押圧部位の外周面と同径で面一に連続する外周面５０ａと、下端側ほど操作軸１１の軸径方向外方に拡径して外周面５０ａに連続するテーパー状の内周面５０ｂとを備えた抜止め保持部５０が一体形成されている。この抜止め保持部５０の周方向二箇所には、操作軸１１の軸径方向外方側ほど上方に位置する傾斜姿勢で外周面５０ａと内周面５０ｂとに亘って貫通する装着孔５０ｃが形成され、この両装着孔５０ｃには、抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが軸径方向に沿って出退移動自在に挿入されている。
【００８６】
抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入される各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの軸径方向内方側となる基端部には、抜止め保持部５０のテーパー状の内周面５０ｂに当接する抜止め突起部１２ｈが一体形成され、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの輪郭形状が略Ｔ字状に構成されている。
また、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの抜止め突起部１２ｈが抜止め保持部５０のテーパー状の内周面５０ｂに当接した状態では、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの軸径方向外方側となる先端部は、抜止め保持部５０の外周面５０ａよりも外方に突出し、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの突出先端部が水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する。この突出姿勢が各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの係合姿勢となる。
さらに、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が抜止め保持部５０の外周面５０ａと面一又は外周面５０ａから微小に突出した状態、或いは、外周面５０ａよりも軸径方向内方側に引退した姿勢が、水道管１の貫通孔２を通過可能な挿抜姿勢となる。
尚、当該第３実施形態では、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが挿抜姿勢にあるとき、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が抜止め保持部５０の外周面５０ａから微小に突出した状態にある。
【００８７】
可動押圧部Ｆ６は、操作軸１１の中軸１１Ｂの下端部に、抜止め保持部５０のテーパー状の内周面５０ｂと操作軸芯Ｙ方向から対面する同一又は略同一勾配のテーパー状の押圧面５１ａを有する押圧部５１を一体形成することにより構成されている。
また、押圧部５１の下部には、両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが直径方向に沿う管径向き姿勢に切替作動されたとき、水道管１の円弧状内面１ａの管底部側に当接又は近接可能なテーパー状の面取部５１ｂが形成されている。
【００８８】
軸回転支承部Ｆ７は、取替作業ケース７の天井ケース部７ａに対して、操作軸１１を貫通孔２の中心を通る操作軸芯Ｙ方向に移動操作自在で、且つ、操作軸芯Ｙ周りで回転操作自在に水密状態で貫通支持させることにより構成されている。
そのため、軸回転支承部Ｆ７に貫通支持されている操作軸１１の回転操作により、管内において係合姿勢にある両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅを管軸芯Ｘに沿う管軸芯向き姿勢から水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更すると、水道管１の貫通孔２の内面１ｂに連続する円弧状内面１ａに両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が当接して軸径方向内方側に引退移動する。この状態で操作軸１１を上方に引き出し操作することにより、水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接によって両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが挿抜姿勢にまで引退移動され、水道管１の貫通孔２を確実、スムーズに通過させることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８９】
次に、上述のごとく構成されている第３実施形態の流体管用遮断装置Ａを用いた水道管１の貫通孔遮断作業方法について説明する。
［１］遮断作業工程の第１段階
図２１、図２２は、第１実施形態の図１と同様に、交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂのキャップ４及び離脱防止用押えカバー５の撤去作業と、残置部品である割Ｔ字管３に対する作業用開閉弁６の弁箱６ｂの固定連結作業とが、施工前の交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂを含む交換作業領域を水密状態で覆うハウジング（図示せず）内において不断水状態で実行された状態にある。さらに、ハウジングが撤去されたのちの閉弁状態にある作業用開閉弁６の弁箱６ｂに対して流体管用遮断装置Ａの取替作業ケース７の固定連結作業が実行された状態を示す。
図２１に示す状態においては、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合しているため、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとの操作軸芯Ｙ方向での相対移動及び操作軸芯Ｙ周りでの相対回動が阻止された状態にあり、外軸１１Ａと中軸１１Ｂとが一体的に移動する状態にある。
【００９０】
また、図２１、図２２に示すように、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａが中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合した状態では、外軸１１Ａ側の下側押圧部材２１の下端部に設けられている抜止め保持部５０の内周面５０ｂに対して、中軸１１Ｂの下端部に設けられている押圧部５１の押圧面５１ａが下方に離間した状態にある。つまり、押圧部５１の押圧面５１ａは、抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入された各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの軸径方向内方側への移動を許容する非押圧状態にあり、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの抜止め突起部１２ｈが中軸１１Ｂの外周面に当接又は近接した挿抜姿勢にある。
また、抜止め部材１２の各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅは、それの長手方向が管軸芯Ｘ方向となる管軸芯向き姿勢に設定されている。
【００９１】
［２］遮断作業工程の第２段階
次に、図２１、図２３に示すように、操作軸１１の両操作ハンドル１４，１５と作業用開閉弁６の弁箱６ｂとの間に設けた軸挿入操作治具（例えば、レバーブロック）３９を操作して、操作軸１１の下端側部位に設けられている抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄを水圧に抗して割Ｔ字管３の接続孔３ｅ及び水道管１の貫通孔２から管内に送り込む。
このとき、抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入装着されている各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅは、軸径方向内方側の抜止め突起部１２ｈが中軸１１Ｂの外周面に当接又は近接し、且つ、軸径方向外方側の先端部が抜止め保持部５０の外周面５０ａから微小に突出した挿抜姿勢にある。
そのため、図２３、図２４に示すように、抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入装着されている各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部は、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内面における接続孔３ｅの内面及び水道管１の貫通孔２の内面１ｂに接触することなく確実、スムーズに通過することになる。
また、抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入装着されている各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が、貫通孔２よりも軸径方向外方側に突出した状態にあっても、操作軸１１の押し込み操作に伴って突出状態にある各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が、水道管１の外面１ｃにおける貫通孔２の開口周縁及び貫通孔２の内面１ｂに当接して軸径方向内方側にスムーズに引退移動されるので、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が貫通孔２の開口周縁に引っ掛かることなく確実、スムーズに通過する。
【００９２】
［３］遮断作業工程の第３段階
図２５に示すように、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６から抜き出す。この状態で遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に螺合操作して、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａを下端側に押込み移動させる。この移動で中軸１１Ｂの下側係合凹部１７と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７に係合させる。
この係合状態では、可動押圧部Ｆ６のテーパー状の押圧面５１ａが各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの抜止め突起部１２ｈを押圧し、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの抜止め突起部１２ｈが抜止め保持部５０のテーパー状の内周面５０ｂに当接する。この当接状態では、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの軸径方向外方側となる先端部が、抜止め保持部５０の外周面５０ａよりも外方に大きく突出し、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの突出先端部が水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合可能な係合姿勢に変更される。
【００９３】
また、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７に係合された状態では、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａと中軸１１Ｂの下側係合凹部１７との操作軸芯Ｙ方向での対向面間に、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２を水道管１の貫通孔２の直径よりも小なる外径の遮断解除状態から水道管１の貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径した遮断状態、又は、遮断状態から遮断解除状態に切替作動させるための作動ストロークを確保する融通Ｓ１が形成されている。
【００９４】
［４］遮断作業工程の第４段階
図２６に示すように、操作軸１１を上方に引き出し操作して、水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの突出先端部を係合させる。このとき、両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅは、管軸芯Ｘ方向に沿う管軸芯向き姿勢で水道管１の円弧状内面１ａの頂部に沿って係合する。
貫通孔２の開口周縁に各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの突出先端部を係合させ状態では、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２内に、遮断手段Ｄの両押圧部材２０、２１の押圧面間に配置される遮断用弾性体２２が入り込む。
【００９５】
［５］遮断作業工程の第５段階
図２７に示すように、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を締付け側に螺合操作すると、中軸１１Ｂに対して外軸１１Ａが下端側に押込み移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の近接移動に伴う挟圧作用により、水道管１の貫通孔２の直径よりも小なる外径の遮断解除状態にある遮断用弾性体２２が水道管１の貫通孔２の直径よりも大なる外径にまで拡径した遮断状態に弾性変形して、水道管１の貫通孔２を水密状態で遮断する。
【００９６】
［６］遮断作業工程の第６段階（残置部品の撤去作業）
図２８に示すように、流体機材Ｃを構成する交換対象の貫通孔閉塞機器Ｂの残置部品である割Ｔ字管３と作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水道管１から撤去する。
この撤去状態においても、抜止め部材１２の各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの突出先端部が水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合しているため、遮断状態にある遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が水圧に抗して水道管１の貫通孔２に対応する遮断位置に確実、強力に抜止め維持される。
【００９７】
［７］遮断解除作業工程の第１段階
次に、図２７、図２９を参照して説明すると、遮断手段Ｄの遮断用弾性体２２が遮断状態に拡径操作されて、水道管１の貫通孔２が水密状態で遮断されている状態において、水道管１に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３と流体管用遮断装置Ａの作業用開閉弁６及び取替作業ケース７を水密状態で取付ける。
そして、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品である割Ｔ字管３を含む流体機材Ｃの組付けが終了すると、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作する。この螺合操作によって外軸１１Ａが中軸１１Ｂに対して上方側に移動され、下側押圧部材２１の押圧面に対する上側押圧部材２０の押圧面の離間移動に伴う挟圧解除により、拡径した遮断状態にある遮断用弾性体２２が弾性復元力で縮径した遮断解除状態に弾性変形する。
さらに、遮断手段Ｄの拡張ナット２３を弛み側に螺合操作するとともに、一方の操作ハンドル１４を緩み側に螺合操作して、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの下側係合凹部１７から抜き出す。この状態で両操作ハンドル１４，１５を引き上げ操作して、中軸１１Ｂの上側係合凹部１６と外軸１１Ａの挿通孔１１ａとを合致させ、一方の操作ハンドル１４の係合凸部１４ａを中軸１１Ｂの上側係合凹部１６に係合させる。
この状態では、中軸１１Ｂの下端部に設けられている押圧部５１の押圧面５１ａに対して、外軸１１Ａ側の下側押圧部材２１の下端部に設けられている抜止め保持部５０の内周面５０ｂが上方に離間した状態にある。そのため、抜止め保持部５０の各装着孔５０ｃに挿入装着されている各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅは、軸径方向内方側に引退移動可能な状態にある。
【００９８】
次に、図２９に示すように、軸回転支承部Ｆ７に貫通支持されている操作軸１１を回転操作すると、管内において係合姿勢にある各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが管軸芯Ｘに沿う管軸芯向き姿勢から水道管１の直径方向に沿う管径向き姿勢に変更される。このとき、両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部の最大外側面間での全長が、水道管１の内径及び貫通孔２の直径よりも大なる長さに形成されているため、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅの先端部が水道管１の貫通孔２の内面１ｂに連続する円弧状の円弧状内面１ａに当接して、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが軸径方向内方側に引退移動される。
この状態において、操作軸１１を上方側に引き出し操作すると、図３０に示すように、各抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが水道管１の円弧状内面１ａ及び貫通孔２の内面１ｂとの当接によってさらに軸径方向内方側に引退移動され、挿抜姿勢にまで引退移動された両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅが貫通孔２を確実、スムーズに通過移動することになる。
【００９９】
［８］遮断解除作業工程の第２段階
図３０での操作軸１１の引き出し操作によって抜止め手段Ｅ及び遮断手段Ｄを取替作業ケース７内に引き出し移動させる。その後、作業用開閉弁６の弁体６ａを閉弁作動させ、作業用開閉弁６から取替作業ケース７を撤去する。
次に、作業用開閉弁６に、新しい貫通孔閉塞機器Ｂの部品であるキャップ４を収納可能で、かつ、キャップ４が取付けられている別の操作軸を昇降操作及び回転操作可能に設けてある別の取替作業ケースを取付ける。その後、作業用開閉弁６の弁体６ａを開弁作動させ、別の取替作業ケースの別の操作軸を操作して、取替作業ケース内のキャップ４を下降させたのち回転させることにより、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに水密状態で螺合接続する。
さらに、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃから作業用開閉弁６及び別の取替作業ケースを撤去したのち、割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに、キャップ４を割Ｔ字管３の接続管部３Ｃに押付け固定する離脱防止用の押えカバー５を固定連結する（図１１参照）。
【０１００】
尚、上述の第３実施形態では、操作軸１１の中軸１１Ｂの下端部にテーパー状の押圧面５１ａを有する押圧部５１を一体形成することにより、外軸１１Ａに対する中軸１１Ｂの移動操作を利用して、両抜止め体１２Ｄ，１２Ｅを押圧して係合姿勢に突出作動させる押圧解除可能な可動押圧部Ｆ６を構成したが、この構成に限定されない。例えば、中軸１１Ｂの下端部に移動自在に外装させた押圧部を、中軸１１Ｂとは別系統の操作に連動して押圧状態と押圧解除状態とに切替作動させるように構成してもよい。
【０１０１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、操作軸１１の先端部側に設けた遮断手段Ｄにより水道管１の貫通孔２を遮断したが、例えば、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２に連通する状態で水道管１に外装固定されている割Ｔ字管３の接続管部３Ｃの内部空間（分岐流路）など、水道管１に付設される流体機材Ｃ内の連通流入部８を遮断手段Ｄにより遮断するように構成してもよい。
【０１０２】
（２）上述の各実施形態では、水道管１の管壁１Ａの貫通孔２に連通する状態で水道管１に付設される流体機材Ｃを、割Ｔ字管３と作業用開閉弁６及び取替作業ケース７とをもって構成したが、この構成に限定されるものではない。
例えば、水道管１に一体形成されて当該水道管１の一部を構成する分岐管部に、仕切弁を備えた分岐管が取付けられている流体設備において、流体管用遮断装置Ａの操作軸１１の先端部に設けた遮断手段Ｄ及び抜止め手段Ｅを、仕切弁の下流側から分岐管部側に挿入して抜止め状態で遮断し、仕切弁を新たな仕切弁に取替えたり、或いは、仕切弁を備えた分岐管を撤去する工事においては、仕切弁を備えた分岐管が流体機材Ｃを構成することになる。
この場合、分岐管部の接続口又は分岐管部と水道管１との接続口が、水道管１側の貫通孔２になる。
要するに、流体機材Ｃとしては、流体管用遮断装置Ａの操作軸１１の先端部に設けた遮断手段Ｄ及び抜止め手段Ｅを挿入可能な大きさで水道管１側の貫通孔２の下流側に連通する空間を密閉し、かつ、流体管用遮断装置Ａの操作軸１１水密状態で装着可能な構造であればよい。
【０１０３】
（３）上述の第１実施形態では、姿勢切替実行手段Ｆの姿勢保持部Ｆ３を、遮断用弾性体２２の弾性復元力に抗して押し上げ可能な下側押圧部材２１の内周面側角部と中軸１１Ｂの外周面との対向面間に形成されている縦断面形状が略三角形状の環状の仮保持空間３７から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、磁力で抜止め部材１２を挿抜姿勢に仮止め保持する構成であってもよい。この場合、抜止め部材１２を挿抜姿勢に仮止め保持する磁石を操作軸１１の外軸１１Ａ又は遮断手段Ｄの下側押圧部材２１に設けるとよい。
要するに、姿勢保持部Ｆ３としては、抜止め部材１２を挿抜姿勢に仮止め保持可能で、且つ、抜止め部材１２と水道管１の円弧状内面１ａとの当接によって仮止め保持が解除されるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
また、姿勢保持部Ｆ３の取付け位置も、遮断手段Ｄ又は操作軸１１若しくは遮断手段Ｄと操作軸１１との対面部位のいずれでもよい。
【０１０４】
（４）上述の第１実施形態では、姿勢切替実行手段Ｆの軸支承部Ｆ２を、抜止め部材１２の一端部のみが水道管１の円弧状内面１ａにおける貫通孔２の開口周縁に係合する状態にまで、流体機材Ｃに対して操作軸１１を三次元方向に回動操作自在に支承する球面式軸支構造に構成したが、一つの揺動支点周りで操作軸１１を揺動自在に支承する揺動式軸支構造に構成してもよい。
さらに、姿勢切替実行手段Ｆの軸支承部Ｆ２を、流体機材Ｃに対して操作軸１１を鉛直方向に沿った姿勢で平行に移動させる平行移動式軸支構造に構成してもよい。
【０１０５】
（５）上述の実施形態では、流体管として水道管１を例示したが、工業用水や気体等が流れる他の流体管であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１        流体管（水道管）
１Ａ      管壁
１ａ      内面（円弧状内面）
１ｂ      内面
１ｃ      外面
２        貫通孔
８        連通流入部
１１      操作軸
１１Ａ    外軸
１１Ｂ    中軸
１２      抜止め部材
１２Ｂ    抜止め体
１２Ｃ    抜止め体
１２Ｄ    抜止め体
１２Ｅ    抜止め体
Ａ        流体管用遮断装置
Ｃ        流体機材
Ｄ        遮断手段
Ｅ        抜止め手段
Ｆ        姿勢切替実行手段
Ｆ１      揺動枢着構造
Ｆ２      軸支承部
Ｆ３      姿勢保持部
Ｆ４      付勢保持部
Ｆ５      軸回動支承部
Ｆ６      可動押圧部
Ｆ７      軸回動支承部
Ｘ        管軸芯
Ｙ        操作軸芯
【図１】
0006602592.tif 000002
【図２】
0006602592.tif 000003
【図３】
0006602592.tif 000004
【図４】
0006602592.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006602592.tif 000007
【図７】
0006602592.tif 000008
【図８】
0006602592.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006602592.tif 000011
【図１１】
0006602592.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006602592.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006602592.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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