(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性のガスを燃料とする燃料電池、及び該燃料電池を制御すると共に該燃料電池の連続稼働時間を記憶する燃料電池制御部を各々備えた複数の建物と、
太陽光を受けて発電した電力を前記複数の建物の各々に供給する太陽光発電部と、
現時点から所定日数の間の天気予報の降水確率が所定の閾値以下の日を前記燃料電池が再起動可能な日とし、前記複数の建物の各々の燃料電池制御部から取得した各々の燃料電池の連続稼働時間が長い燃料電池から優先的に前記再起動可能な日に割り当てて前記燃料電池の再起動の日程を設定し、該設定した日程で前記複数の建物の燃料電池制御部の各々に燃料電池の再起動を実行させる統括制御部と、
を備えた燃料電池制御システム。
【請求項２】
前記統括制御部は、降水確率が前記所定の閾値以下の日での前記太陽光発電部の発電量に基づいて１日で再起動可能な燃料電池の台数を算出すると共に、現時点から前記所定日数が経過するまでに前記連続稼働時間が所定の規定時間を超える燃料電池を再起動を要する燃料電池とし、再起動を要する燃料電池の台数が、降水確率が所定の閾値以下の日と前記１日で再起動可能な燃料電池の台数との積を超える場合には、前記所定の閾値を引き上げて前記燃料電池を再起動する日程を決定する請求項１記載の燃料電池制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に電力を供給する燃料電池を制御する燃料電池制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Solid Oxide Fuel Cell）は燃料電池の中でも高い発電効率を有するが、安定的に発電するには燃料電池の動作温度が７００〜１０００℃に達する必要がある。したがって、燃料電池を停止させて温度が低下した後に燃料電池を再起動した場合は動作温度が安定した発電が可能な域に達するまでに時間がかかる。
【０００３】
このようなＳＯＦＣの特性から、ＳＯＦＣによって自家発電を行う場合には、いったん装置を稼働させたら、燃料である都市ガス又はＬＰＧ（液化石油ガス）の供給が続く限り装置の稼働を継続することが一般的である。ただし、住宅に供給されるガスを制御するガスメータは、所定の時間以上連続したガスの供給を検知すると、ガス漏れなどの異常事態の蓋然性があるとして住宅へのガスの供給を遮断する制御を行うので、ガスの供給が遮断される前にＳＯＦＣを停止させ再起動する必要がある。ＳＯＦＣを停止させると住宅に供給される電力が不足するので、太陽光発電装置によって燃料電池の発電能力を補填することも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、天気予報の情報とＳＯＦＣが稼働を開始した時からの経過時間とに基づいて、太陽光発電装置による発電が可能な時期をＳＯＦＣを再起動する時期として決定し、決定した時期にＳＯＦＣを再起動する自家発電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、太陽光発電装置を共有し、かつ各々がＳＯＦＣを備える複数戸の住宅が存在する場合に、太陽光発電装置による発電が可能な時期に複数戸の住宅で同時にＳＯＦＣを再起動のために停止させると、太陽光発電装置から供給される電力が不足するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、天気予報及び複数の燃料電池の各々の稼働状況に基づいて複数の燃料電池の再起動の日程を決定し、各々の燃料電池の再起動の制御をする燃料電池制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の態様は、可燃性のガスを燃料とする燃料電池、及び該燃料電池を制御すると共に該燃料電池の連続稼働時間を記憶する燃料電池制御部を各々備えた複数の建物と、太陽光を受けて発電した電力を前記複数の建物の各々に供給する太陽光発電部と、現時点から所定日数の間の天気予報の降水確率が所定の閾値以下の日を前記燃料電池が再起動可能な日とし、前記複数の建物の各々の燃料電池制御部から取得した各々の燃料電池の連続稼働時間が長い燃料電池から優先的に前記再起動可能な日に割り当てて前記燃料電池の再起動の日程を設定し、該設定した日程で前記複数の建物の燃料電池制御部の各々に燃料電池の再起動を実行させる統括制御部と、を備える。
【０００９】
第１の態様によれば、取得した所定日数の天気予報の情報から燃料電池が再起動可能な日を決定し、連続稼働時間が長い燃料電池から優先的に再起動可能な日に割り当てることにより、複数の燃料電池の再起動の日程を決定することができる。
【００１０】
第２の態様は、請求項１に記載の発明において、前記統括制御部は、降水確率が前記所定の閾値以下の日での前記太陽光発電部の発電量に基づいて１日で再起動可能な燃料電池の台数を算出すると共に、現時点から前記所定日数が経過するまでに前記連続稼働時間が所定の規定時間を超える燃料電池を再起動を要する燃料電池とし、再起動を要する燃料電池の台数が、降水確率が所定の閾値以下の日と前記１日で再起動可能な燃料電池の台数との積を超える場合には、前記所定の閾値を引き上げて前記燃料電池を再起動する日程を決定する。
【００１１】
第２の態様によれば、再起動を要する燃料電池の台数が、降水確率が所定の閾値以下の日に割り当てきれない場合には、降水確率の所定の閾値を引き上げて燃料電池を再起動する日程を決定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る燃料電池制御システムは、天気予報及び複数の燃料電池の各々の稼働状況に基づいて複数の燃料電池の再起動の日程を決定し、各々の燃料電池の再起動の制御をするという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システムにおけるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る燃料電池制御システムのＣＥＭＳサーバにおいて日毎に行われるＳＯＦＣの再起動制御の一例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システムにおける停止期限表の一例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システムにおける降水確率表の一例である。
【図６】降水確率閾値が１０％引き上げられた場合の降水確率表の一例である。
【図７】最低降水確率が５０％以上の場合の降水確率表の一例である。
【図８】本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システムにおける緊急用割当処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る燃料電池制御システム１００の一例を示す概略図である。
【００１５】
本実施の形態では、系統電力１２及び太陽光発電装置１６からの電力が、複数の建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの各々の分電盤１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄに供給されている。図１では、便宜上、建物１０Ａ〜１０Ｄの４戸が記載されているが、太陽光発電装置１６は４戸以上の建物で共有できる。なお、太陽光発電装置１６には、太陽電池パネルが発電した直流を交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換可能なインバータ等の変換手段が設けられている。図１に示した建物１０Ａ〜１０Ｄは、一地域に複数の建物が立地し、電力、水、ガス等の供給が統合的に管理された、いわゆるスマートコミュニティを構成しているが、建物１０Ａ〜１０Ｄをマンション等の集合住宅の各戸とみなしてもよい。
【００１６】
また、分電盤１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄには、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄが発電した電力が各々供給されている。ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｄは、ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｄが各々発電した直流を交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換可能なインバータ等の変換手段（図示せず）が設けられている。
【００１７】
本実施の形態では、建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは基本的にはＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄが発電した電力を消費し、不足分は太陽光発電装置１６の電力で補填し、さらに電力が不足する場合には系統電力１２から供給される電力で補填する。
【００１８】
ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｄには、燃料である可燃性のガスが供給されており、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄに供給されるガスの流量はガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄによって計測される。ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄは開閉可能な電磁弁（図示せず）を含み、ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄは、長期間ガスが使用され続けているような場合に、電磁弁を制御してＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄへのガスの供給を停止する。
【００１９】
ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄは、建物内のエネルギーの管理や制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄに各々接続され、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０ＤはＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄによって各々制御される。例えば、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄは、各々ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄからの指令によって、稼働開始及び稼働停止すると共に、一時的に稼働を停止した後に稼働を再開する再起動をする。また、ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは各々、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの稼働開始（再起動）の年月日時、稼働開始後（再起動後）からの連続稼働時間等の制御の履歴を記憶する。
【００２０】
ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄにはガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄが各々接続されている。ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２ＤからはＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄが各々起動したことによりガスの供給を開始した年月日時、ガスの流量等の情報がＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄに各々送信される。
【００２１】
ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄはインターネット等のネットワーク８０に接続されている。ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄはネットワーク８０を介して、天気予報サーバ９０と通信可能に構成されている。
【００２２】
天気予報サーバ９０は、気象庁等の気象情報を扱う機関に設置されたサーバであり、ネットワーク８０を介して天気予報等の気象情報を配信する。
【００２３】
また、ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、ネットワーク８０を介して建物１０Ａ〜１０Ｄを含む地域のエネルギーを包括的に管理するＣＥＭＳ（Community Energy Management System）サーバ９２に接続されている。後述するように、本実施の形態では、ＣＥＭＳサーバ９２が、天気予報サーバ９０から取得した情報に基づいてＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの再起動が可能な日を予測すると共に、ＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄから取得したＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの連続稼働時間からＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの各々の再起動の優先順位を決定する。
【００２４】
なお、本実施の形態で、建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの戸数の上限は、太陽光発電装置１６の定格出力に影響される。上述のように建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは基本的にはＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄが発電した電力を消費し、不足分は太陽光発電装置１６の電力で補填するので、ＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄが停止した場合の電力の不足分は太陽光発電装置１６の電力で補填する。
【００２５】
したがって、降水確率が所定の閾値以下の日での太陽光発電装置１６の発電量に基づいて１日で再起動可能なＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの台数を決定する必要がある。本実施の形態では、下記の式（１）に示したように、降水確率０％の日での太陽光発電装置１６の定格出力に基づく１日の発電量と建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの平均消費電力量の１日分との商を、１日で再起動が可能なＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの台数とする。
[ＳＯＦＣ再起動可能台数／日]
＝[太陽光発電装置発電量／日]÷[各建物の平均消費電力量／日] …（１）
【００２６】
さらに、ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄが連続してガスを供給できる日数のうち、太陽光発電装置１６の発電量が再起動で停止するＳＯＦＣ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄの発電量を補填できる日を再起動可能日として算出する。再起動可能日は、過去の気象統計から太陽光発電装置１６が十分に稼働できる日を抽出して算出する。なお、ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄが連続してガスを供給できる規定時間である日数は、ガスメータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄの仕様によって異なるが、本実施の形態では２６日である。
【００２７】
以上より、建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの戸数の上限は、下記の式（２）に示したように、ＳＯＦＣ再起動可能台数／日と再起動可能日との積で算出される。
[建物の戸数の上限]
＝[ＳＯＦＣ再起動可能台数／日]×[再起動可能日]        …（２）
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る燃料電池制御システム１０におけるＨＥＭＳ３０Ａの概略構成を示すブロック図である。ＨＥＭＳ３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄも、概略構成はＨＥＭＳ３０Ａと同様なので、代表例としてＨＥＭＳ３０Ａの概略構成を示し、ＨＥＭＳ３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄについては詳細な説明は省略する。
【００２９】
ＨＥＭＳ３０Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３６と、ネットワークＩ／Ｆ部３８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０とを含む。また、ＨＥＭＳ３０Ａは表示部４２と、操作入力部４４と、バス４６とを含んでおり、情報を入力する端末と情報を表示する端末との機能を有している。
【００３０】
ＣＰＵ３２は、ＨＥＭＳ３０Ａの全体の動作を司るものである。ＨＤＤ３４はＳＯＦＣ７０Ａの制御のプログラム、天気予報サーバ９０及びＣＥＭＳサーバ９２との通信プログラム、ＯＳ（Operating System）及び各プログラムの実行に供するデータ等が記録される不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ３４には、ＳＯＦＣ７０Ａの稼働開始（再起動）の年月日時、稼働開始後（再起動後）からの連続稼働時間等の制御の履歴も記憶される。ＲＡＭ３６は、ＯＳ、プログラム又はデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部３８は、ネットワーク８０に接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ４０は、ＨＥＭＳ３０Ａの起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部４２は、ＳＯＦＣ７０Ａ等に関する情報をユーザに表示するものである。操作入力部４４は、ユーザがＳＯＦＣ７０Ａを操作する等の場合に用いられるものであり、一例としてタッチパネル、キーボード等の入力装置及びトラックボール、ペンタブレット又はマウス等のポインティングデバイスが含まれる。バス４６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００３１】
図３は、本実施の形態に係る燃料電池制御システム１００のＣＥＭＳサーバ９２において日毎に行われるＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの再起動制御の一例を示したフローチャートである。ステップ７００では、図４に示した停止期限表を更新し、現時点から所定日数が経過するまでに連続稼働時間が所定の規定時間を超える燃料電池を再起動を要する燃料電池として抽出する。本実施の形態では、所定日数は週間天気予報の情報を用いるため７日間であり、所定の規定時間はガスメータ７２Ａ〜７２Ｊが連続してガスを供給できる日数であり、本実施の形態では２６日である。したがって、本実施の形態では、ステップ７００で連続稼働時間が所定の規定時間を超えるまでの期限が１週間以内の件数Ａをカウントする。
【００３２】
図４は、停止期限表の一例である。図４において、建物１０Ａ〜１０Ｊまでの１０戸が存在し、各建物には、ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊが各々設けられているとする。図４に示したように、再起動期限までの残日数が１週間以内の建物は建物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃである。ステップ７００では、これら３件を件数Ａとしてカウントする。なお、停止期限表の残日数は、ＣＥＭＳサーバ９２が建物１０Ａ〜１０ＪのＨＥＭＳ３０Ａ〜３０ＪからＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの制御の履歴を取得し、当該履歴の記載に基づいて更新する。
【００３３】
ステップ７０２では、図５に示した降水確率表を更新する。図５は、本実施の形態に係る燃料電池制御システム１００における降水確率表の一例である。図５に示した降水確率表は、現時点から１週間の降水確率が記載されている。降水確率表は、天気予報サーバ９０から天気予報のデータを取得して更新される。降水確率表が１週間の降水確率を記載しているのは、上述のように１週間の天気を予測した週間天気予報の情報を援用しているためである。したがって、例えば、現時点から１０日間の天気予報を取得可能であれば、所定日数は上述のような７日間には限定されない。
【００３４】
ステップ７０４では、更新した降水確率表からＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの再起動が可能な日であるＳＯＦＣ停止割当の日の数Ｂを抽出する。ＳＯＦＣ停止割当の日は、降水確率が０％の日である。図５に示したように、降水確率が０％の日には「割当可否」の欄に○印が記載されている。本実施の形態では、便宜上、ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの再起動が可能な日に１台のＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊを割り当てている。しかしながら、上述のように、降水確率が所定の閾値以下の日での太陽光発電装置１６の発電量に基づいて算出した１日で再起動可能な燃料電池の台数が複数台の場合には、再起動が可能な日に複数台のＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊを割り当てることができる。
【００３５】
ステップ７０６では、再起動までの期限が１週間以内の件数ＡよりもＳＯＦＣ停止割当の日の数Ｂが多いか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ７０８で降水確率表の割当可の日に再起動の期限が短い順に仮割当をする。図５において、「割当宅」の欄にはＡ（建物１０Ａ、ＳＯＦＣ７０Ａ），Ｂ（建物１０Ｂ、ＳＯＦＣ７０Ｂ），Ｃ（建物１０Ｃ、ＳＯＦＣ７０Ｃ），Ｄ（建物１０Ｄ、ＳＯＦＣ７０Ｄ）が、各々降水確率が０％の日に割り当てられている。
【００３６】
なお、上述のように、再起動が可能な日に複数台のＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊを割り当てることができる場合には、ステップ７０６では、再起動までの期限が１週間以内の件数Ａよりも、降水確率が所定の閾値以下である停止割当の日の数Ｂと１日で再起動可能なＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの台数との積の方が大きいか否かを判定する。
【００３７】
ステップ７１０では、各建物においてＳＯＦＣの再起動の期限を遵守して居るか否かを判定し、肯定判定の場合には処理をリターンする。その後は、再起動日を割り当てられた建物のＨＥＭＳによって当該建物が備えるＳＯＦＣが再起動される。ＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊを再起動する場合には、ＨＥＭＳ３０Ａ〜７０Ｊの表示部４２に再起動する予定日、再起動を行うこと、再起動によりＳＯＦＣが停止中であること、再起動が完了したことを各々表示する。
【００３８】
ステップ７０６で否定判定の場合には、ステップ７１２で０％だった降水確率閾値を１０％引き上げる。図６は、降水確率閾値が１０％引き上げられた場合の降水確率表の一例である。降水確率閾値が１０％に引き上げられたことで、Ａ（建物１０Ａ、ＳＯＦＣ７０Ａ），Ｂ（建物１０Ｂ、ＳＯＦＣ７０Ｂ），Ｃ（建物１０Ｃ、ＳＯＦＣ７０Ｃ）が１週間以内に再起動が可能になる。降水確率閾値を引き上げると、再起動時に太陽光発電装置１６の発電量が不足するおそれがあるが、不足分は系統電力１２によって補填する。
【００３９】
ステップ７１４では、降水確率表で最も低い降水確率が５０％以上か否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ７１６で緊急用割当処理を行って処理をリターンする。ステップ７１４で否定判定の場合には、手順をステップ７０４に戻し、ＳＯＦＣ停止割当の日の数Ｂを再抽出する。
【００４０】
図７は、最低降水確率が５０％以上の場合の降水確率表の一例である。降水確率表が図７に示したような場合には、図８に示した緊急用割当処理を行う。
【００４１】
ステップ８００では、降水確率閾値を５０％として、降水確率表からＳＯＦＣ７０Ａ〜７０Ｊの再起動が可能な日であるＳＯＦＣ停止割当の日の数Ｃを抽出する。図７に示したように、降水確率が５０％の日には「割当可否」の欄に○印が記載されている。
【００４２】
ステップ８０２では、再起動までの期限が１週間以内の件数ＡよりもＳＯＦＣ停止割当の日の数Ｃが多いか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ８０４で降水確率表の割当可の日に再起動の期限が短い順に割り当てて処理をリターンする。
【００４３】
ステップ８０２で否定判定の場合には、降水確率表の割当可の日に２軒まで割り当てる。図７に示されたのは、降水確率が５０％の日は０日後と５日後の２日しかないが、１週間以内にＡ（建物１０Ａ、ＳＯＦＣ７０Ａ），Ｂ（建物１０Ｂ、ＳＯＦＣ７０Ｂ），Ｃ（建物１０Ｃ、ＳＯＦＣ７０Ｃ）が再起動を要する場合である。かかる場合には、例えば、０日後にＡ，Ｂを割り当て、５日後にＣを割り当てる。
【００４４】
ステップ８０８では、１週間以内に再起動を要するＳＯＦＣの全てが割り当てられたか否かを判定し、肯定判定の場合には処理をリターンする。ステップ８０８で否定判定の場合には、ステップ８１０で降水確率表において降水確率が低い日から再起動が必要なＳＯＦＣを割り当て、処理をリターンする。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、天気予報及び複数の燃料電池の各々の稼働状況に基づいて複数の燃料電池の再起動の日程を決定し、各々の燃料電池の再起動の制御をすることが可能となる。
【００４６】
なお、特許請求の範囲に記載の統括制御部は、本実施形態のＣＥＭＳサーバ９０に相当し、特許請求の範囲に記載の燃料電池制御部は、本実施形態のＨＥＭＳ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄに相当する。
【符号の説明】
【００４７】
１０   燃料電池制御システム
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ     建物
１６   太陽光発電装置
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ     ＨＥＭＳ
３２   ＣＰＵ
３４   ＨＤＤ
３６   ＲＡＭ
３８   ネットワークＩ／Ｆ部
４０   ＲＯＭ
４２   表示部
４４   操作入力部
４６   バス
７０Ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ     ＳＯＦＣ
８０   ネットワーク
９０   天気予報サーバ
９２   ＣＥＭＳサーバ
１００ 燃料電池制御システム
【図１】
0006513520.tif 000002
【図２】
0006513520.tif 000003
【図３】
0006513520.tif 000004
【図４】
0006513520.tif 000005
【図５】
0006513520.tif 000006
【図６】
0006513520.tif 000007
【図７】
0006513520.tif 000008
【図８】
0006513520.tif 000009