(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側車輪を備えた前フレームと、後側車輪を備えた後フレームとの一部が回動可能に連結され、当該連結部の下部側に前記前フレームと前記後フレームとの間にかけ渡される座席フレームを有し、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記座席フレームの後端側と共に高さ方向に降下する降下フレームを備える座席付き手押し車のフレーム構造であって、
前記降下フレームに、下方に荷物入れを配置する荷物入れの支持部の接続、または荷掛フックを配置するスライダが備えられ、
前記スライダは、前記前側車輪と前記後側車輪の近接動作に起因して、当該スライダを前記降下フレームの長手方向上部側へ摺動させる移動手段に接続されていることを特徴とする座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項２】
前記スライダに接続された移動手段は、一端が前記スライダに接続された移動リンクであり、
前記移動リンクの他端は、前記降下フレーム以外の手押し車のフレームに接続されることを特徴とする請求項１に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項３】
前記移動リンクの他端は、手押し車のフレームの、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、降下する部分に接続されることを特徴とする請求項２に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項４】
前記移動リンクは、剛性を有する棒状または板状部材で形成され、
前記移動リンクの他端は、手押し車を構成するフレーム上であって、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離よりも少ない降下距離で降下する部分に接続されることを特徴とする請求項３に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項５】
前記移動リンクの他端の手押し車のフレームと接続される部分は、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームの連結部の上昇距離を差し引いた距離に近似する降下距離で降下する部分に接続されることを特徴とする請求項４に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項６】
前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームの中間部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項７】
前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームの中間部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項８】
前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記後フレームに対して接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する回転リンクの中間部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項９】
前記スライダは、前記降下フレーム上であって、前記降下フレームと一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームとの接続部と、前記降下フレームと前記座席フレームとの接続部との間に配置されることを特徴とする請求項７に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１０】
前記スライダは、前記降下フレーム上であって、前記降下フレームと一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームとの接続部と、前記降下フレームと一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームとの接続部との間に配置されることを特徴とする請求項８に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１１】
前記移動リンクが可撓性を有する線条材で形成され、前記降下フレームにおける前記スライダの配置位置よりも高さ方向上側に前記線条材の折り返し部を備え、
前記移動リンクの他端は、手押し車を構成するフレーム上であって、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離よりも長い降下距離で降下する部分に接続されることを特徴とする請求項３に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１２】
前記移動リンクの他端の手押し車のフレームと接続される部分は、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームの連結部の上昇距離を差引いた距離の２倍の距離に近似する降下距離で降下する部分に接続されることを特徴とする請求項１１に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１３】
前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームまたは前記連結部と連結されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームの前記降下フレームとの接続部よりも後方側に延設された延設部であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１４】
前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームの前記降下フレームとの接続部よりも後方側に延設された延設部であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の座席付き手押し車のフレーム構造。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の座席付き手押し車のフレーム構造を有する座席付き手押し車であって、
前記スライダに、荷物入れの支持部を接続し、前記支持部の下方に前記荷物入れを配置したことを特徴とする座席付き手押し車。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の座席付き手押し車のフレーム構造を有する座席付き手押し車であって、
前記スライダに、荷掛フックを配置したことを特徴とする座席付き手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席付き手押し車に係り、特に、折り畳み可能な座席付き手押し車のフレーム構造、および座席付き手押し車に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳母車に代表される座席付き手押し車は、折り畳みという機能を採用することで、走行時の安定性と持ち運び時や収納時の利便性との両立を図っている。このような折り畳み機能を採用している座席付き手押し車では、例えば特許文献１に開示されているように、座席下に荷物入れを配置している構造が採用されている事が多い。
【０００３】
しかし、このような構造の手押し車では、折り畳み時に降下する座席フレームにより、荷物入れが押しつぶされてしまう傾向がある。このため、荷物入れに荷物を入れたまま折り畳むことができない。また、特許文献１に開示されている手押し車では、折り畳み時に荷物入れを背もたれ側へ回動させることで、荷物入れが押し潰される事を回避しているが、荷物入れも同時に折り畳まれてしまうため、やはり、荷物を入れたまま折り畳むことができない。
【０００４】
このような実状を鑑み、特許文献２には、荷物入れに荷物を入れた状態で折り畳みが可能となる座席付き手押し車の構造が開示されている。特許文献２に開示されている手押し車の構造も、基本的には、特許文献１に開示されている手押し車と同様に、折り畳み時に座席下に配置された荷物入れを回動させるというものである。
【０００５】
特許文献２に開示されている手押し車との違いは、回動させる荷物入れの傾斜角度を小さくしている点と、荷物入れを傾斜させた際、荷物入れの籠が、その形状を維持できるようにしたという点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９７２２６号公報
【特許文献２】特許第４２６６９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような特徴を有する特許文献２に開示されている座席付き手押し車は、確かに、荷物入れに荷物を入れたまま、手押し車を折り畳むことが可能となる。
【０００８】
しかし、特許文献２に開示されているような構成の折り畳み機能を有する座席付き手押し車は、折り畳み時にハンドル部分を構成するフレームが降下する。そして、特許文献２に開示されている手押し車は、このハンドル部分を構成するフレームに、荷物入れを配置しているため、フレームが降下する分だけ高い位置に荷物入れを配置する必要が生じる。また、フレームと共に荷物入れの配置位置が降下した場合であっても、地面と荷物入れが接触しないように、荷物入れの深さを浅くし、内容量を少なくする必要が生じている。
【０００９】
そこで本発明では、折り畳みによるフレームの降下に影響を受けない要素を備えた座席付き手押し車のフレーム構造、およびこのフレーム構造を有する座席付き手押し車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る座席付き手押し車のフレーム構造は、前側車輪を備えた前フレームと、後側車輪を備えた後フレームとの一部が回動可能に連結され、当該連結部の下部側に前記前フレームと前記後フレームとの間にかけ渡される座席フレームを有し、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記座席フレームの後端側と共に高さ方向に降下する降下フレームを備える座席付き手押し車のフレーム構造であって、前記降下フレームに、下方に荷物入れを配置する荷物入れの支持部の接続、または荷掛フックを配置するスライダが備えられ、前記スライダは、前記前側車輪と前記後側車輪の近接動作に起因して、当該スライダを前記降下フレームの長手方向上部側へ摺動させる移動手段に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記スライダに接続された移動手段は、一端が前記スライダに接続された移動リンクであり、前記移動リンクの他端は、前記降下フレーム以外の手押し車のフレームに接続される構成とすることができる。
【００１２】
このような構成とすることにより、スライダの摺動動作を降下フレーム以外のフレームの動きに起因したものとすることができる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端は、手押し車のフレームの、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、降下する部分に接続されるようにすると良い。
【００１４】
このような構成とすることにより、接続部の降下に起因して移動リンクが動作し、これに伴ってスライダが降下フレーム上を摺動することとなる。
【００１５】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクは、剛性を有する棒状または板状部材で形成され、前記移動リンクの他端は、手押し車を構成するフレーム上であって、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離よりも少ない降下距離で降下する部分に接続される構成とすると良い。
【００１６】
このような構成とすることにより、前側車輪と後側車輪の近接動作におけるスライダの高さ位置が低くなったとしても、降下フレームの降下距離よりも低くなる虞が無い。
【００１７】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端の手押し車のフレームと接続される部分は、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームの連結部の上昇距離を差し引いた距離に近似する降下距離で降下する部分に接続されることが望ましい。
【００１８】
このような構成とすることにより、前側車輪と後側車輪の近接動作前後におけるスライダの高さ位置の変化を少なくすることができる。
【００１９】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームの中間部とすることができる。
【００２０】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームの中間部とすることもできる。
【００２１】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記後フレームに対して接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する回転リンクの中間部としても良い。
【００２２】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記スライダは、前記降下フレーム上であって、前記降下フレームと一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームとの接続部と、前記降下フレームと前記座席フレームとの接続部との間に配置される構造とすることもできる。
【００２３】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記スライダは、前記降下フレーム上であって、前記降下フレームと一端側が前記前フレームまたは前記連結部と接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームとの接続部と、前記降下フレームと一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームとの接続部との間に配置される構造としても良い。
【００２４】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクが可撓性を有する線条材で形成され、前記降下フレームにおける前記スライダの配置位置よりも高さ方向上側に前記線条材の折り返し部を備え、前記移動リンクの他端は、手押し車を構成するフレーム上であって、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離よりも長い降下距離で降下する部分に接続される構成とすることもできる。
【００２５】
このような構成とすることにより、折り返し部を介して接続された線条材による牽引距離を、降下フレームの降下距離よりも長くすることができる。よって、前側車輪と後側車輪の近接動作後におけるスライダの高さ位置が低くなってしまう事を抑制することができる。
【００２６】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端の手押し車のフレームと接続される部分は、前記前側車輪と前記後側車輪を近接させる方向に前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームとを回動させた際に、前記降下フレームの降下距離から前記前フレームと前記後フレームの連結部の上昇距離を差引いた距離の２倍の距離に近似する降下距離で降下する部分に接続されるようにすることが望ましい。
【００２７】
このような構成とすることにより、前側車輪と後側車輪の近接動作前後におけるスライダの高さ位置の変化を少なくすることができる。
【００２８】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームまたは前記連結部と連結されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動するひじ掛けフレームの前記降下フレームとの接続部よりも後方側に延設された延設部とすることができる。
【００２９】
また、上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造において前記移動リンクの他端が接続される部分は、一端側が前記前フレームに対して回動可能に接続されると共に、他端側が前記降下フレームに接続され、前記降下フレームの降下動作と連動して回動する座席フレームの前記降下フレームとの接続部よりも後方側に延設された延設部とすることもできる。
【００３０】
また、上記目的を達成するための本発明に係る座席付き手押し車は、上記いずれかに記載の座席付き手押し車のフレーム構造を有する座席付き手押し車であって、前記スライダに、荷物入れの支持部を接続し、前記支持部の下方に前記荷物入れを配置したことを特徴とする。
【００３１】
このような構成とした場合、手押し車を折り畳んだとしても、荷物入れの高さ位置に変化が生じない。このため、荷物入れに荷物を入れたまま、手押し車を折り畳むことができる。また、荷物入れの高さ位置に変化が生じないため、荷物入れと走行路面との距離を大きく離す必要が無い。よって、荷物入れの容量を大きくすることも可能となる。
【００３２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る座席付き手押し車は、上記いずれかに記載の座席付き手押し車のフレーム構造を有する座席付き手押し車であって、前記スライダに、荷掛フックを配置したことを特徴とすることもできる。
【００３３】
このような構成とした場合、手押し車を折り畳んだとしても、荷掛フックの高さ位置に変化が生じない。このため、荷掛フックに荷物を掛けた状態で、手押し車を折り畳むことができる。
【発明の効果】
【００３４】
上記のような特徴を有する座席付き手押し車のフレーム構造によれば、スライダは、手押し車を折り畳んだ際に降下するフレームによる高さ方向の影響を殆ど受けることが無い。このため、荷物入れや荷掛フック等を設置する際の基点とすることで、手押し車の折り畳みに起因する不具合、すなわち荷物入れや荷物そのものが走行路面に接触したり、潰されたりという事態が生じる虞が無い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係る手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る手押し車の背面、右側面、および平面構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る手押し車の走行時の形態を示す右側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る手押し車の折り畳み時の形態を示す右側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る手押し車の構成と動きを説明するためのワイヤーフレームモデルである。
【図６】第１の実施形態に係る手押し車の第１の変形例を示すワイヤーフレームモデルである。
【図７】第１の実施形態に係る手押し車の第２の変形例を示すワイヤーフレームモデルである。
【図８】第１の実施形態に係る手押し車の第３の変形例を示すワイヤーフレームモデルである。
【図９】応用形態に係る手押し車における走行時の形態示す右側面図である。
【図１０】応用形態に係る手押し車における折り畳み時の形態を示す右側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る手押し車における走行時の形態を示す右側面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る手押し車における折り畳み時の形態を示す右側面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る手押し車の構成と動きを説明するためのワイヤーフレームモデルである。
【図１４】第２の実施形態に係る手押し車の第１の変形例を示すワイヤーフレームモデルである。
【図１５】第３の実施形態に係る手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図であり、ハンドルフレームをシート面の後方とした形態を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図であり、ハンドルフレームをシート面の前方とした形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の座席付き手押し車のフレーム構造、および座席付き手押し車に係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３７】
［基本形態］
まず、図１から図５を参照して、第１の実施形態に係る座席付き手押し車（以下、単に手押し車１０と称す）の基本的な構成、および機能について説明する。なお、図面において図１は、第１の実施形態に係る手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図であり、図２は、背面、右側面、および平面構成を示す斜視図である。また、図３は、第１の実施形態に係る手押し車の走行時の形態を示す右側面図であり、図４は、折り畳み時の形態を示す右側面図である。さらに、図５は、第１の実施形態に係る手押し車の構成と動きを説明するためのワイヤーフレームモデルである。
【００３８】
本実施形態に係る手押し車１０は、前フレーム１２と後フレーム１８、座席フレーム２６、および降下フレーム３６を基本として構成されている。
【００３９】
前フレーム１２には、その下端部に前側車輪１４が備えられている。前フレーム１２は、２個一対で構成されており、図１、図２に示すように、下端側に連結フレーム１６が備えられている。
【００４０】
後フレーム１８は、前フレーム１２と同様に、下端部に車輪（後側車輪２０）を備えている。後フレーム１８の上端部は、前フレーム１２の上端部と回転自在に連結される連結部２２を構成している。そして、後フレーム１８も、前フレーム１２と同様に、２個一対で構成されており、下端側に連結フレーム２４が備えられている。
【００４１】
このような構成の前フレーム１２と後フレーム１８とは、連結部２２を基点として、前側車輪１４と後側車輪２０との幅を変えるように拡閉することができる。すなわち、走行時は、前側車輪１４と後側車輪２０との間隔を広げて安定性を高め、持ち運び時や収納時には、両車輪の間隔を狭め、折り畳むことが可能な構成とされている。
【００４２】
座席フレーム２６は、座席を構成するためのフレームである。座席フレーム２６は、上述した前フレーム１２と後フレーム１８との間にかけ渡されるように配置される。座席フレーム２６の前方側端部近傍には、前フレーム１２の連結部２２と前側車輪１４の間に配置される接続部１２ａに対して回転自在に接続された回転サポート２８が接続されている。一方、座席フレーム２６の後方側端部は、詳細を後述する降下フレーム３６の下端部に備えられる支持サポート３８に対し、回転自在に接続されている。
【００４３】
また、座席フレーム２６も、上述した前フレーム１２と後フレーム１８と同様に、２個一対で構成されている。そして、座席フレーム２６の前方側端部は、座面を構成するための連結フレーム３０により連結されている。さらに、座席フレーム２６の後方側端部には、背もたれを構成するフレーム（背もたれフレーム３２）が連結されている。なお、背もたれフレーム３２は、座席フレーム２６に対して、傾き角度を自在に変更することが可能な構成とされている。また、図１、図２に示す形態では、座席フレーム２６の前方側端部から背もたれフレーム３２の上端部にかけて、座面を構成するシート面３４が形成されている。
【００４４】
本実施形態の降下フレーム３６は、手押し車１０のハンドル３６ａを構成するフレームである。図５に示すように、前フレーム１２と後フレーム１８の折り畳みに伴ってハンドル３６ａを構成するフレームである降下フレーム３６も折り畳んだ場合、連結部２２が高さ方向に上昇する。すなわち、同時に降下フレーム３６の高さが上昇することとなる。このため、フレーム自体を降下させ、折り畳み時における高さの増加を抑制する構造が採られている。
【００４５】
降下フレーム３６は、下端部に備えた支持サポート３８を介して、基点を後フレーム１８とした回転リンク４０に接続されている。なお、支持サポート３８は、後フレーム１８との接触部に、後フレーム１８の側面形状に沿った凹溝を有する構成とすると良い。降下フレーム３６（支持サポート３８）と後フレーム１８との接触部のズレを防ぎ、安定化を図ることができるからである。また、回転リンク４０は、後フレーム１８との接続部を基点として回動可能に配置されている。このため、回転リンク４０は、回動により、支持サポート３８を移動させることができる。
【００４６】
前フレーム１２と後フレーム１８との連結部２２と、降下フレーム３６との間には、ひじ掛けフレーム４２が設けられている。ひじ掛けフレーム４２も、連結部２２との接続部と降下フレーム３６との接続部がそれぞれ回転自在とされている。このため、前フレーム１２と降下フレーム３６、座席フレーム２６、およびひじ掛けフレーム４２により、平行リンクが構成されることとなる。
【００４７】
また、本実施形態に係る手押し車１０には、ひじ掛けフレーム４２を基点とした移動リンク４４が設けられている。そして、移動リンクの移動端部は、降下フレーム３６におけるひじ掛けフレーム４２との接続部よりも上部に設けられたスライダ４６に接続されている。
【００４８】
このような構成の手押し車１０を折り畳む場合、まず、前側車輪１４と後側車輪２０との間隔を狭めるように、前フレーム１２と後フレーム１８を近接させる。これにより、回転リンク４０は、座席フレーム２６に押され、矢印Ａの方向へ回動する（図３参照）。その後、降下フレーム３６の自重により、回転リンク４０は、支持サポート３８が、回転リンク４０と後フレーム１８との接続部よりも後側車輪２０側に至るまで回動する。
【００４９】
回転リンク４０の動作に伴う座席フレーム２６の動きに応じ、平行リンクを構成するひじ掛けフレーム４２も、降下フレーム３６との接続部が連結部２２との接続部よりも下方に来るように回動する（矢印Ｂ方向への回動）。
【００５０】
この動作に対し、移動リンク４４に支持されたスライダ４６は、降下フレーム３６の上部側へ向けて、降下フレーム３６の長手方向に沿って摺動する。ここで、降下フレーム３６は、手押し車１０の折り畳みに起因して、その高さ位置が下がる方向に移動する。一方、スライダ４６は、降下フレーム３６の上部側へ向けて移動することとなる。よって、手押し車１０の折り畳み前後において、高さ方向におけるスライダ４６の相対的な位置は、殆ど変らないこととなる（図５参照）。
【００５１】
本実施形態に係る手押し車では、図１から図４に示すように、スライダ４６に支持部５２を接続した荷物入れ５０をスライダ４６から下側に垂下させるように配置している。
【００５２】
本実施形態に係る手押し車１０によれば、図４に示すように、折り畳み時であっても、荷物入れ５０がフレームに押し潰される虞が無い。また、走行時と折り畳み時において、相対的な高さ位置の変化が少ないスライダ４６に荷物入れ５０の支持部５２を接続していることより、折り畳み時に荷物入れ５０全体が下方へずれる事に起因する、折り畳み時に荷物入れ５０が路面に接触する虞も無い。
【００５３】
このため、荷物を入れた状態で手押し車１０を折り畳むことができる。また、荷物入れ５０の固定位置を高くする必要もないため、荷物入れ５０の容量を十分に確保することができる。なお、図１から図４に示す荷物入れ５０の形態は一例であり、その形状については、種々の態様を採ることができる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、ひじ掛けフレーム４２の前方側端部を連結部２２に接続する旨記載した。しかしながら、ひじ掛けフレーム４２の前方側端部は、前フレーム１２に対して、回転自在に接続する構成としても良い。このような構成とした場合であっても、前フレーム１２と降下フレーム３６、座席フレーム２６、およびひじ掛けフレーム４２により、平行リンクを構成することができるからである。
【００５５】
上記実施形態では、移動リンク４４は、その一端をスライダ４６に接続し、他端をひじ掛けフレーム４２の中間部に接続する旨記載した。しかしながら、移動リンク４４の他端における接続形態は、これに限られず、降下フレーム３６以外のフレームであって、手押し車１０の折り畳み時に、降下フレーム３６の降下距離よりも降下距離が少ない部位に接続されていれば良い。具体的な変形例としては、以下のようなものを挙げることができる。
【００５６】
［第１の実施形態の変形例１］
図６に示す形態は、移動リンク４４の他端を、ひじ掛けフレーム４２の下方に位置する座席フレーム２６の中間部に接続した例を示すものである。図６に示すように、座席フレームも、前フレーム１２と後フレーム１８の近接に伴う回転リンク４０の回動による降下フレーム３６の降下と共に、回転＋降下という動きを成す。
【００５７】
この時、移動リンク４４と座席フレーム２６との接続部は、座席フレーム２６と降下フレーム３６との接続部よりも前方側に位置させる。このような構成とすることで、手押し車１０の折り畳みに伴う降下距離が、降下フレーム３６の降下距離よりも移動リンク４４と座席フレーム２６との接続部の降下距離の方が短くすることができる。
【００５８】
これにより、折り畳み時にスライダ４６が下方にずれることを防ぐことができ、上記実施形態に係る手押し車１０と同様な効果を得ることができる。
【００５９】
［第１の実施形態の変形例２］
図７に示す形態は、移動リンク４４の他端を、回転リンク４０の中間部に接続した例を示すものである。手押し車１０の折り畳みに伴う降下フレーム３６の降下を促す回転リンク４０では、後フレーム１８との接続部を基点として、降下フレーム３６との接続部に近づくにつれて、降下距離が大きくなる。このため、移動リンク４４の他端を回転リンク４０の中間部に接続することで、その接続部の降下距離は、必然的に降下フレーム３６の降下距離よりも短くなる。
【００６０】
これにより、折り畳み時にスライダ４６が下方にずれることを防ぐことができ、上記実施形態に係る手押し車１０と同様な効果を得ることができる。
【００６１】
［第１の実施形態の変形例３］
また、上記実施形態、および上記実施例では、いずれもスライダ４６をひじ掛けフレーム４２と降下フレーム３６との接続部よりも上側に配置するように記載した。しかしながら、降下フレーム３６上に配置されるスライダ４６は、図８に示すように、ひじ掛けフレーム４２と降下フレーム３６との接続部よりも下側に配置するようにしても良い。
【００６２】
スライダ４６をこのような配置形態とする場合、移動リンク４４の他端は、スライダ４６の配置位置よりも下側に位置するフレームまたはリンクに接続する構成とする。このような構成とすることで、手押し車１０を折り畳んだ際、移動リンク４４が降下フレーム３６上のスライダ４６を上部に押し上げることとなる。
【００６３】
図８に示す例では、スライダ４６を降下フレーム３６上の、ひじ掛けフレーム４２との接続部と座席フレーム２６との接続部の間に配置している。そして、移動リンク４４の他端は、座席フレーム２６の中間部に接続する構成としている。これにより、折り畳み時には、スライダ４６が降下フレーム３６の上方側へ押し上げられることとなり、その配置位置自体の降下を抑制することが可能となる。
【００６４】
なお、このように、スライダ４６の配置位置をひじ掛けフレーム４２よりも下側とした場合であっても、上述した変形例２と同様に、移動リンク４４の他端の接続先を回転リンク４０の中間部とすることができる事は、いうまでも無い。
【００６５】
上記実施形態、および変形例における移動リンク４４の他端が接続される部位は、次のような位置関係を定めると良い。すなわち、手押し車１０を折り畳んだ際に降下フレーム３６が降下する距離を基準とし、この基準とする降下距離から連結部２２の上昇距離を差し引いた距離に近似する降下距離を持つ部位を、移動リンク４４の他端が接続される部位とするのである。このような配置形態とすることで、手押し車１０の走行時と折り畳み時におけるスライダ４６の高さ位置に生じる変化を少なくすることができるからである。
【００６６】
［フック形態］
次に、図９、図１０を参照して、本実施形態に係る手押し車の応用形態について、説明する。なお、図９は、手押し車における走行時の形態を示す右側面図であり、図１０は、折り畳み時の形態を示す右側面図である。本応用形態に係る手押し車１０Ａは、上記実施形態に係る手押し車１０に付帯させていた荷物入れ５０を廃し、荷物入れ５０の代わりに、スライダ４６に荷掛フック５４を設けたことを特徴としている。
【００６７】
このような特徴を有することにより、荷掛フック５４に荷物を掛けたまま手押し車１０Ａを折り畳んだとしても、荷掛フック５４の配置位置が下がることによる弊害、すなわち、荷物が路面に接触してしまうということを避けることができる。よって、上記実施形態と同様に、荷掛フック５４に荷物を下げたまま、手押し車１０を折り畳むことが可能となる。
【００６８】
［ワイヤ形態］
次に、本発明の座席付き手押し車に係る第２の実施形態について、図１１から図１３を参照して説明する。なお、図１１は、第２の実施形態に係る手押し車における走行時の形態を示す右側面図であり、図１２は、折り畳み時の形態を示す右側面図である。また、図１３は、第２の実施形態に係る手押し車の構成と動きを説明するためのワイヤーフレームモデルである。
【００６９】
本実施形態に係る手押し車１０Ｂも、その基本的な構成は、上述した第１の実施形態に係る手押し車と１０同様である。相違点としては、第１の実施形態に係る手押し車１０では、ひじ掛けフレーム４２の中間に剛性を有する棒状、または板状の移動リンク４４を配置し、この移動リンク４４により、スライダ４６を摺動させる構成としていた。これに対し、本実施形態に係る手押し車１０Ｂは、移動リンク４４として、可撓性を有する線条材５８を採用し、スライダ４６を摺動させる構成としている。
【００７０】
具体的には、本実施形態では、ひじ掛けフレーム４２に、延設部４２ｂを設けている。延設部４２ｂは、ひじ掛けフレーム４２の一部であり、ひじ掛けフレーム４２と降下フレーム３６との接続部よりも後方側に配置させるフレームである。このような形態としたひじ掛けフレーム４２は、接続部を基点として、前方側に位置するひじ掛け部４２ａの先端側が上昇した場合には、後方側に位置する延設部４２ｂの先端側が下降することとなる。
【００７１】
また、本実施形態では、降下フレーム３６におけるスライダ４６の配置位置よりも上部側に、滑車５６を配置している。そして、ワイヤ等の線条材５８を滑車５６に掛け回す事で折り返し部として、一方の端部をスライダ４６に接続し、他方の端部を延設部４２ｂに接続するように構成している。
【００７２】
このような構成とした場合、図１２、および図１３に示すように、手押し車１０Ｂを折り畳んだ際には、ひじ掛けフレーム４２の動きに起因して、線条材５８における延設部側端部（他端）が引き下げられる。このため、折り返し部である滑車５６に巻回された上でスライダ４６に接続されているスライダ側端部（一端）は、滑車５６側、すなわち降下フレーム３６の上部側へと引っ張られることとなる。線条材５８のスライダ側端部が降下フレーム３６の上部側へ引っ張られた場合、線条材５８に接続されたスライダ４６も、降下フレーム３６の長手方向に沿って上部側へ摺動することとなる。
【００７３】
よって、このような構成の手押し車１０Ｂであっても、第１の実施形態に係る手押し車１０と同様に、荷物入れ５０に荷物を入れた状態で手押し車１０Ｂを折り畳むことができる。また、荷物入れ５０の固定位置を高くする必要もないため、荷物入れの容量を十分に確保することができる。なお、上記応用形態と同様に、荷物入れ５０に替えてスライダ４６に荷掛フック５４（図９、図１０参照）を配置する形態とすることもできる。
【００７４】
［第２の実施形態の変形例１］
また、上記実施形態では、ひじ掛けフレーム４２に、延設部４２ｂを設け、ここに線条材５８の一方の端部を接続する旨説明した。しかしながら、本実施形態に係る手押し車１０Ｂは、線条材５８の他端の接続部を、折り畳み時に降下する降下フレーム３６の降下距離よりも長い降下距離を持つ部位とする構成であれば、線条材５８の接続部位をむやみに限定する必要は無い。
【００７５】
例えば、図１４に示すように、ひじ掛けフレーム４２との間で平行リンクを構成する座席フレーム２６に対して延設部２６ｂを設ける構成とし、この延設部２６ｂに線条材５８の他方の端部（他端）を接続するようにしても良い。このような構成とした場合であっても、スライダ４６は、上記実施形態と同様な動きを成すからである。
【００７６】
この時、線条材５８における他端を接続する部位は、次のような要件を満たす部位であると良い。すなわち、手押し車１０Ｂを折り畳む際に降下フレーム３６が降下する降下距離を基準とし、この降下距離から連結部２２が上昇する上昇距離を差し引いた距離の２倍に近似する降下距離を有する部位である。本実施形態におけるスライダ４６は、折り返し配置された線条材５８の他端を牽引することで摺動が成される。よって、線条材５８の牽引距離は、スライダ４６の移動距離（摺動距離）の２倍の距離となる。このため、差し引き距離の２倍の距離に近似する降下距離を有する部位を線条材５８の接続部とすることで、手押し車１０Ｂの走行時と折り畳み時におけるスライダ４６の高さ位置に生じる変化を少なくすることができる。
【００７７】
［ハンドル切替形態］
次に、本発明の座席付き手押し車に係る第３の実施形態について、図１５、図１６を参照して説明する。なお、図１５は、第３の実施形態に係る手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図であり、図１６は、ハンドル位置を切り替えた状態の手押し車の正面、右側面、および平面構成を示す斜視図である。
【００７８】
本実施形態に係る手押し車１０Ｃも、その基本的な構成は、上述した第１の実施形態に係る手押し車１０と同様である。相違点としては、第１の実施形態に係る手押し車１０は、スライダ４６が摺動する降下フレーム３６の延長線上に手押しのためのハンドル３６ａを配置していた。これに対し、本実施形態に係る手押し車１０Ｃは、降下フレーム３６と、ハンドルフレーム６０とを別体として構成している。
【００７９】
具体的には、降下フレーム３６の支持サポート３８が後フレーム１８に当接する部分にサブフレーム６２を配置し、このサブフレーム６２に対して回動することを可能に構成したハンドルフレーム６０を配置している。このような構成とすることで、ハンドルフレーム６０におけるハンドル部分を、シート面３４の後側と前側に回動して切り替えることができる。なお、図１５、図１６においては、第１の実施形態における回転リンク４０が示されていないが、第１の実施形態では後フレーム１８の外側に配置していた回転リンク４０を、対を成す後フレーム１８の内側に配置したことにより死角となっているに過ぎない。また、ハンドルフレーム６０を配置するために備えたサブフレーム６２は、ハンドルフレーム６０の配置バランスを取るための要素である。よって、ハンドルフレーム６０の取り付け位置は、直接、後フレーム１８としても良いし、前フレーム１２としても良く、限定的なものでは無い。
【００８０】
その他の構成、作用、効果については、上述した第１、第２の実施形態に係る手押し車１０〜１０Ｂと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
上記実施形態では、説明を統一化させるため、手押し車１０（１０〜１０Ｃ）として図示する形態が、いずれもベビーカーを表すものであった。しかしながら、本発明に係る座席付き手押し車のフレーム構造は、高齢者用のもの、いわゆるシルバーカー等に適用することもできる。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ………手押し車、１２………前フレーム、１２ａ………接続部、１４………前側車輪、１６………連結フレーム、１８………後フレーム、２０………後側車輪、２２………連結部、２４………連結フレーム、２６………座席フレーム、２６ｂ………延設部、２８………回転サポート、３０………連結フレーム、３２………背もたれフレーム、３４………シート面、３６………降下フレーム、３６ａ………ハンドル、３８………支持サポート、４０………回転リンク、４２………ひじ掛けフレーム、４２ａ………ひじ掛け部、４２ｂ………延設部、４４………移動リンク、４６………スライダ、５０………荷物入れ、５２………支持部、５４………荷掛フック、５６………滑車、５８………線条材、６０………ハンドルフレーム、６２………サブフレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006466767.tif 000010
【図１０】
0006466767.tif 000011
【図１１】
0006466767.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006466767.tif 000014
【図１４】
0006466767.tif 000015
【図１５】
0006466767.tif 000016
【図１６】
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