(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路からシートが送られる第１トレイと、
前記第１トレイの下方に設けられ、前記第１トレイから前記シートが移動する第２トレイと、
前記第２トレイに載せられたシート束を排出する束排出部材と、
前記シートを支持する支持面と、前記束排出部材によって押されることで前記支持面を前記第２トレイから突出させるリンク機構とを有し、前記第２トレイに設けられ、前記第１トレイを経由せずに前記搬送路から排紙トレイに向けて前記シートが送られる場合に、前記第２トレイに対する前記シートの搬送角度を変えるガイドと、
を備えたシート処理装置。
【請求項２】
前記ガイドは、前記第２トレイに沿う第１位置と、前記第２トレイから突出して前記搬送路から前記排紙トレイに向かう前記シートを支持する第２位置との間で移動可能である、
請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記ガイドは、前記第２位置において、シート搬送方向の下流側に進むに従い前記第２トレイに近付くように前記第２トレイに対して傾いている、
請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第２トレイに設けられ、前記第２トレイから前記シートを排出する排出部を有した、
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記束排出部材が接する受け部を有し、
前記受け部は、第１方向において前記束排出部材が前記受け部に接する場合に前記束排出部材を通過させるとともに、前記第１方向とは反対の第２方向において前記束排出部材が前記受け部に接する場合に前記束排出部材によって押されることで前記リンク機構を動作させる、
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、シート処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から搬送されるシートに、ソート処理またはステイプル処理などの後処理を行なうシート処理装置が知られている。また、シート処理装置は、ソート処理およびステイプル処理が行われないノンソートモードにおいて、画像形成装置から搬送されるシートを該シート処理装置の排紙トレイに直接に排紙する。
ところで、シート処理装置は、シート搬送の安定性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、シート搬送の安定性の向上を図ることができるシート処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のシート処理装置は、第１トレイと、第２トレイと、束排出部材と、ガイドとを持つ。前記第１トレイは、搬送路からシートが送られる。前記第２トレイは、前記第１トレイの下方に設けられ、前記第１トレイから前記シートが移動する。前記束排出部材は、前記第２トレイに載せられたシート束を排出する。前記ガイドは、前記シートを支持する支持面と、前記束排出部材によって押されることで前記支持面を前記第２トレイから突出させるリンク機構とを有し、前記第２トレイに設けられ、前記第１トレイを経由せずに前記搬送路から排紙トレイに向けて前記シートが送られる場合に、前記第２トレイに対する前記シートの搬送角度を変える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ひとつの実施形態の画像形成システムの構成例を示す正面図。
【図２】上記実施形態の画像形成システムの構成例を示すブロック図。
【図３】上記実施形態の後処理装置を示す断面図。
【図４】上記実施形態の後処理装置の待機部を示す斜視図。
【図５】上記実施形態の後処理装置の処理部を示す斜視図。
【図６】上記実施形態の後処理装置のガイドの動作例を示す断面図。
【図７】上記実施形態の後処理装置のガイドの構成例を示す斜視図。
【図８】上記実施形態の後処理装置のガイドのリンク機構の一部を示す斜視図。
【図９】上記実施形態の後処理装置の束爪の動作例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のシート処理装置を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
図１から図９を参照して、ひとつの実施形態のシート処理装置を説明する。
まず、図１および図２は、画像形成システム１の全体構成例を示す。図１および図２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、後処理装置３とを含む。
【０００９】
画像形成装置２は、用紙などのシート状の媒体（以下、「シート」と言う。）に画像を形成する。詳しく述べると、画像形成装置２は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４、排紙部１５、および画像形成制御部１６を備える。
【００１０】
コントロールパネル１１は、ユーザの操作を受け付ける各種キーを備える。コントロールパネル１１は、シートの後処理の種類に関する入力を受け付ける。例えば、コントロールパネル１１は、ソート処理が行われるソートモード、ステイプル処理が行われるステイプルモード、またはソート処理およびステイプル処理が行われないノンソートモードの選択を受け付ける。さらに、コントロールパネル１１は、ノンソートモードが選択された場合に、後処理装置３の後述する固定トレイ２３ａにシートを排出するか、または可動トレイ２３ｂにシートを排出するかの選択を受け付ける。画像形成装置２は、コントロールパネル１１により選択されたモードおよびシートの排出先に関する情報を、後処理装置３に送る。
【００１１】
スキャナ部１２は、複写対象物の画像情報を読み取る読取部を備える。スキャナ部１２は、読み取った画像情報を、プリンタ部１３に送る。
プリンタ部１３は、スキャナ部１２または外部機器から送信された画像情報に基づき、トナーなどの現像剤によって出力画像（以下、「トナー像」と言う。）を形成する。プリンタ部１３は、トナー像をシートの表面上に転写する。プリンタ部１３は、シートに転写したトナー像に熱と圧力をかけて、トナー像をシートに定着させる。
【００１２】
給紙部１４は、プリンタ部１３がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートを１枚ずつプリンタ部１３に供給する。
排紙部１５は、プリンタ部１３から排紙されるシートを、後処理装置３へ搬送する。
【００１３】
画像形成制御部１６は、画像形成装置２の全体の動作を制御する。すなわち、画像形成制御部１６は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４、および排紙部１５を制御する。例えば、画像形成制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを含む制御回路で形成される。
【００１４】
次に、後処理装置３について説明する。
後処理装置３は、「シート処理装置」の一例である。後処理装置３は、画像形成装置２の隣に配置される。後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されるシートに、コントロールパネル１１を通じて選択されたモードに応じた処理を行う。
詳しく述べると、後処理装置３は、待機部２１、処理部２２、排紙トレイ部２３、および後処理制御部２４を備える。
【００１５】
待機部２１は、画像形成装置２から搬送されるシートＳ（図３参照）を一時的に滞留（バッファ）させる。例えば、待機部２１は、先行するシートＳの後処理が処理部２２で行われる間、後続の複数枚のシートＳを待機させる。待機部２１は、処理部２２が空くと、滞留させていたシートＳを処理部２２に向けて落下させる。
【００１６】
処理部２２は、シートＳに後処理を行う。後処理は、ソート処理またはステイプル処理などである。例えば、処理部２２は、複数枚のシートＳを整合する。処理部２２は、整合した複数枚のシートＳにステイプル処理を行う。これにより、複数枚のシートＳが綴じ合わされる。処理部２２は、後処理が行われたシートＳを排紙トレイ部２３へ排出する。
【００１７】
排紙トレイ部２３は、固定トレイ（固定排紙トレイ）２３ａと、可動トレイ（可動排紙トレイ）２３ｂとを有する。固定トレイ２３ａは、後処理装置３の上部に設けられる。一方で、可動トレイ２３ｂは、後処理装置３の側部に設けられる。可動トレイ２３ｂは、後処理装置３の側部に沿って上下方向に移動可能である。固定トレイ２３ａおよび可動トレイ２３ｂには、コントロールパネル１１を通じて選択されたシートＳの排出先に応じて、シートＳが排出される。
【００１８】
後処理制御部２４は、後処理装置３の全体の動作を制御する。すなわち、後処理制御部２４は、待機部２１、処理部２２、および排紙トレイ部２３を制御する。また図２に示すように、後処理制御部２４は、後述する束爪駆動機構６１、およびピンチローラ駆動機構６２の動作を制御する。例えば、後処理制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを含む制御回路で形成される。
【００１９】
次に、後処理装置３の各部構成について詳しく説明する。
なお、以下の説明において「上流側」および「下流側」とは、シート搬送方向Ｄにおける「上流側」および「下流側」をそれぞれ意味する。
【００２０】
図３は、本実施形態の後処理装置３を示す断面図である。
図３に示すように、後処理装置３は、入口ローラ３０ａ，３０ｂ、シートＳの搬送路３１，３２、排出ローラ３３ａ，３３ｂ、出口ローラ３４ａ，３４ｂ、待機部２１、および処理部２２を有する。
【００２１】
入口ローラ３０ａ，３０ｂは、後処理装置３のシート供給口３５の近傍に設けられる。シート供給口３５には、画像形成装置２からシートＳが供給される。入口ローラ３０ａ，３０ｂは、シート供給口３５に供給されたシートＳを後処理装置３の内部に向けて搬送する。
【００２２】
搬送路３１，３２は、第１搬送路３１と、第２搬送路３２とを含む。
第１搬送路３１は、入口ローラ３０ａ，３０ｂと、排紙トレイ部２３の固定トレイ２３ａとの間に設けられる。第１搬送路３１は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として固定トレイ２３ａが選択された場合に、シート供給口３５に供給されるシートＳを、固定トレイ２３ａに向けて案内する。第１搬送路３１の下流側の端部には、排出ローラ３３ａ，３３ｂが設けられている。排出ローラ３３ａ，３３ｂは、第１搬送路３１を搬送されたシートＳを、固定トレイ２３ａに向けて排出する。
【００２３】
一方で、第２搬送路３２は、入口ローラ３０ａ，３０ｂと、後処理装置３の内部の出口ローラ３４ａ，３４ｂとの間に設けられる。第２搬送路３２は、ソートモードまたはステイプルモードが選択された場合に、シート供給口３５に供給されるシートＳを、出口ローラ３４ａ，３４ｂに向けて案内する。出口ローラ３４ａ，３４ｂは、第２搬送路３２の下流側の端部に設けられている。例えば、出口ローラ３４ａ，３４ｂは、第２搬送路３２を搬送されたシートＳを、待機部２１に向けて搬送する。また、第２搬送路３２は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ２３ｂが選択された場合に、シート供給口３５に供給されるシートＳを、出口ローラ３４ａ，３４ｂに向けて案内する。この場合、詳しくは後述するように、出口ローラ３４ａ，３４ｂは、第２搬送路３２を搬送されたシートＳを、処理部２２の排出ローラ５９ａに向けて送る。
【００２４】
待機部２１は、待機トレイ（バッファトレイ）４１と、開閉駆動部４２（図４参照）とを有する。待機トレイ４１は、「第１トレイ」の一例である。待機トレイ４１の上流側の端部は、出口ローラ３４ａ，３４ｂの近傍に位置する。例えば、待機トレイ４１の上流側の端部は、第２搬送路３２の出口よりもわずかに下方に位置する。待機トレイ４１は、シート搬送方向Ｄの下流側に進むに従い徐々に高くなるように、水平方向に対して傾いている。待機トレイ４１には、第２搬送路３２からシートＳが送られる。待機トレイ４１は、処理部２２で後処理が行われる間、複数枚のシートＳを重ねて待機させる。
【００２５】
図４は、待機部２１を模式的に示す斜視図である。
図４に示すように、待機トレイ４１は、第１トレイ部材４１ａと、第２トレイ部材４１ｂとを有する。第１トレイ部材４１ａおよび第２トレイ部材４１ｂは、シート幅方向Ｗにおいて互いに離間している。なお、シート幅方向Ｗとは、シート搬送方向Ｄに対して略直交する方向である。第１トレイ部材４１ａおよび第２トレイ部材４１ｂは、シート幅方向Ｗにおいて、互いに近付く方向と、互いに離れる方向とに移動可能である。
【００２６】
開閉駆動部４２は、待機トレイ４１でシートＳを待機させる場合に、第１トレイ部材４１ａと第２トレイ部材４１ｂとを互いに近付けた状態にする。これにより、第１トレイ部材４１ａおよび第２トレイ部材４１ｂによってシートＳが支持される。一方で、開閉駆動部４２は、待機トレイ４１から処理部２２の処理トレイ５１に向けてシートＳを移動させる場合に、第１トレイ部材４１ａと第２トレイ部材４１ｂとを互いに離間させる。これにより、待機トレイ４１で支持されていたシートＳは、第１トレイ部材４１ａと第２トレイ部材４１ｂとの間を通り、処理トレイ５１に移動する。
【００２７】
次に、処理部２２について説明する。
図５は、処理部２２を示す斜視図である。
図５に示すように、処理部２２は、処理トレイ５１、横整合板５２ａ，５２ｂ、縦整合ローラ５３、後端ストッパ５４、ステイプラ５５（図３参照）、イジェクタ５６、束爪５７（図３参照）、束爪ベルト５８、および排出ローラ５９ａ，５９ｂ（図３参照）を有する。
【００２８】
処理トレイ５１は、「第２トレイ」の一例である。図３に示すように、処理トレイ５１は、待機トレイ４１の下方に設けられる。処理トレイ５１は、シート搬送方向Ｄの下流側に進むに従い徐々に高くなるように、水平方向に対して傾いている。処理トレイ５１は、シートＳを支持する（シートＳが載置される）搬送面５１ａを有する。
【００２９】
横整合板（横整合機構）５２ａ，５２ｂは、図５に示すように、処理トレイ５１の搬送面５１ａに設けられる。一対の横整合板５２ａ，５２ｂは、シート幅方向Ｗに互いに離れて設けられる。横整合板５２ａ，５２ｂは、シート幅方向Ｗにおいて、互いに近付く方向と、互いに離れる方向とに移動可能である。横整合板５２ａ，５２ｂは、シート幅方向ＷにおけるシートＳの整合（いわゆる横整合）を行う。
【００３０】
縦整合ローラ５３および後端ストッパ５４は、処理トレイ５１の上流側の端部に設けられる。縦整合ローラ５３は、後述する排出ローラ５９ａと協業して、処理トレイ５１に載置されたシートＳを後端ストッパ５４に向けて搬送する。縦整合ローラ５３および排出ローラ５９ａは、シートＳを後端ストッパ５４に当接させることで、シート搬送方向ＤにおけるシートＳの整合（いわゆる縦整合）を行う。
【００３１】
ステイプラ５５は、図３に示すように、処理トレイ５１の上流側の端部に設けられる。ステイプラ５５は、ステイプルモードが選択された場合に、処理トレイ５１に載置される複数枚のシートＳの束にステイプル（綴じ合わせ）処理を行う。
【００３２】
イジェクタ５６は、処理トレイ５１の上流側の端部に設けられる。イジェクタ５６は、シート搬送方向Ｄの下流側に向けて移動可能である。イジェクタ５６は、ステイプル処理やソート処理が施されたシートＳの束を、束爪５７へ受け渡す。
【００３３】
束爪５７は、束爪ベルト５８に装着されている。束爪ベルト５８は、処理トレイ５１の図示しない駆動ローラと従動ローラとに掛け渡されている。これら束爪ベルト５８、駆動ローラ、および従動ローラは、束爪５７を駆動する束爪駆動機構６１の一例を形成する。束爪５７は、束爪ベルト５８の移動に伴い、シート搬送方向Ｄおよびその反対方向に移動する。束爪５７は、「束排出部材」の一例である。束爪５７は、イジェクタ５６から受け渡されるシートＳの束を、排出ローラ５９ａとともに、排紙トレイ部２３の可動トレイ２３ｂに向けて排出する。例えば、束爪５７の先端部は、後述するフォワード方向に突出した突起部（爪部）５７ａを有する。
【００３４】
図３に示すように、排出ローラ５９ａ，５９ｂは、排出駆動ローラ５９ａと、排出ピンチローラ５９ｂとを含む。排出駆動ローラ５９ａは、処理トレイ５１の下流側の端部に設けられる。排出駆動ローラ５９ａは、処理トレイ５１の搬送面５１ａに案内されるシートＳに下方から接する。排出駆動ローラ５９ａは、「排出部」の一例である。排出駆動ローラ５９ａは、処理トレイ５１に載せられたシートＳを、排紙トレイ部２３の可動トレイ２３ｂに向けて処理トレイ５１から排出する。
【００３５】
一方で、排出ピンチローラ５９ｂは、排出駆動ローラ５９ａの上方に設けられる。排出ピンチローラ５９ｂは、駆動源を有しない従動ローラである。排出ピンチローラ５９ｂは、待機トレイ４１よりも上方に位置する待機位置と、排出駆動ローラ５９ａに面する回動位置との間で移動可能である。排出ピンチローラ５９ｂは、ピンチローラ駆動機構６２によって駆動されることで、前記待機位置と前記回動位置との間で移動する。排出ピンチローラ５９ｂは、前記回動位置に移動することで、排出駆動ローラ５９ａとの間にシートＳを挟む。これにより、排出駆動ローラ５９ａの回転がシートＳに安定して伝わる。
【００３６】
次に、処理トレイ５１に設けられたガイド（スロープガイド）７１について説明する。
本実施形態の後処理処置３は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ２３ｂが選択された場合に、シート供給口３５に供給されたシートＳを、待機トレイ４１を経由させずに、第２搬送路３２から処理トレイ５１の排出ローラ５９ａに向けて送る。そして、シートＳは、処理トレイ５１の排出ローラ５９ａによって、可動トレイ２３ｂに排出される。
【００３７】
なお本願で言う「待機トレイを経由しない」とは、シートＳが待機トレイ４１でバッファされないこと（言い換えると、待機トレイでシートを滞留させないこと）を意味する。すなわち、本願で言う「待機トレイを経由しない」とは、シート幅方向Ｗに離間した待機トレイ４１の第１トレイ部材４１ａと第２トレイ部材４１ｂとの間をシートＳが通ることを含む。また、本願で言う「待機トレイを経由しない」とは、待機トレイ４１の形状によっては待機トレイ４１の一部にシートＳが接する場合を含んでもよい。
【００３８】
ここで、図３に示すように、第２搬送路３２の出口と、処理トレイ５１の排出ローラ５９ａとの間には、比較的大きな空間がある。また、第２搬送路３２の出口と、処理トレイ５１との間には、比較的大きな落差がある。本実施形態のガイド７１は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ２３ｂが選択された場合に、第２搬送路３２から送り出されるシートＳを、処理トレイ５１の排出ローラ５９ａに向けて安定して案内するものである。
【００３９】
以下、ガイド７１の構成および動作について詳しく説明する。
図６は、ガイド７１の動作例を示す断面図である。図６中の（ａ）は、退避位置にあるガイド７１を示す。図６中の（ｂ）は、突出位置にあるガイド７１を示す。
図６に示すように、ガイド７１は、処理トレイ５１に沿う退避位置（待機位置、第１位置）と、処理トレイ５１から突出した突出位置（支持位置、第２位置）との間で移動可能である。
【００４０】
詳しく述べると、前記退避位置では、ガイド７１は、処理トレイ５１の搬送面５１ａに沿って位置する。図５に示すように、処理トレイ５１の搬送面５１ａには、ガイド７１が収容される凹部（収容部）７２が設けられている。ガイド７１は、凹部７２に収容されることで、処理トレイ５１の内部に収容される。なお、図５中では、説明の便宜上、ガイド７１にはドットのハッチングを施している。
【００４１】
ガイド７１は、シートＳを支持する支持面（上面）７１ａを有する。図５に示すように、前記退避位置では、ガイド７１の支持面７１ａは、処理トレイ５１の搬送面５１ａと略同一平面上に位置する。言い換えると、前記退避位置では、ガイド７１は、処理トレイ５１の搬送面５１ａから実質的に突出していない。このため、ガイド７１は、処理トレイ５１の搬送面５１ａに載置されるシートＳの後処理および搬送を邪魔しない。ガイド７１が前記退避位置にある場合、処理トレイ５１の搬送面５１ａに載置されるシートＳは、処理トレイ５１の搬送面５１ａに案内されて、搬送面５１ａに沿って移動可能である。
【００４２】
一方で、ガイド７１は、待機トレイ４１を経由せずに第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向けてシートＳが送られる場合に、前記突出位置に移動する。図６中の（ｂ）に示すように、前記突出位置では、ガイド７１は、処理トレイ５１の上方に突出する。言い換えると、ガイド７１は、処理トレイ５１から、第２搬送路３２および出口ローラ３４ａ，３４ｂに近付く方向に突出する。これにより、ガイド７１は、第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向かうシートＳを、処理トレイ５１よりも上方の位置で支持する。
【００４３】
詳しく述べると、ガイド７１の支持面７１ａは、前記突出位置において、処理トレイ５１と第２搬送路３２との間の高さに位置し、第２搬送路３２から送り出されたシートＳを受ける。シートＳは、ガイド７１の支持面７１ａに接することで、処理トレイ５１に対する搬送角度が変わる。すなわち、処理トレイ５１に対するシートＳの搬送角度が緩やかになる。なお、本願で言う「処理トレイに対する搬送角度」とは、処理トレイ５１の搬送面５１ａと、シートＳの搬送方向（移動方向）との間の角度を意味する。
【００４４】
さらに詳しく述べると、ガイド７１は、該ガイド７１の両端部として、上流側の端部７３ａと、下流側の端部７３ｂとを有する。図６中の（ｂ）に示すように、前記突出位置では、ガイド７１の上流側の端部７３ａは、処理トレイ５１の搬送面５１ａよりも上方に位置する。一方で、ガイド７１の下流側の端部７３ｂは、処理トレイ５１の搬送面５１ａよりも下方に位置する。これにより、ガイド７１の支持面７１ａは、シート搬送方向Ｄの下流側に進むに従い処理トレイ５１の搬送面５１ａに近付くように処理トレイ５１に対して傾く。これにより、シートＳは、処理トレイ５１の下流側の端部において、ガイド７１の支持面７１ａから処理トレイ５１の搬送面５１ａにスムーズに乗り移ることができる。
【００４５】
次に、上記ガイド７１の配置位置について説明する。
図５に示すように、ガイド７１は、シート幅方向Ｗにおいて、一対の横整合板５２ａ，５２ｂの間に配置される。さらに言うと、ガイド７１の後述する一対ガイド本体７５は、シート幅方向Ｗにおいて、束爪ベルト５８の両側に分かれて配置される。
また、ガイド本体７５は、シート幅方向Ｗにおいて排出ローラ５９ａと略同じ位置（言い換えると、シート搬送方向Ｄにおいて排出ローラ５９ａと並ぶ位置）に配置される。このため、シートＳは、ガイド７１によって、排出ローラ５９ａの近傍まで安定して案内される。
【００４６】
また、ガイド７１は、シート搬送方向Ｄにおいて、排出ローラ５９ａと、縦整合ローラ５３との間に配置される。言い換えると、ガイド７１は、排出ローラ５９ａと縦整合ローラ５３との間の領域を利用して、処理トレイ５１に設けられる。このため、ガイド７１が設けられた場合でも、処理トレイ５１の大型化を避けることができる。
【００４７】
さらに言うと、ガイド７１のガイド本体７５は、排出ローラ５９ａと縦整合ローラ５３とを結ぶ直線上に配置される。このため、ガイド７１が前記退避状態にある場合、ガイド７１に重なるシートＳは、排出ローラ５９ａと縦整合ローラ５３とによって、ガイド７１の両側（上流側と下流側）で支持される。このため、シートＳは、ガイド７１と凹部７２との間に段差や隙間がある場合であっても、処理トレイ５１の搬送面５１ａに沿ってスムーズに搬送される。
【００４８】
次に、上記ガイド７１の構成例について説明する。
図７は、ガイド７１の構成例を示す斜視図である。
図７に示すように、ガイド７１は、一対のガイド本体７５と、該一対のガイド本体７５を処理トレイ５１から突出させるリンク機構７６とを有する。本実施形態のリンク機構７６は、処理トレイ５１の束爪５７によって押されることでガイド本体７５を処理トレイ５１から突出させる。
【００４９】
詳しく述べると、一対のガイド本体７５は、シート幅方向Ｗに分かれて設けられる。一対のガイド本体７５の各々は、第１部分８１と、第２部分８２とを有する。
第１部分８１は、鉛直方向に起立した起立部である。図６に示すように、第１部分８１の下流側の端部８１ａには、回動軸８３が通される孔８４が設けられる。なお、回動軸８３は、処理トレイ５１に対して位置が固定された固定軸である。回動軸８３は、処理トレイ５１の搬送面５１ａよりも下方に位置する。回動軸８３は、シート幅方向Ｗに沿って設けられる。第１部分８１の下流側の端部８１ａは、回動軸８３によって回動可能に支持される。これにより、ガイド本体７５は、回動軸８３を回動中心として、前記退避位置と前記突出位置との間で移動可能である。
一方で、第１部分８１の上流側の端部８１ｂは、リンク機構７６に連結される。具体的には、第１部分８１の上流側の端部８１ｂには、後述するリンク機構７６の連結ピン８５が通される長穴８６が設けられている。
【００５０】
図７に示すように、ガイド本体７５の第２部分８２は、シートＳを支持する支持部である。第２部分８２は、第１部分８１の上端部からシート幅方向Ｗに折り曲げられて板状に形成されている。第２部分８２は、シート幅方向Ｗに広がる上面を有する。第２部分８２の上面は、上述の支持面７１ａを形成している。
【００５１】
一方で、リンク機構７６は、パネル９０、第１リンク９１、第２リンク９２、およびスプリング９３を有する。
【００５２】
パネル９０は、リンク機構７６に対する入力を受け付ける板部である。パネル９０は、「受け部」の一例である。図６中の（ｂ）に示すように、パネル９０は、処理トレイ５１の下方を設けられる。さらに言うと、パネル９０は、処理トレイ５１の下方を通過する束爪５７が接する位置に配置される。
【００５３】
ここで、説明の便宜上、束爪５７の移動方向として、フォワード方向と、リバース方向とを定義する。フォワード方向は、図６中の（ｂ）において、矢印Ｆで示される方向である。フォワード方向は、処理トレイ５１に載置されたシートＳの束を可動トレイ２３ｂに向けて排出するように束爪５７が移動する方向である。一方で、リバース方向は、矢印Ｒで示される方向である。リバース方向は、フォワード方向とは反対の方向である。
【００５４】
図８は、パネル９０、束爪５７、および第１リンク９１を拡大して示す斜視図である。なお、図８中の（ａ）は、パネル９０に対して束爪５７がリバース方向から接する場合を示す。図８中の（ｂ）は、パネル９０に対して束爪５７がフォワード方向から接する場合を示す。
【００５５】
図８に示すように、パネル９０の下端部は、回動軸９５によって回動可能に支持されている。回動軸９５は、処理トレイ５１に対して位置が固定された固定軸である。回動軸９５は、シート幅方向Ｗに沿って設けられる。このため、フォワード方向またはリバース方向において束爪５７がパネル９０に接する場合、パネル９０は、回動軸９５を中心に倒れる（回動する）ことができる。
【００５６】
一方で、パネル９０の上端部は、束爪５７の突起部５７ａが掛かる掛かり部９０ａを有する。掛かり部９０ａは、パネル９０の先端部に設けられた突起部（爪部）である。掛かり部９０ａには、フォワード方向に移動する束爪５７の突起部５７ａが掛かる。なお、パネル９０と束爪５７との動作に関しては、詳しく後述する。
【００５７】
第１リンク９１は、図８に示すように、束爪５７のフォワード方向において、パネル９０の背後に設けられる。第１リンク９１の下端部は、パネル９０と同じ回動軸９５によって回動可能に支持される。すなわち、第１リンク９１は、回動軸９５を中心に揺動可能である。第１リンク９１は、フォワード方向に移動する束爪５７によってパネル９０が押された場合、パネル９０が当接することでパネル９０とともに回動する。なお、第１リンク９１は、束爪５７の移動経路を避ける形状に形成されている。このため、第１リンク９１は、フォワード方向およびリバース方向に移動する束爪５７に接しない。
また、第１リンク９１の上端部には、連結ピン９７が固定されている。連結ピン９７は、第１リンク９１と第２リンク９２とを連結する回動軸である。
【００５８】
第２リンク９２は、図７に示すように、第１部分９２ａ、中央部９２ｂ、および第２部分９２ｃを有する。
第１部分９２ａは、中央部９２ｂと第１リンク９１との間に設けられる。第１部分９２ａには、第１リンク９１に固定された連結ピン９７が挿入される長穴９２ｄが設けられている。連結ピン９７は、長穴９２ｄの内部で移動可能である。
【００５９】
中央部９２ｂは、第１部分９２ａと第２部分９２ｃとの間に設けられる。中央部９２ｂは、回動軸９８に取り付けられる。回動軸９８は、処理トレイ５１に対して位置が固定された固定軸である。回動軸９８は、シート幅方向Ｗに沿って設けられる。第２リンク９２は、回動軸９８を中心に揺動可能である。このため、第１リンク９１が動くと、第１リンク９１の動きに伴い第２リンク９２が揺動する。
【００６０】
第２部分９２ｃは、中央部９２ｂとガイド本体７５との間に設けられる。第２部分９２ｃは、第１部分９２ａに対して折れ曲がった方向に延びている。第２部分９２ｃには、連結ピン８５が固定されている。連結ピン８５は、上述したように、ガイド本体７５の第１部分８１の長穴８６に挿入される。このため、第２リンク９２が揺動すると、第２リンク９２の動きに伴い、ガイド本体７５が前記退避位置と前記突出位置との間で移動する。
【００６１】
スプリング９３は、図６に示すように、第２リンク９２の第２部分９２ｃを下方に向けて付勢する。すなわち、スプリング９３は、ガイド７１を前記退避位置に向けて付勢する。このため、外力が作用しない状態では、ガイド７１は前記退避位置に退避している。
【００６２】
以上の構成により、束爪５７によってパネル９０が押されると、第１リンク９１および第２リンク９２を介して、ガイド本体７５が処理トレイ５１から突出する。すなわち、リンク機構７６は、束爪５７の動作によって、ガイド７１を前記突出位置まで移動させる。また、パネル９０から束爪５７が離れると、スプリング９３の付勢力によって、ガイド７１が前記退避位置に復帰する。
【００６３】
次に、パネル９０と束爪５７との係合動作について説明する。
【００６４】
図８中の（ａ）に示すように、パネル９０は、リバース方向（第１方向）において束爪５７がパネル９０に接する場合に、リンク機構７６を動作させることなく束爪５７を通過させる。具体的には、リバース方向において束爪５７がパネル９０に接する場合に、パネル９０は、回動軸９５を中心にリバース方向に回動することで、束爪５７を通過させる。ここで、第１リンク９１は、パネル９０に対してフォワード方向に位置する。このため、パネル９０は、第１リンク９１を押すことなく、束爪５７を通過させるように倒れることができる。
なお、パネル９０と第１リンク９１との間には、パネル９０を第１リンク９１に向けて付勢するスプリング１０１が設けられている。パネル９０は、束爪５７が通過した後、スプリング１０１の付勢力によって第１リンク９１と並ぶ位置まで復帰する。
【００６５】
一方で、図８中の（ｂ）に示すように、パネル９０は、フォワード方向（第２方向）において束爪５７がパネル９０に接する場合に、束爪５７に係合してリンク機構７６を動作させる。具体的には、フォワード方向において束爪５７がパネル９０に接する場合に、パネル９０は、回動軸９５を中心にフォワード方向に回動する。本実施形態では、フォワード方向において束爪５７がパネル９０に接する場合、束爪５７の突起部５７ａがパネル９０の掛かり部９０ａに掛かる。これにより、束爪５７は、パネル９０に対してロックされる。このため、束爪５７は、フォワード方向において、パネル９０を超えて自由に移動できなくなる。パネル９０は、束爪５７によってフォワード方向に押されることで、フォワード方向に回動する。
ここで、第１リンク９１は、パネル９０に対してフォワード方向に位置する。このため、パネル９０がフォワード方向に回動すると、第１リンク９１がパネル９０によって押される。このため、リンク機構７６が動作し、ガイド７１が処理トレイ５１から突出する。
【００６６】
次に、後処理装置３の動作例について説明する。
本実施形態では、後処理制御部２４は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として固定トレイ２３ａが選択された場合に、図示しない分岐部材および排出ローラ３３ａなどを制御することで、シートＳを固定トレイ２３ａに排出する。また、後処理制御部２４は、ソートモードまたはステイプルモードが選択された場合に、前記分岐部材、待機部２１、および処理部２２などを制御することで、バッファおよび後処理が行われたシートＳを可動トレイ２３ｂに排出する。
【００６７】
一方で、後処理制御部２４は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ２３ｂが選択された場合に、第２搬送路３２から処理部２２の排出ローラ５９ａに向けてシートＳを搬送するように後処理装置３を制御する。具体的には、後処理制御部２４は、待機トレイ４１の開閉駆動部４２を制御することで、待機トレイ４１の第１トレイ部材４１ａと第２トレイ部材４１ｂとの間を離間させる。これにより、シートＳは、待機トレイ４１を経由せずに（待機トレイ４１に載置されずに）、第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向かうことができる。また、後処理制御部２４は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ２３ｂが選択された場合に、束爪駆動機構６１を制御することで、下記のように束爪５７を動作させる。
【００６８】
図９は、束爪５７の動作例を示す断面図である。なお、図９中の（ａ）は、前記退避位置に位置するガイド７１を前記突出位置に移動させる動作を示す。図９中の（ｂ）は、前記突出位置に突出したガイド７１を前記退避位置に復帰させる動作を示す。
【００６９】
まず、ガイド７１を前記突出位置に移動させる場合について説明する。
図９中の（ａ）に示すように、束爪５７のホームポジション（図９中に２点鎖線で示す。）は、束爪ベルト５８の下側において、処理トレイ５１の上流側の端部に位置する。後処理制御部２４は、束爪駆動機構６１を制御することで、束爪５７をリバース方向に移動させる。これにより、束爪５７は、リバース方向において、パネル９０を通過する。
【００７０】
後処理制御部２４は、リバース方向において束爪５７がパネル９０を通過した後、束爪５７をフォワード方向に移動させてパネル９０に当接させる。本実施形態では、フォワード方向で束爪５７がパネル９０に当接する場合、束爪５７の突起部５７ａがパネル９０の掛かり部９０ａに掛かる。これにより、束爪５７は、パネル９０に対してロックされる。そして、パネル９０は、束爪５７によってフォワード方向に押されることで、フォワード方向に回動する。これにより、リンク機構７６が動作し、ガイド７１が処理トレイ５１から突出する。
【００７１】
また、後処理制御部２４は、第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向けてシートＳが送られる場合に、ピンチローラ駆動機構６２を制御することで、排出ピンチローラ５９ｂを前記回動位置まで降ろす。これにより、ガイド７１によって案内されたシートＳは、排出駆動ローラ５９ａと排出ピンチローラ５９ｂとによって、可動トレイ２３ｂに向けて安定して排出される。
【００７２】
次に、ガイド７１を前記退避位置に復帰させる場合について説明する。
図９中の（ｂ）に示すように、後処理制御部２４は、束爪駆動機構６１を制御することで、束爪５７をリバース方向に移動させる。パネル９０から束爪５７が離れると、スプリング９３の付勢力によって、ガイド７１が前記退避位置に戻る。また、後処理制御部２４は、ピンチローラ駆動機構６２を制御することで、排出ピンチローラ５９ｂを前記待機位置まで上昇させる。
【００７３】
後処理制御部２４は、パネル９０から束爪５７が離れた後も、束爪５７をリバース方向に移動させる。これにより、束爪５７は、処理トレイ５１の上側を通過することで、ホームポジションまで移動する。これにより、後処理装置３は、後処理を行える状態になる。
【００７４】
以上のような構成によれば、シート搬送の安定性の向上を図ることができる後処理装置３を提供することができる。
ここで、比較例として、３系統の排出経路を有する後処理装置について考える。この後処理装置では、排紙トレイ部の固定トレイにシートを排出する第１経路、待機トレイから排紙トレイ部の可動トレイにシートを排出する第２経路、および処理トレイから前記可動トレイにシートを排出する第３経路を有する。このような後処理装置では、それぞれの経路で専用部品およびモータなどのデバイスが必要になる。このため、後処理装置の製造コストが高くなる場合がある。
【００７５】
一方で、本実施形態の後処理装置３では、シートの排出経路を２系統に纏めている。具体的には、図１に示すように、後処理装置３は、固定トレイ２３ａにシートＳを排出する第１経路と、処理トレイ５１から可動トレイ２３ｂにシートＳを排出する第２経路とを有する。すなわち、ソート処理またはステイプル処理などの後処理が行われる場合の排出経路と、ノンソートモードにおいて可動トレイ２３ｂにシートＳが排出される場合の排出経路とが共通化されている。これにより、待機トレイ４１から可動トレイ２３ｂにシートＳを排出するための専用部品やモータなどを省略することができる。このため、比較例と同様の機能を維持しながら後処理装置３の低コスト化を図ることができる。
【００７６】
ただし、上記構成によると、ノンソートモードにおいて可動トレイ２３ｂにシートＳが排出される場合に、第２搬送路３２から処理トレイ５１の排出ローラ５９ａに向けてシートＳが直接に送られることになる。ここで、第２搬送路３２と排出ローラ５９ａとの間には、比較的大きな空間がある。また、第２搬送路３２と、処理トレイ５１との間には、比較的大きな落差がある。このため、カールを有するシート（例えば下向きのカールを有するシート）が搬送される場合などに、第２搬送路３２と排出ローラ５９ａとの間でシートＳが丸まり、用紙ジャムなどが生じる可能性がある。
【００７７】
そこで、本実施形態の後処理装置３は、待機トレイ４１と、処理トレイ５１と、排出ローラ５９ａと、ガイド７１とを備える。待機トレイ４１には、第２搬送路３２からシートＳが送られる。処理トレイ５１は、待機トレイ４１の下方に設けられ、待機トレイ４１からシートＳが移動する。排出ローラ５９ａは、処理トレイ５１に設けられ、処理トレイ５１からシートＳを排出する。ガイド７１は、処理トレイ５１に設けられ、待機トレイ４１を経由せずに第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向けてシートＳが送られる場合に、処理トレイ５１に対するシートＳの搬送角度を変える。
【００７８】
このような構成によれば、第２搬送路３２から送り出されたシートＳの搬送角度（シートＳの搬送方向）がガイド７１によって変化し、第２搬送路３２と排出ローラ５９ａとの間でシートＳが丸まりにくくなる。このため、用紙ジャムなどの発生を抑制することができる。これにより、上記構成によれば、シート搬送の安定性の向上を図ることができる。
【００７９】
本実施形態では、ガイド７１は、処理トレイ５１に沿う第１位置（退避位置）と、処理トレイ５１から突出して第２搬送路３２から排出ローラ５９ａに向かうシートＳを支持する第２位置（突出位置）との間で移動可能である。
このような構成によれば、ソートモードおよびステイプルモードなどの後処理に影響を与えることなく、処理トレイ５１にガイド７１を設けることができる。
また、上記構成によれば、ガイド７１を、一対の横整合板５２ａ，５２ｂの間に配置することができる。このような構成によれば、ガイド７１によってシートＳの中央部を安定して支持することができる。このため、上記構成によれば、シート搬送の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００８０】
本実施形態では、排出ローラ５９ａは、シート搬送方向Ｄにおける処理トレイ５１の下流側の端部に設けられる。ガイド７１は、前記第２位置において、シート搬送方向Ｄの下流側に進むに従い処理トレイ５１に近付くように処理トレイ５１に対して傾いている。
このような構成によれば、ガイド７１によって案内されたシートＳが、ガイド７１から処理トレイ５１にスムーズに乗り移ることができる。これにより、シート搬送の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００８１】
本実施形態では、前記第２位置において、ガイド７１の下流側の端部７３ｂは、処理トレイ５１の搬送面５１ａよりも下方に位置する。このような構成によれば、ガイド７１は、処理トレイ５１の搬送面５１ａまで確実にシートＳを安定して案内することができる。これにより、シート搬送の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００８２】
本実施形態では、後処理装置３は、処理トレイ５１に載せられたシート束（シートＳの束）を排出する束爪５７をさらに備える。ガイド７１は、シートＳを支持する支持面７１ａと、束爪５７によって押されることで支持面７１ａを処理トレイ５１から突出させるリンク機構７６とを有する。
このような構成によれば、ガイド７１を動作させる専用の駆動機構（例えばモータやソレノイド）を省略することができる。このため、後処理装置３のさらなる低コスト化および小型化を図ることができる。
【００８３】
ここで、束爪５７は、ホームポジションからフォワード方向に移動し、処理トレイ５１の上側を通過した後に、処理トレイ５１の下側に回り込んでパネル９０に接してもよい。ただしこの場合、可動トレイ２３ｂに載置されたシートＳの状態によっては、処理トレイ５１の上側をフォワード方向に通過した束爪５７が処理トレイ５１の下側に回り込む際に、束爪５７が可動トレイ２３ｂに載置されたシートＳに接触する可能性がある。束爪５７が可動トレイ２３ｂに載置されたシートＳに接触すると、束爪５７がそれ以上移動できず、束爪５７によってリンク機構７６を動作させることができない可能性がある。また、束爪５７とシートＳの接触により、束爪５７が破損する可能性もある。
【００８４】
そこで、本実施形態では、パネル９０は、リバース方向において束爪５７がパネル９０に接する場合に束爪５７を通過させるとともに、フォワード方向において束爪５７がパネル９０に接する場合に束爪５７によって押されることでリンク機構７６を動作させる。
このような構成によれば、束爪５７は、リバース方向の移動によってパネル９０を通過した後、フォワード方向の移動によってパネル９０に当接することができる。言い換えると、上記構成によれば、束爪５７が可動トレイ２３ｂに載置されたシートＳに接触する可能性を無くすことができる。これにより、束爪５７によってリンク機構７６を確実に動作させることができる。
【００８５】
本実施形態では、後処理装置３は、ガイド７１を前記突出位置から前記退避位置に復帰させる場合に、束爪５７をリバース方向に移動させることで、束爪５７をパネル９０から離す。そして、後処理装置３は、束爪５７をリバース方向にさらに移動させることで、束爪５７ホームポジションまで復帰させる。このような構成によれば、フォワード方向において束爪５７がパネル９０を通過する必要が無くなる。このため、パネル９０は、束爪５７のフォワード方向の移動をロックする掛かり部９０ａを有することができる。
パネル９０が掛かり部９０ａを有すると、パネル９０と束爪５７との係合動作をさらに確実に行わせることができる。これにより、後処理装置３の動作の安定性を向上させることができる。
【００８６】
以上、ひとつの実施形態について説明したが、実施形態の構成は上記例に限定されない。例えば、リンク機構７６の動作は、束爪５７によらず、別に設けられたソレノイドのような駆動源によって行われてもよい。この場合でも、ソレノイドはモータに比べて安価であるため、待機トレイ４１に排出ローラを設ける場合に比べて、後処理装置３の低コスト化を図ることができる。
また、ガイド７１の形状や大きさ、配置位置などは、上記例に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。
処理トレイ５１からシートＳを排出する「排出部」は、排出ローラ５９ａに限定されるものではなく、シートＳを排出するベルトなどでもよい。
【００８７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、後処理装置は、処理トレイに設けられたガイドを持つ。このガイドは、待機トレイを経由せずに搬送路から排出ローラに向けてシートが送られる場合に、処理トレイに対するシートの搬送角度を変える。これにより、シート搬送の安定性の向上を図ることができる。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
３…後処理装置（シート処理装置）、３２…第２搬送路（搬送路）、４１…待機トレイ（第１トレイ）、５１…処理トレイ（第２トレイ）、５７…束爪（束排出部材）、５９ａ…排出ローラ（排出部）、７１…ガイド、７１ａ…支持面、７６…リンク機構、９０…パネル（受け部）、Ｓ…シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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