(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した外部装置との通信を行う通信装置と、
所定建屋内の情報処理装置に対する、所定の端末による外部ネットワーク経由でのアクセスに際し、前記情報処理装置に対する所定コマンドのみ受け付ける処理と、前記端末が前記建屋に接近して建屋内ネットワークでの通信を確立した場合、前記情報処理装置に対する前記所定コマンド以外の他の所定コマンドについても受け付ける処理と、前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可し、前記所定期限内に前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求しない場合、前記外部ネットワーク経由での前記端末と前記情報処理装置との通信を切断する処理とを実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする障害対応支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記各処理の情報と、当該各処理に関係した当該端末の情報とを少なくとも含むログを、記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の障害対応支援システム。
【請求項３】
ネットワークを介した外部装置との通信を行う通信装置を備えた情報処理システムが、
所定建屋内の情報処理装置に対する、所定の端末による外部ネットワーク経由でのアクセスに際し、前記情報処理装置に対する所定コマンドのみ受け付ける処理と、
前記端末が前記建屋に接近して建屋内ネットワークでの通信を確立した場合、前記情報処理装置に対する前記所定コマンド以外の他の所定コマンドについても受け付ける処理と、
前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可し、前記所定期限内に前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求しない場合、前記外部ネットワーク経由での前記端末と前記情報処理装置との通信を切断する処理と、
を実行することを特徴とする障害対応支援方法。
【請求項４】
前記情報処理システムが、
前記各処理の情報と、当該各処理に関係した当該端末の情報とを少なくとも含むログを、記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の障害対応支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害対応支援システムおよび障害対応支援方法に関するものであり、具体的には、データセンターでの障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作をセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
膨大なデータを用いて種々の分析を行い、事業活動等に利用する動きが加速している。それに伴い、こうしたデータをセキュアに保持するデータセンターに関し、適宜な障害対応を行うことの重要度も増す傾向にある。
【０００３】
当該データセンター等を管理する従来技術としては、以下のものが提案されている。すなわち、データセンターの契約者として外部から派遣されフロア内サーバラック扉前に位置する人物顔画像をラック上部設置Ｗｅｂカメラで撮影認証し、既登録顔画像と照合一致し更にＩＤカードによる照合一致が同時成立時に現場にて解錠可能、もしくは同撮影映像を同人物の派遣元関係者が操作可能な遠隔情報端末にリアルタイム送信し、その関係者が直に該当者の顔をモニター画面上で認識し本人確認がなされ、その確認信号と更に現場でのＩＤカードによる照合一致が同時成立時に遠隔にて解錠を可能とするデータセンターセキュリティ管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、個人を識別する個人ＩＤを実装した認証手段を保持する個人別の部屋への入退室及び前記部屋内の備品の使用権限を管理する使用権限管理システムであって、少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部及び開錠処理部を含む前記部屋毎に固定された固定装置と、少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部、部屋表示検出部及び開錠処理部を含む前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置と、前記部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、前記固定装置及び可搬装置の使用権限が個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して登録された管理リストを含む認証サーバと、をネットワークを介して接続して、前記固定装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可し、前記可搬装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び前記部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可する使用権限管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３７５７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データセンターで障害が発生しても、そのインシデントが事前想定済みのものであれば、所定のマニュアルに沿って対応することは可能である。
【０００７】
しかしながら、当該インシデントが事前想定の範囲外のものであるケースは多い。また、当該インシデントが事前想定の範囲内のものであっても、障害検知システムの仕様によっては、検知メッセージの出力形態がマニュアルと異なるケースもある。その場合、担当者はマニュアルを参照しても、適宜な対処内容を特定出来ない。
【０００８】
結局のところ、障害対応の担当エンジニアがデータセンターに出向き、その状況を把握し、関係者と協議の上、実際のサービス復旧措置を行うことになる。
【０００９】
ところが担当エンジニアは、当該データセンターを訪れても、実際の障害対応の前に、データセンターへの入館手続きから始まり、該当装置の利用申請等の事前手続が各種必要となる。従って、実際の障害対応の動作に入るまでに、障害対応とは無関係な対応に関して余計な時間を費やす現状が存在する。また、そうして時間を費やしつつ行う障害対応ではあるが、その対応履歴を的確に記録し、後の監査時に活用する仕組みも十分ではない。
【００１０】
そこで本発明の目的は、データセンターでの障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作をセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の障害対応支援システムは、ネットワークを介した外部装置との通信を行う通信装置と、所定建屋内の情報処理装置に対する、所定の端末による外部ネットワーク経由でのアクセスに際し、前記情報処理装置に対する所定コマンドのみ受け付ける処理と、前記端末が前記建屋に接近して建屋内ネットワークでの通信を確立した場合、前記情報処理装置に対する前記所定コマンド以外の他の所定コマンドについても受け付ける処理と、前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可し、前記所定期限内に前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求しない場合、前記外部ネットワーク経由での前記端末と前記情報処理装置との通信を切断する処理とを実行する演算装置とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の障害対応支援方法は、ネットワークを介した外部装置との通信を行う通信装置を備えた情報処理システムが、所定建屋内の情報処理装置に対する、所定の端末による外部ネットワーク経由でのアクセスに際し、前記情報処理装置に対する所定コマンドのみ受け付ける処理と、前記端末が前記建屋に接近して建屋内ネットワークでの通信を確立した場合、前記情報処理装置に対する前記所定コマンド以外の他の所定コマンドについても受け付ける処理と、前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可し、前記所定期限内に前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求しない場合、前記外部ネットワーク経由での前記端末と前記情報処理装置との通信を切断する処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データセンターでの障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作をセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の障害対応支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の障害対応支援システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるタブレット端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の障害管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のアクセス管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のアクセス履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のユーザマスタテーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の権限マスタテーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の端末マスタテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態のリモート許可コマンドテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における障害対応支援方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の障害対応支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す障害対応支援
システム１００は、データセンター１での障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作をセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとするコンピュータシステムである。
【００１７】
本実施形態における障害対応支援システム１００が、その管理対象とするデータセンター１は、耐震性等の適宜な仕様を満たす建屋において、多数のサーバ装置を各ラックに収容した建造物である。また、当該データセンター１で管理されている上述のサーバ装置は、企業等の業務システムとして設定、運用されている。以後、このサーバ装置を、業務サーバ２と称する。また、各業務サーバ２に関しては、既存の障害検知システム３による監視体制が構築されており、その検知結果の情報は、システム管理者の所定端末や障害対応支援システム１００に通知される。
【００１８】
従ってデータセンター１では、各企業の業務システム２の存在もあり、ネットワークを介した電子的なアクセスの他、人員の入退室についても厳格な管理が行われている。なお、これらアクセスの管理に必要な、ネットワーク機器、および、入退室ゲートや各種センサーといったセキュリティ機器は、既存のデータセンターに一般的に備わるものと同様のものが当該データセンター１にも備わっている。
【００１９】
また、障害対応支援システム１００は、認証処理部１１０、入退室管理部１１１、および、ゲートウェイ管理部１１２を、機能または実際の情報処理装置として備える。
【００２０】
このうち認証処理部１１０は、予め保持する真正なＩＤとパスワードの組、或いは登録済みの生体認証用の情報等に基づき、上述した電子的および人員に関する認証処理を実行するものである。
【００２１】
また、入退室管理部１１１は、データセンター１の各出入口にて、カードリーダーや生体認証装置などの適宜な装置から、入退室希望者に関する認証情報を取得し、これを上述の認証処理部１１０に送ることで本人認証結果を得て、その内容に基づいて各出入口のゲートや扉の解錠／施錠の制御、およびそれら一連の認証動作と入退室者の履歴記憶といった処理を行うものである。
【００２２】
また、ゲートウェイ管理部１１２は、当該データセンター１の利用者の端末による、インターネットなどの外部ネットワーク１０から当該データセンター１へのアクセス、および、データセンター１内における無線ＬＡＮなどの構内ネットワーク２０へのアクセス、をコントロールするものである。
【００２３】
より具体的には、ゲートウェイ管理部１１２は、或る端末が外部ネットワーク１０を介して当該データセンター１にアクセスしてきた場合、その端末から、ＭＡＣアドレス等の固有情報、ユーザのＩＤ、およびそのパスワードを受信する。また、ゲートウェイ管理部１１２は、これを認証処理部１１０に送って端末に関する認証結果を取得し、その結果に応じて当該データセンター１の業務サーバ２へのアクセスを許可／拒否する。
【００２４】
また、上述の端末が当該データセンター１に接近し、構内ネットワーク２０を構成する無線ＬＡＮのアクセスポイント４と通信可能な範囲に入り、無線ＬＡＮによる通信の確立要求を送信してきた場合、ゲートウェイ管理部１１２は、その端末から、アクセスポイント４を介して、ＭＡＣアドレス等の固有情報、ユーザのＩＤ、およびそのパスワードを受信する。また、ゲートウェイ管理部１１２は、これを認証処理部１１０に送って端末に関する認証結果を取得し、その結果に応じて通信確立を許可／拒否する。
【００２５】
なお、ゲートウェイ管理部１１２は、こうしたアクセス管理の結果、アクセスが許可さ
れた端末によるコマンドについても、外部ネットワーク１０と構内ネットワーク２０の区別や、端末ユーザの種類による権限等に応じて、実行可否の管理を行う。
【００２６】
一方、上述したデータセンター１の各業務サーバ２は、所定の担当システムエンジニア（以下、担当ＳＥ）により障害対応がなされる。担当ＳＥは、タブレット端末２００を操作し、外部ネットワーク１０ないし構内ネットワーク２０を介して、データセンター１の業務サーバ２にアクセスし、状況把握やサービス復旧に向けた必要な作業を行うこととなる。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２７】
図２は、本実施形態の障害対応支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。当該障害対応支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。
【００２８】
すなわち本実施形態における障害対応支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、外部ネットワーク１０および構内ネットワーク２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２９】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の障害対応支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、各種テーブルが少なくとも記憶されている。このテーブルとは、障害管理テーブル１２５、アクセス管理テーブル１２６、アクセス履歴テーブル１２７、ユーザマスタテーブル１２８、権限マスタテーブル１２９、端末マスタテーブル１３０、および、リモート許可コマンドテーブル１３１である。これら各テーブルのデータ構成等の詳細は後述する。
【００３０】
また、プログラム１０２には、上述の認証処理部１１０、入退室管理部１１１、およびゲートウェイ管理部１１２に対応したプログラムが含まれている。既に述べたが、これら認証処理部１１０、入退室管理部１１１、およびゲートウェイ管理部１１２は、こうしたプログラムにより実装される形態の他、それぞれが対応する機能を有したサーバ措置として存在し、構内ネットワーク２０を介して障害対応支援システム１００と協働する構成を想定してもよい。
【００３１】
また、図３は本実施形態におけるタブレット端末２００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるタブレット端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ
Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからの入力を受け付けてその処理結果を出力するタッチパネル等の入出力装置２０５、外部ネットワーク１０および構内ネットワーク２０と接続して他装置との通信処理を担う通信装置２０６、および、ＧＰＳユニット２０７を備える。
【００３２】
通信装置２０６は、インターネットなど外部ネットワーク１０にアクセスして通信を行うためのネットワークインターフェイスカード２０６１と、構内ネットワーク２０を構成する無線ＬＡＮのアクセスポイント４との間で通信確立処理を行い、無線通信を行う無線ＬＡＮカード２０６２を含んでいる。
−−−データ構造例−−−
【００３３】
続いて、本実施形態の障害対応支援システム１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における障害管理テーブル１２５のデータ構成例を示す。当該障害管理テーブル１２５は、障害検知システム３により発生が検知された、業務サーバ２の障害に関する情報を蓄積したテーブルである。この障害管理テーブル１２５は、上述したシステム管理者、あるいは障害対応支援システム１００が、障害検知システム３から情報を得て構成したテーブルである。
【００３４】
そのデータ構造は、障害事象を一意に特定する障害ＩＤをキーとして、当該障害の発生日時、および、解決日時といったデータから成るレコードの集合体である。このうち発生日時の値は、障害検知システム３から当該障害に関して通知された日時情報となる。また、解決日時の値は、当該障害に関して当該業務サーバ２でのサービス復旧が完了した日時情報であり、担当ＳＥがタブレット端末２００で入力してきた値となる。なお、当然ながら、未解決の障害については、解決日時欄が空欄か、或いはＮＵＬＬなどの所定値が設定されている。
【００３５】
また図５に、本実施形態におけるアクセス管理テーブル１２６のデータ構成例を示す。当該アクセス管理テーブル１２６は、上述の障害管理テーブル１２５で管理されている障害に関して、担当ＳＥがタブレット端末２００により行った、外部ネットワーク１０経由での当該業務サーバ２へのアクセス（以下、リモート接続）と、担当ＳＥが復旧作業のためにデータセンター１内に入室し必要な作業の実行後に退出した事象、などに関する各種情報を蓄積したテーブルである。
【００３６】
そのデータ構造は、担当ＳＥを一意に特定するユーザＩＤをキーとして、センター入室日時、リモート接続日時、リモート許可開始日時、リモート許可終了日時、障害ＩＤ、およびセンター退出日時、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３７】
このうち、リモート許可開始日時とリモート許可終了日時は、当該担当ＳＥのタブレット端末２００がリモート接続を開始した場所と、当該データセンター１との間の移動時間に応じた期限情報を示している。
【００３８】
すなわち、上述の場所からデータセンター１に向けて移動する担当ＳＥが、リモート許可終了日時までに構内ネットワーク２０と通信を確立してリモート接続を終了できない場合、強制的にリモート接続は終了させられる。この制御は、ゲートウェイ管理部１１２が実行する。
【００３９】
なお、アクセス管理テーブル１２６における各日時の情報のうち、センター入室日時およびセンター退出日時については、入退室管理部１１１が、入退室ゲートや各種センサーによる担当ＳＥの入退室事象の検知結果を得て、当該アクセス管理テーブル１２６に格納した値である。
【００４０】
また、リモート接続日時、リモート許可開始日時、およびリモート許可終了日時、については、ゲートウェイ管理部１１２が、リモート接続の許可制御に伴って該当日時の情報を当該アクセス管理テーブル１２６に格納したものとなる。
【００４１】
なお、リモート許可開始日時は、リモート接続の許可日時である。他方、リモート許可終了日時は、ゲートウェイ管理部１１２（ないし認証処理部１１０）が、タブレット端末２００のリモート接続の許可時に、該当タブレット端末２００から得た現在地情報（例：ＧＰＳユニット２０７が算定したＧＰＳ座標値）と、データセンター１の所在地情報（記憶装置１０１で予め保持）とに基づき、２点間の距離を算定し、この距離を平均的な移動
速度（例：当該地域の移動に主として利用される電車やバス、徒歩などの速度）で除算して得た移動時間を、上述のリモート許可開始日時に加算したものとなる。
【００４２】
上述の移動時間は、タブレット端末２００の現在地情報とデータセンター１の所在地情報を、出発地と目的地として既存の経路検索アルゴリズムに入力して演算させるとしてもよい。
【００４３】
また図６に、本実施形態におけるアクセス履歴テーブル１２７のデータ構成例を示す。当該アクセス履歴テーブル１２７は、障害対応の対象である業務サーバ２に対し、上述の担当ＳＥのタブレット端末２００によるアクセスと、当該アクセス時に実行されたコマンド等の履歴を蓄積したテーブルである。
【００４４】
そのデータ構造は、当該アクセスを一意に特定する操作日付時刻および担当ＳＥのユーザＩＤをキーとして、当該タブレット端末２００による業務サーバ２へのアクセス経路たる接続元、実行されたコマンドを示す実行コマンドＩＤ、および、当該コマンドの実行結果を示す結果コードといったデータから成るレコードの集合体である。このアクセス履歴テーブル１２７の各値は、ゲートウェイ管理部１１２が設定する。
【００４５】
また図７に、本実施形態におけるユーザマスタテーブル１２８のデータ構成例を示す。当該ユーザマスタテーブル１２８は、障害対応を行う担当ＳＥに関する情報を蓄積したテーブルである。
【００４６】
そのデータ構造は、担当ＳＥを一意に特定するユーザＩＤ（上述のアクセス管理テーブル１２６、アクセス履歴テーブル１２７と共通）をキーとして、その権限種別を示す権限種別ＩＤ、接続認証キー、およびメールアドレス、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４７】
このうち、権限種別ＩＤが示す権限種別とは、当該担当ＳＥの職位や技能レベルなどに応じて定まる権限である。権限が大きいほど、障害対応に際して当該担当ＳＥが実行しうるコマンドは、より高度な或いは業務サーバ２への影響度が大きいものとなる。この権限の種別については権限マスタテーブル１２９の説明にて後述する。
【００４８】
また、接続認証キーは、ユーザＩＤと共に当該担当ＳＥの認証情報を構成する、いわゆるパスワードである。従って、当該担当ＳＥがタブレット端末２００を用いてリモート接続する際、ユーザＩＤと共に入力する。タブレット端末２００は、ここで受けたユーザＩＤと接続認証キーの組を、認証情報として障害対応支援システム１００に送信することになる。
【００４９】
また図８に、本実施形態における権限マスタテーブル１２９のデータ構成例を示す。当該権限マスタテーブル１２９は、上述のユーザマスタテーブル１２８で各担当ＳＥに関して規定した権限種別に関する情報を格納したテーブルである。
【００５０】
そのデータ構造は、権限種別ＩＤをキーとして、当該権限の内容を示す権限説明といったデータから成るレコードの集合体である。
【００５１】
また図９に、本実施形態における端末マスタテーブル１３０のデータ構成例を示す。当該端末マスタテーブル１３０は、担当ＳＥが保持する各タブレット端末２００に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００５２】
そのデータ構造は、各タブレット端末２００を一意に特定する端末ＩＤをキーとして、
ＭＡＣアドレスなどである端末固有キー、および当該タブレット端末２００の利用者たる担当ＳＥを示すユーザＩＤといったデータから成るレコードの集合体である。当該端末マスタテーブル１３０で管理されるタブレット端末２００は、例えば、予め本人確認がなされた担当ＳＥに対して事前配布されているものとする。
【００５３】
また図１０に、本実施形態におけるリモート許可コマンドテーブル１３１のデータ構成例を示す。当該リモート許可コマンドテーブル１３１は、担当ＳＥがタブレット端末２００を操作して障害対応として業務サーバ２の状況把握を行うため、或いはサービス復旧を行うための各種コマンドに関する情報を格納したテーブルである。
【００５４】
そのデータ構造は、各コマンドを一意に特定するコマンドＩＤをキーとして、対応する実行コマンド、コマンド説明、および、権限ＩＤといったデータから成るレコードの集合体である。このうち権限ＩＤは、当該コマンドを実行する担当ＳＥの権限種別を示す。すなわち、上述のユーザマスタテーブル１２８および権限マスタテーブル１２９のものと共通のＩＤとなる。
−−−フロー例−−−
【００５５】
以下、本実施形態における障害対応支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する障害対応支援方法に対応する各種動作は、障害対応支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５６】
図１１は、本実施形態における障害対応支援方法のフロー例を示す図である。ここで、或る業務サーバ２に関して、障害検知システム３によって障害の発生が検知され、障害管理テーブル１２５に当該障害のレコードが登録されたとする。また、この障害に関する情報が、例えば、障害対応支援システム１００から、所定の担当ＳＥのメールアドレスに送信されているとする。
【００５７】
こうして障害発生について認識した担当ＳＥは、自身のタブレット端末２００を操作し、データセンター１の業務サーバ２にリモート接続しようと試みる。この時点で、当該担当ＳＥは、データセンター１とは所定距離以上離れた場所に所在しているものとする。また、当該担当ＳＥは、上述のメールアドレスで受信した情報に基づき、データセンター１に向けて移動を開始するものとする。
【００５８】
この場合、担当ＳＥは、タブレット端末２００の入出力装置２０５にて、障害が発生した当該業務サーバ２の識別情報に加え、自身のユーザＩＤと接続認証キーを入力する。
【００５９】
タブレット端末２００は、上述のユーザＩＤおよび接続認証キーの組と、自身のＭＡＣアドレス（端末固有キー）と、ＧＰＳユニット２０７で得た自機の現在位置情報と、を含むリモート接続要求を、インターネットなどの外部ネットワーク１０経由で障害対応支援システム１００に送信する。この送信で利用する通信装置２０６は、ネットワークインターフェイスカード２０６１である。
【００６０】
一方、障害対応支援システム１００は、上述のリモート接続要求を受信し（ｓ１００）、当該リモート接続要求が含む当該タブレット端末２００のＭＡＣアドレスを、端末マスタテーブル１３０に照合する（ｓ１０１）。
【００６１】
上述の照合の結果、端末固有キー欄に該当ＭＡＣアドレスの値を持つレコードが特定出来なかった場合（ｓ１０２：ｎ）、障害対応支援システム１００は、当該タブレット端末２００は未登録で、データセンター１への接続は不可であると特定し、当該フローを終了
する。
【００６２】
他方、上述の判定の結果、端末固有キー欄に該当ＭＡＣアドレスの値を持つレコードが特定出来た場合（ｓ１０２：ｙ）、障害対応支援システム１００は、上述のリモート接続要求が含む、ユーザＩＤおよび接続認証キーの組を、ユーザマスタテーブル１２８に照合し、ユーザ認証を実行する（ｓ１０３）。
【００６３】
上述のユーザ認証の結果、ユーザＩＤおよび接続認証キーの組を含むレコードが、ユーザマスタテーブル１２８で特定できた場合、すなわち、当該担当ＳＥに関するユーザ認証に成功した場合（ｓ１０４：ｙ）、障害対応支援システム１００は、外部ネットワーク１０を用いたＶＰＮ接続を確立し、当該タブレット端末２００と当該業務サーバ２のリモート接続を許可する（ｓ１０５）。
【００６４】
続いて障害対応支援システム１００は、上述のステップｓ１０５に伴い、当該担当ＳＥに関して、障害対応を行う当該障害の障害ＩＤ、リモート接続日時およびリモート許可開始日時を含むレコードを生成し、これをアクセス管理テーブル１２６に登録する（ｓ１０６）。この時、障害対応支援システム１００は、上述のリモート接続要求が含むタブレット端末２００の現在位置情報に基づき、当該現在位置とデータセンター１との間の移動距離を算定し、この移動距離を移動するための移動時間を算定する。この場合の障害対応支援システム１００は、この移動時間を上述のリモート許可開始日時に加算してリモート接続期限を算定し、これをリモート許可終了日時として当該レコードに設定する。
【００６５】
ここまでの処理で、上述の担当ＳＥは、データセンター１に向けて移動中ながら、自身の携行するタブレット端末２００を、障害対応を行うべき業務サーバ２にリモート接続できた。そこで、担当ＳＥは、実質的な障害対応を開始すべく、まずは当該業務サーバ２に関して状況把握を行うものとする。
【００６６】
よって担当ＳＥは、タブレット端末２００の入出力装置２０５で、当該業務サーバ２に対するコマンドを入力する。ここで担当ＳＥが入力するコマンドは、当該業務サーバ２で提供されていた所定サービスの状態確認コマンドである。
【００６７】
障害対応支援システム１００は、上述のタブレット端末２００で入力されたコマンドを受信し、これを当該担当ＳＥの権限種別ＩＤと共にリモート許可コマンドテーブル１３１に照合する（ｓ１０７）。なお、担当ＳＥの権限種別ＩＤは、リモート接続中の当該タブレット端末２００の当該ユーザＩＤをキーに、ユーザマスタテーブル１２８で検索、特定出来る。
【００６８】
上述の照合の結果、当該タブレット端末２００から受けたコマンドが、リモート許可コマンドテーブル１３１で当該権限種別ＩＤに紐付けされていないコマンドであることが判明した場合（ｓ１０８：ｎ）、障害対応支援システム１００は、リモート接続中に許可されていないコマンドである旨をタブレット端末２００に通知し（ｓ１０９）、処理をｓ１０７に戻す。またこの時、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥ（のユーザＩＤ）および実行コマンドとその実行日時（操作日時）、接続元（この場合はリモート接続）、更には、実行結果に関してレコードを生成し、これをアクセス履歴テーブル１２７に格納するものとする。
【００６９】
他方、上述の照合の結果、当該タブレット端末２００から受けたコマンドが、リモート許可コマンドテーブル１３１で当該権限種別ＩＤに紐付けされたコマンドであることが判明した場合（ｓ１０８：ｙ）、障害対応支援システム１００は、当該コマンドの実行可と認識し、当該コマンドを業務サーバ２に入力する（ｓ１１０）。
【００７０】
こうして入力されたコマンドに対して、業務サーバ２が応答した結果は、業務サーバ２からタブレット端末２００に返信される。担当ＳＥは、この結果をタブレット端末２００の入出力装置２０５で閲覧し、業務サーバ２にて発生してた障害に関して状況を把握する。
【００７１】
以上のように、リモート接続環境では、業務サーバ２に対する参照（読み込み権限）に関するコマンドなど、対象システムへの影響が無いか限定的なコマンドのみ実行可能とすることが出来る。勿論、リモート接続環境でも、予め登録したコマンド（一部書き込み操作含む）は実行可能である。
【００７２】
そのため、担当ＳＥがデータセンター１に向けて移動中でも、障害に関する各種メッセージの内容確認や、業務サーバ２の状態を確認することができ、正確な状況把握と迅速なサービス復旧を実現することができる。
【００７３】
その後、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥの当該障害に関して、アクセス管理テーブル１２６にてリモート許可終了日時を参照し、現在日時が当該リモート許可終了日時を過ぎていないか判定する（ｓ１１１）。この判定処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。
【００７４】
上述の判定の結果、当該担当ＳＥによる当該障害への対応に関し、リモート許可終了日時を過ぎた状態、すなわちリモート接続期限切れであることが判明した場合（ｓ１１２：ｎ）、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥのタブレット端末２００からのリモート接続を切断し（ｓ１１３）、当該フローを終了する。
【００７５】
他方、上述の判定の結果、当該担当ＳＥによる当該障害への対応に関し、リモート許可終了日時を過ぎていない状態、すなわちリモート接続期限内であることが判明した場合（ｓ１１２：ｙ）、処理をｓ１１４に遷移する。
【００７６】
ここで、リモート接続期限内に、上述の担当ＳＥがデータセンター１に到着し、障害対応支援システム１００の入退室管理部１１１による、入室認証の処理が開始されたとする（ｓ１１４：ｙ）。この場合、障害対応支援システム１００の入退室管理部１１１は、当該担当ＳＥに関して、所定の入室認証処理を実行する（ｓ１１５）。この入室認証の仕組みは、データセンター１に備わる既存のものである。
【００７７】
上述の入室認証処理に失敗した場合（ｓ１１５：ｎ）、障害対応支援システム１００の入退室管理部１１１は、データセンター１の出入口のゲートや扉の解錠を行わず、当該フローを終了する。
【００７８】
他方、上述の入室認証処理に成功した場合（ｓ１１５：ｙ）、障害対応支援システム１００の入退室管理部１１１は、データセンター１の出入口のゲートや扉の解錠を実行する（ｓ１１６）。またこの時、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥに関して、アクセス管理テーブル１２６のセンター入室日時欄に、現在日時の値を格納する。
【００７９】
当該担当ＳＥは、上述の解錠を受けてデータセンター１に入場する。この状況は、当該担当ＳＥのタブレット端末２００の無線ＬＡＮカード２０６２が、データセンター１のアクセスポイント４との通信範囲に入ったことを意味する。よって、当該担当ＳＥのタブレット端末２００は、無線ＬＡＮカード２０６２により、データセンター１のアクセスポイント４との通信確立手順を開始する。この通信確立手順は、一般的な無線ＬＡＮにおけるプロトコルに沿ったものである。
【００８０】
この通信確立手順においても、上述のステップｓ１００〜ｓ１０３と同様の認証処理が、障害対応支援システム１００とタブレット端末２００との間で実行される。障害対応支援システム１００は、この認証を経て、当該タブレット端末２００とアクセスポイント４との通信を確立し、タブレット端末２００による構内ネットワーク２０経由での業務サーバ２へのアクセスを許可する（ｓ１１７）。つまり、担当ＳＥがデータセンター１に入室すると、そのタブレット端末２００と業務サーバ２との接続は、外部ネットワーク１０経由のリモート接続から、データセンター１内の構内ネットワーク２０経由の接続に切り替えられる。すなわち、当該タブレット端末２００は、データセンター１内の端末と同様の位置づけとなる。
【００８１】
上述の担当ＳＥは、構内ネットワーク２０に接続されたタブレット端末２００を操作し、当該業務サーバ２に対するサービス再起動などの所定コマンドを実行する。
【００８２】
一方、障害対応支援システム１００は、上述のタブレット端末２００で入力されたコマンドを受信し、これを当該担当ＳＥの権限種別ＩＤと共にリモート許可コマンドテーブル１３１に照合する（ｓ１１８）。
【００８３】
上述の照合の結果、当該タブレット端末２００から受けたコマンドが、リモート許可コマンドテーブル１３１で当該権限種別ＩＤに紐付けされていないコマンドであることが判明した場合（ｓ１１９：ｎ）、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥに許可されていないコマンドである旨をタブレット端末２００に通知し（ｓ１２０）、処理をｓ１１８に戻す。またこの時、障害対応支援システム１００は、当該担当ＳＥ（のユーザＩＤ）および実行コマンドとその実行日時（操作日時）、接続元（この場合はセンター内）、更には、実行結果に関してレコードを生成し、これをアクセス履歴テーブル１２７に格納するものとする。
【００８４】
他方、上述の照合の結果、当該タブレット端末２００から受けたコマンドが、リモート許可コマンドテーブル１３１で当該権限種別ＩＤに紐付けされたコマンドであることが判明した場合（ｓ１１９：ｙ）、障害対応支援システム１００は、当該コマンドの実行可と認識し、当該コマンドを業務サーバ２に入力する（ｓ１２１）。
【００８５】
こうして入力されたコマンドに対して、業務サーバ２が応答した結果は、業務サーバ２からタブレット端末２００に返信される。担当ＳＥは、この結果をタブレット端末２００の入出力装置２０５で閲覧し、業務サーバ２に対するリブート等を実行する。
【００８６】
その後、所定の障害対応を終えた担当ＳＥは、当該データセンター１を退出することになる。この事象を入退室管理部１１１で感知した障害対応支援システム１００は、アクセス管理テーブル１２６の、当該担当ＳＥの当該障害のレコードのセンター退出日時欄に、当該退出を感知した日時の値を格納し（ｓ１２２）、当該フローを終了する。
【００８７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８８】
こうした本実施形態によれば、データセンターでの障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作をセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとできる。
【００８９】
より具体的には、障害対応の担当ＳＥ等がデータセンターに移動している最中でも、真正性が確保されたタブレット等を活用し、障害検知システム等から出力された検知メッセージの内容確認や、障害発生サーバの状態を確認・把握することが可能となる。また、そ
の移動の末にデータセンターに到着した場合、スムーズにデータセンター内のネットワークにアクセスし、より詳細な状況把握と実際のサービス復旧動作を、効率良く遂行することができる。
【００９０】
ひいては、障害発生からサービス復旧までの時間を従来よりも短縮し、当該サーバのサービス稼働率を向上させることができる。また、担当ＳＥ等による障害対応の内容は、適宜なデータベースに蓄積され、事後の監査用資料やインシデント対応のノウハウとして活用可能となる。
【００９１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の障害対応支援システムにおいて、前記演算装置は、前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９２】
これによれば、ネットワークにおけるセキュリティ度の高低に応じるコマンド制御に加えて、当該端末によるアクセスを無期限に受け入れうる状態を期限的に制限し、よりセキュアな環境下での障害対応管理が可能となる。ひいては、データセンターでの障害対応に際し、担当者による状況把握やサービス復旧の動作を、更にセキュアな環境下で円滑かつ効率的なものとできる。
【００９３】
本実施形態の障害対応支援システムにおいて、前記演算装置は、前記各処理の情報と、当該各処理に関係した当該端末の情報とを少なくとも含むログを、記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９４】
これによれば、担当ＳＥ等による障害対応の履歴を的確に記録し、後の監査時に活用することが可能となる。こうした記録情報は、以後のデータセンターでの障害対応に際して有為な参考情報となりうるものであり、担当者による状況把握やサービス復旧の動作を、セキュアな環境下で更に円滑かつ効率的なものとできる。
【００９５】
本実施形態の障害対応支援方法において、前記情報処理システムが、前記端末が前記外部ネットワーク経由でのアクセスを行った所定の場所と前記建屋との間の移動時間に応じた所定期限内に、前記端末が前記建屋内ネットワークでの通信確立を要求してきた場合に、当該端末による前記建屋内ネットワークでの通信確立を許可する処理を更に実行する、としてもよい。
【００９６】
本実施形態の障害対応支援方法において、前記情報処理システムが、前記各処理の情報と、当該各処理に関係した当該端末の情報とを少なくとも含むログを、記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  データセンター
２  業務サーバ
３  障害検知システム
４  アクセスポイント
１０  外部ネットワーク
２０  構内ネットワーク
１００  障害対応支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  認証処理部
１１１  入退室管理部
１１２  ゲートウェイ管理部
１２５  障害管理テーブル
１２６  アクセス管理テーブル
１２７  アクセス履歴テーブル
１２８  ユーザマスタテーブル
１２９  権限マスタテーブル
１３０  端末マスタテーブル
１３１  リモート許可コマンドテーブル
２００  タブレット端末（端末）
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入出力装置
２０６  通信装置
２０６１  ネットワークインターフェイスカード
２０６２  無線ＬＡＮカード
２０７  ＧＰＳユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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