(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載され、
外部端末と有線接続可能なポートと、
前記列車の編成番号を通知する編成番号通知部と、
無線網を構築するための無線網ＩＤを受信する無線網ＩＤ受信部と、
前記無線網ＩＤ受信部で受信した前記無線網ＩＤを同一編成の列車に搭載された他の制御伝送装置へ伝送する無線網ＩＤ伝送部とを備え、
前記無線網ＩＤ受信部で受信した前記無線網ＩＤは、前記編成番号通知部から通知された前記編成番号をもとに生成されることを特徴とする制御伝送装置。
【請求項２】
前記編成番号の通知は前記ポートに前記外部端末が接続されることで行われることを特徴とする請求項１に記載の制御伝送装置。
【請求項３】
前記無線網を用いた無線通信を行う場合に、
データ通信量とその転送時間との比率を測定するデータ転送時間測定部と、
前記データ転送時間測定部による通信履歴を記録する履歴統計管理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の制御伝送装置。
【請求項４】
前記履歴統計管理部に記録された通信履歴を監視し、前記データ転送時間測定部で測定された前記比率が予め設定されているしきい値以上であるかを判定する電波強度判定部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の制御伝送装置。
【請求項５】
前記無線網ＩＤをカメラで読み取り可能な画像又はマイクで認識可能な音声に変換する無線網読取り変換部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の制御伝送装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の制御伝送装置から列車の編成番号を受信し、受信した前記編成番号をキーに無線網ＩＤを生成する無線網ＩＤ生成部と、
外部で生成された無線網ＩＤを受信する無線網ＩＤ取得部とを備えたことを特徴とする保守通信装置。
【請求項７】
前記無線網ＩＤは、前記無線網ＩＤ生成部が生成した前記無線網ＩＤ又は前記無線網ＩＤ取得部で取得した前記無線網ＩＤを用いることを特徴とする請求項６に記載の保守通信装置。
【請求項８】
列車に搭載され、
有線接続可能なポートと、前記列車の編成番号を通知する編成番号通知部とを有する制御伝送装置と、
前記編成番号通知部から通知された前記編成番号を受信し、受信した前記編成番号をキーに無線網ＩＤを生成する無線網ＩＤ生成部を有する保守通信装置とを備え、
前記制御伝送装置は、無線網ＩＤ受信部で受信した前記無線網ＩＤを同一編成の列車に搭載された他の制御伝送装置へ伝送する無線網ＩＤ伝送部を有する、
ことを特徴とする列車保守システム。
【請求項９】
前記編成番号通知部は、前記保守通信装置が接続されることにより、前記編成番号を前記保守通信装置へ通知することを特徴とする請求項８に記載の列車保守システム。
【請求項１０】
前記制御伝送装置は、前記無線網ＩＤ生成部が生成した無線網ＩＤを受信する無線網ＩＤ受信部を有することを特徴とする請求項９に記載の列車保守システム。
【請求項１１】
前記保守通信装置は、前記他の制御伝送装置と接続された他の保守通信装置が生成した無線網ＩＤを受信する無線網ＩＤ取得部を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の列車保守システム。
【請求項１２】
前記保守通信装置は、前記無線網ＩＤ生成部が生成した前記無線網ＩＤ又は前記無線網ＩＤ取得部で取得した前記無線網ＩＤを用いて無線網を構築して無線通信を行うことを特徴とする請求項１１に記載の列車保守システム。
【請求項１３】
前記制御伝送装置は、
データ通信量とその転送時間との比率を測定するデータ転送時間測定部と、
前記データ転送時間測定部による通信履歴を記録する履歴統計管理部と、
前記履歴統計管理部に記録された通信履歴を監視し、前記データ転送時間測定部で測定された前記比率が予め設定されているしきい値以上であるか判定する電波強度判定部とを有することを特徴とする請求項１２に記載の列車保守システム。
【請求項１４】
前記電波強度判定部は、前記データ転送時間測定部で測定された前記比率が予め設定されているしきい値未満であると判定した場合に、前記保守通信装置に前記無線通信の切断指令を出力することを特徴とする請求項１３に記載の列車保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の制御伝送装置、保守通信装置、列車保守通信プログラム及び列車保守システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両に搭載された各種機器は、定期的に保守点検を行う必要がある。【０００３】
特許文献１には、中央制御装置と、検査作業員が保持し無線でのやり取りが可能である携帯端末機との間で無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）による通信が行われることで、保守点検を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、携帯端末は、無線通信により中央制御装置を操作することは可能であるが、無線通信により車両搭載機器を操作することはできない、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯端末と車両搭載機器との無線通信を可能とし、複数の列車編成が存在する場合においても、保守対象の編成との無線接続を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の制御伝送装置は、列車に搭載され、外部端末と有線接続可能なポートと、前記列車の編成番号を通知する編成番号通知部と、無線網を構築するための無線網ＩＤを受信する無線網ＩＤ受信部と、前記無線網ＩＤ受信部で受信した前記無線網ＩＤを同一編成の列車に搭載された他の制御伝送装置へ伝送する無線網ＩＤ伝送部とを備え、前記無線網ＩＤ受信部で受信した前記無線網ＩＤは、前記編成番号通知部から通知された前記編成番号をもとに生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末及び車両搭載機器の無線通信を可能とするものであり、複数の列車編成があった場合においても、保守対象の編成との無線接続を可能にする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る列車保守システムの構成を示す模式図
【図２】実施の形態に係る列車保守システムの構成を示すブロック図
【図３】実施の形態に係る制御伝送装置の動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態に係る保守通信装置の動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態に係る制御伝送装置の動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態におけるタブレット端末の一例を示す図
【図７】実施の形態における図２に示す保守通信装置及び制御伝送装置を実現するハードウェアの一般的な構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る制御伝送装置、保守通信装置、列車保守通信プログラム及び列車保守システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態に係る列車保守システムの構成を示す模式図である。図１に示す列車保守システム１０は、タブレット端末１と、保守通信装置２ａ，２ｂと、制御伝送装置３ａ，３ｂとを備える。
【００１２】
携帯端末であるタブレット端末１は、保守通信装置２ａ，２ｂが構築する無線網を用いて制御伝送装置３ａ，３ｂと無線通信可能な端末であり、タブレット端末１の画面上には車両４ａ，４ｂの図示しない運転台モニタと同一画面又は同様の画面が表示される。タブレット端末１は可搬性があるため、保守作業時に作業員が機器の動作を目視しつつ、運転台モニタに表示される画面を確認することが可能である。
【００１３】
保守通信装置２ａ，２ｂは、保守対象の編成ごとに異なる無線網５を構築する装置である。保守通信装置２ａは車両４ａに搭載され、保守通信装置２ｂは車両４ｂに搭載されている。
【００１４】
制御伝送装置３ａ，３ｂは、運転台モニタの各々に搭載された車両電機品である。少なくとも制御伝送装置３ａ，３ｂが搭載されている列車４は、制御伝送装置３ａが搭載された車両４ａと、制御伝送装置３ｂが搭載された車両４ｂとを備える。車両４ａと車両４ｂとは、同一編成内の車両であり、車両４ａが先頭車両であるときには車両４ｂが最後尾車両であり、車両４ｂが先頭車両であるときには車両４ａが最後尾車両である。なお、制御伝送装置３ａは、外部端末である保守通信装置２ａに有線接続され、制御伝送装置３ｂは、外部端末である保守通信装置２ｂに有線接続されている。
【００１５】
図１に示す列車保守システム１０は、車両基地における鉄道車両である列車の保守及び検査に利用される。近年の鉄道車両は、編成に搭載された車両電機品である制御伝送装置３ａ，３ｂの稼動状態を車両４ａ及び車両４ｂに設置された運転台モニタで確認することができ、これらの運転台モニタから車両電機品の各々を制御することが可能なシステムを備える。制御伝送装置３ａ，３ｂは、運転台モニタに表示するのに必要な画面構成データを運転台モニタからの要求に応答して返す。この画面構成データの要求は、運転台モニタ以外からの要求でも同様に応答可能であり、制御伝送装置３ａ，３ｂは、タブレット端末１からの要求に応答する返答も行う。一方で、制御伝送装置３ａ，３ｂは、無線網を構築する機器又は無線通信機能を有していない場合も多く、これを補完する保守通信装置２ａ，２ｂが接続されることで、携帯端末であるタブレット端末１との無線通信が実現される。
【００１６】
ここで、タブレット端末１及び保守通信装置２ａ，２ｂが利用する無線網の構築が必要となるが、車両基地における鉄道車両保守に利用する場合には、隣り合うピット線で複数の列車保守システムが稼働する。そこで、列車保守システム１０は、編成ごとの無線網を識別することができるように、図２に示す構成を備える。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る列車保守システムの構成を示すブロック図である。図２に示す列車保守システム１０は、図１に示す車両４ａ側の保守通信装置２ａ及び制御伝送装置３ａの詳細な構成を示しているが、車両４ｂ側も同様の構成であるため、車両４ｂ側の詳細な構成については省略する。なお、以下の説明において、車両４ａ側の構成には第１との序数を付すことがあり、車両４ｂ側の構成には第２との序数を付すことがあるものとする。車両４ａと車両４ｂとは、同一編成内の車両であり、車両４ａが先頭車両であり、車両４ｂが最後尾車両である。
【００１８】
保守通信装置２ａは、無線網ＩＤ生成部２１と、無線網ＩＤ取得部２２とを備える。無線網ＩＤ生成部２１は、編成ごとに異なる無線網を構築するため、編成番号をキーに無線網ＩＤを生成する。無線網ＩＤ取得部２２は、無線網ＩＤ伝送部３３又は他方の運転台が存在する車両４ｂ側の制御伝送装置３ｂから無線網ＩＤを取得する。なお、無線網ＩＤの一例は、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ：Service  Set  Identifier）である。
【００１９】
ここで、本実施の形態における無線網ＩＤについて説明する。本実施の形態においては、無線網ＩＤ生成部２１で生成される無線網ＩＤが、その都度生成されるようにする。一例として、無線網ＩＤ取得部２２が記憶している算出式の変数に編成番号と、その他の変数とが含まれることで、無線網ＩＤが、その都度生成される。
【００２０】
一方で、列車４は複数の車両を含むので、一例としてＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信を行う場合には、先頭車両である車両４ａの運転台にのみ保守通信装置を設置しても最後尾車両である車両４ｂの運転台まで電波が届かない場合がある。そのため、図１，２に示すように先頭車両の運転台及び最後尾車両の双方に保守通信装置を設置し、且つ無線網ＩＤを同じものとしている。このとき、保守通信装置２ａ，２ｂは、同一編成に接続されていることを認識し、これに対応する無線網ＩＤを共有して無線網を構築しなければならない。そのため、制御伝送装置３ａは無線網ＩＤ伝送部３３を備え、保守通信装置２ａは無線網ＩＤ取得部２２を備える。無線網ＩＤ伝送部３３は、無線網ＩＤ受信部３１２で受信した無線網ＩＤを同一編成の列車４に搭載された他の制御伝送装置３ｂへ伝送する。
【００２１】
制御伝送装置３ａは、保守通信装置２ａの接続を検出した場合、無線網ＩＤ受信部３１２が既に他方の制御伝送装置３ｂから無線網ＩＤを受信済みか否か確認する。無線網ＩＤ受信部３１２が無線網ＩＤを受信していない場合には、無線網ＩＤ生成部２１が無線網ＩＤを生成して運転台モニタに読取り可能な画像を表示し、無線網ＩＤ伝送部３３がこの無線網ＩＤを制御伝送装置３ｂへ伝送する。無線網ＩＤ受信部３１２が無線網ＩＤを既に受信済みである場合には、保守通信装置２ａの接続の検出時に、無線網ＩＤ取得部２２が取得済みの無線網ＩＤを用いて、無線網ＩＤ生成部２１を起動せずに既に受信した無線網ＩＤによる無線網を構築する。このようにして、同一編成の両運転台に接続された保守通信装置間において、同一の無線網ＩＤによる無線網を編成ごとに構築することが可能となる。また、編成番号の通知は、制御伝送装置３ａのポート３６ａに保守通信装置２ａが接続されたことをトリガーとして行われる。
【００２２】
なお、上記したように、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信を行う場合には、先頭車両である車両４ａの運転台にのみ保守通信装置を設置しても最後尾車両である車両４ｂの運転台には電波が届かない場合がある。具体的には、列車４が１０両編成である場合には、列車４の全長は２００ｍから３００ｍであり、先頭車両である１号車に設置された保守通信装置の電波の届く範囲は３号車までと見積もられ、最後尾車両である１０号車に設置された保守通信装置の電波の届く範囲は８号車までと見積もられる。そして、４号車から７号車に拡張用アンテナを設置することで、列車４の全体に電波を届かせ、無線通信を行うことが可能になる。
【００２３】
制御伝送装置３ａは、新規接続判定部３１と、無線網読取り変換部３２と、無線網ＩＤ伝送部３３と、タブレット応答部３４と、電波強度判定部３５と、外部端末と有線接続可能なポート３６ａとを備える。なお、制御伝送装置３ｂは、ポート３６ａに代えて外部端末と有線接続可能なポート３６ｂを備える点のみが制御伝送装置３ａと異なる。
【００２４】
新規接続判定部３１は、編成番号通知部３１１と、無線網ＩＤ受信部３１２とを備える。編成番号通知部３１１は、編成番号を記憶しており、制御伝送装置３ａと保守通信装置２ａとの新規接続時に、無線網ＩＤ生成部２１にこの編成番号を通知する。また、無線網ＩＤ受信部３１２は、無線網ＩＤ生成部２１が生成した無線網ＩＤを受信する。
【００２５】
無線網読取り変換部３２は、無線網ＩＤ受信部３１２が受信した無線網ＩＤをタブレット端末１に設けられたカメラで読取り可能な画像に変換する。タブレット端末１に設けられたカメラがこの画像を読み取ることで、タブレット端末１は、保守対象の編成の無線網に接続される。ここで、無線網読取り変換部３２によって変換された画像には、１次元又は２次元バーコードを例示することができる。この画像は、図示しない運転台モニタ画面に表示され、タブレット端末１のカメラから読み取られ、タブレット端末１は、利用する無線網に接続される。なお、無線網読取り変換部３２は、必須の構成ではないが、このようにタブレット端末１による無線網ＩＤの取得を容易にすることができる。
【００２６】
なお、無線網読取り変換部３２は、無線網ＩＤをタブレット端末１のマイクで認識可能な音声に変換してもよい。この場合には、図示しない運転台モニタの画面を操作すると、この音声が再生される構成とすればよい。無線網ＩＤ伝送部３３は、他方の運転台が存在する車両４ｂ側の制御伝送装置３ｂに無線網ＩＤを伝送する。
【００２７】
タブレット応答部３４は、データ転送時間測定部３４１と、履歴統計管理部３４２とを備える。データ転送時間測定部３４１は、タブレット端末１と制御伝送装置３ａとの間における、タブレット端末１から制御伝送装置３ａへの一定周期で行われる一定サイズのデータ要求の通信にかかるデータ転送時間を測定する。履歴統計管理部３４２は、データ転送時間測定部３４１が測定した通信にかかる時間を記録する。電波強度判定部３５は、予め設定されたしきい値に基づき、接続中のタブレット端末１との通信時間を履歴統計管理部３４２に定期的に問い合わせて、これを下回る場合には保守通信装置２ａへ無線網からの切断命令を出力してタブレット端末１との接続を終了する。
【００２８】
タブレット端末に代表される携帯端末は、電波強度が弱い状態であっても先に接続した保守通信装置との接続状態を維持しようとし、先に接続した保守通信装置との接続が切断されると他の保守通信装置との接続を確立しようとする。そのため、電波強度が弱い状態であっても、完全に切断されない限り、電波強度のより強い保守通信装置と接続しようとはしないため、タブレット端末上での画面表示に時間がかかるという事象が発生する場合がある。本実施の形態によれば、タブレット応答部３４及び電波強度判定部３５により、電波強度のより強い保守通信装置を選択して接続するため、携帯端末上での画面表示に時間がかかる事象を回避することができる。なお、タブレット応答部３４及び電波強度判定部３５は、必須の構成ではないが、このようにタブレット端末１に電波強度のより強い保守通信装置と接続させることができる。なお、タブレット端末１の画面上に接続可能な保守通信装置を表示し、電波強度のより強い保守通信装置をユーザが選択可能としてもよい。
【００２９】
なお、タブレット応答部３４及び電波強度判定部３５は、図２に示す構成に限定されず、保守通信装置２ａに設けられていてもよい。
【００３０】
図３は、実施の形態に係る制御伝送装置３ａの動作を示すフローチャートである。具体的には、図３には、新規接続判定部３１、無線網読取り変換部３２及び無線網ＩＤ伝送部３３の動作を示している。まず、処理を開始すると、新規接続判定部３１は、保守通信装置２ａからの接続要求待ちに移行し（Ｓ１）、保守通信装置２ａからの応答の有無を判定する（Ｓ２）。
【００３１】
保守通信装置２ａからの応答がない場合（Ｓ２：Ｎｏ）には、新規接続判定部３１は、接続要求待ちを継続する。保守通信装置２ａからの応答がある場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）には、新規接続判定部３１は、取得済み無線網ＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ３）。
【００３２】
取得済み無線網ＩＤが存在する場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、無線網ＩＤ伝送部３３は、保守通信装置２ａ及び保守通信装置２ｂへ当該取得済みの無線網ＩＤを送信及び伝送する（Ｓ４）。取得済み無線網ＩＤが存在しない場合（Ｓ３：Ｎｏ）には、新規接続判定部３１の編成番号通知部３１１は、保守通信装置２ａへ編成番号を送信する（Ｓ５）。そして、新規接続判定部３１は、保守通信装置２ａからの応答の有無を判定する（Ｓ６）。
【００３３】
保守通信装置２ａからの応答がない場合（Ｓ６：Ｎｏ）には、新規接続判定部３１の編成番号通知部３１１は、保守通信装置２ａへ編成番号を再度送信する（Ｓ５）。保守通信装置２ａからの応答がある場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）には、新規接続判定部３１の無線網ＩＤ受信部３１２は、無線網ＩＤを受信する（Ｓ７）。
【００３４】
そして、無線網ＩＤ伝送部３３は、他方の運転台が存在する車両４ｂ側の制御伝送装置３ｂへ無線網ＩＤを伝送する（Ｓ８）。無線網ＩＤを伝送後、新規接続判定部３１は、保守通信装置２ａからの応答待ち状態に移行する（Ｓ９）。そして、新規接続判定部３１は、保守通信装置２ａからの応答の有無を判定する（Ｓ１０）。保守通信装置２ａからの応答がある場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）には、新規接続判定部３１は、応答待ちを継続する（Ｓ９）。保守通信装置２ａからの応答がない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）には、新規接続判定部３１は、内部保有の無線網ＩＤを破棄して（Ｓ１１）処理を終了する。
【００３５】
図４は、実施の形態に係る保守通信装置２ａの動作を示すフローチャートである。具体的には、図４には、無線網ＩＤ生成部２１及び無線網ＩＤ取得部２２の動作を示している。まず、処理を開始すると、保守通信装置２ａは、制御伝送装置３ａへ接続要求を行う（Ｓ２１）。そして、保守通信装置２ａは、編成番号を受信済みであるか否かの判定を行う（Ｓ２２）。
【００３６】
編成番号を受信済みである場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）には、無線網ＩＤ生成部２１は、編成番号をキーに無線網ＩＤを生成する（Ｓ２３）。そして、保守通信装置２ａは、生成した無線網ＩＤの無線網を構築し（Ｓ２４）、無線網ＩＤ生成部２１は、制御伝送装置３ａへ生成した無線網ＩＤを送信する（Ｓ２５）。編成番号を受信済みでない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）には、無線網ＩＤ取得部２２は、無線網ＩＤを受信済みであるか否かの判定を行う（Ｓ２６）。
【００３７】
無線網ＩＤを受信済みでない場合（Ｓ２６：Ｎｏ）には、Ｓ２１へ戻る。無線網ＩＤを受信済みである場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）には、保守通信装置２ａは、既に構築されている、取得した無線網ＩＤの無線網へ接続する（Ｓ２７）。制御伝送装置３ａへ生成した無線網ＩＤを送信（Ｓ２５）後又は取得した無線網ＩＤの無線網へ接続（Ｓ２７）後に、保守通信装置２ａは、制御伝送装置３ａからの応答待ち状態に移行し（Ｓ２８）、保守通信装置２ａは、制御伝送装置３ａからの応答の有無を判定する（Ｓ２９）。
【００３８】
制御伝送装置３ａからの応答がある場合（Ｓ２９：Ｙｅｓ）には、保守通信装置２ａは、制御伝送装置３ａからの応答待ち状態を継続する（Ｓ２８）。制御伝送装置３ａからの応答がない場合（Ｓ２９：Ｎｏ）には、保守通信装置２ａは、無線網からの切断を行い（Ｓ３０）、処理を終了する。
【００３９】
また、図５は、実施の形態に係る制御伝送装置３ａの動作を示すフローチャートである。具体的には、図５には、タブレット応答部３４及び電波強度判定部３５の一動作例を示している。まず、処理を開始すると、タブレット応答部３４は、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）接続要求待ちへ移行し（Ｓ４１）、タブレット応答部３４は、タブレット端末１から、保守通信装置２ａを経由して制御伝送装置３ａに到達する要求の有無を判定する（Ｓ４２）。
【００４０】
タブレット端末１からの要求がない場合（Ｓ４２：Ｎｏ）には、タブレット応答部３４は、ＴＣＰ接続要求待ちを継続する。タブレット端末１からの要求がある場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）には、タブレット応答部３４のデータ転送時間測定部３４１は、接続開始時間を記録し（Ｓ４３）、タブレット応答部３４は、ＴＣＰ切断要求待ちへ移行し（Ｓ４４）、タブレット端末１から、保守通信装置２ａを経由して制御伝送装置３ａに到達する要求の有無を判定する（Ｓ４５）。
【００４１】
タブレット端末１からの要求がない場合（Ｓ４５：Ｎｏ）には、タブレット応答部３４は、ＴＣＰ切断要求待ちを継続する。タブレット端末１からの要求がある場合（Ｓ４５：Ｙｅｓ）には、タブレット応答部３４のデータ転送時間測定部３４１は、接続終了時間を記録する（Ｓ４６）。そして、タブレット応答部３４は、接続開始時間と接続終了時間とに基づいてスループットを計算し（Ｓ４７）、タブレット応答部３４の履歴統計管理部３４２へ計算したスループット値を格納する（Ｓ４８）。その後、電波強度判定部３５は、計算したスループット値が、しきい値に設定した過去のスループット値より小さいか否かを判定する（Ｓ４９）。計算したスループット値が、しきい値に設定した過去のスループット値より小さくない場合（Ｓ４９：Ｎｏ）には、現在の接続を維持するので、Ｓ４１へ戻る。計算したスループット値が、しきい値に設定した過去のスループット値より小さい場合（Ｓ４９：Ｙｅｓ）には、現在の接続を維持しないので、電波強度判定部３５は、保守通信装置２ａに対して該当タブレット端末の無線通信切断を行い（Ｓ５０）、処理を終了する。
【００４２】
図６は、実施の形態におけるタブレット端末１の一例を示す図である。図６に示すタブレット端末１は、画面１ａと、ボタン１ｂとを備える。また、図６の画面１ａには、列車４が５両編成である場合を例示している。図６には、列車４を構成する各車両と、各車両における室内灯のオンオフ状態、空調のオンオフ状態、送風のオンオフ状態及び車両内表示装置のオンオフ状態が示されており、この画面は、運転台モニタに表示される画像と同様の画像である。ここで、同様の画像とは、運転台モニタに表示される画像と必ずしも同一である必要はなく、各機器の状態を確認でき、操作できるように表示された画像をいう。図６に示すように、タブレット端末１の画面１ａには、運転台モニタに表示される画像と同様の画像を表示することができる。そのため、保守作業時に作業員が機器の動作を目視しつつ、運転台モニタに表示される画面をタブレット端末１によって確認することが可能である。
【００４３】
図７は、実施の形態における図２に示す保守通信装置２ａ，２ｂ及び制御伝送装置３ａ，３ｂを実現するハードウェアの一般的な構成を示す図である。図７に示すハードウェア４０は、プロセッサ４１と、記憶回路４２とを備え、これらはバスに接続されている。プロセッサ４１は、バスからのデータを用いてソフトウェアによる演算及び制御を行う。記憶回路４２は、プロセッサ４１が演算及び制御を行うに際して必要な、データ及びソフトウェアを記憶する。このようなソフトウェアには、図３から５を参照して説明したように、制御伝送装置及び保守通信装置を動作させる列車保守通信プログラムを例示することができる。ハードウェア４０が保守通信装置２ａ，２ｂである場合には、プロセッサ４１は、記憶回路４２に記憶された算出式を読み出してバスからの編成番号をもとに演算を行うことで、無線網ＩＤを生成する。また、ハードウェア４０が制御伝送装置３ａ，３ｂである場合には、プロセッサ４１は、記憶回路４２に記憶されたデータである編成番号をバスに出力し、バスから取得したデータである無線網ＩＤに宛先を付与してバスに出力する。なお、ハードウェア４０の一例はコンピュータである。
【００４４】
以上説明した本実施の形態によれば、その都度生成される無線網のＩＤを同一編成内で同一にすることが可能である。そのため、車両基地内において隣り合うピット線の無線網への誤接続を防止することができる。また、隣り合うピット線の無線網への誤接続を防止することができるため、隣り合うピット線間で同時に平行して保守作業を行うことが可能である。
【００４５】
なお、以上説明した本実施の形態では、制御伝送装置と保守通信装置とを備える保守システムについて説明したが、本発明はこれに限定されず、制御伝送装置が、保守通信装置を実現する保守通信部を備えていてもよい。
【００４６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  タブレット端末、１ａ  画面、１ｂ  ボタン、１０  列車保守システム、２ａ，２ｂ  保守通信装置、２１  無線網ＩＤ生成部、２２  無線網ＩＤ取得部、３ａ，３ｂ  制御伝送装置、３１  新規接続判定部、３１１  編成番号通知部、３１２  無線網ＩＤ受信部、３２  無線網読取り変換部、３３  無線網ＩＤ伝送部、３４  タブレット応答部、３４１  データ転送時間測定部、３４２  履歴統計管理部、３５  電波強度判定部、３６ａ，３６ｂ  ポート、４  列車、４ａ，４ｂ  車両、４０  ハードウェア、４１  プロセッサ、４２  記憶回路、５  無線網。
【図１】
0006599043.tif 000002
【図２】
0006599043.tif 000003
【図３】
0006599043.tif 000004
【図４】
0006599043.tif 000005
【図５】
0006599043.tif 000006
【図６】
0006599043.tif 000007
【図７】
0006599043.tif 000008