(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器又は発信機からの火災信号を受信する自動火災報知設備と、
前記自動火災報知設備に接続され、前記自動火災報知設備が前記火災信号を受信したとき、所定の地域に関する情報を付加した移報信号を送信する移報発信装置と、
前記所定の地域内に設けられ、前記移報発信装置からの前記移報信号を受信して送信する中継機と、
前記中継機と通信回線を介して接続され、前記中継機から送信された前記移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、前記移報信号に付加された前記所定の地域に関する情報に基づいて、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、
火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、を備え、
前記中継機は、
前記警報器からの前記火災警報信号を受信して送信する機能を有し、
前記サーバーは、
前記中継機から送信された前記火災警報信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の前記情報端末に電子メールを送信し、その後、火災が事実であることが確定したとき、ネットワークを介して、全ての前記情報端末に電子メールを送信する機能を有することを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記サーバーは、
前記所定の地域に関する情報と、前記自動火災報知設備が設置された建物の建物ＩＤとの関係を示すテーブルを有することを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記移報信号は、火災が確定した火災確定信号であり、
前記サーバーは、
前記テーブルが記憶する前記所定の地域に関する情報に基づく全ての電子メールアドレスを宛先として、情報端末に電子メールを送信するものであることを特徴とする請求項２記載の地域防災情報システム。
【請求項４】
前記移報発信装置からの前記移報信号を受信して前記中継機に送信する移報中継装置を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の他の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の他の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重要伝統的建造物群保存地区等の建物においては、既存の住宅を物販店舗等に改造して用途変更された建屋が多い。これらの建屋は、もともと住宅であったものの物販店舗等に改造されている。このため、建屋には、特許文献１のような住宅用火災警報器ではなく、法令に従って自動火災報知設備が設置される。このような自動火災報知設備においても、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、自動火災報知設備が設置された物販店舗等においても、住宅と同じシステムを用いて地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、火災感知器又は発信機からの火災信号を受信する自動火災報知設備と、自動火災報知設備に接続され、自動火災報知設備が火災信号を受信したとき、所定の地域に関する情報を付加した移報信号を送信する移報発信装置と、所定の地域内に設けられ、移報発信装置からの移報信号を受信して送信する中継機と、中継機と通信回線を介して接続され、中継機から送信された移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、移報信号に付加された所定の地域に関する情報に基づいて、所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、を備え、中継機は、警報器からの火災警報信号を受信して送信する機能を有し、サーバーは、中継機から送信された火災警報信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の情報端末に電子メールを送信し、その後、火災が事実であることが確定したとき、ネットワークを介して、全ての情報端末に電子メールを送信する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移報発信装置が、自動火災報知設備からの火災情報（火災信号）を受信して移報信号を送信する。そして、サーバーは、移報信号に含まれた所定の地域に関する情報に基づいて、所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信する。これにより、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。このように、自動火災報知設備においても、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る地域防災情報システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１，図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１，図２に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ａ及び所定の地域Ｂに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ａ及び所定の地域Ｂには、夫々複数の建物２が建っている。また、所定の地域Ａ及び所定の地域Ｂの隣接する場所には、中継機１０から送信される信号を取得する信号取得部１１が設けられた管理部２ａが設置されている。管理部２ａには、信号取得部１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている。
【００１１】
建物２には、地域内の住人が居住する住戸２ｂと、物販等を行う店舗である建物２ｃとがあり、各建物（住戸２ｂ，建物２ｃ）に固有に建物ＩＤが設定されている。
【００１２】
住宅用火災警報器（警報器）３ａは、煙を感知すると警報音を発するものであり、住戸２ｂの天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３ａは、火災警報信号（移報）を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２ｂ内に設置されている住宅用火災警報器３ａは、この火災警報信号を受信すると警報音を発する。
【００１３】
また、移報アダプタ５ａは住戸２ｂ内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３ａからの火災警報信号を受信すると屋外警報装置６ａに火災警報信号を移報する。移報アダプタ５ａと屋外警報装置６ａは無線により送受信してもよいし、電線により接続されていてもよい。
【００１４】
屋外警報装置６ａは、住戸２ｂの屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２ｂのＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５ａからの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤとともに火災警報信号を無線送信する。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５ａに備えられ、火災警報信号とともに移報アダプタ５ａから屋外警報装置６ａに送信されるようにしてもよい。
【００１５】
火災警報信号は、後述する中継機１０、信号取得部１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、信号取得部１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、住宅用火災警報器３ａが作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されると火災確定信号が送信され、同一地域の全住人に電子メール（火災確定信号）が送信される。
【００１６】
そして、建物２ｃには、自動火災報知設備１ａと、移報発信装置６と、移報中継装置７が設置されている。自動火災報知設備１ａは、火災感知器３と、発信機４と、受信機５とを有している。
【００１７】
火災感知器３は、煙を感知するものであり、所定の地域内の建物２ｃの天井等に設置される。火災感知器３は、煙を感知すると、建物２ｃ内で火災が発生したとして火災信号を受信機５に送信する。なお、図１では、火災感知器３と受信機５とは、有線で接続されているが、無線で接続されてもよい。また、火災感知器３は、煙を感知したときに、受信機５と短絡することによって、受信機５に火災信号を伝達するように構成されてもよい。なお、本実施の形態１では、煙により火災判断する火災感知器３を有しているが、これに限定せず、例えば熱や炎等を検出して火災と判断するものでもよい。
【００１８】
発信機４は、所定の地域内の建物２ｃの壁等に設けられ、発信ボタン４ａを有している。そして、発信機４は、発信ボタン４ａが押下されると、火災信号を受信機５に送信するものである。例えば、建物２ｃ内にいる人が火災を発見した場合に、その人が発信機４の発信ボタン４ａを押下すると、発信機４が火災信号を受信機５に送信する。なお、図２では、火災感知器３と発信機４とが両方設置されている場合を例示しているが、いずれか一方が設置されていてもよい。
【００１９】
受信機５は、所定の地域内の建物２ｃの管理室等に設けられ、火災感知器３又は発信機４からの火災信号を受信するものである。また、受信機５は、例えば表示部（図示せず）及び音響部（図示せず）を有している。そして、受信機５は、火災信号を受信すると、表示部に火災情報が表示され、また、音響部が鳴動する。更に、受信機５は、火災発生区域の任意の場所に設置された地区音響装置（ベル）を鳴動させ、また、非常放送等を流して、火災発生区域に火災情報を報知する。
【００２０】
なお、受信機５は、火災感知器３からの火災信号を受信した後、所定の時間が経過してから火災信号を出力するようにしてもよい。その際、受信機５は、例えば火災確定ボタン（図示せず）を有しており、火災信号を受信した後、火災確定ボタンが押下されてから火災信号を出力する。このように、受信機５は、火災感知器３からの火災信号を受信しても直ちに火災信号を出力するのではなく、所定の時間の経過又は火災確定ボタンの押下がなされるまで、火災信号の出力を遅延させ、これにより、火災信号が誤報であった場合に、その火災信号が出力されることを抑制することができる。
【００２１】
このとき、発信機４からの火災信号を受信した場合には、人が火災を発見して発信機４の発信ボタン４ａを押下しているので、受信機５は遅延時間を設けず、火災信号を受信すると直ちに火災信号を出力する。
【００２２】
また、火災感知器３に遅延機能を設けてもよく、例えば所定時間の間、煙を検出し続けた場合に火災信号を出力するようにしてもよい。その場合、受信機５では遅延を行わない。
【００２３】
移報発信装置６は、自動火災報知設備１ａの受信機５に接続され、自動火災報知設備１ａが火災信号を受信したとき、所定の地域に関する情報を付加した移報信号を送信するものである。所定の地域に関する情報には、自動火災報知設備１ａが設置された建物２ｃを示す建物ＩＤが含まれている。なお、建物ＩＤは、予め移報発信装置６、後述するサーバー１４に記憶されている。これにより、サーバー１４が移報信号を受信することによって、火災が発生した建物２ｃを特定することができる。なお、移報信号は、火災が確定した火災確定信号である。これは、受信機５において、火災が確定してから火災信号を送信していることによる。即ち、移報信号が送信された後、再度、火災が事実であるか否かを判断することは不要であるため、移報信号を火災確定信号としている。
【００２４】
また、移報発信装置６は、例えば有線で受信機５に接続されている。そして、移報発信装置６は、中継機１０との通信が良好な位置にまで移動させることもできる。なお、移報発信装置６と受信機５とは無線で接続されてもよい。移報発信装置６は、受信機５から電源が供給されているが、電池で駆動するように構成してもよい。更に、移報発信装置６は、通信試験機能を有している。これにより、移報発信装置６と中継機１０との間で通信がなされているか等の状況を把握することができる。
【００２５】
移報中継装置７は、移報発信装置６からの移報信号を受信して中継機１０に送信するものである。これにより、移報発信装置６の移動が困難であること、若しくは、移報発信装置６の移動が規制されていること等により、移報発信装置６と中継機１０との通信が困難となる場合に、移報中継装置７を介して、移報発信装置６と中継機１０との通信を適切に行うことができる。なお、移報中継装置７は、移報発信装置６を中継機１０と良好に通信することができる場所に設置できれば、省略してもよい。
【００２６】
中継機１０は、所定の地域内に設けられ、移報発信装置６からの移報信号および屋外警報装置６ａからの火災警報信号を受信して後述する管理部２ａの信号取得部１１に送信するものである。中継機１０は、例えば地域内における屋外の支柱等の上部に設置される。そして、中継機１０は、複数の住戸２ｂ及び建物２ｃが建っている所定の地域Ａ及び所定の地域Ｂ毎に設置されている。
【００２７】
信号取得部１１は、地域内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの移報信号および火災警報信号を受信するものである。信号取得部１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。ゲートウェイ１２は、信号取得部１１が取得した移報信号および火災警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に移報信号および火災警報信号を送信する。なお、信号取得部１１が省略されて、中継機１０とサーバー１４とが通信回線１３を介して直接接続されてもよい。
【００２８】
サーバー１４は、中継機１０と通信回線１３を介して接続され、中継機１０から送信された移報信号および火災警報信号を受信したとき、ネットワークを介して、移報信号および火災警報信号に付加された所定の地域に関する情報に基づいて、所定の地域内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。このとき、移報発信装置６からの移報信号の場合、火災確定信号であるため、後述する住戸２ｂの住宅用火災警報器３ａに基づく火災警報信号と異なり、再度、火災が事実であるか否かを判断することが不要であることによる。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。図３に示すように、サーバー１４は、所定の地域に関する情報と、住戸２ｂ及び建物２ｃの建物ＩＤとの関係を示すテーブルを有している。テーブルには、地域名、建物名、建物ＩＤ、建物が住戸２ｂの場合、住宅用火災警報器３ａの作動を知らせるメールを送信する住人が所有する情報端末１５の電子メールアドレス、建物が建物２ｃの場合、該当地域の全住人が所有する情報端末１５の電子メールアドレスが記憶されている。サーバー１４は、移報信号に含まれる建物ＩＤから、建物ＩＤが設定された建物が建てられた地域を照合する。そして、サーバー１４は、その地域の住人が所持する情報端末１５の電子メールアドレスを宛先として、電子メールを送信する。なお、サーバー１４は、建物２ｃで火災が発生した場合、テーブルが記憶する地域情報に基づく全ての電子メールアドレスを宛先として、情報端末１５に電子メールを送信するものである。
【００３０】
住戸２ｂで火災が発生した場合、住宅用火災警報器３ａは、警報音を発し、また、火災警報信号を送信する。移報アダプタ５ａは、住宅用火災警報器３ａから火災警報信号を受信すると、屋外警報装置６ａに火災警報信号を移報する。屋外警報装置６ａは、移報アダプタ５ａから火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を送信する。そして、サーバー１４は、住宅用火災警報器３ａが作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されると火災確定信号が送信され、同一地域の全住人に電子メール（火災確定信号）が送信される。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メール（火災確定信号）の一例を示す図である。図４に示すように、電子メールの件名を「火災発生メール」とし、所定の地域内の住人が所持する全ての情報端末１５の電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メールの本文には、移報信号に付加された所定の地域に関する情報である建物名、建物ＩＤ、及び、予め設定された文章を合成して、「建物名：○○で火災が発生しました。現在地は中継機１付近です。建物ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成する。
【００３２】
次に、本実施の形態１に係る地域防災情報システム１の動作について説明する。建物２ｃで火災が発生し、火災感知器３が感知する、若しくは、発信機４のボタンが押下されると、火災信号が受信機５に出力される（火災感知器３が発報した場合は所定時間経過後に出力）。受信機５は、火災信号を受信して移報発信装置６に移報信号を出力する。移報発信装置６は、移報信号を受信して中継機１０に送信する。中継機１０は、移報信号を受信して信号取得部１１に送信し、信号取得部１１は、移報信号を受信してゲートウェイ１２及び通信回線１３を介してサーバー１４に送信する。サーバー１４は、移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、地域内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態１に係る地域防災情報システム１の作用について説明する。移報発信装置６が、自動火災報知設備１ａからの火災情報を受信して移報信号を送信する。そして、サーバー１４は、移報信号に含まれた所定の地域に関する情報に基づいて、所定の地域内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。このように、本実施の形態１は、自動火災報知設備１ａにおいても、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  地域防災情報システム、１ａ  自動火災報知設備、２  建物、２ａ  管理部、２ｂ  住戸、２ｃ  建物、３  火災感知器、３ａ  住宅用火災警報器、４  発信機、４ａ  発信ボタン、５  受信機、５ａ  移報アダプタ、６  移報発信装置、６ａ  屋外警報装置、７  移報中継装置、１０  中継機、１１  信号取得部、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１５  情報端末。
【図１】
0006579819.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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