(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦可能なカテーテルの二方向性制御のための制御システムであって、前記カテーテルが少なくとも２つの制御ワイヤを含み、前記制御ワイヤのそれぞれの先端部がその先端領域において前記カテーテルに結合されており、
前記制御システムは、
前記カテーテルに結合されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置されており、その中で直線的に並進するように動作可能な摺動アセンブリと、
前記摺動アセンブリ内に配置された前記少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれの基端部分と、
実質的に一方の端部の開口から前記カテーテルを突出させそして露出させており、他方の端部が前記ハウジングに前記ハウジングの端部で回転自在に結合されており、前記摺動アセンブリを直線的に並進させることによって前記摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれを別個に操作し、前記カテーテルの偏向の変化を生じさせることを可能にするための制御ノブと、
を含み、
前記制御ノブの第１の回転方向における回転が前記摺動アセンブリの第１の直線方向への先端側動作を生じさせ、前記摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤの１つに張力をかけ、それによって第１の偏向方向への前記カテーテルの偏向の変化を生じさせ、かつ、
前記制御ノブの第２の回転方向における回転が前記摺動アセンブリの第２の直線方向への基端側動作を生じさせ、前記摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけることによって、第２の偏向方向への前記カテーテルの偏向の変化を生じさせる、制御システム。
【請求項２】
前記ハウジングが、内部ハウジング部と、それに結合された外部ハウジング部と、を含み、
前記内部ハウジング部が、その内部表面に、前記摺動アセンブリの突起部と協動的に係合し、前記内部ハウジング部内における前記摺動アセンブリの直線並進を維持するための溝を画定する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記ハウジングが、内部ハウジング部と、それに結合された外部ハウジング部と、を含み、
前記内部ハウジング部が、直線並進時に前記摺動アセンブリを案内するための窓を画定する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御ノブと前記ハウジングとの間に協動係合を提供し、前記制御ノブと前記ハウジングとの間における回転運動を可能にする一方で互いに対する長手方向の変位を防止するための係止機構を更に含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記摺動アセンブリが、少なくとも３つの通路を画定するキャリッジを含む摺動アセンブリハウジングを含み、
前記少なくとも２つの制御ワイヤが第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤを含み、
前記少なくとも３つの通路が、
第１通路であって、前記第１制御ワイヤの基端部が前記摺動アセンブリの基端側にあるように前記第１制御ワイヤが前記第１通路内を基端側に通過することを可能にするための第１通路と、
第２通路であって、前記第２制御ワイヤが前記第２通路内を基端側に通過することを可能にする、第２通路と、
第３通路であって、前記第２制御ワイヤの基端部が前記摺動アセンブリの先端側にあるように、方向反転要素により経路を定められた後に前記第２制御ワイヤが前記第３通路を先端側に通過することを可能にする、第３通路と、を含み、
前記第１通路及び前記第３通路が、
前記第２制御ワイヤのひずみを最小にするため、及び前記ハウジング内における前記摺動アセンブリの回転を最小にするため、前記摺動アセンブリの対向する側方縁端側に配置されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記少なくとも２つの制御ワイヤのうちの１つのたるみを制限するためのたるみ制限要素を更に含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
前記たるみ制限要素が、前記少なくとも２つの制御ワイヤの一方に摩擦的に係合して、その点でたるみを制限するための摩擦デバイスを含む、請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記摩擦デバイスが蛇行摩擦デバイスを含む、請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記ハウジング内における前記摺動アセンブリの直線並進を制限し、前記カテーテルの前記偏向を制限するための摺動制限要素を更に含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記摺動制限要素が、剛性材料を含む管状摺動停止部を含む、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記摺動制限要素が前記摺動アセンブリの基端側に配置されている、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記カテーテルの、その第１の偏向方向及び第２の偏向方向のそれぞれにおける許容可能な偏向を変更するため、前記摺動アセンブリの中立位置を前記摺動制限要素と併せて調節可能である、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの制御ワイヤの一方が前記摺動アセンブリに方向反転要素を介して間接的に結合されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記方向反転要素がピン及びプーリからなるグループから選択される、請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１５】
カテーテル本体と、
少なくとも２つの制御ワイヤであって、前記制御ワイヤのそれぞれの先端部がその先端側領域において前記カテーテル本体に結合されている、少なくとも２つの制御ワイヤと、
請求項１−１４のいずれか一項に記載の制御システムと、
を含む、操縦可能なカテーテル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は医療デバイス用のハンドルに関する。特に、本開示は、体内において医療デバイスの操縦を可能にする医療デバイス用のハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｆａｌｗｅｌｌらに付与された米国特許第５，９４４，６９０号明細書は、制御ワイヤの基端部に結合されたスライダ機構を使用する一対の制御ワイヤを操作するための操縦可能なカテーテル制御機構を開示する。しかしながら、Ｆａｌｗｅｌｌによって開示されたスライダ機構は把持及び使用が不便であり使用の容易さが欠如している。更に、開示されたスライダ機構はカテーテルの操縦において限られた制御を提供する。このデバイスは精度が不足する親指制御（ｔｈｕｍｂ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を提供する。それにはカテーテルの偏向のわずかな変化を提供するのに必要な細密な操作を可能にするための解決策が欠如していることからカテーテルの精密な操縦を提供することはできない。
【０００３】
Ｂｅｄｎａｒｅｋらに付与された米国特許第７，６９１，０９５号明細書は、ハンドルに回転自在に連結された調節ノブを含む二方向に操縦可能なカテーテル制御ハンドルを開示する。ハンドルの回転が２つの摺動部材（それぞれプルワイヤに連結されている）の、逆方向の偏向を生じ、結果的に、カテーテルの先端部の各々の偏向が生じる。しかしながら、Ｂｅｄｎａｒｅｋにより提供された操縦可能な制御ハンドルは複雑であり製造が困難である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの広範な態様においては、本発明の実施形態は、二方向に操縦可能なカテーテルの制御のための制御システムを提供する。カテーテルは、少なくとも２つの制御ワイヤを含み、制御ワイヤのそれぞれの先端部がその先端領域においてカテーテルに結合されている。制御システムは、カテーテルに結合されたハウジングと、ハウジング内に配置されており、ハウジング内において直線的に並進するように動作可能な摺動アセンブリと、摺動アセンブリを通って取り付けられた又は配置された少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれの基端部分と、ハウジングに回転自在に結合されており、摺動アセンブリを直線的に並進させることによって摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれを別個に操作し、前記カテーテルの偏向の変化を生じさせることを可能にするための制御ノブと、を有し、第１の回転方向へ制御ノブを回転させると、摺動アセンブリが第１の直線方向における先端側へ動くことによって、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤの１つに張力をかけ、第１の偏向方向へ前記カテーテルを偏向させ、ノブを第２の回転方向へ回転させると、摺動アセンブリが第２の直線方向における基端側へ動くことによって、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけ、第２の偏向方向へ前記カテーテルを偏向させる。
【０００５】
別の広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテル制御システムにおいて使用するためのたるみ制限デバイスを提供する。制御システムは、操縦可能なカテーテルを偏向するために少なくとも１つの制御ワイヤに張力をかけるための、及び少なくとも１つの制御ワイヤから張力を解放するための機構を含み、たるみ制限デバイスは、張力が少なくとも１つの制御ワイヤから解放された際のそのたるみを制限するために少なくとも１つの制御ワイヤの一部と係合可能である。
【０００６】
更に広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテルのための操縦可能な制御システムにおいて使用するための摺動制限機構を提供する。操縦可能な制御システムは、少なくとも１つの制御ワイヤが結合された単一の摺動アセンブリを収納したハウジングを有するハンドルと、単一の摺動アセンブリが移動し、少なくとも１つの制御ワイヤに張力をかけることによってカテーテルを偏向させるための回転可能なノブと、を有する。摺動制限機構は、ハンドル内に配置された摺動制限要素であって、カテーテルの第１の偏向方向への偏向を制限するために、ノブが第１の回転方向に回転する際のハンドル内における、単一摺動アセンブリの第１の直線方向への直線運動を制限し、少なくとも１つの制御ワイヤにかかる張力を制限する、摺動制限要素を有する。
【０００７】
更なる広範な態様においては、本発明の実施形態は、操縦可能なカテーテルを偏向するための制御システムを使用するための方法を提供する。制御システムは、ハウジングと、ノブにより動作可能な、ハウジング内に配置された単一摺動アセンブリと、を有するハンドルを含む。操縦可能なカテーテルは、単一摺動アセンブリに係合するため単一摺動アセンブリに挿通された、カテーテルを逆の偏向方向に操縦するための少なくとも２つの制御ワイヤを含む。この方法は、カテーテルを第１の偏向方向に偏向するためにノブを第１の回転方向に回転することによって、単一の摺動アセンブリが第１の直線方向へ移動し、少なくとも２つの制御ワイヤのうちの１つに張力をかけるステップと、カテーテルを第２の偏向方向に偏向するためにノブを第２の回転方向に回転することによって、単一の摺動アセンブリが第１の直線方向と逆の第２の直線方向へ移動し、少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけるステップと、を有する。
【０００８】
また更なる広範な態様においては、本発明の実施形態は少なくとも２つの偏向方向を有する二方向に操縦可能なカテーテルの一方向の制御を提供するための制御システムを提供する。制御システムは、第１の方向への動作の際に二方向に操縦可能なカテーテルの、第１の偏向方向における偏向を可能にするためのアクチュエータを含み、第２の方向への動作を制限することによって、二方向に操縦可能なカテーテルの、第２の偏向方向への偏向を実質的に制限するための偏向制限機構を含む。
【０００９】
別の広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテルの制御システムにおいて使用するためのたるみ制限又は抑制デバイスを提供する。制御システムは、操縦可能なカテーテルの偏向を変更するために少なくとも１つの制御ワイヤを操作するための機構を含み、少なくとも１つの制御ワイヤの反転操作時、たるみ制限デバイスは、少なくとも１つの制御ワイヤのたるみを制限するために少なくとも１つの制御ワイヤの一部と係合可能である。
【００１０】
本発明を容易に理解することができるように本発明の実施形態を添付の図面に例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの上部斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による外部ハンドルアセンブリを示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による内部ハンドルアセンブリを示す斜視図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの分解図である。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態による、図２Ａの線２Ｄ−２Ｄに沿って切った操縦可能なハンドルの横断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による摺動アセンブリの斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による摺動アセンブリの斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態による２部品摺動部（ｔｗｏ−ｐａｒｔ  ｓｌｉｄｅ）の上部斜視図である。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態による、図２Ａの線３Ｄ−３Ｄに沿って切った操縦可能なハンドルの横断面図である。
【図３Ｅ】本発明の一実施形態による、図２Ｂの線３Ｅ−３Ｅに沿って切った操縦可能なハンドルの横断面図である。
【図３Ｆ】本発明の一実施形態による摺動アセンブリの上部断面図、頂面図及び側面図を示す。
【図３Ｇ】本発明の別実施形態による摺動アセンブリを備えた内部ハンドルアセンブリの斜視図である。
【図３Ｈ】本発明の別の実施形態による、図３Ｇの線３Ｈ−３Ｈに沿って切った摺動アセンブリの横断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの端面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による、図４Ａの４Ｂ−４Ｂに沿って切ったハンドルアセンブリの側部断面図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態による、図４Ａの線４Ｃ−４Ｃに沿って切ったハンドルアセンブリの側部断面図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの動作を示す。
【図４Ｅ】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの動作を示す。
【図４Ｆ】本発明の一実施形態によるハンドルアセンブリの動作を示す。
【図５Ａ】本発明の一実施形態によるハンドル内部のプーリアセンブリの上部斜視図を示す。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態によるハンドル内のプーリアセンブリの頂面図を示す。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態によるハンドル内のプーリアセンブリの側面図を示す。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態によるプーリアセンブリを示すハンドルの分解図である。
【図５Ｅ】本発明の一実施形態によるプーリアセンブリの拡大頂面図を示す。
【図５Ｆ】図５Ａの線５Ｆ−５Ｆに沿って切ったハンドルの断面図である。
【図５Ｇ】本発明の一実施形態による、図５Ｂの線５Ｇ−５Ｇに沿って切ったハンドルの断面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の側面図を示す。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の底面図を示す。
【図７Ａ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の側面図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態による、図７Ｂの線７Ｃ−７Ｃで切ったたるみ制限又は抑制要素の断面図である。
【図８Ａ】本発明の別実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の別実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の別実施形態を備えたハンドルアセンブリの分解図である。
【図９Ａ】本発明の別実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の別実施形態を備えたハンドルアセンブリの斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態によるたるみ制限又は抑制要素の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の種々の実施形態を示す。
【図１０Ｂ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の種々の実施形態を示す。
【図１０Ｃ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の種々の実施形態を示す。
【図１０Ｄ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の別実施形態を示す。
【図１０Ｅ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の別実施形態を示す。
【図１０Ｆ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の別実施形態を示す。
【図１０Ｇ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の更なる別実施形態を示す。
【図１０Ｈ】本発明の種々の実施形態による摺動制限特徴部又は摺動停止部の更なる別実施形態を示す。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態によるクリンプの別の実施形態を側面図において示す。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態によるクリンプの別の実施形態を断面図において示す。
【図１２Ａ】本発明の別実施形態によるハンドルを示す。
【図１２Ｂ】本発明の別実施形態によるハンドルを示す。
【図１２Ｃ】本発明の別実施形態によるハンドルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、特に図面を詳細に参照することにより、示される詳細は例であり、単に本発明の特定の実施形態を例証的に説明する目的のためであることを強調する。本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、その適用において、以下の記載に説明する、又は図面に示される構成要素の構造及び配置の詳細に限定されないことを理解すべきである。本発明は他の実施形態において可能である又は種々の手法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書中において用いられる語法及び専門用語は説明目的であり、限定と解釈すべきでないことは理解すべきである。
【００１３】
全体として、操縦可能な医療デバイスは、患者の体内における、カテーテル、ガイドワイヤ等などのデバイスの案内及び位置決めなど、種々な用途及び適用範囲を有する。そのような操縦可能なデバイスにおいて使用されるハンドルは、典型的には、操縦可能なデバイスを偏向し、それによりハンドル内に配置された医療デバイスの機能的な先端を操縦又は案内することが可能な、１つ又は複数のプルワイヤを作動させるための機構を含む。
【００１４】
本発明を実施のため構想しまとめる間、本発明者は、２つ以上の制御ワイヤに張力をかけて操縦可能なカテーテル装置などの医療デバイスの偏向を変化させるための、複雑さが低減された摺動機構を操作するための回転可能な制御機構を提供する二方向制御システムの特有のデザインを見出した。回転可能な機構により、医療デバイスの精密な偏向を可能にするために摺動機構の制御が強化される一方で、摺動機構自体は既存の製品と比較して効率的な設計を備えていた。
【００１５】
以下に更に記載されるように、本発明は、制御ワイヤに直接的又は間接的に結合された単一の可動可能な摺動アセンブリを含む、複雑さが低減された摺動機構により、ハンドルノブの回転を２つの制御ワイヤのそれぞれに別々に作用する緊張力（ｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）に変換するハンドルノブなどの回転可能な制御機構を提供する。制御ワイヤのそれぞれに印加される緊張力により、それらが結合された操縦可能なカテーテルのような医療デバイスの偏向角が変化することとなる。本発明の実施形態は、したがって、各プルワイヤに１つずつの複数の摺動部材を有する必要がなくなる。
【００１６】
１つの広範な態様においては、本発明の実施形態は、１つの可動部材を使用して２つの制御ワイヤ（プルワイヤとも称される）の偏向を制御し、カテーテル又は他の医療デバイスを２つの異なる方向へ制御することを可能にするための回転可能な機構を提供する。第１の回転方向におけるノブの回転により、部材が１つの長手方向に沿って移動して２つのプルワイヤのうちの１つに張力がかけられることを可能にし（カテーテルを第１の向きに偏向するため）、（ハンドルの長手方向の軸線を中心に）逆の回転方向におけるノブの回転により、部材が逆の長手方向に沿って移動して２つのプルワイヤのうちのもう一方に張力がかけられることを可能にする（カテーテルを異なる向きに偏向するため）。
【００１７】
一実施形態によれば、本発明は、二方向に操縦可能なカテーテルの制御のための制御システムを提供する。カテーテルは少なくとも２つの制御ワイヤを含み、制御ワイヤのそれぞれの先端部がその先端領域においてカテーテルに結合されており、制御システムは、カテーテルに結合されたハウジングと、ハウジング内に配置されており、ハウジング内において直線的に並進するように動作可能な摺動アセンブリと、摺動アセンブリ内に配置された少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれの基端部分と、ハウジングに回転自在に結合されており、摺動アセンブリを直線的に並進させることによって摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれを別個に操作し、前記カテーテルの偏向の変化を生じさせることを可能にするための制御ノブと、を有する。制御ノブを第１の回転方向へ回転させると、摺動アセンブリが第１の直線方向における先端側へ動き、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤの１つに張力をかけることによって、第１の偏向方向へ記カテーテルが偏向する。ノブを第２の回転方向へ回転させると、摺動アセンブリが第２の直線方向における基端側へ動き、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけることによって、第２の偏向方向へ前記カテーテルが偏向する。
【００１８】
ハンドルアセンブリの概要
本発明の一実施形態においては、医療デバイスを操作するための操縦可能な制御システム又はハンドル１００が提供される。医療デバイスは、カテーテル、シース、導入器又は類似の医療デバイスを含んでもよいがこれらに限定されない。特定の例においては、図１及び図２Ａに示すように、ハンドル１００はシース９０に結合されており、使用時、使用者がシース９０を所望の方向に操作又は操縦することを可能にする。ハンドル１００はハンドルハウジング２０に回転自在に結合されたノブ１０を有する。ノブ１０はハンドル１００の長手方向の軸線を中心に回転可能であり、ハウジング２０に対して回転する。動作時、第１の回転方向におけるノブ１０の回転は、使用者がシース９０を第１の方向に操縦又は偏向することを可能にする一方で、第２の回転方向におけるノブ１０の回転は、使用者がシース９０を第２の方向に操縦又は偏向することを可能にする。本明細書中に記載されるいくつかの実施形態では、記載される二方向に操縦可能なカテーテルは、２つの異なる偏向方向、第１及び第２の偏向方向に偏向されるように動作可能である。他の実施形態においては、二方向に操縦可能なカテーテルは２つの異なる偏向方向に偏向するように構成されている（又は２つの異なる偏向方向に偏向することを可能にする内部機構（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｗｏｒｋｉｎｇｓ）を有する）。しかしながら、カテーテルに生じる偏向が（開始又は中立位置に対して）単一の偏向方向に限定されるように、カテーテルの偏向はその偏向方向の１つに制限又は限定される。したがって、いくつかの実施形態では、少なくとも２つの制御ワイヤを含む一方向に操縦可能なカテーテルを提供するために二方向に操縦可能なカテーテルの一方向制御システムが提供される。
【００１９】
ノブ１０の回転は、図２Ｂに示される摺動アセンブリ３０によりシース９０の偏向に変換される。一般的に、ノブ１０は、ハンドルハウジング２０によって形成された内腔内に収容された摺動アセンブリ３０と協動的に係合する。特定の例においては、ノブ１０は摺動アセンブリ３０とねじ込み可能に係合する。ノブ１０の回転によりハウジング２０内における摺動アセンブリ３０の対応する直線並進が生じる。この摺動アセンブリ３０の並進が摺動アセンブリ３０に結合された制御ワイヤの張力に変換され、それによってシース９０の偏向が生じる。
【００２０】
より具体的には、図２Ｂに示すように、摺動アセンブリ３０は、実質的にシース９０の長手方向に延びる、制御ワイヤ４０及び４２などの一対の制御ワイヤの各々の基端部に結合されている。制御ワイヤ４０、４２のそれぞれの先端部（不図示）はシース９０の先端部に結合されている。１つの方向におけるノブ１０の回転により摺動アセンブリ３０がハウジング２０内において基端側に並進し、制御ワイヤの１つ（制御ワイヤ４０など）を引き、シース９０を第１の方向に偏向する。その一方で、逆方向におけるノブ１０の回転により、摺動アセンブリ３０がハウジング２０内において先端側に並進し、制御ワイヤのもう一方（制御ワイヤ４２など）を引き、シース９０を第２の方向に偏向する。
【００２１】
図２Ｂに示すような１つの例においては、摺動アセンブリ３０が２つの制御ワイヤのそれぞれに引張力を別々に付与することを可能にするために、２つの制御ワイヤのうちの１つ（制御ワイヤ４０など）が摺動アセンブリ３０に直接的に結合されている一方で、制御ワイヤのもう一方（制御ワイヤ４２など）は、プーリ又はピンなどのような方向反転要素５０’を介して摺動アセンブリ３０に間接的に結合されている。換言すると、ワイヤの先端部を摺動部の反対側に結合するための手段がハンドル内に含まれていることにより、１つの方向への摺動部の動きが１つのワイヤに張力を印加する一方で、他の方向への摺動部の動きが他方のワイヤに張力を印加する。本明細書では、「直接結合される」は、ワイヤの基端部が中間構造を通過することなく摺動部に作動可能に結合される（が必ずしも物理的に取り付けられる又は一体化される必要はない）ことを意味すると解釈される一方で、「間接的に結合される」は、ワイヤの基端部が方向反転要素などの中間構造又は要素を通過した後で摺動部に作動可能に結合される（が必ずしも物理的に取り付けられる又は一体化される必要はない）ことを意味すると解釈される。
【００２２】
特定の例においては、制御ワイヤ４０の基端部は、シース９０を出て、摺動アセンブリ３０内を基端側に向けて経路をとり、摺動アセンブリ３０の基端面、すなわち摺動アセンブリの基端側で、又はそこに対して結合される。したがって、この例においては、制御ワイヤ４０は摺動アセンブリ３０に「直接結合される」。同様に、制御ワイヤ４２の基端部は、シース９０を出て、摺動アセンブリ３０内を基端側に向けて経路をとり、そこで摺動アセンブリ３０を出る。制御ワイヤ４２は、その後、方向反転要素の周り又は中を通過し、再度先端側に向けて経路をとり、それにより摺動部内を先端側に通過し、摺動アセンブリ３０の先端面、すなわち摺動アセンブリの先端側で、又はそこに対して結合されうる。したがって、この例においては、制御ワイヤ４２は、摺動アセンブリ３０に「間接的に結合される」。本明細書では、摺動アセンブリ３０の先端面は、摺動アセンブリ３０の任意の部分の先端面を意味するものであってもよい。同様に、摺動アセンブリ３０の基端面は、摺動アセンブリ３０の任意の部分の基端面を意味するものであってもよい。一例として、ワイヤが摺動アセンブリ３０に結合しているとき、ワイヤにかかる過度の角度及び／又は応力を最小にするため、制御ワイヤはノブ１０によって定義されるハンドル１００の部分に沿ってシース９０を出る。
【００２３】
ノブ及びハウジングの概要
図２Ｂに示すように、ハウジング２０は、外側又は外部ハウジング部２０ｂ（簡略化のため外側又は外部ハウジング２０ｂとも称される）によって収容された内腔を規定する内部ハウジング部２０ａ（簡略化のため内部ハウジング２０ａとも称される）を有する。同様に、ハウジング２０に結合されたノブ１０もまた、その中の内腔を規定する内部ノブ部１０ａ（簡略化のため内部ノブ１０ａとも称される）と、内部ノブ１０ａを収容する外側又は外部ノブ部１０ｂ（簡略化のため外側又は外部ノブ１０ｂとも称される）と、を有する。内部ノブ１０ａを内部ハウジング２０ａにしっかりと固定するための手段が提供される。一実施形態においては、内部ノブの一部が内部ハウジング内に受容され、１つ又は複数のピン１２が内部ノブ１０ａ及び内部ハウジング２０ａ内に横断的に挿入され、それらを所定の位置にしっかりと固定することを可能にする。ピン１２はステンレス鋼などの金属を有していてもよい。特定の例においては、アパーチャ又は穴２３が内部ハウジング２０ａ内に設けられてもよく、周方向溝１１（図２Ｃに示すような）が内部ノブ１０ａの基端部分に設けられてもよく、これらはそれぞれピン１２を受容するためである。ピン１２は内部ノブ１０ａと内部ハウジング２０ａとを共に係止し、互いに対する回転運動を可能にする一方で、長手方向の変位を防止する。換言すると、内部ノブ１０ａは内部ハウジング２０ａに対して自由に回転する一方で、内部ノブ１０ａの、内部ハウジング２０ａに対する並進結合／係止を維持する。特定の例においては、ハンドル１００は、内部ノブ１０ａを内部ハウジング２０ａに結合する２つのピン１２を含む。１つの例においては、図面内に示されるように、ノブ１０は先端側方向（Ｄ）を規定するハンドルの先端部に配置され、ハウジング２０の反対端は基端側方向（Ｐ）を規定するハンドルの基端部を形成する。代替的例においては、単一のアパーチャ又は穴２３はピン１２を受容するように適合されてもよい。
【００２４】
一実施形態においては、図２Ｃに示すように、内部ハウジング２０ａは、その中に摺動アセンブリ３０を収容し、その中における摺動アセンブリ３０の並進を可能にする内腔２４を規定する。内部ハウジング２０ａは、さらに窓２６を有し、摺動アセンブリ３０が並進するときに窓２６によって案内されてもよいし、また、制御ワイヤ４０、４２を摺動アセンブリ３０へ結合するときに窓２６を通じてアクセスできるようにしてもよい。いくつかの実施形態では、内部ハウジング２０ａは更に、摺動アセンブリ３０の並進を案内及び制限するための溝又はトラック２１ａを有する（図４Ｂに示される）。一実施形態においては、内部ハウジング２０ａ及び外部ハウジング２０ｂは両方とも高分子を有してもよい。特定の例として、内部ハウジング２０ａはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）を有し、外部ハウジング２０ｂはポリプロピレンを含む。他の実施形態においては、ハウジング２０は金属を有してもよい。
【００２５】
１つの例においては、外部ノブ１０ｂは内部ノブ１０ａ内の溝に協動的に係合／嵌合する内方に伸びた突起部を含む。これにより、内部ノブ１０ａが外部ノブ１０ｂとともに回転することを可能にする。したがって、外部ノブ１０ｂの回転運動が内部ノブ１０ａに付与され、それらは単一ユニットとして操作されうる。一実施形態においては、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、内部ノブ１０ａは先端部に向かってテーパ状であってもよい。内部ノブ１０ａ及び外部ノブ１０ｂは、また、高分子を有してもよい。特定の例として、内部ノブ１０ａはＤＵＰＯＮＴ（商標）ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００Ｐを有し、外部ノブ１０ｂはポリプロピレンを有する。
【００２６】
いくつかの実施形態では、図１〜２Ｂに示すように、外部ノブ１０ｂはその上に配置された外部コンフォートグリップ（ｅｘｔｅｒｉｏｒ  ｃｏｍｆｏｒｔ  ｇｒｉｐ）１５を有してもよい。グリップ１５の一例を図２Ｄに示される断面図において更に示す。コンフォートグリップ１５は、外部ノブ１０ｂの一部の上にオーバーモールド成形されたエラストマ層を含んでもよい。特定の例においては、外部コンフォートグリップ１５は、ポリプロピレンを含む外部ノブ１０ｂの一部上にオーバーモールド成形されたＳａｎｔｏｐｒｅｎｅ（登録商標）ＳＳＡ５５を有する。
【００２７】
摺動アセンブリの概要
図３Ａに示すような特定の例においては、摺動アセンブリ３０は、ボルト３２と、キャリッジ３４を有する中間ハウジング３８と、を有する。キャリッジ３４は、キャリッジ基端面３４ａ及びキャリッジ先端面３４ｂを含む。シース９０から出た制御ワイヤ４０、４２のそれぞれはキャリッジ３４を通過し、制御ワイヤ４０がクリンプ４１を使用してキャリッジ３４の基端面３４ａに又はキャリッジ３４の基端面３４ａへと作動可能に結合される。クリンプ４１は実質的に基端面３４ａに当接し、摺動アセンブリ３０が基端側に並進する際に摺動アセンブリ３０がそれとともにワイヤ４０を引くことを確実とする。同様に、制御ワイヤ４２は、クリンプ４３を使用してキャリッジ３４に作動可能に結合されている。クリンプ４３はキャリッジ３４の先端面３４ｂに実質的に当接し、キャリッジ３４が先端側に並進する際にキャリッジ３４がそれとともに制御ワイヤ４２を引くことを確実とする。図３Ｂに示すように、制御ワイヤ４２はまずキャリッジ３４を通過して基端側へ向かい、その後折り返して、制御ワイヤ４２がキャリッジ３４内を先端側に通過し、先端面３４ｂに結合される。いくつかの実施形態では、制御ワイヤ４０、４２は予めクリンプされてもよい。他の実施形態においては、制御ワイヤ４０、４２は組み立て後、摺動アセンブリ３０内において経路を定められた後にクリンプされてもよい。
【００２８】
例１：２部品摺動アセンブリ
摺動アセンブリ３０の一実施形態においては、中間ハウジング３８のキャリッジ３４はキャリッジ３４を形成するために協動的に係合するか組み立てられうる複数の構成要素を有してもよい。この一例として、図３Ｃ及び断面図３Ｄに示すように、キャリッジ３４は、ワイヤ４０及び４２を中に配置することができる溝３５ｘ、３５ｙ及び３５ｚを有するベース部３４’と、ワイヤが配置された後にベース部３４’と係合し、制御ワイヤ４０、４２が中を摺動することができる開口部又は通路３５ｘ’、３５ｙ’及び３５ｚ’を形成するカバー部又はワイヤ保持器３４”と、を有してもよい。カバー部３４”はベース部３４’に、例えば、スナップ嵌合機構を使用して着脱可能に固定されてもよい。カバー部３４”は、図３Ｅに示すように、キャリッジベース部３４’の溝３７内に受容された、下方向に伸びた突起部又は脚３６を含んでもよい。脚３６はカバー部３４”をベース部３４’にしっかりと固定するために溝３７の表面と連結可能なスナップ嵌合タブなどのタブを有してもよい。
【００２９】
更に、図３Ｅに示すように、ベース部は溝３５ｗを含んでもよく、各溝３５ｘ、３５ｙ及び３５ｚ内におけるワイヤの配置を支援するため、制御ワイヤ４０及び４２はシース９０を出た後、溝３５ｗにより経路を定められてもよい。カバー部３４”は、更に、１つ又は複数の歯又はリブ３５ａを有していてもよく、その歯又はリブ３５ａは、溝３５ｘ、３５ｙ及び３５ｚと相互に作用して、中にワイヤを保持する通路又は開口部３５ｘ’、３５ｙ’及び３５ｚ’を部分的に形成する。１つの例においては、カバー部３４”は２つのリブ又は歯３５ａを有する。他の実施形態においては、溝はカバー部３４”内に設けられてもよいし、更に他の実施形態においては、溝は、図３Ｅに示すように、ベース部３４’及びカバー部３４”の両方に設けられてもよい。換言すると、ベース部３４’及び／又はカバー部３４”のいずれかがワイヤ４０、４２を受容してもよく、ワイヤがその内部を長手方向に移動することができる開口部３５ｘ’、３５ｙ’及び３５ｚ’を当接して形成してもよい。１つの例においては、示されるように、制御ワイヤ４２は、制御ワイヤ４２にかかる過度の応力又はひずみを防止するために、摺動アセンブリ３０の外側又は対向する側面縁へ向けて配置された開口部又は通路３５ｘ’及び３５ｚ’内を通るようにしてもよく、摺動アセンブリ３０が内部ハウジング２０ａ内において回転することを防止に役立つかもしれない（これに対してワイヤ４０は、開口部又は通路３５ｙ’を通る）。特に、制御ワイヤ４２は摺動アセンブリ３０内の通路３５ｘ’を通って基端側へ抜け、プーリに巻回され、摺動アセンブリ３０内の通路３５ｚを通って先端側へ抜け、キャリッジ３４の先端面に結合される。他の実施形態においては、ワイヤ４２及び４０は摺動部内のいずれの開口部又は通路通ってもよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、例えば、図３Ａ〜３Ｆに示される実施形態では、摺動アセンブリ３０は、ボルト３２及びキャリッジ３４内を通るチャネル３９［図３Ｆに示される］を有し、その中にはシース９０の一部が収容可能である。特定の例においては、シース９０は、ノブ１０及びハウジング２０を含むハンドル１００の実質的に全長に渡って延在する。
【００３１】
例２：一体形成された摺動アセンブリ
別法として、図３Ｇに示すように、ベース部３４’とカバー部３４”とは互いに一体に形成されてもよい。換言すると、キャリッジ３４は一体型構造のものであってもよく、単一の構成要素で形成される。上述の実施形態と同様に、キャリッジ３４は３つのチャネル又は開口部３５ｘ’３５ｙ’及び３５ｚ’を有してもよく、図３Ｈの断面図に示すようにそこをワイヤ４０及び４２がそれぞれ通されうる。１つの例においては、本明細書に上記したものと類似する手法で、制御ワイヤ４２を開口部３５ｘ’及び３５ｙ’に通し、制御ワイヤ４０を開口部３５ｚ’に通してもよい。
【００３２】
摺動アセンブリの別の実施形態
上述のように、ハンドル１００の摺動アセンブリ３０（図４Ａに示す）は、対応する雌ねじ構造を有するノブ１０内に収容された、雄ねじ構造を有するボルト３２を有する。図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、ノブ１０が回転する際、ノブ１０が摺動アセンブリ３０のキャリッジ３４を並進させることを可能にする。１つの例においては、ボルト３２の雄ねじは、内部ノブ１０ａの内部螺旋ねじ山１３と協動的に係合する螺旋ねじ山３３ａの形態であってもよい。いくつかの例においては、螺旋ねじ山３３ａは図３Ｆ及び図４Ｂ〜４Ｃに示すように連続的な雄ねじであってもよい。これにより、ボルト３２のねじ山３３ａと内部ノブ１０ａの雌ねじ１３との間により多くの表面接触がもたらされる。これにより、ボルト３２と内部ハンドルとの間の摩擦が増強され、制御性を高めることが可能になる。ノブ１０が回転された後、大きな摩擦によりハウジングに対するノブ１０の位置が維持されやすくなり、シース９０をその所望の偏向において保持しやすくなる。別法として、ボルト３２はその長手方向に不連続なねじ山を有してもよい。いくつかの実施形態では、ボルト３２を含む摺動アセンブリ３０は高分子で形成される。特に、一例においては、摺動アセンブリ３０は、Ｄｕｐｏｎｔ（商標）ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００Ｐを有する。別法として、摺動アセンブリ３０は熱可塑性プラスチックを有してもよい。更に他の実施形態においては、摺動アセンブリは金属を有してもよい。いくつかの実施形態では、摺動アセンブリ３０のボルト３２は、内部ノブ１０ａとの摩擦係合を維持するために粗い外部表面を有してもよい。いくつかの実施形態では、雄ねじ３３ａを有するボルト３２は、フルオロカーボンゲル８０７などの潤滑剤で被覆される。一実施形態においては、ボルト３２の外部ねじ山は、張り出しを形成するテーパ状の縁端を有してもよく、ねじ山は例えば成形による摺動アセンブリ３０の製造を容易にしうる傾斜を有してもよい。
【００３３】
方向反転要素の概要
上述したように、ワイヤ４２は摺動アセンブリ３０に結合される前に方向反転要素内に挿通される。特定の例においては、図５Ａに示すように、ワイヤ４２はそれがシース９０を出る際、キャリッジ３４内を基端側方向に通過し、その後、方向反転要素５０’の周りを通り、それによりキャリッジ３４内を先端側に通過し、キャリッジ３４の先端面３４ｂに結合されうる。１つの特定の実施形態においては、方向反転要素はピンを有する。別の特定の実施形態においては、示されるように、方向反転要素は、プーリ５２を有するプーリアセンブリ５０を有する。これもまた図５Ｇの断面図に示される。プーリアセンブリ５０は内部ハウジング２０ａにスナップ嵌合を使用して結合されてもよい。特に、図５Ａを参照すると、ワイヤ４２は、それがキャリッジ３４から基端側に出る際に、プーリアセンブリ５０上のプーリ５２の周りを通り、キャリッジ３４内を先端側に通過し、その先端面３４ｂに結合される。これもまた図５Ｂ及び図５Ｃに示される。
【００３４】
例１：プーリアセンブリ
１つの特定の実施形態においては、図５Ａ〜５Ｂ及び５Ｄに示すように、プーリアセンブリ５０は制御ワイヤ４２をプーリ５２の周りに維持又は固定するのを補助する高さガイド５４を有する。高さガイド５４は、制御ワイヤの位置をプーリ５２の面に沿って維持することによって、制御ワイヤがプーリ５２から滑り落ちる又は摺動して落ちることを防止してもよい。１つの例においては、プーリ５２は、その周縁に沿った溝又はスロットを含んでもよく、その溝またはスロットにより制御ワイヤ４２が所定の位置に留まることが可能になる。溝又はスロット５２’は、制御ワイヤ４２をプーリ５２の周りに案内及び維持するように機能する。更に、プーリ５２の少なくとも一部に実質的に隣接し、かつ、周方向に取り囲むプーリガイド５６が提供されてもよい。制御ワイヤ４２はプーリの周りに案内され、それにより制御ワイヤ４２がプーリ５２とプーリガイド５６との間に配置される。プーリガイド５６は、制御ワイヤ４２の位置を維持するために制御ワイヤ４２をプーリ５２の周りに案内及び捕捉するように機能する。したがって、高さガイド５４及びプーリガイド５６は、制御ワイヤ４２をプーリの周りに保持することを補助する。図５Ｅに示されるように、プーリガイド５６は、歯又は突起部５６ａを更に有してもよく、この歯又は突起部５６ａは、制御ワイヤ４２の動きを更に制限し、制御ワイヤ４２のミスアライメントの可能性を更に低減し、制御ワイヤ４２がプーリ５２から落下することを防止する。図５Ｅに示すように、歯又は突起部５６ａはプーリガイド５６からプーリ５２に向かって内側に位置し、制御ワイヤ４２の動きを制御する。プーリガイド５６とプーリ５２との間に１つ又は複数の突起部５６ａを設けることによって、制御ワイヤ４２とプーリガイド５６との間の摩擦の量が増加する。いくつかの例においては、これはプーリ５２がピンとして機能することを可能にしてもよい。いくつかの実施形態では、プーリ５２、高さガイド５４及びプーリガイド５６のそれぞれは、別個の構成要素であっても、示されるようにプーリアセンブリ５０と一体に形成されてもよい。図５Ａ〜５Ｅに示すような１つの特定の例、及び図５Ｆに示される断面図においては、プーリ５２はプーリアセンブリ５０のピン５３に取り付けられている。プーリ５２をプーリアセンブリ５０に取り付けるためにワッシャ５５ａ及びボルト５５ｂが使用されてもよい。プーリアセンブリ５０は、内部ハウジング２０ａと協動的に係合してもよい。１つの例においては、ワッシャ５５ａはステンレス鋼を有してもよく、ボルト５５ｂは鋼の自己ねじ切り型ねじ（ｓｅｌｆ−ｔｈｒｅａｄｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）であってもよい。
【００３５】
一実施形態においては、プーリアセンブリ５０はハンドル１００の内部ハウジング２０ａに着脱可能に結合されている。１つの例においては、プーリアセンブリ５０は内部ハウジング２０ａに摩擦嵌合を使用して結合されている。特に、プーリアセンブリ５０はスナップ嵌合機構を使用してハウジング２０に結合されている。１つの例においては、図５Ｄに示すように、プーリアセンブリ５０は４つの脚５７（プーリアセンブリ５０の各側部に２つずつ）を有してもよく、４つの脚５７のそれぞれは、内部ハウジング２０ａ内の対応する開口部２５と係合する、側方に張り出した突起部５７ａを有する。１つの例においては、シース９０が内部ハウジング２０ａに沿って挿入された後、プーリアセンブリ５０が内部ハウジング２０ａに結合されてもよい。シース９０は、また、一部分が内部ハウジング２０ａ内に配置可能なハブ８０に結合されてもよい。１つの例では、ハブ８０は、ハブキャップ８５ｂと係合するためのスナップ嵌合部８５を含む。１つの例においては、ハブ８０は、リブ８３と、内部ハウジング２０ａ内の対応する溝２７と協動的に係合又は係止する１つ以上のキーと、を有する。これにより、ハンドル１００に対するシース９０の回転変位を防止する回転係止機構が提供される。ハブ８０を備えたシース９０が内部ハウジング２０ａ内に配置されると、プーリアセンブリ５０の突起部は、内部ハウジング２０ａ内の開口部２５と協動的に係合してもよい。これは、ハブ８０を長手方向に係止することが可能になるため、内部ハウジング２０ａに対するシース９０の長手方向の動きが制限される。したがって、いくつかの実施形態では、制御ハンドル１００はシース９０の回転係止機構及び長手方向の係止機構の両方を提供する。いくつかの実施形態では、ハブ８０は、ハブ８０から伸びた、外部ハウジング２０ｂ内に収容されるポート８４を有する。いくつかの実施形態では、プーリ５２を含むプーリアセンブリ５０は、高分子などの生体適合性材料を有してもよい。１つの例においては、高分子はＤｕｐｏｎｔ（商標）ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）である。特定の例においては、プーリアセンブリ５０は、Ｄｕｐｏｎｔ（商標）ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００Ｐを有する。
【００３６】
例２：ピン
別の例においては、方向反転要素はプルワイヤなどの細長い構成要素の経路を定めるか、又は方向を変えるためのピン又は他の構造を有してもよい。そのような例においては、ワイヤ４２は、それがキャリッジ３４から基端側に出る際に、ピンの上及び／又は周りを通り、キャリッジ３４内を先端側に通過し、キャリッジ３４のその先端面３４ｂに結合されてもよい。特定の例においては、ピンは制御ワイヤ４２が移動する面に対して垂直に立てられる。いくつかの実施形態では、ピンは摺動アセンブリ３０に対して基端側に配置される。例えば、ピンはハンドルアセンブリ１００の基端部分に結合されてもよい。別法として、ピンは摺動アセンブリ３０に配置されても、摺動アセンブリ３０に結合されてもよい。ピンが使用される実施形態においては、キャリッジ３４から基端側に延びた制御ワイヤ４２は、ピンの周りに巻き付くようにしてもよく、それにより先端側に経路を定められ、キャリッジ３４の先端面３４ｂに結合されうる。
【００３７】
たるみ制限／抑制要素
本発明の一実施形態においては、１つ又は複数のたるみ制限又は抑制要素６０がハンドル１００内に設けられてもよく、これが制御ワイヤ４０、４２の１つ又は両方に結合されてもよい。特定の例においては、制御ワイヤ４２の摩擦係合を可能にして、制御ワイヤ４２の一部のたるみを制限又は抑制するたるみ制限要素６０が提供される。１つの例においては、図５Ａに示すように、たるみ制限又は抑制要素６０はプーリアセンブリ５０に結合されている。
【００３８】
蛇行摩擦デバイス
１つの特定の実施形態においては、図４Ｄ〜４Ｆ及び図５Ａ〜５Ｅによって示されるように、たるみ制限又は抑制要素６０は蛇行摩擦デバイス６０Ａを含んでもよい。蛇行摩擦デバイス６０Ａは、図５Ｅ〜５Ｆ及び図６Ａに示すように、制御ワイヤ４２の経路に対して垂直に立てられたピン６１（図５Ｄに示すような）を含む。更に図６Ａ〜６Ｂに示されるように、制御ワイヤ４２は、ピン６１によって規定されたスペース、間隙又は開口部６１ｓ内に誘導されるか縫うように進み、ピン６１によって所定の位置に保持される。蛇行摩擦デバイス６０Ａは互いに偏心した（例えば側方にオフセットした）ピン６１を含んでもよく、且つ制御ワイヤ４２の長手方向の軸線を基準に互いに部分的に重なってもよい。特定の例においては、蛇行摩擦デバイス６０Ａは３つのピン６１を含む。図６Ｂに示されるように、２つの外部ピン６１（ａ）及び６１（ｃ）はそれらが中心ピン６１（ｂ）から軸外しとなるように配置されてもよい。図６Ａ〜６Ｂに更に示されるように、特定の例においては、蛇行摩擦デバイスはトップ部６６に沿って互いに取り付けられたピンを有する。他の実施形態においては、蛇行摩擦デバイス６０Ａはワイヤが摩擦を有するように係合するリブ又は上昇した表面を有してもよい。制御ワイヤ４２は、リブに摩擦係合するようにリブ内を縫うように進んでもよい。
【００３９】
別の例においては、図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃに示すように、蛇行摩擦デバイス６０Ａは２つの部分、ベース部６２及びトップ部６６を含んでもよく、ピン６１がベース部６２とトップ部６６との間に延在する。制御ワイヤ４２は、各ピン６１の間の開口部６１ｓに通されてもよく、トップ部６６は制御ワイヤ４２を所定の位置に固定するために使用されてもよい。別法として、各ピン６１はベース部６２及びトップ部６６それぞれと一体に形成され、制御ワイヤ４２は摺動アセンブリ３０に結合される前に開口部６５に通されてもよい。また更に、ピン６１はベース部６２にのみ取り付けられてもよい。
【００４０】
付勢摩擦デバイス
本発明の別実施形態においては、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、たるみ制限又は抑制要素６０は、付勢された摩擦デバイス６０Ｂを有する。付勢摩擦デバイス６０Ｂは、内部ハウジング２０ａと協動的に係合するよう動作可能なプーリアセンブリ５０に結合されてもよい。１つの例においては、付勢摩擦デバイス６０Ｂはスナップ嵌合機構によりプーリアセンブリ５０に結合されてもよい。摩擦デバイス６０Ｂは、摩擦ブロック６３と、摩擦ブロック６３に結合されたクリップ６４と、を有する。摩擦ブロック６３はクリップ６４を受容するための開口部６３ａを規定してもよい。クリップ６４は摩擦ブロック６３に向かって付勢されてもよい。上述のように、制御ワイヤ４０、４２の１つ又は両方が付勢摩擦デバイス６０Ｂに結合されてもよい。１つの例においては、制御ワイヤ４２が、クリップ６４と摩擦ブロック６３との間に保持されるように付勢摩擦デバイス６０Ｂ内を通過する。１つの例においては、クリップ６４はばね付勢機構を有する。いくつかの実施形態では、摩擦ブロック６３は高分子を有してもよい。他の実施形態においては、摩擦ブロック６３はエラストマを有してもよく、クリップ６４は金属を有してもよい。１つの例においては、摩擦ブロック６３はゴムを有し、クリップはワイヤバンドを有し、ワイヤバンドとゴムとの間に摩擦が生じるようにしてもよい。いくつかの実施形態では、クリップ６４の付勢機構、例えばばねは、調節可能あるいは調整可能であってもよい。
【００４１】
弾性摩擦デバイス
更に別の実施形態においては、摩擦デバイスは、制御ワイヤ４２と摩擦を生じるように係合するための弾性摩擦デバイス６０Ｃを有してもよい。一例においては、弾性摩擦デバイス６０Ｃは図９Ａ及び図９Ｂに示すようにエラストマブロック６７ａを有してもよい。一実施形態においては、エラストマブロック６７ａはゴムブロックを有してもよい。エラストマブロック６７ａは、その長さ方向に沿って長手方向に延びたスリット６７ｂを規定してもよい。制御ワイヤ、例えば制御ワイヤ４２がスリット６７ｂの開口部内に案内されてもよい。スリット６７ｂは、２つの下方向に延在するエラストマブロック６７ａの脚６８を規定してもよい。制御ワイヤ４２は下方向に延在する脚６８によって摩擦的に係合され、脚６８の間に保持されてもよい。
【００４２】
摺動限定又は制限要素
例１：ハンドルハウジング内のトラック
いくつかの実施形態では、内部ハウジング２０ａは内部ハウジング２０ａ内の直線路に沿って摺動アセンブリ３０を案内するように構成されている。先に図３Ｅ及び図４Ｂに示した１つの例においては、内部ハウジング２０ａは、実質的に内部ハウジング２０ａの長さ方向に沿って配置された溝又はトラック２１ａを有する。摺動アセンブリ３０は、摺動アセンブリ３０のベース部に沿って、上昇した突起部３１ａ（例えば図３Ｅを参照）を含んでもよく、その突起部３１ａは、トラック２１ａ内に協動的に係合し、トラック２１ａに沿って摺動アセンブリ３０の直線並進の維持を補助する。
【００４３】
トラック２１ａは、更に、摺動アセンブリ３０の動きを制限して、シース９０の所望の偏向を可能にするための摺動停止部として機能してもよい。換言すると、トラック２１ａの長さは摺動アセンブリ３０が特定の方向（基端側及び／又は先端側方向のいずれか）に移動しうる距離を制限し、これはシース９０の偏向の量を制限するために使用されてもよい。図４Ｂ及び図１０Ａに示すように、溝又はトラック２１ａは、その２つの対向する端部のそれぞれに端部壁２１ａ’を規定する。摺動アセンブリ３０の上昇した突起部３１ａがトラックの端部に到達すると、それは溝又はトラック２１ａの端部の壁２１ａ’に当接し、摺動アセンブリ３０が停止する（図１０ａに示すように、管状摺動停止部２１ｂがない場合、溝又はトラック２１ａは摺動停止部として機能する。これについては更に本明細書で後述する）。図１０ａ及び図１０ｂは、異なる長さの溝２１ａを示し、したがって、図１０ａ及び図１０ｂに示される実施形態のそれぞれについて摺動アセンブリ３０が移動する距離は異なる。
【００４４】
更なる代替形態においては、トラック２１ａに結合された長さ調節可能なストッパが提供されてもよい（それはスナップ嵌合機構を使用してトラック２１ａに係合しても、摩擦嵌合又は接着などの任意の他の手段を使用してトラック２１ａに結合されてもよい）。長さ調節可能なストッパは、突出し、摺動アセンブリ３０と係合しうるため、摺動アセンブリ３０の並進を防止するアームを有してもよい。別の例では、図１０ｃに示すように、長さ調節可能な停止部は、トラックの長さを短縮するため、壁２１ａ’の隣の溝又はトラック２１ａの端部［例えば、図１０ｂの溝の内部］に挿入可能なピン２１ｚを有してもよい。換言すると、ピン２１ｚはトラック２１ａと相互作用し、トラック２１ａの長さを変えるために提供される。いくつかの実施形態では、ピン２１ｚは摺動アセンブリ３０の基端側のトラック２１ａ内に挿入されてもよい。他の実施形態においては、ピン２１ｚは摺動アセンブリ３０の先端側のトラック２１ａ内に挿入されてもよい。また更に、長さ調節可能なストッパは、トラック内に固定され、トラック２１ａの長さを短縮するよう効果的に機能しうるブロック又はアームの形態であってもよい。
【００４５】
例２：管状摺動停止部
いくつかの実施形態では、図２Ａ〜２Ｃ、４Ｂ〜４Ｃ、５Ａ、５Ｄ及び１０Ｄに示すように、摺動限定要素は管状摺動停止部２１ｂを有する。一例として、管状摺動停止部２１ｂは、摺動アセンブリ３０の基端側のシース９０上に取り付けられている。いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂはシースのハブに当接する１つの硬質又は剛性のチューブを有してもよく、且つシースのハブ及び内部ハウジング２０ａとの係合を可能にするための切り込みを有してもよい。１つの例においては、管状摺動停止部２１ｂと、それが取り付けられているハブとの間に接着接合部が設けられてもよい。いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂをハブに接着するために管状摺動停止部２１ｂとハブ８０との間の表面接触が強化されてもよい。いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂは、プーリアセンブリ５０と内部ハウジング２０ａとの相互作用のために、更なる切り込みを有してもよい。いくつかの実施形態では、図４Ｂ及び図１０ｄに示すように、管状摺動停止部２１ｂは、プーリアセンブリ５０に当接してもよいし、及び／又はプーリアセンブリ５０と相互に作用してもよい。他の実施形態においては、管状摺動停止部２１ｂはシース上に取り付けられてもよく、且つ固定されなくてもよい。管状摺動停止部２１ｂは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの比較的可撓性があるか、又は軟質／弾性の材料を有してもよい。いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂは比較的硬質又はより剛性のある材料を有してもよい。特定の例においては、管状摺動停止部２１ｂは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を有する。別法として、管状摺動停止部はステンレス鋼を有してもよい。１つの例においては、管状摺動停止部２１ｂはシリンダを有する。別法として、管状摺動停止部２１ｂはシリンダの一部分から形成される。いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂの内径は取り付けられているシース９０の外径よりも大きくてもよい。管状摺動停止部は、摺動アセンブリ３０と相互に作用してそれを停止する先端壁２１ｂ’を規定する。
【００４６】
図１０ｅに示すような更に他の実施形態においては、管状摺動停止部２１ｂは、摺動アセンブリ３０の先端側において摺動アセンブリ３０のボルト３２上に嵌合するカラー２１ｙの形態であってもよい（基端壁２１ｙ’を規定する）。別法として、摺動アセンブリ３０の可動域を、摺動アセンブリ３０のボルト３２の長さを短縮する又は増加することによって変更してもよい。更なる代替形態においては、管状摺動停止部２１ｂはプーリアセンブリ５０の一部分として形成されてもよく、そこから内部ハウジング２０ａ内に伸びてもよい。
【００４７】
例３：内部ハウジング全体に伸びたバー
図１０ｆに示すような別の実施形態においては、摺動停止部、又は摺動制限又は限定特徴は、内部ハウジング２０ａ全体に側方に伸びたバー２１ｃを有してもよい。換言すると、バー２１ｃは内部ハウジング２０ａの幅全体に延在する。バー２１ｃは、摺動アセンブリ３０とプーリアセンブリ５０との間に配置されてもよく、バーは先端壁２１ｃ’を規定する規定する。
【００４８】
例４：リベットを有する摺動停止部
いくつかの実施形態では、図１０ｇに示すように、摺動停止部はリベット２１ｄを有してもよい。別法として、摺動停止部はピン又はねじの形態であってもよい。リベット２１ｄは、内部ハウジング２０ａ内の開口部及び溝又はトラック２１ａ内に配置され、垂直上方に伸びた突起部の形態で内部ハウジング２０ａの内腔内に伸びている。リベット２１ｄは摩擦嵌合により内部ハウジングに固定されてもよい。リベット２１ｄは摺動アセンブリ３０の経路内に配置され、その動きを制限するように機能する。別法として、リベット２１ｄは、内部ハウジング２０ａ内に配置され、摺動アセンブリ３０を遮断するように機能するブロックなどの二次構成要素に結合されてもよい。
【００４９】
別法として、使用前又は使用中における、使用者による摺動制限特徴部の調節を可能にするアクチュエータがハンドル上に設けられてもよく、それにより、いずれか一方向又は両方向へのシース９０の最大曲率半径が調整されうるようなる。いくつかの実施形態では、アクチュエータはノブ又はボタンの形態であってもよい。
【００５０】
例５：摺動停止部はプーリアセンブリ延長部である
また更なる代替形態においては、図１０ｈに示すように、摺動限定構成要素又は摺動停止部は、内部ハウジング２０ａの内腔内の先端側へ伸びたプーリアセンブリ５０の延長部２１ｅを有してもよい。
【００５１】
制御ワイヤ
いくつかの実施形態では、制御ワイヤ４０、４２は金属を有する。特に、一例においては、ワイヤ４０、４２はステンレス鋼を有する。いくつかの実施形態では、ワイヤ４０、４２は延伸された３００系列のステンレス鋼ワイヤを有する。いくつかの実施形態では、制御ワイヤ４０、４２の少なくとも１つは丸型ワイヤを有する。他の実施形態においては、制御ワイヤ４０、４２の少なくとも１つは、矩形ワイヤであってもよい平ワイヤを有する。１つの特定の実施形態においては、ワイヤ４０、４２はステンレス鋼３０４Ｖを有する。１つの例においては、ワイヤ４０、４２は約０．００４”ｘ０．０１５”の断面を有する。別の例においては、ワイヤ４０、４２は約０．００４”ｘ０．０１２”の断面を有する。
【００５２】
クリンプ
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、クリンプ４１、４３は調節可能なクリンプを有してもよい。１つの例においては、調節可能なクリンプはナット及びボルトアセンブリを有してもよい。一実施形態においては、調節可能なクリンプはナット４６内の雌ねじと協動的に係合する雄ねじを有するボルト又はねじ４８を有してもよい。円筒状クリンパ部品４１’、４３’が部分的にねじ４８内に保持される。ワイヤ４０及び４２の初期長さはねじ４８の位置をナット４６に対し調節することによって調節されてもよい。いくつかの実施形態では、キャリッジ３４内の開口部３５ｘ’３５ｙ’及び３５ｚ’の１つ又は複数は、ボルト又はねじ４８を収容するのに十分な直径を有してもよい。他の実施形態においては、クリンプ４１、４３は調節可能なクリンプでなくてもよい。
【００５３】
シース及びハブ
いくつかの実施形態では、図２Ａ〜２Ｃに示すように、シース９０はハンドル１００の基端部から先端部までハンドル１００を貫通してもよい。これは、更に、図４Ｂ〜４Ｃの断面図に示される。一実施形態においては、更に図２Ｃ及び図５Ｄに示されるように、シース９０はその基端部においてハブ８０に結合されている。ハブは開口部を中に規定する側部ポート８４を有する。１つの例においては、側部ポート８４は角度がつけられていてもよい。一実施形態においては、側部ポート８４はハブ８０の長手方向の軸線に対して約６０°の角度であってもよい。他の実施形態においては、任意の他の適切な角度が使用されてもよい。図２Ｃに示すように、側部ポートは、チューブ９４により、止水栓９２、例えば３方止水栓に連結されている。このチューブ９４は、一例においてはポリウレタンチューブを有してもよい。角度がつけられた側部ポート８４は、ハンドル１００の使用時、それに結合された側部ポート８４及び止水栓９２が確実に使用者の邪魔にならないようにすることによってハンドル１００の使用性を高めてもよい。いくつかの例においては、側部ポート８４は、シース９０の先端側の先端部を正しい方向へ向けるための基準点として使用されてもよい。１つの例においては、側部ポートによって規定される開口部は、処置時、医師が塩水又は造影剤などの流体を、シースを通して注入することを可能にしてもよい。１つの例においては、操縦可能なハンドルアセンブリ１００が患者の体内の組織の領域にアクセスするために使用される場合、側部ポートから造影剤を注入することによって、使用中の画像化が可能になるようにしてもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、図１、２Ａ〜２Ｃ、５Ｄ及び横断面図４Ｂ〜４Ｃに示すように、ハブ８０は外部ハウジング２０ｂ内に収容されてもよい。ハブ８０を内部ハウジング２０ａ内においてしっかりと固定するため、エンドキャップ２０ｃが使用されてもよい。一実施形態においては、エンドキャップ２０ｃは高分子を有してもよい。特定の例においては、エンドキャップ２０ｃはポリプロピレンを有する。シースハブ８０はシース内に挿入するための拡張器を受容するよう動作可能であってもよい。
【００５５】
係止機構
一実施形態においては、シース先端部の指定偏向角度を維持するためにハンドルノブ１０の位置をハウジング２０に対して係止するための係止機構が提供されてもよい。一実施形態においては、スライダロックが提供されてもよい。他の実施形態においては、ノブ１０の位置を維持してシース９０を所望の偏向に維持することを補助するために、内部ノブ１０ａのねじ山１３と摺動アセンブリ３０のボルト３２のねじ山との間の摩擦嵌合又は摩擦係合（図４Ｂ及び図４Ｃに示すように）が十分な摩擦力を生むようにしてもよい。１つの例においては、ボルト３２及びキャリッジ３４を含む摺動アセンブリ３０は、所望の偏向を維持することで、シース先端部の位置を維持するための十分な摩擦を生む表面仕上げを有してもよい。１つの例においては、摺動アセンブリ３０及び／又は雌ねじノブ１０の内腔は、この２つの間の摩擦をより大きくするため、粗い表面仕上げを有してもよい。１つの例においては、本明細書中で上に示したように内部ノブ１０ａ及び摺動アセンブリ３０は両方ともＤｕｐｏｎｔ（商標）ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）１００Ｐを有する。
【００５６】
更に、いくつかの実施形態では、図２Ｃに示すように、内部ノブ１０ａ内の、内部ノブ１０ａと内部ハウジング２０ａとの間の界面に、Ｏリング１６’などの抵抗又は摩擦要素を取り付け可能にするための面取り部又は溝１６が設けられてもよい。これにより、内部ノブ１０ａが回転された後において、内部ハウジング２０ａに対する内部ノブ１０ａの位置を維持するために、内部ノブ１０ａと内部ハウジング２０ａとの間の摩擦が増強されてもよい。換言すると、Ｏリング１６’はシース９０が操縦されるか偏向された後、シース９０の湾曲の保持を可能にする。一実施形態においては、Ｏリングは高分子を有してもよい。他の実施形態においては、Ｏリングはニトリルを有してもよい。特定の実施形態においては、ＯリングはＢＵＮＡ−Ｎを有してもよい。別の例においては、ＯリングはＶｉｔｏｎ（登録商標）などのフルオロエラストマを有する。いくつかのそのような実施形態においては、雑音を減衰するため、又は換言すると、内部ノブ１０ａが内部ハウジング２０ａに対して回転する際のきしりを防止するため、潤滑剤又は減衰グリース（ｄａｍｐｉｎｇ  ｇｒｅａｓｅ）がＯリングに塗布されてもよい。特定の例においては、潤滑剤はＮｙｏｇｅｌ７６７Ａなどの合成炭化水素グリースを有する。別法として、摩擦を低減するため、内部ノブ１０ａ上の、外部ノブ１０ｂと内部ハウジング２０ａとの間の境界面にワッシャ、例えば、Ｔｅｆｌｏｎワッシャが挿入されてもよい。いくつかの更なる実施形態においては、図２Ｃに示すように、１つ又は複数のＯリング２８’が設けられていてもよく、このＯリング２８‘は、内部ハウジング内の１つ又は複数の溝２８内に受容され、内部ハウジング２０ａと外部ハウジング２０ｂとの間に境界面又はシールを提供する。いくつかの実施形態では、溝２８の１つは、部分的には内部ハウジング２０ａ内に、及び部分的には、プーリアセンブリ５０の部分内などの内部ハウジング２０ａ内の構成要素内に形成されてもよい。
【００５７】
ハンドルアセンブリの動作の概要
使用時、シース９０を患者の体の脈管系内に挿入し、標的位置まで前進させてもよい。その後、ハンドル１００を操作することにより、使用者がシース９０の先端部分を所望の方向に偏向することを可能にしてもよい。１つの広範な実施形態においては、回転機構が設けられていて、その回転機構は、ノブ１０を１つの方向に回転させることを可能にし、それにより内部ハウジング２０ａ内の（中立又は開始位置から離れる）１つの方向について摺動アセンブリ３０の長手方向の動きを可能にし、それにより制御ワイヤ４０、４２のうちの１つに張力をかける。これは、シース先端部が第１の方向に偏向されることを可能にする。一方では、ノブ１０を第２の方向へ回転させると、その制御ワイヤの張力を解放し、シース９０がその中立位置に戻ることが可能になる。更に第２の方向へのノブの回転が、摺動アセンブリ３０が内部ハウジング２０ａ内においてもう一方の（反対）方向に、直線的又は長手方向に並進することを可能にし、２つの制御ワイヤ４０、４２のうちのもう一方に張力がかけられることを可能にする。これにより、シース先端部が第２の方向に偏向されることが可能となる。
【００５８】
更に具体的には、図４Ｄには、摺動アセンブリ３０が中立位置に配置されたハンドルアセンブリ１００が示される。図４Ｅに示すようにハンドルノブ１０が第１の方向（例えば時計回り）に回転すると、内部ノブ１０ａ［前に図４Ｂ及び図４Ｃにおいて示した］の雌ねじ１３は摺動アセンブリ３０のボルト３２の雄ねじ３３ａと係合する。図４Ｅに示すように、ノブ１０の回転は、キャリッジ３４を含む摺動アセンブリ３０を内部ハウジング２０ａ内において基端側方向（Ｐ）に直線的に並進させる。換言すると、摺動アセンブリ３０はハンドル１００の基端部に向かって（方向ｄ２によって示される）長手方向に移動する。キャリッジ３４が内部ハウジング内において基端側に移動すると、キャリッジ３４の基端面３４ａはクリンプ４１に当接する。ノブ１０が更に時計回り方向に回転されると、キャリッジ３４の動きによりクリンプ４１が基端側に並進して制御ワイヤ４０を引き、それに張力をかける。制御ワイヤ４０に張力がかけられると、それが結合されているシース９０の先端部部分の偏向が生じ、故に、シース９０が所望の面内において第１の方向に操縦される。換言すると、図４Ｅに示すように、制御ワイヤ４０がぴんと張られた状態に引っ張られ、張力がかけられると、それはシース先端部の曲率が変化することを可能にする。シース９０の先端部の、第１の方向における偏向が生じてもよい。更に、ワイヤ４０に張力がかけられる際、制御ワイヤ４２は中立又は解除状態に留まる。更に、ノブ１０の回転時、キャリッジ３４がハンドル１００の基端部に向かって移動すると、制御ワイヤ４２にたるみが形成されてもよい。
【００５９】
同様に、ノブ１０が第２の方向に（例えば、反時計回り方向に）回転すると、図４Ｆに示すように、内部ノブ１０ａの雌ねじ１３［前に図４Ｂ及び図４Ｃに示した］は摺動アセンブリ３０のボルト３２の雄ねじ３３ａと係合する。図４Ｆに示すように、ノブ１０の回転により、摺動アセンブリ３０と、キャリッジ３４が内部ハウジング２０ａ内において先端側方向（Ｄ）に直線的に並進する。キャリッジ３４が先端側に移動すると、ワイヤ４０のひずみ又は張力が開放され、シース９０の先端部の偏向が徐々に元に戻る。シース９０は、ワイヤ４０及びワイヤ４２のいずれにも応力が認められないその中立位置に到達してもよい。
【００６０】
キャリッジ３４が内部ハウジング２０ａ内において更に先端側に移動すると、キャリッジ３４の先端面３４ｂはクリンプ４３に当接する。ノブ１０が更に反時計回りに回転すると、図４Ｆに示すように、キャリッジ３４の並進運動によりクリンプ４３の並進が生じて制御ワイヤ４２を引き、それに張力をかける。制御ワイヤ４２に張力がかけられると、それが結合されたシース又はカテーテル９０の先端部部分の偏向が生じ、したがって、シース９０が第２の方向に操縦される。一実施形態においては、シース９０は第１の方向と同じ面内の第２の方向に操作されてもよい。他の実施形態においては、シース９０は別の面内において偏向されてもよい。
【００６１】
たるみ制限又は抑制要素の動作
上述したように、いくつかの実施形態では、制御ワイヤ４２に生じたあらゆるたるみが、プーリ５２との接触部分に移動することを防止又は制限するための手段が提供されてもよい。図４Ｅにおいて上に概説したように、ノブ１０が時計回り方向に回転されると、キャリッジ３４が基端側に移動し、制御ワイヤ４０に張力をかける一方で、制御ワイヤ４２から張力を解放する。いくつかの実施形態では、張力がワイヤ４２から除去された際に（又は換言すると制御ワイヤ４２の反転操作時）制御ワイヤ４２の任意のたるみを制限又は抑制するためのたるみ制限又は抑制要素６０が提供されてもよい。いくつかの実施形態では、たるみ制限又は抑制要素６０は制御ワイヤ４２の基端部分に係合する。同様に、前に図４Ｆで示したように、ノブ１０が反時計回り方向に回転されると、キャリッジ３４は先端側に移動して制御ワイヤ４２に張力をかけ、制御ワイヤ４０を張力から解放する。一実施形態においては、制御ワイヤ４０のたるみを制限又は抑制するためにたるみ制限又は抑制要素６０が提供されてもよい。いくつかの実施形態では、たるみ制限又は抑制要素６０は、使用時における操縦可能なシース９０のシャフトの圧縮によるワイヤ４０、４２の任意のたるみもまた制限又は抑制してもよい。本発明のいくつかの実施形態では、たるみ制限又は抑制要素は制御ワイヤ４０、４２のいずれか１つと摩擦的に係合してもよい。いくつかの実施形態では、ワイヤ４０、４２の部分のたるみを低減するため、又は指定された方向へたるみを案内するため、プルワイヤ又は制御ワイヤ４０、４２のそれぞれは、たるみ制限又は抑制要素６０により案内されてもよい。
【００６２】
上述のようないくつかの実施形態では、たるみ制限又は抑制要素６０は、プーリアセンブリ５０に結合されており、そこを通過する制御ワイヤ４２に作用する。たるみ制限又は抑制要素６０は、ワイヤ４２に発生した任意のたるみが、ワイヤ４２の、プーリ５２の周りに配置された部分に移動すること又は影響することを防止するように機能する。したがって、制御ワイヤ４２の、プーリの周りに配置された部分は実質的にぴんと張られたままになり、制御ワイヤ４２がプーリ５２の周りから滑ることを防止する。１つの例においては、図４Ｄ〜４Ｆに示されるように、たるみ制限又は抑制要素は蛇行摩擦デバイス６０Ａを含む。上述のように、蛇行摩擦デバイスは図５Ａ〜５Ｅ、６Ａ〜６Ｂ及び７Ａ〜７Ｃに更に示される。
【００６３】
蛇行摩擦デバイスの動作
一実施形態においては、図４Ｆに示すように、ワイヤ４２に生じたあらゆるたるみが摺動アセンブリ３０内のその開口部又は通路を通過して先端側に（方向ｄ１によって示される）移動することを促進可能にするたるみ制限又は抑制要素６０が使用される。換言すると、制御ワイヤ４２の任意のたるみ、又は換言すると、たるんだ制御ワイヤ４２は、その各々の開口部を通過してキャリッジ３４に対して先端側に移動する。これは、制御ワイヤ４２の、プーリ５２の周囲の部分にたるみが影響することを防止するのを補助してもよい。したがって、たるみ制限又は抑制要素６０は、プーリ５２の周囲のワイヤの過剰なたるみを防止してもよく、制御ワイヤ４２がプーリ５２から脱線するリスクを低減するのに役立つようにしてもよい。いくつかの実施形態では、プーリ５２が制御ワイヤ４２をプーリ５２の周りに案内するための溝を有する場合、たるみ制限又は抑制要素６０は制御ワイヤ４２を所定の位置に維持するよう機能してもよい。
【００６４】
１つの例においては、上述し、且つ図５Ａ〜５Ｅ、図６Ａ〜６Ｂ及び図７Ａ〜７Ｃに示したように、ハンドル又はデバイス１００は蛇行摩擦デバイス６０Ａを含む。図４Ｅに更に示されるような蛇行摩擦デバイス６０Ａは、ワイヤの一方向への移動を可能にする。ワイヤはより容易にあの第２の方向（基端側方向ｄ２）に１つの方向に移動することができる（例えばｄ１、先端側方向）。ノブ１０が時計回りに回転されると、ワイヤ４０に張力がかけられ、制御ワイヤ４２にたるみが生じる。蛇行摩擦デバイス６０Ａは制御ワイヤ４２が基端側に滑ること又は移動することを防止し、これにより、プーリ５２周囲の制御ワイヤ４２の部分がぴんと張られたままになる。換言すると、プーリ５２周囲の制御ワイヤ４２の部分における張力が維持され、制御ワイヤ４２がプーリ５２から脱線するリスクを最小化する。換言すると、蛇行摩擦デバイス６０Ａによって生じる摩擦が、制御ワイヤ４２が基端側方向へ移動することを制限し、制御ワイヤ４２の任意のたるみが先端側に確実に案内される。制御ワイヤ４２に対する能動的な引張力がない場合、制御ワイヤ４２とピン６１との間の摩擦は、制御ワイヤ４２が摩擦の力に打ち勝つことができないほど十分である。したがって、制御ワイヤ４２は図４Ｅに示すように基端側方向に移動することができず、ワイヤ４２に形成された任意のたるみがその各々の開口部を通過して先端側方向ｄ１に移動する。しかしながら、図４Ｆに示すように、ノブ１０の反時計回りの回転の際（摺動アセンブリ３０がその中立位置に達した後）制御ワイヤ４２に張力が印加されると、それがワイヤ４２とピン６１との間に存在する摩擦の力に打ち勝ち、これにより、プーリ５２の周りにおけるワイヤの動きを可能にし、制御ワイヤ４２に張力がかけられることを可能にするほどの十分な力が印加される。制御ワイヤ４２は先端側方向ｄ１に能動的に引っ張られる。
【００６５】
付勢摩擦デバイスの動作
一実施形態においては、たるみ制限又は抑制要素は、図８Ａ及び図８Ｂに関して上述したように、摩擦ブロック６３及びクリップ６４を有する付勢摩擦デバイス６０Ｂを有する。動作時、ノブ１０が時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０がその中立位置から基端側へ動き、制御ワイヤ４０に張力がかけられ、制御ワイヤ４２にたるみが生じる。制御ワイヤ４２に印加される張力がない場合、摩擦ブロック６３及びクリップ６４によって作用する力は、制御ワイヤ４２に形成されたたるみがプーリ５２周囲の制御ワイヤ４２の部分に伝達され得ないほど、制御ワイヤ４２の基端側への動きを防止するのに十分である。換言すると、プーリ５２周囲のワイヤ４２の部分には張力がかけられたままである。しかしながら、ノブが反時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０は先端側に移動してその中立位置に戻り、そこから更にノブが反時計回りに回転すると、摺動アセンブリ３０はその中立位置から先端側に移動し、ワイヤ４２に力が印加される。印加される力が摩擦デバイス６０Ｂによって制御ワイヤ４２に作用する摩擦力よりも大きくなるように、ワイヤ４２に先端側への十分な力が印加されると、制御ワイヤ４２は張力がかかった状態で長手方向に並進することができる。１つの例においては、ノブ１０を反時計回りに回転させると、制御ワイヤ４２が長手方向の先端側方向に並進することができる。総合すると、制御ワイヤ４２が張力から解放され、制御ワイヤ４０に張力がかけられるため、ダイヤルを時計回りに回転させたとき、制御ワイヤ４２が基端側方向における長手方向へ移動することが防止されてもよい。したがって、制御ワイヤ４２に発生したたるみを、付勢摩擦デバイス６０Ｂを使用してプーリから離すように案内することができ、制御ワイヤ４２がプーリ５２から落下するリスクを最小化する。
【００６６】
弾性摩擦デバイスの動作
上記の付勢摩擦デバイス６０Ｂの動作と同様に、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、エラストマブロック６７ａを有する弾性摩擦デバイス６０Ｃは、エラストマブロック６７ａの脚６８の間のスリット６７ｂ内の制御ワイヤ４２と摩擦的に係合する。摩擦デバイス６０Ｃは、摺動アセンブリが先端側に移動すると、張力がかかっている制御ワイヤ４２が先端側へ移動することを可能にするが、摺動アセンブリ３０の基端側へ動いている間に緩和状態である場合、ワイヤ制御ワイヤ４２が基端側方向に長手方向に移動することができないほどの十分な摩擦力を提供する。したがって、制御ワイヤ４２が停止している（張力下にない）場合、この部分にたるみが伝達されないため、制御ワイヤ４２の、プーリ５２周囲の部分は依然ぴんと張られたままである。これは弾性摩擦デバイス６０Ｃによって制御ワイヤ４２に付与された摩擦力の結果である。
【００６７】
ハンドルアセンブリの動作の全般的概要
一実施形態においては、図４Ａ〜４Ｃに示すように、制御ハンドル１００はシース９０の二方向の偏向を可能にしてもよい。１つの例では、中立位置においては、キャリッジ３４は内部ハウジング２０ａの中央より先端側に配置されてもよい。そのような例においては、ノブ１０が時計回り方向に回転される場合、約０〜１８０°の範囲内のシース先端部曲率が実現されてもよく、ノブ１０が反時計回り方向に回転される場合、約０〜９０°のシース先端部の曲率が実現されてもよい。一実施形態においては、時計方向又は右方向のノブの回転により左方向の先端部の応答が生じてもよい。他の実施形態においては、時計方向又は右方向のノブの回転により右方向の先端部の応答が認められてもよい。各方向において得られる曲率の程度は摺動アセンブリ３０の並進の範囲を制限するための摺動制限要素と組み合わせて摺動アセンブリ３０の中立又は開始位置を変えることによって調節可能としてもよい。いくつかの実施形態では、シースは少なくとも２つの偏向方向のうちの１つの方向へ約２７０度傾いてもよい。他の実施形態においては、２７０度を超える曲率が実現されてもよい。
【００６８】
摺動制限要素を使用した調節可能なハンドルのストロークのメカニズム
例１：摺動制限要素がトラックである
上に概説したように、内部ハウジング２０ａ内のトラック２１ａは、摺動アセンブリ３０の動きを制限してシース９０の所望の偏向を可能にするための摺動停止部として更に機能しうる。図１０ａに示すように、摺動アセンブリ３０（例えば、図３Ｅに示される摺動アセンブリ３０の上昇した突起部３１ａ）がトラックの端部に到達すると、それは溝又はトラック２１ａの端部の壁２１ａ’に当接し、それによって、摺動アセンブリの直線運動を停止又は制限する。
【００６９】
いくつかの実施形態では、ハンドル１００の使用によるシース９０の偏向の程度を変更するために、トラック２１ａの長さは調節可能であってもよい。したがって、いくつかの実施形態では、図１０ａに示すように、より短いトラック２１ａが内部ハウジング２０ａ内に設けられてもよく、摺動アセンブリ３０のより短い並進距離を提供し、結果的に、シース９０の可動域がより限定されることとなる。換言すると、シース９０の最大偏向角度又はストローク長さが制限される。図１０ｃに示すように、トラック２１ａはピン２１ｚの挿入により短縮されてもよい。摺動アセンブリ３０の一部がピン２１ｚに当接すると、ピン２１ｚは摺動アセンブリの更なる並進を防止する。他の実施形態においては、図１０ｂに示すように、より長いトラック２１ａが内部ハウジング２０ａ内に設けられてもよく、摺動アセンブリ３０のより長い並進距離を提供し、結果的に、シース９０の可動域が広くなる。換言すると、シース９０により大きな最大偏向角度又はストローク長さが提供されてもよい。概して、トラック２１ａの長さは、摺動アセンブリ３０が特定の方向（基端側及び／又は先端側方向のいずれか）に移動できる距離を制限してもよく、これは、シース９０の偏向の量を制限するために使用されてもよい。
【００７０】
１つの特定の例においては、摺動停止部は摺動アセンブリ３０の基端側に配置されてもよく、摺動アセンブリ３０の並進を限定してもよい。しかしながら、この摺動アセンブリ３０の動きの限定は、シース９０の偏向を基端側及び／又は先端側方向のいずれかに制限するために使用されてもよい。これは摺動アセンブリ３０の中立位置を変更することによって実現されてもよい。摺動アセンブリの中立位置［Ｎ］は図４Ｂに示される。１つの特定の例においては、摺動アセンブリ３０の中立又は開始位置は調節可能であり、これにより先端側方向及び基端側方向のそれぞれにおける摺動アセンブリ３０の可動域の配分を決定してもよい。換言すると、摺動アセンブリ３０の中立又は初期位置の調節により、先端側方向及び基端側方向のそれぞれに摺動アセンブリ３０が移動可能な距離が定まり、その各偏向方向におけるシース９０の偏向の量が決定する。いくつかの実施形態では、シース９０を、各偏向方向に９０°度の回転が可能（又は換言すると、シース９０は各方向に９０°度のストローク長さを有する）にするために、中立位置は摺動停止部の使用と併せて調節されてもよい。別法として、シース９０は各方向において１８０°度の偏向が可能であってもよい。他の実施形態においては、シース９０は１つの方向においては９０°度の偏向角度、もう一方の方向においては１８０°度の偏向角度を有してもよい。したがって、シース９０は両方向において釣り合う曲率半径／偏向又はストローク長さを有しても、各方向において異なる曲率半径／偏向を有してもよい。更に別の代替形態においては、シースはその偏向方向のうちの少なくとも１つにおいて、約２７０度以下の偏向角度を有する。他の実施形態においては、シースは２７０度を超える偏向角度を有してもよい。本明細書中に記載される本発明の実施形態においては、摺動制限要素は摺動アセンブリ３０とは別の構成要素である。
【００７１】
例２：摺動制限要素が管状摺動停止部
上述のようないくつかの実施形態では、図２Ａ〜２Ｃ、４Ｂ〜４Ｃ、５Ａ及び１０Ｄに示すように、摺動制限要素は管状摺動停止部２１ｂを有する。使用する管状摺動停止部２１ｂが長いほど摺動アセンブリ３０の動きをより多く限定することとなる。１つの例においては、管状摺動停止部２１ｂは摺動アセンブリ３０の基端側に配置されている。いくつかの実施形態では、管状停止部２１ｂは、比較的硬質の材料を有し、それが実質的に力が加わっている状態で降伏しないような実質的に剛体である。１つのそのような例においては、ノブ１０の時計回りの回転の際、摺動アセンブリ３０が内部ハウジング２０ａ内において基端側に並進すると、摺動アセンブリ３０は剛性管状摺動停止部２１ｂの壁２１ｂ’に当接し、摺動アセンブリ３０の更なる並進を防止する。これにより、使用者が急停止として感じてもよい触覚フィードバックを提供する。これはシース９０が最大偏向に達したことを使用者に示すことを補助してもよい。別法として、上述のいくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂは、摺動アセンブリ３０が壁２１ｂ’に当接し、摺動アセンブリ３０の更なる並進を防止するときに、緩やかに降伏するより軟質の又は弾性材料を有してもよい。これは、使用者が穏やか又は緩やかな停止として感じてもよい触覚フィードバックを提供する。これは、シース９０がその最大の偏向にほぼ到達していることを使用者に示してもよい。１つの例においては、管状摺動停止部２１ｂは、その上に取り付けられているシース９０の外径よりも実質的に大きな直径を有してもよい。一実施形態において、図１０ｅに示すように、管状摺動停止部２１ｂは摺動アセンブリ３０の先端側に配置されており、基端壁２１ｙ’を規定するカラー２１ｙの形態である。１つの例においては、カラー２１ｙは剛性材料を含む。例えば、ノブ１０の反時計回りの回転下において、摺動アセンブリ３０は先端側に移動し、カラー２１ｙの壁２１ｙ’によって停止される。
【００７２】
いくつかの実施形態では、管状摺動停止部２１ｂはシース９０の外径よりも大きな内径を有する。管状摺動停止部２１ｂはシース９０内を前進させてもよい剛性針などの剛性のある医療デバイスの湾曲の保持を補助してもよい。管状摺動停止部２１ｂは、シース９０に対する拘束を低減することによって、湾曲が伸ばされることを防止してもよい。
【００７３】
例３：摺動制限要素がバーを有する
上述のように、いくつかの実施形態では、摺動制限要素又は摺動停止部は内部ハウジング２０ａとともに横断面に沿って延在するバー２１ｃを有する。１つの例においては、バー２１ｃは摺動アセンブリ３０とプーリアセンブリ５０との間に配置されている。バー２１ｃは、摺動アセンブリ３０がバーの壁２１ｃ’に当接する際の摺動アセンブリ３０の動きを妨害又は限定し、よって、摺動アセンブリ３０が移動可能な総並進距離を限定する。これは、結果的に、１つ以上のワイヤ４０、４２にかけられうる張力の量を限定し、よって、シース９０の偏向を制限する。
【００７４】
例４：摺動制限要素がリベットを有する
上述のように、いくつかの実施形態では、摺動制限要素は、トラック２１ａに沿った箇所において内部ハウジング２０ａの内腔内に延在するリベットを含んでもよい。リベット２１ｄはトラック２１ａの開口部内に配置され、その中において摩擦係合により維持されてもよい。リベットは並進する摺動アセンブリ３０の経路を遮断し、トラック２１ａの長さを効果的に短縮する。この一例においては、トラック２１ａ内に設けられた複数の開口部又は穴があってもよく、リベット２１ｄの位置は調整可能であってもよい。換言すると、リベット２１ｄは開口部の任意の１つに配置されてもよい。これにより、使用者がトラック２１ａの長さ、及び摺動アセンブリ３０の要求される並進距離、及びその結果として、シース９０の先端部の要求される偏向を変更可能にしてもよい。いくつかの実施形態では、リベット２１ｄは摺動アセンブリ３０の動きを遮断するため二次構成要素とともに機能する。リベットは内部ハウジング２０ａの内腔内の二次構成要素にしっかりと固定される。このいくつかの例においては、摺動アセンブリ３０の並進範囲、及びその結果としてシース９０の偏向を変化させるため、二次構成要素の長手方向の長さは調節可能であってもよい。別法として、例えば、二次構成要素の長さを変更して摺動アセンブリ３０の最大許容並進を調節するための機械的手段を起動するためのアクチュエータが提供されてもよい。
【００７５】
例５：プーリアセンブリ延長部として形成された摺動停止部
上述のように、及び図１０ｈに示すように、また更なる代替形態においては、摺動限定構成要素又は摺動停止部は、内部ハウジング２０ａの内腔内で先端側へ伸びたプーリアセンブリ５０の延長部２１ｅを含んでもよい。延長部２１ｅはシース９０の欠陥を制限するため、本明細書中に上記した摺動アセンブリの動きを妨げるように機能する。
【００７６】
２つの偏向方向を有する二方向へ操縦可能なカテーテルの一方向制御を提供するための機構
二方向に操縦可能なカテーテルの概要
ここで図１２Ａを参照すると、本発明の一実施形態により、二方向に操縦可能なシース又はカテーテル９０において使用するためのカテーテル制御システム又はハンドル２００が示される。図１２Ａに示すように、操縦可能なカテーテルハンドル２００は、構造的及び動作において前述のハンドル１００に類似する。ハンドル２００は、ハウジング２０（内部ハウジング２０ａ及び外部ハウジング２０ｂを含む）に結合されたノブ１０（内部ノブ１０ａ及び外部ノブ１０ｂそれぞれを含む）を有するアクチュエータを有する。内部ノブ１０ａは、図１２Ｂに示される、摺動アセンブリ３０のボルト３２の雄ねじ３３と協動する雌ねじを有する。第１の方向における作動時、例えば、ノブ１０の、第１の回転方向における回転時、摺動アセンブリ３０のキャリッジ３４にクリンプを介して結合された２つの制御ワイヤ４０、４２のうちの一方に張力をかけるため、摺動アセンブリ３０を内部ハウジング２０ａ内で第１の直線方向に移動するようにハンドル２００を操作することが可能である。第２の方向への動作時、例えば、第２の回転方向におけるノブ１０の回転時、２つの制御ワイヤ４０、４２のうちのもう一方に張力をかけるため、摺動アセンブリ３０を内部ハウジング２０ａ内で第２の直線方向へ移動するようにハンドル２００を操作することが可能である。
【００７７】
いくつかの実施形態では、シース又はカテーテル９０は、約９０．５ｃｍ〜約９１．５ｃｍに等しい、特に、約９１ｃｍに等しい全長を有してもよい。１つのそのような例においては、カテーテル又はシース９０の使用可能長さ（ハンドル２００の先端側のカテーテルの長さ）は約７０．５ｃｍ〜約７１．５ｃｍであってもよい。特に、使用可能長さは約７１ｃｍに等しい。別の例では、カテーテル９０の使用可能長さは約４４．５ｃｍ〜約４５．５ｃｍに等しくてもよく、特に、使用可能長さは約４５ｃｍに等しい。１つのそのような例においては、シースの全長は約６４．５ｃｍ〜約６５．５ｃｍに等しくてもよく、特に、全長は約６５ｃｍに等しくてもよい。別の実施形態においては、カテーテル９０は、約４４〜約７２ｃｍにおいて変化する使用可能長さを有する、約７０ｃｍ〜約９２ｃｍにおいて変化する長さを有してもよい。更に他の実施形態においては、カテーテル９０は、約４４ｃｍ未満の使用可能長さを有する約７０ｃｍ未満の長さを有してもよい。更に他の実施形態においては、カテーテルは、約７２ｃｍを超える使用可能長さを有する、約９２ｃｍを超える長さを有してもよい。当業者に公知とされうるように、更なる実施形態においては、カテーテル９０は他の長さ及び使用可能長さを有してもよい。
【００７８】
摺動アセンブリの基端側に配置された摺動制限要素を使用した一方向制御システム
本発明のいくつかの実施形態は、少なくとも２つの偏向方向を有する二方向に操縦可能なカテーテルの一方向の制御を提供するための一方向制御システムを有する。制御システムは、少なくとも２つの制御ワイヤに結合されたアクチュエータを含む。アクチュエータは、第１制御ワイヤに張力をかけ、二方向に操縦可能なカテーテルを中立位置から第１の偏向方向に偏向するため、第１制御ワイヤを能動的に作動し、アクチュエータは、第２制御ワイヤに張力をかけ、操縦可能なカテーテルをその中立位置に向かって非偏向（ｕｎ−ｄｅｆｌｅｃｔ）し、二方向に操縦可能なカテーテルがその元の位置に戻ることを可能にするため、第２制御ワイヤを能動的に作動する。
【００７９】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示される実施形態においては、ハンドル２００は、２つの偏向方向のうちの一方向への偏向を制限するための、操縦可能なカテーテル９０の偏向制限機構を有する。いくつかの実施形態では、偏向制限機構は、摺動制限要素などの摺動制限要素を有する。その摺動制限要素は、内部ハウジング２０ａ内で摺動アセンブリ３０が２つの直線方向のうちの一方向へ動くことを制限するように機能し、シース９０がその偏向方向の一方へ偏向することを制限又は限定する。図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、いくつかの実施形態では、カテーテル９０の偏向を制限するために使用される摺動制限要素は、内部ハウジング２０ａの内腔２４内に配置された摺動停止部２２１ｂを含んでもよい。特定の例においては、摺動停止部２２１ｂは、図１０Ｄを参照して既に説明した管状摺動停止部２１ｂ（図２Ｂ〜２Ｃ、４Ｂ〜４Ｃ、５Ａ〜５Ｄに示される）に類似する管状摺動停止部を含む。いくつかの実施形態では、図１２Ａ〜１２Ｃに示されるように、管状摺動停止部２２１ｂはシース９０を収容するため中空であり、シース９０がハンドル２００の基端部まで伸びることを可能にする。一実施形態においては、管状摺動停止部２２１ｂは比較的硬いＨＤＰＥ材料を含む。１つの例においては、管状摺動停止部２２１ｂは約２．１５”〜約２．２３”の長さ［Ｌ］を有する。１つの特定の例においては、摺動停止部２２１ｂの内径（ＩＤ）は約０．２５”〜約０．２６”の範囲であり、外径（ＯＤ）は約０．３１”〜約０．３２”の範囲である。特定の例においては、摺動停止部２２１ｂは約２．１９”に等しい長さを有し、内径及び外径はそれぞれ約０．２５５”及び０．３１５”に等しい。
【００８０】
更に具体的には、再度図１２Ａ、１２Ｂを参照すると、上記実施形態においては、摺動停止部２２１ｂはハンドル２００の摺動アセンブリ３０に対して基端側に配置され、ハンドル１００のノブ１０の作動時、摺動アセンブリ３０の基端側への動きを制限するように機能する。いくつかの実施形態では、内部ハウジング２０ａ内の摺動停止部２２１ｂの位置は調節可能であってもよい。その結果、二方向に操縦可能なシース又はカテーテル９０が、その操縦又は偏向される方向のうちの１つの方向（第２の偏向方向とも称される）へ偏向することが実質的に排除される。しかしながら、摺動アセンブリ３０の先端側への動きは制限されないままである。したがって、ノブ１０が反時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０は内部ハウジング２０ａの内腔２４内において先端側へ移動し、摺動アセンブリ３０が制御ワイヤ４２を引くことが可能になり、操縦可能なシース又はカテーテル９０が操縦又は偏向される２方向のうちのもう一方（又は第１偏向方向）へ偏向する。ノブ１０がその後時計回り方向に回転されると、摺動アセンブリ３０がその中立位置に戻り、カテーテル９０がその公称位置に戻るまでワイヤ４２の張力が解放される。さらにノブが時計回り方向へ回転すると、摺動アセンブリ３０が管状摺動停止部２２１ｂに当接するので、摺動アセンブリ３０の基端側への動きが制限又は限定され、制御ワイヤ４０に作用する力が限られるので、実質的に第２の偏向方向へのカテーテルの偏向が排除される。したがって、ハンドル２００内での摺動制限要素（例えば摺動停止部２２１ｂ）の使用により、摺動アセンブリの基端側への動きを制限することによって二方向操縦カテーテルの一方向での使用を可能にし、実質的に、第２の偏向方向へのカテーテルの偏向を排除する一方で、摺動アセンブリの先端側への動きを可能にし、第１偏向方向へのカテーテルの偏向を可能にする。
【００８１】
最適化された中立位置を有する摺動アセンブリと組み合わせた摺動制限要素を使用する一方向制御システム
前述のように、及びここで図１２Ａ〜１２Ｃに示されるように、各偏向方向のシース９０の曲率もまた、摺動制限要素の使用と併せて摺動アセンブリ３０の中立位置を変えることによって調節されうる。摺動アセンブリの中立位置は、両制御ワイヤ４０、４２が張力をかけられていない又は緩和状態にある位置である。図１２Ｂに示されるように、摺動制限要素（例えば、管状摺動停止部２２１ｂ）は、内腔２４内での内部ハウジング２０ａの窓２６に沿った、摺動アセンブリ３０の総利用可能並進範囲（ｔｏｔａｌ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｒａｎｇｅ）［Ｒ］を制限する。摺動アセンブリ３０の中立位置は、その後、摺動アセンブリ３０の可動域を基端側方向及び先端側方向のそれぞれに配分するために調節されてもよい。
【００８２】
基端側の中立位置を有する摺動アセンブリを備えた一方向制御システムの概要
本発明の二方向に操縦可能なカテーテルに一方向の機能性を付与するために、中立位置は、２つの並進方向のうちの一方向に割り当てられた摺動アセンブリの可動域が、実質的に限定されるように設定される。図１２Ｂに示される実施形態においては、中立位置［Ｎ］は、摺動停止部２２１ｂから特定距離［Ｓ］にある並進範囲［Ｒ］の基端側境界に隣接するように設定され、これにより、基端側方向における摺動アセンブリの並進が実質的に制限される。換言すると、基端側方向における摺動アセンブリ３０の動きのための余地は限られている（摺動アセンブリ３０と摺動停止部２２１ｂの先端壁２２１ｂ’との間の限られた量のスペース又は距離［Ｓ］によって示されるように）。その結果、第２の偏向方向におけるシース又はカテーテル９０の偏向は実質的に排除され、ハンドル２００がカテーテル９０に対してその第１偏向方向における一方向の機能性を付与することを可能にし、カテーテル９０が第１の偏向された状態又は位置を達成することを可能にする。
【００８３】
基端側の中立位置を有する一方向制御システムの動作の詳細
前述のように、制御システム又はハンドル２００の使用時、ノブ１０が反時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０はその中立位置から先端側に移動し、ワイヤ４２に張力をかけ、カテーテル９０をその第１偏向方向に偏向する。ノブ１０が、その後、時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０はその中立位置に戻り、制御ワイヤ４２から張力が除去され、カテーテル９０がその非偏向又は公称形状又は状態／位置に近いところまで戻ることを可能にする。しかしながら、カテーテル９０の長さ方向における制御ワイヤ４２とカテーテル（又はシース）９０の本体との間の摩擦による抵抗により、カテーテル９０が実質的にその非偏向又は公称形状に戻ることが防げられる。カテーテル９０の本体にはわずかなカール又は曲がりが尚認められる。したがって、カテーテル９０がその公称形状に戻ることを可能にするためには、カテーテル９０の長さ方向における制御ワイヤ４２とカテーテル９０との間の摩擦に打ち勝つ必要がある。この、カテーテル９０と制御ワイヤ４２との間の摩擦に打ち勝つために、ノブ１０を更に時計回り方向に回転させて、反対の制御ワイヤ４０が作動される。これにより、摺動アセンブリ３０が摺動停止部２２１ｂに当接するまで摺動アセンブリ３０がその中立位置から距離［Ｓ］だけ基端側に移動することが可能になる。これにより、制御ワイヤ４２とカテーテル９０との間の摩擦の力に打ち勝つことによって、カテーテル９０を伸ばすこと、又は換言すると、カテーテルがその非偏向又は公称状態又は位置に戻ることが可能になる。いくつかの実施形態では、カテーテル９０を伸ばすために摺動アセンブリ３０が移動する距離［Ｓ］（摺動停止部２２１ｂから摺動アセンブリ３０の基端壁まで測定した摺動アセンブリ３０の中立位置に等しい）は約２ｍｍである。いくつかのそのような例においては、距離［Ｓ］は約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲であってもよい。したがって、１つの特定の実施形態においては、摺動アセンブリ３０の中立位置は、ノブ１０の時計回りの回転時にカテーテルが伸びる際、カテーテルが実質的にその公称形状又は位置に戻ることを可能にするのに十分であるほどに設定される。しかしながら、摺動アセンブリの更なる動きが摺動停止部２２１ｂによって制限されるため、ノブ１０の更なる時計回りの回転によりカテーテルをその第２の偏向方向に偏向し、第２の偏向された状態又は位置を達成することはできない。したがって、第２の偏向方向へのカテーテル９０の偏向は実質的に限定又は制限される。つまり、第２の偏向方向へカテーテル９０は偏向しない。よって、本発明の制御システム又はハンドル２００は二方向に操縦可能なカテーテルの一方向の使用を可能にする。
【００８４】
先端側の中立位置を有する摺動アセンブリを備えた一方向制御システムの概要及びその動作の詳細
いくつかの実施形態では、図１２Ｃに示されるように、摺動停止部２２１ｂは、上記のように、摺動アセンブリ３０の基端側の位置において使用されてもよい。しかしながら、図１２Ｂの実施形態とは異なり、摺動停止部２２１ｂは、反対方向、すなわち先端側方向への摺動アセンブリの動きを制限し、シース又はカテーテル９０が第１偏向方向へ偏向することを実質的に制限するために使用される。これは、図１２Ｃに示されるように摺動アセンブリ３０の中立位置［Ｎ］を変更することによって実現されてもよい。示されるように、中立位置は、内部ハウジング２０ａの窓２６の先端壁２０ａ’から距離［Ｓ］の位置に、並進範囲［Ｒ］の先端側境界に実質的に隣接するように設定される。距離［Ｓ］は窓２６の先端壁２０ａ’から摺動アセンブリ３０のハウジング３８の先端壁までである。１つの例においては、距離［Ｓ］は約２ｍｍである。いくつかのそのような例においては、距離［Ｓ］は約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲であってもよい。ノブ１０の反時計回りの回転時、この中立位置［Ｎ］は先端側方向における摺動アセンブリの並進を実質的に制限する。その結果、第１偏向方向へのカテーテル９０の偏向が実質的に排除されるように制御ワイヤ４２に最小限の力が作用する。
【００８５】
図１２Ｃに示される実施形態の動作の概要として、ノブを時計回りに回転させると、摺動アセンブリ３０はその中立位置［Ｎ］から動き始め、摺動アセンブリ３０が摺動停止部２２１ｂの先端壁２２１ｂ’に当接するまでの間、ハンドル２００内で基端側に自由に並進する。これにより、制御ワイヤ４０に力を作用させることが可能になり、カテーテル９０をその第２の偏向方向に偏向させ、それにより二方向に操縦可能なカテーテル９０に一方向の機能性を付与する。内部ノブ１０ａは、その後、制御ワイヤ４０から張力が除去され、摺動アセンブリ３０がその公称位置［Ｎ］に戻るまで反時計回りに回転されてもよい。前述の実施形態と同様に、カテーテル９０はその公称形状の近いところまで偏向されてもよいが、カテーテル９０の長さ方向における制御ワイヤ４０とカテーテル９０との間の摩擦により、カテーテル９０がその公称形状に完全に戻ることを防止してもよく、カテーテル９０にわずかなカール又は曲がりが残ってもよい。ノブ１０が、その後、更に反時計回りに回転されると、摺動アセンブリ３０が内部ハウジング２０ａの窓２６の基端壁２０ａ’に当接する（それが更に先端側に移動することを防止する）まで摺動アセンブリ３０は先端側に移動し、これによりカテーテルが実質的にその公称位置又は形状に戻ることは可能にするが、カテーテル９０が実質的にその第１偏向方向に偏向することは防止する。
【００８６】
摺動アセンブリの先端側に配置されている摺動制限要素を使用する一方向制御システム
別法として、摺動アセンブリの先端側への動きを実質的に制限することにより二方向操縦カテーテルの一方向での使用を可能にするために、摺動制限要素は摺動アセンブリ３０の先端側に配置されてもよい。１つのそのような例においては、摺動制限要素は摺動アセンブリ３０のキャリッジ３４の先端側に配置されてもよい（図１０ｅに示されるカラー２１ｙに類似する）。ノブの反時計回りの回転時、シース又はカテーテル９０が第１偏向方向へ偏向することを実質的に排除するために、カラーは摺動アセンブリ３０の先端側への動きを実質的に制限する。しかしながら、ノブの時計回りの回転時、制御ワイヤ４０を引き、カテーテルが第２の偏向方向へ偏向するために、摺動アセンブリ３０はハンドル内において基端側に自由に移動する。したがって、摺動制限要素は、別法として、カテーテルの第１偏向方向への偏向を実質的に排除するために摺動アセンブリの動きを制限する一方で、その第２の偏向方向における偏向を可能にすることによって、二方向操縦カテーテルの一方向での使用を可能にするために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、カラー２１ｙは、摺動アセンブリ３０の先端側への限られた動きを可能にし、カテーテルがその第２の偏向方向に偏向された後、カテーテルを直線にする又は伸ばすことを可能にするために配置されてもよい。
【００８７】
摺動制限要素の別の実施形態を使用する一方向制御システム
一代替形態として、摺動アセンブリの直線並進方向を１方向へ実質的に制限し、二方向に操縦可能なカテーテルの一方向での使用を可能にするため、本明細書中の図１０ａ〜１０ｈで説明した摺動制限要素のいずれを使用してもよい。
【００８８】
したがって、上述したように、本発明の実施形態は、１つの可動部材を使用して２つの制御又はプルワイヤの偏向を制御し、カテーテル又は他の医療デバイスを２つの異なる方向へ方向制御することを可能にするための回転可能な機構を提供する。第１の回転方向へのノブの回転により、部材が長手方向の一方向へ移動し、２つの制御ワイヤのうちの１つに張力がかかることを可能にし（カテーテルを第１の向きに偏向するため）、逆の回転方向へのノブの回転（ハンドルの長手方向の軸線を中心に）により、部材が逆の長手方向へ移動し、２つの制御ワイヤのうちのもう一方に張力がかけられることを可能にする（カテーテルを異なる向きに偏向するため）。
【００８９】
１つの広範な態様においては、本発明の実施形態は、二方向に操縦可能なカテーテルの制御のための制御システムを提供する。カテーテルは少なくとも２つの制御ワイヤを含み、制御ワイヤのそれぞれの先端部がカテーテルの先端領域と結合されている。制御システムは、カテーテルに結合されたハウジングと、ハウジング内に配置されており、ハウジング内において直線的に並進するように動作可能な摺動アセンブリと、摺動アセンブリを介して取り付けられ又は配置された少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれの基端部分と、ハウジングに回転自在に結合されて、摺動アセンブリを直線的に並進させることによって摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのそれぞれを別個に操作し、前記カテーテルの偏向の変化を生じさせることを可能にするための制御ノブと、を有する。制御ノブを第１の回転方向へ回転させると、摺動アセンブリが第１の直線方向である先端側へ動き、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤの１つに張力をかけ、第１の偏向方向へ前記カテーテルが偏向する。ノブを第２の回転方向へ回転させると、摺動アセンブリが第２の直線方向である基端側へ動き、摺動アセンブリが前記少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけ、第２の偏向方向へ前記カテーテルが偏向する。
【００９０】
別の広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテル制御システムにおいて使用するためのたるみ制限又は抑制デバイスを提供する。制御システムは、操縦可能なカテーテルを偏向するために少なくとも１つの制御ワイヤに張力をかけ、そしてその張力を解放するための機構を有し、たるみ制限デバイスは、張力が少なくとも１つの制御ワイヤから解放された際のそのたるみを制限するために、少なくとも１つの制御ワイヤの一部と係合可能である。
【００９１】
更に別の広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテル制御システムにおいて使用するためのたるみ制限デバイスを提供する。制御システムは、操縦可能なカテーテルを偏向するために少なくとも１つの制御ワイヤに張力をかけ、そしてその張力を解放するための機構を有し、たるみ制限デバイスは、張力が少なくとも１つの制御ワイヤから解放された際のそのたるみを制限するために、少なくとも１つの制御ワイヤの一部と係合可能である。
【００９２】
更に広範な態様においては、本発明の実施形態は、少なくとも１つの制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテルのための操縦可能な制御システムにおいて使用するための摺動制限又は限定機構を提供する。操縦可能な制御システムは、少なくとも１つの制御ワイヤが接続された単一摺動アセンブリをその内部に備えたハウジングを有するハンドルと、単一摺動アセンブリを移動し、少なくとも１つの制御ワイヤに張力をかけることによってカテーテルの偏向を生じさせるための回転可能なノブと、を有し、摺動制限機構は、ハンドル内に配置された摺動限定又は制限要素であって、ノブが第１の回転方向へ回転すると、ハンドル内における、単一摺動アセンブリの、第１の直線方向における直線運動を制限し、少なくとも１つの制御ワイヤにかけられる張力を制限し、第１の偏向方向へのカテーテルの偏向を制限する、摺動限定又は制限要素を含む。
【００９３】
更なる広範な態様においては、本発明の実施形態は、操縦可能なカテーテルを偏向するための制御システムを使用するための方法を提供する。制御システムは、ハウジングと、ノブにより動作可能な、ハウジング内に配置された単一摺動アセンブリと、を有するハンドルを含む。操縦可能なカテーテルは、単一摺動アセンブリに係合するため単一摺動アセンブリに挿通された、カテーテルを逆の偏向方向に操縦するための少なくとも２つの制御ワイヤを含む。方法は、カテーテルを第１の偏向方向に偏向するためにノブを第１の回転方向に回転することによって単一摺動アセンブリを第１の直線方向に移動し、少なくとも２つの制御ワイヤのうちの１つに張力をかけるステップと、カテーテルを第２の偏向方向に偏向するためにノブを第２の回転方向に回転することによって単一摺動アセンブリを第１の直線方向と逆の第２の直線方向に移動し、少なくとも２つの制御ワイヤのもう一方に張力をかけるステップと、を含む。
【００９４】
また更なる広範な態様においては、本発明の実施形態は少なくとも２つの偏向方向を有する二方向に操縦可能なカテーテルの一方向制御を提供するための制御システムを提供する。制御システムは、第１の方向における作動の際に、二方向に操縦可能なカテーテルの、第１の偏向方向における偏向を可能にするためのアクチュエータを含み、第２の方向における作動を制限することによって、二方向に操縦可能なカテーテルの、第２の偏向方向における偏向を実質的に制限するための偏向制限機構を含む。
【００９５】
これら広範な態様の特徴として、本発明の実施形態は、２つのプルワイヤの張力を制御するための回転可能な機構を含むハンドルを提供する。１つの方向への機構の回転は、第１プルワイヤに張力をかけ、引張力を印加し、これに対して、反対方向における回転は、第２プルワイヤに張力をかけ、引張力を印加する。本明細書中に更に記載されるように、そのようなワイヤの張力は、ハンドルに連結された医療デバイスの機能的な端部にトルクをかけるか又は偏向するために使用されうる。
【００９６】
いくつかのそのような実施形態はカテーテルの二方向制御のためのハンドルを含む。ハンドルは、ハウジングと、前記ハウジング内に配置された摺動部と協動的に係合するためにハウジングに回転自在に結合された制御ノブと、第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤと、を含む。各前記制御ワイヤの基端部は摺動部に結合されており、各前記制御ワイヤの先端部はカテーテルに結合されている。ノブの回転により、摺動部が前記ハウジング内において直線的に並進し、前記第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤのうちの１つの張力を変更し、前記カテーテルの偏向の変化を生じさせる。
【００９７】
これら実施形態の別の特徴として、摺動部は少なくとも３つの開口部／通路を含み、この少なくとも３つの開口部／通路は、摺動部内において少なくとも部分的に長手方向に延在し、前記第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤがその中を通過し、それに結合されることを可能にする。
【００９８】
この特徴の更なる例においては、少なくとも３つの開口部／通路は、第１開口部及び第２開口部であって、第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤがその中を基端側に通過することを可能にし、第１制御ワイヤが前記摺動部の基端面に結合されている、第１開口部及び第２開口部と、第３開口部であって、第２制御ワイヤがプーリにより第３開口部を先端側に更に通過し、摺動部の先端面に結合することを可能にする第３開口部と、有する。
【００９９】
この特徴の別の例においては、摺動部は、前記第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤがぴんと張ることを防止するために自由に通過することを可能にするため、前記先端面を規定する摺動部先端部と前記基端面を規定する摺動部基端部との間に中空内部を規定する。
【０１００】
この特徴のまた更なる例においては、第２制御ワイヤにかかる応力を防止するため、及び摺動部がハウジング内において回転することを防止するため、前記第２制御ワイヤを収容する前記第１及び第３開口部／通路は摺動部の外側に向かって配置される。
【０１０１】
この広範な態様の更なる特徴として、摺動部はキャップ及びベース部を有する。この特徴の一例においては、前記少なくとも３つの開口部を形成するために、キャップは、摺動部内の溝と協動的に係合する歯を含む。この特徴の更なる例においては、摺動部は、ワイヤが摺動部内の溝を通れるようにするために、第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤがその中を通過することが可能である中心開口部を更に有する。この特定の例においては、中心開口部はベース部内の溝の形態である。
【０１０２】
この広範な態様のまた更なる特徴として、ハンドルは、第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤのうちの少なくとも１つのたるみを制限／抑制するためのたるみ制限／抑制要素を含む。
【０１０３】
この広範な態様の更なる特徴として、ハンドルは、１つの方向における摺動部の動きが１つのワイヤに張力を印加する一方で、もう一方の方向における摺動部の動きがもう一方のワイヤに張力を印加するように、プルワイヤを摺動部の両側に結合するための手段を更に有する。１つの特定の例においては、前記第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤのうちの１つはプーリを通じて／介して摺動部に結合されている。この特徴の一例においては、ハンドルは、第２制御ワイヤと前記プーリとの係合を維持するためのプーリガイドを有する。この特徴の更なる例においては、ハンドルは、第２制御ワイヤと前記プーリとの係合を維持するための高さガイドを有する。
【０１０４】
この広範な態様のまた更なる特徴として、ハンドルは、摺動部の突起部を受容し、摺動部をハウジング内において案内するための、ハウジング内で長手方向に伸びる溝を更に有する。
【０１０５】
この広範な態様のまた更なる特徴として、ハンドルは、内部ノブ及び外部ノブ内に、スライダの位置を維持し、カテーテルの湾曲／偏向を維持するための抵抗／摩擦要素を有する。この特徴の更なる例においては、抵抗／摩擦要素はＯリングを有する。
【０１０６】
この広範な態様の別の特徴として、内部ハウジングは、ハウジング内における摺動部の並進を制限し、前記第１制御ワイヤ及び第２制御ワイヤのうちの少なくとも１つにかかる張力を制限するための摺動制限要素を有する。
【０１０７】
この広範な態様の特徴として、摺動制限要素は調節可能である。この特徴の一例においては、摺動部の初期位置は可変である。
【０１０８】
更に広範な態様においては、本発明の実施形態は、１つ又は複数の制御ワイヤのうちの少なくとも１つのたるみを制限／抑制するためのたるみ制限／抑制要素を有する１つ又は複数の制御ワイヤを有する操縦可能なカテーテルを有する。
【０１０９】
この態様の特徴として、たるみ制限／抑制要素は摩擦要素を有する。
【０１１０】
上記の本発明の実施形態は例示のみを意図するものである。本発明の範囲は、したがって、添付の特許請求の範囲の範囲によってのみ限定されることを意図する。
【０１１１】
明確化のため、別個の実施形態の文脈において記載される本発明の特定の特徴は、また、１つの実施形態に組み合わせにおいて提供されてもよいことは理解されよう。逆に、簡略化のため、１つの実施形態の文脈において記載される本発明の種々の特徴は、また、別個に又は任意の適切な部分的組み合わせにおいて提供されてもよい。
【０１１２】
本発明をその特定の実施形態とともに記載したが、多くの代替形態、変更形態及び変形形態が当業者には明らかであろうことは明白である。したがって、添付の特許請求の範囲の広範な範囲内にあるあらゆるそのような代替形態、変更形態及び変形形態を包含することを意図する。本明細書に言及される全ての刊行物、特許及び特許出願はそれら全体が、各個々の刊行物、特許又は特許出願を参照により本明細書中に組み込むため具体的に及び個々に示すかのように同程度参照によって本明細書に組み込まれる。加えて、本出願における任意の参考文献の引用又は特定はそのような参考文献が本発明の先行技術として利用可能であるとの許可として解釈されるものではない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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