(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器内に構成された電力計測装置であって、
前記機器に電力を供給するための給電線に流れる電流値を検出するセンサと、
前記検出された電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出された電流値が予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記検出された電流値の代わりに予め定められた推定電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する、電力計測装置。
【請求項２】
機器内に構成された電力計測装置であって、
前記機器に電力を供給するための給電線に流れる電流値を検出するセンサと、
前記検出された電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出された電流値が予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記機器が消費する電力として、予め定められた推定電力を用いる、電力計測装置。
【請求項３】
機器内に構成された電力計測装置であって、
前記機器に電力を供給するための給電線に流れる電流値を検出するセンサと、
前記検出された電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出された電流値と前記センサの特性値とに基づいて、前記センサの予測誤差を算出し、当該予測誤差の絶対値が予め定められた基準値を超える場合に、前記機器が消費する電力として、予め定められた推定電力を用いる、電力計測装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサの特性値として、比誤差および位相誤差を用いる、
請求項３に記載の電力計測装置。
【請求項５】
機器へ電力を供給する給電線に流れる電流値を検出するセンサを用いる電力計測方法であって、
前記センサにより検出された電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する第１算出ステップと、
予め定められた推定電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する第２算出ステップとを備え、
前記センサにより検出された電流値が予め定められた閾値以上である場合に、前記第１算出ステップにて電力を算出し、前記センサにより検出された電流値が当該閾値よりも小さい場合に、前記第２算出ステップにて電力を算出する、電力計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計測装置および電力計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や事業所において消費される電力や、個別の機器にて消費される電力を計測する電力計測装置が知られている。【０００３】
このような電力計測装置の発明の一例が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の発明では、潜動防止機能により、電流値や電力値が予め定められた閾値未満であれば、ゼロ電流と判定して電力演算を行わないことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電流トランス（ＣＴ：Current Transformer）を用いる電力計測装置では、電流トランスの特性から電流や力率が小さいと、計測誤差が大きくなってしまう。そのため、特許文献１のような潜動防止機能は、有用である。【０００６】
しかしながら、特許文献１のような潜動防止機能を有していても、閾値の設定が適切でない（例えば、適正値よりも大きな閾値が設定された）場合では、潜動防止機能が十分に働かずに、誤差を含んだ電力演算が行われてしまい、結果として消費電力を高精度に計測することができないという問題があった。【０００７】
そのため、消費電力をより高精度に計測できる技術が求められていた。【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、消費電力をより高精度に計測できる電力計測装置および電力計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力計測装置は、
機器内に構成された電力計測装置であって、
前記機器に電力を供給するための給電線に流れる電流値を検出するセンサと、
前記検出された電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出された電流値が予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記検出された電流値の代わりに予め定められた推定電流値に基づいて、前記機器が消費する電力を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
制御部は、センサによって検出された電流値が閾値よりも小さい場合に、推定電流値に基づいて、機器が消費する電力を算出する。これにより、センサの検出精度が低下する小電力にて機器が動作している場合でも、適切な推定電流値を用いて、実際に機器が消費する電力を算出することができる。この結果、本発明に係る電力計測装置では、消費電力をより高精度に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る空調機器の主要な構成を示す構成図
【図２】記憶部に記憶される情報を説明するための模式図
【図３】本発明の実施形態１に係る電力計測処理の一例を示すフローチャート
【図４】比誤差を説明するためのグラフ
【図５】位相誤差を説明するためのグラフ
【図６】本発明の実施形態２に係る電力計測処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態では、本発明に係る電力計測装置が、空調機器内に構成された場合を一例として説明するが、他の機器内であっても、本発明に係る電力計測装置を同様に構成することができる。また、本明細書で使用する各図においては、共通する要素に同一の符号を付けるものとする。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る空調機器１の主要な構成を示す構成図である。この空調機器１は、電力計測装置１０と、コンバータ２０と、インバータ３０と、負荷４１と、データ出力部４２と、電流センサ４３（４３ａ〜４３ｃ）とを備えている。空調機器１は、給電線９１（９１ａ〜９１ｃ）を介して電源９と接続されている。この電源９は、一例として、三相交流電源であり、給電線９１を介して、空調機器１に電力を供給する。なお、電源９は、このような三相交流電源に限られず、例えば、単相交流電源であってもよい。
【００１４】
電力計測装置１０は、電流センサ１１（１１ａ〜１１ｃ）と、取得部１２と、制御部１３とを含んでおり、空調機器１が消費する電力を計測する。なお、電力計測装置１０は、図示せぬ電圧センサを更に備えていてもよい。この場合、電圧センサは、例えば、ＰＴ（Potential Transformer）又は抵抗分圧回路であり、給電線９１の電圧値を検出する。
【００１５】
電流センサ１１は、例えば、ＣＴ（Current Transformer）であり、給電線９１を流れる電流値を検出する。
【００１６】
取得部１２は、電流センサ１１によって検出された電流値を取得する。例えば、取得部１２は、電流センサ１１が検出した電流値を表す信号を、適宜、増幅やレベルシフトした後に、アナログ／デジタル変換することで、電流値を取得する。なお、上述した電圧センサを有している場合に、取得部１２は、この電圧センサによって検出された電圧値も同様に取得する。取得部１２は、取得した電流値や電圧値（電圧センサを有している場合）を、制御部１３に供給する。
【００１７】
制御部１３は、例えば、記憶部１３１と図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）とを備え、電力計測装置１０並びに空調機器１全体を制御する。記憶部１３１には、例えば、後述する電力計測装置処理を規定したプログラムやインバータ３０の制御処理を規定したプログラムが記憶されると共に、図２に示すような閾値、推定電流値、および、固定電圧値を含む情報が予め記憶されている。
【００１８】
図２の閾値は、例えば、電流センサ１１の検出精度が維持（許容）できる電流の下限値であり、事前に求められている。つまり、閾値を下回った電流値（閾値未満の電流値）では、電流センサ１１の検出精度が低下することになる。
【００１９】
推定電流値は、例えば、電流センサ１１が閾値未満の電流値を検出した状態（つまり、検出精度の低い状態）において、適正と推定される電流値であり、事前に求められている。
【００２０】
固定電圧値は、上述した電圧センサを有していない場合に、空調機器１が消費する電力を算出するために用いられる電圧値であり、事前に求められている。つまり、この固定電圧値は、必須ではなく、電圧センサを有している場合には、省略可能である。
【００２１】
図１に戻って、制御部１３は、このような記憶部１３１に記憶された情報と、電流センサ１１により検出された電流値（取得部１２を介して取得した電流値）とを用いて、空調機器１が消費する電力を算出する。具体的に制御部１３は、電流センサ１１により検出された電流値が、記憶部１３１に記憶された閾値以上であれば、電流センサ１１により検出された電流値と、電圧センサにより検出された電圧値（電圧センサを有している場合）又は記憶部１３１に記憶された固定電圧値（電圧センサを有していない場合）とを乗算して、消費電力を算出する。一方、電流センサ１１により検出された電流値が、記憶部１３１に記憶された閾値未満であれば（例えば、予め定められた回数分連続して、閾値未満であれば）、制御部１３は、記憶部１３１に記憶された推定電流値と、電圧センサにより検出された電圧値（電圧センサを有している場合）又は記憶部１３１に記憶された固定電圧値（電圧センサを有していない場合）とを乗算して、消費電力を算出する。制御部１３は、このように算出した電力を含めたデータを、データ出力部４２に供給する。
【００２２】
この他にも制御部１３は、インバータ３０を制御して、負荷４１を駆動させる。例えば、制御部１３は、電流センサ４３により検出された電流値に応じて、インバータ３０（後述するスイッチング素子３１）を制御し、負荷４１を駆動させる。
【００２３】
コンバータ２０は、整流ダイオード２１（２１ａ〜２１ｆ）と、平滑コンデンサ２２とを含んでおり、電源９から供給される交流を直流に変換する。
【００２４】
６つの整流ダイオード２１は、ブリッジ回路を構成し、三相交流を全波整流する。なお、電源９が単相交流電源である場合には、例えば、４つの整流ダイオード２１によるブリッジ回路を構成して、単相交流を全波整流してもよい。
【００２５】
平滑コンデンサ２２は、整流ダイオード２１によるブリッジ回路の出力端間に配置されており、脈動成分を減少させ、直流を平滑化する。
【００２６】
インバータ３０は、スイッチング素子３１（３１ａ〜３１ｆ）と、ダイオード３２（３２ａ〜３２ｆ）とを含んでおり、制御部１３に制御され、コンバータ２０から出力される直流を交流（一例として、三相交流）に変換して負荷４１に供給する。
【００２７】
スイッチング素子３１は、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated  Gate  Bipolar  Transistor）である。また、ダイオード３２は、スイッチング素子３１と逆並列に接続されている。これらスイッチング素子３１およびダイオード３２は、１組毎にスイッチ部を構成する。そして、上下２つのスイッチ部が直列に接続されて１対のスイッチ回路を構成し、更に、３つのスイッチ回路が並列に三相分接続されてブリッジ回路を構成する。
【００２８】
負荷４１は、例えば、三相モータであり、インバータ３０から供給される三相交流によって駆動される。
【００２９】
データ出力部４２は、制御部１３から供給されたデータを出力する。例えば、データ出力部４２が、表示機能を有している場合に、制御部１３が算出した電力（電力量）を含むデータを表示する。この他にも、データ出力部４２が通信機能を有している場合に、制御部１３が算出した電力を含むデータを、例えば、ユーザ端末に送信する。
【００３０】
電流センサ４３は、例えば、ＣＴであり、インバータ３０から負荷４１に供給される交流の電流値を検出する。
【００３１】
（電力計測装置の動作）
以下、空調機器１における電力計測装置１０（制御部１３）の動作について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る電力計測処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
制御部１３は、電流センサ１１により検出された電流値を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、電流センサ１１は、給電線９１を流れる電流値を検出する。そして、制御部１３は、取得部１２を介して、電流センサ１１により検出された電流値を取得する。なお、上述した電圧センサを有している場合に、制御部１３は、取得部１２を介して、電圧センサにより検出された電圧値も取得する。
【００３３】
制御部１３は、取得した電流値が予め定められた閾値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。つまり、制御部１３は、電流センサ１１により検出された電流値が、記憶部１３１に記憶された閾値以上であるかどうかを判別する。
【００３４】
制御部１３は、電流値が閾値以上であると判別すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、検出された電流値に基づいて、電力を算出する（ステップＳ１０３）。具体的に、制御部１３は、電流センサ１１により検出された電流値と、電圧センサにより検出された電圧値（電圧センサを有している場合）又は記憶部１３１に記憶された固定電圧値（電圧センサを有していない場合）とを乗算して、空調機器１が消費する電力を算出する。
【００３５】
一方、電流値が閾値以上でない（閾値未満である）と判別した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）に、制御部１３は、予め定められた推定電流値に基づいて、電力を算出する（ステップＳ１０４）。具体的に、制御部１３は、記憶部１３１に記憶された推定電流値と、電圧センサにより検出された電圧値（電圧センサを有している場合）又は記憶部１３１に記憶された固定電圧値（電圧センサを有していない場合）とを乗算して、空調機器１が消費する電力を算出する。
【００３６】
制御部１３は、算出した電力のデータを出力する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部１３は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０４にて算出した電力をデータ出力部４２に供給して出力させる。
【００３７】
このような電力計測処理により、電流センサ１１により検出された電流値が閾値よりも小さい場合には、記憶部１３１に記憶された推定電流値に基づいて、消費電力が算出される。これにより、電流センサ１１の検出精度が低下する小電力にて空調機器１が動作している場合でも、適切な推定電流値を用いて、実際に空調機器１が消費する電力を算出することができる。この結果、消費電力をより高精度に計測することができる。
【００３８】
また、制御部１３は、空調機器１の動作状態（特に負荷４１の駆動状態）を把握できている。そして、電流センサ１１により検出される電流値が閾値未満となるには、負荷４１が駆動時ではなく、停止時であることが想定される。つまり、空調機器１の待機電力を測定する際に限り、推定電流値を用いた電力が計測されることになる。そのため、電流センサ１１には、より大電流が流れる際に検出精度が高いタイプのセンサを用いることができ、かつ、広い範囲（低電流まで含めた広い範囲）にわたる検出精度が求められないことになる。そのため、電流センサ１１にかかるコストをより抑えることができる。
【００３９】
また、電流センサ１１がＣＴでない場合においても、検出精度の観点から電流量が小さくなると検出精度が悪化するタイプが多いため、本方式を用いることにより、消費電力をより高精度に計測することができる。
【００４０】
（変形例）
上記の実施形態１では、記憶部１３１に、図２に示すような推定電流値や固定電圧値を記憶する場合について説明したが、これらの代わりに（若しくは、更に加えて）、推定電力を記憶するようにしてもよい。この推定電力は、例えば、電流センサ１１が閾値未満の電流値を検出した状態において、適正と推定される空調機器１の電力であり、事前に求められている。この推定電力を記憶部１３１に記憶している場合において、制御部１３は、電流センサ１１により検出された電流値が閾値未満であると判別した場合に、空調機器１が消費する電力として、この推定電力を用いる。これにより、電流センサ１１の検出精度が低下する小電力にて空調機器１が動作している場合でも、適切な推定電力を、実際に空調機器１が消費する電力として得ることができる。この結果、消費電力をより高精度に計測することができる。
【００４１】
上記の実施形態１では、電流センサ１１により検出された電流値が、閾値以上か、又は、閾値未満かで、処理の切り分けを行ったが、他にも、閾値より大きいか、又は、閾値以下かで、処理の切り分けを行ってもよい。また、１つの閾値で切り分けを行う代わりに、例えば、複数の閾値を用いてヒステリシスを構成し、閾値付近での変化が容易に起こらないようにしてもよい。
【００４２】
上記の実施形態１では、制御部１３内の記憶部１３１に、図２のような情報を記憶する場合について説明したが、他の構成（例えば、取得部１２）に、同様の情報を記憶するようにし、制御部１３が適宜読み出すようにしてもよい。この他にも、例えば、ネットワーク経由で、インターネット上のサーバから同様の情報を読み出したり、メモリカードに代表される補助記憶装置から同様の情報を読み出すようにしてもよい。
【００４３】
上記の実施形態１では、制御部１３が、電力計測装置１０だけでなく空調機器１全体を制御する場合について説明したが、制御部１３が電力計測装置１０の制御だけを行い、空調機器１全体の制御を他の制御部が行うようにしてもよい。
【００４４】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、電流センサ１１により検出された電流値を基準に、処理を切り分ける場合について説明したが、電流センサ１１の特性を考慮した他の値を基準に、処理を切り分けてもよい。例えば、電流センサ１１の予測誤差を求めるようにし、求めた予測誤差を基準に、処理を切り分けてもよい。
【００４５】
以下、電流センサ１１の予測誤差を基準に、処理を切り分けることを特徴とした本発明の実施形態２について説明する。本発明の実施形態２においても、空調機器１の構成は、上述した図１と同じである。以下の実施形態２では、空調機器１における電力計測装置１０に、上述した電圧センサが含まれている場合を一例として説明する。なお、電圧センサを用いずに、上述した固定電圧値を用いてもよい。
【００４６】
また、実施形態２では、制御部１２における記憶部１３１に、比誤差、位相誤差、基準値、および、推定電力の情報が記憶されている。
【００４７】
この比誤差は、電流センサ１１の特性の１つであり、電流センサ１１における電流値の精度を表している。例えば、比誤差は、図４の曲線ＲＥにて示されるように、各測定点における理想値と実測値の誤差比率である。記憶部１３１は、比誤差の情報を、例えば、曲線ＲＥを規定する近似式ｆx(Ｉ)として記憶する。なお、このような近似式ｆx(Ｉ)の代わりに、比誤差の情報を、曲線ＲＥの値をプロットした表形式の情報として記憶してもよい。
【００４８】
位相誤差は、電流センサ１１の特性の１つであり、電流センサ１１における波形の精度を表している。例えば、位相誤差は、図５の曲線ＰＥにて示されるように、測定原波形に対する出力波形の位相ずれである。記憶部１３１は、位相誤差の情報を、例えば、曲線ＰＥを規定する近似式ｆy(Ｉ)として記憶する。なお、このような近似式ｆy(Ｉ)の代わりに、位相誤差の情報を、曲線ＰＥの値をプロットした表形式の情報として記憶してもよい。
【００４９】
基準値は、例えば、電流センサ１１の予測誤差（より詳細には、予測誤差の絶対値）が許容できる上限値であり、事前に求められている。つまり、予測誤差の絶対値が基準時を上回った場合、許容できない誤差を含んでいることになる。
【００５０】
推定電力は、例えば、予測誤差の絶対値が基準値を上回った状態において、適正と推定される空調機器１の電力であり、事前に求められている。
【００５１】
制御部１３は、このような比誤差および位相誤差といった情報を用いて、電流センサ１１の予測誤差を算出する。そして、算出した予測誤差の絶対値が、基準値を上回った場合に、制御部１３は、空調機器１が消費する電力として、この推定電力を用いる。
【００５２】
制御部１３が行う予測誤差の算出について、以下、詳細に説明する。
【００５３】
電圧センサにて検出されたｎ個目の電圧値を、ｖ(n)とし、また、電流センサ１１にて検出されたｎ個目の電流値を、ｉ(n)とすると、電流Ｉ[A]は、以下の式１にて求めることができる。
【００５４】
0006599015.tif 000002
【００５５】
また、電圧Ｖ[V]は、以下の式２にて求めることができる。
【００５６】
0006599015.tif 000003
【００５７】
また、電力Ｐ[W]は、以下の式３にて求めることができる。
【００５８】
0006599015.tif 000004
【００５９】
また、皮相電力Ｓ[VA]は、以下の式４にて求めることができる。
【００６０】
0006599015.tif 000005
【００６１】
また、力率λ、および、位相θ[deg]は、以下の式５にて求めることができる。
【００６２】
0006599015.tif 000006
【００６３】
また、比誤差を規定する上述した近似式ｆx(Ｉ)と、位相誤差を規定する上述した近似式ｆy(Ｉ)とに、式１にて求めた電流Ｉをそれぞれ代入することで、比誤差[%]、および、位相誤差[deg]を求めることができる。
【００６４】
これらを基に、予測誤差[%]を算出する。なお、位相誤差[deg]により力率が変化することから、誤差を含んだ力率λxは、以下の式６にて求めることができる。なお、位相誤差[deg]は、Δθで表している。
【００６５】
0006599015.tif 000007
【００６６】
また、力率λと誤差を含んだ力率λxとの位相誤差[%]は、以下の式７にて求めることができる。
【００６７】
位相誤差[%]＝｛（λx／λ）−１｝×１００  ・・・（式７）
【００６８】
最終的に予測誤差[%]は、以下の式８にて求めることができる。
【００６９】
予測誤差[%]＝比誤差[%]＋位相誤差[%]  ・・・（式８）
【００７０】
具体例を挙げると、式１にて求められた電流値Ｉ[A]が、２[A]であった場合、図４，５から（より詳細には、近似式から）、比誤差[%]が、−１．０[%]と求まり、位相誤差[deg]が、１．２[deg]と求まる。更に、力率λが０．５（＝ｃｏｓ６０[deg]）であった場合、誤差を含んだ力率λx、力率λと力率λxとの位相誤差[%]、そして、予測誤差[%]は、以下のように求まる。
【００７１】
λx＝ｃｏｓ（６０＋１．２）＝０．４８１７
位相誤差[%]＝｛（０．４８１７／０．５）−１｝×１００＝−３．６
予測誤差[%]＝（−１．０）＋（−３．６）＝−４．６
【００７２】
制御部１３は、このようにして求めた予測誤差[%]の絶対値（４．６[%]）が、基準値（一例として、３[%]）を超えている場合に、空調機器１が消費する電力として、記憶部１３１に記憶された推定電力を用いる。
【００７３】
（電力計測装置の動作）
以下、空調機器１における電力計測装置１０（制御部１３）の動作について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態２に係る電力計測処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
制御部１３は、センサにより検出された電流値および電圧値を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、制御部１３は、取得部１２を介して、電流センサ１１により検出された電流値、および、電圧センサにより検出された電圧値を取得する。
【００７５】
制御部１３は、電力および力率を算出する（ステップＳ２０２）。すなわち、制御部１３は、上述した式１〜式５を用いて、電力および力率を算出する。
【００７６】
制御部１３は、電流値および力率の値に応じた予測誤差を算出する（ステップＳ２０３）。すなわち、制御部１３は、上述した式７〜式８を用いて、予測誤差を算出する。
【００７７】
制御部１３は、予測誤差の絶対値が基準値以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０４）。制御部１３は、予測誤差が基準値以下であると判別すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、算出した電力のデータを出力する（ステップＳ２０５）。すなわち、制御部１３は、ステップＳ２０２にて算出した電力をデータ出力部４２に供給して出力させる。
【００７８】
一方、予測誤差が基準値以下でない（基準値を超えている）と判別した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）に、制御部１３は、推定電力のデータを出力する（ステップＳ２０６）。すなわち、制御部１３は、記憶部１３１に記憶された推定電力をデータ出力部４２に供給して出力させる。
【００７９】
このような電力計測処理により、算出された予測誤差の絶対値が基準値を超えている場合には、空調機器１が消費する電力として、推定電力を用いる。これにより、電流センサ１１の特性により検出精度が低下する状況、つまり、電流量が低く力率が小さい状況で空調機器１が動作している場合でも、適切な推定電力を、実際に空調機器１が消費する電力として得ることができる。この結果、消費電力をより高精度に計測することができる。
【００８０】
（変形例）
上記の実施形態２では、算出した予測誤差を判別にだけ用いる場合について説明したが、この予測誤差をユーザに提示するようにしてもよい。例えば、制御部１３は、ステップＳ２０３にて算出した予測誤差を、ステップＳ２０５にて電力と共にデータ出力部４２に供給して出力させる。この場合、計測した電力の精度を、予測誤差によりユーザに提示することができる。また、ステップＳ２０６でも、電力と共に予測誤差をデータ出力部４２に供給して出力させてもよい。この場合、精度が低かったため、適正な推定電力を用いたことを、ユーザに伝えることができる。
【００８１】
更に、算出した電力、推定電力、および、予測誤差を全て出力し、予測誤差によってどちらの電力を選ぶかをユーザに委ねてもよい。
【００８２】
上記の実施形態２では、記憶部１３１に、推定電力を１つだけ記憶する場合について説明したが、温度や湿度に応じた複数の推定電力を記憶するようにしてもよい。例えば、推定電力は、空調機器１に配置されたセンサ（電流センサ１１や電圧センサ）にて検出、又は、より精度の高いセンサを空調機器１の内部や外部に取り付けて検出した、電流値および電圧値に基づいて算出される。その際に、温度や湿度を適宜変更しながら複数の推定電力を算出して、記憶部１３１に記憶しておく。なお、電力計測装置１０には温度センサや湿度センサを付加する。そして、制御部１３は、現在の温度や湿度に応じて、対応する推定電力を用いる。この他にも、実環境で使用される空調機器１の電流値および電圧値を長期間にわたって収集し、各種の使用状況に応じた推定電力を記憶するようにしてもよい。そして、制御部１３は、現在の使用状況に対応する推定電力を用いる。
【００８３】
更に、推定電力を近似式や表形式の形で記憶しておき、現在の状況に合わせて線形補完して推定電力を得るようにしてもよい。
【００８４】
上記の実施形態２では、算出された予測誤差が、基準値以下か、又は、基準値を超えているかで、処理の切り分けを行ったが、他にも、基準値未満か、又は、基準値以上かで、処理の切り分けを行ってもよい。また、１つの基準値で切り分けを行う代わりに、例えば、複数の基準値を用いてヒステリシスを構成し、基準値付近での変化が容易に起こらないようにしてもよい。
【００８５】
上記の実施形態２では、制御部１３内の記憶部１３１に、比誤差、位相誤差、基準値、および、推定電力の情報を記憶する場合について説明したが、他の構成（例えば、取得部１２）に、同様の情報を記憶するようにし、制御部１３から適宜読み出すようにしてもよい。この他にも、例えば、ネットワーク経由で、インターネット上のサーバから同様の情報を読み出したり、メモリカードに代表される補助記憶装置から同様の情報を読み出すようにしてもよい。
【００８６】
上記の実施形態２では、制御部１３が、電力計測装置１０だけでなく空調機器１全体を制御する場合について説明したが、制御部１３が電力計測装置１０の制御だけを行い、空調機器１全体の制御を他の制御部が行うようにしてもよい。
【００８７】
上記の実施形態１，２では、空調機器１内に電力計測装置１０が構成された場合について説明したが、他の機器内においても、同様に電力計測装置１０を構成することができる。例えば、照明機器内や給湯機器内に同様の電力計測装置１０を構成してもよい。
【００８８】
また、上記の実施形態１，２において、制御部１３によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記の実施形態１，２における電力計測装置１０として機能させることも可能である。
【００８９】
また、上記のプログラムをインターネットといった通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００９０】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【００９１】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、種々の機器内に構成される電力計測装置に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００９３】
１  空調機器、１０  電力計測装置、１１（１１ａ〜１１ｃ），４３（４３ａ〜４３ｃ）  電流センサ、１２  取得部、１３  制御部、１３１  記憶部、２０  コンバータ、２１（２１ａ〜２１ｆ）  整流ダイオード、２２  平滑コンデンサ、３０  インバータ、３１（３１ａ〜３１ｆ）  スイッチング素子、３２（３２ａ〜３２ｆ）  ダイオード、４１  負荷、４２  データ出力部、９  電源、９１（９１ａ〜９１ｃ）  給電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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