(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、
帯状の保護フィルムを、前記保護フィルムの幅方向に直交する第２仮想平面が前記第１仮想平面に交差するように、搬送する第１保護フィルム搬送工程と、
前記第１保護フィルム搬送工程において搬送されてきた前記保護フィルムの搬送方向を、前記保護フィルムの幅方向が前記第１仮想平面の法線方向と一致するように変更する、第１保護フィルム搬送方向変更工程と、
前記第１保護フィルム搬送方向変更工程で搬送方向が変更された前記保護フィルムと前記光学フィルム搬送工程で搬送されてきた前記光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して前記光学フィルムと前記保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、
を備える、貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１保護フィルム搬送方向変更工程では、前記第１保護フィルム搬送工程における前記保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに前記保護フィルムを巻きかけることによって前記保護フィルムの搬送方向を変更する、
請求項１に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１保護フィルム搬送工程では、前記保護フィルムに帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合されている状態で前記保護フィルムを搬送し、前記第１保護フィルム搬送方向変更工程では、前記保護フィルムに前記剥離フィルムが貼合された状態で前記保護フィルムの搬送方向を変更する、
請求項１又は２に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１保護フィルム搬送方向変更工程では、前記第１保護フィルム搬送工程における前記保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに、前記保護フィルムの両面のうち、剥離フィルムが貼合された側の面が、剥離フィルムが貼合された状態で接触するように巻きかけることによって前記保護フィルムの搬送方向を変更する請求項３に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１保護フィルム搬送方向変更工程で搬送方向が変更された前記保護フィルムから前記剥離フィルムを連続的に剥離する剥離工程と、
前記剥離工程で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が、前記第１仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送工程と、
を更に有し、
前記貼合工程では、前記剥離フィルムが剥離された前記保護フィルムが前記光学フィルムに貼合される、
請求項３又は４に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記貼合工程では、前記保護フィルムは帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合されている状態で、前記剥離フィルムが前記光学フィルムと反対側に位置するように前記保護フィルムを前記光学フィルムに貼合し、
前記貼合工程で形成された前記貼合光学フィルムを、前記貼合光学フィルムの幅方向が前記第１仮想平面の法線方向に一致するように搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、
前記貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている前記貼合光学フィルムから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が、前記第１仮想平面の法線方向に一致するように搬送する剥離フィルム搬送工程と、
を更に有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を、前記第１仮想平面と交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程を更に有する、
請求項５又は６に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記剥離フィルム搬送方向変更工程では、前記剥離フィルム搬送工程における前記剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに前記剥離フィルムを巻きかけることによって前記剥離フィルムの搬送方向を変更する、
請求項７に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記貼合工程において、前記保護フィルムは、前記光学フィルムに剥離可能に貼合される、請求項１〜８の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記貼合工程では、前記保護フィルムとは異なる帯状の第２の保護フィルムを前記光学フィルムに前記保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合する、
請求項１〜９の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記貼合工程では、前記保護フィルムを前記光学フィルムに剥離可能に貼合すると共に前記保護フィルムとは別の帯状の第２の保護フィルムを、前記光学フィルムにおいて前記保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合することにより、前記第２の保護フィルムが貼合された状態の前記貼合光学フィルムを得、
得られた前記貼合光学フィルムを、前記貼合光学フィルムの幅方向が前記第１仮想平面の法線方向と一致するように搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、
前記貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている前記貼合光学フィルムから前記保護フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程で剥離された前記保護フィルムを、前記保護フィルムの幅方向が前記第１仮想平面の法線方向と一致するように、搬送する第２保護フィルム搬送工程と、
を更に有する、
請求項１又は２に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記第２保護フィルム搬送工程で搬送されてきた前記保護フィルムの搬送方向を、前記第１仮想平面に交差する方向に変更する第２保護フィルム搬送方向変更工程を更に有する、
請求項１１に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記第２保護フィルム搬送工程では、前記第２保護フィルム搬送工程における前記保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに前記保護フィルムを巻きかけることによって前記保護フィルムの搬送方向を変更する、
請求項１２に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、
帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で前記保護フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送工程と、
前記保護フィルムから前記剥離フィルムを連続的に剥離する剥離工程と、
前記剥離工程で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が、前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送工程と、
前記剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を、前記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程と、
前記保護フィルム搬送工程で搬送されてきた前記保護フィルムと前記光学フィルム搬送工程で搬送されてきた前記光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように貼合して前記光学フィルムと前記保護フィルムが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、
を備え、
前記剥離工程は、前記貼合工程の前又は後に実施する、
貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記剥離工程を前記貼合工程の前に実施し、
前記貼合工程では、前記剥離工程で前記剥離フィルムが剥離された後の前記保護フィルムを前記光学フィルムに貼合する、
請求項１４に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記剥離工程を前記貼合工程の後に実施し、
前記貼合工程では、前記剥離フィルムが前記光学フィルムと反対側に位置するように、前記剥離フィルムが貼合された状態で前記保護フィルムを前記光学フィルムに貼合し、
前記剥離工程では、前記貼合工程で形成された前記貼合光学フィルムから前記剥離フィルムを剥離する、
請求項１４に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記剥離フィルム搬送方向変更工程では、前記剥離フィルム搬送工程における前記剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに前記剥離フィルムを巻きかけることによって前記剥離フィルムの搬送方向を変更する、
請求項１４〜１６の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記貼合工程において、前記保護フィルムは、前記光学フィルムに剥離可能に貼合される、請求項１４〜１７の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記貼合工程では、前記保護フィルムとは別の帯状の第２の保護フィルムを、前記光学フィルムに前記保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合する、
請求項１４〜１８の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、
帯状の剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する第１剥離フィルム搬送工程と、
帯状の保護フィルムを、前記保護フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送工程と、
前記光学フィルムと前記剥離フィルムと前記保護フィルムを互いの長手方向が一致すると共に、前記剥離フィルムと前記保護フィルムとで前記光学フィルムを挟むように貼合して貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、
前記貼合工程で形成された前記貼合光学フィルムを、前記貼合光学フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、
前記貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている前記貼合光学フィルムから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する第２剥離フィルム搬送工程と、
前記第２剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を、前記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程と、
を備える、貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記光学フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、延伸処理及び架橋処理を施した偏光フィルムである、
請求項１〜２０の何れか一項に記載の貼合光学フィルムの製造方法。
【請求項２２】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、
帯状の保護フィルムを、前記保護フィルムの幅方向に直交する第２仮想平面が前記第１仮想平面と交差するように、搬送する保護フィルム搬送部と、
前記保護フィルム搬送部において搬送されてきた前記保護フィルムの搬送方向を、前記保護フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向と一致するように変更する、保護フィルム搬送方向変更部と、
前記保護フィルム搬送方向変更部で搬送方向が変更された前記保護フィルムと前記光学フィルム搬送部で搬送されてきた前記光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して前記光学フィルムと前記保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合部と、
を備える、貼合光学フィルムの製造装置。
【請求項２３】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、
帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で前記保護フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送部と、
前記保護フィルムから前記剥離フィルムを連続的に剥離する剥離部と、
前記剥離部で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が、前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送部と、
前記剥離フィルム搬送部で搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を、前記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更部と、
前記保護フィルム搬送部で搬送されてきた前記保護フィルムと前記光学フィルム搬送部で搬送されてきた前記光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように貼合して前記光学フィルムと前記保護フィルムが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合部と、
を備える、
貼合光学フィルムの製造装置。
【請求項２４】
帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、
帯状の剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する第１剥離フィルム搬送部と、
帯状の保護フィルムを、前記保護フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送部と、
前記光学フィルムと前記剥離フィルムと前記保護フィルムを互いの長手方向が一致すると共に、前記剥離フィルムと前記保護フィルムとで前記光学フィルムを挟むように貼合して貼合光学フィルムを形成する貼合部と、
前記貼合部で形成された前記貼合光学フィルムを、前記貼合光学フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する貼合光学フィルム搬送部と、
前記貼合光学フィルム搬送部で搬送されている前記貼合光学フィルムから前記剥離フィルムを剥離する剥離部と、
前記剥離部で剥離された前記剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が前記法線方向に一致するように、搬送する第２剥離フィルム搬送部と、
前記第２剥離フィルム搬送部で搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を、前記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更部と、
を備える、
貼合光学フィルムの製造装置。
【請求項２５】
帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された光学フィルムから、前記剥離フィルムを剥離する方法であり、
前記光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、前記剥離フィルムが貼合された状態で搬送する光学フィルム搬送工程と、
前記光学フィルム搬送工程により搬送されてきた前記光学フィルムから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程において剥離された剥離フィルムを、前記剥離フィルムの幅方向が前記仮想平面の法線方向に一致するように搬送する剥離フィルム搬送工程と、
前記剥離フィルム搬送工程により搬送されてきた前記剥離フィルムの搬送方向を前記仮想平面に対して交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程と、
を備える、
剥離フィルムの剥離方法。
【請求項２６】
前記光学フィルム搬送工程において前記光学フィルムは、帯状の保護フィルムが貼合された状態で前記剥離フィルムが貼合されている、
請求項２５に記載の剥離方法。
【請求項２７】
前記剥離フィルム搬送方向変更工程では、前記剥離フィルム搬送工程における前記剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに前記剥離フィルムを巻き掛けることによって前記剥離フィルムの搬送方向を変更する、
請求項２５又は２６に記載の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼合光学フィルムの製造方法に関し、貼合光学フィルムの製造装置及び剥離フィルムの剥離方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
貼合光学フィルムとして、例えば、光学フィルムである偏光フィルムに、それを保護する保護フィルムが貼合された偏光板、又は、光学フィルムである偏光板若しくは位相差フィルムに、それを保護するための保護フィルム（例えば、プロテクトフィルム）が貼合されたフィルムが知られている。
【０００３】
このように、光学フィルムの厚さ方向に保護フィルムを貼合して貼合光学フィルムを製造する際、光学フィルムの搬送手段と保護フィルム（例えばプロテクトフィルム）の搬送手段を上下方向に並列状に配置していた(特許文献１参照)。そして、同一方向に光学フィルムと保護フィルムを搬送しながら貼合し、貼合した貼合光学フィルムを製造していた。また、例えば、剥離フィルムが貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離した場合も同様に、光学フィルムの搬送手段と、光学フィルムから剥離した剥離フィルムの搬送手段を上下方向に並列状に配置していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８１２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、貼合光学フィルムを製造する装置或いは光学フィルムから剥離フィルムを剥離する装置を工場に設置する際、装置のレイアウトの自由度が低減しており、工場のスペースを有効に活用できていないことがあった。
【０００６】
したがって、本発明は、複数のフィルムを貼合する際、又は、剥離フィルムが貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離する際に、工場スペースを有効に活用可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る貼合光学フィルムの製造方法は、帯状の光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、帯状の保護フィルムを、保護フィルムの幅方向に直交する第２仮想平面が第１仮想平面に交差するように、搬送する第１保護フィルム搬送工程と、第１保護フィルム搬送工程において搬送されてきた保護フィルムの搬送方向を、保護フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように変更する、第１保護フィルム搬送方向変更工程と、第１保護フィルム搬送方向変更工程で搬送方向が変更された保護フィルムと光学フィルム搬送工程で搬送されてきた光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して光学フィルムと保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、を備える。
【０００８】
上記製造方法では、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように搬送している。一方、帯状の保護フィルムを、その幅方向に直交する第２仮想平面が第１仮想平面に交差するように搬送し、その搬送されてきた保護フィルムの搬送方向を、保護フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように変更する。その後、搬送方向が変更された保護フィルムと光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して光学フィルムと保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成している。このように、保護フィルムの搬送方向の向きを変更しているため、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【０００９】
一実施形態において、第１保護フィルム搬送方向変更工程では、第１保護フィルム搬送工程における保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに保護フィルムを巻きかけることによって保護フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【００１０】
一実施形態において、第１保護フィルム搬送工程では、保護フィルムに帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合されている状態で保護フィルムを搬送し、第１保護フィルム搬送方向変更工程では、保護フィルムに剥離フィルムが貼合された状態で保護フィルムの搬送方向を変更してもよい。また、第１保護フィルム搬送方向変更工程で搬送方向が変更された保護フィルムから剥離フィルムを連続的に剥離する剥離工程と、剥離工程で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が、第１仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送工程と、を更に有し、貼合工程では、剥離フィルムが剥離された保護フィルムが光学フィルムに貼合されてもよい。
【００１１】
一実施形態において、貼合工程では、保護フィルムは帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合されている状態で、剥離フィルムが光学フィルムと反対側に位置するように保護フィルムを光学フィルムに貼合し、貼合工程で形成された貼合光学フィルムを、貼合光学フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向に一致するように搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている貼合光学フィルムから剥離フィルムを剥離する剥離工程と、剥離工程で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が、第１仮想平面の法線方向に一致するように搬送する剥離フィルム搬送工程と、を更に有してもよい。
【００１２】
上記第１保護フィルム搬送方向変更工程では、第１保護フィルム搬送工程における保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに、保護フィルムの両面のうち、剥離フィルムが貼合された側の面が、剥離フィルムが貼合された状態で接触するように巻きかけることによって保護フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【００１３】
この形態では、ロールを用いて保護フィルムの搬送方向を変更できる。ロールには、保護フィルムから剥離される剥離フィルムが接している。そのため、搬送方向を変更する際の負荷又は摩擦によって剥離フィルムに傷が生じても、貼合光学フィルムの光学特性に影響は生じない。
【００１４】
上記剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を、第１仮想平面と交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程を更に有してもよい。
【００１５】
上記剥離フィルム搬送方向変更工程では、剥離フィルム搬送工程における剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに剥離フィルムを巻きかけることによって剥離フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【００１６】
一実施形態の貼合工程において、保護フィルムは、光学フィルムに剥離可能に貼合されていてもよい。
【００１７】
この場合、例えば、光学フィルムを他の部材等に貼合して使用する際、貼合光学フィルムを他の部材に貼合したのちに、貼合光学フィルムから保護フィルムを剥離できる。これにより、光学フィルムを他の部材等に貼合するまで光学フィルムを保護フィルムで保護できる。
【００１８】
一実施形態において、貼合工程では、保護フィルムとは異なる帯状の第２の保護フィルムを光学フィルムに保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合してもよい。
【００１９】
一実施形態において、貼合工程では、保護フィルムを光学フィルムに剥離可能に貼合すると共に保護フィルムとは別の帯状の第２の保護フィルムを、光学フィルムにおいて保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合することにより、第２の保護フィルムが貼合された状態の貼合光学フィルムを得、得られた貼合光学フィルムを、貼合光学フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている貼合光学フィルムから保護フィルムを剥離する剥離工程と、剥離工程で剥離された保護フィルムを、保護フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように、搬送する第２保護フィルム搬送工程と、を更に有してもよい。
【００２０】
上記第２保護フィルム搬送工程で搬送されてきた保護フィルムの搬送方向を、第１仮想平面に交差する方向に変更する第２保護フィルム搬送方向変更工程を更に有してもよい。
【００２１】
上記第２保護フィルム搬送工程では、第２保護フィルム搬送工程における保護フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに保護フィルムを巻きかけることによって保護フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【００２２】
本発明の他の側面に係る貼合光学フィルムの製造方法は、帯状の光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で保護フィルムの幅方向が上記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送工程と、保護フィルムから剥離フィルムを連続的に剥離する剥離工程と、剥離工程で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が、上記法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送工程と、剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程と、保護フィルム搬送工程で搬送されてきた保護フィルムと光学フィルム搬送工程で搬送されてきた光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように貼合して光学フィルムと保護フィルムが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、を備え、剥離工程は、貼合工程の前又は後に実施する。
【００２３】
上記製造方法では、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように搬送する。また、帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で保護フィルムの幅方向が仮想平面の法線方向と一致するように搬送する。このように搬送されてきた光学フィルムと保護フィルムとを貼合する。この光学フィルムと保護フィルムの貼合の前又は後に、保護フィルムから剥離フィルムを剥離する。よって、製造される貼合光学フィルムは、光学フィルムと保護フィルムが貼合されており、剥離フィルムを含まないフィルムである。上記製造方法では、剥離された剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更している。よって、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００２４】
剥離工程を貼合工程の前に実施する形態において、貼合工程では、剥離工程で剥離フィルムが剥離された後の保護フィルムを光学フィルムに貼合してもよい。
【００２５】
剥離工程を貼合工程の後に実施する形態において、貼合工程では、剥離フィルムが光学フィルムと反対側に位置するように、剥離フィルムが貼合された状態で保護フィルムを光学フィルムに貼合し、剥離工程では、貼合工程で形成された貼合光学フィルムから剥離フィルムを剥離してもよい。
【００２６】
上記剥離フィルム搬送方向変更工程では、剥離フィルム搬送工程における剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに剥離フィルムを巻きかけることによって剥離フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【００２７】
一実施形態の貼合工程において、保護フィルムは、光学フィルムに剥離可能に貼合されていてもよい。
【００２８】
この場合、例えば、光学フィルムを他の部材等に貼合して使用する際、貼合光学フィルムを他の部材に貼合したのちに、貼合光学フィルムから保護フィルムを剥離できる。これにより、光学フィルムを他の部材等に貼合するまで光学フィルムを保護フィルムで保護できる。
【００２９】
一実施形態において、貼合工程では、保護フィルムとは別の帯状の第２の保護フィルムを、光学フィルムにおける保護フィルムが貼合される面とは反対の面に貼合してもよい。
【００３０】
本発明の更に他の側面に係る貼合光学フィルムの製造方法は、帯状の光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送工程と、帯状の剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する第１剥離フィルム搬送工程と、帯状の保護フィルムを、保護フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送工程と、光学フィルムと剥離フィルムと保護フィルムを互いの長手方向が一致すると共に、剥離フィルムと保護フィルムとで光学フィルムを挟むように貼合して貼合光学フィルムを形成する貼合工程と、貼合工程で形成された貼合光学フィルムを、貼合光学フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する貼合光学フィルム搬送工程と、貼合光学フィルム搬送工程で搬送されている貼合光学フィルムから剥離フィルムを剥離する剥離工程と、剥離工程で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する第２剥離フィルム搬送工程と、第２剥離フィルム搬送工程で搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を、仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程と、を備える。
【００３１】
上記製造方法では、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように搬送する。また、帯状の剥離フィルム及び保護フィルムをそれらの幅方向が仮想平面の法線方向と一致するように搬送する。このように搬送されてきた光学フィルムと剥離フィルムと保護フィルムとを、保護フィルムと剥離フィルムとが光学フィルムを挟むように貼合して貼合光学フィルムを形成する。その後、その貼合光学フィルムから剥離フィルムを剥離する。よって、光学フィルムと保護フィルムが貼合された貼合光学フィルムを製造できる。上記製造方法では、剥離された剥離フィルムを、その幅方向が上記法線方向と一致するように搬送した後、剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更している。よって、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００３２】
上記光学フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、延伸処理及び架橋処理を施した偏光フィルムであってもよい。
【００３３】
延伸処理及び架橋処理が施された偏光フィルムは裂け易い傾向にある。このような偏光フィルムが光学フィルムである場合、偏光フィルムの搬送方向を変更すると、その変更時の影響で光学フィルムが損傷を受ける恐れがある。これに対して、上記製造方法では、保護フィルム又は剥離フィルムの搬送方向を変更しているため、光学フィルムにたいして、搬送方向変更に伴う損傷は生じない。よって、上記製造方法は、光学フィルムが上記偏光フィルムである場合に、より一層有効である。
【００３４】
本発明の更に他の側面に係る貼合光学フィルムの製造装置は、帯状の光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、帯状の保護フィルムを、保護フィルムの幅方向に直交する第２仮想平面が第１仮想平面に交差するように、搬送する保護フィルム搬送部と、保護フィルム搬送部において搬送されてきた保護フィルムの搬送方向を、保護フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように変更する、保護フィルム搬送方向変更部と、保護フィルム搬送方向変更部で搬送方向が変更された保護フィルムと光学フィルム搬送部で搬送されてきた光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して光学フィルムと保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合部と、を備える。
【００３５】
上記製造装置では、光学フィルム搬送部により、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する第１仮想平面の向きが一定であるように搬送する。また、保護フィルム搬送部により、帯状の保護フィルムを、その幅方向に直交する第２仮想平面が第１仮想平面に交差するように搬送する。その搬送されてきた保護フィルムの搬送方向を、保護フィルム搬送方向変更部が、保護フィルムの幅方向が第１仮想平面の法線方向と一致するように変更する。そして、貼合部が、搬送方向が変更された保護フィルムと光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように連続的に貼合して光学フィルムと保護フィルムとが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する。このように、上記製造装置では、保護フィルムの搬送方向の向きを変更しているため、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００３６】
本発明の更に他の側面に係る貼合光学フィルムの製造装置は、帯状の光学フィルムを、前記光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で前記保護フィルムの幅方向が上記仮想平面の法線方向と一致するように、搬送する保護フィルム搬送部と、保護フィルムから剥離フィルムを連続的に剥離する剥離部と、剥離部で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が、上記仮想表面の法線方向に一致するように、搬送する剥離フィルム搬送部と、剥離フィルム搬送部で搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更部と、保護フィルム搬送部で搬送されてきた保護フィルムと光学フィルム搬送部で搬送されてきた光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように貼合して光学フィルムと保護フィルムが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する貼合部と、を備える。
【００３７】
上記製造装置では、光学フィルム搬送部が、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように搬送する。また、保護フィルム搬送部が、帯状の保護フィルムを帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された状態で保護フィルムの幅方向が上記仮想平面の法線方向と一致するように搬送する。そして、貼合部が、保護フィルム搬送部で搬送されてきた保護フィルムと光学フィルム搬送部で搬送されてきた光学フィルムとを互いの長手方向が一致するように貼合して光学フィルムと保護フィルムが貼合された帯状の貼合光学フィルムを形成する。上記製造装置は、剥離部を有しているので、保護フィルムから剥離フィルムを連続的に剥離できる。そして、剥離された剥離フィルムを、剥離フィルム搬送部が、剥離フィルムの幅方向が、上記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する。その後、剥離フィルム搬送方向変更部が、剥離フィルムの搬送方向を上記仮想平面に交差するように変更する。剥離部で保護フィルムから剥離フィルムを剥離できるので、光学フィルムと保護フィルムが貼合された貼合光学フィルムを製造できる。そして、剥離された剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更している。よって、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００３８】
本発明の更に他の側面に係る貼合光学フィルムの製造装置は、帯状の光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、搬送する光学フィルム搬送部と、帯状の剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が上記仮想平面の法線方向に一致するように、搬送する第１剥離フィルム搬送部と、帯状の保護フィルムを、保護フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する保護フィルム搬送部と、光学フィルムと剥離フィルムと保護フィルムを互いの長手方向が一致すると共に、剥離フィルムと保護フィルムとで光学フィルムを挟むように貼合して貼合光学フィルムを形成する貼合部と、貼合部で形成された貼合光学フィルムを、貼合光学フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する貼合光学フィルム搬送部と、貼合光学フィルム搬送部で搬送されている貼合光学フィルムから剥離フィルムを剥離する剥離部と、剥離部で剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように、搬送する第２剥離フィルム搬送部と、第２剥離フィルム搬送部で搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更部と、を備える。
【００３９】
上記製造装置では、光学フィルム搬送部が、帯状の光学フィルムを、その幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように搬送する。第１剥離フィルム搬送部及び保護フィルム搬送部がそれぞれ剥離フィルム及び保護フィルムをそれらの幅方向が上記仮想平面の法線方向と一致するように搬送する。このように搬送されてきた光学フィルムと剥離フィルムと保護フィルムとを、貼合部が、保護フィルムと剥離フィルムとが光学フィルムを挟むように貼合する。その後、剥離部が光学フィルムに貼合された剥離フィルムを光学フィルムから剥離する。よって、光学フィルムと保護フィルムが貼合された貼合光学フィルムを製造できる。上記製造装置では、第２剥離フィルム搬送部が剥離された剥離フィルムの搬送方向を、剥離フィルムの幅方向が上記法線方向に一致するように搬送した後、剥離フィルム搬送方向変更部が、剥離フィルムの搬送方向を上記仮想平面に交差する方向に変更している。よって、貼合光学フィルムを製造する際の製造装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００４０】
本発明の更に他の側面に係る剥離フィルムの剥離方法は、帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された光学フィルムから、剥離フィルムを剥離する方法であり、光学フィルムを、光学フィルムの幅方向に直交する仮想平面の向きが一定であるように、剥離フィルムが貼合された状態で搬送する光学フィルム搬送工程と、光学フィルム搬送工程により搬送されてきた光学フィルムから剥離フィルムを剥離する剥離工程と、剥離工程において剥離された剥離フィルムを、剥離フィルムの幅方向が上記仮想平面の法線方向に一致するように搬送する剥離フィルム搬送工程と、剥離フィルム搬送工程により搬送されてきた剥離フィルムの搬送方向を上記仮想平面に対して交差する方向に変更する剥離フィルム搬送方向変更工程とを備える。
【００４１】
上記剥離方法では、帯状の剥離フィルムが剥離可能に貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離した後、その剥離フィルムの搬送方向を、上記仮想平面に対して交差する方向に変更している。よって、剥離フィルムが貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離する装置のレイアウトの自由度が高くなる。その結果、装置が設置される工場スペースを有効に活用できる。
【００４２】
一実施形態において、光学フィルム搬送工程において光学フィルムは、帯状の保護フィルムが貼合された状態で剥離フィルムが貼合されていてもよい。
【００４３】
一実施形態において、剥離フィルム搬送方向変更工程では、剥離フィルム搬送工程における剥離フィルムの幅方向に対して交差する方向の軸を中心に回転するロールに剥離フィルムを巻き掛けることによって剥離フィルムの搬送方向を変更してもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、複数のフィルムを貼合する際、又は、剥離フィルムが貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離する際に、工場スペースを有効に活用可能な技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、第１の実施形態における貼合光学フィルムの層構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した貼合光学フィルムの製造に使用する積層保護フィルムの層構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図１に示した貼合光学フィルムの製造に使用する搬送方向変更部を説明するための図面である。
【図４】図４は、図１に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図５】図５は、図１に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図６】図６は、図１に示した貼合光学フィルムの製造方法の他の例を説明するための図面である。
【図７】図７は、図１に示した貼合光学フィルムの製造方法の更に他の例を説明するための図面である。
【図８】図８は、第１の実施形態における貼合光学フィルムの他の例の層構成を示す模式図である。
【図９】図９は、図８に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における貼合光学フィルムの他の例の層構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図１２】図１２は、図１０に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における貼合光学フィルムの層構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した貼合光学フィルムの製造に使用する積層表面保護フィルムの層構成を示す模式図である。
【図１５】図１５は、図１３に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図１６】図５は、図１３に示した貼合光学フィルムの製造方法を説明するための図面である。
【図１７】図１７は、図１３に示した貼合光学フィルムの製造方法の他の例を説明するための図面である。
【図１８】図１８は、図１３に示した貼合光学フィルムの製造方法の更に他の例を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００４７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態として、図１に模式的に示した断面構成を有する帯状の偏光板を製造する形態を説明する。以下の説明において、「帯状」とは、平面視した場合（厚み方向からみた場合）に一定の幅を有する細長い平面形状を意味する。
【００４８】
偏光板１０は、偏光フィルム１１と、保護フィルム１２，１３と、を有する。偏光板１０は、偏光フィルム１１に保護フィルム１２，１３が貼合された貼合光学フィルムである。偏光板１０の幅（厚み方向に直交する長さ）の例は、１０００ｍｍ以上であり、長手方向の長さの例は、５００ｍ〜１００００ｍである。偏光板１０の厚さの例は、１０μｍ以上２００μｍ以下である。偏光板１０は、例えば、液晶セルに貼合されて液晶パネルを構成する。
【００４９】
偏光フィルム１１は、所定方向に振動する光を選択的に透過する直線偏光特性を有する光学フィルムである。偏光フィルム１１の厚さの例は、５μｍ〜３０μｍである。偏光フィルム１１は、偏光フィルム１１となる原料フィルムに対して、延伸工程と、染色処理工程と、架橋工程とを実施することにより作製される。
【００５０】
原料フィルムの例は、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と称す場合もある）系樹脂フィルム、ポリ酢酸ビニル樹脂フィルム、エチレン／酢酸ビニル（以下「ＥＶＡ」と称する場合がある）樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム及びポリエステル樹脂フィルムを含む。通常、二色性染料の吸着性及び配向性の観点からＰＶＡ系樹脂フィルム、特にＰＶＡフィルムが用いられる。特に断らない限り、以下の説明では原料フィルムはＰＶＡフィルムである。
【００５１】
延伸工程では、帯状の原料フィルムを長手方向に一軸延伸する。延伸方法は、乾式及び湿式の延伸方法の何れでもよい。延伸倍率の例は、３倍〜８倍である。原料フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、後述する架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。染色処理工程では、原料フィルムを二色性色素で染色する。染色に使用される二色性色素の例は、ヨウ素及び二色性染料を含む。染色処理工程により、二色性色素が、原料フィルムの延伸方向に配向して吸着する。その結果、染色された原料フィルムは、直線偏光特性を有する。架橋工程では、染色処理工程を経た原料フィルムを架橋剤含有水溶液に浸漬して架橋処理する。架橋剤の好適な例はホウ酸であるが、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いることもできる。この架橋処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止すること）等のための処理である。
【００５２】
保護フィルム（第２の保護フィルム）１２は、偏光フィルム１１を保護するためのフィルムである。保護フィルム１２は、偏光フィルム１１の片面に接着剤層（不図示）を介して設けられる。保護フィルム１２を構成する樹脂フィルムの材質は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。また、保護フィルム１２は位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。保護フィルム１２の厚さの例は、１０μｍ〜２００μｍである。
【００５３】
保護フィルム１３は、保護フィルム１２と同様に、偏光フィルム１１を保護するためのフィルムである。保護フィルム１３は、偏光フィルム１１において保護フィルム１２が設けられている面とは反対の面に、接着剤層（不図示）を介して設けられる。保護フィルム１３を構成する樹脂フィルムの例は、保護フィルム１２の場合と同様である。保護フィルム１２，１３を構成する樹脂フィルムは同じでもよいし、異なっていてもよい。保護フィルム１３の厚さの例も保護フィルム１２と同様である。保護フィルム１３の厚さは、保護フィルム１２の厚さと同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
次に、偏光板１０の製造方法について説明する。偏光板１０は、帯状の偏光フィルム１１の両面に、帯状の保護フィルム１２，１３をそれらの長手方向が一致するように貼合することによって製造される。
【００５５】
偏光板１０の製造では、図２に模式的に示した帯状の積層保護フィルム２０を使用する。図２では、積層保護フィルム２０の長手方向に直交する断面構成（或いは積層構造）を模式的に示している。積層保護フィルム２０は、保護フィルム１３の片面に帯状の剥離フィルム２１が、それらの長手方向が一致するように剥離可能に貼合されたフィルムである。
【００５６】
剥離フィルム２１としては、例えば、それ単独で粘着性を有する自己粘着性樹脂フィルムを使用できる。自己粘着性樹脂フィルムの材質としては、ハンドリングが容易であり、ある程度の透明性が確保され、かつ、産業上大量に生産されており安価であるという点で、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリエチレンテレフタレート系樹脂などを好ましく用いることができ、なかでも比較的柔らかい性質を有するポリエチレン系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。また、これらの１種または２種以上を単層または多層状に成形したフィルムを剥離可能なフィルムとして用いることができる。剥離フィルム２１の厚さの例は、５μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜１００μｍである。ここでは、剥離フィルム２１として、自己粘着性樹脂フィルムを例示したが、剥離フィルム２１は、粘着剤層を有するフィルムであってもよい。
【００５７】
偏光板１０の製造では、図３に模式的に示した搬送方向変更部ＴＢを使用する。搬送方向変更部ＴＢは、一方向に搬送されてきたフィルムＦの搬送方向を変更するための部材である。具体的には、搬送方向変更部ＴＢは、フィルムＦの搬送路上に、回転軸方向が、フィルムＦの幅方向に対して交差した状態で配置されたロールである。搬送方向変更部ＴＢの配置方向（回転軸の方向）の基準とするフィルムＦの幅方向とは、搬送方向変更部ＴＢに進入してくる前のフィルムＦの幅方向である。搬送方向変更部ＴＢとしてのロールは、ターンバーとして知られている。図３では、フィルムＦの幅方向と搬送方向変更部ＴＢの回転軸とが約４５°で交差している例を示している。
【００５８】
ターンバーである搬送方向変更部ＴＢには、従来公知のロールを使用することができる。搬送方向変更部ＴＢの例は、金属ロール、ゴムロール、スポンジゴムロール、樹脂ロール及びカーボンロール等を含む。金属ロールの材質としてはSUS304、SUS316等のステンレススチールやアルミニウム等、ゴムロールの材質としてはシリコンゴム、フッ素ゴム、クロロブレンゴム、ニトリルゴム等、スポンジゴムロールの材質としてはクロロプレン、エチレンプロピレンジエンゴム等、樹脂ロールの材質としてはフッ素樹脂等、カーボンロールの材質としてはカーボン繊維強化プラスチック等が挙げられる。
【００５９】
金属ロール、ゴムロール、樹脂ロール、及び、カーボンロールは、その表面粗さがＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（表面粗さ）の粗さ曲線の最大高さが０．１〜１．０μｍとなるように研磨されたロールが好ましい。最表面にクロムめっき、ニッケルめっき、ダイヤモンドライクカーボン等の保護皮膜が形成されていてもよい。最表面に保護皮膜を形成した場合においても、最表面の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（表面粗さ）の粗さ曲線の最大高さが０．１〜１．０μｍとなるように研磨されていることが好ましい。
【００６０】
ゴムロールを使用する際にはその硬度がＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の試験方法で測定したＪＩＳショアＣスケールで約６０〜９０度であることが好ましい。
【００６１】
スポンジゴムロールを使用する際には、スポンジの硬度がＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の試験方法で測定したＪＩＳショアＣスケールで、約２０〜６０度、さらには約２５〜５０度、密度が約０.４〜０.６ｇ／ｃｍ３、さらには約０.４２〜０.５７ｇ／ｃｍ３、そして表面粗さがＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（表面粗さ）の粗さ曲線の最大高さが約１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６２】
図４及び図５を利用して、偏光板１０の製造装置（貼合光学フィルムの製造装置）３０について説明する。図４は、製造装置３０を上側から見た場合に対応する。図５では、製造装置３０を側方からみた場合の図面に対応する。
【００６３】
図４中のハッチング部分は、図５において上方向から下方向に向けて搬送される保護フィルム１２を表している。図５では、説明の都合上、偏光フィルム１１，保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を、それらの厚さを強調して図示している。積層保護フィルム２０は、保護フィルム１３と剥離フィルム２１の積層構造を有するが、模式的に一定の厚さを有するフィルムとして図示しており、剥離フィルム２１が剥離された場合、その剥離された剥離フィルム２１を太い実線で示している。
【００６４】
説明のために、図５における上下方向を鉛直方向とも称し、鉛直方向に直交する方向を水平方向と称す場合もある。図４の説明においても、図５との対応関係に基づいて、上記鉛直方向及び水平方向を利用する場合もある。
【００６５】
図４及び図５に模式的に示したように、製造装置３０は、フィルム搬送部３１，３２，３３，３４，３５，３６、搬送方向変更部ＴＢ１，ＴＢ２、貼合部３７及び剥離部３８を備える。
【００６６】
フィルム搬送部（光学フィルム搬送部）３１は、偏光フィルム１１をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部３１は、偏光フィルム１１を貼合部３７に向けて搬送する。
【００６７】
フィルム搬送部３１は、回転軸が互いに平行になるように配置された複数のロール３１ａを有する。ロール３１ａの数は、図４及び図５に示した数に限定されない。複数のロール３１ａは、それらの回転軸の延在方向が、偏光フィルム１１の幅方向と一致する（或いは偏光フィルム１１の長手方向に直交する）ように配置されている。これにより、フィルム搬送部３１は、偏光フィルム１１の幅方向に直交する仮想平面（第１仮想平面）Ｐ１の向きが実質的に一定になるように、偏光フィルム１１を搬送する。換言すれば、フィルム搬送部３１は、仮想平面Ｐ１の法線方向が偏光フィルム１１の幅方向と実質的に一致するように、偏光フィルム１１を搬送する。図５に示した形態では、偏光フィルム１１は、水平方向に搬送されている。図４及び図５では、図示の都合上、仮想平面Ｐ１を一定の大きさで示しているが、仮想平面Ｐ１は仮想的な無限平面である。
【００６８】
フィルム搬送部３２は、保護フィルム１２を長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部３２は、保護フィルム１２を貼合部３７に向けて搬送する。フィルム搬送部３２は、フィルム搬送部３１で搬送される偏光フィルム１１の片面側に配置されている。図５に示した形態では、フィルム搬送部３２は、鉛直方向において、偏光フィルム１１より上側に配置されている。
【００６９】
フィルム搬送部３２は、回転軸が互いに平行になるように配置された複数のロール３２ａを有する。ロール３２ａの数は、図４及び図５に示した数に限定されない。複数のロール３２ａは、それらの回転軸の延在方向が、保護フィルム１２の幅方向と実質的に一致する（或いは、保護フィルム１２の長手方向に実質的に直交する）と共に、ロール３１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部３２は、保護フィルム１２の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、保護フィルム１２を搬送する。
【００７０】
フィルム搬送部（保護フィルム搬送部）３３（図４参照）は、積層保護フィルム２０を長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部３３は、フィルム搬送部３１で搬送される偏光フィルム１１に対して、フィルム搬送部３２と反対側に配置されている。図４及び図５に示した形態において、フィルム搬送部３３は、鉛直方向において偏光フィルム１１より下側に配置されている。
【００７１】
フィルム搬送部３３は、回転軸の延在方向が平行になるように配置された複数のロール３３ａを有する。ロール３３ａの数は、図４に示した数に限定されない。複数のロール３３ａは、それらの回転軸の延在方向が、積層保護フィルム２０の幅方向と実質的に一致する（或いは積層保護フィルム２０の長手方向に実質的に直交する）と共に、ロール３１ａの回転軸の延在方向と交差（図４の例では直交）するように配置されている。これにより、フィルム搬送部３３は、積層保護フィルム２０の幅方向に直交する仮想平面Ｐ２の向きが実質的に一定であり、かつ、仮想平面Ｐ２が仮想平面Ｐ１に交差するように、積層保護フィルム２０を搬送する。図４では、図示の都合上、仮想平面Ｐ２を一定の大きさで示しているが、仮想平面Ｐ１と同様に、仮想平面Ｐ２は仮想的な無限平面である。
【００７２】
搬送方向変更部（保護フィルム搬送方向変更部）ＴＢ１は、フィルム搬送部３３による積層保護フィルム２０の幅方向に対して交差する軸を中心に回転するロール（又はターンバー）である。換言すれば、搬送方向変更部ＴＢ１は、図３のフィルムＦを積層保護フィルム２０とした場合の搬送方向変更部ＴＢである。搬送方向変更部ＴＢ１は、搬送されてきた積層保護フィルム２０の搬送方向を、積層保護フィルム２０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向と実質的に一致するように変更する。図４では、搬送方向変更部ＴＢ１に巻きかけられる前の積層保護フィルム２０の幅方向と搬送方向変更部ＴＢ１の回転軸とが約４５°で交差している例を示している。なお、搬送方向変更部ＴＢ１に積層保護フィルム２０を巻きかける際には、積層保護フィルム２０は、剥離フィルム２１が搬送方向変更部ＴＢ１に接するように巻きかけられていることが好ましい。
【００７３】
フィルム搬送部３４は、搬送方向変更部ＴＢ１で搬送方向が変更された積層保護フィルム２０を長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部３４は、フィルム搬送部３１で搬送される偏光フィルム１１に対して、フィルム搬送部３２と反対側に配置されている。図４に例示した形態では、フィルム搬送部３４は、鉛直方向において偏光フィルム１１より下側に配置されている。フィルム搬送部３４は、保護フィルム１３が偏光フィルム１１側に位置するように、積層保護フィルム２０を、貼合部３７に搬送する。
【００７４】
フィルム搬送部３４は、回転軸の延在方向が平行に配置された複数のロール３４ａを有する。ロール３４ａの数は、図５に示した数に限定されない。複数のロール３４ａは、それらの回転軸の延在方向が、積層保護フィルム２０の幅方向と実質的に一致する（或いは積層保護フィルム２０の長手方向に実質的に直交する）と共に、ロール３１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部３４は、積層保護フィルム２０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、積層保護フィルム２０を搬送する。
【００７５】
貼合部３７は、偏光フィルム１１、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を貼合する一対のロール３７ａ，３７ｂを有する。一対のロール３７ａ，３７ｂは、それらの回転軸が互いに平行に、かつ、ロール３１ａの回転軸の延在方向と平行に配置されている。一対のロール３７ａ，３７ｂは、偏光フィルム１１の厚さ方向において偏光フィルム１１を挟むように対向して配置されている。一対のロール３７ａ，３７ｂは、それらの間に送り込まれてきた複数のフィルムを押圧して貼合可能な程度に離間して配置されていればよい。
【００７６】
貼合部３７は、偏光フィルム１１、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を、一対のロール３７ａ，３７ｂによって厚み方向に押圧することで、それらを貼合し、連続的に帯状の積層体４０を形成する。積層体４０は、図１に示した貼合光学フィルムである偏光板１０に剥離フィルム２１が貼合されたフィルムである。
【００７７】
フィルム搬送部３５は、貼合部３７から送り出されてきた積層体４０を長手方向に搬送するための搬送機構である。積層体４０は、第１の実施形態における貼合光学フィルムである偏光板１０を含む。よって、フィルム搬送部３５は、貼合光学フィルム搬送部である。
【００７８】
フィルム搬送部３５は、回転軸の延在方向が平行に配置された複数のロール３５ａを有する。ロール３５ａの数は、図４及び図５に示した数に限定されない。複数のロール３５ａは、それらの回転軸の延在方向が、積層体４０の幅方向と実質的に一致する（或いは、積層体４０の長手方向に実質的に直交する）と共に、ロール３１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部３５は、積層体４０の幅方向が、仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、積層体４０を搬送する。
【００７９】
剥離部３８は、積層体４０から剥離フィルム２１を剥離するロールである。このようなロールは、剥離ロールとして知られている。剥離部３８は、積層体４０の搬送方向において貼合部３７の下流に配置されていると共に、剥離フィルム２１に接するように配置されている。
【００８０】
フィルム搬送部（剥離フィルム搬送部）３６は、剥離部３８で剥離された剥離フィルム２１を長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部３６は、回転軸が互いに平行になるように配置された複数のロール３６ａを有する。ロール３６ａの数は、図４及び図５に示した数に限定されない。複数のロール３６ａは、それらの回転軸の延在方向が、剥離フィルム２１の幅方向と実質的に一致する（或いは剥離フィルム２１の長手方向に直交する）と共に、ロール３１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部３６は、剥離フィルム２１の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向と実質的に一致するように、剥離フィルム２１を搬送する。
【００８１】
搬送方向変更部（剥離フィルム搬送方向変更部）ＴＢ２は、フィルム搬送部３６による剥離フィルム２１の幅方向に対して交差する軸を中心に回転するロール（又はターンバー）である。換言すれば、搬送方向変更部ＴＢ２は、図３のフィルムＦを剥離フィルム２１とした場合の搬送方向変更部ＴＢである。搬送方向変更部ＴＢ２は、フィルム搬送部３６で搬送されてきた剥離フィルム２１の搬送方向を、仮想平面Ｐ１と交差（図４では、直交）する方向に変更する。図４では、搬送方向変更部ＴＢ２に巻きかけられる前の剥離フィルム２１の幅方向と搬送方向変更部ＴＢ２の回転軸とは約４５°で交差している例を示している。
【００８２】
製造装置３０を利用した偏光板の製造方法について説明する。偏光板１０を製造する場合、フィルム搬送部３１によって、光学フィルムである偏光フィルム１１を貼合部３７に向けて搬送する（光学フィルム搬送工程）。フィルム搬送部３１は、偏光フィルム１１の幅方向に直交する仮想平面Ｐ１の向きが一定になるように、偏光フィルム１１を搬送する。この場合、図４に示したように、製造装置３０を上側からみた場合、偏光フィルム１１は、白抜き矢印で示したＡ１方向に搬送されていることになる。
【００８３】
帯状の偏光フィルム１１は、原反ロールとして準備しても良いし、原料フィルムに対して延伸工程、染色工程、架橋工程を施して作製した偏光フィルム１１をロール状に巻き取らずに連続的に供給しても良い。原反ロールとして偏光フィルム１１を準備する場合には、偏光フィルム１１の搬送工程では、原反ロールから偏光フィルム１１を繰り出し、フィルム搬送部３１が偏光フィルム１１を貼合部３７に向けて搬送する。原料フィルムに対して延伸工程、染色工程、架橋工程を施して作製した偏光フィルム１１をロール状に巻き取らずに連続的に供給する場合には、各工程を経て得られた偏光フィルム１１がフィルム搬送部３１に供給されて、貼合部３７に向けて搬送される。図５に示した形態では、偏光フィルム１１は、水平方向に搬送されているが、偏光フィルム１１の幅方向に直交する仮想平面Ｐ１の向きが一定であれば、搬送経路は水平方向への搬送に限定されない。
【００８４】
偏光フィルム１１を搬送しながら、フィルム搬送部３２によって保護フィルム１２を貼合部３７に向けて搬送する。フィルム搬送部３２は、保護フィルム１２の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、保護フィルム１２を搬送する。図５に示した形態では、保護フィルム１２は、鉛直方向において、偏光フィルム１１より上側に配置された複数のロール３２ａで搬送されると共に、偏光フィルム１１の上面に接するように、貼合部３７に搬送される。
【００８５】
帯状の保護フィルム１２は、通常、原反ロールとして準備されている。そのため、保護フィルム１２の搬送工程では、原反ロールから保護フィルム１２を繰り出し、フィルム搬送部３２によって保護フィルム１２を貼合部３７に向けて搬送する。
【００８６】
偏光フィルム１１及び保護フィルム１２を貼合部３７に向けて搬送しながら、フィルム搬送部３３によって帯状の積層保護フィルム２０を搬送する（第１保護フィルム搬送工程）。フィルム搬送部３３は、積層保護フィルム２０の幅方向に直交する仮想平面Ｐ２が仮想平面Ｐ１に交差（図４では、直交）するように、積層保護フィルム２０を搬送する。この場合、図４に示したように、製造装置３０を上側からみた場合、積層保護フィルム２０は、白抜き矢印で示したＡ２方向に搬送されていることになる。
【００８７】
帯状の積層保護フィルム２０は、通常、原反ロールとして準備されている。そのため、積層保護フィルム２０のフィルム搬送部３３による搬送工程では、原反ロールから積層保護フィルム２０を繰り出し、フィルム搬送部３３によって積層保護フィルム２０を搬送する。
【００８８】
フィルム搬送部３３で搬送されてきた積層保護フィルム２０の搬送方向を、搬送方向変更部ＴＢ１によって、積層保護フィルム２０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向と一致するように変更する（第１保護フィルム搬送方向変更工程）。すなわち、積層保護フィルム２０の搬送方向をＡ２方向からＡ１方向に変更する。積層保護フィルム２０の搬送方向を変更する工程では、積層保護フィルム２０のうち剥離フィルム２１が搬送方向変更部ＴＢ１に接触するように積層保護フィルム２０を搬送方向変更部ＴＢ１に巻きかけておく。これにより、仮に、搬送方向変更部ＴＢ１による負荷又は摩擦で剥離フィルム２１に傷が生じても、剥離フィルム２１は後工程で剥離されるので、偏光板１０の光学特性には何ら影響が生じない。
【００８９】
搬送方向が変更された積層保護フィルム２０をフィルム搬送部３４によって貼合部３７に向けて搬送する。フィルム搬送部３４は、積層保護フィルム２０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、積層保護フィルム２０を搬送する。フィルム搬送部３４は、積層保護フィルム２０のうち保護フィルム１３が偏光フィルム１１側に位置した状態で積層保護フィルム２０が貼合部３７に送り込まれるように、積層保護フィルム２０を搬送する。図５に示した形態では、保護フィルム１３が偏光フィルム１１の下面に接するように、積層保護フィルム２０が貼合部３７に送り込まれている。
【００９０】
このようにして、偏光フィルム１１、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０が、それらの長手方向が一致した状態で、貼合部３７を構成する一対のロール３７ａ，３７ｂの間に連続的に送り込まれる。
【００９１】
偏光フィルム１１、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０が一対のロール３７ａ，３７ｂの間に送り込まれると、一対のロール３７ａ，３７ｂは、それらの間の３つのフィルムを押圧し、偏光フィルム１１の両面に保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を連続的に貼合する（貼合工程）。これにより、偏光フィルム１１、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を含む帯状の積層体４０が形成される。
【００９２】
積層保護フィルム２０は、剥離フィルム２１が偏光フィルム１１と反対側に位置するように貼合部３７に搬送されている。よって、前述したように、偏光フィルム１１の両面に保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０が貼合されることで形成される積層体４０は、貼合光学フィルムである偏光板１０に剥離フィルム２１が貼合されたものである。
【００９３】
偏光フィルム１１と、保護フィルム１２との接合は、例えば、それらの少なくとも一方の接合面に予め接着剤を塗布してもよいし、或いは、一対のロール３７ａ，３７ｂの間に偏光フィルム１１及び保護フィルム１２とが送り込まれる前に、それらの間に接着剤を塗布してもよい。接着剤としては、水溶系の接着剤又は紫外線硬化型の接着剤などが利用され得る。また、接着剤の代わりに粘着剤を使用しても良い。偏光フィルム１１と、積層保護フィルム２０との接合も同様である。
【００９４】
貼合部３７で形成された積層体４０が貼合部３７から送り出されると、フィルム搬送部３５は、積層体４０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向と実質的に一致するように、積層体４０を搬送する（貼合光学フィルム搬送工程）。これにより、図４に示したように、製造装置３０を上側からみた場合、積層体４０は、白抜き矢印で示したＡ１方向に搬送されていることになる。
【００９５】
その後、フィルム搬送部３５の搬送路上に設けられた剥離部３８が積層体４０から剥離フィルム２１を連続的に剥離する（剥離工程）。これにより、貼合光学フィルムである偏光板１０が得られる。
【００９６】
積層体４０から剥離フィルム２１が剥離されると、フィルム搬送部３６が、剥離フィルム２１の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように剥離フィルム２１を搬送する(剥離フィルム搬送工程)。
【００９７】
フィルム搬送部３６で搬送されてきた剥離フィルム２１は、搬送方向変更部ＴＢ２によって、搬送方向が、仮想平面Ｐ１に交差するように変更される（剥離フィルム搬送方向変更工程）。具体的には、剥離フィルム２１の幅方向に直交する仮想平面が仮想平面Ｐ１と交差（例えば、直交）するように、剥離フィルム２１の搬送方向が変更される。図４では、白抜き矢印Ａ３方向に搬送方向が変更されている形態を例示している。このように搬送方向が変更された剥離フィルム２１は、一定距離搬送された後、例えば、ロールに巻き取られることが好ましい。
【００９８】
偏光板１０の製造方法では、製造装置３０を上側からみた場合、偏光フィルム１１をＡ１方向に搬送しながら、保護フィルム１２及び積層保護フィルム２０を貼合して積層体４０を形成している。このように形成された積層体４０を更にＡ１方向に向けて搬送しながら、剥離フィルム２１を連続的に剥離して偏光板１０を製造している。
【００９９】
偏光板１０の製造方法では、更に、積層保護フィルム２０を貼合部３７に送り込むまでの搬送過程において、積層保護フィルム２０の搬送方向を変更している。図４に示したＡ１方向及びＡ２方向を利用して具体的に説明する。
【０１００】
前述したように、偏光フィルム１１は、Ａ１方向に搬送されている。これに対して、積層保護フィルム２０は、まず、Ａ１方向に交差する（図４では、直交する）Ａ２方向に搬送されている。その後、積層保護フィルム２０の搬送方向を、Ａ１方向に変更している。
【０１０１】
偏光板１０は、積層構造を有するため、保護フィルム１２、偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０を貼合する際、それらを厚み方向に積層する。従って、仮に、積層保護フィルム２０の搬送方向を当初からＡ１方向とした形態では、少なくとも偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０の貼合部３７までの搬送経路全体において、それらを搬送する搬送機構が鉛直方向において互いに重なった多段構造を形成する必要がある。
【０１０２】
この場合、偏光板の製造装置を工場に設置する際のレイアウトが実質的に固定されてしまい、工場スペースを有効に利用できない。また、搬送用のロール等にフィルムをかけ渡すような作業又はメンテナンス作業の作業効率が低下する。更に、製造装置が有する各フィルムの搬送機構が多段に配置された多段構造全体に対して、空気中のゴミ、塵埃などを取り除くためのエアフィルタ（例えば、HEPAフィルタ）などを備えた空気清浄装置が設置されることになる。よって、下段のフィルム搬送路においてゴミなどが除去されにくく、製造される偏光板に、ゴミなどに起因した欠陥が生じ易い。
【０１０３】
これに対して、積層保護フィルム２０の搬送方向を搬送途中で変更する場合、図４に示したように、偏光フィルム１１の搬送方向（Ａ１方向）に対して横方向（Ａ２方向）から積層保護フィルム２０を搬入して、偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０を積層可能である。そのため、製造装置３０を工場内に設置する際のレイアウトの自由度が高く、工場スペースを有効活用できる。
【０１０４】
更に、偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０の搬送過程において、それらが鉛直方向に重なっていない搬送領域を形成できるので、フィルムの掛け渡し作業又はメンテナン作業の作業性も向上する。よって、偏光板１０の生産性も向上する。
【０１０５】
また、偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０の搬送過程において、それらが鉛直方向に重なっていない搬送領域を形成できることから、例えば、偏光フィルム１１及び積層保護フィルム２０それぞれに対して空気清浄装置を設置することが可能である。従って、製造される偏光板にゴミが含有されていたり、或いは、それに起因した欠陥を低減できる。その結果、偏光板１０の製造歩留まりが高く、偏光板１０の生産性も向上する。
【０１０６】
積層保護フィルム２０を、搬送方向変更部ＴＢ１に巻きかけて搬送方向を変更する際、積層保護フィルム２０が搬送方向変更部ＴＢ１に接触する。搬送方向変更部ＴＢ１による積層保護フィルム２０の方向変更に伴う負荷又は摩擦によって、搬送方向変更部ＴＢ１に接している表面に傷(例えば擦傷等)が生じ易いが、搬送方向変更部ＴＢ１には、剥離フィルム２１が接している。剥離フィルム２１は、剥離部３８で剥離されるフィルムであることから、仮に、搬送方向変更部ＴＢ１による負荷又は摩擦で剥離フィルム２１に傷が生じても偏光板１０の光学特性には何ら影響が生じない。よって、工場のレイアウトの自由度を向上させながら、偏光板１０の生産性の向上も図れる。
【０１０７】
偏光フィルム１１は、前述したように、その製造過程において、延伸工程で延伸された後、架橋工程を経て作製されている。このように、延伸工程及び架橋工程を含んで作製された偏光フィルム１１は一方向に裂け易い傾向にある。よって、例えば、工場でのレイアウトの自由度を向上させるために、偏光フィルムの搬送方向を、搬送方向変更部ＴＢを用いて変更すると、偏光フィルムが損傷を受け易い。これに対して、上記製造装置３０及びそれを利用した製造方法では、積層保護フィルム２０の搬送方向を変更している。よって、工場のレイアウトの自由度を向上させながら、偏光板１０の生産性の向上を図ることができている。
【０１０８】
製造装置３０を利用した偏光板１０の製造方法では、積層体４０から剥離フィルム２１を剥離した後に、剥離フィルム２１の搬送方向も変更している。具体的には、積層体４０から剥離された剥離フィルム２１の搬送過程の途中で、仮想平面Ｐ１に交差する方向に進行するように剥離フィルム２１の搬送方向を変更している。図４に示した形態では、偏光フィルム１１及び積層体４０の搬送方向に対して略直交する方向に剥離フィルム２１の搬送方向を変更している。
【０１０９】
剥離フィルム２１は、積層体４０から剥離された後に最終的に処分されるフィルムである。しかしながら、剥離フィルム２１を剥離するため、及び、例えば処分のためにロールに巻き取る箇所まで搬送するために、剥離フィルム２１にテンションをかける必要がある。すなわち、剥離フィルム２１へのテンション付加のために、一定の搬送距離が生じる。よって、例えば、積層体４０の搬送方向と、剥離した後の剥離フィルム２１の搬送方向とが鉛直方向において重なっていると、工場のレイアウトが固定されてしまう。これに対して、剥離フィルム２１の搬送方向を途中で変更する場合、製造装置３０のレイアウトの自由度が高く、工場スペースを更に有効活用できる。
【０１１０】
薄型の偏光板を製造する際、貼合部３７での押圧状態などの影響で偏光板が変形し、欠陥になる恐れがある。
【０１１１】
これに対して、第１の実施形態では、積層保護フィルム２０と、偏光フィルム１１と、保護フィルム１２を貼合部３７で貼合している。そして、偏光フィルム１１と積層保護フィルム２０とが貼合された積層体４０から剥離フィルム２１を剥離して偏光板１０を得ている。積層保護フィルム２０は、保護フィルム１３に剥離フィルム２１が貼合されているため、保護フィルム１３より厚い。そして、剥離フィルム２１は、積層体４０が形成された後に、積層体４０から剥離される。そのため、貼合部３７による偏光板１０の変形を抑制しながら、薄型の偏光板１０を製造可能である。従って、偏光板１０の生産性の向上が図れる。
【０１１２】
以上説明した第１の実施形態において、貼合光学フィルムである偏光板１０を含む積層体４０は、剥離フィルムが貼合した光学フィルムでもある。この場合、貼合部３７から送り出された後の工程は、剥離フィルム２１が貼合された光学フィルムから剥離フィルムを剥離する剥離方法に対応する。
【０１１３】
（変形例１−１）
図４及び図５を利用して説明した偏光板の製造方法では、剥離フィルム２１を積層体４０から剥離した後、剥離フィルム２１の搬送方向を変更する工程を有していた。しかしながら、この工程は備えてなくてもよい。すなわち、図６に示した製造装置３０Ａに示したように、搬送方向変更部ＴＢ２を備え無くてもよい。この場合でも、積層保護フィルム２０の搬送方向は変更されているので、製造装置３０Ａを工場に設置する場合のレイアウトの自由度の向上は図れる。更に、偏光板１０の生産性の向上も図れる。
【０１１４】
（変形例１−２）
図４及び図５を利用して説明した偏光板の製造方法では、積層保護フィルム２０の搬送方向を変更する工程を有していた。しかしながら、この工程は備えなくてもよい。すなわち、図７に示した製造装置３０Ｂのように、搬送方向変更部ＴＢ１を備えなくてもよく、フィルム搬送部３３も備え無くてもよい。この場合、積層保護フィルム２０は、フィルム搬送部３４により、積層保護フィルム２０の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、搬送されることなる。例えば、積層保護フィルム２０が原反ロールとして準備されている場合、原反ロールから繰り出された積層保護フィルム２０をフィルム搬送部３４で搬送される。変形例１−２においても、剥離フィルム２１の搬送方向は変更されているので、製造装置３０Ｂを工場に設置する場合のレイアウトの自由度の向上を図れる。
【０１１５】
（変形例１−３）
偏光板の構成は、図１に示したように、偏光フィルム１１の両面に保護フィルム１２，１３が貼合されている形態に限定されず、図８に示した偏光板１０Ａのように、偏光フィルム１１の片面にのみ保護フィルム１３が貼合されていてもよい。すなわち、図１に示した偏光板１０において、保護フィルム１２を有さなくてもよい。
【０１１６】
偏光板１０Ａは，例えば、図９に示した製造装置３０Ｃで製造され得る。製造装置３０Ｃは、フィルム搬送部３２を備えない点以外は、製造装置３０の構成と同じである。製造装置３０Ｃを利用した偏光板の製造方法では、偏光板１０の製造方法において、保護フィルム１２の搬送工程を備えない点以外は、製造装置３０を利用した偏光板の製造方法と同様である。保護フィルム１２の搬送工程を備えないことから、貼合部３７による貼合工程では、偏光フィルム１１と積層保護フィルム２０とが貼合され、それらの積層体４０Ａが形成される。その後、剥離部３８による剥離工程では、積層体４０Ａから剥離フィルム２１が剥離されることで、偏光板１０Ａが形成される。
【０１１７】
変形例１−３で説明した製造方法では、偏光フィルム１１の両面ではなく片面にのみ保護フィルム１３が設けられた偏光板１０Ａが製造される。よって、偏光フィルムの両面に保護フィルムが設けられている場合より薄型の偏光板１０Ａが製造され得る。このような、薄型の偏光板１０Ａは、例えば、薄型の液晶表示装置などに好適に使用され得る。
【０１１８】
薄型の偏光板を製造する際、貼合部３７での押圧状態などの影響で偏光板が変形し、欠陥になる恐れがある。
【０１１９】
これに対して、変形例１−３では、積層保護フィルム２０と、偏光フィルム１１とを貼合部３７で貼合している。そして、偏光フィルム１１と積層保護フィルム２０とが貼合された積層体４０Ａから剥離フィルム２１を剥離して偏光板１０Ａを得ている。積層保護フィルム２０は、保護フィルム１３に剥離フィルム２１が貼合されているため、保護フィルム１３より厚い。そして、剥離フィルム２１は、積層体４０Ａが形成された後に、積層体４０Ａから剥離される。そのため、貼合部３７による偏光板１０Ａの変形を抑制しながら、薄型の偏光板１０Ａを製造可能である。従って、変形例１−３の製造方法は、偏光板１０の生産性の向上が図れると共に、薄型の偏光板の製造に資する。
【０１２０】
変形例１−３における偏光板１０Ａの製造方法において、工場スペースを有効活用できる点、作業性が向上する点及び偏光板１０Ａの生産性が向上する点は、図４及び図５を利用して説明した通りである。
【０１２１】
この変形例１−３においても、変形例１−１と同様に、剥離フィルム２１の搬送方向を変更する工程を備え無くても良い。或いは、変形例１−２と同様に、積層保護フィルム２０の搬送方向を変更する工程を備え無くても良い。
【０１２２】
（変形例１−４）
変形例１−３とは逆に、偏光板は、図１０に示した偏光板１０Ｂのように、偏光フィルム１１に保護フィルム１２が貼合された構成でもよい。製造工程の違いを説明するために、偏光板１０Ａと偏光板１０Ｂとを分けて説明しているが、偏光板１０Ａと偏光板１０Ｂは実質的に同じである。
【０１２３】
偏光板１０Ｂは、例えば、図１１及び図１２に示した製造装置３０Ｄで製造され得る。製造装置３０Ｄの構成は、製造装置３０Ａと同様である。ただし、製造装置３０Ｄを利用した製造方法では、帯状の積層保護フィルム２０の代わりに剥離フィルムが貼合されていない帯状の保護フィルム１３を使用する点で、偏光板１０の製造方法と相違する。
【０１２４】
この相違点により、製造装置３０Ｄを利用した偏光板の製造方法では、フィルム搬送部３３は保護フィルム１３を搬送し、搬送方向変更部ＴＢ１は、保護フィルム１３の搬送方向を変更し、更に、フィルム搬送部３４も保護フィルム１３を搬送する。そして、貼合部３７は、保護フィルム１２、偏光フィルム１１及び保護フィルム１３を貼合して積層体４０Ｂを形成する。貼合部３７による貼合工程では、保護フィルム１３を偏光フィルム１１に剥離可能に貼合して積層体４０Ｂを形成する。これは、偏光フィルム１１と保護フィルム１３との接着に使用する接着剤の接着力を調整しておけばよい。また、保護フィルム１３として偏光フィルム１１と貼合する側に粘着剤を有する表面保護フィルム（プロテクトフィルム）を使用してもよい。
【０１２５】
その後、剥離部３８は、積層体４０Ｂから保護フィルム１３を剥離し、フィルム搬送部３６は剥離された保護フィルム１３を搬送し、搬送方向変更部ＴＢ２は、保護フィルム１３の搬送方向を更に変更する。この製造方法では、積層体４０Ｂから保護フィルム１３を剥離することで、偏光板１０Ｂが得られる。図１２のハッチング部は、搬送方向変更部ＴＢ２で搬送方向が変更された後の保護フィルム１３を示している。
【０１２６】
フィルム搬送部３３も保護フィルム１３を搬送しているため、フィルム搬送部３６による保護フィルム１３の搬送工程は、第２保護フィルム搬送工程と見なせる。同様に、搬送方向変更部ＴＢ１も保護フィルム１３の搬送方向を変更しているため、搬送方向変更部ＴＢ２による保護フィルム１３の搬送方向を変更する工程は、第２保護フィルム搬送方向変更工程と見なせる。
【０１２７】
偏光フィルム１１及び保護フィルム１２は薄いため、例えば、それら２つのフィルムのみを貼合しようとすると、変形例１−３で説明した場合と同様に、一対のロール３７ａ，３７ｂの押圧力により、貼合されて形成される偏光板が変形し、それに起因した欠陥が生じる場合もあり得る。
【０１２８】
これに対して、製造装置３０Ｄで偏光板１０Ｂを製造する場合、保護フィルム１３も一緒に貼合していることから、保護フィルム１３は、偏光フィルム１１及び保護フィルム１２を貼合する際の補強用のフィルムとして機能する。よって、偏光フィルム１１及び保護フィルム１２を貼合して積層体４０Ｂを形成する場合に、積層体４０Ｂの一部を構成する偏光板１０Ｂに変形などが生じにくい。
【０１２９】
また、積層体４０Ｂを形成した後に、保護フィルム１３は積層体４０Ｂから剥離される。そのため、製造される偏光板１０Ｂは、図１０に示した構成を有し、偏光フィルム１１の両面に保護フィルムが貼合されている場合より薄型化が図れている。すなわち、変形例１−４で説明した製造方法では、貼合部３７による偏光板１０Ｂの変形を抑制しながら、薄型の偏光板１０Ｂを製造可能である。換言すれば、変形例１−４の製造方法は、偏光板１０の生産性の向上が図れると共に、薄型の偏光板の製造に資する。
【０１３０】
変形例１−４においても、最終的に剥離される保護フィルム１３の搬送方向を、貼合部３７における貼合工程前に変更している。そのため、偏光板１０の製造方法の場合と同様に、製造装置３０Ｄを工場に設置する場合のレイアウトの自由度が向上している。更に、搬送方向変更部ＴＢ１によって、保護フィルム１３に傷が生じたとしても、偏光板１０Ｂの光学特性に何ら影響は生じないので、偏光板１０Ｂの生産効率が向上する。更に、貼合工程後に、積層体４０Ｂから剥離された保護フィルム１３の搬送方向を途中で変更しているので、この点でも、製造装置３０Ｄを工場に設置する場合のレイアウトの自由度が向上している。
【０１３１】
上記のように、変形例１−４では、保護フィルム１３を、積層体４０Ｂから剥離するため、保護フィルム１３は、一種の剥離フィルムと見なせる。よって、例えば、保護フィルム１３の代わりに剥離フィルム２１を使用してもよい。
【０１３２】
変形例１−４においても、変形例１−１と同様に、貼合後において、剥離された保護フィルム１３の搬送方向を変更する工程を備え無くても良い。或いは、変形例１−２と同様に、貼合前において、保護フィルム１３の搬送方向を変更する工程を備え無くても良い。
【０１３３】
（変形例１―５）
変形例１−４において、保護フィルム１３の代わりに剥離フィルム２１を使用すると共に、変形例１−２と同様に、貼合前において、剥離フィルム２１の搬送方向を変更しない形態を変形例１−５として説明する。
【０１３４】
この場合、剥離フィルム２１は、フィルム搬送部３４により、剥離フィルム２１の幅方向が仮想平面Ｐ１の法線方向に実質的に一致するように、搬送される。よって、フィルム搬送部３４は、剥離フィルム２１を搬送する第１剥離フィルム搬送部として機能し、フィルム搬送部３４による剥離フィルム２１の搬送工程は第１剥離フィルム搬送工程と見なせる。また、フィルム搬送部３６は剥離された剥離フィルムを搬送する第２剥離フィルム搬送部として機能し、フィルム搬送部３６による剥離フィルム２１の搬送工程は、第２剥離フィルム搬送工程と見なせる。更に、搬送方向変更部ＴＢ２は、図４及び図５で説明したように、剥離フィルム２１の搬送方向変更部として機能し、搬送方向変更部ＴＢ２によって剥離フィルム２１の搬送方向を変更する工程は、剥離フィルム搬送方向変更工程と見なせる。
【０１３５】
変形例１−５は、変形例１−４において、保護フィルム１３の代わりに剥離フィルム２１を使用し、且つ、貼合前において、剥離フィルム２１の搬送方向を変更しない形態に対応するので、変形例１−４と同様の作用効果を有する。
【０１３６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、図１３に模式的に示した断面構成を有する帯状の表面保護フィルム付偏光板５０を製造する形態を説明する。表面保護フィルム付偏光板５０は、例えば、液晶セルに貼合されることによって液晶パネルを構成する。
【０１３７】
表面保護フィルム付偏光板５０は、図１３に示したように、偏光板５１と、表面保護フィルム（プロテクトフィルム）５２とを備える貼合光学フィルムである。帯状の表面保護フィルム付偏光板５０の幅方向の長さ及び長手方向の長さの例は、偏光板１０の場合と同様とし得る。表面保護フィルム付偏光板５０の厚さの例は、５０〜３００μｍである。
【０１３８】
偏光板５１は、直線偏光特性を有する、第２の実施形態における光学フィルムである。偏光板５１は、第１の実施形態で製造された偏光板１０，１０Ａ，１０Ｂであり得る。
【０１３９】
表面保護フィルム５２は、それ単独で粘着性を有する自己粘着性樹脂フィルム及び粘着剤層５３が片面に形成されたフィルム等であり、偏光板５１に剥離可能に貼合されている。図１３には粘着剤層５３が片面に形成された表面保護フィルムが示されている。表面保護フィルム５２の厚さの例は、保護フィルム１２，１３と同様とし得る。表面保護フィルム５２の材料の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン及びポリエステルである。表面保護フィルム５２は、表面保護フィルム付偏光板５０が貼合された液晶セルなどが液晶表示装置として市場に流通する際には、表面保護フィルム付偏光板５０から剥離されてもよいフィルムである。
【０１４０】
粘着剤層５３の厚さの例は５μｍ〜３０μｍである。粘着剤層５３を構成する粘着剤の例はアクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤を含む。
【０１４１】
以下の説明において、特に断らない限り、表面保護フィルム５２の片面には粘着剤層５３が形成されている。表面保護フィルム５２が表面保護フィルム付偏光板５０から剥離される際、粘着剤層５３も一緒に剥離される。従って、以下の説明では、粘着剤層５３が形成された表面保護フィルム５２を表面保護フィルム５４とも称する。なお、粘着剤層５３が片面に形成された表面保護フィルム５２は、一種の粘着剤層付き剥離フィルムでもある。
【０１４２】
次に、表面保護フィルム付偏光板５０の製造方法について説明する。表面保護フィルム付偏光板５０は、帯状の偏光板５１の片面に、帯状の表面保護フィルム５４をその長手方向が一致するように貼合することによって製造される。
【０１４３】
表面保護フィルム付偏光板５０の製造では、図１４に模式的に示した帯状の積層表面保護フィルム６０を使用する。図１４は、積層表面保護フィルム６０の長手方向に直交する断面構成（或いは積層構造）を模式的に示している。積層表面保護フィルム６０は、表面保護フィルム５４と、帯状の剥離フィルム６１とを含む。
【０１４４】
剥離フィルム６１は、表面保護フィルム５４に剥離可能に貼合されたフィルムである。剥離フィルム６１は、図１４に示したように、表面保護フィルム５４のうちの粘着剤層５３に貼合される。剥離フィルム６１の例は、剥離フィルム２１と同様とし得る。
【０１４５】
図１５及び図１６を利用して、表面保護フィルム付偏光板５０の製造装置７０について説明する。図１５は、表面保護フィルム付偏光板５０の製造装置７０を上側から見た場合に対応する。図１６は、製造装置７０を側方から見た場合に対応する。
【０１４６】
図１６では、説明の都合上、偏光板５１及び積層表面保護フィルム６０を、それらの厚さを強調して図示している。積層表面保護フィルム６０は、表面保護フィルム５４及び剥離フィルム６１の積層構造を有するが、模式的に一定の厚さを有するフィルムとして図示しており、剥離フィルム６１が剥離された場合、その剥離された剥離フィルム６１を太い実線で示している。説明のために、図１６において、上下方向を鉛直方向とも称し、鉛直方向に直交する方向を水平方向と称す場合もある。図１５の説明においても、図１６との対応関係に基づいて、上記鉛直方向及び水平方向を利用する場合もある。
【０１４７】
図１５及び図１６に模式的に示したように、製造装置７０は、フィルム搬送部７１，７２，７３，７４，７５、搬送方向変更部ＴＢ３，ＴＢ４，剥離部７６及び貼合部７７を備える。
【０１４８】
フィルム搬送部（光学フィルム搬送部）７１は、偏光板５１をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部７１は、偏光板５１を貼合部７７に向けて搬送する。
【０１４９】
フィルム搬送部７１は、回転軸が互いに平行になるように配置された複数のロール７１ａを有する。ロール７１ａの数は、図１５及び図１６に示した数に限定されない。複数のロール７１ａは、それらの回転軸の延在方向が偏光板５１の幅方向と実質的に一致する（或いは偏光板５１の長手方向に直交する）ように配置されている。これにより、フィルム搬送部７１は、偏光板５１の幅方向に直交する仮想平面（第１仮想平面）Ｐ３の向きが一定になるように、偏光板５１を搬送する。換言すれば、フィルム搬送部７１は、仮想平面Ｐ３の法線方向が偏光板５１の幅方向と実質的に一致するように、偏光板５１を搬送する。図１５及び図１６では、図示の都合上、仮想平面Ｐ３を一定の大きさで示しているが、仮想平面Ｐ３は仮想的な無限平面である。
【０１５０】
フィルム搬送部（保護フィルム搬送部）７２（図１５参照）は、積層表面保護フィルム６０をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部７２は、回転軸の延在方向が平行になるように配置された複数のロール７２ａを有する。ロール７２ａの数は、図１５に示した数に限定されない。
【０１５１】
複数のロール７２ａは、それらの回転軸の延在方向が、積層表面保護フィルム６０の幅方向と実質的に一致する（或いは積層表面保護フィルム６０の長手方向に直交する）と共に、ロール７１ａの回転軸の延在方向と交差（図１５の例では直交）するように配置されている。これにより、フィルム搬送部７２は、積層表面保護フィルム６０の幅方向に直交する仮想平面（第２仮想平面）Ｐ４の向きが一定であり、かつ、仮想平面Ｐ４が仮想平面Ｐ３に交差するように、積層表面保護フィルム６０を搬送する。図１５では、図示の都合上、仮想平面Ｐ４を一定の大きさで示しているが、仮想平面Ｐ３と同様に、仮想平面Ｐ４は仮想的な無限平面である。
【０１５２】
搬送方向変更部（保護フィルム搬送方向変更部）ＴＢ３は、フィルム搬送部７２による積層表面保護フィルム６０の幅方向に対して交差する軸を中心に回転するロール（又はターンバー）である。換言すれば、搬送方向変更部ＴＢ３は、図３のフィルムＦを積層表面保護フィルム６０とした場合の搬送方向変更部ＴＢである。搬送方向変更部ＴＢ３は、搬送されてきた積層表面保護フィルム６０の搬送方向を、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向と実質的に一致するように変更する。図１５では、搬送方向変更部ＴＢ３に巻きかけられる前の積層表面保護フィルム６０の幅方向と搬送方向変更部ＴＢ３の回転軸とが約４５°で交差している例を示している。なお、搬送方向変更部ＴＢ３に積層表面保護フィルム６０を巻きかける際には、積層表面保護フィルム６０は、剥離フィルム６１が搬送方向変更部ＴＢ３に接するように、巻きかけられていることが好ましい。
【０１５３】
フィルム搬送部７３は、搬送方向変更部ＴＢ３で搬送方向が変更された積層表面保護フィルム６０をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部７３は、回転軸の延在方向が平行に配置された複数のロール７３ａを有する。ロール７３ａの数は、図１５及び図１６に示した数に限定されない。
【０１５４】
複数のロール７３ａは、それらの回転軸の延在方向が、積層表面保護フィルム６０の幅方向に実質的に一致する（或いは積層表面保護フィルム６０の長手方向に直交する）と共に、ロール７１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部７３は、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように、積層表面保護フィルム６０を搬送する。
【０１５５】
後述するように、フィルム搬送部７３の積層表面保護フィルム６０の搬送路に剥離部７６が設けられており、積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１が剥離される。よって、フィルム搬送部７３により、貼合部７７には、積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１が剥離された状態の積層表面保護フィルム６０、すなわち、表面保護フィルム５４が搬送される。
【０１５６】
剥離部７６は、積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１を剥離するロールである。このようなロールは、剥離ロールとして知られている。剥離部７６は、積層表面保護フィルム６０の搬送過程において、剥離フィルム６１に接するように配置されている。
【０１５７】
フィルム搬送部（剥離フィルム搬送部）７４は、剥離部７６で剥離された剥離フィルム６１をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部７４は、回転軸が互いに平行になるように配置された複数のロール７４ａを有する。ロール７４ａの数は、図１５及び図１６に示した数に限定されない。
【０１５８】
複数のロール７４ａは、それらの回転軸の延在方向が、剥離フィルム６１の幅方向と実質的に一致する（或いは剥離フィルム６１の長手方向に直交する）と共に、ロール７１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部７４は、剥離フィルム６１の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように、剥離フィルム６１を搬送する。
【０１５９】
搬送方向変更部（剥離フィルム搬送方向変更部）ＴＢ４は、フィルム搬送部７４による剥離フィルム６１の幅方向に対して交差する軸を中心に回転するロール（又はターンバー）である。換言すれば、搬送方向変更部ＴＢ４は、図３のフィルムＦを剥離フィルム６１とした場合の搬送方向変更部ＴＢである。搬送方向変更部ＴＢ４は、搬送されてきた剥離フィルム６１の搬送方向を、仮想平面Ｐ３に交差するように変更する。図１５では、搬送方向変更部ＴＢ４に巻きかけられる前の剥離フィルム６１の幅方向と搬送方向変更部ＴＢ４の回転軸とは約４５°で交差している例を示している。
【０１６０】
貼合部７７は、偏光板５１及び表面保護フィルム５２を貼合する一対のロール７７ａ，７７ｂを有する。一対のロール７７ａ，７７ｂは、それらの回転軸が互いに平行に、かつ、ロール７１ａの回転軸の延在方向と平行に配置されている。一対のロール７７ａ，７７ｂは、偏光板５１の厚さ方向において偏光板５１を挟むように対向して配置されている。一対のロール７７ａ，７７ｂは、それらの間に送り込まれてきた複数のフィルムを押圧して貼合可能な程度に離間して配置されていればよい。
【０１６１】
貼合部７７は、偏光板５１及び表面保護フィルム５２を、一対のロール７７ａ，７７ｂによって厚み方向に押圧することで、それらを貼合し、貼合光学フィルムである表面保護フィルム付偏光板５０を形成する。
【０１６２】
フィルム搬送部（貼合光学フィルム搬送部）７５は、貼合部７７から送り出されてきた表面保護フィルム付偏光板５０をその長手方向に搬送するための搬送機構である。フィルム搬送部７５は、回転軸の延在方向が平行になるように配置された複数のロール７５ａを有する。ロール７５ａの数は、図１５及び図１６に示した数に限定されない。
【０１６３】
複数のロール７５ａは、それらの回転軸の延在方向が、表面保護フィルム付偏光板５０の幅方向と実質的に一致する（或いは、表面保護フィルム付偏光板５０の長手方向に直交する）と共に、ロール７１ａの回転軸の延在方向と実質的に平行に配置されている。これにより、フィルム搬送部７５は、表面保護フィルム付偏光板５０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように、表面保護フィルム付偏光板５０を搬送する。
【０１６４】
製造装置７０を利用した表面保護フィルム付偏光板の製造方法について説明する。表面保護フィルム付偏光板５０を製造する場合、フィルム搬送部７１が、光学フィルムである偏光板５１を貼合部７７に向けて搬送する（光学フィルム搬送工程）。フィルム搬送部７１は、偏光板５１の幅方向に直交する仮想平面Ｐ３の向きが一定になるように、偏光板５１を搬送する。この場合、図１５に示したように、製造装置７０を上側からみた場合、偏光板５１は、白抜き矢印で示したＡ４方向に搬送されていることになる。
【０１６５】
帯状の偏光板５１が、第１の実施形態で説明した偏光板１０，１０Ａ，１０Ｂである場合、フィルム搬送部７１は、第１の実施形態で偏光板１０，１０Ａ，１０Ｂで製造した後、それらを搬送する搬送機構と実質的に同じ搬送機構であり得る。或いは、偏光板５１を原反ロールとして準備している場合には、偏光板５１の搬送工程では、原反ロールから偏光板５１を繰り出し、フィルム搬送部７１が偏光板５１を貼合部７７に向けて搬送する。
【０１６６】
図１６に示したように、偏光板５１の幅方向に直交する仮想平面Ｐ３の向きが一定になるように搬送されていれば、偏光板５１の搬送経路は特に限定されない。
【０１６７】
偏光板５１を搬送しながら、フィルム搬送部７２によって帯状の積層表面保護フィルム６０を搬送する（第１保護フィルム搬送工程）。フィルム搬送部７２は、積層表面保護フィルム６０の幅方向に直交する仮想平面Ｐ４が仮想平面Ｐ３に交差（図１５では、直交）するように、積層表面保護フィルム６０を搬送する。この場合、図１５に示したように、製造装置７０を上側からみた場合、積層表面保護フィルム６０は、白抜き矢印で示したＡ５方向に搬送されていることになる。
【０１６８】
帯状の積層表面保護フィルム６０は、通常、原反ロールとして準備されている。そのため、積層表面保護フィルム６０をフィルム搬送部７２で搬送する工程では、原反ロールから積層表面保護フィルム６０を繰り出し、フィルム搬送部７２によって積層表面保護フィルム６０を搬送する。
【０１６９】
フィルム搬送部７２で搬送されてきた積層表面保護フィルム６０の搬送方向を、搬送方向変更部ＴＢ３によって、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向と一致するように変更する（第１保護フィルム搬送方向変更工程）。積層表面保護フィルム６０の搬送方向を変更する工程では、積層表面保護フィルム６０のうち剥離フィルム６１が搬送方向変更部ＴＢ３に接触するように積層表面保護フィルム６０を搬送方向変更部ＴＢ３に巻きかけておく。これにより、仮に、搬送方向変更部ＴＢ３による負荷又は摩擦で剥離フィルム６１に傷が生じても、剥離フィルム６１は後工程で剥離されるので、表面保護フィルム付偏光板５０の光学特性には何ら影響が生じない。
【０１７０】
搬送方向が変更された積層表面保護フィルム６０をフィルム搬送部７３により貼合部７７に向けて搬送する。フィルム搬送部７３は、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向と実質的に一致するように、積層表面保護フィルム６０を搬送する。
【０１７１】
この搬送過程において、剥離部７６により積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１を連続的に剥離する（剥離工程）。よって、フィルム搬送部７３の搬送過程において、剥離部７６による剥離工程が実施された後は、フィルム搬送部７３により、表面保護フィルム５４、すなわち、片面に粘着剤層５３が形成された表面保護フィルム５２が搬送されることになる。
【０１７２】
フィルム搬送部７３は、粘着剤層５３が偏光板５１側に位置するように、貼合部７７に向けて表面保護フィルム５４を搬送する。また、フィルム搬送部７３は、表面保護フィルム５４が貼合部７７に送り込まれる際、偏光板５１及び表面保護フィルム５４の長手方向が一致すると共に、それらの搬送方向が一致しるように、表面保護フィルム５４を搬送する。図１６では、粘着剤層５３が偏光板５１の下面に接するように、表面保護フィルム５４が貼合部７７に搬送される。
【０１７３】
積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１が剥離されると、フィルム搬送部７４により、剥離フィルム６１の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように剥離フィルム６１を搬送する。
【０１７４】
フィルム搬送部７４で搬送されてきた剥離フィルム６１は、搬送方向変更部ＴＢ４によって、搬送方向が、仮想平面Ｐ３に交差するように変更される。具体的には、剥離フィルム６１の幅方向に直交する仮想平面が仮想平面Ｐ３と交差（例えば、直交）するように、剥離フィルム６１の搬送方向が変更される。図１５では、白抜き矢印Ａ６方向に剥離フィルム６１の搬送方向が変更される。このように搬送方向が変更された剥離フィルム６１は、一定距離搬送された後、例えば、ロールに巻き取られることが好ましい。
【０１７５】
貼合部７７を構成する一対のロール７７ａ，７７ｂは、それらの間に連続的に送り込まれてきた偏光板５１及び表面保護フィルム５２を押圧することで、偏光板５１に表面保護フィルム５４を貼合する（貼合工程）。これにより、偏光板５１及び表面保護フィルム５２が粘着剤層５３を介して貼合された表面保護フィルム付偏光板５０が形成される。
【０１７６】
製造された表面保護フィルム付偏光板５０は、フィルム搬送部７５で、表面保護フィルム付偏光板５０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように搬送される。フィルム搬送部７５で搬送される表面保護フィルム付偏光板５０は帯状である。そのため、フィルム搬送部７５で搬送された表面保護フィルム付偏光板５０はロールに巻き取られても良い。或いは、続けて、帯状の表面保護フィルム付偏光板５０を所望の大きさに加工（例えば切断）する工程が行われてもよい。
【０１７７】
製造装置７０を利用した表面保護フィルム付偏光板５０の製造方法では、図１５に示したように、製造装置７０を上側からみた場合、偏光板５１をＡ４方向に搬送しながら、偏光板５１及び表面保護フィルム５４を貼合して表面保護フィルム付偏光板５０を形成している。表面保護フィルム付偏光板５０の製造方法では、更に、表面保護フィルム５４を貼合部７７に送り込むまでの搬送過程において、表面保護フィルム５４を含む積層表面保護フィルム６０の搬送方向を変更している。図１５に示したＡ４方向及びＡ５方向を利用して具体的に説明する。
【０１７８】
前述したように、偏光板５１はＡ４方向に搬送されている。これに対して、積層表面保護フィルム６０は、まず、Ａ４方向に交差する（図１５では、直交する）Ａ５方向に搬送されている。その後、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３に直交するように、積層表面保護フィルム６０の搬送方向を変更している。
【０１７９】
従って、製造装置７０を利用した表面保護フィルム付偏光板５０の製造方法は、少なくとも第１の実施形態の製造装置３０を利用した偏光板１０の製造方法と同様の作用効果を有する。すなわち、製造装置７０のレイアウトの自由度が高く、製造装置７０を設置する工場スペースを有効利用できる。また、作業性もよいと共に、表面保護フィルム付偏光板５０の生産性の向上も図ることができる。
【０１８０】
積層表面保護フィルム６０を、搬送方向変更部ＴＢ３に巻きかけて搬送方向を変更する際、剥離フィルム６１が搬送方向変更部ＴＢ３に接している。そのため、第１の実施形態の場合において、搬送方向変更部ＴＢ１に剥離フィルム２１が巻きかけられている場合と同様の作用効果も有する。
【０１８１】
また、製造装置７０を利用した表面保護フィルム付偏光板５０の製造方法では、積層表面保護フィルム６０から剥離フィルム６１を剥離した後に、剥離フィルム６１の搬送方向も変更している。よって、第１の実施形態において、剥離された剥離フィルム２１の搬送方向を変更している場合と同様に、製造装置７０のレイアウトの自由度が更に高くなっており、工場スペースをより有効活用できる。
【０１８２】
（変形例２−１）
図１５及び図１６を利用して説明した偏光板の製造方法では、剥離フィルム６１を積層表面保護フィルム６０から剥離した後、剥離フィルム６１の搬送方向を変更する工程を有していた。しかしながら、この工程は備えていなくてもよい。すなわち、図１７に示した製造装置７０Ａのように、搬送方向変更部ＴＢ４を備え無くてもよい。この場合でも、積層表面保護フィルム６０の搬送方向は変更されているので、製造装置７０Ａを工場に設置する場合のレイアウトの自由度の向上は図れる。更に、表面保護フィルム付偏光板５０の生産性の向上も図れる。
【０１８３】
（変形例２−２）
図１５及び図１６を利用して説明した偏光板の製造方法では、積層表面保護フィルム６０の搬送方向を変更する工程を有していた。しかしながら、この工程は備えていなくてもよい。すなわち、図１８に示した製造装置７０Ｂのように、搬送方向変更部ＴＢ３を備え無くても良く、フィルム搬送部７２も備え無くてもよい。この場合、積層表面保護フィルム６０は、フィルム搬送部７３により、積層表面保護フィルム６０の幅方向が仮想平面Ｐ３の法線方向に実質的に一致するように、搬送されることになる。例えば、積層表面保護フィルム６０が原反ロールとして準備されている場合、原反ロールから繰り出された積層表面保護フィルム６０がフィルム搬送部７３で搬送される。変形例２−２においても、剥離フィルム６１の搬送方向は変更されているので、製造装置７０Ｂを工場に設置する場合のレイアウトの自由度の向上を図れる。
【０１８４】
これまでの第２の実施形態及びその変形例の説明では、保護フィルムとして偏光板の表面を保護するための表面保護フィルムを例示した。しかしながら、例えば、保護フィルムは、表面保護フィルム付偏光板を液晶セルに貼合する際の粘着剤層を偏光板の片面に形成する形態において、表面保護フィルム付偏光板を液晶セルに貼合するまでの間、粘着剤層にゴミなどが付着することを防止するための保護フィルム（いわゆるノンキャリアフィルム）でもよい。これは、例えば、表面保護フィルム５２が粘着剤層５３と剥離可能に貼合されている形態に対応する。
【０１８５】
また、第２の実施形態及びその変形例の説明において、光学フィルムは、偏光板に限定されない。例えば、光学フィルムは、位相差フィルムでもよい。この場合、貼合光学フィルムは、位相差板である。
【０１８６】
以上、本発明の種々の実施形態及び変形例を説明したが、本発明は、例示した種々の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…偏光板（貼合光学フィルム）、１１…偏光フィルム（光学フィルム）、１２…保護フィルム（第２の保護フィルム）、１３…保護フィルム、２０…積層保護フィルム（剥離フィルムが剥離可能に貼合された保護フィルム）、２１…剥離フィルム、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ…製造装置（貼合光学フィルムの製造装置）、３１…フィルム搬送部（光学フィルム搬送部）、３３…フィルム搬送部（保護フィルム搬送部）、３４…フィルム搬送部（第１剥離フィルム搬送部）、３５…フィルム搬送部（貼合光学フィルム搬送部）、３６…フィルム搬送部（剥離フィルム搬送部，第２剥離フィルム搬送部）、３７…貼合部、３８…剥離部、５０…表面保護フィルム付偏光板（貼合光学フィルム）、５１…偏光板（光学フィルム）、５２…表面保護フィルム（保護フィルム）、５４…表面保護フィルム（保護フィルム）、６０…積層表面保護フィルム（剥離フィルムが剥離可能に貼合された保護フィルム）、６１…剥離フィルム、７０，７０Ａ，７０Ｂ…製造装置（貼合光学フィルムの製造装置）、７１…フィルム搬送部（光学フィルム搬送部）、７２…フィルム搬送部（保護フィルム搬送部）、７４…フィルム搬送部（剥離フィルム搬送部）、７５…フィルム搬送部（貼合光学フィルム搬送部）、７６…剥離部、７７…貼合部、Ｐ１…仮想平面（第１仮想平面）、Ｐ２…仮想平面（第２仮想平面）、Ｐ３…仮想平面（第１仮想平面）、Ｐ４…仮想平面（第２仮想平面）、ＴＢ１…搬送方向変更部（保護フィルム搬送方向変更部）、ＴＢ２…搬送方向変更部（剥離フィルム搬送方向変更部）、ＴＢ３…搬送方向変更部（保護フィルム搬送方向変更部）、ＴＢ４…搬送方向変更部（剥離フィルム搬送方向変更部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006532767.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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