(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満に存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する軟質材（Ｂ）とを、
共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）の質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））で１００／５〜１００／３５の割合で含む組成物より得られる、比重０．０１〜０．４の架橋発泡体。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、前記軟質材（Ｂ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であり、該共重合体におけるα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンである請求項１に記載の架橋発泡体。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％である、請求項２に記載の架橋発泡体。
【請求項４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）６１〜８５モル％、
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）１５〜３９モル％
および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜５モル％
（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）
を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含む、請求項２または３に記載の架橋発泡体。
【請求項５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）のα−オレフィンがプロピレンである請求項４に記載の架橋発泡体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる止水材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる自動車用シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架橋発泡体に関し、詳しくは、止水性等に優れた架橋発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物、車両及び電子機器などの構造物において、各部材間の隙間にシール材を充填することにより、止水、断熱、及び吸音などが行われている。例えば、住宅の屋根瓦面戸、サッシ周辺、シャッター周辺、外壁目地、金属屋根接合部等、自動車のウインドシールドダム、サンルーフ周辺、ドア周辺、カウルトップシール等、エアコンの室内機の背部や、自動販売機の扉部、冷蔵庫の背部等に広く用いられている。その中で、自動車、家電等のシール部品では、特に止水性が求められている。たとえば、自動車のランプカバーシールやボディーシールなどにおいて高い止水性が要求される。
【０００３】
このようなシール材としては、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合ゴム（以下、ＥＰＤＭともいう）等の発泡体が用いられている。発泡体は、適度な反発力（圧縮応力）を有することから、少ない圧縮変形を与えるだけで、被シール材表面の凹凸に追従密着することができ、優れたシール性を有する。
【０００４】
しかし、さらなる止水性の向上の要求に応えるため、ワックスの添加による疎水性向上や、粘着剤や粘着性ポリマーの配合によって粘着性を付与して基材に密着させるなどの研究がなされている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、ＥＰＤＭ、キノイド系架橋剤および発泡剤を含有するゴム組成物を発泡させてなるＥＰＤＭ発泡体が開示されている。特許文献２には、ゴム成分に、軟化剤、充填剤、発泡剤、フッ素系やシリコーン系の撥水剤及び架橋剤を配合し、架橋発泡して得られたゴム発泡体が開示されている。特許文献３には、ＥＰＤＭ、撥水性及び石油系ワックスからなる粘着性樹脂軟化剤を配合し、発泡加硫して得られたゴム発泡体が開示されている。特許文献４には、ＥＰＤＭ、加硫剤、発泡剤及び粘着性ポリマーよりなる軟化剤を成分とする組成物を架橋発泡して得られたゴム系発泡体が開示されている。特許文献５には、特定配合のＥＰＤＭ、加硫剤及び発泡剤を含む組成物を架橋発泡して得られた架橋発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０１７４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６７４５９号公報
【特許文献３】特開平１０−０４５９３３号公報
【特許文献４】特開２００２−１４６０７２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のこのような研究によっても、十分に止水性向上の要求に応えられる発泡体は得られていなかった。特に自動車のランプカバーシールにおいては、基材（自動車のランプカバーなど）との密着性の向上が重要である。また、粘着剤を添加した処方では
汚染等の課題があった。
本発明は、止水性に優れた架橋発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、たとえば以下の［１］〜［７］に関する。
[１] 動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満に存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する軟質材（Ｂ）とを、
共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）の質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））で１００／５〜１００／３５の割合で含む組成物より得られる、比重０．０１〜０．８の架橋発泡体。
［２］前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、前記軟質材（Ｂ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であり、該共重合体におけるα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンである前記［２］の架橋発泡体。
［３］エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％である、前記［２］に記載の架橋発泡体。
［４］前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％
および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％
（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）
を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含む、前記［２］または［３］に記載の架橋発泡体。
［５］４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）のα−オレフィンがプロピレンである前記［４］に記載の架橋発泡体。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる止水材。
［７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる自動車用シール材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の架橋発泡体は、基材との密着性が高く、止水性に優れるので、止水材として使用することができる。特に自動車のランプカバーシールやボディーシールとして好適に利用することができる。
また、本発明の架橋発泡体は、ロールに対する粘着性が良好であり、ロール加工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例における止水性測定のおいて用いた止水性測定装置の説明図である。
【図２】図２は、実施例における止水性測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の架橋発泡体は、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満に存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する軟質材（Ｂ）とを含む組成物より得られる。室温近傍にｔａｎδのピークを有する軟質材（Ｂ）を配合することにより、得られる架橋発泡体の基板への凹凸追従性が改善されるという効果が発現される。
【００１２】
まず、動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδについて説明する。材料に対し、雰囲気温度を連続的に変化させながら動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ’(Ｐａ)、損失弾性率Ｇ”(Ｐａ)を測定し、Ｇ”／ Ｇ’で与えられる損失正接ｔａｎδを求める。温度と損失正接ｔａｎδとの関係をみると、損失正接ｔａｎδは一般に特定の温度においてピークを有する。そのピークが現れる温度は一般にガラス転移温度（以下、tanδ―Ｔｇとも記す）と呼ばれる。損失正接ｔａｎδのピークが現れる温度は、実施例において記した動的粘弾性測定に基づき求めることができる。
【００１３】
止水性を向上させるという観点から、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、損失正接ｔａｎδのピークを好ましくは−５５〜−５℃、より好ましくは−５０〜−１０℃の温度範囲に有し、軟質材（Ｂ）は、損失正接ｔａｎδのピークを好ましくは５〜５５℃、より好ましくは１０〜５０℃の温度範囲に有する。
【００１４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）とを含む前記組成物において、共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）との質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））は１００／５〜１００／３５の割合であり、好ましくは８〜３０、より好ましくは１０〜２０の割合である。共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）との質量比が前記範囲内であると、得られる架橋発泡体は、基材との密着性が高まり、優れた止水性を発揮する。上記範囲より添加量が少ないと凹凸追従性が不足し、多すぎると一度変更したものが回復せず止水性が低下する。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、損失正接ｔａｎδのピークを−６０℃以上０℃未満の温度範囲に有しさえすれば前述のとおり優れた止水性が得られるので、その種類に特に制限はない。
【００１６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンは、炭素数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１、９−メチル−デセン−１、１１−メチル−ドデセン−１、１２−エチル−テトラデセン−１などを挙げることができる。これらの中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が特に好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数５〜２０、好ましくは５〜１０のポリエンが挙げられ、具体的には、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。これらの中でも、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が特に好ましい。これらの非共役ポリエンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％であることが好ましく、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４２〜６６質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が５〜１４質量％であることがより好ましく、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４４〜６２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が７〜１２質量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
軟質材（Ｂ）は、損失正接ｔａｎδのピークを０℃以上６０℃以下の温度範囲に有しさえすれば前述のとおり優れた止水性が得られるので、その種類に特に制限はない。軟質材（Ｂ）としては、たとえば芳香族系重合体、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂およびポリアミド等を挙げることができる。軟質材（Ｂ）は、これらを混合して使用することもできる。軟質材（Ｂ）は、止水性向上の点で、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００２０】
前記芳香族系重合体としては、たとえばスチレン、アルキルスチレン等の芳香族ビニルモノマーの重合体および芳香族ビニルモノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体等を挙げることができる。具体的には、水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体などが挙げられる。
【００２１】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンであることが好ましく、直鎖状または分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物等を挙げることができる。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体においては、α−オレフィンに非共役ポリエンは含まないものとする。
【００２２】
直鎖状α−オレフィンとしては、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは２〜１０の直鎖状α−オレフィンが挙げられ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等を挙げることができる。この中でも、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００２３】
分岐状のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１５の分岐状α−オレフィンが挙げられ、具体的には、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００２４】
環状オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１５の環状オレフィンが挙げられ、具体的には、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどを挙げることができる。
【００２５】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノまたはポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００２６】
共役ジエンとしては、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜１０の共役ジエンが挙げられ、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエンなどが挙げられる。
【００２７】
官能基化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸などの不飽和カルボン酸、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミンなどの不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル） コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られた無水物などの不飽和カルボン酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られたハロゲン化物などの不飽和カルボン酸ハライド、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのエチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００２８】
上記水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限されないが、例えば末端水酸基化オレフィン系化合物が挙げられる。末端水酸基化オレフィン系化合物としては、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ウンデセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状の水酸化−α−オレフィン、水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状の水酸化−α−オレフィンが挙げられる。
【００２９】
上記ハロゲン化オレフィンは、塩素、臭素、ヨウ素等の周期表第１７族原子を有するハロゲン化−α−オレフィンであり、たとえば、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−ウンデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の炭素原子数が２〜２０、好ましくは２−１５の直鎖状のハロゲン化−α−オレフィン、ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状のハロゲン化−α−オレフィンが挙げられる。
【００３０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは１種類単独であってもよく、２種以上の組み合せであってもよい。
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、水酸化−１−ウンデセンが好適である。さらに、炭素原子数が２〜１０の直鎖状のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンがより好ましい。これらの中でも、エチレンおよびプロピレンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００３１】
軟質材（Ｂ）として４−メチル−１−ペンテン系共重合体を含む組成物から形成される架橋発泡体は、凹凸追従性に優れるため、基材との密着性が高まり、優れた止水性を発揮する。
【００３２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、必要に応じて、非共役ポリエンから導かれる構成単位を有していてもよい。 非共役ポリエンについては、前述のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における非共役ポリエンと同様である。
【００３３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含んでいてもよい。
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）および任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含むことが好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）における構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の含有量としては、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％として、好ましくは構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％であり、より好ましくは構成単位（ｉ）２６〜９０モル％、構成単位（ｉｉ）１０〜７４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜７モル％であり、さらに好ましくは構成単位（ｉ）６１〜８５モル％、構成単位（ｉｉ）１５〜３９モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜５モル％である。各構成単位の含有比率が前記範囲内であると、得られる架橋発泡体と基材とのより高い密着性が得られ、架橋発泡体の止水性がさらに良好になる。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）におけるα−オレフィンとしてはエチレンおよびプロピレンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）におけるα−オレフィンがプロピレンである場合、構成単位（ｉｉ）はプロピレンから導かれる構成単位である。
【００３４】
以上のとおり、本発明の架橋発泡体は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体とを、共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）との質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））で１００／５〜１００／３５の割合で含み、共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、軟質材（Ｂ）におけるα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンである組成物より得られることが好ましい。
【００３５】
前記組成物は、発泡剤および加硫剤（架橋剤）を含有する。
発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド等のアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。
【００３６】
発泡剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して３〜３０質量部、好ましくは４〜２０質量部である。発泡剤としては、例えば市販されている、ビニホールＡＣ＃３Ｍ（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃ＬＱ（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルマイクＣ−２（商品名、三協化成株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルラー＃Ｄ（商品名、永和化成工業株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、セルラーＣＫ＃５４（商品名、永和化成工業株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、セルマイク＃Ａ（商品名、三協化成株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、ネオセルボンＮ＃１０００ＳＷ（商品名、永和化成工業株式会社 ４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））、ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（商品名、永和化成工業株式会社 ４,４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））等を用いることができる。
【００３７】
また、発泡剤とともに発泡助剤を含有してもよい。発泡助剤としては、たとえば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸、クエン酸などの有機酸やその塩、尿素またはその誘導体等が挙げられる。 発泡助剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜４質量部である。発泡助剤としては、例えば市販されている、セルペーストＫ５（商品名、永和化成工業株式会社 尿素）、セルペースト１０１Ｗ（商品名、永和化成工業株式会社 尿素）、ＦＥ−５０７（商品名、永和化成工業株式会社 重曹）等を用いることができる。
【００３８】
加硫剤（架橋剤）としては、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、オキシム化合物等を用いることができる。
イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等を例示できる。イオウ系化合物としては、イオウ、テトラメチルチウラムジスルフィドが好ましく、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部、さらに好ましくは０．７〜４．０質量部配合することができる。
【００３９】
上記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。 有機過酸化物の配合量は、共重合体（Ａ）１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００２〜０．０２モル、さらに好ましくは０．００５〜０．０１５モルである。
【００４０】
加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＰＺ」（商品名、三新化学工業株式会社製）、「サンセラーＢＺ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラーＢＵＲ」（商品名、三新化学工業株式会社製）、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）チアゾール系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系等が挙げられる。
【００４１】
これらの加硫促進剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
加硫剤とともに、さらに加硫助剤を用いることができる。加硫助剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名、井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その配合量は、通常、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部である。加硫助剤としては、さらにｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４２】
前記組成物は、前記成分の他に、本発明の目的を阻害しない範囲内で、軟化材、補強材、充填材、加工助剤、活性剤、吸湿剤等を含有してもよい。
軟化材は、その用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名、出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。
【００４３】
軟化材の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜１５０質量部、好ましくは１０〜１２０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。
補強材としては、具体的には、市販されている「旭＃５０Ｇ」、「旭＃１５Ｇ」、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「旭＃６０Ｇ」（商品名、旭カーボン株式会社製）、「シースト（商品名）」シリーズ：ＴＡ、Ｓ、Ｖ、ＳＯ、１１６、３、６、９、等のカーボンブラック（東海カーボン株式会社製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したもの、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸等を用いることができる。これらのうち、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「旭＃１５Ｇ」、「旭＃６０Ｇ」のカーボンブラックが好ましい。
【００４４】
充填材としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等を用いることができる。これらのうち、重質炭酸カルシウムが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名、白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。
【００４５】
補強材および充填材の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、通常３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２５０質量部、さらに好ましくは７０〜２３０質量部である。
【００４６】
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは８．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００４７】
活性剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名、吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名、吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、レシチン、トリアリレートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＩＢ ５３１」および「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＦＡ５４１」（商品名、Ｓｃｈｉｌｌ ＆ Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などの活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（商品名、日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＴ−Ｆ」（商品名、ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、「アーカード２ＨＴ−Ｆ」が好ましい。活性剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００４８】
吸湿剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。吸湿剤の具体的な例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。吸湿剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部、さらに好ましくは１．０〜１０質量部である。
【００４９】
本発明の架橋発泡体は、前記組成物を架橋発泡することにより得ることができる。架橋発泡の一例としては、前記組成物を、シート状ダイスに装着した押出機を用いて押出し、シート状に成形する方法が挙げられる。得られた成形体を加硫槽内に導入し、たとえば１００ 〜２５０℃で５〜６０分間加熱することで、架橋および発泡を行い、シート状の架橋発泡体（スポンジ）を得ることができる。
【００５０】
本発明の架橋発泡体は、比重が０．０１〜０．８であり、好ましくは０．０３〜０．６、より好ましくは０．０５〜０．４である。架橋発泡体の比重が前記範囲内であると、基材との密着性が高まり、優れた止水性が発揮される。架橋発泡体の比重を前記範囲内に調整するには、発泡剤、発泡助剤の種類・量および架橋発泡条件を適宜調整すればよい。
【００５１】
本発明の架橋発泡体は、前記組成物を架橋発泡することにより得ることができる。架橋発泡の一例としては、前記組成物を、シート状ダイスに装着した押出機を用いて押出し、シート状に成形する方法が挙げられる。得られた成形体を加硫槽内に導入し、たとえば１００〜２５０℃で５〜６０分間加熱することで、架橋および発泡を行い、シート状の架橋発泡体（スポンジ）を得ることができる。
【００５２】
本発明の架橋発泡体は、凹凸追従性に優れ、密着性が高いので、優れた止水性を有する。このため、止水材として使用することができる。本発明の架橋発泡体は、特に自動車のランプカバー等の基板に対する密着性が高いことから、高い止水性が要求される自動車のランプカバーシールとして好適に利用することができる。
また、本発明の架橋発泡体は、ロールに対する粘着性が良好であり、ロール加工性に優れる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記表中の成分に関する数値は質量部を示す。
（配合材料）
実施例及び比較例に用いた配合材料は下記の通りである。
Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）
Ａ−１）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  ８０３０Ｍ（三井化学（株）製）、エチレンから導かれる構造単位含有量：４７質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：９．５質量％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：３２、ｔａｎδ―Ｔｇ：−３８℃、ｔａｎδ最大値：１．８）
Ａ−２）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  ３０４５（三井化学（株）製）、エチレンから導かれる構造単位含有量：５６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：４．７質量％、ｔａｎδ―Ｔｇ：−４１℃、ｔａｎδ最大値：１．３）
Ｂ）軟質材（Ｂ）
Ｂ−１）下記重合例１により得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン重合体
【００５４】
［重合例１］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【００５５】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【００５６】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は３６．９ｇであり、重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構造単位含量は７２ｍｏｌ％、プロピレンから導かれる構造単位含量は２８ｍｏｌ％であった。ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００、ｔａｎδ―Ｔｇは２８℃、ｔａｎδ最大値は２．４であった。
【００５７】
Ｂ−２）水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（商品名：ハイブラー５１２７（クラレ（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇ：１８℃、ｔａｎδ最大値：０．８）
Ｃ）加硫助剤
活性亜鉛華（商品名：ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（井上石灰工業（株）製））
Ｄ）加工助剤
ステアリン酸（商品名：粉末ステアリン酸さくら（日油（株）製））
Ｅ）活性剤
ポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ＃４０００（ライオン（株）製））
Ｆ）補強材
カーボンブラック（商品名：旭＃５０Ｇ（旭カーボン（株）製））
Ｇ）充填材
炭酸カルシウム（商品名：ホワイトンＳＢ（白石カルシウム（株）製）
Ｈ）軟化材
パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））
Ｉ）加硫促進剤
Ｉ−１）チアゾール系加硫促進剤：２−メルカプトベンゾチアゾール（商品名：サンセラーＭ（三新化学工業（株）製））
Ｉ−２）ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名：サンセラーＢＺ（三新化学工業（株）製））
Ｉ−３）ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名：サンセラーＰＺ（三新化学工業（株）製））
Ｉ−４）チオウレア系加硫促進剤：Ｎ,Ｎ‘−ジブチルチオ尿素（商品名：サンセラーＢＵＲ（三新化学工業（株）製））
Ｊ）加硫剤
硫黄（純正化学（株）製）
Ｋ）発泡剤
アゾジカルボンアミド(商品名：ビニホールＡＣ＃ＬＱ(永和化成工業（株）製))
Ｌ）発泡助剤
尿素(商品名：セルペーストＫ５(永和化成工業（株）製))
ｔａｎδ―Ｔｇは、次の動的粘弾性測定により求めた。
【００５８】
粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各材料の粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）をｔａｎδとした。ｔａｎδを温度に対してプロットすると、上に凸の曲線すなわちピークが得られ、そのピークの頂点の温度をガラス転移温度、すなわちｔａｎδ―Ｔｇとし、その温度における極大値を測定した。
測定条件；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ、Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜８０℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分、Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％
【００５９】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、充填率７０％、コンベンショナル法（トータル混練時間５分）にて共重合体（Ａ−１）８００ｇ、軟質材（Ｂ−１）８０ｇ、加硫助剤６４ｇ、加工助剤１６ｇ、活性剤８ｇ、補強材２４０ｇ、充填材１２００ｇ、軟化材４００ｇを混練した。
【００６０】
１４インチ二本ロール混練機を用いて、上記配合物に加硫促進剤Ｉ−１ １２ｇ、加硫促進剤Ｉ−２ １２ｇ、加硫促進剤Ｉ−３ １２ｇ、加硫促進剤Ｉ−４ １２ｇ、加硫剤１２ｇ、発泡剤２８０ｇ、発泡助剤４ｇを添加し、混練した。
【００６１】
得られた混練物を直径５０ｍｍのゴム用押出機（（株）三葉製作所製）にて、押出成形を行い、シート状の組成物を作製した。押出機の温度条件は、ＨＤ/Ｃ２/Ｃ１/ＳＣ＝８０/７０/６０/５０℃とした。
この組成物を熱風加硫槽（ミクロ電子（株）製）にて、１８０℃で８分間架橋発泡させて、架橋発泡体を得た。
【００６２】
［比較例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、軟質材（Ｂ−１）を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、架橋発泡体を得た。
【００６３】
［実施例２、３、比較例２、３］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、軟質材（Ｂ−１）の配合量を表１に示した量に変更したこと以外は実施例１と同様にして、架橋発泡体を得た。
【００６４】
［実施例４］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、軟質材（Ｂ−１）に替えて、軟質材（Ｂ−２）を配合したこと以外は実施例２と同様にして、架橋発泡体を得た。
【００６５】
［実施例５］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、共重合体（Ａ−１）に替えて、共重合体（Ａ−２）を配合したこと以外は実施例２と同様にして、架橋発泡体を得た。
【００６６】
［比較例４］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、軟質材（Ｂ−１）を配合しなかったこと以外は実施例５と同様にして、架橋発泡体を得た。
【００６７】
（測定方法および評価方法）
以下の実施例および比較例において得られた架橋発泡体の下記物性を以下の方法により測定または評価した。結果を表１に示す。
ａ）比重
得られた発泡体に対し、２３℃雰囲気下で自動比重計（東洋精機製作所製：Ｍ−１型）を用いて空気中と純水中の質量の差から比重測定を行った。
ｂ）止水性
得られたシート状の発泡体を厚さ１０ｍｍにスライスし、リング状に打ち抜き、外径３５ｍｍ、内径２５ｍｍ、厚さ１０ｍｍのリング状サンプルを作製した。
【００６８】
このリング状サンプルについて、止水性測定装置を用いて止水性を測定した。止水性測定装置を、図１を用いて説明する。止水性測定装置は、底板２と、２枚のスペーサー３と、注水部４とからなる。スペーサー３は厚さ５ｍｍの長尺板状体である。注水部４は、平板部５と円筒部６とからなる。円筒部６は、内径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍのアクリル製であり、その一端開口が平板部５の上面に接合されている。平板部５には、円筒部６の前記開口に一致する部分に孔が設けられている。
【００６９】
図１に示すように、リング状サンプル１を底板２に載せ、リング状サンプル１の両サイドにスペーサー３を置き、リング状サンプル１の上方から注水部４の平板部５を当て、リング状サンプル１をスペーサー３の厚さに圧縮した。リング状サンプル１の位置は、平板部５の前記孔がリング状サンプル１の開口部を覆うような位置とした。底板２および注水部４の平板部５をクリップ（図示せず）で挟み、固定した。注水部４の円筒部６の中空部に水を注入した。図２に、水が注入された状態を示す。この状態で、リング状サンプル１の中空部、平板部５の孔および円筒部６の中空部の下部が水７で満たされた。注入する水の量は、平板部５の上面からの水面の高さが１００ｍｍになる量とした。水を注入した時点から、リング状サンプル１から水が漏れ出した時点までの時間を測定した。この時間から、下記基準に従って、発泡体の止水性を評価した。
Ａ：６０分以上
Ｂ：３０分以上６０分未満
Ｃ：０．５分以上３０分未満
Ｄ：０．５分未満
また、各実施例および比較例における組成物から発泡剤および発泡助剤を除いた組成を有する組成物を作製し、その組成物を用いて以下のソリッド硬度の測定を行った。
【００７０】
ｃ）ソリッド硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２００６）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」の６項の「デュロメーター硬さ試験」の試験タイプＡの記載に準拠して測定した。ソリッド硬度測定用サンプルは、コータキ(株)製 １００Ｔ電熱プレスを用いて、１８０℃で１０分間架橋を行い、シート厚を２ｍｍとして作成した。
【００７１】
【表１】
0006466181.tif 000002
【符号の説明】
【００７２】
１  リング状サンプル
２  底板
３  スペーサー
４  注水部
５  平板部
６  円筒部
７  水
【図１】
0006466181.tif 000003
【図２】
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