(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着層を備え、
前記粘着層が、ゴム成分（Ａ）と、ニトリル系モノマー由来の構成単位を含むニトリル系重合体（Ｂ１）により構成される外殻を備え、平均粒子径が１０〜５０μｍである中空樹脂微粒子（Ｂ）と、水添テルペン樹脂及び脂環族飽和炭化水素樹脂から選択される樹脂成分（Ｃ）とを含有し、
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、中空樹脂微粒子（Ｂ）が０．５〜１０質量部、前記樹脂成分（Ｃ）が１５〜１２０質量部含有される粘着テープ。
【請求項２】
前記樹脂成分（Ｃ）の軟化点が１２０℃以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ニトリル系モノマーが、前記外殻が含有する重合体を構成するモノマー全量に対して、４０〜９５質量％の範囲である請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記ゴム成分（Ａ）が天然ゴムを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記中空樹脂微粒子（Ｂ）が０．５〜７．０質量部、前記樹脂成分（Ｃ）が２０〜１００質量部含有される請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記中空樹脂微粒子（Ｂ）が、熱膨張性マイクロカプセルを膨張したものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記基材が、布基材を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、例えば、基材が布基材である布粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
布粘着テープ等の粘着テープは、作業性に優れることから、養生、梱包、補修等の用途に広く用いられている。これら用途で使用される粘着テープとしては、基材と、基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着層を備え、粘着層に空泡を形成したものが知られている。このような粘着テープは、空泡により粘着層が変形しやすくなるため、例えば非平滑面に対する接着性を良好することが可能である。粘着層中に空泡を形成する方法としては、粘着層に膨張、発泡させた熱膨張性マイクロカプセルを含有させる手法が知られている。
【０００３】
粘着層に含有される熱膨張性マイクロカプセルとしては、特許文献１に開示されるように、ビニルデンアクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル・アクリロニトリル共重合体等のニトリル系モノマーを重合して得たポリマーにより外殻を形成したものが知られている。熱膨張性マイクロカプセルは、ニトリル系モノマーを使用することで、ガスバリア性が高まり、カプセル内部のガスが外部に透過することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２４０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、熱膨張性マイクロカプセルを粘着層に含有させた粘着テープは、被着体から剥離するとき等に、カプセル外殻から粘着剤が脱落することがあり、その脱落により糊残りが起こって、被着体汚染を生じさせることがある。
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、粘着テープが、熱膨張性マイクロカプセル等の中空樹脂微粒子を含有する粘着層を備える場合に、糊残りによる被着体汚染を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、検討の結果、カプセル外殻を構成するポリマーに含有されるニトリル基が要因となって、カプセル外殻から粘着剤が脱落しやすくなり、糊残りが発生していることを見出した。そして、さらに鋭意検討の結果、カプセル外殻を構成するポリマーがニトリル系モノマー由来の構成単位を含むものであっても、粘着層の配合を特定のものにすることで、カプセル外殻から粘着剤が脱落することを抑えて糊残りを防止できることを見出し、以下の発明を完成させた。本発明は、以下の（１）〜（７）を提供する。
（１）基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着層を備え、
前記粘着層が、ゴム成分（Ａ）と、ニトリル系モノマー由来の構成単位を含むニトリル系重合体（Ｂ１）により構成される外殻を備え、平均粒子径が１０〜５０μｍである中空樹脂微粒子（Ｂ）と、水添テルペン樹脂及び脂環族飽和炭化水素樹脂から選択される樹脂成分（Ｃ）とを含有し、
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、中空樹脂微粒子（Ｂ）が０．５〜１０質量部、前記樹脂成分（Ｃ）が１５〜１２０質量部含有される粘着テープ。
（２）前記樹脂成分（Ｃ）の軟化点が１２０℃以下である上記（１）に記載の粘着テープ。
（３）前記ニトリル系モノマーが、前記外殻が含有する重合体を構成するモノマー全量に対して、４０〜９５質量％の範囲である上記（１）又は（２）に記載の粘着テープ。
（４）前記ゴム成分（Ａ）が天然ゴムを含有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
（５）前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記中空樹脂微粒子（Ｂ）が０．５〜７．０質量部、前記樹脂成分（Ｃ）が２０〜１００質量部含有される上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着テープ。
（６）前記中空樹脂微粒子（Ｂ）が、熱膨張性マイクロカプセルを膨張したものである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着テープ。
（７）前記基材が、布基材を備える上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中空樹脂微粒子の外殻がニトリル系モノマー由来の構成単位を含むポリマーにより構成される場合であっても、中空樹脂微粒子に起因して生じる糊残りによる被着体汚染を防止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態を用いて説明する。
本発明の粘着テープは、基材と、基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着層を備え、粘着層が、ゴム成分（Ａ）と、中空樹脂微粒子（Ｂ）と、樹脂成分（Ｃ）とを少なくとも含有するものである。以下、これら成分（Ａ）〜（Ｃ）についてより詳細に説明する。
【０００９】
［ゴム成分（Ａ）］
粘着層に含有されるゴム成分（Ａ）は、粘着基剤となるものであり、ゴム系粘着剤に使用される一般的なゴム成分が使用される。具体的なゴム成分（Ａ）としては、天然ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン等が挙げられる。また、ゴム成分（Ａ）は、天然ゴムを含有することが好ましく、さらに天然ゴムとスチレン系熱可塑性エラストマーを含有することがより好ましい。粘着層がゴム成分（Ａ）として天然ゴムを含有することで、低温貼り付き性を良好にすることが可能である。
【００１０】
天然ゴムとしては、通常のゴム工業で一般的に使用されるものであればよく、例えばＲＳＳ−Ｎｏ．１〜４、ＳＭＲ−５Ｌ、ＳＭＲ−５、ＳＭＲ−２０、エアドライシートなどが挙げられる。また、天然ゴムは、通常、ムーニー粘度が２０〜１２０（ＭＬ１＋４  １００℃）であるものが使用され、このムーニー粘度は好ましくは４０〜９０である。なお、ムーニー粘度は、後述する実施例記載の方法により測定されたものである。
また、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンとイソプレンをブロック共重合体したものが好ましく使用され、具体的にはスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）等が挙げられる。
【００１１】
また、粘着層に含有される天然ゴムは、他のゴム成分と併用される場合には、ゴム成分（Ａ）全量に対して、１５〜７０質量％であることが好ましく、２５〜６５質量％であることがより好ましい。また、天然ゴムとスチレン系熱可塑性エラストマーが併用される場合、スチレン系熱可塑性エラストマーは、ゴム成分（Ａ）全量に対して、３０〜８５質量％であることが好ましく、３５〜７５質量％であることがより好ましい。
【００１２】
［中空樹脂微粒子（Ｂ）］
中空樹脂微粒子（Ｂ）は、ニトリル系モノマー由来の構成単位を含むニトリル系重合体（Ｂ１）により構成される外殻を備えるものである。粘着層は、中空樹脂微粒子（Ｂ）の外殻内部の中空により、粘着層中に気泡を形成する。
上記ニトリル系モノマーは、ニトリル基を含有するモノマーであって、具体的には、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、これらの中では（メタ）アクリロニトリルが好ましい。中空樹脂微粒子（Ｂ）は、その外殻がニトリル系モノマー由来の構成単位を有することで、ガスバリア性を良好にすることが可能になる。なお、本明細書において、（メタ）アクリロとは、アクリロ及びメタクリロの一方又は両方を表す用語であり、他の類義用語も同様である。
【００１３】
ニトリル系重合体（Ｂ１）は、通常、ニトリル系モノマー由来の構成単位以外にも、その他のモノマー成分由来の構成単位を含む共重合体である。その他のモノマー成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリルエステル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ハロゲン化スチレン類、α−メチルスチレン等のスチレン類；（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸等の重合性モノマーが挙げられる。
また、その他のモノマー成分としては、ラジカル重合性二重結合を２以上有するモノマーを含んでいてもよく、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、重量平均分子量が２００〜６００であるポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリアリルホルマールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１４】
上記外殻は、ニトリル系重合体（Ｂ１）以外にも、重合開始剤、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、シランカップリング剤、色剤、ニトリル系重合体（Ｂ１）以外のその他の重合体等を含有していてもよい。
ニトリル系モノマーは、外殻が含有する重合体を構成するモノマー全量に対して、４０〜９５質量％の割合であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。ニトリル系モノマーの量を以上の数値範囲内とすることで、ガスバリア性が良好な外殻が形成されやすくなり、さらには、後述する樹脂成分（Ｃ）によって糊残り防止の効果が発揮されやすくなる。
なお、上記の「外殻が含有する重合体を構成するモノマー全量」とは、外殻が含有する重合体が、ニトリル系重合体（Ｂ１）のみからなる場合には、ニトリル系重合体（Ｂ１）を構成するモノマー全量を意味するが、重合体（Ｂ１）以外のその他の重合体を含有する場合には、ニトリル系重合体（Ｂ１）及びその他の重合体を構成するモノマー全量を意味する。
【００１５】
中空樹脂微粒子（Ｂ）は、通常、熱膨張性マイクロカプセルを膨張して得たものである。熱膨張性マイクロカプセルは、上記外殻と、外殻内部に内包される揮発性膨張剤を有するものである。
揮発性膨張剤は、重合体（Ｂ１）の軟化点以下の温度でガス状になる物質であり、プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭素数３〜８の炭化水素；石油エーテル；塩化メチル、メチレンクロリド等のメタンのハロゲン化物；ＣＣｌ3Ｆ、ＣＣｌ2Ｆ2等のクロロフロオロカーボン；テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン等のテトラアルキルシラン等から選択される低沸点液体、アゾビスイソブチロニトリル等の加熱によりガスを発生する化合物等が挙げられる。これらの中では、イソペンタン、ノルマルペンタン、オクタン等の炭素数３〜８の飽和炭化水素が好ましい。
【００１６】
粘着層に含有される中空樹脂微粒子（Ｂ）（すなわち、膨張した熱膨張性マイクロカプセル）は、その平均粒子径が１０〜５０μｍとなるものである。中空樹脂微粒子（Ｂ）は、平均粒子径が１０μｍ未満となると、粘着層を変形させる効果が小さくなり、非平滑面に対する接着性が良好になりにくい。また、５０μｍより大きくすると、粘着層に凹凸が生じたり、粘着層の接着性が低下したりする不具合が生じやすくなる。以上の観点から、粘着層に含有される中空樹脂微粒子（Ｂ）は、その平均粒子径が１５〜４２μｍであることが好ましい。なお、ここでの平均粒子径は、後述する実施例に記載した方法で測定されるものである。
なお、発泡、膨張前の熱膨張性マイクロカプセルは、特に限定されないが、平均粒子径が好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。また、熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度は、７０〜２６０℃が好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましい。また、最大発泡温度は、１００〜２９０℃が好ましく、１００〜１５０℃がさらに好ましい。
【００１７】
粘着層において中空樹脂微粒子（Ｂ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部含有されるものである。含有量が０．５質量部未満であると、中空樹脂微粒子（Ｂ）を含有する効果が十分に得られず、非平滑面に対する接着性を良好にすることができないおそれがある。また、含有量を１０質量部より多くすると、粘着層の接着性が低下する等の不具合が生じるおそれがある。以上の観点から、中空樹脂微粒子（Ｂ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜７．０質量部含有されることが好ましく、１．０〜７．０質量部含有されることがより好ましい。
【００１８】
［樹脂成分（Ｃ）］
粘着層に含有される樹脂成分（Ｃ）としては、水添テルペン樹脂及び脂環族飽和炭化水素樹脂から選択されたものが挙げられる。粘着層は、これら特定の樹脂成分（Ｃ）を含有することで、中空樹脂微粒子（Ｂ）の外殻が有するニトリル基が要因となって生じる糊残りを防止する。糊残りが防止できる理由は明らかではないが、樹脂成分（Ｃ）が配合されることによって、ニトリル基を有する中空樹脂微粒子（Ｂ）の外殻と、粘着成分（成分（Ａ）、（Ｃ））との相溶性、親和性、結合性等が向上し、それにより、外殻から粘着成分が脱落しにくくなり、糊残りが防止されると推定される。
【００１９】
水添テルペン樹脂の市販品としては、ヤスハラケミカル株式会社製のクリアロンＰシリーズ等が挙げられる。
また、脂環族飽和炭化水素樹脂としては、石油樹脂を水素添加処理した樹脂が挙げられる。なお、石油樹脂としては、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合したものであって、その具体例としては、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分の２種を共重合して得られる共重合系石油樹脂が挙げられる。脂環族飽和炭化水素樹脂の市販品としては、荒川化学工業株式会社製のアルコンＰシリーズ等が挙げられる。
これら樹脂成分（Ｃ）は、一般的に粘着付与剤として使用されるものであり、粘着層に粘着性を付与することが可能である。
【００２０】
また、樹脂成分（Ｃ）は、軟化点が１２０℃以下であることが好ましい。樹脂成分（Ｃ）は、軟化点を１２０℃以下にすることで、低温下でも粘着層の粘着性を維持しやくなり、粘着テープの低温貼り付き性を良好にできる。また、粘着性能を高めつつ低温貼り付き性をより良好にする観点から、樹脂成分（Ｃ）の軟化点は８０〜１１５℃であることがより好ましい。
【００２１】
粘着層において樹脂成分（Ｃ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１５〜１２０質量含有されるものである。樹脂成分（Ｃ）が１５質量部未満であると、中空樹脂微粒子（Ｂ）の外殻と、粘着成分との相溶、親和性、結合性等が良好にならず、中空樹脂微粒子（Ｂ）の外殻から脱落した粘着成分により糊残りが生じるおそれがある。また、１２０質量部より多く含有しても、含有量に見合った成分（Ｃ）の効果を発揮することができなくなる。以上の観点から、樹脂成分（Ｃ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは２０〜１００質量部含有される。
【００２２】
粘着層は、上記樹脂成分（Ｃ）以外にも、公知の粘着付与剤（Ｄ）を含有してもよい。そのような粘着付与剤（Ｄ）としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂等の石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。なお、これらのうち、例えば、ゴム成分（Ａ）としてスチレン系熱可塑性エラストマーを使用する場合には、芳香族系石油樹脂を使用することが好ましい。
これら樹脂成分（Ｃ）以外の粘着付与剤（Ｄ）は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１〜１２０質量部、好ましくは１０〜１００質量部含有される。また、樹脂成分（Ｃ）と、樹脂成分（Ｃ）以外の粘着付与剤（Ｄ）の合計量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２０〜２００質量部、より好ましくは５０〜１５０質量部である。
また、粘着層には、炭酸カルシウム、タルクで例示される充填材、酸化防止剤、紫外線防止剤、軟化剤、可塑剤、顔料等の粘着剤に使用される公知の添加剤が適宜配合されてもよい。
本発明の粘着テープにおいては、日本粘着テープ工業会発行（２００５年、第３版）の「粘着ハンドブック」記載されている粘着剤を併用することもできる。
【００２３】
粘着層は、通常、基材の片面のみに設けられるが、基材の両面に設けられてもよい。また、粘着テープにおいて、粘着層の上にさらに剥離シートが設けられてもよい。剥離シートとしては、例えば、紙や樹脂フィルムの少なくとも一方の面が、シリコーン樹脂等の剥離剤により剥離処理された剥離紙や剥離フィルムが使用される。
粘着層の厚みは、用途等に応じて適宜選択でき、特に限定されないが、通常１０〜１５０μｍであり、好ましくは１５〜１００μｍである。
【００２４】
［基材］
粘着テープに使用される基材としては、紙基材、布基材、樹脂フィルム、及びこれらの２種以上を組み合わせたものが挙げられるが、布基材を備えたものが好ましく、具体的には、布基材単体、又は布基材の片面又は両面に樹脂フィルムが積層されたものが好ましい。基材が布基材を備えることで、養生、梱包、補修等の用途に適した粘着テープを提供可能である。
布基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂、綿糸、麻糸等の天然繊維等により構成された織布、編布、不織布等が挙げられ、これらの中では織布が好ましい。また、樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ＥＶＡフィルム等が挙げられる。
また、基材の粘着層に接する面は、下塗り剤によるアンカー処理等、公知の表面処理が施されてもよい。
基材の厚みは、用いられる粘着テープの用途により異なり、特に限定されないが、粘着テープの強度と施工性の観点から、通常２０〜２００μｍであり、２５〜１２０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。
【００２５】
［粘着テープの製造］
本発明の粘着テープは、公知の方法により作製された前記基材上に粘着層を形成することにより製造することができる。
基材上に粘着層を形成する手段は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。例えば、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及び必要に応じて適宜配合されるその他の成分（Ｄ）等を、それぞれ上記した量で配合してなる粘着剤組成物を、基材の一方の面に塗布する方法（ｉ）、粘着剤組成物を適当な剥離シート上に塗布してシート状の粘着層を形成した後、該粘着層を基材上に転写（移着）する方法（ii）等が挙げられる。
【００２６】
基材又は剥離シートに塗布される粘着剤組成物は、溶媒を含まない形態でそのまま塗布してもよいが、プロセスオイル等の有機溶媒を含み、その有機溶媒により希釈されたものであることが好ましい。有機溶媒により希釈された粘着剤組成物は、基材又は剥離シートに塗布した後に加熱して乾燥させて粘着層を形成することが好ましい。
また、粘着剤組成物に配合される熱膨張性マイクロカプセルは、基材又は剥離シートに塗布する前に既に膨張させておいてもよいが、基材に塗布してから加熱して膨張させることが好ましく、例えば上記乾燥時の加熱により膨張させることがより好ましい。基材に塗布してから膨張させることで、粘着剤組成物に使用される希釈溶媒の量を減らすことが可能である。
粘着剤組成物の塗布は、一般に粘着層の形成に用いられるダイコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ブレードコーター等の各種コーター、押出機等により行うことができる。また、基材と粘着層との間に、必要に応じて、例えば、弾性層、剛性層等の中間層を設けてもよい。
かくして得られる粘着シートの厚さは、貼り付ける対象物や求められる緩衝力等によって適宜調整することができるが、一般的には０．５〜２．０ｍｍであり、０．５〜１．０ｍｍが好ましい。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２８】
本発明における各物性の評価は以下のとおりである。
［ムーニー粘度］
ムーニー粘度をＡＳＴＭ Ｄ−１６４６により測定した。
［平均粒子径］
熱膨張性マイクロカプセル（中空樹脂微粒子）の平均粒子径は、株式会社キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ５０００より観察して、各サンプルよりランダムにサンプリングして、粒子１０点を測定して平均粒子径を求めた。
［軟化点］
軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ２２０７により測定した。
【００２９】
［剥離汚染性］
実施例、比較例で得られた粘着テープ（５０ｍｍ×３００ｍｍ）を、温度４０℃、湿度９０％の環境下で８時間静置後、段ボールライナー紙に貼り付け２００ｇローラーで圧着した。粘着テープを段ボールライナー紙に貼り付けた状態で、温度５℃（湿度９０％）、温度４０℃（湿度９０％）それぞれの環境下で８時間静置させた後に、粘着テープを、温度５℃、温度４０℃それぞれの環境下、人手により高速（剥離角度１８０°）で剥がした。粘着テープを剥がした後の段ボールライナー紙の状態を評価した。また、ライナー紙に汚染が確認されたものについては、ライナー紙に付着した粘着物をマイクロスコープにて観察して、その状態も確認した。
［低温貼り付き性］
実施例、比較例で得られた粘着テープ（５０ｍｍ×３００ｍｍ）を、温度５℃、湿度３５％の環境下で８時間静置後、段ボールライナー紙に貼り付け２００ｇローラーで圧着して、直後に温度５℃の環境下で人手により高速（剥離角度１８０°）で剥がした。テープを剥がした際に、ライナー紙が剥ぎ取られた幅（ｍｍ）を測定し、その幅を指標にして評価した。なお、幅（指標）が大きいほど、低温貼り付き性が良好であることを示す。
【００３０】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
表１に示す各成分を、固形分濃度４０〜５０質量％になるようにトルエンに配合して粘着剤組成物を得た。各実施例、比較例の粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００、厚み：３８μｍ）の片面をシリコーン樹脂で剥離処理してなる剥離シートの剥離処理面に、２ロールコーターにて塗工し、その後、１２０℃で３分間乾燥させ、剥離シートの上に厚み５０μｍの粘着層を形成した。なお、乾燥時の１２０℃の加熱により、膨張性マイクロカプセルは、発泡、膨張した。得られた粘着層の上に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００）の片面にアンカー処理を施してなる基材（厚み５０μｍ）を、アンカー処理面が粘着層に接するように重ね、基材、粘着層及び剥離シートからなる粘着テープを得た。この粘着テープについて、上記した方法で、剥離汚染性、及び低温貼り付き性について評価し、その評価結果を表２に示す。さらに、粘着テープにおける熱膨張性マイクロカプセルの平均粒子径も測定し、その測定結果も表２に合わせて示す。
【００３１】
【表１】
0006599784.tif 000002
※なお、表１における空欄は未配合であることを示す。
【００３２】
なお、実施例、比較例で使用した各成分は、以下のとおりである。
［ゴム成分（Ａ）］
天然ゴム：ムーニー粘度８０（ＭＬ１＋４  １００℃）
スチレン系熱可塑性エラストマー：日本ゼオン株式会社「クインタックＱ３４２１」、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）
［中空樹脂微粒子（Ｂ）］
熱膨張性マイクロカプセル１：アクゾノーベル社製「エクスパンセル ４６１ＤＥ２０」
熱膨張性マイクロカプセル２：アクゾノーベル社製「エクスパンセル ０３１ＤＥ４０」
（熱膨張性マイクロカプセル１、２は、外殻がニトリル系モノマー由来の構成単位を含むニトリル系重合体により構成されるものである。）
［樹脂成分（Ｃ）］
水添テルペン樹脂：ヤスハラケミカル株式会社製「クリアロンＰ８５」、軟化点：８５℃
脂環族飽和炭化水素樹脂：荒川化学工業株式会社製「アルコンＰ１１５」、軟化点：１１５℃
［その他の粘着付与剤］
脂肪族系石油樹脂：日本ゼオン株式会社製「クイントンＲ１００」、軟化点：９６℃
テルペンフェノール樹脂：ヤスハラケミカル株式会社製「ＹＳポリスターＴ１１５」、軟化点：１１５℃
芳香族系石油樹脂：東ソー株式会社「ペトコールＰ１２０」、軟化点：１２０℃
【００３３】
【表２】
0006599784.tif 000003
【００３４】
なお、表２におけるＡ、Ｂは以下のとおりである。
Ａ：ライナー紙に粘着層の糊残り、汚れ等の汚染がなく、あるいは、段ボールライナー紙が粘着テープにより剥ぎ取られた。
Ｂ：粘着テープを剥離した際に、段ボールライナー紙に粘着層の糊残り、汚れ等の汚染が確認された。
また、剥離汚染性の欄における下段の記載は、マイクロスコープにて観察した際の段ボールライナー紙に付着した粘着物の状態を示す。さらに、貼り付け性評価において、段ボールライナー紙が剥ぎ取られずに、糊残りが生じたものは、“糊残り”と示す。
【００３５】
［実施例７〜１２、比較例５〜７］
実施例１〜６及び比較例１〜４において、表３に示すように更にプロセスオイルを配合し、固形分濃度４０〜５０質量％になるようにトルエンに配合した粘着剤組成物を得たこと以外は、実施例１〜６及び比較例１〜４と同様にして粘着テープを得た。
［実施例１３］
実施例１３においては、実施例７〜１２及び比較例５〜７と同様にプロセスオイルを配合し、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の配合比率を変更し、ホットメルト化することにより粘着組成物を得たこと以外は、比較例８と同様にして粘着テープを得た。
［比較例８］
比較例８においては、実施例７〜１２及び比較例５〜７と同様にプロセスオイルを配合し、ホットメルト化することにより粘着組成物を得たこと以外は、比較例４と同様にして粘着テープを得た。
【００３６】
【表３】
0006599784.tif 000004
【００３７】
【表４】
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【００３８】
以上の実施例１〜１３の結果から明らかなように、粘着層が、所定の樹脂成分（Ｃ）を含有することで、ニトリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体から外殻が形成される中空樹脂微粒子（Ｂ）を粘着層に配合しても、糊残りが生じることが防止された。また、所定の樹脂成分（Ｃ）を含有させることで、低温貼り付き性も良好となった。
それに対して、比較例１〜８では、樹脂成分（Ｃ）を配合せず、また配合したとしてもその含有量が少量であったため、糊残りを十分に防止することができず、さらに低温貼り付き性も良好にできなかった。
また、実施例１３と比較例８との対比から、ホットメルト法やカレンダー法などの無溶剤塗工でも、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の配合比率によって、剥離汚染性と低温貼り付き性が両立できることが分かる。