(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極筒体と、
平面視で環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、
冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、
冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの外周面に設けられた一対の管継手と、を備え、
冷却ブロックへの一対の管継手の間に締結部材が配置され、冷却ブロックにおける対向する両端部の間の不連続部分は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に対して平面視で傾斜するように延在し、不連続部分を通過する締結部材は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に垂直な面に対して傾斜する方向に延在する、マグネトロン。
【請求項２】
冷却ブロックにおける一対の管継手の間に凹部が形成され、凹部内に締結部材の少なくとも一部が配置されている、請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項３】
締結部材の一端が凹部内に配置される、請求項１又は２に記載のマグネトロン。
【請求項４】
締結部材は、不連続部分に対して垂直な方向に延在する、請求項１から３のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項５】
冷却ブロックの不連続部分は、冷却ブロック内に配置された陽極筒体の径方向に沿って延在する、請求項１から４のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項６】
冷却ブロックは、平面視で大略四角形状の外周を有し、大略四角形状の外周における一辺に、管継手又は締結部材が接続される接続面が存在する、請求項１から５のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項７】
一方の管継手が接続される冷却ブロックの接続面は、もう一方の管継手が接続される冷却ブロックの接続面と略同一平面上に存在する、請求項１から６のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項８】
締結部材は、平面視で冷却ブロックが環状に延びる方向である環状方向を含む平面に平行な方向に延在する、請求項１から７のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【請求項９】
締結部材は、平面視で冷却ブロックが環状に延びる方向である環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に延在する、請求項１から７のいずれか１つに記載のマグネトロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を発生させるマグネトロンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波を発生させるマグネトロンは、電子レンジなどに代表されるマグネトロン利用機器で使用されており、その構成としては様々な構成のものが知られている。マイクロ波の発生に伴ってマグネトロンにて発生した熱を除去する方式として、空冷式と液冷式とが用いられている。液冷式のマグネトロンでは、冷却液の循環通路を備えた冷却ブロックが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１の液冷式のマグネトロンの構成について、マグネトロンの全体構成を示す図９と、冷却ブロックの構成を示す図１０とを用いて説明する。
【０００４】
図９に示すように、マグネトロン１００には、ヨーク１０６内の陽極筒体（図示せず）の外周面に沿って密着し、陽極筒体を冷却する液体を流す循環通路１１２をその内部に備える冷却ブロック１１０が設けられている。
【０００５】
図１０に示すように、冷却ブロック１１０は、冷却機能を有する材料で大略直方体形状に形成されている。冷却ブロック１１０の直方体形状の一側面には循環通路１１２に連通される入口用管継手１１２Ａ、出口用管継手１１２Ｂが接続されている。
【０００６】
冷却ブロック１１０は、陽極筒体の外周面を囲む環状の連続部分と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する不連続部分とを有している。具体的には、環状の連続部分のそれぞれの端部にはフランジ１１４が形成されており、互いに対向するフランジ１１４間が環状の不連続部分となっている。それぞれのフランジ１１４には、貫通孔１１５が形成されており、対向する貫通孔１１５を連通するように締結部材１１６が締め付け（ねじ締め）られている。これにより、フランジ１１４間の距離が狭められて、冷却ブロック１１０の内周面が陽極筒体の外周面に密着するように締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような従来のマグネトロン１００が備える冷却ブロック１１０は、大略直方体形状の部材を切削加工することにより、所望の形状を有する一体的な部材として形成される。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の冷却ブロック１１０では、冷却ブロック１１０を締結するために環状の連続部分の両端部にフランジ１１４が形成されており、また、このフランジ１１４は管継手１１２Ａ、１１２Ｂの接続面よりも大きく外側に向けて突出形成されている。そのため、大略直方体形状の部材を切削加工して、特許文献１のような形状の冷却ブロック１１０を形成すると、削り落とす材料が多くなり無駄が多いという課題がある。
【００１０】
また、冷却ブロック１１０に管継手１１２Ａ、１１２Ｂを接続した状態では、フランジ１１４の貫通孔１１５への締結部材１１６の挿入が困難となる場合もあり、また、フランジ１１４に係合された状態の締結部材１１６へのアクセスが困難となる場合もある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、冷却ブロックの製作における無駄を少なくすることができるとともに、管継手および締結部材へのアクセスを良好とすることができるマグネトロンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるマグネトロンは、陽極筒体と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの外周面に設けられた一対の管継手と、を備え、冷却ブロックへの一対の管継手の間に締結部材が配置され、冷却ブロックにおける対向する両端部の間の不連続部分は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に対して冷却ブロックの環状方向に傾斜して延在し、不連続部分を通過する締結部材は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に垂直な面に対して傾斜する方向に延在するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷却ブロックの製作における無駄を少なくすることができるとともに、管継手および締結部材へのアクセスを良好とすることができるマグネトロンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るマグネトロンの全体構成図（斜視図）
【図２】実施の形態１のマグネトロンの下面図
【図３】実施の形態１のマグネトロンが備える冷却ブロックの斜視図
【図４】図３の冷却ブロックから管継手および締結部材が取り外された状態の斜視図
【図５】図３の冷却ブロックの平面断面図（管継手を省略）
【図６】実施の形態１の変形例にかかる冷却ブロックの全体構成図（斜視図）
【図７】実施の形態１の別の変形例にかかる冷却ブロックの全体構成図（斜視図）
【図８】実施の形態１のさらに別の変形例にかかる冷却ブロックの全体構成図（斜視図）
【図９】従来のマグネトロンの全体構成図
【図１０】従来のマグネトロンが備える冷却ブロックの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明に係るマグネトロンは、陽極筒体と、環状の連続部分の両端部が互いに対向する環状形状を有する一体的な部材であって、陽極筒体を囲むように陽極筒体の外周面に締結されるとともに、内部に冷却液の循環通路を有して陽極筒体を冷却する冷却ブロックと、冷却ブロックの対向する両端部それぞれに係合され、締め付けにより両端部間の距離を狭めて冷却ブロックの内周面を陽極筒体の外周面に押圧させる締結部材と、冷却液の循環通路に連通されるように、冷却ブロックの外周面に設けられた一対の管継手と、を備え、冷却ブロックへの一対の管継手の間に締結部材が配置され、冷却ブロックにおける対向する両端部の間の不連続部分は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に対して冷却ブロックの環状方向に傾斜して延在し、不連続部分を通過する締結部材は、一対の管継手と循環通路の接続部分における冷却液の流路方向に垂直な面に対して傾斜する方向に延在する。
【００１６】
このような構成によれば、冷却ブロックにおいて不連続部分と締結部材をそれぞれ傾斜させて配置することにより、管継手と締結部材にアクセスする際にそれぞれの部材の干渉を抑制することができ、管継手および締結部材へのアクセスを良好とすることができる。また、締結部材および管継手の一方にアクセスする際に他方の干渉を抑制できるため、冷却ブロックにおいて管継手の接続面の配置の自由度を高めることができる。よって、冷却ブロックの切削加工において削り落とす部分を少なくするような管継手および締結部材の配置構成を実現することができる。
【００１７】
第２の発明に係るマグネトロンは、特に、第１の発明において、冷却ブロックにおける一対の管継手の間に凹部が形成され、凹部内に締結部材の少なくとも一部が配置されている。このような構成によれば、締結部材を挿入するための凹部を形成することにより、管継手と締結部材にアクセスする際にそれぞれの部材の干渉をより抑制することができ、管継手および締結部材へのアクセスを良好とすることができる。
【００１８】
第３の発明に係るマグネトロンは、特に、第１又は第２の発明において、締結部材の一端が凹部内に配置される。このような配置により、冷却ブロックの外周面から突出しないように締結部材を配置することができるため、特に管継手にアクセスする際に締結部材による干渉をより抑制することができ、管継手および締結部材へのアクセスを良好とすることができる。
【００１９】
第４の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第３のいずれか１つの発明において、締結部材は、不連続部分に対して垂直な方向に延在する。このような構成によれば、冷却ブロックおよび陽極筒体をより均等に締め付けることができ、より安定した状態で締め付けることができる。
【００２０】
第５の発明に係るマグネトロンは、特に第１から第４のいずれか１つの発明において、冷却ブロックの不連続部分は、冷却ブロック内に配置された陽極筒体の径方向に沿って延在する。このような構成によれば、冷却ブロックおよび陽極筒体をより均等に締め付けることができ、より安定した状態で締め付けることができる。
【００２１】
第６の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第５のいずれかの発明において、冷却ブロックは、大略四角形状の外周を有し、大略四角形状の外周における一端に接続面が存在する。このような構成によれば、冷却ブロックの切削加工における無駄を少なくできるとともに、大略四角形状の外周における一端に管継手および締結部材を集中配置させた構成を採用しながら、管継手および締結部材へのアクセスを良好にできる。
【００２２】
第７の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第６のいずれかの発明において、一方の管継手が接続される冷却ブロックの接続面は、もう一方の管継手が接続される冷却ブロックの接続面と略同一平面上に存在する。このような構成によれば、冷却ブロックの製作を容易なものとすることができる。
【００２３】
第８の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第７のいずれかの発明において、締結部材は、冷却ブロックの環状方向を含む平面に平行な方向に延在する。このような構成によれば、締結部材を冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に延在させる場合に比べて、冷却ブロックおよび陽極筒体をより安定した状態で締め付けることができる。
【００２４】
第９の発明に係るマグネトロンは、特に、第１から第７のいずれかの発明において、締結部材は、冷却ブロックの環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に延在する。このような構成によれば、締結部材を冷却ブロックの環状方向を含む平面内に延在させる場合に比べて、冷却ブロックの接続面における凹部の面積を小さくすることができるため、接続面による冷却ブロックおよび陽極筒体の締付け強度を向上させることができる。
【００２５】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態１に係るマグネトロン１の全体構成図であり、図２は、マグネトロン１の下面図である。図１および図２に示すように、マグネトロン１は、磁気継鉄２と、磁気継鉄２の上部に設けられた出力部３と、磁気継鉄２の下部に設けられたフィルタ４とを備える。磁気継鉄２内には、陽極筒体５と、陽極筒体５の上下両端に設けられた２つの円環状永久磁石６Ａ、６Ｂと、陽極筒体５の周囲を囲むように配置された冷却ブロック１０とが収容されている。フィルタ４は、チョークコイル（図示せず）と貫通コンデンサ７とを備えている。なお、図１において、上下方向（陽極筒体５の軸方向）をＺ方向とし、Ｚ方向に直交しかつ互いに直交する方向をＸ方向、Ｙ方向としている。本明細書では、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向と称する場合があるが、これに限られない。また、本実施の形態１のマグネトロン１では、陽極筒体５の軸方向がＺ方向（上下方向）に配置される場合を例とするが、陽極筒体５の軸方向が左右方向や前後方向に配置される場合であってもよい。
【００２７】
磁気継鉄２は、対向する一対の側面および上面が開口された本体８ａと、本体８ａの上面側の開口を閉じる蓋部８ｂとを有するケーシング８を備える。円環状永久磁石６Ａ、６Ｂ、陽極筒体５、および冷却ブロック１０が、磁気継鉄２のケーシング８内に収容されている。
【００２８】
陽極筒体５は、上下両端に配置された円環状永久磁石６Ａ、６Ｂの外側から挟み込まれるようにして磁気継鉄２のケーシング８により固定されている。なお、図１の図示下側に配置された円環状永久磁石６Ｂは入力側の磁石であり、図示上側に配置された円環状磁石６Ａは出力側の磁石である。陽極筒体５の内部には、アノードベイン（図示せず）が放射状に配置され、それぞれ隣り合ったアノードベインと陽極筒体５とで囲まれた空間で空洞共振器が形成されている。また、陽極筒体５の中心部には陰極構体（図示せず）が配置され、この陰極構体とアノードベインとで囲まれた空間が作用空間となっている。
【００２９】
本実施の形態１のマグネトロン１を使用する場合、マグネトロン１の内部を真空状態にした後、陰極構体に所望の電力を印可して熱電子を放出させ、アノードベインと陰極構体との間に直流の高電圧を印可する。作用空間では、円環状永久磁石６Ａ、６Ｂによって陰極構体と陽極筒体５とが対向する方向に対して直交する方向に磁界が形成される。アノードベインと陰極構体との間に直流高電圧を印可することで、陰極構体から出た電子がアノードベインに向かって引き出される。作用空間中の電界および磁界により、電子は旋回運動をしながら周回運動してアノードベインに到達する。このときの電子運動によるエネルギが空洞共振器に与えられてマイクロ波が発振される。
【００３０】
次に、本実施の形態１のマグネトロン１が備える冷却ブロック１０の構成について説明する。冷却ブロック１０の斜視図を図３に示し、冷却液管を接続するための管継手および締結部材を取り外した状態の冷却ブロック１０の斜視図を図４に示す。図３に示した冷却ブロック１０内部の横断面図（ＸＹ平面）を図５に示す。
【００３１】
冷却ブロック１０は、陽極筒体５と円環状永久磁石６Ａ、６Ｂと直接的または間接的に接触して、それぞれの部材を冷却する機能を有している。具体的には、図３および図４に示すように、冷却ブロック１０は、大略直方体状の外形形状を有しており、例えば、高い熱伝導率を有する金属材料（例えば、銅、アルミニウム）で一体的な部材として形成されている。また、冷却ブロック１０の内部には、冷却液の循環通路９が形成されている。
【００３２】
冷却ブロック１０は、陽極筒体５の外周面を囲む環状の連続部分を有し、この環状の連続部分の両端部が互いに近づいた状態にて対向した環状形状を有している。すなわち、冷却ブロック１０は、図３の上面視（Ｚ方向視）にて、一部分のみに環状の不連続部分Ｓ（本実施の形態では隙間Ｓ）を有している。また、冷却ブロック１０の内周面１１は、陽極筒体５の外周面に密着可能な円周面として形成されている。一方、冷却ブロック１０の外周は、磁気継鉄２のケーシング８内に収まるように大略四角形状に形成されている。また、冷却ブロック１０の上面における内周面１１の近傍にて円環状永久磁石６Ａと他の部材を介して間接的に接触し、冷却ブロック１０の下面における内周面１１の近傍にて円環状永久磁石６Ｂと他の部材を介して間接的に接触する。なお、以降の説明では、冷却ブロック１０の環状の連続部分の両端部を「対向端部１２ａ、１２ｂ」とする。
【００３３】
冷却ブロック１０の大略四角形状の外周における対向端部１２ａ、１２ｂが配置されている側面１３ａ、１３ｂ（以降、「接続面（アクセス側面）１３ａ、１３ｂ」とする）には、冷却液の循環通路９に連通される供給用／排出用の一対の管継手１４ａ、１４ｂが接続されている。一対の管継手１４ａ、１４ｂの間に、対向端部１２ａ、１２ｂが位置されている。管継手１４ａは、対向端部１２ａを含む側面１３ａに接続されており、管継手１４ｂは、対向端部１２ｂを含む側面１３ｂに接続されている。
【００３４】
管継手１４ａ、１４ｂは、管継手１４ａ、１４ｂ自体を冷却ブロック１０に固定するための固定用ボルト１６ａ、１６ｂと、冷却液の供給管／排出管を解除可能に連結させる連結用ナット１７ａ、１７ｂとをそれぞれ備える。連結用ナット１７ａ、１７ｂを回動させることで、供給管／排出管を連結したり解除したりすることができる。なお、冷却ブロック１０内の冷却液の循環通路９は、一方の管継手１４ａの接続部分から陽極筒体５の外周を周回しながら他方の管継手１４ｂの接続部分へ至るように形成されている。
【００３５】
接続面１３ａ、１３ｂには、対向端部１２ａ、１２ｂがそれぞれ配置されており、対向端部１２ａ、１２ｂの間には隙間Ｓが設けられている。この対向端部１２ａ、１２ｂ間の隙間Ｓが、環状の不連続部分であり、冷却ブロック１０の内周面１１から冷却ブロック１０の外周面に至るまで形成されている。本実施の形態１では、接続面１３ａ、１３ｂは、隙間Ｓをまたいで略同一平面上に存在している。すなわち、一方の管継手１４ａが接続される接続面１３ａは、もう一方の管継手１４ｂが接続される接続面１３ｂと略同一平面上に存在する。さらに、それぞれの対向端部１２ａ、１２ｂには、締結部材（例えば、締結ボルトおよびナット）１５が係合されており、接続面１３ｂの凹部１３ｃ内に締結部材１５が配置されている。締結部材１５を締め付ける（ねじ締め）ことにより、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓ（距離）を狭めることが可能となっている。このように、対向端部１２ａ、１２ｂの間の隙間Ｓを狭めることにより、冷却ブロック１０の内周面１１を陽極筒体５の外周面に押圧させて密着させた状態とし、冷却ブロック１０を陽極筒体５に締結させることができる。なお、本実施の形態１では、隙間Ｓは締め付け前の状態において、例えば３ｍｍ程度に設定されている。
【００３６】
図３−図５に示すように、締結部材１５は、冷却ブロック１０の環状方向（陽極筒体５を周回する方向）を含む平面（ＸＹ平面）に平行な方向に延在している。また、管継手１４ｂが接続される接続面１３ｂには、側方に開口された凹部１３ｃが形成されている。凹部１３ｃの内面には締結部材１５が挿入されるとともに、挿入された締結部材１５と係合する係合孔１３ｄ、１３ｅが形成されている（図４参照）。それぞれの係合孔１３ｄ、１３ｅに締結部材１５が挿入されて係合した状態（図３参照）では、締結部材１５が凹部１３ｃ内に収容された状態となる。
【００３７】
図５に示すように、陽極筒体５の中心Ｃを通り、接続面１３ａ、１３ｂに垂直なＹＺ平面を平面１８とすると、一対の管継手１４ａ、１４ｂと循環通路９の接続部分（接続面１３ａ、１３ｂ）における冷却液の流路方向であるＹ方向は、平面１８内に存在する。ここでの冷却液の流路方向とは、本実施の形態では、冷却ブロック１０に対する管継手１４ａ、１４ｂの接続方向、管継手１４ａ、１４ｂに対する配管（図示せず）の接続方向、管継手１４ａ、１４ｂの管軸方向、冷却ブロック１０の前後方向に一致する。冷却ブロック１０の隙間Ｓは、接続面１３ａ、１３ｂに垂直な平面１８に対して傾斜した方向に延在している。具体的には、本実施の形態における隙間Ｓが延在する方向は、平面視にて平面１８に対して３０度傾斜させている。言い換えれば、隙間Ｓは、一対の管継手１４ａ、１４ｂと循環通路９の接続部分における冷却液の流路方向（Ｙ方向）に対して、冷却ブロック１０の環状方向に３０度傾斜して延在している（すなわち、ＸＹ平面内において３０度傾斜している）。ただし、隙間Ｓの傾斜角度はこれに限らない。本実施の形態ではさらに、隙間Ｓを陽極筒体５の中心Ｃを通る方向に延在させており、平面１８と中心Ｃで交差させている。このような配置によれば、隙間Ｓは、冷却ブロック１０の内周面１１の接線方向に垂直な方向である法線方向（すなわち、冷却ブロック１０の径方向）に沿って延在している。本実施の形態ではさらに、このような隙間Ｓに対して垂直な方向に延在するように、締結部材１５を冷却ブロック１０の凹部１３ｃ内に配置している。すなわち、隙間Ｓを通過する締結部材１５は、一対の管継手１４ａ、１４ｂと循環通路９の接続部分における冷却液の流路方向に垂直な面（ＸＺ平面）に対して傾斜する方向に延在しており、その傾斜角度は３０度に設定されている。
【００３８】
図５に示すように、冷却ブロック１０における締結部材１５を配置するための空間（隙間Ｓと交差する空間）は、冷却液の循環通路９に干渉しないように循環通路９まで届かない位置にて終端している。また、当該空間内に配置される締結部材１５は、接続面１３ａ、１３ｂが存在するＸＺ平面まではみ出さないように、その一端（ボルトの頭部）が凹部１３ｃ内に配置されている。
【００３９】
次に、冷却ブロック１０および陽極筒体５を締結部材１５により締め付ける際の作用について説明する。
【００４０】
締結部材１５を冷却ブロック１０の凹部１３ｃ内に配置して締め付けを行うと、隙間Ｓが縮まる。これにより、陽極筒体５が冷却ブロック１０の内周面１１によって締め付けられて、固定された状態となる。このような締め付けを行う際には、単に凹部１３ｃに締結部材１５を差し込んで回せばよいため、管継手１４ａ、１４ｂには干渉せずに作業を行うことができる。このような作業利便性は特に、接続面１３ａ、１３ｂに垂直な平面１８に対して隙間Ｓを傾斜させるとともに、締結部材１５を一対の管継手１４ａ、１４ｂと循環通路９の接続部分における冷却液の流路方向（Ｙ方向）に垂直な面（ＸＺ平面）に対して傾斜させて配置することにより、効果的に実現することができる。さらに、図９、１０で示したように、冷却ブロックに対して両側から締結部材を締め付ける場合と比較して、締結部材を閉じるナット等の部品を省略することができるため、製造コストを低減できるというメリットがある。また、図９、１０で示した構成と比較して、締め付け時における締め付け強度を保つ機能を有する接続面１３ａ、１３ｂの面積を確保することができるため、所定の締め付け強度を実現することができる。
【００４１】
本実施の形態１ではさらに、隙間Ｓは、冷却ブロック１０内の陽極筒体５の径方向に沿って延在している。さらに、締結部材１５は、隙間Ｓ（の延在平面）に対して垂直な方向に延在するように配置されている。このような配置によれば、締結部材１５により冷却ブロック１０および陽極筒体５をより均等に締め付けることができ、より安定した状態で固定することができる。同様に、締結部材１５は、冷却ブロック１０の環状方向（陽極筒体５を周回する方向）を含む平面（ＸＹ平面）に平行な方向に延在している。これにより、締結部材１５をＸＹ平面に対して傾斜させて延在させる場合に比べて、冷却ブロック１０および陽極筒体５をより均等かつバランスよく、安定した状態で締め付けることができる。
【００４２】
本実施の形態１ではさらに、接続面１３ａ、１３ｂを、隙間Ｓをまたいで略同一平面内に存在させている。このように構成することにより、冷却ブロック１０の製作を容易なものとすることができる。また、締結部材１５を締めて隙間Ｓを近づけたときにも冷却ブロック１０と陽極筒体５をバランス良く安定した状態で固定することができる。なお、本明細書における「略同一平面上」とは、接続面１３ａ、１３ｂが同一平面上にある場合だけでなく、締結部材１５の締め付けによって、対向端部１２ａ、１２ｂの相対的な位置に位置ずれが生じた場合を含むものとする。
【００４３】
このような構成の本実施の形態１のマグネトロンでは、管継手１４ａ、１４ｂと締結部材１５を接続面１３ａ、１３ｂに配置するとともに、隙間Ｓと締結部材１５をそれぞれ傾斜させて配置している。これにより、締結部材１５が一対の管継手１４ａ、１４ｂの間に配置された構成が採用されながら、締結部材１５へのアクセスが管継手１４ａ、１４ｂの影響を受けにくくできる。同様に、管継手１４ａ、１４ｂへのアクセスが締結部材１５の影響を受けにくくできる。そのため、一対の管継手１４ａ、１４ｂが冷却ブロック１０に接続され、かつ冷却液管が連結された状態であっても、締結部材１５へアクセスして、締結部材１５の締め付け等の作業を行うことができる。また、締結部材１５が冷却ブロック１０に係合された状態において、管継手１４ａ、１４ｂにアクセスして、固定用ボルト１６ａ、１６ｂや連結用ナット１７ａ、１７ｂを回動操作することができる。よって、冷却ブロック１０において管継手１４ａ、１４ｂおよび締結部材１５へのアクセスを良好とすることができる。
【００４４】
このように締結部材１５および管継手１４ａ、１４ｂの一方にアクセスする際に、他方が干渉することが防げるため、冷却ブロック１０において管継手１４ａ、１４ｂを接続する側面（接続面）１３ａ、１３ｂの配置の自由度を高めることができる。
【００４５】
例えば、図９、１０に示すような構成では、管継手の接続面を冷却ブロックの中央側に向けて後退させるなどの構成を採用している。しかしながら、本実施の形態１の構成では、管継手１４ａ、１４ｂと締結部材１５との間における相互のアクセス干渉を考慮する必要がない。そのため、例えば、大略直方体形状の部材から切削加工を行って冷却ブロック１０を形成する場合に、図９、１０に示す従来の冷却ブロックに比して、削り落とす材料を少なくするような、管継手１４ａ、１４ｂおよび締結部材１５の配置構成を実現できる。よって、冷却ブロック１０の製作における材料の無駄を少なくするができるとともに、管継手１４ａ、１４ｂおよび締結部材１５へのアクセスを良好とすることができる。また、切削加工する部分が少なく、それによって冷却ブロック１０の体積を大きくすることができるため、冷却性能が向上する。
【００４６】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。上述の実施の形態１では、締結部材１５による締め付けを行った際に、不連続部分Ｓが完全には閉じずに隙間として残る場合について説明したが、このような場合に限らず、対向端部１２ａ、１２ｂ同士が接触した状態となる場合であってもよい。
【００４７】
上述の実施の形態１では、締結部材１５の一端が凹部１３ｃ内に配置され、接続面１３ａ、１３ｂが存在するＸＺ平面とは交差しない場合について説明したが、このような場合に限らず、締結部材１５の少なくとも一部が凹部１３ｃ内に配置されていればよい。なお、本実施の形態１のように、締結部材１５の一端を凹部１３ｃ内に配置した方が、特に冷却ブロック１０の外周面から突出しないように締結部材１５を配置することができる。これにより、特に管継手１４ａ、１４ｂにアクセスする際に締結部材１５による干渉をより抑制することができ、管継手１４ａ、１４ｂおよび締結部材１５へのアクセスを良好とすることができる。
【００４８】
上述の実施の形態１では、隙間Ｓが陽極筒体５の径方向に沿って延在する場合について説明したが、このような場合に限らず、陽極筒体５の径方向とは異なる方向に沿って延在してもよい。また本実施の形態１では、締結部材１５は隙間Ｓに対して垂直な方向に延びる場合について説明したが、このような場合に限らず、隙間Ｓに対して垂直でない方向に延びてもよい。なお、本実施の形態１のように、隙間Ｓを陽極筒体５の径方向に沿って延在させ、締結部材１５を隙間Ｓに対して垂直な方向に延在するように配置した方が、冷却ブロック１０および陽極筒体５をより均等に締め付けることができる。
【００４９】
また、上述の実施の形態１では、冷却ブロック１０における接続面１３ａ、１３ｂは、締結部材１５による締結を行わない状態において、不連続部分Ｓをまたいで略同一平面上に存在するものとしたが、このような場合に限らない。例えば、図６、７に示すように、凹部１３ｃを形成する接続面１３ｂの形状を（ＸＺ平面に対して）凹凸形状となるようにしてもよい。このように、本実施の形態１で示した冷却ブロック１０によれば、接続面１３ａ、１３ｂの形状を適宜変更（特に接続面１３ａ、１３ｂの凹凸を調整）することができ、設計変更の自由度が高いといえる。
【００５０】
また、上述の実施の形態１では、締結部材１５は、冷却ブロック１０の環状方向を含む平面に平行な方向に延在するものとしたが、このような場合に限らない。例えば、図８に示すように、冷却ブロック１０の環状方向を含む平面に対して傾斜した方向に延在させてもよい。このような場合、特に凹部１３ｃが冷却ブロック１０の上面に露出しているため、接続面１３ｂにおける凹部１３ｃが占める面積を、実施の形態１や図６、図７に示す形態と比較して小さくすることができる。これにより、締結部材１５の締結時において接続面１３ａ、１３ｂによる締結強度を保つことができる。このように、本実施の形態１における冷却ブロック１０によれば、締結部材１５の延在方向を設定する際の自由度も高いといえる。
【００５１】
また、上述の実施の形態１では、冷却ブロック１０が大略四角形状の外周面を有するような場合を例としたが、冷却ブロック１０が多角形状や湾曲状の外周面を有するような場合であっても良い。
【００５２】
また、上述の実施の形態１では、管継手１４ａ、１４ｂが冷却ブロック１０とは別体で形成されて冷却ブロック１０に接続される（すなわち、冷却ブロック１０への一対の管継手１４ａ、１４ｂの接続部分の間に締結部材１５が配置される）場合について説明したが、このような場合に限らない。管継手１４ａ、１４ｂは、冷却ブロック１０と一体的に形成されてもよい。
【００５３】
また、上述の実施の形態１では、管継手１４ａ、１４ｂの形状がＹ方向を長手方向とするストレートな形状である場合について説明したが、このような場合に限らず、各種形状（Ｌ字形状など）を有してもよい。このような各種形状においても、一対の管継手１４ａ、１４ｂと循環通路９の接続部分における冷却液の流路方向および管継手１４ａ、１４ｂの長手方向はＹ方向に一致する。
【００５４】
また、複数本の締結部材１５が用いられるような場合であっても良い。
【００５５】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  マグネトロン
２  磁気継鉄
３  出力部
４  フィルタ
５  陽極筒体
６Ａ、６Ｂ  円環状永久磁石
７  貫通コンデンサ
８  ケーシング
９  冷却液の循環通路
１０  冷却ブロック
１１  内周面
１２ａ、１２ｂ  対向端部
１３ａ、１３ｂ  側面、接続面、アクセス側面
１３ｃ  凹部
１３ｄ、１３ｅ  係合孔
１４ａ、１４ｂ  管継手
１５  締結部材
１６ａ、１６ｂ  固定用ボルト
１７ａ、１７ｂ  連結用ナット
１８  平面
Ｓ  不連続部分（隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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