(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯路の途中に設けられて、前記給湯路を流通する水を加熱する水加熱部と、
前記水加熱部よりも上流側の前記給湯路内の水の温度を検出する給水温度センサと、
前記水加熱部よりも下流側の前記給湯路内の湯水の温度を検出する給湯温度センサと、
前記給湯路を流通する水の流量を検出する給水流量センサと、
前記給水流量センサにより所定の作動流量以上の流量が検出されているときに、前記給湯温度センサの検出温度が目標給湯温度となるように、前記水加熱部の加熱力を調節する給湯運転を実行する給湯制御部と、
前記給湯路から供給される湯の温度が異常となる水加熱禁止条件が成立したときに、前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱を禁止する水加熱禁止部と、
前記水加熱禁止部により前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱が禁止された状態で、前記給水流量センサにより前記給湯路への給水が検出され、前記給湯路への給水により、前記給水温度センサの配設箇所から前記給湯温度センサの配設箇所までの間の前記給湯路内の水の温度が均一化したと想定される状況になったときに、前記給湯温度センサの検出温度と前記給水温度センサの検出温度との温度差である第１温度差が第１判定値以上であるか否かを判断し、該第１温度差が該第１判定値以上であるときに、前記給湯温度センサ又は前記給水温度センサの故障を報知する第１故障報知を行う故障報知部と
を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記水加熱部をバイパスして、前記給湯路の前記水加熱部の上流側と下流側とを連通したバイパス路と、
ステッピングモータにより駆動されて、前記水加熱部を流通する水の流量に対する前記バイパス路を流通する水の流量の比率であるバイパス比を変更するバイパス比変更弁と、
前記水加熱部から前記給湯路に供給される湯水の温度を検出する水加熱部出湯温度センサとを備え、
前記給湯温度センサは、前記給湯路の前記バイパス路との下流側の接続箇所よりも、下流側の前記給湯路内の湯水の温度を検出し、
前記給湯制御部は、前記給湯温度センサの検出温度が前記目標給湯温度となるように、前記水加熱部の加熱力と前記バイパス比とを調節し、
前記水加熱禁止条件は、前記給湯運転の実行中に、前記給湯温度センサの検出温度が第１判定温度以上になるか、又は前記水加熱部出湯温度センサの検出温度が第２判定温度以上になることであり、
前記故障報知部は、前記水加熱禁止部により前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱が禁止されたときに、前記第１温度差が前記第１判定値未満であるときには、前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱の禁止を解除することを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の給湯装置において、
前記給湯路の前記給湯温度センサによる温度検出箇所よりも下流側の箇所と、浴槽とを連通した湯張り路と、
前記湯張り路内の湯水の温度を検出する湯張り温度センサとを備え、
前記故障報知部は、前記給湯路から前記湯張り路を介して前記浴槽に湯水が供給されているときに、前記給湯温度センサの検出温度と前記湯張り温度センサの検出温度との温度差である第２温度差が、第２判定値以上であるか否かを判断し、該第２温度差が該第２判定値以上であるときには、前記給湯温度センサ又は前記湯張り温度センサの故障を報知する第２故障報知を行い、以前に該第２故障報知を行ったことがない状態で、前記第１温度差が前記第１判定値以上となったときには、前記給水温度センサの故障を報知する第３故障報知を行うことを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサの故障検知機能を備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯温度センサ等の温度センサの故障を検知する機能を備えた給湯装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された給湯装置においては、給湯が停止してバーナを消火した時点から所定時間（自然冷却により給湯装置の通水経路内の水の温度が均一化される時間を想定して設定される）が経過した後に、給水温度センサの検出温度と給湯温度センサの検出温度を比較して、検出温度の差が所定レベル以上であるときに、いずれかの温度センサが故障していると判断する。
【０００４】
特許文献２に記載された給湯装置においては、給湯運転が停止した状態（バーナが消火した状態）で、給湯路に通水されたときに、給水温度センサの検出温度と給湯温度センサの検出温度を比較して、給湯温度センサの検出温度が給水温度センサの検出温度よりも低い場合に、給湯温度センサが劣化故障していると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２７１４６号公報
【特許文献２】特開平５−１０６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された給湯装置では、通水経路の長さ、保有水量、保有熱量等によっては、設定される所定時間が長くなる場合がある。そして、この場合には、給湯が停止してから所定時間が経過する前に給湯が再開されて、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障検知処理が行われない状況になり易いという不都合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された給湯装置では、給湯運転が停止した状態で給水管から出湯管に通水されるのは、浴槽への足し水がなされているときや、使用者により給湯装置の運転がＯＦＦされているときに限られる。そのため、使用者が足し水を行うことがなく、また、給湯装置を常時運転ＯＮのままで使用しているときには、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障検知処理が行われないという不都合がある。
【０００８】
このように、特許文献１，２に記載された給湯装置においては、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障検知の実行条件が、使用者による給湯装置の使用状況に依存している。そのため、使用状況によっては故障検知が行われない状態が継続して、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障の発見が遅れるおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、給湯装置の使用状況に依らずに、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障検知処理を行うことができる給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給湯装置は、
給湯路の途中に設けられて、前記給湯路を流通する水を加熱する水加熱部と、
前記水加熱部よりも上流側の前記給湯路内の水の温度を検出する給水温度センサと、
前記水加熱部よりも下流側の前記給湯路内の湯水の温度を検出する給湯温度センサと、
前記給湯路を流通する水の流量を検出する給水流量センサと、
前記給水流量センサにより所定の作動流量以上の流量が検出されているときに、前記給湯温度センサの検出温度が目標給湯温度となるように、前記水加熱部の加熱力を調節する給湯運転を実行する給湯制御部と、
前記給湯路から供給される湯の温度が異常となる水加熱禁止条件が成立したときに、前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱を禁止する水加熱禁止部と、
前記水加熱禁止部により前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱が禁止された状態で、前記給水流量センサにより前記給湯路への給水が検出され、前記給湯路への給水により、前記給水温度センサの配設箇所から前記給湯温度センサの配設箇所までの間の前記給湯路内の水の温度が均一化したと想定される状況になったときに、前記給湯温度センサの検出温度と前記給水温度センサの検出温度との温度差である第１温度差が第１判定値以上であるか否かを判断し、該第１温度差が該第１判定値以上であるときに、前記給湯温度センサ又は前記給水温度センサの故障を報知する第１故障報知を行う故障報知部と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
かかる本発明によれば、故障報知部は、水加熱禁止条件が成立して、水加熱部による給湯路を流通する水の加熱が禁止された状態で、給水流量センサにより給湯路への給水が検出され、給湯路への給水により、前記給水温度センサの配設箇所から前記給湯温度センサの配設箇所までの間の前記給湯路内の水の温度が均一化したと想定される状況になったときに、給湯温度センサの検出温度と給水温度センサの検出温度との温度差である第１温度差が第１判定値以上であるか否かを判断する。
【００１２】
ここで、給水温度センサの配設箇所から給湯温度センサの配設箇所までの間の給湯路内の水の温度が均一化したと想定される状況で、給湯温度センサの検出温度と給水温度センサの検出温度との差である第１温度差が第１判定値以上になっているときには、給湯温度センサと給水温度センサのうちの少なくともいずれか一方が故障していると判断することができる。そこで、この場合に、故障報知部は、前記給湯温度センサ又は前記給水温度センサの故障を報知する第１故障報知を行う。
【００１３】
このように、水加熱禁止条件の成立により水加熱部による給湯路を流通する水の加熱が禁止されたときに、給湯温度センサ又は給水温度センサの故障検知を行うことによって、使用者による給湯装置の使用状況に依らずに、給湯温度センサ及び給水温度センサの故障の有無を判断することができる。そのため、給湯温度センサ又は給水温度センサが故障した状態が放置される可能性を低下させて、給湯装置の信頼性を高めることができる。
【００１４】
また、前記水加熱部をバイパスして、前記給湯路の前記水加熱部の上流側と下流側とを連通したバイパス路と、
ステッピングモータにより駆動されて、前記水加熱部を流通する水の流量に対する前記バイパス路を流通する水の流量の比率であるバイパス比を変更するバイパス比変更弁と、
前記水加熱部から前記給湯路に供給される湯水の温度を検出する水加熱部出湯温度センサとを備え、
前記給湯温度センサは、前記給湯路の前記バイパス路との下流側の接続箇所よりも、下流側の前記給湯路内の湯水の温度を検出し、
前記給湯制御部は、前記給湯温度センサの検出温度が前記目標給湯温度となるように、前記水加熱部の加熱力と前記バイパス比とを調節し、
前記水加熱禁止条件は、前記給湯運転の実行中に、前記給湯温度センサの検出温度が第１判定温度以上になるか、又は前記水加熱部出湯温度センサの検出温度が第２判定温度以上になることであり、
前記故障報知部は、前記水加熱禁止部により前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱が禁止されたときに、前記第１温度差が前記第１判定値未満であるときには、前記水加熱部による前記給湯路を流通する水の加熱の禁止を解除することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、バイパス比変更弁のゴミ噛み等によって、ステッピングモータの脱調（ステッピングモータの制御位置と実位置とが乖離した状態）が生じたときに、バイパス比が給湯制御部による制御値からずれて水加熱部から給湯路に高温の湯が供給され、水加熱禁止条件が成立する場合がある。また、給湯温度センサ又は給水温度センサの故障により、水加熱禁止条件が成立する場合もある。
【００１６】
このように、この構成では、水加熱禁止条件が成立する要因に、ステッピングモータの脱調と、給湯温度センサ又は給水温度センサの故障とが含まれる。そして、ステッピングモータの脱調によって水加熱禁止条件が成立したときにも、給湯温度センサ又は給水温度センサの故障判定が行われるため、水加熱禁止条件の成立には至らないレベルの給湯温度センサ又は給水温度センサの故障を、早期に検知して報知を行うことができる。
【００１７】
また、前記給湯路の前記給湯温度センサによる温度検出箇所よりも下流側の箇所と、浴槽とを連通した湯張り路と、
前記湯張り路内の湯水の温度を検出する湯張り温度センサとを備え、
前記故障報知部は、前記給湯路から前記湯張り路を介して前記浴槽に湯水が供給されているときに、前記給湯温度センサの検出温度と前記湯張り温度センサの検出温度との温度差である第２温度差が、第２判定値以上であるか否かを判断し、該第２温度差が該第２判定値以上であるときには、前記給湯温度センサ又は前記湯張り温度センサの故障を報知する第２故障報知を行い、以前に該第２故障報知を行ったことがない状態で、前記第１温度差が前記第１判定値以上となったときには、前記給水温度センサの故障を報知する第３故障報知を行うことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、以前に第２故障報知がなされたことがない状態であれば、給湯温度センサの故障は生じていない可能性が高い。そのため、この状態で、第１温度差（給湯温度センサの検出温度と給水温度センサの検出温度との温度差）が第１判定値以上となったときには、給水温度センサが故障していると判断することができる。そこで、給水温度センサの故障を報知する第３故障報知を行うことにより、故障要因の特定を可能として、使用者に速やかな対応を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】給湯装置の構成図。
【図２】故障報知処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態の一例について、図１〜図２を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の給湯装置１は、給湯装置本体１と給湯装置本体１を遠隔操作するためのリモコン１５とを備えて構成されている。給湯装置１は、給湯運転を行って給湯栓６から湯を供給する給湯機能と、湯張り運転を行って浴槽５に所定量の湯を張る自動湯張り機能とを有している。
【００２１】
給湯装置１は、一端が上水道（図示しない）に接続されて上水道から水が供給される給湯路２の途中に設けられた熱交換器３０、熱交換器３０を加熱するバーナ３１、バーナ３１に燃料ガスを供給するガス供給管３２、ガス供給管３２を開閉するガス元弁３５、ガス供給管３２の開度を変更してバーナ３１への燃料ガスの供給流量を調節するガス流量調節弁３４、熱交換器３０をバイパスして、給湯路２の熱交換器３０の上流側と下流側を連通したバイパス路５０、給湯路２とバイパス路５０との下流側の接続箇所よりも下流側で給湯路２から分岐して浴槽５に接続された湯張り路７、及び給湯装置１の全体的な作動を制御するコントローラ２０を備えている。熱交換器３０、バーナ３１、ガス供給路３２、ガス元弁３５、及びガス流量調節弁３４は、本発明の水加熱部を構成する。
【００２２】
コントローラ２０は、通信ケーブル１６を介してリモコン１５と接続されており、使用者はリモコン１５を操作して、目標給湯温度（給湯機能により給湯栓６から供給される湯の温度）、目標湯張り温度（自動湯張り機能により浴槽５に供給される湯の温度）、目標湯張り量（自動湯張り機能により浴槽に供給される湯の量）等を設定することができる。また、使用者は、リモコン１５を操作して、給湯装置１を運転状態（給湯運転及び湯張り運転が実行される状態）と、待機状態（給湯運転及び湯張り運転が実行されない状態）とに切り替えることができる。
【００２３】
給湯路２には、熱交換器３０よりも上流側の給湯路２内の水の温度（上水道から給湯路２に供給される水の温度、給水温度）Ｔinを検出する給水温度センサ４３、給湯路２を流通する水の流量（給水流量）を検出する給水流量センサ４２、給水流量を調節する流量調節弁４１、熱交換器３０から給湯路２に供給される湯水の温度（熱交出湯温度）Ｔhexを検出する熱交出湯温度センサ４４（本発明の水加熱部出湯温度センサに相当する）、及び給湯路２とバイパス路５０との下流側の接続箇所よりも下流側の給湯路２内の湯水の温度（給湯温度）Ｔoutを検出する給湯温度センサ４５が設けられ、給湯路２の先端に給湯栓６が接続されている。
【００２４】
バイパス路５０には、バイパス路５０の開度を変更して、熱交換器３０側に流れる水の流量に対するバイパス路５０側を流れる水の流量の比率（バイパス比）を調節するバイパス比変更弁５１が設けられている。バイパス比変更弁５１は、ステッピングモータ５１ａにより駆動される。
【００２５】
湯張り路７には、湯張り路７を開閉する湯張り弁６０、湯張り路７を流通する湯水の流量を検出する湯張り流量センサ６１、及び湯張り路７内の湯水の温度（湯張り温度）Ｔbを検出する湯張り温度センサ６２が設けられている。
【００２６】
本実施形態では、給水温度センサ４３、熱交出湯温度センサ４４、給湯温度センサ４５、及び湯張り温度センサ６２として、サーミスタが用いられているが、他の種類の温度センサを用いてもよい。
【００２７】
コントローラ２０は、図示しないＣＰＵ、メモリ、各種インターフェース回路等によって構成された電子回路ユニットであり、メモリに保持された給湯装置１用の制御用プログラムをＣＰＵにより実行することによって、給湯制御部２１、水加熱禁止部２２、及び故障報知部２３として機能する。
【００２８】
給湯制御部２１は、給湯装置１が運転状態であるときに給水流量センサ４２の検出流量を監視し、給水流量センサ４２の検出流量が所定の作動流量以上であるときに給湯運転を実行する。給湯運転は、バーナ３１の点火処理を行って、給湯温度Ｔoutが目標給湯温度となるように、ガス流量調節弁３４の開度を調節してバーナ３１の火力（加熱力）を調節すると共に、バイパス比変更弁５１の開度を変更してバイパス比を調節する処理である。また、給湯運転において、バーナ３１の火力を最大にしても、給湯温度Ｔoutが目標給湯温度に達しない場合、給湯制御部２１は、流量調節弁４１により給水流量を制限する。
【００２９】
また、給湯制御部２１は、給湯装置１が運転状態であって、リモコン１５により自動湯張りの指示操作がなされたときに、湯張り運転を実行する。湯張り運転は、湯張り弁６０を開弁することにより、給湯路２から湯張り路７を経由して浴槽５に設定湯張り量（リモコン１５により設定される）の湯を供給する処理である。
【００３０】
湯張り運転において、給湯制御部２１は、湯張り温度Ｔbが目標湯張り温度（リモコン１５により設定される）となるように、ガス流量調節弁３４の開度を変更してバーナ３１の火力を調節すると共に、バイパス比変更弁５１の開度を変更してバイパス比を調節する。また、湯張り運転において、バーナ３１の火力を最大にしても、湯張り温度Ｔbが目標湯張り温度に達しない場合には、給湯制御部２１は、流量調節弁４１により給水流量を制限する。
【００３１】
給湯制御部２１は、湯張り運転を開始した時から、湯張り流量センサ６１の検出流量を積算し、積算流量が目標湯張り量に達したときに、湯張り弁６０を閉弁すると共に、バーナ３１を消火して湯張り運転を終了する。
【００３２】
水加熱禁止部２２は、熱交出湯温度Ｔhex又は給湯温度Ｔout（本発明の給湯管から供給される湯の温度に相当する）が高温判定温度以上となったときに、バーナ３１による熱交換器３０の加熱（給湯路２を流通する水の加熱）を禁止する処理を行う。
【００３３】
故障報知部２３は、給湯温度センサ４５及び給水温度センサ４３の故障の有無を判断し、故障が検知されたときに報知を行う。
【００３４】
次に、図２に示したフローチャートに従って、給湯制御部２１、水加熱禁止部２２、及び故障報知部２３による一連の処理について説明する。
【００３５】
図２のＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ２、及びＳＴＥＰ２０〜ＳＴＥＰ２１は、給湯制御部２１による処理である。給湯制御部２１は、ＳＴＥＰ１で給水流量センサ４２の検出流量が予め設定された作動流量以上になったときにＳＴＥＰ２に進む。ＳＴＥＰ２で、給湯制御部２１は、バーナ３１の点火処理を行って給湯運転を開始する。
【００３６】
続くＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ４は、水加熱禁止部２２による処理である。ＳＴＥＰ３とＳＴＥＰ２０による判断ループにおいて、水加熱禁止部２２は、ＳＴＥＰ３で、(1)給湯温度Ｔoutが６０℃（高温判定温度）以上である状態が１秒継続という条件、又は(2)熱交出湯温度Ｔhexが１００℃（高温判定温度）以上である状態が３秒継続という条件、が成立しているか否かを判断する。また、給湯制御部２１は、ＳＴＥＰ２０で、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量以上であるか否かを判断する。なお、上記(1)の条件及び上記(2)の条件は、本発明の水加熱禁止条件に相当する。
【００３７】
ＳＴＥＰ２０で、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量以上であるときはＳＴＥＰ３に戻り、給湯制御部２１は給湯運転を継続する。一方、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量未満であるときにはＳＴＥＰ２１に進み、給湯制御部２１は、バーナ３１を消火して給湯運転を終了し、ＳＴＥＰ１に戻る。
【００３８】
また、ＳＴＥＰ３で、上記(1)の条件と(2)の条件が共に成立していないときはＳＴＥＰ２０に進み、上記(1)の条件又は上記(2)の条件が成立しているときにはＳＴＥＰ４に進む。
【００３９】
ここで、上記(1)の条件又は上記(2)の条件が成立しているときは、給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障が生じている場合の他に、バイパス比変更弁５１のゴミ噛み等によりステッピングモータ５１ａの脱調（ステッピングモータ５１ａの制御位置と実位置との乖離が生じた状態）により、熱交換器３０側の通水流量が減少している場合もある。
【００４０】
そこで、ＳＴＥＰ４で、水加熱禁止部２２は、バーナ３１を消火して、バーナ３１による熱交換器３０の加熱（給湯路２を流通する水の加熱）を禁止する。また、水加熱禁止部２２は、バイパス比変更弁５１の初期設定（ステッピングモータ５１ａの原点出し処理）を行う。
【００４１】
続くＳＴＥＰ５〜ＳＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ３１〜ＳＴＥＰ３２は、故障報知部２３による処理である。故障報知部２３は、ＳＴＥＰ５でタイマをスタートさせてＳＴＥＰ６に進み、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量以上であるか否かを判断する。そして、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量以上であるときはＳＴＥＰ７に進み、故障報知部２３は、給水流量センサ４２の検出流量の積算を開始する。
【００４２】
給水流量センサ４２の検出流量の積算は、後述するＳＴＥＰ９で、上水道から給湯路２への給水により、上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲（給水温度センサ４３の配設箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲を含む）で、給湯路２内の水の温度が均一化したと想定される状態になっていることを判断するために行われる。
【００４３】
続くＳＴＥＰ８及びＳＴＥＰ９による判断ループにおいて、故障報知部２３は、ＳＴＥＰ８で、(3)タイマの計時が１５秒経過したという条件、又は(4)給水流量センサ４２の検出流量が作動流量未満になったという条件、が成立しているか否かを判断する。また、ＳＴＥＰ９で、故障報知部２３は、給水流量センサ４２の検出流量の積算値が所定値（上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲における給湯路２の容積に基づいて設定される）以上となったか否かを判断する。
【００４４】
ここで、上記(3)の条件は、給湯路２の通水流量が少ないために、ＳＴＥＰ９からＳＴＥＰ１０に進むまでの待ち時間が長くなった場合に、ＳＴＥＰ１０以降の給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障の有無の判断よりも、給湯運転の再開を優先させてＳＴＥＰ１に処理を戻すためのものである。
【００４５】
また、上記(4)の条件は、使用者が給湯栓６を閉めたときには、ＳＴＥＰ１０以降の給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障検知を行うことができないため、次の給湯運転の開始に備えてＳＴＥＰ１に処理を戻すためのものである。
【００４６】
ＳＴＥＰ８で、上記(3)の条件又は条件(4)が成立したときはＳＴＥＰ１に分岐し、上記(3)の条件及び上記(4)の条件が共に成立していないときにはＳＴＥＰ９に進む。ＳＴＥＰ９で給水流量センサ４２の検出流量の積算値が所定値以上になったとき（上水道から給湯路２への給水により、上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲で、給湯路２内の水の温度が均一化したと想定される状態になったとき）にＳＴＥＰ１０に進み、故障報知部２３は、タイマをスタート（再スタート）させる。
【００４７】
次のＳＴＥＰ１１及びＳＴＥＰ３１によるループにおいて、故障報知部２３は、ＳＴＥＰ８で、(5)給水温度センサ４３の検出温度（給水温度Ｔin）と給湯温度センサ４５の検出温度（給湯温度Ｔout）との差（｜Ｔout−Ｔin｜、本発明の第１温度差に相当する）が１５℃（本発明の第１判定値に相当する）未満である状態が１秒間継続するという条件、又は(6)給水流量センサ４２の検出流量が作動流量未満であるという条件、が成立しているか否かを判断する。また、ＳＴＥＰ３１で、故障報知部２３は、タイマの計時が１５秒経過したか否かを判断する。
【００４８】
上記(5)の条件は、給水温度センサ４３の検出温度と給湯温度センサ４５の検出温度との差が１５℃未満である状態が１秒継続したことをもって、給水温度センサ４３と給湯温度センサ４５が共に正常に動作している（故障が生じていない）と判断するためのものである。また、上記(6)の条件は、使用者が給湯栓６を閉めたときには、次の給湯運転の開始に備えるためにＳＴＥＰ１に処理を戻すためのものである。
【００４９】
ＳＴＥＰ１１で、上記(5)の条件が成立して、給水温度センサ４３及び給湯温度センサ４５が共に正常に動作していると判断されるとき、又は上記(6)の条件が成立して次の給湯運転に備えるときには、ＳＴＥＰ１に戻る。
【００５０】
上述したステッピングモータ５１ａの脱調により、ＳＴＥＰ３で上記(2)の条件が成立した場合には、給水温度センサ４３と給湯温度センサ４５の故障は生じていないので、上記(5)の条件が成立してＳＴＥＰ１に戻り、バーナ３１による熱交換器３０の加熱の禁止が解除される。
【００５１】
一方、ＳＴＥＰ１１で、上記(5)の条件と上記(6)の条件が共に成立していないときにはＳＴＥＰ３１に進み、故障報知部２３は、タイマの計時が１５秒経過しているか否かを判断する。
【００５２】
そして、タイマの計時が１５秒経過したとき、すなわち、ＳＴＥＰ９で給水流量センサ４２の検出流量の積算値が所定値以上になった時から１５秒が経過しても、給水温度センサ４３の検出温度と給湯温度センサ４５の検出温度との差が１５℃未満にならないときにはＳＴＥＰ３２に進む。一方、タイマ計時が１５秒経過していないときにはＳＴＥＰ１１に戻る。
【００５３】
ＳＴＥＰ３２で、故障報知部２３は、リモコン１５の表示部に、給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障が生じていることを報知するエラーコードを表示する（本発明の第１故障報知に相当する）。
【００５４】
このように、図２のフローチャートによれば、給湯運転中に、ＳＴＥＰ３で給湯温度Ｔout又は熱交出湯温度Ｔhexが高温判定温度以上となってバーナ３１による熱交換器３０の加熱が禁止されたタイミングを活用して、給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障の有無が判断される。
【００５５】
そのため、使用者による給湯装置１の使用状況に依らずに、給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障を判断する処理を行うことができる。そして、これにより、給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５が故障した状態が放置される可能性を低下させて、給湯装置１の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
なお、ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ８、ＳＴＥＰ１１、及びＳＴＥＰ３１における温度及び時間の設定値は、給湯装置１の仕様、設置条件、運転条件等に応じて適宜設定される。
【００５７】
また、本実施形態では、本発明の水加熱禁止条件として、上記(1)の給湯温度Ｔoutが６０℃以上である状態が１秒継続という条件、及び上記(2)の熱交出湯温度Ｔhexが１００℃以上である状態が３秒継続という条件を示したが、他の条件として、例えば、熱交換器３０付近の雰囲気温度を検出する温度センサを設け、この温度センサの検出温度が過熱判定温度以上となること等を用いてもよい。
【００５８】
［変形実施形態］
上記実施形態では、図２のＳＴＥＰ７〜ＳＴＥＰ９の処理により、給水流量センサ４２の検出流量を積算して、検出流量の積算値が所定値以上になったときに、「上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲における、給湯路２内の水の温度が均一化されたと想定される状態になった」と判断して、ＳＴＥＰ１０以降の給水温度センサ４３又は給湯温度センサ４５の故障検知の処理を行った。
【００５９】
これに対して、給水流量センサ４２の検出流量が作動流量以上である状態が所所時間以上継続したときに、「上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲における、給湯路２内の水の温度が均一化されたと想定される状態になった」と判断するようにしてもよい。この場合の所定時間は、上水道との接続箇所から給湯温度センサ４５の配設箇所までの範囲における給湯路２の容積、給湯栓６が開けられたときの一般的な給湯路２の通水流量等に基づいて設定される。
【００６０】
なお、ＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ８においては、給水流量センサ４２の検出流量と比較する判定値として作動流量を用いているが、作動流量以外の判定値を用いてもよい。
【００６１】
また、湯張り運転の実行中は、目標湯張り温度の湯が、給湯路２とバイパス路５０との下流側の接続箇所から、湯張り路７を経由して浴槽５に供給される。そのため、給湯温度センサ４５と湯張り温度センサ６２が共に正常に動作していれば、給湯温度センサ４５の検出温度（給湯温度Ｔout）と湯張り温度センサ６２の検出温度（湯張り温度Ｔb）とはほぼ同一になる。
【００６２】
そこで、故障報知部２３により、湯張り運転の実行中に給湯温度Ｔoutと湯張り温度Ｔbとの温度差（本発明の第２温度差に相当する）が第２判定値以上である状態が所定時間以上継続したときに、給湯温度センサ４５又は湯張り温度センサ６２の故障が生じていると判断して、給湯温度センサ４５又は湯張り温度センサ６２の故障が生じていることを示すエラーコードを、リモコン１５の表示部に表示するようにしてもよい。この表示は本発明の第２故障報知に相当する。
【００６３】
また、以前に第２故障報知がなされていないときは、給湯温度センサ４５及び湯張り温度センサ６２が共に正常に動作しており、給湯温度センサ４５の故障は生じていないと想定される。そのため、以前に第２故障報知がなされたことがない状態で、図２のＳＴＥＰ１１において上記(5)の条件が成立せずに、ＳＴＥＰ３１でタイマの計時が１５秒経過したときには、給湯温度センサ４５ではなく給水温度センサ４３の故障が生じている可能性が高い。
【００６４】
そこで、この場合は、故障報知部２３により、給水温度センサ４３の故障が生じていることを示すエラーコードを、リモコン１５の表示器に表示するようにしてもよい。この表示は本発明の第３故障報知に相当する。
【００６５】
上記実施形態では、本発明の水加熱部として、熱交換器３０及び燃料ガスを燃焼させるバーナ３１（ガスバーナ）を備えた構成を示したが、石油バーナにより熱交換器を加熱する構成、電気ヒータにより給湯路２を流通する水を加熱する構成等、他の構成による水加熱部を採用してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、湯張り機能を有する給湯装置１を示したが、湯張り機能を有しない給湯専用タイプの給湯装置に対しても本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…給湯装置、２…給湯路、５…浴槽、７…湯張り路、１０…給湯装置本体、１５…リモコン、２０…コントローラ、２１…給湯制御0部、２２…水加熱禁止部、２３…故障報知部、３０…熱交換器、３１…バーナ、４１…流量調節弁、４２…給水流量センサ、４３…給水温度センサ、４４…熱交出湯温度センサ、４５…給湯温度センサ、５０…バイパス路、５１…バイパス比変更弁、５１ａ…ステッピングモータ、６０…湯張り弁、６１…湯張り流量センサ、６２…湯張り温度センサ。
【図１】
0006513553.tif 000002
【図２】
0006513553.tif 000003