(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動状態を検出する検出部と、
電子機器と前記ユーザとの距離を測定する第１測定と、
前記電子機器の水平面に対する角度を測定する第２測定と、
前記電子機器の周囲の音の大きさを測定する第３測定と、
のいずれか２以上の測定をする測定部と、
ユーザの移動中において、
前記電子機器と前記ユーザとの距離が第１距離以上であるとき、前記ユーザとの距離が前記第１距離に近づくほど第１危険度が高いと判定する第１判定と、
前記電子機器の水平面に対する角度が小さくなるほど、第２危険度が高いと判定する第２判定と、
前記電子機器の周囲の音が大きくなるほど、第３危険度が高いと判定する第３判定と、
のいずれか２以上の判定をし、
判定した２以上の前記危険度の組合せを用いて、第４危険度を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記第４危険度に応じて、前記電子機器の機能を制限する制限部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、さらに、
情報を表示する表示部を備え、
前記判定部は、
ユーザが移動中であり、前記表示部がオン状態であるとき、前記第１判定と、前記第２判定と、前記第３判定とのいずれか２以上の判定をする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、さらに、
前記ユーザとの距離が前記第１距離未満であるとき、前記測定部をオフ状態に切替える切替部
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記切替部は、
前記ユーザが移動中であり、かつ前記表示部がオン状態であるとき、前記測定部をオン状態に切替える
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、さらに、
前記ユーザとの距離が前記第１距離未満であるとき、前記表示部をオフ状態に切替える切替部
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定部は、
前記第１危険度と前記第２危険度とを用いて前記第４危険度を判定し、
前記制限部は、
前記判定部により判定された第４危険度に応じて、前記電子機器の機能を制限する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、
ユーザが歩行中であることを検出し、
前記判定部は、
前記ユーザが歩行中のとき、前記第４危険度を判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、さらに、
前記判定部により判定された前記第４危険度に応じて、前記ユーザに危険であることを通知する通知部
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、およびタブレットなどの電子機器を、歩きながら操作すると、周囲の通行人、自転車、車、および障害物などと、電子機器を操作中のユーザとが接触する可能性が高くなり、危険であるという問題がある。以下の説明では、ユーザが電子機器を、歩きながら操作することを、「歩きスマホ」とも言う。
【０００３】
そこで、「歩きスマホ」を抑制し、ユーザの危険を回避するために、ユーザが歩行していることを検出したとき、電子機器が提供する機能を制限するなどの対策がとられている。
【０００４】
関連する他の技術として、携帯端末の撮像装置は、表示装置と同じ面に備えられている。携帯端末は、携帯端末の振動、加速度またはそれに伴う電圧のいずれか一以上を検出する移動状態検出部と、検出した情報を用いて、所定の基準値を満たしている場合には移動状態であると判定する移動状態判定部とを有する。また、携帯端末は、撮像装置の起動指示を送出するカメラ起動指示部と、撮像装置で撮像した画像から顔を検出することにより、所持者の危険状態の判定を行う危険状態判定部とを有する。さらに、携帯端末は、危険状態であると判定された場合に、所持者に対してその旨を通知するための制御指示を送出する危険判定時処理部を有する技術が知られている。
【０００５】
また、関連する他の技術として、腕時計型情報端末は、入力操作を受け付ける入力部と、所定の情報を表示する表示部と、使用者Ｕによる腕時計型情報端末の使用状態を検出する使用状態検出部とを備える。さらに、腕時計型情報端末は、使用状態検出部により検出された使用者の使用状態に応じて、非利用モードと、情報確認モードと、完全操作モードとのいずれかを設定する利用モード設定部を備える技術が知られている。非利用モードは、表示部への情報の表示を制限するとともに入力部への入力操作を禁止する利用モードである。情報確認モードは、表示部への情報の表示を許可するとともに入力部への入力操作を禁止する利用モードである。完全操作モードは、表示部への情報の表示および入力部への入力操作を許可する利用モードである（例えば、特許文献１、または特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０８５５１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した危険回避技術を有する電子機器では、ユーザの危険を回避するため、ユーザが歩行していることを検出したとき、電子機器の機能を制限するので、ナビアプリなどの歩行中に使用する機能も制限してしまい、利便性を損なうことがある。
【０００８】
本発明は、一側面として、利便性を損なわずに、ユーザの危険を回避する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示する電子機器のひとつに、検出部と、測定部と、判定部と、制限部とを備える電子機器がある。検出部は、ユーザの移動状態を検出する。測定部は、電子機器とユーザとの距離を測定する第１測定と、電子機器の水平面に対する角度を測定する第２測定と、電子機器の周囲の音の大きさを測定する第３測定と、のいずれか２以上を測定する。判定部は、第１判定と、第２判定と、第３判定と、のいずれか２以上の判定をし、判定した２以上の危険度の組合せを用いて、第４危険度を判定する。第１判定は、電子機器とユーザとの距離が第１距離以上であるとき、ユーザとの距離が第１距離に近づくほど第１危険度が高いとする判定である。第２判定は、電子機器の水平面に対する角度が小さくなるほど、第２危険度が高いとする判定である。第３判定は、電子機器の周囲の音が大きくなるほど、第３危険度が高いとする判定である。制限部は、判定部により判定された第４危険度に応じて、電子機器の機能を制限する。
【発明の効果】
【００１０】
１実施態様によれば、利便性を損なわずに、ユーザの危険を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】移動中の電子機器操作の一例を示す図である。
【図２】電子機器とユーザとの距離による視界の違いを説明する図である。
【図３】電子機器の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図４】電子機器とユーザとの距離の測定の一例を示す図（その１）である。
【図５】電子機器とユーザとの距離の測定の一例を示す図（その２）である。
【図６】距離情報の一例を示す図である。
【図７】傾き情報の一例を示す図である。
【図８】騒音情報の一例を示す図である。
【図９】判定情報の一例を示す図である。
【図１０】判定値の設定の一例を示す図である。
【図１１】危険度対応処理の一例を示す図である。
【図１２】危険回避処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】危険回避処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】危険度判定処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】危険度判定処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】危険度対応処理を示すフローチャートである。
【図１７】コンピュータ装置の一実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態］
実施形態の電子機器について説明する。
【００１３】
図１は、移動中の電子機器操作の一例を示す図である。図２は、電子機器とユーザとの距離による視界の違いを説明する図である。
【００１４】
図１を参照して、ユーザが移動中に電子機器１を操作するとき、ユーザの電子機器１の持ち方により推定される、ユーザの危険の度合いについて説明する。移動中とは、歩行中、および自転車乗車中などを含むものとする。以下の説明において、危険の度合いのことは、危険度とも言う。また、危険度が高いとは、ユーザが、周囲の通行人などと接触する可能性が高い、および段差などで躓く可能性が高いことを言う。電子機器１は、図１に示すように、背面カメラ２を備えても良い。また、電子機器１は、図２に示すように、前面カメラ３と、表示装置４とを備えても良い。前面カメラ３は、少なくとも、表示装置４の法線方向の画像を含む画像を撮像するものとする。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、ユーザ１００が移動中に電子機器１を操作するとき、ユーザ１００と電子機器１との距離が十分にあり、ユーザ１００が前方を見ていると、ユーザ１００は、前方の周囲の状況が見える状態にあるので、ユーザ１００が周囲の通行人などと接触する可能性が低い。したがって、ユーザが図１（ａ）に示す状態で電子機器１を操作しているとき、ユーザ１００の危険度は、低いと考えられる。ユーザ１００と電子機器１との距離が十分にあるとき、ユーザと電子機器１との距離は、例えば、図２（ａ）に示すように、ユーザ１００の視界５に入る電子機器１の割合が３割以下になる距離でも良い。以下の説明では、ユーザ１００のことを、単にユーザとも言う。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、ユーザが移動中に電子機器１を操作するとき、ユーザと電子機器１との距離が十分にあるが、ユーザが下方を見ていると、ユーザは、前方の周囲の状況が見えない状態にあるので、ユーザが周囲の通行人などと接触する可能性が高い。したがって、ユーザが図１（ｂ）に示す状態で電子機器１を操作しているとき、ユーザの危険度は、高いと考えられる。ユーザと電子機器１との距離が十分にあるとき、ユーザと電子機器１との距離は、例えば、図２（ｂ）に示すように、ユーザの視界５に入る電子機器１の割合が３割以下になる距離でも良い。
【００１７】
図１（ｃ）に示すように、ユーザが移動中に電子機器１を操作するとき、ユーザが前方を見ているが、ユーザと電子機器１との距離が近いと、ユーザは、前方の周囲の状況が見えない状態にあるので、ユーザが周囲の通行人などと接触する可能性が高い。したがって、ユーザが図１（ｃ）に示す状態で電子機器１を操作しているとき、ユーザの危険度は、高いと考えられる。ユーザと電子機器１との距離が近いとき、ユーザと電子機器１との距離は、例えば、図２（ｃ）に示すように、ユーザの視界５の電子機器１に入る割合が３割以上であり、ユーザの視界を電子機器１がほぼ塞いでしまう距離でも良い。
【００１８】
移動中のユーザが電子機器１を操作することによる危険を回避するため、ユーザが移動しているとき、電子機器１の機能を制限することで、ユーザによる電子機器１の操作を抑制し、ユーザの危険度を低くする技術がある。この技術を用いると、ユーザが移動しているとき、ナビアプリなどの歩行中に使う機能も制限してしまい、ユーザの利便性が損なわれることがある。そこで、実施形態の電子機器１は、ユーザが移動中であるとき、ユーザの危険度を判定し、ユーザの危険度が低いとき、ユーザが移動中でも電子機器１の機能を制限しない危険回避処理をする。これにより、実施形態の電子機器１は、利便性を損なわずに、ユーザの危険を回避する。
【００１９】
図３は、電子機器の一実施例を示す機能ブロック図である。
図３を参照して、実施形態の電子機器１について説明する。
【００２０】
電子機器１は、制御部１０と、測定部２０と、記憶部３０と、表示部４０と、発音部５０と、入出力部６０と、送受信部７０とを備える。電子機器１は、例えば、後述するコンピュータ装置５００である。
【００２１】
制御部１０は、検出部１１と、判定部１２と、制限部１３と、切替部１４と、通知部１５とを含む。測定部２０は、第１測定部２１と、第２測定部２２と、第３測定部２３とを含む。記憶部３０は、距離情報３１と、傾き情報３２と、騒音情報３３と、判定情報３４と、設定情報３５とを記憶する。
【００２２】
表示部４０は、制御部１０から入力された情報を表示する。発音部５０は、制御部１０から入力される音データに応じて音を発音する。入出力部６０は、ユーザや接続された機器からの情報の入力を受け付ける。また、入出力部６０は、制御部１０から出力される情報を接続された機器に出力する。送受信部７０は、通信接続された機器から情報を受信する。さらに、送受信部７０は、通信接続された機器へ情報を送信する。
【００２３】
第１測定部２１は、電子機器１とユーザとの距離を測定する。
第１測定部２１は、例えば、電子機器１の表示部４０側の画像を撮影するカメラを有し、図４に示すように、ユーザの画像を取得しても良い。カメラは、図５に示す撮像素子３０１を有する。そして、カメラは、例えば、図２に示す前面カメラ３でも良い。
【００２４】
第１測定部２１は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す画像を取得したとき、画像処理によりユーザの目を検出し、撮像素子３０１上でのユーザの両目間の距離ａと、カメラのレンズ３０２の焦点距離ｂと、ユーザの両目間の実寸距離ｃとを取得する。第１測定部２１は、図５に示すように、距離ａと距離ｂとの比と、距離ｃと距離ｘとの比とが等しいことを用いて、距離ｘを求め、距離ｂ＋距離ｘの撮像素子とユーザとの距離を、電子機器１とユーザとの距離として測定しても良い。なお、カメラのレンズ３０２の焦点距離ｂと、ユーザの両目間の実寸距離ｃとは、例えば、予め設定情報３５に格納されている値を用いても良い。
【００２５】
また、第１測定部２１は、図４（ｃ）に示す画像を取得したとき、画像処理によりユーザの両肩を検出し、撮像素子３０１上でのユーザの両肩間の距離ａと、カメラのレンズ３０２の焦点距離ｂと、ユーザの両肩間の実寸距離ｃとを取得する。第１測定部２１は、図５に示すように、距離ａと距離ｂとの比と、距離ｃと距離ｘとの比とが等しいことを用いて、距離ｘを求め、距離ｂ＋距離ｘの撮像素子とユーザとの距離を、電子機器１とユーザとの距離として測定しても良い。なお、カメラのレンズ３０２の焦点距離ｂと、ユーザの両肩間の実寸距離ｃとは、例えば、予め設定情報３５に格納されている値を用いても良い。
【００２６】
上述のように、第１測定部２１は、カメラから得られる画像を処理することにより特徴部分を検出し、撮像素子上の特徴部分の距離と、焦点距離と、検出した特徴部分の実寸法とを用いて、電子機器１とユーザとの間の距離を求める。
【００２７】
また、第１測定部２１は、三角測定方式、およびタイム・オブ・ライト方式の距離センサでも良い。このとき、第１測定部２１は、三角測定方式、およびタイム・オブ・ライト方式を用いて、電子機器１とユーザとの間の距離を求めても良い。
【００２８】
以上のように、第１測定部２１は、電子機器１と、表示部４０の法線方向にある対象物との距離を検出する。以下の説明において、表示部４０の法線方向のユーザとの距離は、単に電子機器１とユーザとの距離とも言う。なお、第１測定部２１は、電子機器１と表示部４０の法線方向にある対象物との距離に限らず、後述する危険度の判定に用いる電子機器１とユーザとの距離として、適用可能な方向の距離を適宜検出しても良い。
【００２９】
第２測定部２２は、電子機器１の水平面に対する角度を測定する。第２測定部２２は、例えば、３軸加速度センサでも良い。また、第２測定部２２は、歩数計を備えても良い。以下の説明では、第２測定部２２は、３軸の加速度を測定する機能を有するものとする。電子機器１の水平面に対する角度は、地表と表示部４０の面が同じ法線ベクトルを有するとき、０度であるものとする。以下の説明では、電子機器１の水平面に対する角度のことを、電子機器１の傾きとも言う。
【００３０】
第３測定部２３は、電子機器１の周囲の音の大きさを測定する。第３測定部２３は、例えば、マイクを有し、マイクで集音された音の大きさを求める。以下の説明では、電子機器１の周囲の音の大きさのことを、騒音の大きさ、および騒音レベルとも言う。
【００３１】
検出部１１は、ユーザの移動状態を検出する。検出部１１は、例えば、第２測定部２２から、３軸の加速度を取得し、加速度のＸＹＺ成分を合成し、デジタルフィルタを用いて加速度の合成値から雑音を取り除いた波形成分を取り出しても良い。そして、検出部１１は、取り出した波形成分に所定値以上の山と谷の振幅が、所定の時間内に出現しているとき、電子機器１を携帯しているユーザが歩行中（移動中）であると検出しても良い。
【００３２】
さらに、検出部１１は、取り出した波形成分の特徴値と、ユーザが自転車に乗っているときのユーザの波形成分の特徴値とが類似しているとき、ユーザが自転車で移動中であると検出しても良い。ユーザが自転車に乗っているときのユーザの波形成分の特徴値は、予め設定情報３５に格納されても良い。なお、検出部１１は、第２測定部２２が歩数計を備えるとき、第２測定部２２が歩数をカウントしている間、ユーザが歩行中（移動中）であると検出しても良い。
【００３３】
判定部１２は、電子機器１とユーザとの距離が第１距離以上であるとき、ユーザとの距離が第１距離に近づくほど第１危険度が高いと判定する。第１距離とは、通話のために電子機器１を耳にあてる、電子機器１が鞄の中に入れられるなど、電子機器１の表示部４０がユーザ、または第１測定部２１による距離測定した物の近くにあり、ユーザが電子機器１を操作する状態でないと考えられる距離である。
【００３４】
図６は、距離情報の一例を示す図である。
図６を参照して、距離情報３１について説明する。
【００３５】
距離情報３１は、距離危険度（第１危険度）と、電子機器１とユーザとの距離を関連付けて格納する。距離情報３１は、第１距離が５ｃｍであり、電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満のとき、距離危険度が０であることを示している。そして、距離情報３１は、第１距離以上の距離において、ユーザとの距離が第１距離に近づくほど距離危険度が高いことを示している。距離危険度は、電子機器１とユーザとの距離が、ユーザの危険度に及ぼす影響に応じて適宜設定される値であり、値が大きくなるほど危険度が高くなることを示す。
【００３６】
判定部１２は、距離情報３１を参照し、距離危険度を判定している。以下の説明では、第１危険度のことを、距離危険度とも言う。
【００３７】
図３を参照して説明する。
判定部１２は、電子機器１の水平面に対する角度が小さくなるほど、第２危険度が高いと判定する。すなわち、判定部１２は、電子機器１の水平面に対する角度が小さくなるほど、ユーザが下を向いて電子機器１の操作をし、ユーザに周囲が見えていない可能性が高いため、ユーザの危険度が高いと判定する。
【００３８】
図７は、傾き情報の一例を示す図である。
図７を参照して、傾き情報３２について説明する。
【００３９】
傾き情報３２は、傾き危険度（第２危険度）と、電子機器１の傾きとを関連付けて格納する。傾き情報３２は、電子機器１の傾きが小さくなるほど、距離危険度が高いことを示している。傾き危険度は、電子機器１の傾きが、ユーザの危険度に及ぼす影響に応じて適宜設定される値であり、値が大きくなるほど危険度が高くなることを示す。
【００４０】
そして、判定部１２は、傾き情報３２を参照し、傾き危険度を判定している。以下の説明では、第２危険度のことを、傾き危険度とも言う。
【００４１】
図３を参照して説明する。
判定部１２は、電子機器１の周囲の音が大きくなるほど、第３危険度が高いと判定する。すなわち、判定部１２は、電子機器１の周囲の音が大きくなるほど、ユーザに周囲の通行人などの発する音が聞えにくくなり、ユーザが音から周囲の状況を判断し、接触を回避することが困難になるため、ユーザの危険度が高いと判定する。
【００４２】
図８は、騒音情報の一例を示す図である。
騒音情報３３は、騒音危険度（第３危険度）と、周囲の音の大きさ（騒音の大きさ）とを関連付けて格納する。騒音情報３３は、電子機器１の周囲の音が大きくなるほど、距離危険度が高いことを示している。騒音危険度は、周囲の音の大きさが、ユーザの危険度に及ぼす影響に応じて適宜設定される値であり、値が大きくなるほど危険度が高くなることを示す。
【００４３】
判定部１２は、騒音情報３３を参照し、騒音危険度を判定している。以下の説明では、第３危険度のことを、騒音危険度とも言う。
【００４４】
判定部１２は、距離危険度と、傾き危険度と、騒音危険度とのいずれか２以上の危険度の組合せを用いて、第４危険度を判定する。以下の説明では、第４危険度のことを、組合危険度とも言う。
【００４５】
図９は、判定情報の一例を示す図である。
判定情報３４は、距離危険度と、傾き危険度と、距離危険度および傾き危険度との組合せで判定される判定値を関連付けて格納する。判定値は、距離危険度および傾き危険度の高さが、ユーザの危険度に及ぼす影響に応じて適宜設定される値であり、値が大きくなるほどユーザの危険度が高くなることを示す。判定部１２は、判定情報３４を参照し、判定値を判定している。
【００４６】
図１０は、判定値の設定の一例を示す図である。
図１０の判定値の設定３００を参照して、判定値について説明する。図１０の判定値の設定３００は、図９に示す判定情報３４で判定される判定値に対応するユーザの状態を示す図である。図１０の判定値の設定３００の各状態の図の左上に付されている数字が、各図に示す状態のときの判定値である。そして、判定値が高いほど、ユーザの危険度は、高いことを示す。
【００４７】
判定値の設定３００は、電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ以上のとき、電子機器１とユーザとの距離が近づくほど、ユーザの視界が電子機器１に遮られ、ユーザの危険度が高くなることを示している。判定値の設定３００は、電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満のとき、例えば、ユーザが電子機器１を操作せずに手で持っている状態、鞄の中に電子機器１がある状態、およびユーザが電子機器１を耳に押し当てて通話している状態であることを示している。そして、判定値の設定３００は、電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満のとき、ユーザが危険状態でないことを示している。危険状態とは、例えば、ユーザが、周囲の通行人などと接触する可能性が高い状態、および段差などで躓く可能性が高い状態のことである。
【００４８】
判定値の設定３００は、電子機器１の傾きが小さくなるほど、ユーザが下方向を向き、前方が視界に入らなくなるので、ユーザの危険状態が高くなることを示している。
【００４９】
図３を参照して説明する。
判定部１２は、距離危険度と、傾き危険度とを用いて組合危険度を判定するとき、判定情報３４を用いて判定した判定値を組合危険度としても良い。また、判定部１２は、距離危険度と、傾き危険度と、騒音危険度とを用いて組合危険度を判定するとき、判定情報３４を用いて判定した判定値に、騒音危険度の値を加算した値を組合危険度として用いても良い。
【００５０】
判定部１２は、距離危険度と、騒音危険度とを用いて組合危険度を判定するとき、騒音危険度の値を距離危険度の値に加算した値を組合危険度としても良い。また、判定部１２は、傾き危険度と、騒音危険度とを用いて組合危険度を判定するとき、騒音危険度の値を傾き危険度の値に加算した値を組合危険度としても良い。
【００５１】
判定部１２は、組合危険度の値が、判定情報３４に格納されている判定値の最大値よりも大きくなるとき、判定した組合危険度の値を、判定情報３４に格納されている判定値の最大値に調整しても良い。
【００５２】
以下の説明において、判定部１２は、組合危険度が、判定情報３４に格納されている判定値の最大値よりも大きくなるとき、判定した組合危険度の値を、判定情報３４に格納されている判定値の最大値に調整するものとする。
【００５３】
判定部１２は、ユーザが移動中であり、表示部４０がオン状態であるとき、距離危険度の判定と、傾き危険度の判定と、騒音危険度の判定とのいずれか２以上の判定をする。このとき、判定部１２は、ユーザにより組合危険度の判定に用いると設定された危険度のみを判定しても良い。組合危険度の判定に用いる危険度の種類は、例えば、設定情報３５に格納されても良い。
【００５４】
判定部１２は、検出部１１でユーザが歩行中であることが検出されているとき、第４危険度を判定しても良い。そして、判定部１２は、検出部１１でユーザが歩行中以外の状態であることが検出されているとき、第４危険度の判定を停止しても良い。
【００５５】
制限部１３は、判定部１２により判定された第４危険度に応じて、電子機器１の機能を制限する。
【００５６】
切替部１４は、ユーザが移動中であり、かつ表示部４０がオン状態であるとき、各測定部をオン状態に切替える。また、切替部１４は、ユーザとの距離が第１距離未満であるとき、各測定部をオフ状態に切替える。切替部１４は、ユーザとの距離が第１距離未満であるとき、表示部４０をオフ状態に切替える。
【００５７】
また、通知部１５は、判定部１２により判定された第４危険度に応じて、ユーザに危険であることを通知する。以下の説明において、ユーザに危険であることを通知することは、ユーザへの警告とも言う。
【００５８】
図１１は、危険度対応処理の一例を示す図である。
図１１を参照して、電子機器１による組合危険度に応じた機能の制限とユーザへの警告を説明する。以下に説明する機能の制限とユーザへの警告とは、一例であり、適宜状況に応じて設定され、設定情報３５に格納されるものとする。そして、制御部１０は、危険度対応処理を実行するとき、設定情報３５に格納された設定を参照し、組合危険度に応じた機能の制限とユーザへの警告を実行する。
【００５９】
組合危険度が４のとき、制限部１３は、ユーザによる電子機器１の操作を停止する。制限部１３は、例えば、入出力部６０がタッチパネルの機能を有するとき、ユーザからのタッチ入力の受け付けを停止しても良い。また、組合危険度が４のとき、通知部１５は、表示部４０に大きな警告表示を表示させる。このとき、通知部１５は、例えば、表示部４０に「周囲の状況にお気をつけてください。」などのメッセージを警告表示として表示させても良い。また、通知部１５は、発音部５０に音データを入力し、警告のためのアラームを発音させても良い。大きな警告表示とは、表示部４０を覆うほどの大きさの警告表示でも良い。また、アラームを発音するための音データは、設定情報３５に格納されても良い。
【００６０】
組合危険度が３のとき、制限部１３は、ユーザによる電子機器１の操作を制限する。制限部１３は、例えば、入出力部６０がタッチパネルの機能を有するとき、画面の切り替えのみを受け付けるなど、ユーザからのタッチ入力の受け付けを制限しても良い。また、組合危険度が３のとき、通知部１５は、表示部４０に中くらいの警告表示を表示させる。このとき、通知部１５は、例えば、表示部４０に「周囲の状況にお気をつけてください。」などのメッセージを警告表示として表示させても良い。また、通知部１５は、発音部５０に音データを入力し、警告のためのアラームを発音させても良い。中くらいの警告表示とは、表示部４０の３割ほどを覆う程の大きさの警告表示でも良い。
【００６１】
組合危険度が２のとき、制限部１３は、ユーザによる電子機器１の操作の制限をしない。制限部１３は、例えば、入出力部６０がタッチパネルの機能を有するとき、ユーザからのタッチ入力を受け付ける。また、組合危険度が２のとき、通知部１５は、表示部４０に中くらいの警告表示を点滅表示させる。このとき、通知部１５は、例えば、表示部４０に「周囲の状況にお気をつけてください。」などのメッセージを警告表示として表示させても良い。
【００６２】
組合危険度が１のとき、制限部１３は、ユーザによる電子機器１の操作の制限をしない。制限部１３は、例えば、入出力部６０がタッチパネルの機能を有するとき、ユーザからのタッチ入力を受け付ける。また、組合危険度が１のとき、通知部１５は、表示部４０に小さい警告表示を点滅表示させる。このとき、通知部１５は、例えば、表示部４０の上側に「周囲の状況にお気をつけてください。」などのメッセージを警告表示として表示させても良い。小さい警告表示とは、表示部４０の１割ほどを覆うくらいの大きさの警告表示でも良い。
【００６３】
組合危険度が０のとき、切替部１４は、ユーザが電子機器１の表示部４０を見て、電子機器１を操作している可能性が低いので、各測位部と、表示部４０とをオフ状態に切替える。
【００６４】
図１２、図１３は、危険回避処理を示すフローチャートである。
図１２、図１３を参照して、電子機器１がユーザに危険を回避させるための危険回避処理を説明する。以下の説明において、判定部１２は、距離危険度と、傾き危険度と、騒音危険度とを用いて組合危険度を判定するものとする。また、第１測定部２１は、前面カメラ３を有し、前面カメラ３で撮影された画像を用いて電子機器１とユーザとの距離を測定するものとする。第２測定部２２は、加速度センサであるものとする。第３測定部２３は、マイクを有し、マイクで集音された音を用いて、電子機器１の周囲の騒音の大きさを測定するものとする。
【００６５】
制御部１０は、ユーザが歩行中か否かを判定する（Ｓ１０１）。制御部１０は、ユーザが歩行中でないとき（Ｓ１０１にてＮｏ）、Ｓ１０１の処理を繰り返し実行する。
【００６６】
制御部１０は、ユーザが歩行中であるとき（Ｓ１０１にてＹｅｓ）、画面がオン状態であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。制御部１０は、画面がオン状態でないとき（Ｓ１０２にてＮｏ）、Ｓ１０１の処理を実行する。
【００６７】
制御部１０は、画面がオン状態であるとき（Ｓ１０２にてＹｅｓ）、カメラが起動中であるか否かを判定する。制御部１０は、カメラが起動中であるとき（Ｓ１０３にてＹｅｓ）、Ｓ１０５の処理を実行する。制御部１０は、カメラが起動中でないとき（Ｓ１０３にてＮｏ）、カメラを起動して（Ｓ１０４）、マイクが起動中か否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００６８】
制御部１０は、マイクが起動中であるとき（Ｓ１０５にてＹｅｓ）、Ｓ１０７の処理を実行する。制御部１０は、マイクが起動中でないとき（Ｓ１０５にてＮｏ）、マイクを起動して（Ｓ１０６）、Ｓ１０７の処理を実行する。
【００６９】
図１３を参照して説明する。
第１測定部２１は、カメラが起動されると、距離を測定する（Ｓ１０７）。第２測定部２２は、電子機器１の傾きを測定する（Ｓ１０８）。第３測定部２３は、マイクが起動されると、騒音の大きさを測定する（Ｓ１０９）。なお、制御部１０は、第２測定部２２による加速度の測定を、危険回避処理のときに用いるとき、Ｓ１０２にてＹｅｓの判定がされたとき、第２測定部２２をオン状態にしても良い。そして、制御部１０は、第２測定部２２による加速度の測定を、危険回避処理のときに用いるとき、危険回避処理の終了時に第２測定部２２をオフ状態にしても良い。
【００７０】
制御部１０は、各測定部２０による測定結果を用いて、後述する危険度判定処理を実行し、組合危険度を判定する（Ｓ１１０）。そして、制御部１０は、危険度判定処理で判定した組合危険度に応じて、後述するユーザの危険を回避するための危険度対応処理を実行する（Ｓ１１１）。
【００７１】
制御部１０は、ユーザから危険回避処理の停止要求があったか否かを判定する（Ｓ１１２）。制御部１０は、ユーザから危険回避処理の停止要求がなかったとき（Ｓ１１２にてＮｏ）、Ｓ１０１の処理を実行する。制御部１０は、ユーザから危険回避処理の停止要求があったとき（Ｓ１１２にてＹｅｓ）、第１測定部２１と、第３測定部２３とを停止して、危険回避処理を終了する。危険回避処理の停止要求は、例えば、ユーザが入出力部６０を介して入力しても良い。危険回避処理の停止要求は、例えば、表示部４０がオフ状態に切替えられたとき、およびユーザの移動状態が所定時間以上停止状態であるときなどに、自動的に入力されても良い。なお、制御部１０は、Ｓ１１２に限らず、危険回避処理の実行中に、ユーザから停止要求が入力されると、第１測定部２１と、第３測定部２３とを停止して、危険回避処理を終了しても良い。
【００７２】
図１４、図１５は、危険度判定処理を示すフローチャートである。
図１４、図１５を参照して、ユーザの組合危険度を判定する図１３のＳ１１０に示す危険度判定処理を説明する。以下の説明において、距離危険度の判定は、図６に示す距離情報３１を参照して判定するものとする。また、傾き危険度は、図７に示す傾き情報３２を参照して判定するものとする。騒音危険度は、図８に示す騒音情報３３を参照して判定するものとする。判定値は、図９に示す判定情報３４を参照して判定するものとする。
【００７３】
制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満であるとき（Ｓ２０１にてＹｅｓ）、距離情報３１を参照して、距離危険度が０であると判定する（Ｓ２０２）。そして、制御部１０は、Ｓ２１０の処理を実行する。
【００７４】
制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ未満でないとき（Ｓ２０１にてＮｏ）、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ〜２０ｃｍ未満の間であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ〜２０ｃｍ未満の間であるとき（Ｓ２０３にてＹｅｓ）、距離情報３１を参照して、距離危険度が４であると判定する（Ｓ２０４）。そして、制御部１０は、Ｓ２１０の処理を実行する。
【００７５】
制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が５ｃｍ〜２０ｃｍ未満の間でないとき（Ｓ２０３にてＮｏ）、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が２０ｃｍ〜４０ｃｍ未満の間であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が２０ｃｍ〜４０ｃｍ未満の間であるとき（Ｓ２０５にてＹｅｓ）、距離情報３１を参照して、距離危険度が３であると判定する（Ｓ２０６）。そして、制御部１０は、Ｓ２１０の処理を実行する。
【００７６】
制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が２０ｃｍ〜４０ｃｍ未満の間でないとき（Ｓ２０５にてＮｏ）、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が４０ｃｍ〜６０ｃｍ未満の間であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が４０ｃｍ〜６０ｃｍ未満の間であるとき（Ｓ２０７にてＹｅｓ）、距離情報３１を参照して、距離危険度が２であると判定する（Ｓ２０８）。そして、制御部１０は、Ｓ２１０の処理を実行する。
【００７７】
制御部１０は、第１測定部２１で測定された電子機器１とユーザとの距離が４０ｃｍ〜６０ｃｍ未満の間でないとき（Ｓ２０７にてＮｏ）、電子機器１とユーザとの距離が６０ｃｍ以上であると判定し、距離情報３１を参照して、距離危険度が１であると判定する（Ｓ２０９）。そして、制御部１０は、Ｓ２１０の処理を実行する。
【００７８】
図１５を参照して説明する。
制御部１０は、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが０度〜２０度未満の間であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。制御部１０は、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが０度〜２０度未満の間であるとき（Ｓ２１０にてＹｅｓ）、傾き情報３２を参照して、傾き危険度が３であると判定する（Ｓ２１１）。そして、制御部１０は、Ｓ２１５の処理を実行する。
【００７９】
制御部１０は、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが０度〜２０度未満の間でないとき（Ｓ２１０にてＮｏ）、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが２０度〜４５度未満の間であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。制御部１０は、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが２０度〜４５度未満の間であるとき（Ｓ２１２にてＹｅｓ）、傾き情報３２を参照して、距離危険度が２であると判定する（Ｓ２１３）。そして、制御部１０は、Ｓ２１５の処理を実行する。
【００８０】
制御部１０は、第２測定部２２で測定された電子機器１の傾きが２０度〜４５度未満の間でないとき（Ｓ２１２にてＮｏ）、電子機器１の傾きが４５度以上であると判定し、傾き情報３２を参照して、距離危険度が１であると判定する（Ｓ２１３）。そして、制御部１０は、Ｓ２１５の処理を実行する。
【００８１】
制御部１０は、判定した距離危険度と、傾き危険度とを用いて、判定情報３４を参照し、距離危険度と、傾き危険度とに関連付けられた値を取得することにより判定値を判定する（Ｓ２１５）。
【００８２】
そして、制御部１０は、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の音の大きさが、６０ｄｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ２１６）。制御部１０は、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の騒音の大きさが、６０ｄｂ未満のとき（Ｓ２１６にてＹｅｓ）、Ｓ２１５で判定した判定値を組合危険度の値と判定する（Ｓ２１７）。
【００８３】
制御部１０は、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の騒音の大きさが、６０ｄｂ未満でないとき（Ｓ２１６にてＮｏ）、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の音の大きさが、６０ｄｂ〜１００ｄｂ未満の間にあるか否かを判定する（Ｓ２１８）。制御部１０は、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の音の大きさが、６０ｄｂ〜１００ｄｂ未満の間にあるとき（Ｓ２１８にてＹｅｓ）、Ｓ２１５で判定した判定値に１を加算した値が組合危険度の値であると判定する（Ｓ２１９）。
【００８４】
制御部１０は、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の騒音の大きさが、６０ｄｂ〜１００ｄｂ未満の間でないとき（Ｓ２１８にてＮｏ）、第３測定部２３で測定された電子機器１の周囲の騒音の大きさが、１００ｄｂ以上と判定する。そして、制御部１０は、Ｓ２１５で判定した判定値に２を加算した値が組合危険度の値であると判定する（Ｓ２２０）。そして、制御部１０は、危険度判定処理を終了する。
【００８５】
図１６は、危険度対応処理を示すフローチャートである。
図１６を参照して、危険度対応処理を説明する。
【００８６】
図１６を参照して、組合危険度に応じてユーザに危険を回避させるための処理を実行する、図１３のＳ１１１に示す危険度対応処理を説明する。以下の説明において、組合危険度の値は、Ｓ１１０に示す危険度判定処理で判定された値を用いるものとする。そして、設定情報３５には、図１１を参照して説明した、危険度対応処理４００の設定が格納されているものとする。
【００８７】
制御部１０は、危険度判定処理で判定された組合危険度の値が４以上であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。制御部１０は、組合危険度の値が４以上のとき（Ｓ３０１にてＹｅｓ）、設定情報３５を参照して、表示部４０に大きい警告表示を表示させ（Ｓ３０２）、ユーザによる電子機器１の操作を制限する（Ｓ３０３）。そして、制御部１０は、危険度対応処理を終了する。なお、制御部１０は、組合危険度が４以上のとき、組合危険度を４に調整する。そして、制御部１０は、設定情報３５に格納された危険度対応処理４００を参照し、危険度４が属するレコードに設定された処理を実行しても良い。
【００８８】
制御部１０は、組合危険度の値が４でないとき（Ｓ３０１にてＮｏ）、危険度判定処理で判定された組合危険度の値が３であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。制御部１０は、組合危険度の値が３のとき（Ｓ３０４にてＹｅｓ）、設定情報３５を参照して、表示部４０に中くらいの警告表示を表示させ（Ｓ３０５）、ユーザによる電子機器１の操作を制限する（Ｓ３０６）。そして、制御部１０は、危険度対応処理を終了する。なお、制御部１０は、組合危険度が３のとき、設定情報３５に格納された危険度対応処理４００を参照し、危険度３が属するレコードに設定された処理を実行しても良い。
【００８９】
制御部１０は、組合危険度の値が３でないとき（Ｓ３０４にてＮｏ）、危険度判定処理で判定された組合危険度の値が２であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。制御部１０は、組合危険度の値が２のとき（Ｓ３０７にてＹｅｓ）、設定情報３５を参照して、表示部４０に中くらいの警告表示を点滅表示させ（Ｓ３０８）、ユーザによる電子機器１の操作を制限しない（Ｓ３０９）。そして、制御部１０は、危険度対応処理を終了する。なお、制御部１０は、組合危険度が２のとき、設定情報３５に格納された危険度対応処理４００を参照し、危険度２が属するレコードに設定された処理を実行しても良い。
【００９０】
制御部１０は、組合危険度の値が２でないとき（Ｓ３０７にてＮｏ）、危険度判定処理で判定された組合危険度の値が１であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。制御部１０は、組合危険度の値が１のとき（Ｓ３１０にてＹｅｓ）、設定情報３５を参照して、表示部４０に小さい警告表示を点滅表示させ（Ｓ３１１）、ユーザによる電子機器１の操作を制限しない（Ｓ３１２）。そして、制御部１０は、危険度対応処理を終了する。なお、制御部１０は、組合危険度が１のとき、設定情報３５に格納された危険度対応処理４００を参照し、危険度１が属するレコードに設定された処理を実行しても良い。
【００９１】
制御部１０は、組合危険度の値が１でないとき（Ｓ３１０にてＮｏ）、危険度判定処理で判定された組合危険度の値が０であると判定し、表示部４０をオフ状態にし（Ｓ３１３）、第１測定部２１と第３測定部２３とを停止する（Ｓ３１４）。そして、制御部１０は、危険度対応処理を終了する。このとき、制御部１０は、第２測定部２２を、危険度回避処理以外に用いないとき、第２測定部２２も停止しても良い。なお、制御部１０は、組合危険度が０のとき、設定情報３５に格納された危険度対応処理４００を参照し、危険度０が属するレコードに設定された処理を実行しても良い。
【００９２】
図１７は、コンピュータ装置の一例を示すブロック図である。
図１７を参照して、コンピュータ装置５００の構成について説明する。
【００９３】
図１７において、コンピュータ装置５００は、制御回路５０１と、記憶装置５０２と、読書装置５０３と、記録媒体５０４と、通信インターフェイス５０５と、入出力インターフェイス５０６と、表示装置５０７と、入力装置５０８と、タッチパネル５０９と、カメラ５１０と、加速度センサ５１１と、マイク５１２と、距離センサ５１３とを含む。また、通信インターフェイス５０５は、ネットワーク５１４と接続されている。そして、各構成要素は、バス５１５により接続されている。
【００９４】
制御回路５０１は、コンピュータ装置５００全体の制御をする。そして、制御回路５０１は、例えば、ＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）およびＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）などのプロセッサである。制御回路５０１は、例えば、図３において、制御部１０として機能する。なお、図３において、記憶部３０に記憶された距離情報３１と、傾き情報３２と、騒音情報３３と、判定情報３４と、設定情報３５とは、例えば、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ、およびＰＬＤのキャッシュに記憶されても良い。
【００９５】
記憶装置５０２は、各種データを記憶する。そして、記憶装置５０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリや、ＨＤなどである。記憶装置５０２は、例えば、図３において、記憶部３０として機能する。
【００９６】
また、ＲＯＭは、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭは、制御回路５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤは、ＯＳ、アプリケーションプログラム、ファームウェアなどのプログラム、および各種データを記憶している。
【００９７】
記憶装置５０２は、例えば、制御回路５０１を、制御部１０として機能させる危険回避プログラムを記憶する。
【００９８】
電子機器１は、記憶装置の制御をするとき、記憶装置５０２に記憶された危険回避プログラムをＲＡＭに読み出す。ＲＡＭに読み出された危険回避プログラムを制御回路５０１で実行することにより、電子機器１は、検出処理と、判定処理と、制限処理と、切替処理と、通知処理とのいずれか１以上を含む危険回避処理を実行する。
【００９９】
なお、危険回避プログラムは、制御回路５０１が通信インターフェイス５０５を介してアクセス可能であれば、ネットワーク５１４上のサーバが有する記憶装置に記憶されていても良い。
【０１００】
読書装置５０３は、制御回路５０１に制御され、着脱可能な記録媒体５０４のデータのリード／ライトを行なう。そして、読書装置５０３は、例えば、ＦＤＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＤＶＤＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＢＤＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）およびＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などである。
【０１０１】
記録媒体５０４は、各種データを保存する。記録媒体５０４は、例えば、危険回避プログラムを記憶する。さらに、記録媒体５０４は、図３に示す、距離情報３１と、傾き情報３２と、騒音情報３３と、判定情報３４と、設定情報３５とを記憶しても良い。
【０１０２】
そして、記録媒体５０４は、読書装置５０３を介してバス５１５に接続され、制御回路５０１が読書装置５０３を制御することにより、データのリード／ライトが行なわれる。また、記録媒体５０４は、例えば、ＳＤメモリーカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ）、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）、およびフラッシュメモリなどの非一時的記録媒体である。
【０１０３】
通信インターフェイス５０５は、ネットワーク５１４を介してコンピュータ装置５００と他の装置とを通信可能に接続する。そして、通信インターフェイス５０５は、例えば、図３において、送受信部７０として機能する。
【０１０４】
また、通信インターフェイス５０５は、無線ＬＡＮの機能を有するインターフェイス、および近距離無線通信機能を有するインターフェイスを含んでも良い。そして、無線ＬＡＮインターフェイスは、例えば、無線ＬＡＮ規格として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）をサポートしても良い。近距離無線インターフェイスは、例えば、近距離無線通信規格として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をサポートしても良い。ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。
【０１０５】
入出力インターフェイス５０６は、例えば、キーボード、マウスなどの入力装置５０８、およびタッチパネル５０９と接続され、接続された入力装置５０８から各種情報を示す信号が入力されると、バス５１５を介して入力された信号を制御回路５０１に出力する。また、入出力インターフェイス５０６は、制御回路５０１から出力された各種情報を示す信号がバス５１２を介して入力されると、接続された各種装置にその信号を出力する。入出力インターフェイス５０６は、例えば、図３において、入出力部６０として機能する。
【０１０６】
表示装置５０７は、各種情報を表示する。表示装置は、タッチパネル５０９からの入力を受け付けるための情報を表示しても良い。表示装置５０７は、例えば、図２において、表示装置４として機能する。また、表示装置５０７は、例えば、図３において、表示部４０として機能する。なお、タッチパネル５０９は、透過型の入力手段として表示装置５０７と重ねて配置されることが好ましい。また、タッチパネルには、感圧方式、静電方式、および光学方式などのさまざまな座標検出方式を採用しても良く、開示の技術はこれらのいずれかの検出方式に限定されるものではない。
【０１０７】
カメラ５１０は、画像を撮影する。そして、カメラ５１０は、例えば、図２において、前面カメラ３として機能する。また、カメラ５１０は、例えば、図３において、第１測定部２１が有するカメラとして機能する。
【０１０８】
加速度センサ５１１は、例えば、３軸加速度センサであり、ＸＹＺ軸の加速度を測定する。加速度センサ５１１は、例えば、図３において、第２測定部２２として機能する。
【０１０９】
マイク５１２は、音を収音する。そして、マイク５１２は、図示しない音声ＤＳＰに、収音した音声を入力しても良い。ＤＳＰは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｏｃｅｓｓｏｒの略である。そして、マイク５１２は、例えば、図３において、第３測定部２３として機能する。
【０１１０】
距離センサ５１３は、例えば、表示部４０の法線方向にある対象物との距離を検出する、三角測定方式、およびタイム・オブ・ライト方式などを用いたセンサである。距離センサ５１３は、例えば、図３の第１測定部２１として機能する。
【０１１１】
以上のように、実施形態の電子機器１は、電子機器１とユーザとの距離が近づき、電子機器１の傾きが小さくなり、および電子機器１の周囲の音が大きくなると、ユーザの危険度が高いと判定する。そして、電子機器１は、判定した危険度が高くなると、電子機器１が提供する機能を制限する。また、電子機器１は、ユーザの危険度が低いとき、電子機器１が提供する機能を制限しない。したがって、電子機器１は、利便性を損なわずに、ユーザの危険を回避することができる。
【０１１２】
実施形態の電子機器１は、ユーザが移動中であり、表示部４０がオン状態であるとき、危険度の判定をする。これにより、電子機器１は、自動的に危険度の判定をし、ユーザの危険を回避することができる。
【０１１３】
実施形態の電子機器１は、電子機器１とユーザとの距離が、ユーザが電子機器１を操作していないと想定される第１距離未満であるとき、各測定部をオフ状態に切替える。これにより、電子機器１は、使用しないとき、自動的に測定部をオフ状態にするので、危険回避処理に用いる電力の消費を抑制することができる。
【０１１４】
実施形態の電子機器１は、ユーザが移動中であり、かつ表示部４０がオン状態であるとき、各測定部をオン状態に切替える。すなわち、電子機器１は、測定部を使用しないとき、測定部をオフ状態にしておき、測定部を使用するとき、自動的に測定部をオン状態にするので、危険回避処理に用いる電力の消費を抑制することができる。
【０１１５】
実施形態の電子機器１は、電子機器１とユーザとの距離が、ユーザが電子機器１を操作していないと想定される第１距離未満であるとき、表示部４０をオフ状態に切替える。これにより、電子機器１は、使用しないとき、自動的に表示部４０をオフ状態にするので、危険回避処理に用いる電力の消費を抑制することができる。
【０１１６】
実施形態の電子機器１は、ユーザが歩行中であることを検出し、ユーザが歩行中のとき、組合危険度を判定する。これにより、電子機器１は、電車などの公共機関で移動中であり、ユーザが危険状態にないとき、危険回避処理を実行しないので、危険回避処理に用いる電力の消費を抑制することができる。
【０１１７】
実施形態の電子機器１は、組合危険度に応じて、ユーザに危険であることを通知する。これにより、電子機器１は、ユーザが危険状態にあるとき、ユーザに危険の程度を認識させ、ユーザに危険の回避を促すことができる。
【０１１８】
なお、本実施形態は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  電子機器
２、３  カメラ
４  表示装置
１０  制御部
２０  測定部
３０  記憶部
４０  表示部
５０  発音部
６０  入出力部
７０  送受信部
３０１  撮像素子
３０２  レンズ
５００  コンピュータ装置
５０１  制御回路
５０２  記憶装置
５０３  読書装置
５０４  記録媒体
５０５  通信インターフェイス
５０６  入出力インターフェイス
５０７  表示装置
５０８  入力装置
５０９  タッチパネル
５１０  カメラ
５１１  加速度センサ
５１２  マイク
５１３  距離センサ
５１４  ネットワーク
５１５  バス
【図１】
0006481357.tif 000002
【図２】
0006481357.tif 000003
【図３】
0006481357.tif 000004
【図４】
0006481357.tif 000005
【図５】
0006481357.tif 000006
【図６】
0006481357.tif 000007
【図７】
0006481357.tif 000008
【図８】
0006481357.tif 000009
【図９】
0006481357.tif 000010
【図１０】
0006481357.tif 000011
【図１１】
0006481357.tif 000012
【図１２】
0006481357.tif 000013
【図１３】
0006481357.tif 000014
【図１４】
0006481357.tif 000015
【図１５】
0006481357.tif 000016
【図１６】
0006481357.tif 000017
【図１７】
0006481357.tif 000018