(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再循環ポンプから圧送された循環水を原子炉圧力容器の内壁面に沿う下方へ案内するインレットミキサの先端が差し込まれるディフューザの上部に固定される固定部と、
その下部が前記インレットミキサの外周面とディフューザの内周面とが形成する隙間に挿入されるスペーサと、
前記固定部から前記スペーサを支持するとともに、前記インレットミキサの長手方向に対する前記スペーサの移動を案内する支持部と、を備えるジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項２】
請求項１に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
前記支持部は、
前記スペーサに基端が固定され、前記固定部に上下方向の移動スペースを確保して穿たれた案内孔を貫通するピン部材で構成されるジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項３】
請求項２に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
貫通した前記ピン部材の先端側と前記固定部とを拘束する拘束部材を有するジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項４】
請求項１に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
前記支持部は、
前記固定部の内周面及び前記スペーサの外周面のいずれか一方に形成された突起部と、
前記固定部の内周面及び前記スペーサの外周面の残りの他方に形成され前記突起部に係合して上下方向に案内する案内溝と、で構成されるジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項５】
請求項１に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
前記固定部に一端が接し、前記スペーサ及び支持部の少なくとも一方に他端が接して上下方向に付勢力を付与する弾性部材を有するジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項６】
請求項１に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
前記支持部は、
前記スペーサの上端面に形成されたフランジ部を貫通し前記固定部に先端が固定されるネジ部材であるジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項７】
請求項１に記載のジェットポンプのディフューザ延長スリーブにおいて、
前記支持部は、
前記固定部の内周面及び前記スペーサの外周面が互いに接触する面に形成された螺子溝であるジェットポンプのディフューザ延長スリーブ。
【請求項８】
再循環ポンプから圧送された循環水を原子炉圧力容器の内壁面に沿う下方へ案内するインレットミキサと、
前記インレットミキサの先端が差し込まれるディフューザと、
前記ディフューザの上部に設置されるディフューザ延長スリーブと、を備え、
前記ディフューザ延長スリーブは、前記ディフューザの上部に固定される固定部と、
その下部が前記インレットミキサの外周面とディフューザの内周面とが形成する隙間に挿入されるスペーサと、
前記固定部から前記スペーサを支持するとともに、前記インレットミキサの長手方向に対する前記スペーサの移動を案内する支持部と、を有するジェットポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、沸騰水型原子炉に設置されるジェットポンプ及びそのディフューザ延長スリーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉には、原子炉出力の調整をするため、圧力容器内の炉水を強制循環させて炉心を通過する炉水の流量（炉心流量）を制御する再循環系が設けられている。
この再循環系は、圧力容器内に配置されるジェットポンプと、この圧力容器内の炉水を外部に取り出し再循環ポンプで昇圧してジェットポンプに供給する再循環ループと、を含んで構成されている。
【０００３】
既存の原子力発電プラントにおいて、定格出力の上限を拡張するために、炉心流量を増加させることが検討されている。
炉心流量を増加させる場合、ジェットポンプに存在するすべり継手の隙間から漏れ出す炉水の漏れ流量も増加し、自励振動と呼ばれる大振幅を伴う振動が発生する可能性がある。
【０００４】
ジェットポンプに自励振動が発生した場合、ジェットポンプの構成要素に摩耗を生じさせたり、ジェットポンプの支持構造が破損したりするおそれがある。
ジェットポンプは、定格出力の範囲内における使用においてこのような自励振動が発生しないよう初期設計されている。
【０００５】
しかし、当初予定した定格出力を超える範囲や、当初は想定していなかったモードの運転を行う要求もあり、このような場合でも自励振動の発生を防止することが求められる。
このような課題に対して、ジェットポンプを構成するディフューザ上部に延長スリーブを付け足し、すべり継手の隙間からの漏れ流量を制御して、自励振動を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した延長スリーブを設計するに当たり、既設のジェットポンプのすべり継手に形成される隙間流路形状、すなわちインレットミキサ管のディフューザに対する差込長さが、正確に把握されている必要がある。
しかし、一部のプラントでは前記した差込長さに関する設計上の公差が大きめに設定されているため、設計図面と実際の差込長さに大きい差があるかもしれず、延長スリーブの追設にあたっては事前の現物調査によるすべり継手の現状把握を行う必要があり、そのぶん作業が長期化するという課題があった。
【０００８】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、すべり継手に形成される隙間の量の調節を、設置後に実施可能とするジェットポンプ及びそのディフューザ延長スリーブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係るジェットポンプのディフューザ延長スリーブは、再循環ポンプから圧送された循環水を原子炉圧力容器の内壁面に沿う下方へ案内するインレットミキサの先端が差し込まれるディフューザの上部に固定される固定部と、その下部が前記インレットミキサの外周面とディフューザの内周面とが形成する隙間に挿入されるスペーサと、前記固定部から前記スペーサを支持するとともに、前記インレットミキサの長手方向に対する前記スペーサの移動を案内する支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに実施形態にかかるジェットポンプは、再循環ポンプから圧送された循環水を原子炉圧力容器の内壁面に沿う下方へ案内するインレットミキサと、前記インレットミキサの先端が差し込まれるディフューザと、前記ディフューザの上部に設置されるディフューザ延長スリーブと、を備え、前記ディフューザ延長スリーブは、前記ディフューザの上部に固定される固定部と、その下部が前記インレットミキサの外周面とディフューザの内周面とが形成する隙間に挿入されるスペーサと、前記固定部から前記スペーサを支持するとともに、前記インレットミキサの長手方向に対する前記スペーサの移動を案内する支持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態により、すべり継手に形成される隙間の量の調節を、設置後に実施可能とするジェットポンプ及びそのディフューザ延長スリーブが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】沸騰水型原子炉の縦断面図。
【図２】沸騰水型原子炉に設置されているジェットポンプの斜視図。
【図３】ジェットポンプのすべり継手の縦断面図。
【図４】（Ａ）本発明の第１実施形態に係るディフューザ延長スリーブの部分縦断面図、（Ｂ）その側面図。
【図５】（Ａ）第１実施形態の変形例に係るディフューザ延長スリーブの部分縦断面図、（Ｂ）その水平断面図。
【図６】（Ａ）第１実施形態の別の変形例に係るディフューザ延長スリーブの取付前の分割外観図、（Ｂ）その取付後の組立外観図。
【図７】（Ａ）第２実施形態に係るディフューザ延長スリーブの部分縦断面図、（Ｂ）第３実施形態に係るディフューザ延長スリーブの部分縦断面図、（Ｃ）第４実施形態に係るディフューザ延長スリーブの部分縦断面図、（Ｄ）図７（Ｃ）の部分拡大図。
【図８】各実施形態に係るディフューザ延長スリーブの効果を説明するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。実施形態の説明に先立って、図１に基づいて沸騰水型原子炉を説明する。
沸騰水型原子炉１０は、圧力容器１１に保持される炉水を加熱する炉心１５と、この加熱された炉水を蒸気と液体に分離する気水分離器１４と、分離された蒸気をタービン（図示略）に導く蒸気出口１２と、このタービンで仕事をして膨張した蒸気が冷却して凝縮した給水を再び圧力容器１１に戻す給水入口１３と、気水分離された分離水及び戻された給水が合流した炉水を循環させる再循環系１６と、から構成されている。
【００１４】
この再循環系１６は、圧力容器１１の内部に配置されるジェットポンプ２０と、この圧力容器１１の内部の炉水を外部に取り出し再循環ポンプ１８で昇圧してジェットポンプ２０に供給する再循環ループ１７と、を含んで構成されている。
【００１５】
図２にジェットポンプ２０の構成を示す。
ジェットポンプ２０は、主に、圧力容器１１の内壁に溶接されたライザーブレース３１により固定されているライザ管２３と、ライザ管２３から二つに分岐し折り返して先端にノズル部３５を有するエルボ部２４と、ライザ管２３に固定されたライザブラケット３２によって支持されるインレットミキサ２５と、円環状のシュラウドサポートプレート２２に下端が固定されているディフューザ２６から構成されている。
【００１６】
再循環ポンプ１８（図１）で炉水を昇圧して循環させる再循環ループ１７は、圧力容器１１に設けられた炉水入口３３を介して、ライザ管２３に接続している。
このライザ管２３の内部を上昇した炉水は、エルボ部２４を通って進行方向を反転させた後に、ノズル部３５から周囲の炉水を巻き込みながらインレットミキサ２５に流れ込む。さらにインレットミキサ２５を通過した炉水は、ディフューザ２６を通過してその下端の開口から出力される。このディフューザ２６の下端の開口から出力された炉水は、圧力容器１１の底部において進行方向を反転させて、炉心１５の内部を上昇する。
【００１７】
図３に示すように、インレットミキサ２５の下端は、ディフューザ２６の上端に差し込まれて、すべり継手３０を形成している。
このすべり継手３０には、熱膨張の吸収や設置時の調整しろ確保のための隙間が設けられている。このインレットミキサ２５の外周面２５ａとディフューザの内周面２６ａとが形成する隙間は、ディフューザの上端縁２６ｂから下方に向かって先細りになるテーパ領域２７を含んでいる。
【００１８】
再循環ポンプ１８（図１）の圧送圧力により、ディフューザ２６の内圧Ｐ１と外圧Ｐ２との間に差圧が生じると（|Ｐ１−Ｐ２|＞０）、隙間から漏流２８ａ，２８ｂが生じる。
差圧がＰ１−Ｐ２＞０の関係にある場合は、ディフューザ２６から外部に向かう順方向の漏流２８ａが発生し、差圧がＰ１−Ｐ２＜０の関係にある場合は、ディフューザ２６の内部に向かう逆方向の漏流２８ｂが発生する。
【００１９】
隙間からの漏流２８ａ，２８ｂの流量が増大すると、ある限界値を超えた時点で不安定状態となり、自励振動と呼ばれる大振幅を伴う振動が発生する場合がある。
この場合、隙間流路の形状によっては自励振動が発生しにくくなる。例えば、すべり継手３０のテーパ領域２７にスペーサを挿入することで、そのような隙間流路の形状が得られる。
【００２０】
（第１実施形態）
（構成）
図４（Ａ）は、第１実施形態に係るディフューザ延長スリーブ４０ａ（以下、単に「延長スリーブ４０ａ」と記載）の部分縦断面図、図４（Ｂ）は、その側面図を示している。
このディフューザ延長スリーブ４０ａは、固定部４１、スペーサ４２及び支持部４３を構成要素としている。
【００２１】
固定部４１は、ディフューザ２６と略一致する水平断面を持つリング形状を有する。
固定部４１は、再循環ポンプ１８（図１）から圧送された循環水を圧力容器１１の内壁面に沿う下方へ案内するインレットミキサ２５の先端が差し込まれるディフューザ２６の上端縁２６ｂに固定されている。
ディフューザの上端縁２６ｂと固定部４１との固定方法は、溶接、ネジ締結、その他留め具を使用する等一般的な方法を採用することができ、特に限定されない。
【００２２】
スペーサ４２は、ディフューザ２６の中空部に挿入可能な外径のリング形状を有する。このスペーサ４２は、インレットミキサの外周面２５ａとディフューザの内周面２６ａとが形成する隙間に位置してこの隙間の量を調整する。
すべり継手３０におけるインレットミキサ２５の差込量は、設計公差の範囲でバラツキを有している。
【００２３】
各実施形態におけるスペーサ４２の形状は、すべり継手３０の隙間流路に相似形のテーパ形状が例示されているが、特に限定はない。スペーサ４２の形状は、上下方向の移動に伴って隙間の量が変化するように、任意に設定することができる。
【００２４】
第１実施形態の支持部４３は、スペーサ４２に基端が固定され、固定部４１に上下方向の移動スペースを確保して穿たれた案内孔４５に貫通するピン部材４３ａで構成される。
この支持部４３（ピン部材４３ａ）は、固定部４１からスペーサ４２を支持するとともに、インレットミキサ２５の長手方向に対するスペーサ４２の移動を案内する。
なお、このピン部材４３ａ及び案内孔４５は、複数が固定部４１の周囲に等間隔で設けられている。
【００２５】
拘束部材４６は、案内孔４５を貫通したピン部材４３ａの先端側と固定部４１とを拘束させることにより、スペーサ４２の上下位置を固定するものである。
【００２６】
（作用）
スペーサ４２の位置決めについて説明する。
延長スリーブ４０ａをディフューザの上端縁２６ｂに取り付ける時点においては、拘束部材４６の拘束力を緩めて、スペーサ４２が自由に上下動する状態にしておく。これにより、延長スリーブ４０ａを取り付けたとき、スペーサ４２の内周面４２ａがインレットミキサの外周面２５ａに当接する。この状態から、好適な隙間流路形状が得られるようにスペーサ４２を上に移動させ、拘束部材４３ａによって固定する。
【００２７】
ここで、好適な隙間流路形状が得られる内周面４２ａと外周面２５ａの間隔は、予めインレットミキサ２５の設計情報から求めることができる。したがって、スペーサ４２を、インレットミキサ２５に当接する状態からどの程度上に移動させればいいかも予め知ることができる。
【００２８】
なお、延長スリーブ４０ａは、インレットミキサ２５のディフューザ２６への差込長さの設計公差を考慮して、スペーサ４２が移動可能な範囲でディフューザ２５と当接するように設計されることが望ましい。
【００２９】
または、スペーサ４２が最も低い位置のときに、設計公差を踏まえたインレットミキサ２５の差込長さが最も長い場合において、スペーサ４２によって好適な隙間流路形状が形成される設計であってもよい。換言すると、インレットミキサ２５の差込長さが設計公差の範囲で最も長い場合に対して、スペーサ４２の最も低い位置が最適になるように、延長スリーブ４０ａが設計される。
【００３０】
この場合は、設置時にスペーサ４２がインレットミキサ２５に当接すれば上記の手順で位置決めし、スペーサ４２が最も低い位置でもインレットミキサ２５と当接しなければ、その位置でスペーサ４２を固定する。
スペーサ４２の位置決め手順は上述のものに限られない。例えば、インレットミキサ２５の差込長さを計測できる機器や治具を延長スリーブ４０ａとともに投入し、計測結果に基づいてスペーサ４２を位置決めしてもよい。
【００３１】
（効果）
本実施形態の延長スリーブ４０ａによれば、設計公差によりインレットミキサ２５の実際の差込長さのバラつきがある場合でも、ディフューザ２６に据付した後にスペーサ４２を上下動させることで好適な隙間流路形状を得ることができる。これにより、延長スリーブ４０ａの設計にあたって、事前にインレットミキサ２５の実際の差込長さを計測する必要がない。
【００３２】
（変形例）
第１実施形態の変形例として、拘束部材４６を削除した例を説明する。
この場合、スペーサ４２は、インレットミキサの外周面２５ａに当接する位置を最低位とし、支持部４３が案内孔４５の上方で当接する位置を最高位として、規定される範囲内では拘束を受けない。
【００３３】
このような構成であると、延長スリーブ４０ａを設置した後の原子力プラント運転中も、スペーサ４２はインレットミキサ２５に当接したままとなる。これにより、漏流の流量を減少させる効果も期待される。
ここで、スペーサ４２の上下位置は拘束されていないので、インレットミキサ２５やディフューザ２６が熱変形した場合はスペーサ４２が上に押し上げられるため、熱応力が生じることはない。
【００３４】
（別の変形例）
図５（Ａ）は、第１実施形態の別の変形例に係るディフューザ延長スリーブ４０ｂの部分縦断面図であり、図５（Ｂ）はそのＢ−Ｂ水平断面図である。なお、図５において図４と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
この別の変形例に係る延長スリーブ４０ｂにおいて、支持部４３は、固定部の内周面４１ａ及びスペーサの外周面４２ｂのいずれか一方に形成された突起部４７と、固定部の内周面４１ａ及びスペーサの外周面４２ｂの残りの他方に形成され突起部４７に係合して上下方向に案内する案内溝４８と、で構成されている。
【００３５】
突起部４７と案内溝４８は、スペーサ４２が延長スリーブ４０ｂの径方向に外れないように係合している。図５の例では、突起部４７が鉛直軸から見て末広がりの形状をしているが、Ｔ字や十字等の形状でも構わない。あるいは、突起部４７と案内溝４８を複数対有し、ある突起部４７は延長スリーブ４０ｂの径方向に対して傾いて突出しており、別の突起部４７が径方向に対して逆方向に傾いて設けられることで、複数の突起部４７によってスペーサ４２が延長スリーブ４０ｂから外れないように構成されてもよい。
なお図５では、突起部４７はスペーサの外周面４２ｂに形成され、案内溝４８は固定部の内周面４１ａに形成した例を示す。
【００３６】
このように構成されることで、スペーサ４２は、インレットミキサの外周面２５ａに当接する位置を最低位とし、拘束を受けずに上下方向に移動することができる。
また、スペーサ４２の移動を拘束する拘束部材を固定部４１に設けてもよい。例えば、固定部４１を周方向に貫通するボルト孔を、案内溝４８が設けられた位置に形成し、スペーサ４２を所望の高さにした後に前記ボルト孔を貫通するボルトによって突起部４７の周方向外側の表面を押圧するようにねじ込むことで拘束する。
本変形例によれば、第１実施形態ないし第１実施形態の変形例と同様の効果を奏する。
【００３７】
（延長スリーブの分割構造）
図６は、第１実施形態の別の変形例に係る延長スリーブ４０ｂの全体斜視図であり、図６（Ａ）は取付前の分割状態を示し、図６（Ｂ）は取付後の組立状態を示している。
このように、延長スリーブ４０は、固定部４１及びスペーサ４２が、左右に分割した構成をとることで、インレットミキサ２５の先端がディフューザ２６に差し込まれた状態で、設置することができる。
分割構造の延長スリーブ４０のそれぞれの分割体は、固定部４１にボルト孔を有し、ディフューザの上部に設置後、締結板５１を介して締結ボルト５２により締結される。
【００３８】
分割構造の延長スリーブ４０をジェットポンプ２０（図１）に取り付ける場合は、圧力容器１１の上方から分割された状態で吊り下ろして設置位置近くまで移送する。この際、上述した形状の突起溝４７と案内溝４６が係合しているので、スリーブ４０が固定部４１から外れたり、周方向にずれたりすることがない。
なお、この延長スリーブの分割構造は第１実施形態、第１実施形態の変形例、および後述する実施形態においても採用することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図７（Ａ）は、第２実施形態に係る延長スリーブ４０ｃの部分縦断面図である。なお、図７（Ａ）において図４と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第２実施形態の延長スリーブ４０ｃにおいて、固定部４１に一端が接し、スペーサ４２及び支持部４３の少なくとも一方に他端が接して、上下方向に付勢力を付与する弾性部材５３が設けられている。
【００４０】
図７（Ａ）では、弾性部材５３の他端は、支持部４３に固定しているものが例示されているが、固定部４１の上端付近をスペーサ４２の上方へ延出させて、弾性部材５３の他端をスペーサ４２に固定してもよい。
本実施形態によれば、上述した実施形態の効果を奏するとともに、弾性部材５３からの付勢力により漏流２８ａによる隙間流路の拡張を抑制し、またスペーサ４２がインレットミキサ２５に接触する場合は弾性部材５３の付勢力によって構造減衰が増大して、自励振動の発生回避の余裕度が増す。
【００４１】
（第３実施形態）
図７（Ｂ）は、第３実施形態に係る延長スリーブ４０ｄの部分縦断面図である。なお、図７（Ｂ）において図４と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第３実施形態の延長スリーブ４０ｄにおいては、スペーサ４２の上端面に形成されたフランジ部４２ｃを貫通し固定部４１に先端が固定されるネジ部材４３ｂにより支持部４３が構成されている。ここで、ネジ部材４３ｂは、ボルト単体で構成される場合もあれば、ボルトとナットの組み合わせで構成される場合もある。
このように構成されることで、ネジ部材４３ｂを回転させることにより隙間の量を調節することができる。
本実施形態により、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
（第４実施形態）
図７（Ｃ）は、第４実施形態に係る延長スリーブ４０ｅの部分縦断面図であり、図７（Ｄ）はその部分拡大図である。なお、図７（Ｃ）（Ｄ）において図４と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第４実施形態の延長スリーブ４０ｅにおいては、固定部４１の内周面及びスペーサ４２の外周面が互いに接触する面に形成された螺子溝４３ｃにより支持部４３が構成されている。
このように構成されることで、スペーサ４２を回転させることにより隙間の量を調節することができる。
【００４３】
また、スペーサ４２の上端面に形成されたフランジ部４２ｃには、変位センサ５５が設けられている。この変位センサ５５の検出データから、インレットミキサ管２５のディフューザ２６に対する差込量や、隙間の量を把握することができる。
【００４４】
図８のグラフに基づいて、各実施形態に係るディフューザ延長スリーブの効果を説明する。このグラフは、横軸にディフューザの外圧Ｐ１と内圧Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）をとり、縦軸に自励振動の振幅を隙間流路の間隔で規格化した値をとっている。
そして延長スリーブ４０を設置した場合と設置しない場合について結果を示している。
ここで差圧が正の値の範囲は順方向の漏流２８ａ（図３）が生じている条件、差圧が負の値の範囲は逆方向の漏流２８ｂが生じている条件を示す。
このグラフより、延長スリーブ４０を設置しない場合、順方向の漏流２８ａが生じている条件で振幅が急激に増加し大振幅振動の発生が観測される。一方において、延長スリーブ４０を設置する場合、順方向の漏流２８ａ及び逆方向の漏流２８ｂが生じる両方の条件で、振動の抑制効果が認められる。
【００４５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のディフューザ延長スリーブによれば、ディフューザに設置した後で、スペーサの位置を調節できるので、設計公差のバラツキに左右されることなく、既設のジェットポンプのすべり継手の隙間を所望する量に設定することができる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…沸騰水型原子炉、１１…圧力容器、１２…蒸気出口、１３…給水入口、１４…気水分離器、１５…炉心、１６…再循環系、１７…再循環ループ、１８…再循環ポンプ、２０…ジェットポンプ、２１…シュラウド、２２…シュラウドサポートプレート、２３…ライザ管、２４…エルボ部、２５…インレットミキサ、２５…インレットミキサ管、２５ａ…インレットミキサ管の外周面、２６…ディフューザ、２６ａ…ディフューザの内周面、２６ｂ…ディフューザの上端縁、２７…テーパ領域、２８ａ…順方向の漏流、２８ｂ…逆方向の漏流、３０…すべり継手、３１…ライザーブレース、３２…ライザブラケット、３３…炉水入口、３５…ノズル部、４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）…延長スリーブ、４１…固定部、４１ａ…固定部の内周面、４２…スペーサ、４２ａ…スペーサの外周面、４２ｂ…スペーサの外周面、４２ｃ…スペーサのフランジ部、４３…支持部（４３ａ…ピン部材、４３ｂ…ネジ部材、４３ｃ…螺子溝）、４５…案内孔、４６…拘束部材、４７…突起部、４８…案内溝、５１…締結板、５２…締結ボルト、５３…弾性部材、５５…変位センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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