(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に基づいて記録材に未定着トナー像を形成するための画像形成部と、
前記未定着トナー像が形成された記録材をニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着するための定着部であって、前記未定着トナー像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と共に前記ニップ部を形成する第２の回転体と、を有する定着部と、
記録材の画像形成可能領域の一部である所定領域の面積に対する前記所定領域に形成される前記トナー像の面積の比率を前記画像情報から取得する取得部と、
記録材の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の回転体の周長よりも短い間隔で搬送される連続した２枚以上の記録材に画像形成を行うプリントジョブにおいて、連続する記録材の後続の記録材の前記比率が閾値を超える場合、前記制御部は前記後続の記録材の直前の記録材である先行の記録材と前記後続の記録材との搬送間隔を前記第２の回転体の周長以上に設定し、
前記所定領域は、記録材の搬送方向における記録材の中央を基準にして、記録材の後端側の面積が記録材の先端側の面積よりも広い領域、もしくは、前記基準よりも記録材の後端側のみの領域であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の搬送方向に関し記録材の長さが前記第２の回転体の周長よりも長い場合、前記所定領域は、記録材の搬送方向に関し少なくとも記録材の後端から前記第２の回転体の周長までの領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置の外部の湿度を検知する湿度検知部をさらに備え、
前記湿度検知部が検知した湿度が所定の湿度より低い場合、前記搬送間隔は、前記比率が前記閾値を超える場合と超えない場合とで同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の回転体は、前記第２の回転体の回転によって回転することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の回転体は、筒状のフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部は前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記フィルムを介して前記ヒータと前記第２の回転体で前記ニップ部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に基づいて記録材に未定着トナー像を形成するための画像形成部と、
前記未定着トナー像が形成された記録材をニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着するための定着部であって、前記未定着トナー像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と共に前記ニップ部を形成する第２の回転体と、を有する定着部と、
記録材の画像形成可能領域の一部である所定領域の面積に対する前記所定領域に形成される前記トナー像の面積の比率を前記画像情報から取得する取得部と、
記録材の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の回転体の周長よりも短い間隔で搬送される連続した２枚以上の記録材に画像形成を行うプリントジョブにおいて、連続する記録材の後続の記録材の前記比率が閾値を超える場合、前記制御部は前記後続の記録材の直前の記録材である先行の記録材と前記後続の記録材との搬送間隔を前記第２の回転体の周長以上に設定し、
記録材の搬送方向に関し記録材の長さが前記第２の回転体の周長よりも長い場合、前記所定領域は、記録材の搬送方向に関し記録材の後端から前記第２の回転体の周長進んだ位置を基準にして、記録材の後端側の領域の面積が記録材の先端側の領域の面積よりも広い領域、もしくは、前記基準よりも記録材の後端側のみの領域であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記装置の外部の湿度を検知する湿度検知部をさらに備え、
前記湿度検知部が検知した湿度が所定の湿度より低い場合、前記搬送間隔は、前記比率が前記閾値を超える場合と超えない場合とで同じであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の回転体は、前記第２の回転体の回転によって回転することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の回転体は、筒状のフィルムであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着部は前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記フィルムを介して前記ヒータと前記第２の回転体で前記ニップ部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置に用いられる像加熱装置は、加熱回転体と、加熱回転体と共にニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、ニップ部で記録材を搬送しながら記録材に形成されたトナー像を加熱するものが一般的である。
【０００３】
この像加熱装置は、加熱回転体と加圧回転体とのうち一方の回転体が回転駆動され、他方の回転体が従動回転する構成を採用するものが多い。この像加熱装置において、吸湿した記録材をニップ部で搬送しながら加熱すると、水蒸気が発生する。この水蒸気によって加熱回転体もしくは加圧回転体の表面が結露すると、被駆動側の回転体の回転速度が低下するもしくは回転が停止することによって、記録材がスリップする現象、いわゆる結露スリップが発生することが知られている。
【０００４】
そこで、特許文献１には、加圧ローラの温度に応じてウォームアップ時間を延長し、加圧ローラの表面を温めることで結露し難くするものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ウォームアップ時間を延長すると、ＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ
Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）が長くなり、ユーザビリティが良くないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ＦＰＯＴの短縮や生産性確保と、結露スリップの回避とを両立することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に基づいて記録材に未定着トナー像を形成するための画像形成部と、
前記未定着トナー像が形成された記録材をニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着するための定着部であって、前記未定着トナー像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と共に前記ニップ部を形成する第２の回転体と、を有する定着部と、
記録材の画像形成可能領域の一部である所定領域の面積に対する前記所定領域に形成される前記トナー像の面積の比率を前記画像情報から取得する取得部と、
記録材の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の回転体の周長よりも短い間隔で搬送される連続した２枚以上の記録材に画像形成を行うプリントジョブにおいて、連続する記録材の後続の記録材の前記比率が閾値を超える場合、前記制御部は前記後続の記録材の直前の記録材である先行の記録材と前記後続の記録材との搬送間隔を前記第２の回転体の周長以上に設定し、
前記所定領域は、記録材の搬送方向における記録材の中央を基準にして、記録材の後端側の面積が記録材の先端側の面積よりも広い領域、もしくは、前記基準よりも記録材の後端側のみの領域であることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に基づいて記録材に未定着トナー像を形成するための画像形成部と、
前記未定着トナー像が形成された記録材をニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着するための定着部であって、前記未定着トナー像と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と共に前記ニップ部を形成する第２の回転体と、を有する定着部と、
記録材の画像形成可能領域の一部である所定領域の面積に対する前記所定領域に形成される前記トナー像の面積の比率を前記画像情報から取得する取得部と、
記録材の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の回転体の周長よりも短い間隔で搬送される連続した２枚以上の記録材に画像形成を行うプリントジョブにおいて、連続する記録材の後続の記録材の前記比率が閾値を超える場合、前記制御部は前記後続の記録材の直前の記録材である先行の記録材と前記後続の記録材との搬送間隔を前記第２の回転体の周長以上に設定し、
記録材の搬送方向に関し記録材の長さが前記第２の回転体の周長よりも長い場合、前記所定領域は、記録材の搬送方向に関し記録材の後端から前記第２の回転体の周長進んだ位置を基準にして、記録材の後端側の領域の面積が記録材の先端側の領域の面積よりも広い領域、もしくは、前記基準よりも記録材の後端側のみの領域であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＦＰＯＴの短縮や生産性確保と、結露スリップの回避とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る結露スリップ抑制制御のフローチャート
【図２】実施例１に係る画像形成装置の横断面図
【図３】実施例１に係る定着部の横断面図
【図４】実施例１に係る定着部を記録材の搬送方向から見た図
【図５】紙間と加圧ローラの表面の昇温速度と関係を示す図
【図６】実施例２に係る結露スリップ抑制制御のフローチャート
【図７】実施例１に係る印字率を取得する記録材の所定領域を示す図
【図８】実施例１に係る印字率を取得する記録材の所定領域を示す図
【図９】実施例１に係る記録材の前半部と後半部とを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
＜実施例１＞
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例に係る画像形成装置１００は、いわゆる電子写真方式を用いて黒のトナー像を記録材Ｐに形成するモノクロ画像形成装置である。画像形成装置１００は、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）を含む制御回路部２００を有し、これにパソコン・イメージリーダ
・ファクシミリ等の外部ホスト装置４００から電気的な画像信号が入力する。この電気的な画像信号に基づいて、画像形成装置１００は、シート状の記録材Ｐに画像形成を実行する。
【００１４】
制御回路部２００は、外部ホスト装置４００や操作部３００との間で各種の電気的情報の授受をすると同時に、画像形成装置１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下で説明する画像形成装置１００の画像形成動作は制御回路部２００によって動作制御されるものである。
【００１５】
電子写真画像形成部（以下、画像形成部）は、像担持体である回転ドラム型の電子写真感光ドラム（以下、感光ドラム）１を有しており、以下の電子写真プロセス手段によりトナー像を形成する。また、画像形成部は、帯電手段２、画像露光手段６、現像手段３、クリーニング手段４、及び、現像剤としてのトナーＴを有する。画像露光手段６はレーザースキャナユニットを用いている。画像形成部において、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像手段３、クリーニング手段４、及び、トナーＴは、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能なオールインワンカートリッジ（プロセスカートリッジ）として、ひとつの枠体にまとめられている。
【００１６】
本実施例で検証に用いた画像形成装置１００の動作速度（以下、プロセススピード）は２３１ｍｍ／ｓｅｃであり、記録材Ｐと記録材Ｐが成す紙間は２７ｍｍ、Ａ４サイズの紙を縦方向に約４３枚／ｍｉｎで画像形成を実行することができる。
【００１７】
記録材Ｐは、紙カセット５０に格納されており、所定の制御タイミングにて給紙ローラ５１により順次給送され、レジストローラ５２により所定の制御タイミングにて転写ニップに搬送される。感光ドラム１上に電子写真プロセスにて現像されたトナー像Ｔは、感光ドラム１と転写ローラ５で形成される転写ニップ部で、感光ドラム１から記録材Ｐ上に転写される。転写ニップ部では、転写ローラ５と感光ドラム１との間に、転写ローラ５に印加される直流電圧によって電位差が形成されている。トナー像Ｔが記録材Ｐ上に転写された後の感光ドラム１は、クリーニング手段であるクリーニングブレード４により、感光ドラム１上に残留したトナーが除去された後、次の画像形成プロセスに供される。記録材Ｐは、トナー像Ｔの転写と同時に感光ドラム１から分離され、定着手段としての像加熱装置（定着部）７へ導入され、溶融定着処理を経て、画像形成装置１００の機外へ排出される。像加熱装置７に備わる定着入り口ガイド５３は、感光ドラム１から分離搬送された記録材Ｐが、定着ニップ部Ｎに確実に案内搬送される役割を、定着排紙ローラ５４は定着が成された記録材Ｐを定着器から排出する役割を果たしている。
【００１８】
本実施例で用いた画像形成装置１００は、画像形成装置１００が置かれた環境下（装置の内部及び周囲近傍）の温度、湿度を検知する温度湿度センサ（環境検知部）９を有している。画像形成装置１００の各プロセス条件は、検知された温度湿度に応じて制御がなされる。また、制御回路部２００は、外部ホスト装置４００から制御回路部２００へ送信される画像データから印字率を算出する。ここで述べる印字率は、記録材Ｐの印字可能領域（画像形成可能領域）の一部である所定領域の面積に対するその所定領域に形成される画像の面積の割合（比率）として定義される。本実施例では、算出された印字率に応じて後述する結露スリップの抑制制御がなされる。印字率は、例えば、記録材Ｐの所定領域の全域に画像が形成される全面ベタ黒画像の場合、印字率１００％となり、画像が形成されないベタ白画像の場合、印字率０％となる。
【００１９】
（像加熱装置）
図３、図４は、本実施例における像加熱装置（定着部）７の構成説明図である。図３は、像加熱装置７の主要部の概略構成を示す模式的断面図である。図４は、像加熱装置７の
主要部を記録材Ｐの搬送方向に見たときの概略構成（長手方向の構成）を示す模式図である。本実施例で用いる像加熱装置７は、省エネルギー性とウォームアップ時間の短縮が図れる熱容量の小さい薄肉の定着フィルム２１を用いたフィルム加熱方式である。フィルム加熱方式によれば、熱ローラ方式に比べて、加熱回転部材全体を低熱容量にすることができ、クイックスタートが可能になっている。
【００２０】
像加熱装置７は、可撓性を有する筒状のフィルム部材である加熱用回転体（第１回転体）としての定着フィルム２１と、定着フィルム２１と対向して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材（第２回転体）としての加圧ローラ２２と、を有する。定着フィルム２１は、内側（内周面側）に配置された支持部材であるヒータホルダ２４の外周に遊嵌されている。ヒータホルダ２４には、加熱体であるヒータ２３が定着フィルム２１の内面に接触するように固定支持されている。ヒータ２３は、通電により発熱する通電発熱抵抗層２３−ｂを有している。加圧ローラ２２は、定着フィルム２１を介して、ヒータ２３に対して押圧されるように配置されている。これにより、定着フィルム２１の内周面にヒータ２３が接触するとともに、定着フィルム２１の外周面と加圧ローラ２２の外周面とが互いに圧接されて定着ニップ部Ｎが形成される。そして、加圧ローラ２２が回転すると、外周面同士の摩擦力によって、定着フィルム２１もつられてヒータホルダ２４の周りを回転する。像加熱装置７は、所定の定着温度に温調されたヒータ２３によって加熱された定着フィルム２１と加圧ローラ２２の回転によって定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送し、未定着トナー像Ｔを記録材Ｐに定着させる。
【００２１】
ヒータホルダ２４は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とガラス繊維、金属、セラミックス等からなる複合材料から成る。本実施例ではＬＣＰにガラス繊維を混合させたものを用いた。
【００２２】
また、像加熱装置７は、定着フィルム２１の回転軸方向の両端を規制する部材としてフランジ２５を有している。フランジ２５は、定着フィルム２１の回転軸方向において、ヒータホルダ２４の両端に配置され、定着フィルム２１の回転軸方向の位置を規制しながら、定着フィルム２１がヒータホルダ２４の周囲を回転可能な状態で保持する。フランジ２５もヒータホルダ２４と同じく高耐熱性樹脂や複合材料から形成される。本実施例ではＰＰＳを用いた。
【００２３】
また、像加熱装置７は、加圧ローラ２２と定着フィルム２１を介したヒータホルダ２４によって定着ニップ部Ｎを確実に形成するために、ヒータホルダ２４の長手での撓みを防止する役割を担った部材として金属スティ２６を備えている。金属スティ２６は剛性が求められるため、本実施例では、鉄やＳＵＳ（ステンレス）などを半楕円状の断面としたものを用いている。
【００２４】
定着フィルム２１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を高めるために、樹脂や金属の基層の上に、表層として離型性に優れるフッ素樹脂等からなる離型層を形成した複合フィルムである。樹脂基層としては、例えば、膜厚を１００ｕｍ以下、好ましくは７０ｕｍ以下、４０ｕｍ以上としたＰＩ（ポリイミド）やＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＰＳ等が挙げられる。金属基層としては、例えば、膜厚を５０ｕｍ以下、１５ｕｍ以上としたＳＵＳ等が挙げられる。離型層としては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）等が挙げられる。
【００２５】
なお、定着フィルム２１として、基層と離型層の間にシリコーンゴムやフッ素ゴムなど
の耐熱性ゴムからなる弾性層を形成したものを用いることもある。本実施例では、内径１８ｍｍ、膜厚６０ｕｍのＰＩを基層に、離型層として導電性を付与したＰＦＡをコーティングしたものを用いた。離型層に導電性を付与したＰＦＡを用いる理由は、乾式トナーを用いた電子写真装置においては一般的な定着オフセット現象を回避するためであり、定着フィルム２１と加圧ローラ２２が接触回転することで、その表面が帯電することを抑制するためである。なお、オフセット抑制手段としては、定着フィルム２１と加圧ローラ２２の表面に電位差（電界）を設けることでオフセット現象を回避する手段もある。
【００２６】
ヒータ２３は、図３に示すように、加熱体基板２３−ａと、該基板上に形成される通電発熱抵抗層２３−ｂと、該通電発熱抵抗層２３−ｂを覆うように、基板上に形成されるオーバーコート層２３−ｃと、から構成されている。加熱体基板２３−ａとしては、耐熱性や絶縁性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミックス材料が用いられる。オーバーコート層２３−ｃは、電気絶縁性の確保及び、定着フィルム２１内周面との摺動性を確保することを目的として形成される。
【００２７】
本実施例では、基板２３−ａとして幅７ｍｍ、長さ２７０ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミナ基板に、通電発熱抵抗層２３−ｂとして銀とパラジウムの混合体からなる抵抗ペーストを幅１ｍｍで塗工、焼成し、常温での抵抗値が１３．３Ωとして形成した。また、オーバーコート層２３−ｃは厚み約５０ｕｍの耐熱性ガラスにて形成した。また、定着フィルム２１とヒータ２３の間の摺動性の確保のために、フッ素樹脂からなる摺動性グリスとして、東レ・ダウコーニング株式会社製のモリコート特殊潤滑剤グリスＨＰ−３００を適量塗布した。
【００２８】
また、ヒータ２３には温度を検知する温度検知手段としてサーミスタ（温度検知部）２７が当接されている。サーミスタ２７は、ヒータ２３の裏面（定着フィルム２１と接触する面とは反対側の面）における通紙域内に設けられている。通電発熱抵抗層２３−ｂへの通電は、制御回路部２００から送られる信号によって制御される。また、ヒータ２３が制御不可能となり異常昇温した場合に、通電発熱抵抗層２３−ｂへの通電をオフとし安全を確保する安全素子２８も設置されている。安全素子２８としては温度ヒューズやサーモスイッチ等のサーモプロテクターがヒータ２３の通電回路に直列に挿入される構成で、確実な安全性の確保を担っている。
【００２９】
加圧ローラ２２は、金属製の芯金２２−ａと、その外側の弾性層２２−ｂと、最外層の離形層２２−ｃからなる。加圧ローラ２２は、ヒータ２３と対向する部分においてヒータ２３との間に定着フィルム２１を挟んで圧接することで、定着フィルム２１との間に、記録材Ｐ搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。そして、加圧ローラ２２は、芯金２２−ａに嵌められた加圧ローラ駆動ギア３０により反時計回り方向に回転駆動することで、定着フィルム２１との間の摩擦力で定着フィルム２１を時計回り方向に従動回転させる。
【００３０】
本実施例では、外径１３ｍｍの快削鋼材（ＳＵＭ材など）に防錆加工を施したものを芯金２２−ａと、シリコーンゴムを約３．５ｍｍの肉厚で型内注型により成型したものを弾性層２２−ｂとした。また、最表層である離型層２２−ｃには離型性に優れるフッ素樹脂としてＰＡＦを約５０ｕｍの膜厚でチューブ状に押出成型したものを被覆した。本実施例では、加圧ローラ２２として、製品外径が約２０ｍｍ、製品硬度が５５°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  １Ｋｇ荷重）のものを用いた。加圧ローラ２２は、加圧バネ２９によりフランジ２５、金属スティ２６、ヒータホルダ２４・ヒータ２３を介して定着フィルム２１に対して総圧１５６．８Ｎの力で押圧されることで定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３１】
（ヒータ制御）
ヒータ２３は、不図示の給電電極にＡＣ電圧が印加され通電発熱抵抗層（発熱抵抗体）２３−ｂが急速昇温することでヒータ２３全体が昇温する。その昇温状態がサーミスタ２７で検知され、サーミスタ２７の出力は、Ａ／Ｄ変換され制御回路部２００に取り込まれる。取り込まれた情報に基づく制御回路部２００からの指示により、通電発熱抵抗層２３−ｂに通電される電力が位相制御や波数制御などの通電制御により制御されることで、ヒータ２３は所望の定着温調温度で制御がなされることになる。
【００３２】
画像形成装置１００は、パソコン４００などからの画像形成信号を受けると、制御回路部２００の制御によりヒータ２３が昇温を開始し、これと略同時に加圧ローラ２２が回転駆動され、定着フィルム２１も加圧ローラ２２と等速で従動回転する。この状態で、サーミスタ２７検知温度が定着実行可能な定着温調温度（目標温度）になることを見込んで、電子写真プロセスが開始され、未定着トナー像Ｔが転写、形成された記録材Ｐは、定着入口ガイド５３に案内され定着ニップ部Ｎに搬送される。定着実行可能な定着温調温度としては、例えば、Ａ４サイズで坪量が７０ｇ／ｍ２の普通紙を用いる場合、サーミスタ２７の検知温度が２００〜１８５℃となるように通電発熱抵抗層２３−ｂへの通電制御がなされる。
【００３３】
定着温調温度が２００〜１８５℃と一定の値でないのは以下の理由による。フィルム方式の像加熱装置７を構成する各部材は、クィックスタートを実現するために、可能な限り低熱容量の部材で構成されている。そのため、像加熱装置７の各部材は、連続した定着動作を実行するに従い、各部材が昇温するため、定着実行に伴い定着過多の状態となってしまうことがある。そこで、定着を実行した記録材Ｐの枚数に応じて段階的に定着温調温度を下げるなどの制御を行う。また、同様の目的で加熱定着を実行開始する時のサーミスタ２７検知温度に応じた温度制御も一般的に行われている。例えば、検知温度が高ければ像加熱装置７は加熱された状態にあると判断して定着温調温度を低く設定し、反対に開始時の検知温度が低ければ像加熱装置７は冷えていると判断して定着温調温度を高く設定する。制御内容の詳細な説明は省略するが、本実施例では、特開平０７−２４８７００号公報に記載された制御方法を用いている。
【００３４】
（結露スリップのメカニズム）
本発明の特徴である結露スリップの抑制方法の説明に先だち、結露スリップの詳細な現象、及びメカニズムについて説明する。結露スリップによる不具合現象としては、以下がある。複数の記録材を連続的に搬送して画像形成を行うプリントジョブを実行する場合の紙間にて定着フィルムが減速もしくは停止した状態になると、定着フィルムの定着ニップ部のみが必要以上に加熱された状態となって、後続の記録材が定着ニップ部に搬送される。そうすると、後続の記録材において、定着フィルムの必要以上に加熱された部分が接した部分では、定着過多による画像不具合である「光沢ムラ」が発生する。光沢ムラが発生する場合は、紙間では定着フィルムの回転は不安定であるが、記録材は搬送できる状態にある。尚、ここで述べる紙間とは、先行する記録材と後続する記録材との搬送間隔のことである。
【００３５】
光沢ムラよりもさらに結露スリップが悪化すると、定着ニップ部に搬送された記録材の搬送が更に不安定となり、記録材の撓みが発生する。転写ニップ部を通過した記録材は所定の搬送速度で搬送されるため、未定着画像が装置内の種々の部材、像加熱装置で擦れることで発生する「画像擦れ」や、記録材の折れ（Ｚ状の折れ）現象である「紙折れ」が発生する。画像擦れや紙折れよりも、さらに結露スリップが悪化し、定着フィルムの回転が停止するような状態になると、定着ニップ部での紙詰まりとして画像形成装置では一般的な記録材の「ジャム」が発生する。結露スリップに起因する不具合は、「光沢ムラ」、「画像擦れ」や「紙折れ」、「ジャム」の順にレベルが悪くなっている。なお、結露スリップは、先行する記録材から発生する水蒸気が原因となって生じる現象であるので、１枚の
みの画像形成時には発生しない。
【００３６】
このような結露スリップは、記録材から発生する水蒸気が多くなる場合や、加圧ローラが低温で加圧ローラ表面により多くの水蒸気が付着する場合に発生しやすくなる。先ず、記録材から発生する水蒸気に関して説明する。この水蒸気は記録材に含まれる水分が定着ニップ部で昇温させられることで発生するものであり、装置の設置環境下の湿気を記録材が吸湿したものである。装置の設置環境下に水蒸気として存在できる水分は、装置の設置環境の温度が高い（飽和水蒸気量が多い）場合に多くなり、湿度が高いほど、記録材が吸湿できる水分も多くなり、記録材の含水率として高くなる。記録材の含水率は、含水率計にて測定できるものであり、例えば、ＮＤＣ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌｔｄ（英国）のＭｏｉｓｔｒｅｘ  ＭＸ−８０００などで測定できる。記録材に含まれる水分が少なければ加圧ローラ表面に付着する結露量も少なく、記録材に含まれる水分が多ければ加圧ローラ表面に付着する結露量も多くなり、結果、結露スリップに厳しくなる。
【００３７】
また、記録材の含水率とは別に加圧ローラ表面に水蒸気が付着しやすい要因としては、前述したように加圧ローラ表面温度が低い場合や、画像が記録材全面に形成されるベタ画像の場合である。ベタ画像の場合に加圧ローラ表面により多くの水蒸気が付着するのは、記録材の定着フィルム側はトナー像が形成されているため、記録材から発生する水蒸気の出口を塞ぐこととなり、発生する水蒸気のほとんどが加圧ローラ側に放出されるためである。例えば、写真、描画図やグラフなどのベタ画像の場合、定着フィルム側は面状に形成されたトナー像により記録材からの水蒸気の出口が塞がれることになる。このように、記録材の印字面側から発生する水蒸気の逃げ道を塞ぐベタ画像の場合が、加圧ローラ表面に付着する水蒸気の量が多くなり、結露スリップに厳しいことになる。
【００３８】
（結露スリップの抑制制御）
本発明の実施例では、結露スリップに影響の大きい「印字率」や「装置の設置環境の温度湿度」に応じて、結露スリップの抑制制御を実施する。具体的には、本実施例では、連続した２枚以上の画像形成が行われる連続画像形成時（連続プリント時）において、画像形成が行われる前に、画像情報として記録材Ｐにトナー像Ｔが占める比率としての印字率を制御回路部２００にて算出し取得する。そして、後続の記録材Ｐの印字率により結露スリップの発生が懸念される場合には、２枚目以降に搬送される後続の記録材Ｐの搬送タイミングを遅延させる制御を実施する。これにより、紙間で加圧ローラ２２の表面温度を昇温させ、加圧ローラ２２表面の結露を気化蒸発させることで、後続の記録材Ｐで発生する懸念のある結露スリップを抑制することを可能にする。
【００３９】
最初に、本実施例で用いた画像形成装置１００において、印字率と環境の温度湿度が結露スリップに与える影響を検証した結果について説明する。検証に用いた画像形成装置１００は先に述べたものであり、他の条件は以下である。
記録材Ｐは、ＣＳ−６８０（キヤノンマーケティング株式会社製）、環境は、温度３０℃、湿度８０％の高温高湿環境である。記録材Ｐの放置は、上記環境に４８時間放置し、含水率９．２〜９．９％、平均値として９．６％のものである。
画像は、印字率の異なる以下の５種類の画像である。
画像−Ａ（非印字、ベタ白画像）
画像−Ｂ（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １９７５２で定められた印字率４％画像）
画像−Ｃ（印字率２５％の全面ハーフトーン画像）
画像−Ｄ（印字率５０％の全面ハーフトーン画像）
画像−Ｅ（印字率１００％の全面ベタ黒画像）
上記の各条件にて、ヒータ２３に当接したサーミスタ２７の検知温度が環境温度である３０℃になったタイミングで、連続１０枚の通紙評価を行い、印字率の結露スリップへの
影響を検証した。
【００４０】
検証した結果を表１に示す。表中の数値は、不具合の出たページ数を示しており、「４」は４枚目から発生したことを示しており、数値が小さいほど早いページからの発生であり、レベルが悪いことを意味している。
（表１）
0006602049.tif 000002
表１に示した結果のように、印字率が小さい画像Ａ、Ｂ、Ｃでは結露スリップによる不具合は確認できないが、印字率が画像Ｄ、Ｅと大きくなるに従い不具合が発生し、その不具合の発生開始も早くなり、画像Ｅではジャムも発生してしまった。
【００４１】
続いて、装置の設置環境下の温度湿度の影響を検証した結果を示す。条件として画像は結露スリップに厳しい画像Ｅとして、装置の設置環境下の温度湿度を変えて、結露スリップの発生を検証した。記録材の含水率の条件としては、表２に示す温度湿度の環境に４８時間放置した放置紙と、平均的なオフィス環境として想定する２６℃／７０％では、包装紙から開封した直後の記録材Ｐ（開直紙）も含めて検証した。これらの条件の記録材Ｐの含水率と合わせて、結果を表２に示す。なお、環境と画像以外は、先の検証と同条件とした。
（表２）
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表２に示したように、記録材Ｐの含水率に応じて、含水率が高い場合はジャムになる場合もあるが、含水率が低い場合は結露スリップに起因する不具合は発生しない。先にも述べたが、本実施例で用いる画像形成装置１００は、装置の設置環境下の温度と湿度を検出できる環境検知センサとしての温度湿度センサ９を有している。この情報に基づいて２５℃／６０％を超える環境下で使用される場合は、後に述べる対策制御を実行する条件とする。このように、結露スリップの発生は、形成される画像の印字率と記録材Ｐの含水率に影響される。
【００４２】
続いて、印字率として記録材Ｐに占める画像の範囲が結露スリップに及ぼす影響に関して説明する。本実施例では、記録材Ｐの画像形成可能領域の大きさに対する、形成される画像の大きさの比率（印字率）を、記録材Ｐの搬送方向における画像形成可能領域の中央から前方の範囲（前半部）と、中央から後方の範囲（後半部）とに分けて考える。具体的に記すと、記録材Ｐの前半部に結露スリップに厳しいベタ画像が形成されていても、後半部が非印字の場合、前半部では加圧ローラ２２表面に水蒸気が結露することになるが、後
半部では加圧ローラ２２側から発生する水蒸気が減る。その結果、前半部で加圧ローラ２２表面に結露した水蒸気は気化蒸発できることになり、結露スリップは発生しにくい。一方、記録材Ｐの後半部に結露スリップに厳しいベタ画像が形成されると、加圧ローラ２２表面に水蒸気が結露した状態を緩和することなく、紙間もしくは、後続の記録材Ｐが搬送される。そのため、定着フィルム２１や記録材Ｐを搬送する力が低下することになり、結露スリップが発生しやすくなる。
記録材の前半部が高い印字率でプリントされ記録材の加圧ローラ２２の有る側から多くの水蒸気が発生したとしても、加圧ローラ２２の表面は結露しにくい。その記録材のプリントを行う前の紙間において加圧ローラ２２の表面はフィルム２１から供給された熱で温まっているからである。しかしながら、記録材の後半部がニップ部を通過する時は、加圧ローラ２２の表面の温度は記録材に熱が奪われ下がっている。従って、記録材の後半部が高い印字率でプリントされ、記録材の加圧ローラ２２のある側から多くの水蒸気が発生すると、加圧ローラ２２の表面が結露しやすい。
【００４３】
上記を検証するため、図９に示すように、記録材Ｐとして用いたＡ４の紙長２９７ｍｍを前半部（領域Ａ６）として記録材の搬送方向に関し記録材の先端側の１４７ｍｍ、後半部（領域Ａ５）として記録材の後端側の１５０ｍｍとしてラインＬで２つに分ける。そして、それぞれの範囲（領域Ａ５、領域Ａ６）の印字率を変えることで、結露スリップへの影響を検証した結果を説明する。検証に用いた条件は、環境と記録材は３０℃／８０％の環境に４８時間放置した含水率が９．６％と高いものを用いて、前半部と後半部に印字率の違う画像を組合せて形成したものとし、結露スリップを検証した。検証した結果を表３に示す。
（表３）
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表３に示した結果のように、結露スリップの発生は記録材Ｐの前半部の印字率よりも後半部の印字率に影響される。以上のことから、本実施例では後に述べる対策制御を実行する条件として、記録材Ｐの後半部において２５％を超える印字率として、印字率３０％が算出された場合とする。
【００４４】
（効果検証）
続いて、本実施例で提案する、連続した画像形成が成され、後続の記録材Ｐの後半部の印字率が高い場合は、後続の記録材Ｐの搬送タイミングを遅延させ、紙間を拡げ加圧ローラ２２表面温度を昇温させる効果について検証した結果を表４に記す。検証に用いた条件は、環境の温度湿度と紙は２６℃／７０％、２８℃／８０％、３０℃／８０％、３２℃／８５％とし、これらの環境に４８時間放置した放置紙を用いた。また、印字率は前半部を１００％で固定し、後半部を１００、７５、５０、２５％と変えることで検証した。本発明の特徴である後続の記録材Ｐの搬送タイミング（紙間）の遅延としては、通常の紙間２７ｍｍに対して、５５ｍｍ、７０ｍｍを設定し、結露スリップによる不具合が解消するまで紙間を拡げて検証を行った。紙間を拡げない比較例と、紙間を拡げる本発明の実施例を比較検証した結果を表４に示す。
（表４）
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表４の比較例としてあげた紙間２７ｍｍでは、後半部の印字率が２５％と小さい場合は環境の温度湿度によらず結露スリップは発生しにくいが、印字率が大きくなるに従い結露スリップが発生しやすくなる。この状態においても、本実施例の提案である紙間を拡げる制御として紙間を５５ｍｍ、更に７０ｍｍまで拡げることでほとんどの結露スリップに対応可能になる。
【００４５】
ここで、紙間を通常の２７ｍｍに対して、５５ｍｍ、７０ｍｍと拡げた場合に結露スリップを解消できる効果について説明する。結露スリップの原因である加圧ローラ２２表面に結露した水滴などの水分を定着ニップ部Ｎで気化蒸発させるには、紙間にて加圧ローラ２２の全周が定着ニップ部Ｎを通過し昇温することが必要となる。本実施例で用いる加圧ローラ２２の外径は約２０ｍｍなので、その周長は約６３ｍｍである。そのため紙間にて加圧ローラ２２の全周が定着ニップ部Ｎを通過するには、紙間は６３ｍｍ以上必要となる。表４の結果によれば、記録材Ｐの後半部の印字率と環境の温度湿度によって生じる結露スリップのレベルが良い場合は、紙間が６３ｍｍ以下である５５ｍｍであっても不具合は解消できるが、結露スリップのレベルが悪い場合の解消には５５ｍｍでは足らない。したがって、少なくとも加圧ローラ２２の周長以上（６３ｍｍ以上）である７０ｍｍとすれば加圧ローラ表面２２に結露した水分を確実に気化蒸発できる温度にまで昇温させることができ、これにより、結露スリップの抑制が可能になる。
【００４６】
図５に紙間の違いによる加圧ローラ２２の昇温の違いを測定した結果を示す。加圧ローラ２２の表面温度は、熱電対を加圧ローラ２２表面に当接させて測定した温度である。図５に示すように、通常紙間の２７ｍｍでは加圧ローラ２２の表面温度が昇温できていない。これに対し、本実施例の対策制御として紙間を７０ｍｍに拡げることで、紙間において加圧ローラ２２の全周が定着ニップ部Ｎを通過するようになり、加圧ローラ２２の表面温度の低下を抑制し昇温させることができている。その結果、本実施例で用いた像加熱装置７においては、表１〜４に示した比較例において発生した結露スリップの不具合である光沢ムラが発生する２枚目の加圧ローラ２２温度より高い８０℃以上を維持することができている。したがって、結露スリップに起因する不具合を解消することができる像加熱装置
７となっている。この結露スリップに起因する不具合の発生する加圧ローラ２２温度は、採用する像加熱装置７によって変わるものである。
【００４７】
（結露スリップ抑制制御フロー）
図１に、本実施例で提案する結露スリップの抑制制御の流れをフローチャートとして示す。図１に示すように、制御回路部２００は、画像形成信号を受信すると（Ｓ１００）、画像形成枚数（プリント枚数）が１枚か２枚以上の連続かを識別する（Ｓ１０２）。画像形成枚数が１枚の場合（Ｓ１０２、Ｎｏ）、通常の画像形成動作として画像形成装置の各構成を制御し（Ｓ１０６）、画像形成を終了する（Ｓ１２０）。
【００４８】
画像形成枚数が２枚以上の連続画像形成の場合（Ｓ１０２、Ｙｅｓ）、制御回路部２００は、取得部として、受信した画像情報から記録材Ｐの形成される画像の後半部（所定領域）における印字率を算出・取得する。そして、取得した印字率が所定の印字率（閾値）を超えているか否かを各ページで判断する（Ｓ１０３）。本実施例では閾値を３０％以とした。全ページ中に印字率の高いページ（高比率の記録材）が含まれていない場合（Ｓ１０３、Ｎｏ）には、通常の画像形成動作として画像形成装置の各構成を制御し（Ｓ１０６）、画像形成を終了する（Ｓ１２０）。印字率の高いページ（高比率の記録材）が含まれている場合（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）には、印字率の高いページを「ｎ」として記憶部に格納する（Ｓ１０４）。
【００４９】
続いて、温度湿度センサ（湿度検知部）９が検知した画像形成装置内部の温度及び湿度を取得し、画像形成装置が所定の雰囲気環境下にあるか否か、すなわち、温度湿度がそれぞれ所定の値を超えているか否か判断する（Ｓ１０５）。本実施例では２５℃／６０％以上か否か判断することとした。画像形成装置が所定の雰囲気環境下にない場合（Ｓ１０５、Ｎｏ）、通常の画像形成動作として画像形成装置の各構成を制御し（Ｓ１０６）、画像形成を終了する（Ｓ１２０）。
【００５０】
画像形成装置が所定の雰囲気環境下にある場合（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）、制御回路部２００は、連続画像形成時における記録材の搬送間隔を制御する制御部として、結露スリップを抑制するための搬送間隔になるように制御する（Ｓ１１０〜Ｓ１１５）。具体的には、画像形成を開始し（Ｓ１１０）、１枚目の画像形成（Ｓ１１１）からｎ−１枚目の画像形成終了（Ｓ１１２）までは、通常の紙間となるように搬送間隔を制御する。そして、ｎ−１枚目の画像形成終了後、後続のｎ枚目の搬送タイミング（画像形成部への送り出しのタイミング）を遅延させる（Ｓ１１３）。先行する記録材（ｎ−１枚目）が定着ニップ部Ｎを通過してから高比率の記録材（ｎ枚目）が定着ニップ部Ｎに侵入するまでの間隔が、所定の間隔を超えるように、記録材の搬送間隔を変更する制御を行う。
【００５１】
ここで、所定の間隔とは、先行の記録材が定着ニップ部Ｎを通過してから後続の記録材が定着ニップ部Ｎに侵入するまでの間に、加圧ローラ２２の外周面（定着フィルム２１との接触面）に結露した水分を蒸発させることができる間隔である。本実施例では、紙間において加圧ローラ２２の外周面全周が定着ニップ部Ｎを通過することができる間隔を設けるように制御することで、上記所定の間隔を実現する構成とした。該制御はすなわち、紙間において、加圧ローラ２２の外周面全周を、外周面に結露した水分を蒸発させることができる温度まで昇温させることができる間隔を設ける制御でもある。
【００５２】
本実施例では、ｎ−１枚目の記録材（先行の記録材）の後端と、ｎ枚目の記録材（高比率の記録材）の先端との間の記録材搬送方向における距離（すなわち、紙間）が７０ｍｍとなるように搬送間隔を制御した。すなわち、レジストローラ５２によりｎ枚目の記録材を画像形成部の転写部へ送り出す搬送タイミングについて、ｎ−１枚目の記録材までの搬送タイミングよりも遅らせることで、上記搬送間隔が形成されるように制御した。なお、
少なくとも定着部への侵入タイミングの間隔（定着ニップ部に侵入する時の間隔）が上記所定の間隔を超えれば効果を得られる。したがって、装置構成としては、例えば、転写部への送り出しタイミングと定着部への送り出しタイミングとを個別に制御できるような搬送構成を採用してもよい。
【００５３】
以上のように搬送間隔が変更されたｎ枚目の記録材の画像を形成し（Ｓ１１４）、ｎ枚目の記録材に転写された未定着トナー像の定着を行う（Ｓ１１５）。ｎ枚目より後の記録材の搬送タイミングについては、本実施例では、ｎ枚目の記録材と同じく、搬送タイミングを遅延させた制御を行った。以上の制御により、連続画像形成における全ページの画像形成を終了する（Ｓ１２０）。
【００５４】
以上のように、装置構成として加圧ローラ２２の表面温度を結露現象の発生しない温度とするための前回転時間や紙間時間を標準的（一律）に設定することなく、印字率と環境の温度湿度に応じて、記録材Ｐの搬送タイミングを遅延させ紙間を拡げる制御を行う。具体的には、記録材Ｐの後半部に形成される画像の印字率と環境の温度湿度に応じて、先行する記録材Ｐから発生する水蒸気が加圧ローラ２２表面に結露して結露スリップが発生する場合のみ、後続の記録材Ｐの搬送タイミングを遅延させ紙間を拡げる。これにより、先行する記録材Ｐから発生する水蒸気が加圧ローラ２２表面に結露しても、先行の記録材Ｐと後続の記録材Ｐとの紙間にて加圧ローラ２２表面温度を昇温させ、加圧ローラ２２表面上に結露した水分を気化蒸発させることができる。以上の制御により、標準的（一律的）にＦＰＯＴや紙間を延長することなく、結露スリップの発生を回避することができ、したがって、ＦＰＯＴ短縮や生産性の確保と、結露スリップの回避とを両立できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５５】
なお、搬送タイミングを遅延させ拡げた紙間（ｎ枚目以降の記録材の搬送タイミング）は、加圧ローラ２２の表面温度が結露スリップの発生しにくい温度になるタイミングにて、通常の紙間に戻す制御を盛り込むことは可能である。すなわち、高印字率の記録材が定着ニップ部に侵入してから所定の期間を経過した後の記録材については、定着ニップ部への侵入間隔を遅延させない制御としてもよい。本実施例では、検証例で通紙した連続１０枚の通紙を行った後、像加熱装置７が昇温している状態であれば、通常の紙間に戻しても結露スリップによる不具合の発生は解消できる。また、本実施例において、確実に結露スリップを回避することができる条件として、画像形成範囲と該範囲における印字率として具体的に示した値は、具体的な装置構成や使用環境等によって異なるものであり、仕様に応じて適宜設定されるものである。
本実施例においては、画像形成可能領域の一部であって印字率を取得するための領域である所定領域を図９の後半部（Ａ５）とした。しかしながら、これに限定されない。    所定領域は、図７（ａ）のように記録材の搬送方向に関し記録材の中央（Ｌｃ）に対し記録材の後端側の面積Ｓ１が記録材の先端側の面積Ｓ２よりも大きくなる領域であれば良い。図９の後半部（Ａ５）もこの定義に当てはまる領域である。もしくは、図７（ｂ）のように、所定領域は中央（Ｌｃ）よりも記録材の後端側にのみ設けられた領域である。
また、図７（ａ）（ｂ）においては、基準を記録材の中央としたが、これに限定されない。所定領域は、図８（ａ）のように記録材の搬送方向に関し記録材の後端から加圧ローラ２２の周長進んだ位置（Ｌｐ）に対し記録材の後端側の面積Ｓ１が記録材の先端側の面積Ｓ２よりも大きい領域であれば良い。もしくは所定領域は、位置ＬＰよりも記録材の後端側にのみに設けられた領域である。
尚、本実施例は、温湿度センサ９で装置の外（雰囲気）の温度及び湿度を検知し、温度と湿度との双方を紙間延長の有無の判断に用いた。しかしながら、温湿度センサで検知した湿度のみを紙間延長の有無の判断に用いても良い。また、温湿度センサ９の検知結果によらず、所定領域の印字率が閾値を超える場合は超えない場合よりも紙間を延長する制御でも良い。
【００５６】
＜実施例２＞
本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。ここでは、実施例２の特徴について説明し、実施例１と共通する構成については、実施例１と同じ符号を付して説明を省略する。実施例１で説明した結露スリップの発生条件を印字率や温度湿度が満たす場合であっても、像加熱装置７が十分に温まっている場合には、結露スリップが発生しないことがある。すなわち、加圧ローラ２２が昇温している状態から画像形成する場合は、加圧ローラ２２の表面温度も結露による水分の付着が発生しない温度まで昇温しやすく、結露スリップ現象には至りにくいため、実施例１で説明した遅延制御を実行する必要はない。そこで、実施例２では、ヒータ２３に当接されたサーミスタ２７の検知温度で、像加熱装置７の昇温状態を判断し、像加熱装置７が温まっている場合は、実施例１で説明した記録材Ｐの搬送タイミングの遅延制御を行わないようにする。
【００５７】
本実施例で用いた像加熱装置７の昇温状態として、画像形成開始時点のサーミスタ２７で検知した温度と加圧ローラ２２の表面温度と、結露スリップに起因する不具合の関係を比較検証した結果を表５に示す。検証に用いた条件として、画像は印字率１００％の全面ベタ画像である画像−Ｅ、環境は３０度／８０％とし、他の条件は実施例１で用いたものとして、遅延制御を実施しない比較例と、遅延制御を実施する本発明の実施例２について検証を行った。
（表５）
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表５に示したように、像加熱装置７の昇温状態を示しているサーミスタ２７の検知温度は、ヒータ２３、定着フィルム２１を介して対向当接している加圧ローラ２２の表面温度とも相関がある。すなわち、サーミスタ２７の検知温度が低い場合は加圧ローラ２２の表面温度も低く、サーミスタ２７の検知温度が高くなると加圧ローラ２２の表面温度も高くなり、加圧ローラ２３の表面温度に影響される結露スリップにも関係していることが分かる。したがって、加圧ローラ２２の表面温度が６５℃以上と高い状態から画像形成がなされる場合は、前回転にて加圧ローラ２２の表面温度は水蒸気が結露しない温度まで昇温でき、結果、通常の紙間である２７ｍｍであっても結露スリップは発生しないことになる。
【００５８】
実施例２では、加圧ローラ２２の表面温度と相関のある温度として、サーミスタ２７で検知した温度を用いて、その検知温度が１００℃以上である場合は、結露スリップの抑制制御である後続の記録材Ｐの搬送タイミングの遅延制御を実行しないこととした。これにより、遅延制御の実行をより限定的にできる画像形成装置とすることを実現した。
【００５９】
図６に、実施例２の制御として、実施例１の制御に対して画像形成開始時のサーミスタ検知温度の判断を盛り込んだ制御の概略のフローチャートを示す。図６に示すように、制御回路部２００は、画像形成信号を受信すると（Ｓ１００）、画像形成が連続か否かを識別（Ｓ１０２）する前に、サーミスタ２７の検知温度が、結露スリップ抑制制御が不要と
なる所定の温度を超えているか否か判断する（Ｓ１０１）。本実施例では、１００℃を超えているか否か判断することとした。検知温度が１００℃を超えている場合（Ｓ１０１、Ｙｅｓ）には、通常の画像形成動作として画像形成装置の各構成を制御し（Ｓ１０６）、画像形成を終了する（Ｓ１２０）。検知温度が１００℃以下の場合は、実施例１と同様の制御を実行する（Ｓ１０２〜Ｓ１２０）。
【００６０】
以上説明したように、実施例２では、画像形成開始時のサーミスタ検知温度に相関のある加圧ローラ２２の温度に応じて、結露スリップの抑制制御の実行を判断する制御とした。こうすることで、実施例１よりも結露スリップの抑制制御の実行回数を減らすこと、すなわち、搬送タイミングの遅延時間を減らすこと（画像形成時間の短縮）が可能な画像形成装置とすることができる。
【００６１】
なお、本実施例では、結露スリップに関係する「画像形成される範囲と印字率」、「装置設置環境の温度湿度」、「加圧ローラ温度」などの条件を、それぞれ独立（個別）に判断する構成としたが、制御構成はこれに限定されない。例えば、各条件を組み合わせた制御、すなわち、各条件に互いに相関性を持たせて結露スリップ抑制制御の実行を判断する制御構成としてもよい。
【００６２】
また、連続画像形成時に本発明による搬送タイミングの遅延制御を行って紙間を拡げた場合において、遅延制御を行った記録材に後続する記録材の搬送タイミングについては、種々の制御の仕方が考えられる。本実施例では、後続する記録材の搬送タイミングを、遅延制御を行った記録材の搬送タイミングと同様に遅延させる制御、すなわち、一連の連続した画像形成において一度拡げた紙間は元に戻さない制御とした。この制御によれば、結露スリップの回避をより確実なものとすることができる。しかし、生産性を重視する場合は、先行する記録材の印字率が結露スリップの発生しない印字率になった場合に、搬送タイミングの遅延制御を解除、紙間を通常に戻して画像形成を継続するようにしてもよい。
【００６３】
本実施例は、フィルムと、フィルムを加熱するヒータと、を有する像加熱装置であったが、これに限定されるものではない。例えば、電磁誘導発熱する回転体を用いた像加熱装置や、回転体を外部から加熱するヒータを有する外部加熱方式の像加熱装置であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
７…像加熱装置、９…温度湿度センサ、２１…定着フィルム、２２…加圧ローラ、２３…ヒータ、２４…ヒータホルダ、２７…サーミスタ、５２…レジストローラ、１００…画像形成装置、２００…制御回路部、Ｎ…定着ニップ部、Ｐ…記録材、Ｔ…トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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