(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物が搭載される搬送面を備えた帯状のベルト本体と、該ベルト本体の前記搬送面に設けられた横桟とを備え、
前記搬送物の搬送に際し、前記ベルト本体の幅方向の両側縁部が互いに引き寄せられて該ベルト本体が前記搬送面を内側にして樋状又は筒状にされて用いられ、
該横桟がベルト本体の幅方向に沿って立設された板状部を有し、
該板状部は、前記樋状又は前記筒状にされた際にベルト幅方向に生じる圧縮応力によって曲げ変形が生じて座屈した状態となる低弾性部と該低弾性部にくらべて曲げ変形が生じ難い高弾性部とを備え、前記低弾性部と前記高弾性部とを前記ベルト本体の幅方向に交互に備えているコンベヤベルト。
【請求項２】
前記板状部には前記搬送方向前面側又は背面側から凹入されてなる凹入部が備えられ、該凹入部がベルト本体の幅方向に間隔を設けて複数備えられており、
前記幅方向において隣り合う凹入部の間において該凹入部よりも厚みの厚い部位が前記高弾性部で該高弾性部よりも厚みの薄い前記凹入部が前記低弾性部となっている請求項１記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記板状部には、搬送方向前面側から凹入されてなる前面凹入部と、搬送方向背面側から凹入されてなる背面凹入部とが前記凹入部として備えられており、前面凹入部と背面凹入部とがベルト本体の幅方向に交互に備えられている請求項２記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト及びベルトコンベヤに関し、より詳しくは帯状のベルト本体と横桟とを備えたコンベヤベルト及びこのようなコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の搬送物を搬送する手段としてベルトコンベヤが広く用いられている。
該ベルトコンベヤは、通常、帯状のベルト本体を有するコンベヤベルトを備え、前記ベルト本体を無端状にさせて周回させ、該ベルト本体上に搭載した搬送物を目的地まで搬送させるべく用いられている。
この種のベルトコンベヤは、搬送物の出発点から目的地までの間に高低差があり、例えば、搬送物の搬送方向に向けて急傾斜な上り勾配を有する場合、ベルト本体上を滑って搬送物が逆戻りしてしまうおそれがある。
そのためこの種の用途においては、従来、ベルト本体の搬送面に横桟を設けて搬送物の後戻りを防いだコンベヤベルトが利用されたりしている。
該横桟は、重力の作用によってベルト本体の長手方向（以下、「ベルト長手方向」ともいう）に沿って搬送物が後戻りしてベルトコンベヤの搬送能力が低下してしまうことを抑制すべく、通常、ベルト本体の幅方向（以下、「ベルト幅方向」ともいう）に沿って配され、搬送面よりも突出した部位をベルト幅方向に沿って形成させる形でベルト本体上に設けられている。
また、搬送経路に勾配が無くコンベヤベルトが傾斜角０度で用いられる場合でも、搬送物が転がって後戻りすることを抑制して搬送量を安定させる目的で横桟を設けたコンベヤベルトが利用されている。
【０００３】
ところで、前記ベルト本体は、搬送物の搬送に際して常に平板状の形態で使用されるわけではなく、例えば、搬送物が粉体や粒状物などのように当該ベルト本体の側方から落下し易いようなものである場合には搬送区間においてベルト幅方向両端部を中央部よりも持ち上げた形で使用されたりしており、トラフコンベヤやパイプコンベヤなどと呼ばれるベルトコンベヤにおいては搬送区間において樋状や筒状となって使用されている（下記特許文献１、２参照）。
また、コンベヤベルトは、食品や医薬品などのクリーンな環境で搬送されることが要求されるような物を搬送する場合には、外部より異物が混入することを防止する目的で筒状にして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０１２０５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような搬送物の移動を促進することが求められている横桟は、搬送面からある程度の高さを有している方がその効果を確実に発揮させる上において有利となる。
ここでベルト幅方向に沿って設けられる前記横桟は、ベルト本体を樋状や筒状に変形させようとした際にその曲げ剛性によって前記変形を阻止させる要因となり得る。
そして、横桟を、例えば、背の高い板状構造としてしまうとベルト本体を前記のように樋状や筒状に変形させることがより一層困難になるおそれがある。
この点について詳しく説明すると、ベルト本体を樋状や筒状に変形させようとした際には、横桟にはベルト本体に沿った形状に曲げようとする力を作用させることになるとともにベルト幅方向に圧縮しようとする力を作用させることになるが、当該横桟を背の高い板状構造としてしまうとこれらに抗する強度をコンベヤベルトに与える結果となってしまい、前記のような変形をベルト本体に生じさせることが困難になるおそれがある。
【０００６】
また、例えば、横桟にある程度の柔軟性を持たせベルト本体を樋状や筒状に変形させる際の妨げにならないようにすることも考えられる。
しかしながら、例えば、図９に示したようにベルト本体１００ｘの搬送面に柔軟な板状の横桟１２０ｘを設けただけでは、ベルト本体１００ｘを樋状や筒状に変形させようとした際に横桟１２０ｘがベルト幅方向中央部において折れ曲がるとともに搬送方向、又は、搬送方向とは逆方向に倒伏してしまうおそれがある。
横桟１２０ｘは、このように倒伏してしまうと搬送物の後戻りを防止するという機能が大きく損なわれる。
【０００７】
このような問題に対し、例えば、横桟を板状構造とせずに特許文献２に示されているような蛇腹状とすることが考えられる。
この場合、横桟がベルト幅方向において優れた伸縮性を発揮することから横桟の高さなどがベルト本体の変形性に与える影響は少ないと考えられる。
一方で、この蛇腹状の横桟は、ベルト本体の平面視においてベルト幅方向に山と谷とを繰り返す形状となっており、この谷部に搬送物が挟まり易い。
しかも、このような横桟を備えたコンベヤベルトで搬送物の搬送を行うと、谷部に搬送物が挟まった状態でベルト本体が平坦な帯状の状態から樋状や筒状に変形された際に搬送物が横桟に強く当接される結果となって該搬送物が横桟に食い込んでベルト本体の変形が解除された後でも搬送物を谷部から取出し難くなるおそれがある。
そうすると、例えば、搬送物が本来コンベヤベルトから落下しなければならない目的地において横桟に食い込んだ搬送物がそのままの状態になって落下せずに再び出発地点に向けて返送されてしまうおそれがある。
このように従来のベルトコンベヤにおいては、搬送物を目的地に確実に運搬するという点において改良の余地が残された状態になっている。
【０００８】
本発明の課題は、上記のような点に鑑み、ベルトコンベヤの搬送性の改善を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、搬送物の挟み込みを抑制すべく横桟に板状構造を備えさせつつも、ベルト幅方向の応力がこの横桟に加わった際に当該横桟に座屈を生じさせ易いようにすることで搬送面からの高さが高い横桟を設けてもコンベヤベルトを樋状や筒状に変形させることが容易になることを見出して本発明を完成させるに到ったものである。
【００１０】
即ち、本発明は、前記課題を解決すべく、搬送物が搭載される搬送面を備えた帯状のベルト本体と、該ベルト本体の前記搬送面に設けられた横桟とを備え、該横桟がベルト本体の幅方向に沿って立設された板状部を有し、該板状部は前記搬送物の搬送方向に向けた曲げ変形における曲げ弾性率の相対的に低い低弾性部と前記曲げ弾性率の相対的に高い高弾性部とを備え、前記低弾性部と前記高弾性部とを前記ベルト本体の幅方向に交互に備えているコンベヤベルトを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記のようなコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンベヤベルトは、横桟がベルト本体の幅方向に沿って立設された板状部を有することから、当該板状部によって搬送物の移動を促進させ得る。
しかも、本発明のコンベヤベルトは、搬送物の移動促進に板状部が利用され得ることから、従来の蛇腹状の横桟を利用して搬送物の移動を促進させる場合に比べて横桟に搬送物が挟まれにくい。
従って、本発明のコンベヤベルトを用いることでベルトコンベヤの搬送性が改善され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ベルトコンベヤの一態様を示した概略図。
【図２】一実施形態のコンベヤベルトの部分的な概略斜視図。
【図３】図２の一部を拡大した拡大図。
【図４】コンベヤベルトを樋状及び筒状に変化させた様子を示した概略斜視図。
【図５】横桟を作製するための部材を示した概略平面図及び概略側面図。
【図６】横桟の変形例を示した概略正面図及び概略側面図。
【図７】横桟の変形例を示した概略正面図及び概略側面図。
【図８】横桟の変形例を示した概略正面図及び概略側面図。
【図９】従来の横桟について示した概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態について（添付図面に基づき）以下に説明する。
本発明のコンベヤベルトは、例えば、搬送経路が水平面に対して−９０度（垂直下り）〜＋９０度（垂直上り）の角度となるような態様において用いられる。
以下においては、搬送物の搬送経路に傾斜角３０度以上の区間が設けられている急傾斜ベルトコンベヤにおいて粒状物などの搬送に利用されるコンベヤベルトを例に本発明の実施形態について説明する。
また、以下においては、コンベヤベルトが搬送物の搬送区間において筒状とされる急傾斜ベルトコンベヤ（以下「急傾斜パイプコンベヤ」ともいう）を例に本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
なお、図１は、本実施形態に係る急傾斜パイプコンベヤの概略構成を示した概略図であり、図２は、該急傾斜パイプコンベヤに無端状の状態で備えられているコンベヤベルトの一部を示した概略斜視図である。
さらに、図３は、図２と同じく概略斜視図で横桟の設けられている部分を拡大して示したものである。
なお、この図１〜３におけるブロック矢印Ｄが急傾斜パイプコンベヤによって搬送物を搬送する際の搬送方向を示すものでコンベヤベルトの移動方向を示すものである。
以下においては、この移動方向における前方側を単に「前方」と称し、該前方に向いた面について「前面」或いは「前面側」と称する場合がある。
また、以下においては、この移動方向における後方側を単に「後方」と称し、該後方に向いた面について「背面」或いは「背面側」と称する場合がある。
そして、以下においてはベルト長手方向を「縦」或いは「縦方向」と称し、ベルト幅方向を「横」或いは「横方向」と称することがある。
【００１６】
本実施形態の急傾斜パイプコンベヤ１は、図に示したように主要構成材として長尺帯状のコンベヤベルト１０を備え、該コンベヤベルト１０を無端状の状態で備えている。
即ち、急傾斜パイプコンベヤ１は、コンベヤベルト１０を周回させることで当該コンベヤベルト１０に搭載した搬送物Ａを出発点から目的地へと搬送し得るように構成されている。
また、本実施形態の急傾斜パイプコンベヤ１は、搬送物の搬送経路に高い傾斜角（例えば、仰角３０度以上９０度以下）の区間が設けられている。
【００１７】
本実施形態のコンベヤベルト１０は、搬送物の搬送区域の出発点となる荷積み地点Ｓにおいては搬送面１１ｓを上方に向けた平坦な帯状となって水平移動し、その後、上り傾斜となっった後に両側部が中央部に対して持ち上げられて樋状とされ、引き続き両側部が互いに引き寄せられて最終的には筒状にされて急傾斜区間Ｔを走行し、目的地となる荷下ろし地点Ｇの手前において再び平坦な帯状に展開されて水平移動するような形で急傾斜パイプコンベヤ１に備えられている。
なお、本実施形態のコンベヤベルト１０は、往路終端においてプーリー２０に巻き掛けられ折り返し走行となり搬送面１１ｓを下向きにした状態で荷積み地点Ｓに戻るように急傾斜パイプコンベヤ１に備えられている。
そして、本実施形態の急傾斜パイプコンベヤ１は、このプーリー２０によってコンベヤベルト１０の走行方向が１８０度転回される地点において搬送物Ａを自然落下させ、該搬送物Ａを使用して製品を作製するための設備ＺのホッパーＺ１に前記搬送物Ａを供給し得るように構成されている。
【００１８】
前記コンベヤベルト１０は、図２に示すように搬送物が搭載される搬送面を備えた帯状のベルト本体１１と、該ベルト本体の幅方向に延在するように設けられた横桟１２とを備えている。
前記コンベヤベルト１０は、前記横桟１２を複数備え、ベルト長手方向に略等間隔となるように複数の横桟１２を備えている。
【００１９】
前記横桟は、ベルト本体の幅方向に沿って立設され、ベルト移動方向に面するように立設された板状部１２ａと該板状部１２ａをベルト本体１１に固定するための基板部１２ｂとを備えている。
前記横桟は、前記板状部１２ａがベルト幅方向に横長となった直板状となっており、前記基板部１２ｂがベルト幅方向における長さを板状部１２ａと共通させた横長な直板状となっている。
なお、前記板状部１２ａが板面を搬送方向Ｄに向けてベルト本体の搬送面１１ｓに対して垂直となって配されているのに対して前記基板部１２ｂはその板面を前記搬送面１１ｓに平行させており、該搬送面１１ｓと面接触する形でベルト本体に固定されている。
【００２０】
前記板状部１２ａは、前記基板部１２ｂのベルト長手方向における中央部を通ってベルト本体１１を幅方向に横断する形で備えられている。
なお、本実施形態のコンベヤベルト１０は、前記板状部１２ａ及び前記基板部１２ｂが、ベルト本体１１の全幅にわたって形成されてはおらず、前記板状部１２ａ及び前記基板部１２ｂの形成されていない部分がベルト本体１１の両側縁部に設けられている。
このコンベヤベルト１０の幅方向両端部においてベルト本体１１だけの平板状になっている部分は、当該コンベヤベルト１０を筒状に変形させる際に重ね合わせられる部分として備えられているものである。
【００２１】
前記板状部１２ａは、前記搬送物Ａの搬送方向Ｄに向けた曲げ変形において示される曲げ弾性率の相対的に低い低弾性部１２ｓと前記曲げ弾性率の相対的に高い高弾性部１２ｈとを備え、前記低弾性部１２ｓと前記高弾性部１２ｈとを前記ベルト本体の幅方向に交互に備えている。
即ち、前記板状部１２ａには、搬送方向に向けて凸となるように長手方向途中で屈曲させた際に示される曲げ弾性率が低い部分と高い部分とがベルト本体の幅方向に交互に備えられている。
【００２２】
本実施形態のコンベヤベルトは、前記曲げ変形に対して弾性復元させるべく前記板状部１２ａが弾性体によって形成されている。
そして、本実施形態の前記板状部１２ａには前記搬送方向前面側から凹入されてなる凹入部（以下「前面凹入部」ともいう）と、前記搬送方向背面側から凹入されてなる凹入部（以下「背面凹入部」ともいう）とが備えられており、前記前面凹入部１２ａ１と前記背面凹入部１２ａ２とがそれぞれ複数備えられている。
また、本実施形態の前記板状部１２ａは、前面凹入部１２ａ１と背面凹入部１２ａ２とがベルト本体の幅方向に交互に備えられている
本実施形態の前記板状部１２ａは、ベルト幅方向において隣り合う前面凹入部ａ１と背面凹入部１２ａ２とが間隔を設けて備えられており、これらの凹入部の間において該凹入部よりも厚肉となった部位が前記高弾性部１２ｈとなっている。
言い換えれば、本実施形態の板状部１２ａは、この高弾性部１２ｈよりも厚みの薄い前記凹入部１２ａ１，１２ａ２が前記低弾性部となっている。
【００２３】
このような横桟１２を備えたコンベヤベルト１０は、例えば、図３においてブロック矢印Ｒで示したように、ベルト本体１１の両側縁部を互いに引き寄せて前記搬送面が内側となるような樋状としたり、筒状としたりした場合には、ベルト幅方向における圧縮応力Ｆが前記横桟１２に作用する。
ここで本実施形態の横桟１２は、曲げ弾性率が相対的に低い低弾性部１２ｓを有することから、この圧縮応力Ｆに対して前記低弾性部１２ｓに座屈を生じさせて該低弾性部１２ｓを前方や後方に屈曲させた状態とすることができる。
即ち、本実施形態の横桟１２は、ベルト本体１１を筒状に変形させるのに際して前面凹入部１２ａ１を後方に屈曲させ且つ背面凹入部１２ａ２を前方に屈曲させて蛇腹状へと変形させることができる。
例えば、図４に示したようにベルト本体１１を樋状にした場合、横桟１２は、その頂部がベルト本体を横断する直線状から波線状へと変化し、さらにベルト本体１１を筒状にした場合には前記波線の振幅が大きくなるような形へと変形する。
一方で、本実施形態の横桟１２は、ベルト本体１１が平坦な場合は直板状であるので、仮に、ベルト本体１１が筒状になって当該横桟１２が前記の蛇腹状となっている際に搬送物が挟まれたとしてもベルト本体１１が平坦な状態に戻された際にそれまで挟まれていた搬送物を素早く開放することができる。
即ち、本実施形態のコンベヤベルト１０は、搬送物Ａを目的地において確実に荷下ろしすることができる。
【００２４】
本実施形態において低弾性部１２ｓとなっている前記凹入部１２ａ１，１２ａ２は、その数がある程度多い方が前記のように蛇腹状に変形させる上において有利である。
しかしながら、凹入部１２ａ１，１２ａ２の数が多くなるとそれだけ蛇腹状に変形させた際の振幅幅が小さくなり、各凹入部での曲げ半径が小さくなる結果として蛇腹状に変形させる際に高い圧縮応力Ｆを作用させる必要を生じさせるおそれがある。
また、前記凹入部１２ａ１，１２ａ２は、より小さな圧縮応力Ｆで蛇腹状に変形させる点からは横桟１２に占める割合が高い方が有利である。
さらに、前記凹入部１２ａ１，１２ａ２は、より小さな圧縮応力Ｆで蛇腹状に変形させる点からは厚みが薄い方（曲げ弾性率が低い方）が有利である。
しかしながら、横桟１２に占める凹入部１２ａ１，１２ａ２の割合を過度に高くしたり、凹入部１２ａ１，１２ａ２の機械的強度を過度に低くすると横桟自体の強度が低くなってしまうおそれがある。
そして、横桟１２の強度が低いと、ベルト本体１１が上り傾斜となって横桟１２の前方に搭載された搬送物Ａの重みが当該横桟１２に加えられた場合などにおいて横桟が後方に倒れてしまって搬送物Ａを後戻りさせてしまうおそれがある。
【００２５】
従って、横桟の大きさや材質、並びに、搬送物の種類などにもよるが、凹入部１２ａ１，１２ａ２は、板状部に３箇所以上設けられることが好ましく、５箇所以上設けられることが好ましい。
凹入部１２ａ１，１２ａ２は、横桟１２の長手方向（ベルト幅方向）に５０ｍｍ〜２００ｍ毎に１個の割合で設けられることが好ましい。
ベルト幅方向において隣り合う前面凹入部１２ａ１と背面凹入部１２ａ２との間の距離、即ち、高弾性部１２ｈの形成幅は、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、横桟１２の長手方向における凹入部１２ａ１，１２ａ２の形成幅（Ｌ１）は、２０ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましい。
さらに凹入部１２ａ１，１２ａ２の厚みは、凹入部の形成されていない高弾性部１２ｈにおける板状部１２ａの厚みに対し、１／３〜２／３であることが好ましい。
より具体的には、前記高弾性部１２ｈの厚みは、１ｍｍ〜１２ｍｍであることが好ましく、凹入部１２ａ１，１２ａ２の厚みは、０．５ｍｍ〜８ｍｍであることが好ましい。
また、コンベヤベルトの全体的な大きさにもよるが、搬送面１１ｓから前記板状部１２ａの上端までの高さＨは、２０ｍｍ〜２５０ｍｍであることが好ましい。
ベルト幅方向における横桟自体の形成幅Ｌは、５０ｍｍ以上ベルト本体幅Ｗ以下であることが好ましい。
なお、板状部１２ａの各部厚みや高さなどについては、当該板状部全体において均一化されている必要はなく、厚みや高さは、平均値として上記のような数値範囲内となっていることが好ましいものである。
【００２６】
該板状部１２ａは、熱可塑性エラストマーなどの軟質樹脂を主成分とした樹脂組成物やゴム組成物によって構成させることが好ましい。
【００２７】
前記樹脂組成物は、例えば、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどを主成分とし、さらに、可塑剤、粘着付与剤、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤などを含むものとすることができる。
また、前記樹脂組成物は、タルク、クレー、シリカ、カーボンブラック、マイカ、バーミキュライト、モンリロナイト、鉱物繊維、ガラス繊維、などの補強材が配合されていてもよい。
【００２８】
前記ゴム組成物は、例えば、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム等の合成ゴム、または、天然ゴムなどを主成分とし、さらに、素練り促進剤、スコーチ防止剤、可塑剤、粘着付与剤、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、架橋剤、架橋助剤、加硫もどり防止剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤などを含むものとすることができる。
また、前記ゴム組成物についてもタルク、クレー、シリカ、カーボンブラック、マイカ、バーミキュライト、モンリロナイト、鉱物繊維、ガラス繊維、などの補強材が配合されていてもよい。
【００２９】
また、本実施形態の前記板状部１２ａは、これらの樹脂組成物やゴム組成物を不織布や織布を芯材としてシート化した樹脂シートやゴムシートによって形成させてもよい。
【００３０】
なお、前記基板部１２ｂについては、その素材や厚みなどが特に限定されるものではなく、例えば、前記板状部１２ａと同様の樹脂組成物やゴム組成物で前記板状部１２ａと同様の厚みのものとすることができる。
【００３１】
前記横桟１２は、例えば、図５に示したようなゴムシートＳによって形成させることができる。
該ゴムシートＳは、横長矩形状で、横寸法が形成させる横桟１２のベルト幅方向寸法Ｌに相当し、縦寸法が横桟１２の高さHの２倍強となっている。
該ゴムシートＳは、当該ゴムシートＳを横方向に横断する３本の仮想線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に沿って折り曲げ加工されて横桟１２の形成に用いられるものである。
前記仮想線の内の第１仮想線Ｌ１は、ゴムシートＳの縦方向における中間点を通ってゴムシートＳを横断しており、ゴムシートＳを半折した際の折目にあたるものである。
一方で、残りの第２仮想線Ｌ２及び第３仮想線Ｌ３は、前記第１仮想線Ｌ１に平行し、且つ、該第１仮想線を挟んで対称となる位置に設けられている。
即ち、ゴムシートＳは、縦方向において、一端縁から第３仮想線Ｌ３までの第１領域Ａ１、第３仮想線Ｌ３から第１仮想線Ｌ１までの第２領域Ａ２、第１仮想線Ｌ１から第２仮想線Ｌ２までの第３領域Ａ３、及び、第２仮想線Ｌ２から他端縁までの第４領域Ａ４といった４つの領域に区分けされた形になっている。
【００３２】
第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２との距離、及び、第１仮想線Ｌ１と第３仮想線Ｌ３との距離は、横桟高さＨに相当するものとなっている。
そして、ゴムシートＳは、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２との間の第３領域Ａ１に前記前面凹入部１２ａ１に対応するＤ字形状の貫通孔１２ａ１ｘが備えられている。
また、ゴムシートＳは、第１仮想線Ｌ１と第３仮想線Ｌ３との間の第２領域Ａ２に前記背面凹入部１２ａ２に対応するＤ字形状の貫通孔１２ａ２ｘが備えられている。
該Ｄ字形状の貫通孔１２ａ１ｘ，１２ａ２ｘは、それぞれＤ字の直線部分が前記第１仮想線Ｌ１に沿うようにゴムシートＳに穿設されている。
そして、該ゴムシートＳは、前記第１仮想線Ｌ１に沿って山折又は谷折にされて第２領域Ａ２と第３領域Ａ３とが接着され、この第１仮想線Ｌ１とは逆向きに第２仮想線Ｌ２と第３仮想線Ｌ３とが約９０度の角度で折り曲げられることで前記横桟１２とされる。
即ち、ゴムシートＳは、このような折り曲げ及び接着が行われて前記貫通孔１２ａ１ｘ，１２ａ２ｘが凹入部１２ａ１，１２ａ２となり、前記第１領域Ａ１及び前記第４領域が前記基板部１２ｂとなるものである。
【００３３】
横桟１２は、例えば、前記貫通孔１２ａ１ｘ，１２ａ２ｘに代えて矩形や三角形の貫通孔を設けたゴムシートを用いれば、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、凹入部の形状を変更することができる。
また、横桟１２は、丸形の貫通孔、或いは、１箇所に複数の丸形の貫通孔を設けたゴムシートを用いれば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、凹入部の形状を変更することができる。
さらに、貫通孔を設けるのに替えて、補強用ゴムシート１２ｃ１，１２ｃ２を貼ったゴムシートを用いれば、図８に示したような横桟１２を作製することができる。
なお、前記のような折り曲げ可能なゴムシートは、横桟１２が簡便に形成可能となる上において有用なものではあるが、本実施形態の横桟１２はこのような形ではなく種々の態様にて作製可能である。
【００３４】
さらに、前記ベルト本体１１についても、その素材や厚みなどが特に限定されるものではなく、一般的な搬送ベルトにおいて用いられているベルト本体と同様のものを本実施形態においても採用可能である。
【００３５】
本実施形態に示したコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤは、搬送物の逆戻りや搬送物の横桟への噛み込みが防止されるため、搬送物を目的地に効率良く搬送し得るとともに当該搬送物を目的地において確実に荷下ろしすることができる。
なお、本実施形態の急傾斜パイプコンベヤは、例えば、食品、薬品など異物混入を防止することが強く求められている搬送物の搬送に適したものである。
また、本実施形態の急傾斜パイプコンベヤは、鉱石やセメントなどの搬送時における粉塵の排出を防ぐことが強く求められている搬送物の搬送にも適している。
【００３６】
なお、本実施形態においては、コンベヤベルトが筒状にされて急傾斜パイプコンベヤに利用される場合を例示しているが、本発明のコンベヤベルトはこのような急傾斜な環境においてのみ用いられるものではなく、パイプコンベヤにのみ用いられるものでもない。
【００３７】
また、本実施形態においては、搬送方向前方への座屈と後方への座屈とをベルト幅方向において交互に形成させ易いことから前面凹入部と、背面凹入部とがベルト幅方向に交互に備えられている横桟を例示しているが、本発明のコンベヤベルトは、ベルト幅方向における前面凹入部と背面凹入部との並びをランダムなものとしても良い。
また、本発明のコンベヤベルトは、前面凹入部及び背面凹入部の内の何れか一方のみを板状部に複数形成させるようにしてもよい。
さらに、本実施形態においては、板状部全体の材質を共通させて横桟を製造容易なものとし得る点において凹入部の形成によって板状部に低弾性部と高弾性部とを形成させる態様を例示しているが、本発明においては、必ずしも凹入部を備えた板状部を横桟に設ける必要はなく、例えば、硬質ゴムと軟質ゴムとで長板を作製し、しかも、軟質ゴムで形成させた部位と硬質ゴムで形成させた部位とが長手方向に交互に配された長板を作製してこれを横桟の板状部として備えさせても良い。
以上のように本発明は上記例示に何等限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１      ベルトコンベヤ
１０    コンベヤベルト
１１    ベルト本体
１２    横桟
１２ｈ  高弾性部
１２ｓ  低弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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