(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレン水を排水するための排水路が形成された水路形成部材と、
前記水路形成部材に対して着脱自在であるとともに装着状態で前記排水路を覆う蓋部材と、を備え、
前記水路形成部材は、前記排水路に対して幅方向の両側に設けられた一対の被係合部を含み、
前記蓋部材は、一対の前記被係合部に係合する一対の係合部を含み、
一対の前記被係合部は、前記排水路に沿って延びる凹条部と、当該凹条部における上部開口において先端部どうしを向かい合わせた状態で対向する一対のリブ状栓体と、をそれぞれ有し、
一対の前記係合部は、前記凹条部に沿って延び且つ一対の前記リブ状栓体の先端部どうしの間隔よりも幅広に形成された突条部をそれぞれ有し、
前記装着状態において、一対の前記リブ状栓体が、前記凹条部の奥側に向かって傾くように弾性変形した状態で、前記突条部に対して幅方向の両側から弾性復元力によって密着する排水案内具。
【請求項２】
前記係合部が、前記突条部の先端側において前記突条部よりも幅広且つ前記凹条部よりも幅狭に形成された膨大部をさらに有する請求項１に記載の排水案内具。
【請求項３】
前記膨大部が、前記突条部に対して幅方向の一方側にのみ向かって膨出するように形成されている請求項２に記載の排水案内具。
【請求項４】
前記係合部が、前記突条部の先端側において前記水路形成部材と前記蓋部材との装着方向に対して傾斜する傾斜面を有するとともに、当該傾斜面の形成部位において先端側に向かうに従って幅狭となるように形成されている１から３のいずれか一項に記載の排水案内具。
【請求項５】
前記突条部の厚みが、一対の前記リブ状栓体の先端部どうしの間隔の１．５倍以上２倍以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の排水案内具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドレン水の排水を案内するための排水案内具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等の建築物において、共用廊下やベランダ等の床面に排水案内具を設置し、この排水案内具を用いて、給湯装置や空調装置等から排出されるドレン水を建築物の排水構造部に排水することが行われている。このような目的で使用される排水案内具としては、例えば特開２０１０−２８６１５４号公報（特許文献１）に示されるように、長手方向に延びる排水路〔溝部６Ａ〕が形成された水路形成部材〔溝形成基材６〕と、排水路を覆う蓋部材〔蓋部材７〕とを備えるものが知られている。
【０００３】
特許文献１の排水案内具では、水路形成部材と蓋部材との装着面間を通ってドレン水が外部に漏洩することを抑止するため、水路形成部材と蓋部材との対向面間に弾性シール材が圧縮状態で設けられている。しかし、コスト低減等の観点からは部品点数が少なく抑えられることが好ましく、シール材を設置せずともドレン水の外部への漏洩を適切に抑止できることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水路形成部材と蓋部材との間に排水路を備える排水案内具において、部品点数を増加させることなくドレン水の漏洩を適切に抑止することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る排水案内具は、
ドレン水を排水するための排水路が形成された水路形成部材と、
前記水路形成部材に対して着脱自在であるとともに装着状態で前記排水路を覆う蓋部材と、を備え、
前記水路形成部材は、前記排水路に対して幅方向の両側に設けられた一対の被係合部を含み、
前記蓋部材は、一対の前記被係合部に係合する一対の係合部を含み、
一対の前記被係合部は、前記排水路に沿って延びる凹条部と、当該凹条部における上部開口において先端部どうしを向かい合わせた状態で対向する一対のリブ状栓体と、をそれぞれ有し、
一対の前記係合部は、前記凹条部に沿って延び且つ一対の前記リブ状栓体の先端部どうしの間隔よりも幅広に形成された突条部をそれぞれ有する。
【０００７】
この構成によれば、水路形成部材の凹条部の上部開口において先端部どうしを向かい合わせた状態で一対のリブ状栓体が設けられ、その一対のリブ状栓体どうしが対向する隙間に、蓋部材の突条部が嵌合する。このとき、突条部はリブ状栓体の先端部どうしの間隔よりも幅広に形成されているので、一対のリブ状栓体は、突条部の進入に伴って凹条部の奥側に向かって傾くように弾性変形する。そして、水路形成部材に対する蓋部材の装着完了後は、一対のリブ状栓体が、蓋部材の突条部に対して幅方向（厚み方向）の両側から弾性復元力によって密着する。よって、一方のリブ状栓体と突条部との密着部及び他方のリブ状栓体と突条部との密着部の２箇所でのシールが実現されるので、ドレン水の漏洩を適切に抑止することができる。しかも、蓋部材の係合部と水路形成部材の被係合部との嵌合構造を利用してシールが実現されるので、シール材の設置が不要であり、部品点数が増加することもない。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記係合部が、前記突条部の先端側において前記突条部よりも幅広且つ前記凹条部よりも幅狭に形成された膨大部をさらに有すると好適である。
【００１０】
この構成によれば、膨大部が凹条部よりも幅狭に形成されるので、突条部の先端側に膨大部を有する係合部を、凹条部に対して適切に挿入させることができる。また、膨大部が突条部よりも幅広に形成されるので、一対のリブ状栓体が突条部に対して幅方向の両側から弾性復元力によって密着した状態で、抜け止めを図ることができる。
【００１１】
１つの態様として、前記膨大部が、前記突条部に対して幅方向の一方側にのみ向かって膨出するように形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、膨大部が突条部に対して幅方向の両側に向かって膨出するように形成された構成と比較して、凹条部に対する係合部の挿入時の抵抗を小さく抑えることができる。よって、水路形成部材に対する蓋部材の装着操作を容易に行うことができる。
【００１３】
１つの態様として、前記係合部が、前記突条部の先端側において前記水路形成部材と前記蓋部材との装着方向に対して傾斜する傾斜面を有するとともに、当該傾斜面の形成部位において先端側に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、突条部の先端側に形成された傾斜面によって一対のリブ状栓体を円滑に弾性変形させながら挿入することができるので、凹条部に対する係合部の挿入時の抵抗を小さく抑えることができる。よって、水路形成部材に対する蓋部材の装着操作を容易に行うことができる。
【００１５】
１つの態様として、前記突条部の厚みが、一対の前記リブ状栓体の先端部どうしの間隔の１．５倍以上２倍以下であると好適である。
【００１６】
発明者らの検討によれば、突条部の厚みが一対のリブ状栓体の先端部どうしの間隔の１．２５倍以下である場合には、基本的にはドレン水の漏洩を適切に抑止できるものの、過酷条件下ではドレン水が僅かに漏洩する場合があった。これに対して、突条部の厚みを一対のリブ状栓体の先端部どうしの間隔の１．５倍以上とすることで、ドレン水の漏洩を確実かつ適切に抑止できることが確認された。一方、突条部の厚みを一対のリブ状栓体の先端部どうしの間隔の２倍を超えて幅広にすると、水路形成部材と蓋部材との着脱操作の円滑性が損なわれる可能性がある。これらの点に鑑み、上記の構成によれば、水路形成部材と蓋部材との円滑な着脱操作を可能としつつ、ドレン水の漏洩を確実かつ適切に抑止することができる。
【００１７】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る排水案内システムが組み込まれた建築物を示す斜視図
【図２】給湯装置の模式図
【図３】排水案内具の斜視図
【図４】排水案内具の断面図
【図５】排水案内システムの縦断面図
【図６】水路形成部材と蓋部材との間のシール構造の説明図
【図７】排水案内具の別態様を示す正面図
【図８】排水案内具の別態様を示す正面図
【図９】排水案内具の別態様を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
排水案内具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の排水案内具１は、ドレン水を排水するための排水路２２が形成された水路形成部材２と、水路形成部材２に対して着脱自在であるとともに装着状態で排水路２２を覆う蓋部材３とを備える。この排水案内具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、水路形成部材２は、排水路２２に対して幅方向Ｗの両側に設けられた一対の被係合部２５を含み、蓋部材３は、一対の被係合部２５に係合する一対の係合部３２を含む。一対の被係合部２５は、排水路２２に沿って延びる凹条部２５Ａと、当該凹条部２５Ａにおける上部開口において先端部どうしを向かい合わせた状態で対向する一対のリブ状栓体２５Ｂとをそれぞれ有する。そして、一対の係合部３２は、凹条部２５Ａに沿って延び且つ一対のリブ状栓体２５Ｂの先端部どうしの間隔Ｄよりも幅広に形成された突条部３２Ａをそれぞれ有する。これにより、部品点数を増加させることなくドレン水の漏洩を適切に抑止することができる。以下、本実施形態に係る排水案内具１について、詳細に説明する。
【００２０】
なお、以下の説明において、各部材についての「延在方向」とは、ドレン水の排水経路に沿って延びる方向を表す。この場合において、排水案内具１の延在方向をここでは特に「長手方向Ｌ」と言う。また、「幅方向Ｗ」とは、長手方向Ｌに直交する方向のうち、水路形成部材２の底面に沿う方向を表す。また、以下の説明で用いる位置や方向、寸法等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の排水案内具１は、排水案内システム１００に組み込まれて、建築物の一例としての集合住宅に設置されている。排水案内システム１００は、建築物９の共用廊下９１に面して設けられるパイプシャフト９２から、共用廊下９１の床面９３を経由して、排水構造部９５までに亘って設けられる。パイプシャフト９２内に設置される給湯装置７から延出するドレン管７７と床面９３とに亘って接続案内具５が設けられ、床面９３上において接続案内具５と排水構造部９５とに亘って排水案内具１が設けられる。本実施形態では、排水構造部９５は、共用廊下９１におけるパイプシャフト９２とは反対側の端部に窪み形成された排水溝９５Ａであり、排水案内具１は、接続案内具５と排水溝９５Ａとに亘って設けられている。
【００２２】
図２に示すように、給湯装置７は、第一熱交換器７１と第二熱交換器７２とバーナ７４とを備えている。第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１が第二熱交換器７２に対して下流側に位置する状態で、湯水流通路７３に設けられている。湯水流通路７３は、ループ状／非ループ状のいずれの状態に形成されていても良い。第一熱交換器７１は、バーナ７４に供給される燃料ガスの燃焼によって生じる燃焼ガスの排気顕熱を利用して、湯水流通路７３内の湯水を加熱する。第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１との熱交換で温度が低下した燃焼ガスの排気潜熱を利用して、第一熱交換器７１よりも上流側で湯水流通路７３内の湯水を予加熱する。このように、本実施形態の給湯装置７は、燃焼ガスによる排気顕熱に加えて排気潜熱をも利用して温水を生成する潜熱回収型給湯装置として構成されている。
【００２３】
給湯装置７は、ドレン受け７５とドレンタンク７６とをさらに備えている。ドレン受け７５は、第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２の下方に配置され、潜熱回収用の第二熱交換器７２の表面での凝縮によって生じるドレン水を受ける。ドレン受け７５にはドレンタンク７６が接続されており、ドレン受け７５にて受けられたドレン水はドレンタンク７６に貯留される。ドレンタンク７６に流入するドレン水は酸性となっているため、中和処理又は希釈処理が施されることが好ましい。その後、ドレン水は、適宜のタイミングで、給湯装置７のドレンタンク７６から延出するドレン管７７を通って排出される。なお、ドレン管７７は、可撓性を有する材料（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とを混合した樹脂、熱可塑性エラストマー等）で構成されている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、排水案内具１は、水路形成部材２と、この水路形成部材２に対して着脱自在な蓋部材３とを備えている。水路形成部材２及び蓋部材３は、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂；スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の熱可塑性エラストマー；等で形成することができる。搬送時や施工時の取り扱いの容易性の観点からは、可撓性を有する材料（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とを混合した樹脂、熱可塑性エラストマー等）が好ましい。これらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００２５】
水路形成部材２は、ドレン水を排水するための排水路２２が形成された本体部２１と、この本体部２１に対して幅方向Ｗの両側に設けられた一対のスロープ部２７とを含む。本体部２１は、排水路２２の形成部を提供する水路形成部材２の主要部分である。本体部２１には、左右対称状の排水路２２が形成されている（図４を参照）。本実施形態の排水路２２は、幅方向Ｗの中央部において長手方向Ｌに沿って延びるように設けられた中央堰部２３によって、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとに隔離可能に形成されている。本実施形態では、これらの対をなす第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂにより、“一対の平行流路部”が構成されている。
【００２６】
中央堰部２３は、幅方向Ｗの両端部から幅方向Ｗの中央に向かうに従って次第に上方となる山型状の隆起部として構成されている。この中央堰部２３により、物理的には１つの空間からなる排水路２２が、機能的には２つの流路部（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）に隔離可能となっている。排水案内具１を流れるドレン水の水量が少ない場合には、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとは互いに独立した流路部として機能する。ドレン水の水量が規定量を超えて多くなると、ドレン水が中央堰部２３を乗り越えて移動し、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとが一体の流路部として機能する。排水路２２（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）は、例えば１／５０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）の水勾配となるように設置されている。
【００２７】
本体部２１における排水路２２の幅方向Ｗの両側には、一対の側堤部２４が形成されている。側堤部２４は、所定幅を有しつつ長手方向Ｌに沿って延びるように形成されている。蓋部材３は、この側堤部２４の上面に載置される状態で、水路形成部材２に取り付けられる。側堤部２４は、蓋部材３を載置支持するための“支持部”としても機能する。一対の側堤部２４には、被係合部２５がそれぞれ形成されている。すなわち、水路形成部材２は、排水路２２に対して幅方向Ｗの両側に設けられた一対の被係合部２５を含む。本実施形態では、被係合部２５は、側堤部２４の上面に開口しつつ長手方向Ｌ（すなわち、側堤部２４の延在方向）に沿って延びるように形成されている。被係合部２５には、蓋部材３の係合部３２が係合される。
【００２８】
スロープ部２７は、全体として、本体部２１側から幅方向Ｗの外側に向かうに従って低位となるように形成されている。スロープ部２７は、床面９３との一体感が創出されやすいように、例えば１°〜１０°程度の比較的緩やかな傾斜角度で形成されている。このような傾斜角度であれば、人がその上を歩いても傾斜を感知しにくいという利点がある。また、バリアフリーにも対応可能である。本実施形態では、スロープ部２７の上面には、長手方向Ｌに沿って延びる凹凸部２８が形成されている。このような凹凸部２８を備えることで、スロープ部２７に滑り止め効果を付与することができるという利点がある。
【００２９】
図４に示すように、蓋部材３は、幅方向Ｗの中央部に設けられる天板部３１と、この天板部３１における幅方向Ｗの両側に設けられる一対の係合部３２とを含む。天板部３１は、排水路２２の上方開口部を覆う蓋部材３の主要部分である。係合部３２は、天板部３１における幅方向Ｗの両端部に、下方に向かって突出しつつ長手方向Ｌ（すなわち、被係合部２５の延在方向）に沿って延びるように形成されている。一対の係合部３２は、それぞれ対応する被係合部２５に係合する。これらの係合部３２と被係合部２５との嵌合及び離脱に応じて、蓋部材３は、水路形成部材２に対して着脱自在となっている。そして、水路形成部材２に蓋部材３が装着された状態（装着状態）で、蓋部材３は水路形成部材２に形成された排水路２２を覆う。蓋部材３は、装着状態で排水路２２の上方開口部を覆う。
【００３０】
図１に示すように、内部に排水路２２を有する排水案内具１は、パイプシャフト９２の外部に設置されている。排水案内具１は、共用廊下９１を横断する状態で、当該共用廊下９１に設置されている。排水案内具１は、その第一端部Ｅ１が排水構造部９５（本例では排水溝９５Ａ）に臨む状態で、共用廊下９１の床面９３に設置されている。排水案内具１の第二端部Ｅ２（第一端部Ｅ１とは反対側の端部）には、接続案内具５が接続されている。
【００３１】
図１及び図５に示すように、接続案内具５は、パイプシャフト９２内に設置された給湯装置７よりも鉛直下側において、パイプシャフト９２の内外に亘って設けられている。接続案内具５は、給湯装置７から延出するドレン管７７と、排水案内具１の第二端部Ｅ２とを連通接続している。接続案内具５は、互いに接続される第一接続案内部材５１と第二接続案内部材５５とアダプタ部材５９とを含んでいる。第一接続案内部材５１、第二接続案内部材５５、及びアダプタ部材５９は、水路形成部材２及び蓋部材３に関して説明した各種の材料を用いて形成することができる。それらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００３２】
第一接続案内部材５１は、ドレン管７７の下流側端部に接続されている。第一接続案内部材５１は、上下方向に沿って配置される第一延在部５１Ａと、この第一延在部５１Ａに対して交差する方向（本例では水平方向）に沿って配置される第二延在部５１Ｂとを有する。第一延在部５１Ａの内部には、ドレン管７７との接続口から下方に延びる第一流下水路部５２が形成されている。第二延在部５１Ｂの内部には、第一流下水路部５２の下端部からパイプシャフト９２の外部に向かって水平方向に延びる水平水路部５３が形成されている。本実施形態では、水平水路部５３には、第一流下水路部５２側から排水案内具１側（第二接続案内部材５５側）に向かうに従って次第に下方となる勾配（下り勾配）が設けられている。下り勾配は、例えば１／１０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）に設定されて良い。但し、そのような構成に限定されることなく、水平水路部５３に下り勾配が設けられなくても良い。
【００３３】
第二接続案内部材５５は、第一接続案内部材５１（第二延在部５１Ｂ）の下流側端部に接続されている。第一接続案内部材５１と第二接続案内部材５５とが接続された状態で、これらは全体としてクランク状の屈曲形状を呈する。第二接続案内部材５５の内部には、水平水路部５３に連通されて下方に延びる第二流下水路部５６が形成されている。本実施形態では、第二流下水路部５６の上流側領域に、上下方向に沿う案内板５７が設置されている。案内板５７は、そのエッジ部分が第二流下水路部５６における水平水路部５３側の壁面に接する状態で設置されている。このような案内板５７を備えることで、第一接続案内部材５１の水平水路部５３を流れてくるドレン水を効率的に第二流下水路部５６へと導くことができる。
【００３４】
図３及び図５に示すように、アダプタ部材５９は、第二接続案内部材５５（第二流下水路部５６）の下流側端部に接続されている。また、アダプタ部材５９は、排水案内具１に接続されている。アダプタ部材５９は、給湯装置７で生じて第一接続案内部材５１及び第二接続案内部材５５の内部を通って自然流下してきたドレン水を、排水案内具１の内部の排水路２２へと円滑に導く役割を果たす。流入したドレン水は、排水路２２を通って、建築物９の排水構造部９５（本例では排水溝９５Ａ）へと排水される。
【００３５】
ところで、排水案内具１の設置箇所（本例では建築物９の共用廊下９１）の近傍の見栄え及び環境等を良好に保つためには、水路形成部材２と蓋部材３との装着面間からのドレン水の外部への漏洩を適切に抑止することが必要である。この場合において、コスト低減の観点からは、例えばシール材等を追加的に設けることなく、部品点数を増加させずにドレン水の漏洩を適切に抑止できることが好ましい。この点に鑑み、本実施形態の排水案内具１は、以下に説明するような防水構造を備えている。
【００３６】
図６に示すように、水路形成部材２の一対の被係合部２５は、長手方向Ｌ（又は排水路２２）に沿って延びる凹条部２５Ａと、当該凹条部２５Ａにおける上部開口に設けられた一対のリブ状栓体２５Ｂとをそれぞれ有する。凹条部２５Ａは、側堤部２４の上面から凹状に窪むように形成されている。凹条部２５Ａは、矩形状（本例では底部の隅部が丸みを帯びた矩形状）の断面形状を有する溝部として構成されている。この凹条部２５Ａは、蓋部材３の係合部３２よりも幅広に形成されている。凹条部２５Ａの幅（幅方向Ｗの長さ）Ｃは、係合部３２の最大幅よりも大きく設定されている。
【００３７】
１つの凹条部２５Ａに対して２つ一組で設けられた一対のリブ状栓体２５Ｂは、凹条部２５Ａの上部開口において、凹条部２５Ａにおける幅方向Ｗの両側の内壁から互いに反対向きに突出するように形成されている。一対のリブ状栓体２５Ｂは、先端部どうしを向かい合わせた状態で対向している。本実施形態では、一対のリブ状栓体２５Ｂは、先端部どうしを隙間を隔てて向かい合わせた状態で対向している。一対のリブ状栓体２５Ｂのそれぞれの突出長さ（凹条部２５Ａにおける対応する内壁からの突出長さ）は、それらの総和が凹条部２５Ａの幅Ｃ以下となるように設定されている。つまり、一方のリブ状栓体２５Ｂの突出長さと他方のリブ状栓体２５Ｂの突出長さとの合計長さが、凹条部２５Ａの幅Ｃ以下となるように設定されている。本実施形態では、一対のリブ状栓体２５Ｂは、互いに同程度の突出長さを有しており、本例では凹条部２５Ａの幅Ｃのおよそ１／３の長さとなっている。この場合、一対のリブ状栓体２５Ｂの先端部どうしの間隔（幅方向Ｗの間隔）Ｄは、凹条部２５Ａの幅Ｃのおよそ１／３であり、１つのリブ状栓体２５Ｂの突出長さと同程度である。
【００３８】
蓋部材３の一対の係合部３２は、長手方向Ｌ（すなわち、凹条部２５Ａの延在方向）に沿って延びる突条部３２Ａをそれぞれ有する。突条部３２Ａは、凹条部２５Ａの形成位置に対応する位置において、天板部３１の下面から下方に向かって突出するように形成されている。突条部３２Ａは、一対のリブ状栓体２５Ｂの先端部どうしの間隔（以下、「栓体間間隔」と言う）Ｄよりも幅広に形成されている。突条部３２Ａの厚み（幅方向Ｗの厚み）Ｔは、少なくとも栓体間間隔Ｄよりも大きく設定されていれば良く、例えば栓体間間隔Ｄの１．１倍、１．２倍、１．３倍、１．４倍、・・・等であって良い。突条部３２Ａの厚みＴは、例えば栓体間間隔Ｄの１．２５倍以上であることが好ましく、栓体間間隔Ｄの１．５倍以上であることが特に好ましい。
【００３９】
このような突条部３２Ａに係るサイズ設定により、一対のリブ状栓体２５Ｂどうしが対向する隙間に突条部３２Ａが嵌合するとき、一対のリブ状栓体２５Ｂは、図６の下段に示すように、突条部３２Ａの進入に伴って凹条部２５Ａの奥側に向かって傾くように弾性変形する。そして、水路形成部材２に対する蓋部材３の装着完了後は、一対のリブ状栓体２５Ｂが、突条部３２Ａに対して幅方向Ｗ（厚み方向）の両側から弾性復元力によって密着する。こうして、一対のリブ状栓体２５Ｂの一方と突条部３２Ａとの密着部、及び、一対のリブ状栓体２５Ｂの他方と突条部３２Ａとの密着部の２箇所でのシールが実現される。排水路２２に対して幅方向Ｗの両側で、それぞれ二重のシールが施されるので、ドレン水の漏洩を適切に抑止することができる。しかも、水路形成部材２の被係合部２５と蓋部材３の係合部３２との嵌合構造を利用してシールが実現されるので、シール材を別途設置する必要もない。
【００４０】
特に本実施形態では、一対のリブ状栓体２５Ｂのそれぞれの突出長さが凹条部２５Ａの幅Ｃのおよそ１／３に設定され、栓体間間隔Ｄも凹条部２５Ａの幅Ｃのおよそ１／３となっている。これにより、一方のリブ状栓体２５Ｂの突出長さと栓体間間隔Ｄと他方のリブ状栓体２５Ｂの突出長さとの比が、およそ１：１：１となっている。そして、それぞれのリブ状栓体２５Ｂの突出長さと同程度の栓体間間隔Ｄに、当該栓体間間隔Ｄよりも幅広に形成された突条部３２Ａが嵌合している。このようなリブ状栓体２５Ｂ及び突条部３２Ａに係るサイズ設定により、突条部３２Ａとの嵌合時における一対のリブ状栓体２５Ｂの弾性変形量を好適量とすることができる。その結果、一対のリブ状栓体２５Ｂによる弾性復元力を好適な大きさとすることができ、上述したシール性（止水性）を良好に得ることができる。
【００４１】
なお、栓体間間隔Ｄに対して突条部３２Ａの厚みＴが過大となると、一対のリブ状栓体２５Ｂどうしの隙間に突条部３２Ａを挿入させにくくなり、水路形成部材２に対する蓋部材３の装着操作の円滑性が損なわれる可能性がある。また、一対のリブ状栓体２５Ｂが過度に変形して十分な弾性復元力（ひいては密着性）が得られない可能性がある。この点を考慮すれば、突条部３２Ａの厚みＴは、例えば栓体間間隔Ｄの２．５倍以下であることが好ましく、栓体間間隔Ｄの２倍以下であることが特に好ましい。
【００４２】
本実施形態では、蓋部材３の一対の係合部３２は、突条部３２Ａに加えて、突条部３２Ａの先端側（装着方向Ｉの先端側）に形成された膨大部３２Ｂをそれぞれ有する。なお、「突条部３２Ａの先端側」とは、装着状態において突条部３２Ａにおける一対のリブ状栓体２５Ｂとの密着部よりも先端側となる位置を表す。膨大部３２Ｂは、突条部３２Ａよりも幅広に形成されている。膨大部３２Ｂは、その最大厚み（幅方向Ｗの最大厚み）が突条部３２Ａの厚みＴよりも大きくなるように幅方向Ｗに膨らんで形成されている。本実施形態では、膨大部３２Ｂは、突条部３２Ａに対して幅方向Ｗの一方側にのみ向かって膨出するように形成されている。膨大部３２Ｂは、幅方向Ｗの中央側（排水路２２側）にのみ向かって膨出するように形成されている。
【００４３】
このような膨大部３２Ｂを備えることで、一対のリブ状栓体２５Ｂが突条部３２Ａに対して幅方向Ｗの両側から弾性復元力によって密着した状態で、膨大部３２Ｂが離脱抑止部として機能する。つまり、仮に意図せず係合部３２が被係合部２５から抜け出る方向に移動したとしても、凹条部２５Ａの奥側に向かって傾いたリブ状栓体２５Ｂの先端部が膨大部３２Ｂに当接して、それ以上の移動が規制される。よって、蓋部材３の抜け止めを図ることができ、水路形成部材２と蓋部材３との装着状態を適切に維持することができる。もちろん、人為的に所定以上の大きさの力を加えることで、水路形成部材２から蓋部材３を脱着させることは可能である。
【００４４】
なお、膨大部３２Ｂは、凹条部２５Ａよりも幅狭に形成されている。よって、突条部３２Ａの先端側に膨大部３２Ｂを有する係合部３２を、凹条部２５Ａに対して適切に挿入させることができる。
【００４５】
本実施形態では、係合部３２は、水路形成部材２と蓋部材３との装着方向Ｉに対して傾斜する傾斜面３２ｉを有する。傾斜面３２ｉは、膨大部３２Ｂの形成位置を基端部として、係合部３２の先端側（装着方向Ｉの先端部側）に向かって形成されている。本実施形態では、傾斜面３２ｉは、基端部側から先端側に向かうに従って、幅方向Ｗの中央側（排水路２２側）から幅方向の外側（スロープ部２７側）に向かって一定の傾きで傾斜するように形成されている。このような平坦状の傾斜面３２ｉを備えることで、係合部３２は、傾斜面３２ｉの形成部位において、先端側に向かうに従って幅狭となるように形成されている。係合部３２の先端部の厚み（幅方向Ｗの厚み）は、栓体間間隔Ｄ未満に設定されている。
【００４６】
水路形成部材２に対する蓋部材３の装着操作時には、まず、一対のリブ状栓体２５Ｂどうしが対向する隙間に、係合部３２における幅狭の先端部が挿入される。係合部３２の先端部の厚みは栓体間間隔Ｄよりも小さいので、その挿入操作を容易に行うことができる。蓋部材３をさらに押し込む際、係合部３２の傾斜面３２ｉは“ガイド面”として機能し、係合部３２の挿入深さが深くなるに従って一対のリブ状栓体２５Ｂを徐々に弾性変形させるように作用する。よって、一対のリブ状栓体２５Ｂを円滑に弾性変形させながら、装着操作を行うことができる。凹条部２５Ａに対する係合部３２の挿入時の抵抗を小さく抑えることができるので、水路形成部材２に対する蓋部材３の装着操作を容易に行うことができる。
【００４７】
さらに本実施形態では、一対のリブ状栓体２５Ｂの上面には、装着方向Ｉに対して傾斜する傾斜面２５ｉがそれぞれ形成されている。傾斜面２５ｉは、リブ状栓体２５Ｂの先端側に向かうに従って凹条部２５Ａ側（凹条部２５Ａの底側）に向かうように、一定の傾きで傾斜するように形成されている。このような傾斜面２５ｉは、水路形成部材２に対する蓋部材３の装着操作時に、一対のリブ状栓体２５Ｂどうしが対向する隙間へと係合部３２を誘導する“第２のガイド面”として機能する。よって、この点からも、水路形成部材２に対する蓋部材３の装着操作を容易に行うことができる。
【００４８】
本実施形態の排水案内具１について、止水性能に関する評価試験を行った。この評価試験では、突条部３２Ａの厚みＴが互いに異なる５種類の排水案内具１を準備した。具体的には、突条部３２Ａの厚みＴがそれぞれ栓体間間隔Ｄの１倍、１．２５倍、１．５倍、１．８８倍、２倍に設定された５種類の排水案内具１を準備した。排水案内具１の第一端部Ｅ１を密閉した状態で、第二端部Ｅ２に試験水導入管を接続して１ｍの高さとなるように立設させた。試験水導入管に試験水を満たして水圧をかけた際の、水路形成部材２と蓋部材３との装着面間からのドレン水の漏洩の有無を、目視によって観察した。評価結果を下表に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
試験例Ａでは多量のドレン水の漏洩が認められたのに対して、試験例Ｂ〜Ｅでは、ドレン水の漏洩が認められないか、たとえ認められたとしてもその漏洩量はごく僅か（滲みが生じる程度）であった。このことから、突条部３２Ａの厚みＴを栓体間間隔Ｄよりも大きくする（少なくとも１．２５倍以上とする）ことで、ドレン水の漏洩を適切に抑止できることが確認された。特に、試験例Ｃ〜Ｅでは、１ｍの高さ分の水圧をかけた過酷条件下でも、ドレン水の漏洩は全く認められなかった。このことから、突条部３２Ａの厚みＴを栓体間間隔Ｄの１．５倍以上とすることで、ドレン水の漏洩を確実に防止できることが確認された。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、係合部３２が突条部３２Ａに加えて膨大部３２Ｂを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図７に示すように、係合部３２が膨大部３２Ｂを有さずに突条部３２Ａのみを有しても良い。このような構成であっても、一対のリブ状栓体２５Ｂと突条部３２Ａとの間に二重のシールが施されるので、ドレン水の漏洩を適切に抑止することができる。
【００５２】
（２）上記の実施形態では、係合部３２が傾斜面３２ｉを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図８に示すように、係合部３２が傾斜面３２ｉを有さずに、例えば断面半円状の膨大部３２Ｂを有するように構成されても良い。
【００５３】
（３）上記の実施形態では、膨大部３２Ｂが突条部３２Ａに対して幅方向Ｗの一方側にのみ向かって膨出するように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図９に示すように、膨大部３２Ｂが突条部３２Ａに対して幅方向Ｗの両側に向かって膨出するように形成され、例えば円状（真円状、長円状、楕円状、・・・等）の断面形状を有するように形成されても良い。この場合、膨大部３２Ｂにおける突条部３２Ａに対して幅方向Ｗの両側に向かって膨出する部分のそれぞれに、互いに反対向きに傾斜する一対の傾斜面３２ｉが形成されても良い。
【００５４】
（４）上記の実施形態では、スロープ部２７の上面に凹凸部２８が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、スロープ部２７が凹凸部２８を有さずに、スロープ部２７の上面が平坦状の傾斜面に形成されても良い。
【００５５】
（５）上記の実施形態では、排水案内具１が、接続案内具５と排水構造部９５の一例としての排水溝９５Ａとに亘って設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、排水案内具１は、例えば建築物９の外壁に沿って上下方向に配設された雨水管（排水溝９５Ａとの接続管を含む）や、床面９３を貫通する状態に埋設された排水管等と、接続案内具５とに亘って設けられても良い。
【００５６】
（６）上記の実施形態では、排水案内具１が建築物９の一例としての集合住宅の共用廊下９１に設置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、排水案内具１は、例えばベランダ等に設置されて用いられても良い。また、排水案内具１は、例えば建築物９の他の一例としての戸建住宅等に設置されて用いられても良い。
【００５７】
（７）上記の実施形態では、排水案内具１が、給湯装置７で生じるドレン水の排水を案内するために用いられる例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば排水案内具１は、空調装置の室内機及び室外機の少なくとも一方で生じるドレン水の排水を案内するために用いられても良い。
【００５８】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５９】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えばドレン水の排水を案内するための排水案内具に利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１        排水案内具
２        水路形成部材
３        蓋部材
２２      排水路
２５      被係合部
２５Ａ    凹条部
２５Ｂ    リブ状栓体
２５ｉ    傾斜面
３２      係合部
３２Ａ    突条部
３２Ｂ    膨大部
３２ｉ    傾斜面
Ｌ        長手方向
Ｗ        幅方向
Ｉ        装着方向
Ｄ        栓体間間隔（一対のリブ状栓体の先端部どうしの間隔）
Ｔ        突条部の厚み
Ｃ        凹条部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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