(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体と、
前記座体の後方に設けられ、着座した際の荷重によって撓む背板と、
前記背板の後方に位置し、当該背板を支持する背もたれフレームと、
前記背もたれフレームに接続され、着座した際の荷重による前記背板の撓みを許容するように、前記背板と前記背もたれフレームとを係合する係合部と、を備え、
前記係合部は、着座者の腰部近傍高さ、かつ、前記背板の幅方向の両端部近傍に位置し、上下方向に延びる腰部回転軸回りに、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する腰部の係合部と、前記腰部の係合部よりも上方、かつ、前記背板の幅方向の両端部よりも内側であって、前記背板の幅方向において前記腰部の係合部よりも内側に位置し、上下方向に延びる上部回転軸回りに、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する上部の係合部とを有する、椅子。
【請求項２】
前記上部の係合部は、前記上部回転軸回り、かつ、上下方向に、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記腰部の係合部と、前記上部の係合部とのうち少なくとも何れか一方は、着座した際の荷重によって撓んだ背板を戻すように付勢する付勢部を有する、請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記腰部の係合部は、上下方向に延びる腰部回転軸と、当該腰部回転軸が貫通する腰部軸受とを有し、
前記上部の係合部は、上下方向に延びる上部回転軸と、当該上部回転軸が貫通し、かつ、当該上部回転軸よりも短い上部軸受とを有する、請求項１から３の何れか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記腰部回転軸回りの回転可能領域、前記上部回転軸回りの回転可能領域、前記上部回転軸の上下方向の移動可能領域のうち少なくとも何れか一つを規制する規制部を更に備える、請求項１から４の何れか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記腰部の係合部と前記上部の係合部とのうち少なくとも何れか一方は、弾性部材から
なる、請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座体の後方から起立する背凭れフレームと、この背凭れフレームの前面により支持された背板とを備える椅子が開示されている（例えば、特許文献１）。この椅子は、背板の後面に、少なくとも下面が開口する上下方向の筒状体からなる左右１対の係合部を、後向きに一体的に突設し、この係合部に、背凭れフレームに設けた左右１対の係止部を、上下方向の軸線まわりに相対的に回動可能に係合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椅子に求められる機能の一つとして、着座者の背や腰部を包み込むホールド感がある。例えば、上記特許文献１によれば、着座者が左右側方から包み込まれるような、ホールド感を得ることはできるものと思われる。しかしながら、例えば、上記特許文献１に記載の技術では、例えば、着座者がひねり姿勢をとった場合など、着座者の姿勢によっては、背板が着座者の姿勢に十分に追従しないことが想定される。この場合、着座者を十分にホールドすることができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部をホールドできる椅子に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上述した課題を解決するため、着座した際の荷重による背板の撓みを許容するように、背板と背もたれフレームとを係合し、着座者の腰部近傍高さ、かつ、背板の幅方向の両端部近傍に、上下方向に延びる腰部回転軸回りに、背板と背もたれフレームとの相対的な動きを許容する腰部の係合部を設け、腰部の係合部よりも上方、かつ、背板の幅方向の両端部よりも内側に、上下方向に延びる上部回転軸回りに、背板と背もたれフレームとの相対的な動きを許容する上部の係合部を設けることとした。
【０００７】
詳細には、本発明に係る椅子は、座体と、前記座体の後方に設けられ、着座した際の荷重によって撓む背板と、前記背板の後方に位置し、当該背板を支持する背もたれフレームと、前記背もたれフレームに接続され、着座した際の荷重による前記背板の撓みを許容するように、前記背板と前記背もたれフレームとを係合する係合部と、を備え、前記係合部は、着座者の腰部近傍高さ、かつ、前記背板の幅方向の両端部近傍に位置し、上下方向に延びる腰部回転軸回りに、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する腰部の係合部と、前記腰部の係合部よりも上方、かつ、前記背板の幅方向の両端部よりも内側に位置し、上下方向に延びる上部回転軸回りに、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する上部の係合部とを有する。
【０００８】
本発明に係る椅子では、腰部の係合部を備えることで、上下方向に延びる腰部回転軸回りに、背板と背もたれフレームとの相対的な動きが許容される。そのため、背板の腰部が柔軟に撓み、背板が着座者の腰に当たり易くなる。例えば、着座者が前傾姿勢や後傾姿勢
をとった場合でも、背板が着座者の腰に追従し、背板が着座者の腰に当たり易くなるため、着座者の特に腰回りを常にホールドすることができる。また、本発明に係る椅子では、上部の係合部を備えることで、腰回りと同じく、姿勢を変えても、背板が着座者の背に追従し、背板が着座者の背に当たり易くなるため、着座者の背を常にホールドすることができる。
【０００９】
また、例えば、着座者がひねり姿勢（例えば、片側に多くの荷重をかける姿勢）を取るなど、姿勢を変える場合には、腰よりも上部に位置する背の変位量が大きくなることが想定される。本発明に係る椅子では、着座者が姿勢を変えた際に腰よりも変位量が大きくなることが想定される背の動きに背板が追従できるよう、上部の係合部が背板の幅方向の両端部よりも内側に位置している。仮に、上部の係合部を背板の幅方向の両端部に位置させた場合、上部の係合部の外側に背板が変形することはできない。これに対し、上部の係合部を背板の幅方向の両端部よりも内側に位置させることで、上部の係合部の外側に背板が変形可能となる。つまり、本発明に係る椅子によれば、背板の変形の自由度、換言すると背板の追従性をより向上することができる。そのため、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部をホールドすることが可能となる。なお、腰部の係合部については、着座者が姿勢を変えた際の変位量が背よりも小さいことが想定される。したがって、腰部の係合部は、背板の幅方向の両端部か、両端部に近い内側に位置させることが好ましい。
【００１０】
ここで、前記上部の係合部は、前記上部回転軸回り、かつ、上下方向に、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容するようにしてもよい。これにより、背板と背もたれフレームとの相対的な動きの自由度がより向上する。その結果、背もたれフレームに支持される背板の変形の自由度を更に向上することができる。
【００１１】
また、前記腰部の係合部と、前記上部の係合部とのうち少なくとも何れか一方は、着座した際の荷重によって撓んだ背板を戻すように付勢する付勢部を有するものでもよい。これにより、特に着座者が姿勢を元に戻す場合について、背板がより着座者の腰や背に追従し易くなり、着座者の腰回りや背を更にホールドすることができる。
【００１２】
また、前記腰部の係合部は、上下方向に延びる腰部回転軸と、当該腰部回転軸が貫通する腰部軸受とを有し、前記上部の係合部は、上下方向に延びる上部回転軸と、当該上部回転軸が貫通し、かつ、当該上部回転軸よりも短い上部軸受とを有するものでもよい。
【００１３】
本発明によれば、例えば背もたれに油圧シリンダを備える椅子と比較して、簡易な構成により、着座者の腰回り、及び背をホールドすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る椅子は、前記腰部回転軸回りの回転可能領域、前記上部回転軸回りの回転可能領域、前記上部回転軸の上下方向の移動可能領域のうち少なくとも何れか一つを規制する規制部を更に備える構成としてもよい。規制部を備えることで、着座者に応じて、ホールドの程度を調整することができる。
【００１５】
また、前記腰部の係合部と前記上部の係合部とのうち少なくとも何れか一方は、弾性部材で構成してもよい。本発明によれば、腰部の係合部、上部の係合部を夫々一体的に形成することができ、腰部回転軸と腰部軸受、上部回転軸と上部軸受を備える構成と比較して、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部をホールドできる椅子に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る椅子の正面側から見た全体斜視図を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る椅子の背面側から見た全体斜視図を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る腰部の係合部の拡大図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る腰部の係合部の分解斜視図を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る上部の係合部の拡大図を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る上部の係合部の分解斜視図を示す。
【図７】図７は、均等に背面側に荷重がかかった際の、第１実施形態に係る腰部の係合部の動作説明の平面図を示す。
【図８】図８は、均等に背面側に荷重がかかった際の、第１実施形態に係る上部の係合部の動作説明の平面図を示す。
【図９】図９は、背面側に偏荷重がかかった際の、第１実施形態に係る腰部の係合部の動作説明の平面図を示す。
【図１０】図１０は、背面側に偏荷重がかかった際の、第１実施形態に係る上部の係合部の動作説明の平面図を示す。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る椅子の背面側から見た全体斜視図を示す。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る上部の係合部の拡大図を示す。
【図１３】図１３は、第１変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。
【図１４】図１４は、第２変形例に係る上部の係合部の拡大図を示す。
【図１５】図１５は、第３変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。
【図１６】図１６は、第４変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る椅子の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
＜＜構成＞＞
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る椅子１は、脚２、軸部材３、受台４、座体５、背板６、背もたれフレーム７、係合部８（腰部の係合部８１、上部の係合部８２）を備える。
【００２０】
脚２は、座体５や背板６を支持する。脚２は、放射状に配置された５本の脚からなり、先端にはキャスタが接続されている。第１実施形態に係る脚２は、一例であり、既存の脚を適宜用いることができる。脚２の中心には、上下方向に延びる軸部材３が接続されている。
【００２１】
軸部材３は、脚２とともに、座体５や背板６を支持する。軸部材３は、油圧シリンダによって構成され、受台４の側面に設けられたレバー９を操作することで、座体５の高さ位置を調整すべく、長さの調整が可能である。軸部材３は、より簡易な構成とするため、例えばパイプなどの棒状部材によって構成してもよい。軸部材３は、下端が脚２に接続され、上端が、座体５を支持する受台４に接続されている。
【００２２】
座体５は、着座者の臀部を支持する。座体５は、平面視において四角形であり、着座者の臀部を支持するための十分な面積を有している。座体５は、円形、台形など他の形状でもよい。第１実施形態では、座体５の上面が座体のカバーで覆われている。座体５の背面側（後方）の端部には、背板６が設けられている。
【００２３】
背板６は、座体５の後方に設けられ、着座者の腰部や背を支持する。背板６は、背面視
において、縦長の長方形であり、着座者の腰部が接する領域が正面側（着座者側）に突出している。より詳細には、背板６は、着座者の腰部近傍に位置する仮想の水平線（図１において点線で示す）に沿って、正面側が突出するように僅かに折れ曲がっている。第１実施形態では、この仮想の水平線が背板６の上下方向の中心よりも下方に位置している。また、背板６は、着座者が着座した際の荷重によって撓むよう、樹脂によって構成され、更に、メッシュ構造を有している。背板６のメッシュを構成する複数の孔は、上下方向に細長い菱形であるが、上下方向に細長い長方形など、孔の形状は特に限定されない。また、背板６は、正方形、円形、台形など他の形状でもよい。背板６の背面には、背もたれフレーム７が接続されている。
【００２４】
背もたれフレーム７は、背板６の背面側に、背板６と間隔をあけて設けられ、係合部８を介して背板６を支持する。背もたれフレーム７は、背板６の幅方向の両端部の後方に位置し、上下方向に延びる２本の縦フレーム７１と、縦フレーム７１に接続され、横方向に延びる横フレーム７２（上段横フレーム７２１、下段横フレーム７２３）とを有する。縦フレーム７１は、背板６の形状に合わせて設計されており、着座者の腰部が接する領域が正面側（着座者側）に突出するように折れ曲がっている。上段横フレーム７２１は、基端部が縦フレーム７１の上端部の夫々に接続され、先端部が内側に延びている。上段横フレーム７２１の先端部同士の間には、間隔が形成されている。また、上段横フレーム７２１の基端部には、アーム８２１を介して上部の係合部８２が設けられている。下段横フレーム７２３は、縦フレーム７１の下端部において、縦フレーム７１同士を接続する。なお、上述した背もたれフレーム７は、一例にすぎず、例えば、上段横フレーム７２１と下段横フレーム７２３との間に、中段横フレームを設けてもよい。
【００２５】
係合部８は、腰部の係合部８１と、上部の係合部８２とを有する。腰部の係合部８１は、背板６の両端部に位置する２本の縦フレーム７１の夫々に設けられ、着座者が着座した際の荷重による撓みを許容するように、背板６と背もたれフレーム７とを係合する。上部の係合部８２は、上段横フレーム７２１に対応する高さ位置に設けられ、背板６の両端部から内側に延びるアーム８２１の先端部に設けられている。換言すると、上部の係合部８２は、腰部の係合部８１よりも内側に設けられている。
【００２６】
ここで、図３は、第１実施形態に係る腰部の係合部の拡大図を示す。また、図４は、第１実施形態に係る腰部の係合部の分解斜視図を示す。腰部の係合部８１は、上下方向に延びる腰部回転軸回りに、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きを許容する。より詳細には、腰部の係合部８１は、上下方向に延びる棒状の腰部回転軸８１１と、腰部回転軸８１１が貫通する背板側腰部軸受８１２と、腰部回転軸８１１が貫通するフレーム側腰部軸受８１３と、バネ部材８１４とを有する。腰部回転軸８１１は、ピン８１１ａとピン８１１ａの両端部の近傍に形成された環状の溝に嵌合し、ピン８１１ａの移動を規制するＣリング８１１ｂによって構成されている。背板側腰部軸受８１２は、板状の第１の背板側腰部軸受８１２ａと、第１の背板側腰部軸受８１２ａと間隔をあけて平行に配置された板状の第２の背板側腰部軸受８１２ｂとを有している。第１の背板側腰部軸受８１２ａと、第２の背板側腰部軸受８１２ｂとは、基部が連なっており、また、夫々に腰部回転軸８１１が貫通する背板側腰部軸受の貫通孔８１２ｃが設けられている。第１の背板側腰部軸受８１２ａと、第２の背板側腰部軸受８１２ｂとの間の空間には、ねじりコイルばねからなるバネ部材８１４が収容されている。なお、ピン８１１ａに代えてボルトを用い、Ｃリング８１１ｂに代えてナットを用いるようにしてもよい。
【００２７】
バネ部材８１４は、着座者が着座した際の荷重により、背板側腰部軸受８１２とフレーム側腰部軸受８１３とが、腰部回転軸８１１回りに回動すると、荷重が開放された際に、背板側腰部軸受８１２とフレーム側腰部軸受８１３とを元の状態（通常状態）へ戻すよう付勢する。
【００２８】
フレーム側腰部軸受８１３は、板状の第１のフレーム側腰部軸受８１３ａと、第１のフレーム側腰部軸受８１３ａと間隔をあけて平行に配置された板状の第２のフレーム側腰部軸受８１３ｂとを有している。第１のフレーム側腰部軸受８１３ａと、第２のフレーム側腰部軸受８１３ｂとは、基部が連なっており、また、夫々に腰部回転軸８１１が貫通するフレーム側腰部軸受の貫通孔８１３ｃが設けられている。第１のフレーム側腰部軸受８１３ａと、第２のフレーム側腰部軸受８１３ｂとの間の空間には、背板側腰部軸受８１２が収容される。第１のフレーム側腰部軸受８１３ａと、第２のフレーム側腰部軸受８１３ｂとの間の距離は、背板側腰部軸受８１２の上下方向の動きを規制できるように、背板側腰部軸受８１２の高さとほぼ同じに設計されている。
【００２９】
ここで、図５は、第１実施形態に係る上部の係合部の拡大図を示す。また、図６は、第１実施形態に係る上部の係合部の分解斜視図を示す。上述したように、上部の係合部８２は、上段横フレーム７２１に対応する高さ位置に設けられ、背板６の両端部から内側に延びるアーム８２１の先端部に設けられている。上部の係合部８２は、上下方向に延びる上部回転軸回りに、背もたれフレーム７の動きを許容する。より詳細には、上部の係合部８２は、上下方向に延びる棒状の上部回転軸８２１と、上部回転軸８２１が貫通する背板側上部軸受８２２と、上部回転軸８２１が貫通するフレーム側上部軸受８２３とを有する。上部回転軸８２１は、ピン８２１ａとピン８２１ａの両端部の近傍に形成された環状の溝に嵌合し、ピン８２１ａの移動を規制するＣリング８２１ｂによって構成されている。背板側上部軸受８２２は、例えば、板状の第１の背板側腰部軸受８１２ａと比較して厚い、板状部材からなり、上部回転軸８２１が貫通する背板側上部軸受の貫通孔８２２ｃが設けられている。なお、ピン８２１ａに代えてボルトを用い、Ｃリング８２１ｂに代えてナットを用いるようにしてもよい。
【００３０】
フレーム側上部軸受８２３は、板状の第１のフレーム側上部軸受８２３ａと、第１のフレーム側上部軸受８２３ａと間隔をあけて平行に配置された板状の第２のフレーム側上部軸受８２３ｂとを有している。第１のフレーム側上部軸受８２３ａと、第２のフレーム側上部軸受８２３ｂとは、基部が連なっており、また、夫々に上部回転軸８２１が貫通するフレーム側上部軸受の貫通孔８２３ｃが設けられている。第１のフレーム側上部軸受８２３ａと、第２のフレーム側上部軸受８２３ｂとの間の空間には、背板側上部軸受８２２が収容される。第１のフレーム側上部軸受８２３ａと、第２のフレーム側上部軸受８２３ｂとの間の距離は、背板側上部軸受８２２の上下方向の動きを規制できるように、背板側上部軸受８２２の高さとほぼ同じに設計されている。なお、腰部の係合部８１のように、バネ部材を設けるようにしてもよい。
【００３１】
＜＜動作＞＞
＜＜左右均等荷重＞＞
図７は、均等に背面側に荷重がかかった際の、第１実施形態に係る腰部の係合部の動作説明の平面図を示す。図８は、均等に背面側に荷重がかかった際の、第１実施形態に係る上部の係合部の動作説明の平面図を示す。なお、以下の説明における左右は、着座者が着座した状態を基準とする。すなわち、着座者の左手側を左とし、着座者の右手側を右として説明する。また、図７、図８において、符号６が指す実線は荷重が作用する前の背板６の状態を示し、符号６が指す点線は荷重が作用した後の背板６の状態を示す。着座者が着座し、左右均等荷重で後傾姿勢をとると、背面方向への負荷が背板６に作用し、背板６は背面側が膨らむように撓み始める。
【００３２】
図７に示すように、腰部の係合部８１は、左側の腰部の係合部８１では、時計回りの力が作用し、右側の腰部の係合部８１では、反時計回りの力が作用する。その結果、背板６は、着座者の腰部が常に背板６の腰部と接した状態で、背面側が膨らむように撓む。一方
、着座者が左右均等荷重で前傾姿勢をとると、背板６に作用していた背面方向への負荷が解除されるため、背板６の復元力に加えて、バネ部材８１４（図７では図示せず）の付勢力が作用し、背板６は撓む前の状態（通常状態）に復帰する。背板６は、背板の復元力とバネ部材８１４の付勢力により、着座者の腰部が常に背板６の腰部と接した状態で、通常状態に復帰する。
【００３３】
また、図８に示すように、上部の係合部８２は、背板６の両端部よりも内側に位置しており、上部の係合部８２では、上部の係合部８２の外側に荷重が作用するため、左側の上部の係合部８２では、反時計回りの力が作用し、右側の上部の係合部８２では、時計回りの力が作用する。その結果、背板６は、着座者の背が常に背板６と接した状態で撓む。一方、着座者が左右均等荷重で前傾姿勢をとると、背板６に作用していた背面方向への負荷が解除されるため、背板６の復元力と、腰部の係合部８１のバネ部材８１４の付勢力が作用し、背板６は撓む前の状態（通常状態）に復帰する。背板６は、背板の復元力とバネ部材８１４の付勢力により、着座者の背が常に背板６と接した状態で、通常状態に復帰する。
【００３４】
＜＜偏荷重＞＞
図９は、背面側に偏荷重がかかった際の、第１実施形態に係る腰部の係合部の動作説明図の平面図を示す。図１０は、背面側に偏荷重がかかった際の、第１実施形態に係る上部の係合部の動作説明の平面図を示す。着座者が着座し、左側に偏った荷重で後傾姿勢をとると、背板６に背面方向への負荷が作用し、背板６が撓み始める。
【００３５】
偏荷重の場合、腰部の係合部８１については、基本的には、左右均等荷重と同様の動作となる。すなわち、図９に示すように、左側の腰部の係合部８１では、時計回りの力が作用し、右側の腰部の係合部８１では、反時計回りの力が作用する。その結果、背板６は、着座者の腰部が常に背板６の腰部と接した状態で、背面側が膨らむように撓む。一方、着座者が前傾姿勢をとると、背板６に作用していた背面方向への負荷が解除されるため、背板６の復元力に加えて、バネ部材８１４（図９では図示せず）の付勢力が作用し、背板６は撓む前の状態（通常状態）に復帰する。背板６は、背板の復元力とバネ部材８１４の付勢力により、着座者の腰部が常に背板６の腰部と接した状態で、通常状態に復帰する。
【００３６】
一方で、上部の係合部８２についてみると、偏荷重の場合も、左側の上部の係合部８２に対しては反時計回りの力が作用する。また、右側の上部の係合部８２については、時計回りの力が作用する。但し、左側に対して右側よりも大きい荷重が作用するため、着座者の背に追従するように、背板６の特に左側がより大きく変形する。一方、着座者が前傾姿勢をとると、背板６に作用していた負荷が解除されるため、背板６の復元力と、腰部の係合部８１のバネ部材８１４の付勢力が作用し、背板６は撓む前の状態（通常状態）に復帰する。背板６は、背板の復元力とバネ部材８１４の付勢力により、着座者の背が常に背板６と接した状態で、通常状態に復帰する。
【００３７】
＜＜効果＞＞
以上説明した第１実施形態に係る椅子１では、腰部の係合部８１を備えることで、上下方向に延びる腰部回転軸８１１回りに、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きが許容される。そのため、背板６の腰部が柔軟に撓み、背板６が着座者の腰に当たり易くなる。上述したように、例えば、着座者が左右均等荷重で前傾姿勢や後傾姿勢をとった場合でも、背板６が着座者の腰に追従し、背板６が着座者の腰に当たり易くなるため、着座者の特に腰回りを常にホールドすることができる。また、第１実施形態に係る椅子１では、上部の係合部８２を備えることで、腰回りと同じく、姿勢を変えても、背板６が着座者の背に追従し、背板６が着座者の背に当たり易くなるため、着座者の背を常にホールドすることができる。
【００３８】
例えば、着座者がひねり姿勢（例えば、片側に多くの荷重をかける姿勢）を取るなど、姿勢を変える場合には、腰よりも上部、換言すると頭に近い背の変位量が大きくなることが想定される。第１実施形態に係る椅子１では、着座者が姿勢を変えた際に腰よりも変位量が大きくなることが想定される背の動きに背板６が追従できるよう、上部の係合部８２が背板６の幅方向の両端部よりも内側に位置している。そのため、上部の係合部８２の外側に背板６が変形可能となる。つまり、第１実施形態に係る椅子１では、背板６の変形の自由度、換言すると背板６の追従性が従来よりも向上されている。そのため、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部を常にホールドすることが可能となる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図１１は、第２実施形態に係る椅子１´の背面側から見た全体斜視図を示す。図１２は、第２実施形態に係る上部の係合部８２´の拡大図を示す。第２実施形態に係る上部の係合部８２´は、上下方向に延びる上部回転軸回り、かつ、上下方向に、背もたれフレーム７の動きを許容するように構成されている点で、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４０】
第２実施形態に係る上部の係合部８２´は、第１のフレーム側上部軸受８２３ａと、第２のフレーム側上部軸受８２３ｂとの間の距離が、背板側上部軸受８２２の上下方向の動きを許容できるように、背板側上部軸受８２２の高さよりも長く設計されている。これにより、上下方向に延びる上部回転軸回りだけでなく、上下方向においても、背もたれフレーム７の動きを許容できる。
【００４１】
上記のように、第２実施形態に係る椅子１´では、上部の係合部８２´が、上下方向に延びる上部回転軸８２１回りだけでなく、上下方向においても背もたれフレーム７の動きを許容する。そのため、第２実施形態に係る椅子１´は、第１実施形態に係る椅子´と比較して、背板６の変形の自由度、換言すると背板６の追従性が更に向上されている。また、第２実施形態に係る椅子１´は、第１実施形態に係る椅子１と同じく、上段横フレーム７２１の先端部同士の間に間隔が形成されている。そして、上部の係合部８２´が、上下方向においても背もたれフレーム７の動きを許容できる構成であることで、２本の縦フレーム７１は、荷重に応じて上端部が互いに独立して変形することも可能となる。その結果、背板６の変形の自由度がより向上され、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部をより確実にホールドすることができる。
【００４２】
＜第１変形例＞
図１３は、第１変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。第１変形例に係る腰部の係合部８１は、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きを規制する腰部の規制部１０を更に備える点で、先に説明した第１実施形態に係る腰部の係合部８１と構成が異なる。腰部の規制部１０は、フレーム側腰部軸受８１３の基部から側方に突出した突出部８１４を有し、この突出部８１４には、頭部につまみが形成されたネジ部材８１５が螺合する規制部の孔８１４ａが形成されている。規制部の孔８１４ａに螺合するネジ部材８１５の先端は、背板側腰部軸受８１２を指しており、ネジ部材８１５を締めると、ネジ部材８１５の先端が背板側腰部軸受８１２と接する。これにより、背板６と背もたれフレーム７と相対的な動きを規制することができる。なお、締め具合を調整することで、腰部回転軸８１１回りに回動する、背板６と背もたれフレーム７と相対的な動きの移動範囲を調整することができる。
【００４３】
＜第２変形例＞
図１４は、第２変形例に係る上部の係合部の拡大図を示す。第２変形例に係る上部の係合部８２´は、背もたれフレーム７の上下の動きを規制する上部の規制部１１を更に備え
る点で、先に説明した第２実施形態に係る上部の係合部８２´と構成が異なる。上部の規制部１１は、上部回転軸８２１が貫通する筒状部材によって構成されている。筒状部材からなる上部の規制部１１は、第１のフレーム側上部軸受８２３ａと背板側上部軸受８２２との間に形成される隙間を埋めるパーツと、第２のフレーム側上部軸受８２３ｂと背板側上部軸受８２２との間に形成される隙間を埋めるパーツとを有する。これにより、背板６と背もたれフレーム７との上下方向の相対的な動きを規制することができる。なお、上部の規制部の高さを短くし、又は、上部の規制部１１を一方のパーツのみによって構成することで、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きの移動範囲を調整することができる。
【００４４】
＜第３変形例＞
図１５は、第３変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。第３変形例に係る腰部の係合部８１ａは、断面視Ｔ形状の弾性素材によって構成されている。第３変形例に係る腰部の係合部８１ａは、例えばゴム系の弾性素材によって構成することができる。腰部の係合部８１ａを弾性素材で構成することで、弾性素材が変形により、背もたれフレーム７の動きが許容される。その結果、背板６の腰部が柔軟に撓み、先に説明した第１実施形態に係る椅子１と同様に、着座者の腰回りを常にホールドすることができる。なお、第３変形例に係る腰部の係合部８１ａは、上部の係合部に適用することができる。これにより、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部を常にホールドすることが可能となる。
【００４５】
図１６は、第４変形例に係る腰部の係合部の拡大図を示す。第４変形例に係る腰部の係合部８１ｂは、Ｕ形状の湾曲部８１ｂ１と、変形可能なＵ形状の湾曲部８１ｂ１の両端部に連なり、背板６及び背もたれフレーム７の夫々に接続される接続部８１ｂ２を有する。第４変形例に係る腰部の係合部８１ｂは、例えば樹脂系の素材によって構成することができる。樹脂系の素材によって構成し、変形可能なＵ形状の湾曲部８１ｂ１を備えることで、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きが許容される。その結果、背板６の腰部が柔軟に撓み、先に説明した第１実施形態に係る椅子１と同様に、着座者の腰回りを常にホールドすることができる。なお、第４変形例に係る腰部の係合部８１ｂは、上部の係合部に適用することができる。これにより、着座者の姿勢に関わらず、着座者の背及び腰部を常にホールドすることが可能となる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る椅子はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・椅子
２・・・脚
３・・・軸部材
４・・・受け台
５・・・座体
６・・・背板
７・・・背もたれフレーム
８・・・係合部
８１・・・腰部の係合部
８２・・・上部の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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