(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、
を備えた吸収性物品であって、
前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、
前記横方向における前記後胴回り部の他方側には、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部が設けられており、
前記前胴回り部には、前記係止部を係止させる領域であるターゲット領域が設けられており、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記一方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置よりも前記一方側にずれた位置にあり、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記他方側の端は、
前記股下部の前記横方向における中央位置と、
前記前胴回り部の前記横方向における前記他方側の端よりも、前記係止部の前記横方向の長さの分だけ前記一方側にずれた位置と、
の間にある、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記一方側の端は、
前記股下部の前記横方向における中央位置と、
前記中央位置よりも、前記係止部の前記横方向の長さの分だけ前記一方側にずれた位置と、
の間にある、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記他方側の端は、
前記股下部の前記横方向における中央位置と、
前記股下部の前記横方向における前記他方側の端の位置と、
の間にある、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記前胴回り部において、前記横方向における前記股下部の中央よりも前記一方側の領域の少なくとも一部に、前記横方向に伸縮可能な弾性領域が設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記ターゲット領域には、前記前胴回り部に設けられた前記弾性領域によって前記ターゲット領域を前記横方向に収縮させる力は作用していない、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記後胴回り部の少なくとも一部に、前記横方向に伸縮可能な弾性領域が設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記係止部には、前記後胴回り部に設けられた前記弾性領域によって前記係止部を前記横方向に収縮させる力は作用していない、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記係止部の前記縦方向の長さは、前記第１接合部の前記縦方向の長さよりも短い、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記股下部の前記横方向の両端部には前記縦方向に伸縮可能なレッグギャザー弾性部材が設けられており、
前記縦方向において、前記レッグギャザー弾性部材の弾性力が作用する範囲と、前記係止部とが重複していない、ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄物を吸収する吸収性物品として所謂テープ型おむつやパンツ型おむつの使い捨ておむつが知られている。このテープ型おむつやパンツ型おむつが有する、バタつく乳幼児に履かせるのが難しいことや、着用時に無理な姿勢を強いてしまうという問題を解消するため、特許文献１には、ウエスト部の左右両側部の一方を接合し、他方を未接合とした片開きパンツ型おむつが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−５８２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された片開きパンツ型おむつを着用する際には、まず、ウエスト部の左右両側部の一方側のレッグホールに着用者の片脚を入れる。その後、他方側の前後の各ウエスト部を引き寄せて重ね合わせ、後ウエスト部側に設けられた係止部（テープファスナー）を、前ウエスト部側に設けられたターゲット領域（被着領域）に接合させる。これにより、着用者の胴回りに前後ウエスト部が固定され、着用者に無理な姿勢を強いること無くおむつを着用させることができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された片開きパンツ型おむつは、係止部を係止するべきターゲット領域が、前ウエスト部の横方向中央よりも他方側寄りの一部の領域にのみ配置されており、係止部を係止することが可能な領域を十分広く確保できていなかった。そのため、おむつの胴回りサイズの調整可能範囲が狭くなり、胴回りのフィット感が不十分となったり、着用後におむつの位置ずれが発生したりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、着用者の胴回りに良好なフィット感を与えることが可能な片開きおむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、
を備えた吸収性物品であって、
前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、
前記横方向における前記後胴回り部の他方側には、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部が設けられており、
前記前胴回り部には、前記係止部を係止させる領域であるターゲット領域が設けられており、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記一方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置よりも前記一方側にずれた位置にあり、
前記ターゲット領域の前記横方向における前記他方側の端は、
前記股下部の前記横方向における中央位置と、
前記前胴回り部の前記横方向における前記他方側の端よりも、前記係止部の前記横方向の長さの分だけ前記一方側にずれた位置と、
の間にある、ことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着用者の胴回りに良好なフィット感を与えることが可能な片開きおむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るおむつ１の斜視イメージ図である。
【図２】展開状態のおむつ１の平面図である。
【図３】弾性領域Ｘ、Ｙについて説明する図である。
【図４】おむつ１の着用方法について説明する図である。
【図５】おむつ１で、ターゲット領域３４に係止部４１を係止させた際の両者の位置関係について説明する図である。
【図６】図５の場合と比較して胴回り開口部１ＨＢが狭くなるように係止部４１を係止させた状態について表す図である。
【図７】図５の状態からターゲット領域３４を横方向の一方側に広げた場合の例について表す図である。
【図８】図５の場合と比較して胴回り開口部１ＨＢが広くなるように係止部４１を係止させた状態について表す図である。
【図９】図５の状態からターゲット領域３４を横方向の他方側に広げた場合の例について表す図である。
【図１０】係止部４１とターゲット領域３４とを係止させた状態について説明する厚さ方向の概略断面図である。
【図１１】ターゲット領域３４と係止部４１とが係止された状態において両者に作用する力について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と交差する前後方向と、を有し、前記横方向に沿った前胴回り部と、前記横方向に沿った後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備えた吸収性物品であって、前記横方向における前記後胴回り部の一方側の端部と、前記横方向における前記前胴回り部の一方側の端部とは、第１接合部によって接合されており、前記横方向における前記後胴回り部の他方側には、着用時に前記前胴回り部に係止可能な係止部が設けられており、前記前胴回り部には、前記係止部を係止させる領域であるターゲット領域が設けられており、前記ターゲット領域の前記横方向における前記一方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置よりも前記一方側にずれた位置にある、ことを特徴とする吸収性物品。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、係止部を股下部の中央位置よりも一方側にずれた位置まで係止させることが可能となる。これにより、胴回り開口部の大きさを広い範囲で調整できるようになり、吸収性物品を着用する際に、着用者に良好なフィット感を与えやすくなる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記ターゲット領域の前記横方向における前記一方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置と、前記中央位置よりも、前記係止部の前記横方向の長さの分だけ前記一方側にずれた位置と、の間にある、ことが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、係止部を係止可能な領域が横方向の一方側に過度に広がらないように制限される。これにより、後胴回り部と前胴回り部との重なり部分の面積が大きくなり過ぎないようにして、当該重なり部分同士が互いにずれてしまうことを抑制できる。したがって、吸収性物品の着用時において、フィット性を向上させつつ、位置ずれを生じにくくすることができる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記ターゲット領域の前記横方向における前記他方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置と、前記前胴回り部の前記横方向における前記他方側の端よりも、前記係止部の前記横方向の長さの分だけ前記一方側にずれた位置と、の間にある、ことが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、横方向の他方側の広い範囲に係止部を係止させることが可能となる。これにより、胴回り開口部の大きさを広い範囲で調整できるようになり、吸収性物品を着用する際に、着用者に良好なフィット感を与えやすくなる。その際、他方側における係止可能範囲を制限することによって、係止部が前胴回り部から他方側にはみ出して着用者の肌と接触することが抑制される。これにより、吸収性物品の着用時において、着用者に不快感を与えにくくなる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記ターゲット領域の前記横方向における前記他方側の端は、前記股下部の前記横方向における中央位置と、前記股下部の前記横方向における前記他方側の端の位置と、の間にある、ことが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、ターゲット領域と股下部の横方向端部とが重ならないため、横方向端部において股下部の厚さに起因して生じる段差の影響がターゲット領域に及びにくくなり、ターゲット領域が平面状に保たれやすくなる。これにより、係止部を係止させやすくなる。また、係止部が前胴回り部から他方側にはみ出す可能性が低くなり、着用者に不快感を与えにくくなる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記前胴回り部において、前記横方向における前記股下部の中央よりも前記一方側の領域の少なくとも一部に、前記横方向に伸縮可能な弾性領域が設けられている、ことが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、弾性領域によって発現する収縮力の作用により、ターゲット領域が横方向の外側（一方側）に引っ張られる。すなわち、ターゲット領域と係止部とが係合する面にせん断方向の力が発生し、係止部のフックとターゲット領域のループとがしっかり噛み合って外れにくくなる。これにより、ターゲット領域に対して係止部をより強固に係止させることができる。
【００２１】
かかる吸収性物品であって、前記ターゲット領域には、前記前胴回り部に設けられた前記弾性領域によって前記ターゲット領域を前記横方向に収縮させる力は作用していない、ことが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品によれば、ターゲット領域自体が、横方向に収縮してしまうことが抑制される。これにより、ターゲット領域が平面状に保たれやすくなり、係止部をより係止させやすくなる。
【００２３】
かかる吸収性物品であって、前記後胴回り部の少なくとも一部に、前記横方向に伸縮可能な弾性領域が設けられている、ことが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品によれば、弾性領域によって発現する収縮力の作用により、係止部が横方向の外側（他方側）に引っ張られる。すなわち、ターゲット領域と係止部とが係合する面にせん断方向の力が発生し、係止部のフックとターゲット領域のループとがしっかり噛み合って外れにくくなる。これにより、ターゲット領域に対して係止部をより強固に係止させることができる。
【００２５】
かかる吸収性物品であって、前記係止部には、前記後胴回り部に設けられた前記弾性領域によって前記係止部を前記横方向に収縮させる力は作用していない、ことが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品によれば、係止部自体が、横方向に収縮してしまうことが抑制される。これにより、係止部が平面状に保たれやすくなり、ターゲット領域と係止させやすくなる。
【００２７】
かかる吸収性物品であって、前記係止部の前記縦方向の長さは、前記第１接合部の前記縦方向の長さよりも短い、ことが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品によれば、前胴回り部で縦方向において第１接合部が形成されている範囲内では、弾性領域による伸縮力が作用しやすい。したがって、この範囲内に係止部が配置されることにより、該係止部の縦方向の全領域に対して弾性領域による伸縮力を作用させることができる。これにより、ターゲット領域及び係止部にせん断方向の力が効率的に作用し、両者をより強固に係合させることができる。
【００２９】
かかる吸収性物品であって、前記股下部の前記横方向の両端部には前記縦方向に伸縮可能なレッグギャザー弾性部材が設けられており、前記縦方向において、前記レッグギャザー弾性部材の弾性力が作用する範囲と、前記係止部とが重複していない、ことが望ましい。
【００３０】
このような吸収性物品によれば、レッグギャザー弾性部材による縦方向の伸縮力がターゲット領域に直接作用しないため、ターゲット領域が縦方向に引っ張られて歪が生じること等が抑制され、ターゲット領域が平面形状を維持しやすくなる。これにより、ターゲット領域に対して係止部をより係止しやすくすることができる。
【００３１】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜使い捨ておむつ１の基本構成＞
本実施形態に係る吸収性物品の一例として、片開き型の使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１とも呼ぶ）の構成について説明する。図１は、本実施形態に係るおむつ１の斜視イメージ図である。図２は、展開状態のおむつ１の平面図である。展開状態とは、図１のおむつ１の係止部４１をターゲット領域３４から取り外して第１接合部１ｂを分離し、開いておむつ１全体を平面的に展開した状態である。図３は、弾性領域Ｘ、Ｙについて説明する図である。
【００３２】
本実施形態に係るおむつ１は、主に新生児や乳幼児等を着用対象とした使い捨ておむつである。おむつ１は、図１に示すように「縦方向」と、縦方向と交差する「横方向」と、縦方向及び横方向と交差する「前後方向」とを有する。また、以下では横方向の左側を「一方側」とし、右側を「他方側」として説明を行う（図１，２等参照）。
【００３３】
おむつ１は、着用者の股下に配置して排泄物を吸収する吸収性本体１０（「股下部」ともいう。）と、着用者の背側を覆う後胴回り部２０と、着用者の腹側を覆う前胴回り部３０と係止部材４０とを有する。図２に示した展開状態のおむつ１が縦方向の略中央位置を折り畳み位置として二つ折りされ、横方向の一方側の端部において後胴回り部２０と前胴回り部３０とが第１接合部１ｂにて接合されることで、一方側の脚回り開口部１ＨＬが形成される。横方向の他方側の端部においては、後胴回り部２０と前胴回り部３０とが接合されておらず、係止部材４０が前胴回り部３０に係止されることによって、他方側の脚回り開口部１ＨＬ及び胴回り開口部１ＨＢが形成される。つまり、本実施形態のおむつ１は横方向の一方側では後胴回り部２０と前胴回り部３０とが接合されて閉じており、他方側では両者が接合されずに開いている、所謂「片開き型のおむつ」である。
【００３４】
後胴回り部２０及び前胴回り部３０は、その平面形状は略矩形であり、図２の展開状態では、後胴回り部２０と前胴回り部３０とが互いに縦方向に間隔をあけて平行に配置され、これらの間に吸収性本体１０が架け渡されている。そして、吸収性本体１０の一端部１０ａに後胴回り部２０が、他端部１０ｂに前胴回り部３０が固定されている。
【００３５】
（吸収性本体１０）
吸収性本体１０（股下部）は、平面視略長方形をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向に沿わせつつ横方向の中央に配置されている。図２において、中心線ＡＣは吸収性本体１０の横方向における中心である。吸収性本体１０は、液体を吸収して保持する吸収体１１と、吸収体１１を着用者の肌側から覆いつつ尿等の排泄物を透過させる液透過性の表面シート１２と、吸収体１１を非肌側から覆いつつ非肌側からの液体の漏れを防ぐ液不透過性の裏面シート１３を有する。吸収体１１は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を図２に示されるような平面視略砂時計形状等の所定形状に成形したものであり、その内部には高吸収性ポリマーが混入されている。
【００３６】
また、吸収性本体１０の横方向における両側部に位置する部位には、縦方向に沿って伸縮するレッグギャザーＬＧ（脚回り伸縮部）がそれぞれ設けられている。レッグギャザーＬＧは、例えば、不織布等により形成されており、縦方向に沿って伸縮するレッグギャザー弾性部材１６を備えている。レッグギャザー弾性部材１６は、例えば、糸ゴム等によって形成され、縦方向に伸長された状態でレッグギャザーＬＧに接合されることでレッグギャザーＬＧに縦方向に沿った伸縮性を付与する。また、吸収性本体１０の横方向において、レッグギャザーＬＧよりも内側に、一対のレッグサイドギャザーＬＳＧ（立体ギャザー）がさらに設けられていても良い。（図２では不図示）。
【００３７】
（後胴回り部２０）
後胴回り部２０は、着用者の肌側に位置する肌側部材２１と、非肌側に位置する非肌側部材２２と、肌側部材２１と非肌側部材２２の間に位置する複数の糸ゴム２３を有する。肌側部材２１と非肌側部材２２は、それぞれ不織布等の柔軟なシート部材である。糸ゴム２３は、後胴回り部２０に対して横方向の伸縮性を付与する弾性部材である。本実施形態では、縦方向に所定の間隔で並ぶ複数の糸ゴム２３が、横方向に伸長された状態で接着剤等により肌側部材２１と非肌側部材２２との間接合されている。
【００３８】
図２で、中心線ＲＣは、後胴回り部２０の横方向の中心を示している。後胴回り部２０の一方側の端部には接合領域２０ｊが設けられ、熱溶着等の所定の接合手段を用いて前胴回り部３０の接合領域３０ｊ（後述）と接合されることにより、おむつ１の第１接合部１ｂが形成される。また、後胴回り部２０の他方側の端部には、固着領域４０ｊが設けられている。固着領域４０ｊには、係止部材４０が固着されている。
【００３９】
糸ゴム２３は、弾性領域Ｘを形成しておむつ１のフィット性を向上させている。後胴回り部２０の上端部において、糸ゴム２３は、横方向の一端側から他端側に連続して設けられており、縦方向に所定の間隔で並んで配置されている。後胴回り部２０のうち吸収体１１と重なる領域、つまり、後胴回り部２０の縦方向中央部及び下端部においては、吸収体１１が配置された領域に対応する後胴回り部２０の幅方向の中央部には、糸ゴム２３が配置されず、吸収体１１より左側の領域と吸収体より右側の領域に略平行に複数の糸ゴム２３が設けられている。
【００４０】
図３に示すように、後胴回り部２０の横方向の一方側に設けられた接合領域２０ｊの横方向内側（他方側）端から、横方向の他方側に設けられた固着領域４０ｊの横方向内側（一方側）端までの領域で糸ゴム２３が配置されている領域を弾性領域Ｘという。図３において、弾性領域Ｘは斜線部で示されている。なお、図３では便宜上、接合領域２０ｊ、３０ｊ、固着領域４０ｊのハッチングは省略している。図２、図３に示すように、糸ゴム２３は、後胴回り部２０の横方向の両側の端２０ｅｒ，２０ｅｌまで配置されているが、それぞれ横方向の端部に接合領域２０ｊ及び固着領域４０ｊが設けられることで、接合領域２０ｊ、及び接合領域２０ｊより横方向外側、並びに固着領域４０ｊ、及び固着領域４０ｊより横方向外側の部分の伸縮力は実質的に発現できなくなる。この弾性領域Ｘの一方側の端Ｘｅ１は、接合領域２０ｊの横方向内側の横端と同位置であり、弾性領域Ｘの他方側の端Ｘｅ２は、固着領域４０ｊの横方向内側の横端と同じ位置である。なお、図３の斜線部で示される弾性領域Ｘ以外の領域（非弾性領域）にも糸ゴム２３が配置されており、当該非弾性領域において糸ゴム２３が切断されることによって、その領域では伸縮性を発現しないようにするのであっても良い。
【００４１】
中心線ＢＣは、片脚を入れた状態の着用者の身体の略中心となる位置を示しており、本実施形態において、中心線ＢＣは、後胴回り部２０の横方向の中心を示す中心線ＲＣと同位置である。この中心線ＲＣ、中心線ＢＣは、吸収性本体１０の中心を示す中心線ＡＣと異なる位置で、中心線ＡＣより右側（他方側）に位置している。この理由については、後で説明する。
【００４２】
後胴回り部２０の下端２０ｂは、一方側には、一方側の端部に向かって傾斜している傾斜部２０ｂｌを有している。他方側には、前胴回り部３０の下端と略平行に形成された直線部２０ｂｓと、直線部２０ｂｓより横方向内側に、傾斜部２０ｂｌと中心線ＡＣについて対称な傾斜部２０ｂｒを有している。このように、直線部２０ｂｓを前胴回り部３０の下端と略平行にすることで、係止部４１をターゲット領域３４に係止しておむつ１を着用状態にしたときに、前胴回り部３０の下端と後胴回り部２０の直線部２０ｂｓを揃えることができるため、着用状態の見栄えが良くなる。
【００４３】
（係止部４０）
係止部材４０は、固着領域４０ｊで後胴回り部２０に熱融着等の所定の固着手段で固定されたものであり、略台形形状のテープ基材である。係止部材４０は肌側面に複数の係止用突起（フック）を備えた面ファスナーの係止部４１を有している。係止部４１の係止用突起を、前胴回り部３０に設けられたターゲット領域３４に引っ掛けることにより、係止部材４０が前胴回り部３０に係止される。これにより、胴回り開口部１ＨＢと他方側の脚回り開口部１ＨＬが形成される（図１参照）。
【００４４】
なお、図２に示される例では、後胴回り部２０と係止部材４０とはそれぞれ異なる部材として形成されており、固着領域４０ｊにて互いに接合されているが、後胴回り部２０と係止部材４０とが一の部材として形成されていても良い。つまり、図２における前胴回り部３０と係止部材４０とを合わせて、「後胴回り部２０」としても良い。この場合、係止部４１は後胴回り部２０の横方向他方側の端部に直接接合される。このとき、弾性領域Ｘの他方側の端Ｘｅ２が、係止部４１の横方向一方側端部よりも横方向の一方側（内側）に位置するように、弾性領域Ｘが設けられる。
【００４５】
（前胴回り部３０）
前胴回り部３０は、着用者の肌側に位置する肌側部材３１と、非肌側に位置する非肌側部材３２と、肌側部材３１と非肌側部材３２の間に位置する複数の糸ゴム３３（弾性部材）と、前胴回り部３０の非肌側面にターゲット領域３４を有する。肌側部材３１と非肌側部材３２は、それぞれ不織布等の柔軟なシート部材である。糸ゴム３３は、前胴回り部３０に対して横方向の伸縮性を付与する弾性部材である。本実施形態では、縦方向に所定の間隔で並ぶ複数の糸ゴム３３が、横方向に伸長された状態で接着剤等により肌側部材３１と非肌側部材３２との間接合されている。ターゲット領域３４は、係止部４１と係合可能な領域であり、例えば、不織布の表面の繊維をループ状に加工して、係止部４１の係止用突起（フック）を係合させやすくした部材等によって形成される。なお、ターゲット領域３４と前胴回り部３０とを異なる部材とするのではなく、前胴回り部３０の非肌側部材３２の一部の領域を加工することによってターゲット領域３４が形成されるのであっても良い。
【００４６】
糸ゴム３３は、弾性領域Ｙを形成しておむつ１のフィット性を向上させている。糸ゴム３３は、前胴回り部３０のうち、横方向の一方側（左側）の端３０ｅｌから中心線ＡＣよりも横方向一方側の所定の位置までの間に設けられている。本実施形態では、横端３０ｅｌからターゲット領域３４の横方向一方側の端３４ｅｌよりも一方側（左側）であり、かつ、吸収体１１と重ならない範囲に糸ゴム３３（弾性領域Ｙ）が設けられている。これに対して、横方向の他方側（右側）の端３０ｅｒから中心線ＡＣまでの間には糸ゴム３３が設けられていない。そして、図３の斜線部で示されるように、接合領域３０ｊの横方向の内側の横端から、端３４ｅｌよりも一方側（左側）の間で糸ゴム３３が配置されている領域を弾性領域Ｙという。
【００４７】
なお、図３の斜線部で示される弾性領域Ｙ以外の領域（非弾性領域）にも糸ゴム３３が配置されており、当該非弾性領域において糸ゴム３３が切断されることによって、その領域では伸縮性を発現しないようにするのであっても良い。
【００４８】
図２に示すように、前胴回り部３０の左側の端部には、接合領域３０ｊを有し、後胴回り部２０の接合領域２０ｊと接合されることで第１接合部１ｂが形成される。また、前胴回り部３０の横方向の長さは、後胴回り部２０の横方向の長さより短い。つまり、横方向において、前胴回り部３０の一方側（左側）の端３０ｅｌは、後胴回り部２０の一方側（左側）の端２０ｅｌとほぼ同位置に設けられている。これに対して、横方向において、前胴回り部３０の他方側（右側）の端３０ｅｒは、後胴回り部２０の他方側（右側）の端２０ｅｒよりも内側に設けられている。
【００４９】
＜おむつ１の着用方法について＞
図４は、おむつ１の着用方法について説明する図である。上述のように、おむつ１の横方向の一方側端部は、前胴回り部３０と後胴回り部２０とが第１接合部１ｂによって接合され、脚回り開口部１ＨＬが形成されている。これに対して、横方向の他方側端部は、前胴回り部３０と後胴回り部２０とが接合されておらず開いた状態となっている。すなわち、おむつ１は、横方向の片側が開いた状態となっている。このようなおむつ１を着用者（乳幼児等）に着用させる際には、まず、おむつ１の横方向の一方側に形成された脚回り開口部１ＨＬに着用者の片脚（右脚）を入れて、該片脚を着用状態と同じ位置、つまり、一方側の脚回り開口部１ＨＬを着用者の右脚の付け根に配置する。その後、着用させようとする人が、片方の手で前胴回り部３０の他方側端部を横方向の他方側へ引っ張った状態で押さえる。そして、もう一方の手で係止部材４０（後胴回り部２０の他方側端部）を横方向の他方側へ引っ張りながら前胴回り部３０の前方側に回し込み、係止部４１を前胴回り部３０のターゲット領域３４に係止させる。これにより、他方側の脚回り開口部を形成し、おむつ１を着用状態とする。
【００５０】
このような着用方法であれば、一方側の脚回り開口部１ＨＬに着用者の片脚を通した状態で、ターゲット領域３４に係止部４１を係止させることで、他方側の脚回り開口部１ＨＬ及び胴回り開口部１ＨＢを同時に形成することができる。したがって、着用者たる新生児や乳幼児が脚をバタつかせているような場合であっても、おむつ１を容易に着用させることができる。
【００５１】
なお、このようなおむつ１の着用方法では、後胴回り部２０（係止部材４０）及び後胴回り部３０を横方向に引っ張ることにより、胴回り部２０，３０に接合されている吸収性本体１０の位置が横方向の他方側に移動する。すなわち、吸収性本体１０の横方向の中心位置がずれる。そのため、おむつ１では、横方向一方側の脚回り開口部１ＨＬに片脚を入れた状態における後胴回り部２０の横方向の中心線ＲＣが、吸収性本体１０の横方向の中心線ＡＣよりも他方側になるようにしている。
【００５２】
脚回り開口部１ＨＬに片脚を入れた状態では、吸収性本体１０の中心線ＡＣは、着用者の身体の中心を表す中心線ＢＣより一方側（右脚側）に位置している。この状態から、係止部材４０を他方側に引っ張り、係止部４１を前胴回り部３０に係止して着用状態のおむつ１に変形させると、後胴回り部２０が横方向に伸長し、吸収性本体１０が他方側（左脚側）へ移動する。これにより、中心線ＡＣと中心線ＢＣが近づき、吸収性本体１０を着用者の身体の中心により近づけることができる。
【００５３】
＜ターゲット領域の配置について＞
図４で説明したように、本実施形態に係るおむつ１を着用者に着用させる際には、前胴回り部３０のターゲット領域３４に係止部４１を係止させることにより、おむつ１の胴回りや脚回りが着用者の身体にフィットするようになる。したがって、良好なフィット性を実現するためには、ターゲット領域３４に対する係止部４１の係止可能な領域を広くして、胴回り開口部１ＨＢの大きさを広く調整可能とすることが望ましい。特に、おむつ１では着用対象者として新生児や乳幼児を想定しているところ、乳幼児等は授乳前後で胴回りのサイズが大きく変化することがある等の理由により、胴回り開口部１ＨＢの大きさを自在に調整可能であることが望ましい。
【００５４】
しかし、上述の特許文献１に記載された片開き型のおむつでは、ターゲット領域（特許文献１において被着領域８）が前胴回り部の横方向の片側の領域にのみ設けられており、係止位置を十分に広く調整することは困難であった。これは、従来の両開き型のおむつ、すなわち、前後胴回り部材の横方向の両側が接合されておらず、横方向両端部に設けられた係止部を腹側に係止させることによって着用させるおむつの構造をそのまま採用したためである。従来の両開きおむつでは、右側の係止部は右側のターゲット領域に、左側の係止部は左側のターゲット領域に係止させる構成であり、左側の係止部を右側のターゲット領域に係止することは不可能であった。そのため、特許文献１の片開き型おむつにおいても、片側（右側）の係止部を係止させるターゲット領域は片側（右側）にのみ設けられており、係止可能な領域が狭くなっていた。
【００５５】
そこで、本実施形態のおむつ１では、前胴回り部３０において、ターゲット領域３４が設けられる範囲を広くすることで、係止部４１の係止位置を広く調整可能としつつ、良好なフィット性を実現できるようにしている。以下、ターゲット領域３４の具体的な配置について、説明する。
【００５６】
図５は、おむつ１で、ターゲット領域３４に係止部４１を係止させた際の両者の位置関係について説明する図である。同図５では、前胴回り部３０の前側（非肌側）に後胴回り部２０が重ねられ、ターゲット領域３４に係止部４１が係止された状態を前側から見たときの様子について表している。なお、説明の便宜上、図５では非肌側から後胴回り部２０（係止部材４０）を透かして前胴回り部３０を視認可能としている。前胴回り部３０に設けられたターゲット領域３４は、網掛け部で表示され、係止部４１は斜線部によって表示されている。また、ターゲット領域３４の横方向の一方側の端を端３４ｅｌ、他方側の端を端３４ｅｒとして、係止部４１の横方向の長さ（幅）を幅Ｗ４１とする。そして、図５に示されるように、係止部４１とターゲット領域３４とが重なった領域において両者が係止される。
【００５７】
おむつ１では、ターゲット領域３４の横方向の一方側の端３４ｅｌが、吸収性本体１０（股下部）の横方向における中央位置（中心線ＡＣ）よりも一方側（左側）にずれた位置に設けられている。具体的に、端３４ｅｌは、中心線ＡＣの位置と、中心線ＡＣから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置との間に設けられる。つまり、ターゲット領域３４は、少なくとも一部の領域が中心線ＡＣよりも一方側に設けられている。これにより、胴回り開口部１ＨＢがより狭くなるように係止部４１を係止させることができる。なお、図５では、端３４ｅｌが中心線ＡＣから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置に設けられており、ターゲット領域３４が一方側に最も広がった場合について表している。
【００５８】
図６は、図５の場合と比較して胴回り開口部１ＨＢが狭くなるように係止部４１を係止させた状態について表す図である。ターゲット領域３４が中心線ＡＣよりも一方側の領域にも設けられていることにより、係止部４１を中心線ＡＣよりも一方側にずれた位置に係止させることが可能となる。これにより、後胴回り部２０と前胴回り部３０との重なり部分が大きくなり、その分、胴回り開口部１ＨＢを小さく形成することができるようになるため、胴回りサイズの小さい着用者（乳幼児等）に良好なフィット感を与えることができる。なお、係止を行う際には必ずしも係止部４１の全領域がターゲット領域３４と重なる必要は無く、図６のように、少なくとも一部の領域が互いに重複していれば良い。但し、係止部４１とターゲット領域３４との重複部分の面積が大きいほど両者の係合が強くなるため、係止部４１の全領域がターゲット領域３４と重複していることが望ましい。
【００５９】
一方で、係止部４１が、中心線ＡＣの一方側に過度にずれた位置でターゲット領域３４に係止可能であるとすると、着用時におけるおむつ１の位置ずれが生じやすくなる。図７は、図５の状態からターゲット領域３４を横方向の一方側に広げた場合の例について表す図である。この場合、係止部４１を、中心線ＡＣよりも一方側に大きくずれた位置（Ｗ４１よりも大きくずれた位置）に係止させることが可能となり、後胴回り部２０と前胴回り部３０との重なり部分がより大きくなる。当該重なり部分において、後胴回り部２０と前胴回り部３０とは係止部４１によってのみ係止されており、その他の領域は固定されていない。したがって、おむつ１の着用者が身体を動かすと、図７のように固定されていない重なり部分が係止部４１を支点として互いにずれるおそれがある。このようなずれの影響は、係止部４１から前胴回り部３０の他方側の端３０ｅｒまでの横方向の距離が長い程大きくなる。すなわち、後胴回り部２０と前胴回り部３０との重なり部分が大きい程、端３０ｅｒが自由に動きやすくなり、おむつ１の位置ずれが生じやすくなる。
【００６０】
そこで、本実施形態では、ターゲット領域３４の端３４ｅｌが、中心線ＡＣから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置よりも内側に位置するようにすることで、係止部４１を係止可能な領域が一方側に過度に広がらないように制限している。これにより、係止部４１の係止可能な範囲を一方側に広くしつつ、後胴回り部２０と前胴回り部３０との重なり部分の面積が過度に大きくなることを抑制して、おむつ１の着用時において、フィット性を向上させると共に、位置ずれを生じにくくすることができる。
【００６１】
また、おむつ１では、ターゲット領域３４の横方向他方側の端３４ｅｒは、中心線ＡＣの位置と、前胴回り部３０の横方向他方側の端３０ｅｒから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置との間に設けられる。これにより、胴回り開口部１ＨＢがより広くなるように係止部４１を係止させることができる。なお、図５では、端３４ｅｒが横方向他方側の端３０ｅｒから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置に設けられており、ターゲット領域３４が他方側に最も広がった場合について表している。
【００６２】
図８は、図５の場合と比較して胴回り開口部１ＨＢが広くなるように係止部４１を係止させた状態について表す図である。同図８では、後胴回り部２０と前胴回り部３０との重なり部分が非常に小さく、その分、胴回り開口部１ＨＢを大きく形成することができる。これにより、胴回りサイズの大きい着用者にも良好なフィット感を与えることができる。
【００６３】
端３４ｅｒの位置を、前胴回り部３０の横方向他方側の端３０ｅｒから幅Ｗ４１の位置としているのは、おむつ１の着用時において着用者に不快感を与えにくくするためである。図９は、図５の状態からターゲット領域３４を横方向の他方側に広げた場合の例について表す図である。図９では、ターゲット領域３４が横方向の他方側に広げられており、ターゲット領域３４の他方側の端３４ｅｒは、前胴回り部３０の横方向他方側の端３０ｅｒ付近に設けられている。この状態でターゲット領域３４に係止部４１が係止されると、図９の黒塗り部で示されるように係止部４１の一部が前胴回り部３０の横方向他方側の端３０ｅｒよりも他方側にはみ出してしまう場合がある。端３０ｅｒから他方側にはみ出した係止部４１（図９の黒塗り部）は直接着用者の肌と接触するため、着用者に不快感を与えるおそれがある。特に、乳幼児等は肌が弱いため、係止部４１の肌側面（面ファスナー）が直接接触することにより、肌が傷つけられてしまうおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、ターゲット領域３４の端３４ｅｒの位置を、前胴回り部３０の端３０ｅｒから幅Ｗ４１の分だけ一方側にずれた位置とすることで、係止部４１をターゲット領域３４に係止する際に、前胴回り部３０の端３０ｅｒから係止部４１がはみ出さないようにしている。これにより、係止部４１の係止可能な範囲を他方側に広くしつつ、着用者に不快感を与えることを抑制することができる。
【００６５】
なお、ターゲット領域３４の横方向他方側の端３４ｅｒの位置を、吸収性本体１０の横方向他方側の端１０ｅｒよりも横方向内側の位置としても良い。図１０は、係止部４１とターゲット領域３４とを係止させた状態について説明する厚さ方向の概略断面図である。係止部４１とターゲット領域３４とが係止されている部分では、厚さ方向の肌側から非肌側に吸収性本体１０と、前胴回り部３０（ターゲット領域３４）と、後胴回り部２０（係止部材４０）とが重ねられている。このうち、吸収性本体１０は吸収体１１を有するため、前胴回り部３０や後胴回り部２０と比較して厚みがある。そのため、前胴回り部３０では、吸収性本体１０と重なる部分（図１０で端１０ｅｒよりも一方側）と、重ならない部分（図１０で端１０ｅｒよりも他方側）とで、図１０のような段差が生じる場合がある。このような段差部分にターゲット領域３４が設けられていたとすると、当該段差部の影響でターゲット領域３４が平面に保たれなくなり、係止部４１をしっかりと係止させることができなくなるおそれがある。
【００６６】
これに対して、ターゲット領域３４が端１０ｅｒよりも一方側の領域に設けられていれば、該ターゲット領域３４が平面状に形成されやすく、係止部４１を係止させやすくなる。また、端１０ｅｒの一方側の領域は、吸収性本体１０を構成する部材（吸収体１１，表面シート１２，裏面シート１３）が複数重ねられることにより、剛性が高くなっており、ターゲット領域３４を平面形状に安定させやすくなる。したがって、係止部４１をより係止させやすくなる。また、この場合、ターゲット領域３４の他方側の端３４ｅｒと前胴回り部３０の横方向他方側の端３０ｅｒとの距離がより遠くなるため、係止部４１が端３０ｅｒからはみ出した状態で係止される（図９参照）可能性がより低くなる。
【００６７】
なお、ターゲット領域３４の横方向他方側の端３４ｅｒの位置を、吸収体１１の横方向他方側の端１１ｅｒよりも横方向の内側の位置としても良い。吸収体１１とターゲット領域３４とが横方向において重複していれば、ターゲット領域３４は段差の影響をより受けにくくなり、また、剛性の高い領域によって平面形状をより保ちやすくなる。
【００６８】
＜弾性領域について＞
おむつ１ではターゲット領域３４を横方向の広範囲に設けることで、係止部４１の係止可能範囲を広くしているため、係止位置に関わらず係止部４１をターゲット領域３４にしっかりと係止できることが要求される。つまり、ターゲット領域３４に対する係止部４１の係合力を強くすることが必要である。
【００６９】
これに対して、本実施形態のおむつ１では、弾性領域Ｘ，Ｙを適当に設けることで、係止部４１の係合力を強くしている。図１１は、ターゲット領域３４と係止部４１とが係止された状態において両者に作用する力について説明する図である。同図１１では、説明のため、ターゲット領域３４及び係止部４１の状態について模式的に表示している。上述したように、係止部４１の表面には複数の係止用突起（フック）が設けられており、当該フックをターゲット領域３４表面の繊維（ループ）に引っ掛けることで、ターゲット領域３４に係止部４１が係止される。
【００７０】
おむつ１の前胴回り部３０において、股下部の横方向中央（中心線ＡＣ）よりも一方側（左側）の領域の少なくとも一部には、弾性領域Ｙが設けられている。より具体的には、弾性領域Ｙは、ターゲット領域３４の横方向一方側の端３４ｅｌよりも一方側の領域に設けられている。そして、おむつ１の着用時に前胴回り部３０が横方向に引っ張られるのに伴って弾性領域Ｙが伸長されることにより、該弾性領域Ｙは横方向の伸縮力（収縮力）を発現する。この伸縮力によって、ターゲット領域３４（前胴回り部３０）は、図１１に示されるように横方向一方側へ引っ張られる。つまり、ターゲット領域３４及び係止部４１が係合している面をせん断する方向に力が作用する。これにより、係止部４１のフックがターゲット領域３４のループに引っ掛かった状態で外れにくくなり、両者が強く係合される。
【００７１】
同様に、おむつ１の後胴回り部２０の少なくとも一部に弾性領域Ｘが設けられている。そして、おむつ１の着用時に後胴回り部２０が横方向に引っ張られるのに伴って弾性領域Ｘが伸長されることにより、該弾性領域Ｘは横方向の伸縮力（収縮力）を発現する。この伸縮力によって、係止部４１（係止部材４０）は、図１１に示されるように横方向他方側へ引っ張られる。つまり、ターゲット領域３４及び係止部４１が係合している面をせん断する方向に力が作用する。これにより、係止部４１のフックがターゲット領域３４のループに引っ掛かった状態で外れにくくなり、両者が強く係合される。
【００７２】
なお、前胴回り部３０では弾性領域Ｙとターゲット領域３４とが重複していないため（図３参照）、ターゲット領域３４自体が、弾性領域Ｙによって横方向に収縮することが抑制される。つまり、ターゲット領域３４には、弾性領域Ｙによって該ターゲット領域３４自体を収縮させる力が作用していない。これにより、ターゲット領域３４が平面状に保たれやすくなり、係止部４１と係合しやすくなっている。
【００７３】
同様に、後胴回り部２０では弾性領域Ｘと係止部４１とが重複していないため（図３参照）、係止部４１自体が、弾性領域Ｘによって横方向に収縮することすることが抑制される。つまり、係止部４１には、弾性領域Ｘによって該係止部４１自体を伸縮させる力は作用していない。これにより、係止部４１が平面状に保たれやすくなり、ターゲット領域３４と係合しやすくなっている。
【００７４】
また、本実施形態のおむつ１において、係止部４１の縦方向における最大長さＨ４１は、横方向一方側の端部において前胴回り部３０と後胴回り部２０とを接合する第１接合部１ｂの縦方向長さＨ１ｂ（前胴回り部３０の接合領域３０ｊの縦方向長さ）よりも短い。図３に示されるように、前胴回り部３０で、弾性領域Ｙは、縦方向において接合領域３０ｊ（第１接合部１ｂ）が形成されている範囲内にある。すなわち、弾性領域Ｙによる伸縮力が作用するのは、縦方向において第１接合部１ｂが形成されている範囲内である。したがって、係止部４１の縦方向長さＨ４１が第１接合部１ｂの縦方向長さＨ１ｂよりも短ければ、ターゲット領域３４に係止部４１を係止させた際に、該係止部４１の縦方向の全領域に対して弾性領域Ｙによる伸縮力を作用させることができる。これにより、ターゲット領域３４及び係止部４１にせん断方向の力（図１１参照）を効率的に作用させ、両者をより強固に係合させることができる。
【００７５】
また、おむつ１では、縦方向において、レッグギャザー弾性部材１６による伸縮力が作用する領域と、ターゲット領域３４とが重複していない。仮に、ターゲット領域３４に対してレッグギャザー弾性部材１６による伸縮力が作用したとすると、ターゲット領域３４が縦方向（下側）に引っ張られることにより、ターゲット領域３４の表面にひずみが発生して平面形状を保てなくなるおそれがある。この場合、ターゲット領域３４に対して係止部４１を係止しにくくなる。これに対して、本実施形態のおむつ１では、レッグギャザー弾性部材１６による伸縮力がターゲット領域３４に作用しないため、ターゲット領域３４が縦方向に引っ張られて歪が生じること等が抑制され、ターゲット領域３４が平面形状を維持しやすくなっている。したがって、ターゲット領域３４に対して係止部４１を係止しやすくすることができる。
【００７６】
なお、上記実施形態において、図５〜図８に示した長さＷ４１、Ｈ４１、Ｈ１ｂ等の比較は、吸収性本体１０、後胴回り部２０及び前胴回り部３０を伸長させた状態での比較である。「伸長させた状態」とは、吸収性本体１０を縦方向に、後胴回り部２０及び前胴回り部３０を横方向に、皺なく伸長させた状態をいう。より具体的には、吸収性本体１０の縦方向の寸法が、表面シート１２の縦方向の寸法と同じ又はそれに近い長さになるまで縦方向に伸長させた状態、後胴回り部２０の横方向の寸法が、肌側部材２１の横方向の寸法及び非肌側部材２２の横方向の寸法と同じ又はこれらの寸法に近い長さになるまで横方向に伸長させた状態、ならびに、前胴回り部３０の横方向の寸法が、肌側部材３１の横方向の寸法及び非肌側部材３２の横方向の寸法と同じ又はこれらの寸法に近い長さになるまで横方向に伸長させた状態をいう。
【００７７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱すること無く、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでも無い。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７８】
上述の実施形態においては、吸収性物品の一例としていわゆる３ピースタイプの使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限られない。例えば、後胴回り部と前胴回り部とを股下を介して一体化した外装シートを第１部品、外装シートの肌側面に固定される吸収性本体を第２部品として有する２ピースタイプの使い捨ておむつであっても良い。
【００７９】
上述の実施形態では、ターゲット領域３４がループを有し、係止部４１がフックを有し、ループにフックが引っ掛かることによってターゲット領域３４に係止部４１を係止させる例について説明されていたが、ターゲット領域３４及び係止部４１の構成は、それぞれ上述の例には限られない。例えば、ターゲット領域３４及び係止部４１の少なくとも一方の表面に粘着性を有する部材が設けられており、当該粘着性の部材を他方の表面に貼付することによって、両者が係止されるのであっても良い。
【００８０】
上述の実施形態においては、着用時において、係止部材４０が後胴回り部２０から横方向に突出した状態を説明したが、使い捨ておむつ１が製造された状態で係止部材４０が折り畳まれていても良く、係止部材４０が前胴回り部３０とミシン目等で仮連結されていても良い。
【００８１】
また、本実施形態においては、おむつ１のフィット性を確保するための弾性領域Ｘを設けたが、弾性領域Ｘは、後胴回り部２０の上端部のみに設ける構成であっても良い。このような構成であっても、おむつ１に必要な胴回り開口部１ＨＢのフィット性を確保することができる。
【００８２】
上述の実施形態においては、弾性部材として糸ゴム２３、３３を用いることとしたが、これに限られない。伸縮性を有する不織布等を用いても良い。
【００８３】
上述の実施形態においては、後胴回り部２０及び前胴回り部３０について、吸収体１１と重なる領域は、糸ゴム２３、３３を設けないこととしたが、これに限られない。吸収体１１と重なる領域に糸ゴム２３、３３を設けても良い。吸収体１１と重なる領域に糸ゴム２３、３３を設けないことにより、吸収体１１が糸ゴム２３、３３の伸縮により変形されるおそれを軽減することができる。一方、吸収体１１と重なる領域に糸ゴム２３、３３を設けることで、伸縮力により、吸収性本体１０をよりフィットさせることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  おむつ（吸収性物品）、
１ｂ  第１接合部、２ｂ  第２接合部、
１ＨＢ  胴回り開口部、１ＨＬ  脚回り開口部、
１０  吸収性本体（股下部）、
１０ａ  一端部、１０ｂ  他端部、１０ｅｒ  端、
１１  吸収体、１１ｅｒ  端、１２  表面シート、１３  裏面シート、
１６  レッグギャザー弾性部材、
２０  後胴回り部、２０ａ  上端、２０ｂ  下端、２０ｂｓ  直線部、
２０ｂｌ  傾斜部（一方側傾斜部）、２０ｂｒ  傾斜部（他方側傾斜部）、
２０ｅｒ  端、２０ｅｌ  端、２０ｊ  接合領域、
２１  肌側部材、２２  非肌側部材、２３  糸ゴム（弾性部材）、
３０  前胴回り部、
３０ｅｒ  端、３０ｅｌ  端、３０ｊ  接合領域、
３１  肌側部材、３２  非肌側部材、３３  糸ゴム（弾性部材）、
３４  ターゲット領域、３４ｅｒ  端、３４ｅｌ  端、
４０  係止部材、４０ｊ  固着領域、
４１  係止部、Ｈ４１  長さ（縦方向）、Ｗ４１  幅（横方向）、
Ｘ  弾性領域、Ｘｅ１  一方側の端、Ｘｅ２  他方側の端、
Ｙ  弾性領域
【図１】
0006460976.tif 000002
【図２】
0006460976.tif 000003
【図３】
0006460976.tif 000004
【図４】
0006460976.tif 000005
【図５】
0006460976.tif 000006
【図６】
0006460976.tif 000007
【図７】
0006460976.tif 000008
【図８】
0006460976.tif 000009
【図９】
0006460976.tif 000010
【図１０】
0006460976.tif 000011
【図１１】
0006460976.tif 000012