(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線により構成される電線束と、
前記電線束の少なくとも一部の前記電線に接続される電線接続部と、第一固定先へ固定可能な接点部と、外方へ突出する突出部と、を含む端子と、
前記電線束が配設される溝部と、前記第一固定先とは別の第二固定先へ固定可能な固定部と、前記端子の前記突出部を収容する凹部と、を含むプロテクタと、
前記溝部に重なるように配設された前記端子の前記突出部が前記凹部に収容された状態で前記端子の少なくとも一部に前記溝部の反対側から接触可能で、前記端子を覆うカバー部と、を備え、
前記凹部に収容された前記突出部と前記凹部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の延在方向において移動することを可能にする第一隙間と、前記凹部に収容された前記突出部と前記凹部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の幅方向において移動することを可能にする第二隙間と、前記突出部が前記凹部に収容された状態で前記カバー部と前記端子の少なくとも一部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の深さ方向において移動することを可能にする第三隙間と、のうち少なくとも１つが形成され、
前記端子が前記プロテクタに対し移動可能に保持されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記第一隙間と前記第二隙間と前記第三隙間とが形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から外方へ突出して形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、底部と、前記底部から前記電線束側に突出する一対の側壁部と、含み、
前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から前記底部側へ突出して形成され、
前記凹部は、前記プロテクタの前記溝部の延在方向において対向し前記突出部の両側から接触可能な第一接触部と、前記突出部の内側の部分に接触可能な第二接触部と、を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から前記底部側へ突出して形成された第一突出部と前記第一突出部の先端側の部分から前記第一突出部の延在方向に交差する外方に突出する第二突出部とを含み、
前記カバー部は、前記カバー部が前記端子を覆う状態で前記凹部に収容された前記突出部における前記第二突出部に接触可能な第三接触部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記電線束は、本線部と枝線部とを備え、
前記溝部には、前記電線束における前記本線部が配設され、
前記端子は、前記枝線部の端部に接続され、
前記端子と前記本線部との間に介在し、前記端子と前記本線部とを仕切る仕切部をさらに備える、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、底部と、前記底部から前記本線部側に突出する一対の側壁部と、前記仕切部と前記一対の側壁部の一方とを繋ぎ、前記一対の側壁部の一方に対し前記仕切部を回動可能に連結する第一ヒンジ部と、を含み、
前記底部と前記一対の側壁部とが、前記溝部を成す、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、前記カバー部と前記一対の側壁部の他方とを繋ぎ、前記一対の側壁部の他方に対し前記カバー部を回動可能に連結する第二ヒンジ部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスとワイヤーハーネスを保護するプロテクタとを含むプロテクタ付ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスが、プロテクタに収容されて保護されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される例では、分岐部を有するワイヤーハーネスがプロテクタに収容されている。特許文献１に示される例では、プロテクタが、ワイヤーハーネスの分岐形状に応じた形状に形成されている。また、ワイヤーハーネスの枝線部の端部には、端子が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロテクタに相手側部材に固定される固定部が設けられることがある。この場合、端子と当該端子と一体化されたプロテクタとは、端子の固定先（端子の接続先）とプロテクタの固定先とにそれぞれ固定される。
【０００６】
ここで、プロテクタに対し端子の位置がきっちりと決められた状態で一体化されていると、別々の固定先に固定するために、端子と一体化されたプロテクタを比較的小さい寸法公差で作る必要がある。この場合、端子及びプロテクタの製造に必要な費用等がかさむことが懸念される。そこで、端子と一体化されたプロテクタをより簡単にそれぞれ別の固定先に固定する技術が求められている。
【０００７】
本発明は、端子と当該端子と一体化されたプロテクタとを、それぞれ別の位置である端子の固定先（端子の接続先）とプロテクタの固定先とに簡単に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、複数の電線により構成される電線束と、前記電線束の少なくとも一部の前記電線に接続される電線接続部と、第一固定先へ固定可能な接点部と、外方へ突出する突出部と、を含む端子と、前記電線束が配設される溝部と、前記第一固定先とは別の第二固定先へ固定可能な固定部と、前記端子の前記突出部を収容する凹部と、を含むプロテクタと、前記溝部に重なるように配設された前記端子の前記突出部が前記凹部に収容された状態で前記端子の少なくとも一部に前記溝部の反対側から接触可能で、前記端子を覆うカバー部と、を備え、前記凹部に収容された前記突出部と前記凹部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の延在方向において移動することを可能にする第一隙間と、前記凹部に収容された前記突出部と前記凹部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の幅方向において移動することを可能にする第二隙間と、前記突出部が前記凹部に収容された状態で前記カバー部と前記端子の少なくとも一部との間に設けられ前記端子が前記プロテクタの前記溝部の深さ方向において移動することを可能にする第三隙間と、のうち少なくとも１つが形成され、前記端子が前記プロテクタに対し移動可能に保持されている。
【０００９】
第２態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第２態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記第一隙間と前記第二隙間と前記第三隙間とが形成されている。
【００１０】
第３態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１態様又は第２態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第３態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から外方へ突出して形成されている。
【００１１】
第４態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第３態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第４態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記プロテクタは、底部と、前記底部から前記電線束側に突出する一対の側壁部と、含み、前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から前記底部側へ突出して形成され、前記凹部は、前記プロテクタの前記溝部の延在方向において対向し前記突出部の両側から接触可能な第一接触部と、前記突出部の内側の部分に接触可能な第二接触部と、を含む。
【００１２】
第５態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第４態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第５態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記突出部は、前記電線接続部から前記接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から前記底部側へ突出して形成された第一突出部と前記第一突出部の先端側の部分から前記第一突出部の延在方向に交差する外方に突出する第二突出部とを含み、前記カバー部は、前記カバー部が前記端子を覆う状態で前記凹部に収容された前記突出部における前記第二突出部に接触可能な第三接触部を含む。
【００１３】
第６態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１態様から第５態様のいずれか１つに係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第６態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記電線束は、本線部と枝線部とを備え、前記溝部には、前記電線束における前記本線部が配設され、前記端子は、前記枝線部の端部に接続され、前記端子と前記本線部との間に介在し、前記端子と前記本線部とを仕切る仕切部をさらに備える。
【００１４】
第７態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第６態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第７態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記プロテクタは、底部と、前記底部から前記本線部側に突出する一対の側壁部と、前記仕切部と前記一対の側壁部の一方とを繋ぎ、前記一対の側壁部の一方に対し前記仕切部を回動可能に連結する第一ヒンジ部と、を含み、前記底部と前記一対の側壁部とが、前記溝部を成す。
【００１５】
第８態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第７態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一態様である。第８態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスにおいては、前記プロテクタは、前記カバー部と前記一対の側壁部の他方とを繋ぎ、前記一対の側壁部の他方に対し前記カバー部を回動可能に連結する第二ヒンジ部を含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様において、プロテクタ付ワイヤーハーネスには、第一隙間、第二隙間及び第三隙間のうちの少なくとも１つが形成される。この場合、第一隙間、第二隙間及び第三隙間のうちのいずれかが形成されることで、端子を、上記隙間分だけ少し移動させることが可能となる。即ち、端子がプロテクタに対し移動可能に保持される。このため、端子の接点部とプロテクタの固定部とを別々の固定先へ固定する際に、プロテクタに対する端子の位置を変えることができ、端子とプロテクタとをより簡単に別々の固定先へ固定することが可能となる。
【００１７】
また、第２態様では、第一隙間、第二隙間及び第三隙間の全てが形成されているため、プロテクタに対する端子の位置を三方向において変えることが可能となる。このため、端子とプロテクタとをより簡単に別々の固定先へ固定することが可能となる。
【００１８】
また、第３態様では、突出部は、電線接続部から接点部へ向かう部分の両側方のうち少なくとも一方の部分から外方へ突出して形成されている。この場合、突出部が、電線と端子との接続作業及び接点部と第一固定先との固定作業を邪魔し難い。
【００１９】
また、第４態様では、端子の突出部が収容される凹部は、溝部の延在方向において対向し突出部の両側から接触可能な部分と、突出部の内側の部分に接触可能な部分と、を含む。この場合、端子の突出部が凹部に収容された状態で、端子が溝部の延在方向及び幅方向においてある程度移動可能にしつつ、端子をある程度位置決めすることが可能となる。また、突出部は、端子から底部側に垂下して形成されているため、端子が幅広化することを抑制できる。その結果、上記端子を含むプロテクタ付ワイヤーハーネスの省スペース化を図ることができる。
【００２０】
また、第５態様では、接触部は、第二突出部に接触可能な部分である。この場合、第二突出部に接触部が接触することで、突出部側の部分が浮き上がることを抑制しつつ端子をある程度位置決めすることが可能となる。
【００２１】
また、第６態様では、仕切部によって端子と本線部とが接触することが抑制される。これにより、本線部を構成する電線が傷つくことを抑制できる。
【００２２】
また、第７態様では、第一ヒンジ部によって仕切部がプロテクタと連結されているため、プロテクタ付ワイヤーハーネスの部品点数が増大することが抑制される。
【００２３】
また、第８態様では、第二ヒンジ部によってカバー部がプロテクタと連結されているため、プロテクタ付ワイヤーハーネスの部品点数が増大することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の斜視図である。
【図３】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の平面図である。
【図４】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の断面図である。
【図５】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の一部分解平面図である。
【図６】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の拡大平面図である。
【図７】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の一部省略平面図である。
【図８】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２６】
＜実施形態＞
図１〜８を参照しつつ、実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１００について説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、電線束１とプロテクタ２と端子３とカバー部５とを備える。なお、本実施形態においては、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、電線束１の一部と端子３との接触を抑制する仕切部４をさらに備えている。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２７】
図１は、本実施形態のプロテクタ付ワイヤーハーネス１００の全体図である。図１には、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の固定先である第一相手側部材９１と第二相手側部材９２とが仮想線（二点鎖線）で描かれている。なお、第一相手側部材９１は、端子３の接点部３３が固定される第一固定先である。また、第二相手側部材９２は、プロテクタ２の固定部２９が固定される第二固定先である。本実施形態では、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、それぞれ別の固定先である第一固定先及び第二固定先へ固定される。即ち、端子３の接点部３３が第一固定先に固定され、また、プロテクタ２の固定部２９が第二固定先へ固定されることで、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００が第一相手側部材９１及び第二相手側部材９２に固定される。ここで、それぞれ別の固定先である第一固定先及び第二固定先とは、固定先の位置が異なることを意味する。従って、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００が、第一相手側部材９１及び第二相手側部材９２に固定される場合の他に、一の相手側部材における２箇所の固定先にそれぞれ端子３の接点部３３及びプロテクタ２の固定部２９が固定されることで、一の相手側部材に固定される場合も考えられる。
【００２８】
図２は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部を説明する斜視図である。図３は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部を説明する平面図である。図４は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部を説明する断面図である。図４は、図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。図５は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部を説明する一部分解平面図である。図５では、カバー部５が開けられた状態のものが示されている。図６は、図５の一部を拡大した拡大図である。図７は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部を説明する一部省略平面図である。図７では、電線束１及び端子３が省略されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１００が示されている。図８は、プロテクタ２の断面図である。図８は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００２９】
はじめに、本実施形態のプロテクタ２の概略について説明する。本実施形態のプロテクタ２は、長尺状に形成された長尺部２０と、長尺部２０の一端側の部分で長尺部２０から側方へ斜めに延びる第一側方部２９１と、長尺部２０の他端側の部分で長尺部２０から側方へ斜めに延びる第二側方部２９２と、を備える。
【００３０】
本実施形態では、固定部２９は、第一側方部２９１と第二側方部２９２とにそれぞれ設けられている。また、ここでは、長尺部２０が、底部２１と底部２１から一方の主面側に突出する一対の側壁部２２と、を備える。底部２１と一対の側壁部２２とは、後述する複数の電線１０により構成される電線束１の本線部１１が配設される溝部２３を成している。
【００３１】
第一側方部２９１は、長尺部２０と同様、電線１０を配設可能な溝部を有している。ここでは、第一側方部２９１の溝部は、長尺部２０の溝部２３に繋がって形成されている。即ち、ここでは、第一側方部２９１の長尺部２０側に対し反対側の開口から電線１０が引き込まれ、長尺部２０の溝部２３内に配設される。また、図１に示されるように、第一側方部２９１の底部のうち電線１０が配設される側の反対側には、プロテクタ２を第二相手側部材９２へ固定することを可能にする固定部２９が設けられている。
【００３２】
なお、ここでは、図１に示されるように、第一側方部２９１の溝部を覆う第一側方部用カバー部２９９が設けられている。第一側方部用カバー部２９９は、第一側方部２９１の溝部に配設された電線１０が、溝部から飛び出すことを防止する部分である。
【００３３】
一方、第二側方部２９２は、第一側方部２９１と異なり、電線１０を配設可能な溝部が形成されていない。なお、図１に示されるように、ここでは、第二側方部２９２にも、第一側方部２９１と同様、底部に固定部２９が設けられている。
【００３４】
本実施形態においては、図８に示されるように、固定部２９が、第二相手側部材９２の固定用の孔に挿入されて弾性変形することで固定されるクランプ形状に形成されている。この場合、固定部２９を第二相手側部材９２の固定用の孔に押し込むことで、プロテクタ２を第二相手側部材９２に固定することができる。なお、別の態様として、固定部が、ネジ留めによって第二相手側部材９２に固定される構造等であってもよい。
【００３５】
本実施形態のプロテクタ２においては、第一側方部２９１及び長尺部２０に電線１０が配設される。そして、第一側方部２９１及び第二側方部２９２に設けられた固定部２９によって第二相手側部材９２に固定可能である。なお、第二相手側部材９２は、例えば、車体を構成する金属パネル又はエンジン等の部材であることが考えられる。
【００３６】
プロテクタ２の長尺部２０の詳細な構造については後述する。
【００３７】
次に、電線束１及び端子３について説明する。電線束１は、複数の電線１０により構成されている。図２に示されるように、電線１０は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属である芯線１０１と、芯線１０１の周囲を覆う絶縁被覆１０２と、を備える絶縁電線であることが考えられる。
【００３８】
そして、本実施形態においては、複数の電線１０により構成される電線束１が、本線部１１と枝線部１２とを備えている。
【００３９】
本線部１１は、プロテクタ２内に配設される。本線部１１は、１つ若しくは２つ以上の電線１０により構成されている。なお、枝線部１２との分岐部の直前部分の本線部１１では、少なくとも２つ以上の電線１０により構成されていることが考えられる。
【００４０】
枝線部１２は、本線部１１から分岐した部分である。ここでは、図２に示されるように、枝線部１２は、１つの電線１０により構成されている。しかしながら、枝線部１２が２つ以上の電線１０により構成されていてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、図２に示されるように、枝線部１２は、プロテクタ２内に配設された本線部１１に重なるようにして配設される。
【００４２】
以下、プロテクタ２に配設される電線束１の詳細について説明する。ここでは、図１に示されるように、プロテクタ２内には、計４つの電線１０が配設される。４つの電線１０は、プロテクタ２の第一側方部２９１の溝部に配設され、その４つのうち１つが長尺部２０の一端側へ向かって配設され、残りの３つの電線１０が長尺部２０の他端側へ向かって配設される。そして、本実施形態においては、長尺部２０の他端側に向かって配設される３つの電線１０が、電線束１を構成する。
【００４３】
より具体的には、長尺部２０の他端側に向かって配設された３本の電線１０は、長尺部２０の他端までに２つの分岐部を有する。そして、１つ目の分岐部では、３本の電線１０のうち１つが残りの２つの電線１０の上方に重なるように配設される。即ち、１つ目の分岐部では、２本の電線１０により構成される本線部１１と、１つの電線１０により構成される枝線部１２と、が含まれる。次に２つ目の分岐部では、２本の電線１０のうちの１つが、残りの１つの電線１０の上方に重なるように配設される。即ち、２つ目の分岐部では、１つの電線１０により構成される本線部１１と、１つの電線１０により構成される枝線部１２がと、が含まれる。なお、２つ目の分岐部から長尺部２０の他端までの間には、１つの電線１０が配設されている。
【００４４】
そして、端子３は、枝線部１２の端部に接続されている。ここでは、図２に示されるように、長尺部２０の溝部２３に配設された本線部１１に重なるようにして枝線部１２が配設されている。このため、枝線部１２に接続された端子３も、プロテクタ２の溝部２３に重なるようにして配設されている。
【００４５】
端子３は、銅等の金属を主成分とする部材である。端子３は、電線束１の少なくとも一部の電線１０に接続される電線接続部３１と、第一固定先（第一相手側部材９１）へ固定可能な接点部３３と、外方へ突出する突出部３４と、を含む。なお、ここでは、端子３は、接点部３３と電線接続部３１とを繋ぐ部分である中間部３２もさらに備えている。
【００４６】
ここでは、枝線部１２を構成する電線１０は、先端の絶縁被覆１０２が除去されて芯線１０１が露出している。このため、電線接続部３１は、枝線部１２における電線１０の絶縁被覆１０２に接続される被覆接続部３１１と先端の露出した芯線１０１に接続される芯線接続部３１２とを備える。なお、本実施形態では、枝線部１２が１つの電線１０によって構成されているため、電線接続部３１は１つの電線１０に接続可能な構成である。しかしながら、枝線部１２が２つ以上の電線１０により構成されている場合において、電線接続部３１が２つ以上の電線１０に一括して接続される構成であってもよい。
【００４７】
ここでは、被覆接続部３１１は、枝線部１２の電線１０の絶縁被覆１０２に圧着可能な圧着片を含む。枝線部１２に端子３が接続された状態において、被覆接続部３１１の圧着片は、電線１０の絶縁被覆１０２の周囲を覆う状態でかしめられている。
【００４８】
また、ここでは、芯線接続部３１２も、被覆接続部３１１と同様の構成を有している。即ち、芯線接続部３１２は、枝線部１２の電線１０の先端の芯線１０１に圧着可能な圧着片を含む。枝線部１２に端子３が接続された状態において、芯線接続部３１２の圧着片は、電線１０の先端の芯線１０１の周囲を覆う状態でかしめられている。なお、芯線接続部３１２が、電線１０の芯線１０１と超音波溶接等の溶接によって接続される場合も考えられる。この場合、芯線接続部３１２は、例えば、平板状に形成されていることが考えられる。
【００４９】
中間部３２は、電線接続部３１と接点部３３とを繋ぐ部分であり、ここでは、平板状に形成されている。なお、図２に示されるように、中間部３２は、電線接続部３１と段差を介して繋がっている。即ち、本実施形態においては、中間部３２と電線接続部３１との間には折り曲げられた部分が存在している。しかしながら、別の態様として、中間部３２と電線接続部３１とが面一で形成されている場合ももちろん考えられる。
【００５０】
接点部３３は、この端子３の接続相手である第一相手側部材９１と接続可能な部分であり、ここでは、接続孔３３１が形成されている。接続孔３３１は、接点部３３の一方の主面から他方の主面を貫通する貫通孔である。接点部３３は、例えば、棒状に形成された第一相手側部材９１とボルト締結によって固定されることが考えられる。
【００５１】
また、ここでは、図１，３，４に示されるように、接点部３３は、中間部３２から起立するように曲げられている。より具体的には、接点部３３は中間部３２に直交するように折り曲げられている。なお、接点部３３に接続される第一相手側部材９１との接続位置の関係によっては、接点部３３が中間部３２に対し斜めになるように曲げられている場合、若しくは、接点部３３が中間部３２と面一で構成されている場合ももちろん考えられる。
【００５２】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１００において、突出部３４は、電線接続部３１から接点部３３へ向かう部分（ここでは中間部３２）の両側方のうち少なくとも一方の部分から溝部２３の底部２１側へ突出して形成された第一突出部３４１を含む。なお、ここでは、端子３の中間部３２の両側方の部分それぞれに突出部３４が設けられている。即ち、ここでは、端子３が２つの突出部３４を備えている。そして、ここでは、２つの突出部３４が異なる構成とされている。以下、必要に応じ、中間部３２に設けられた２つの突出部３４を、一方突出部３４Ａ及び他方突出部３４Ｂと区別して称する。
【００５３】
本実施形態においては、端子３の一方突出部３４Ａは、さらに第一突出部３４１の先端側の部分から第一突出部３４１の延在方向に交差する方向に沿って外方に突出する第二突出部３４２を含む。即ち、一方突出部３４ＡはＬ字状に形成されている。これに対し、端子３の他方突出部３４Ｂは、第一突出部３４１のみを含む構成である。
【００５４】
突出部３４における第一突出部３４１は、後述する凹部２６の第一接触部２６１及び第二接触部２６２と接触可能な部分である。また、一方突出部３４Ａにおける第二突出部３４２は、後述するカバー部５の第三接触部５３と接触可能な部分である。詳細について後述する。
【００５５】
次に、プロテクタ２の詳細、仕切部４及びカバー部５について説明する。なお、プロテクタ２、仕切部４及びカバー部５は、同じ樹脂で一体成形により得られる部材であることが考えられる。
【００５６】
プロテクタ２は、電線束１が配設される溝部２３と、第一固定先とは別の第二固定先（第二相手側部材９２）へ固定可能な固定部２９と、端子３の突出部３４を収容する凹部２６と、を含む。ここでは、上述のように固定部２９は、第一側方部２９１及び第二側方部２９２に形成されている。また、プロテクタ２における長尺部２０が、底部２１と一対の側壁部２２とにより成された溝部２３を含んでいる。
【００５７】
また、本実施形態において、プロテクタ２の長尺部２０は、底部２１及び一対の側壁部２２の他に、第一ヒンジ部２４、第二ヒンジ部２５及び凹部２６をさらに含む。また、ここでは、一対の側壁部２２の一方には、係止凸部２７が形成されている。
【００５８】
底部２１及び一対の側壁部２２が成す溝部２３には、電線束１における本線部１１が配設される。また、枝線部１２及び枝線部１２に接続された端子３は、本線部１１の上方に重なるようにして配設される。即ち、端子３は、溝部２３に重なるように配設されている。
【００５９】
仕切部４は、端子３と本線部１１との間に介在し、端子３と本線部１１とを仕切る部分である。仕切部４により、端子３と本線部１１とが接触することが抑制される。また、本実施形態では、図２に示されるように、仕切部４は平板状に構成されている。ここでは、図７に示されるように、仕切部４は、端子３のうち中間部３２と電線接続部３１との境界部分（段差部分）から電線接続部３１に亘る部分と本線部１１との間に介在し、端子３と本線部１１とが接触することを防止している。ちなみに、ここでは、中間部３２と電線接続部３１との間に段差が形成されていることから、中間部３２から接点部３３側の部分は本線部１１と接触し難くなっていることが考えられる。しかしながら、本線部１１と端子３との接触をより確実に防止するため、仕切部４がさらに中間部３２から接点部３３側の部分と本線部１１との間に介在する構成であっても良い。
【００６０】
また、本実施形態において、仕切部４は、一対の側壁部２２の一方と第一ヒンジ部２４を介して連なって形成されている。即ち、第一ヒンジ部２４は、仕切部４を一対の側壁部２２の一方に対し回動可能に連結する部分である。このため、第一ヒンジ部２４は、例えば、プロテクタ２におけるその他の部分（側壁部２２等）よりも薄く形成された部分であることが考えられる。仕切部４が第一ヒンジ部２４によってプロテクタ２と連結されている場合、仕切部４とプロテクタ２とを一体化することができ、部品点数を削減できる。また、仕切部４は溝部２３に対し開閉可能なため、本線部１１を溝部２３に配設する作業を邪魔しない。
【００６１】
カバー部５は、端子３の仕切部４側に対し反対側から端子３を覆う部分である。ここでは、カバー部５は、第二ヒンジ部２５によって一対の側壁部２２のうちの他方に連なって形成されている。第二ヒンジ部２５は、カバー部５を一対の側壁部２２の他方に対し回動可能に連結する部分である。このため、第二ヒンジ部２５は、例えば、プロテクタ２におけるその他の部分（側壁部２２等）よりも薄く形成された部分であることが考えられる。カバー部５が第二ヒンジ部２５によってプロテクタ２と連結されている場合、カバー部５とプロテクタ２とを一体化することができ、部品点数を削減できる。また、カバー部５は、溝部２３に対し開閉可能なため、本線部１１を溝部２３に配設する作業を邪魔しない。また、カバー部５は、溝部２３に重なるように配設された端子３の突出部３４が凹部２６に収容された状態で端子３の少なくとも一部に溝部２３の反対側から接触可能な第三接触部５３を含んでいる。なお、ここでは、図１〜３，５に示されるように、カバー部５は、さらに、係止孔５１及び挟持部５２をさらに備えている。
【００６２】
本実施形態において、係止孔５１は、プロテクタ２の一対の側壁部２２の一方に設けられた係止凸部２７に係止可能な孔である。
【００６３】
なお、プロテクタ２における係止凸部２７は、一対の側壁部２２の上部（底部２１に対し反対側の部分）に設けられている。また、係止凸部２７は、カバー部５が第二ヒンジ部２５によって閉じられたときに、カバー部５の係止孔５１に挿通される位置に設けられている。
【００６４】
本実施形態においては、カバー部５が閉じられる際に、係止孔５１の内周縁部に係止凸部２７が接触し、係止凸部２７が弾性変形する。そして、係止凸部２７のうちプロテクタ２の底部２１側の部分が係止孔５１を通過後、係止凸部２７が元の形状へ復帰し、係止凸部２７のうちプロテクタ２の底部２１側の部分と係止孔５１の周縁部とが接触し係止することでカバー部５がプロテクタ２の溝部２３を閉じた状態が維持される。
【００６５】
また、ここでは、カバー部５は、係止孔５１と係止凸部２７とが係止した状態で、一対の側壁部２２の一方を内側面側と外側面側とから挟む挟持部５２をさらに備えている。図２に示されるように、挟持部５２は、係止孔５１をはさんで対向する壁状の部分を含んでいる。挟持部５２は、係止孔５１と係止凸部２７とが係止した状態で、一対の側壁部２２の一方を内側と外側とから挟み、一対の側壁部２２の一方が変形し係止状態が解除されることを抑制する。
【００６６】
次に、凹部２６及びカバー部５の第三接触部５３の詳細について説明する。凹部２６は、端子３の突出部３４を収容可能な部分である。そして、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００においては、凹部２６に収容された突出部３４と凹部２６との間に設けられ、端子３がプロテクタ２の溝部２３の延在方向において移動することを可能にする第一隙間８１と、凹部２６に収容された突出部３４と凹部２６との間に設けられ、端子３がプロテクタ２の溝部２３の幅方向において移動することを可能にする第二隙間８２と、後述する第三隙間８３と、のうちの少なくとも１つが形成される。そして、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、端子３がプロテクタ２に対し移動可能に保持されている。なお、ここでは、第一隙間８１、第二隙間８２及び第三隙間８３全てが形成された事例について説明する。
【００６７】
本実施形態において、凹部２６は、突出部３４に接触可能な第一接触部２６１と第二接触部２６２とを含む。ここでは、凹部２６は、プロテクタ２の長尺部２０の一対の側壁部２２の両方にそれぞれ設けられている。なお、ここでは、端子３の一方突出部３４Ａが収容される凹部２６と他方突出部３４Ｂが収容される凹部２６とが異なる構成とされている。以下、必要に応じ、端子３の一方突出部３４Ａが収容される凹部２６を一方凹部２６Ａと称し、他方突出部３４Ｂが収容される凹部２６を他方凹部２６Ｂと称する。
【００６８】
本実施形態においては、図２，４に示されるように、一方凹部２６Ａは、一対の側壁部２２の一方側に設けられている。一方凹部２６Ａには、第一突出部３４１と第二突出部３４２とを含む一方突出部３４Ａが収容される。このため、第一突出部３４１のみを含む他方突出部３４Ｂが収容される他方凹部２６Ｂに比べ、一方凹部２６Ａは幅広に形成されていることが考えられる。
【００６９】
凹部２６は、第一接触部２６１と第二接触部２６２とを含む。第一接触部２６１は、プロテクタ２の溝部２３の延在方向において対向し第一突出部３４１の両側から接触可能な部分である。第二接触部２６２は、第一突出部３４１の内側の部分に接触可能な部分である。
【００７０】
ここでは、図２，６に示されるように、第一接触部２６１は、プロテクタ２の長尺部２０の溝部２３の延在方向において対向する一対の壁状の部分を含む。そして、第一接触部２６１と突出部３４との間には隙間が生じており、この隙間が第一隙間８１である。第一接触部２６１は、端子３がプロテクタ２の長尺部２０の溝部２３の延在方向において移動する際に接触し、端子３の上記方向における移動を規制する部分である。即ち、端子３は、第一隙間８１の分だけ溝部２３の延在方向において移動可能である。
【００７１】
換言すれば、図５に示されるように、一方凹部２６Ａにおいて、第一接触部２６１に含まれる一対の壁状の部分の間の間隔は、一方突出部３４Ａの幅寸法よりも大きく設定されている。また、同様に、他方凹部２６Ｂにおいても、第一接触部２６１に含まれる一対の壁状の部分の間の間隔は、他方突出部３４Ｂの幅寸法よりも大きく設定されている。これにより、一方凹部２６Ａ及び他方凹部２６Ｂにおいて、一方突出部３４Ａ及び他方突出部３４Ｂと第一接触部２６１に含まれる一対の壁状の部分との間に第一隙間８１が形成される。その結果、端子３が、第一接触部２６１に含まれる一対の壁状の部分間をある程度移動することができる。即ち、端子３は、溝部２３の延在方向において、ある程度移動可能とされる。
【００７２】
なお、ここでは、一方凹部２６Ａにおける第一接触部２６１は、主に一方突出部３４Ａの第一突出部３４１の両側面及び第二突出部３４２の両側面に接触可能な壁状に形成されている。また、他方凹部２６Ｂにおける第一接触部２６１は、主に他方突出部３４Ｂの第一突出部３４１の両側面に接触可能な壁状に形成されている。
【００７３】
次に第二接触部２６２について説明する。ここでは、第二接触部２６２は、第一突出部３４１の内側に存在する壁状に形成されている。第二接触部２６２は、第一接触部２６１における一対の壁状の部分間に設けられている。そして、第二接触部２６２と第一突出部３４１との間には、隙間が生じており、この隙間が第二隙間８２である。第二接触部２６２は、端子３が、プロテクタ２の長尺部２０の溝部２３の幅方向において移動する際に接触し端子３の上記方向における移動を規制する部分である。即ち、端子３は、第二隙間８２の分だけ溝部２３の幅方向において移動可能である。なお、一方凹部２６Ａにおいて、第一突出部３４１の内側とは、第一突出部３４１のうち第二突出部３４２側に対する反対側である。また、他方凹部２６Ｂにおいて、第一突出部３４１の内側とは、第一突出部３４１のうち一方凹部２６Ａ側である。
【００７４】
即ち、本実施形態においては、図４に示されるように、一方突出部３４Ａの第一突出部３４１の内側面と他方突出部３４Ｂの第一突出部３４１の内側面との間の寸法が、一方凹部２６Ａの第二接触部２６２の外側の面と他方凹部２６Ｂの第二接触部２６２の外側の面との間の寸法よりも大きく設定されている。これにより、一方凹部２６Ａにおける第二接触部２６２と一方突出部３４Ａの第一突出部３４１との間及び他方凹部２６Ｂにおける第二接触部２６２と他方突出部３４Ｂの第一突出部３４１との間に、隙間が形成され、これらの隙間が第二隙間８２を成している。この場合、端子３が溝部２３の幅方向において、ある程度移動可能とされる。
【００７５】
また、本実施形態では、図２，４に示されるように、一方凹部２６Ａは、一方凹部２６Ａに一方突出部３４Ａが収容された状態で、第二突出部３４２のうちプロテクタ２の底部２１側の面に接触して支持する支持部分２６９を含む。ここでは、第一接触部２６１と第二接触部２６２とが、支持部分２６９と直交するように、支持部分２６９から溝部２３の上部側へ突出して形成されている。
【００７６】
ここで、一方凹部２６Ａは、第一接触部２６１、第二接触部２６２及び支持部分２６９によって囲まれた凹部であり、４つの面によって囲まれた窪みである。即ち、支持部分２６９をはさんで第二接触部２６２側に対する反対側の部分には、壁状の部分が形成されていない。このような一方凹部２６Ａにおいては、第二接触部２６２に対向し、一方突出部３４Ａの外側を覆う壁状の部分を含んでいないため、プロテクタ２の長尺部２０の幅方向における寸法を小さくすることができる。なお、別の態様として、一方凹部２６Ａが、第二接触部２６２に対向し、一方突出部３４Ａの外側を覆う壁状の部分を含む場合ももちろん考えられる。
【００７７】
また、ここでは、図２，４に示されるように、一方凹部２６Ａにおける第一接触部２６１の外方側の縁部が、プロテクタ２の溝部２３の上部側から底部２１側に向かうにつれ徐々に外方に向かって突出するように傾斜して形成されている。即ち、ここでは、一方凹部２６Ａは、一方凹部２６Ａの下部が一方凹部２６Ａの上部よりも外方に向かって突出した形状に形成されている。これにより、例えば、一方凹部２６Ａにおける上部の外寸を小さくすることができる。
【００７８】
一方、図４に示されるように、他方凹部２６Ｂは、他方突出部３４Ｂが他方凹部２６Ｂに収容されたときに、第一突出部３４１の先端部分に対向する他方凹部底部２６８を有する。ここでは、他方凹部底部２６８と第一突出部３４１との間に隙間が形成されているが、第一突出部３４１の先端部分に他方凹部底部２６８が接触する構成であってもよい。
【００７９】
また、他方凹部２６Ｂは、一方凹部２６Ａと異なり、第二接触部２６２に対向し、第一突出部３４１の外側を覆う部分を含んでいる。しかしながら、他方凹部２６Ｂが、一方凹部２６Ａと同様、第二接触部２６２に対向し、第一突出部３４１の外側を覆う部分を含まない場合も考えられる。
【００８０】
また、ここでは、一方凹部２６Ａは、一対の側壁部２２の一方から溝部２３側に凹む形状で設けられている。即ち、図４に示されるように、溝部２３に配設された本線部１１の上方に一方凹部２６Ａが重なる構成とされている。この場合、プロテクタ２の長尺部２０の幅方向における寸法を小さくすることができる。
【００８１】
一方、他方凹部２６Ｂは、一方凹部２６Ａと異なり、一対の側壁部２２の他方から溝部２３側に凹む形状で設けられていない。しかしながら、他方凹部２６Ｂが、一方凹部２６Ａと同様、一対の側壁部２２の他方から溝部２３側に凹む形状で設けられた構成であることも考えられる。即ち、他方凹部２６Ｂが本線部１１の上方に重なる位置に設けられた構成であることも考えられる。
【００８２】
次に、カバー部５の第三接触部５３について説明する。本実施形態において、第三接触部５３は、カバー部５が端子３を覆う状態でプロテクタ２の凹部２６（ここでは一方凹部２６Ａ）に収容された突出部３４（ここでは一方突出部３４Ａ）における第二突出部３４２に接触可能な部分である。ここでは、第三接触部５３は、カバー部５における裏側において凸状に形成されている。なお、カバー部５の裏側とは、カバー部５が端子３を覆う状態において端子３側を向く側を意味する。
【００８３】
また、図４に示されるように、カバー部５が端子３を覆う状態において、第三接触部５３の先端と一方突出部３４Ａの第二突出部３４２との間には、隙間が形成されている。また、カバー部５の裏側の部分と端子３の中間部３２との間にも隙間が形成されている。そして、これらの隙間が、第三隙間８３である。この場合、端子３が溝部２３の深さ方向において、第三隙間８３の分だけ移動することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態のように、カバー部５の裏側の部分及び第三接触部５３の２点で端子３に接触可能な構成である場合、端子３の姿勢が安定する。なお、第三接触部５３は、端子３の一方突出部３４Ａ側の部分が他方突出部３４Ｂ側の部分に対し過剰に浮き上がることを抑制する。また、別の態様として、カバー部５が１点で端子３に接触可能な構成であってもよい。
【００８５】
以上のように、本実施形態では、第一接触部２６１及び第二接触部２６２と第一突出部３４１との間に第一隙間８１及び第二隙間８２が形成されているため、プロテクタ２の長尺部２０の溝部２３の延在方向及び幅方向において、端子３がある程度移動可能とされている。また、第三接触部５３と第二突出部３４２との間及びカバー部５と中間部３２との間に第三隙間８３が形成されているため、プロテクタ２の長尺部２０の溝部２３の深さ方向においても、端子３がある程度移動可能とされている。この場合、端子３の接点部３３の固定先（接続先）である第一相手側部材９１との固定位置と、プロテクタ２の固定先である第二相手側部材９２との固定位置と、の公差を、端子３が移動可能な構成により吸収することができる。これにより、第一相手側部材９１及び第二相手側部材９２へのプロテクタ付ワイヤーハーネス１００を組み付け作業を簡易化することできる。
【００８６】
また、本実施形態では、図１に示されるように、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００におけるプロテクタ２の長尺部２０に４つの端子３が配設される場合の事例が示されている。そして、本線部１１と枝線部１２との分岐部は、長尺部２０の一端側と他端側とに位置する端子３以外の部分に設けられている。即ち、ここでは、長尺部２０には２つの分岐部が設けられている。従って、本実施形態においては、例えば、プロテクタ２の長尺部２０は、端子３と本線部１１とが接触することを抑制するための構造（第一ヒンジ部２４、第二ヒンジ部２５、凹部２６、係止凸部２７、仕切部４及びカバー部５）を、少なくとも２つの分岐部にそれぞれ備えていることが考えられる。
【００８７】
＜効果＞
本実施形態において、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００には、第一隙間８１、第二隙間８２及び第三隙間８３のうちの少なくとも１つが形成される。この場合、第一隙間８１、第二隙間８２及び第三隙間８３のうちのいずれかが形成されることで、端子３を、上記隙間分だけ少し移動させることが可能となる。即ち、端子３がプロテクタ２に対し移動可能に保持される。このため、端子３の接点部３３とプロテクタ２の固定部２９とを別々の固定先へ固定する際に、プロテクタ２に対する端子３の位置を変えることができ、端子３とプロテクタ２とをより簡単に別々の固定先へ固定することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、第一隙間８１、第二隙間８２及び第三隙間８３の全てが形成されているため、プロテクタ２に対する端子３の位置を三方向において変えることが可能となる。このため、端子３とプロテクタ２とをより簡単に別々の固定先へ固定することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、突出部３４は、電線接続部３１から接点部３３へ向かう部分（中間部３２）の両側方のうち少なくとも一方の部分から外方へ突出して形成されている。この場合、突出部３４が、電線１０と端子３との接続作業及び接点部３３と第一固定先（第一相手側部材９１）との固定作業を邪魔し難い。
【００９０】
また、本実施形態では、端子３の突出部３４が収容される凹部２６は、溝部２３の延在方向において対向し突出部３４の両側から接触可能な第一接触部２６１と、突出部３４の内側の部分に接触可能な第二接触部２６２と、を含む。この場合、端子３を溝部２３の延在方向及び幅方向においてある程度移動可能にしつつ、端子３をある程度位置決めすることが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態においては、第一突出部３４１は、端子３から底部２１側（仕切部４側）に垂下して形成されている。この場合、突出部が端子の中間部の側方に向かって突出する形状に形成されている場合に比べ、以下の利点を有する。まず、端子が幅方向にある程度移動可能であることを考慮すると、端子が幅方向に移動することで一対の側壁部との接触状態が解除されることを防ぐ必要がある。このため、突出部が端子の中間部の側方に向かって突出する形状に形成されている場合、突出部の突出寸法を比較的大きくする必要が生じ、端子が幅広化することが懸念される。一方、本実施形態のように、第一突出部３４１が、端子３から底部２１側に垂下して形成されている場合、端子３が幅方向に移動しようとしたときに、第一突出部３４１が一対の側壁部２２に引っ掛かり、一対の側壁部２２との接触状態が解除することを回避できる。このため、端子３が幅広化することを抑制しつつ、端子３が幅方向に移動することで一対の側壁部２２から外れてしまうことも抑制できる。その結果、上記端子３を含むプロテクタ付ワイヤーハーネス１００の省スペース化を図ることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、カバー部５によって端子３が覆われることで端子３を保護できる。また、第三接触部５３は、第二突出部３４２に接触可能な部分である。この場合、第二突出部３４２に第三接触部５３が接触することで、端子３をある程度位置決めすることが可能となる。
【００９３】
ところで、分岐部を有するワイヤーハーネスを本線部と枝線部とが重ねられた状態でプロテクタ内に配設されるとき、枝線部の端部に端子が接続されていると、本線部と端子とが接触し、本線部を構成する電線が傷つくことが懸念される。しかしながら、本実施形態では、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、複数の電線１０により構成され、本線部１１と枝線部１２とを備える電線束１と、電線束１における本線部１１が配設された溝部２３を含むプロテクタ２と、枝線部１２の端部に接続された端子３と、端子３と本線部１１との間に介在し、端子３と本線部１１とを仕切る仕切部４と、を備える。この場合、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００における仕切部４によって端子３と本線部１１とが接触することが抑制される。これにより、例えば、振動等により電線１０が動き、比較的軟らかい電線１０と比較的硬い端子３とが接触することを抑制できる。即ち、本線部１１を構成する電線１０が傷つくことを抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態においては、プロテクタ２は、底部２１と、底部２１から本線部１１側に突出する一対の側壁部２２と、仕切部４と一対の側壁部２２の一方とを繋ぎ、一対の側壁部２２の一方に対し仕切部４を回動可能に連結する第一ヒンジ部２４と、を含み、底部２１と一対の側壁部２２とが、溝部２３を成す。この場合、第一ヒンジ部２４によって仕切部４がプロテクタ２と連結されているため、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の部品点数が増大することが抑制される。
【００９５】
また、本実施形態では、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、仕切部４側に対し反対側から端子３を覆うカバー部５をさらに備える。この場合、カバー部５によって端子３が覆われる。このため、端子３の保護が可能となる。また、本実施形態では、プロテクタ２は、カバー部５と一対の側壁部２２の他方とを繋ぎ、一対の側壁部２２の他方に対しカバー部５を回動可能に連結する第二ヒンジ部２５を含む。この場合、第二ヒンジ部２５によってカバー部５がプロテクタ２と連結されているため、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の部品点数が増大することが抑制される。
【００９６】
＜応用例＞
カバー部が、プロテクタと別体の部材であり、プロテクタに対し着脱可能に構成された蓋状の部材であってもよい。また、仕切部が、プロテクタと別体の部材であり、プロテクタに対し着脱可能に構成された部材であってもよい。
【００９７】
また、第一側方部２９１及び第二側方部２９２に設けられた固定部が、さらに長尺部２０に設けられている場合も考えられる。また、第一側方部２９１及び第二側方部２９２が省略され、長尺部２０のみに第一相手側部材９１へ固定可能な固定部が設けられている場合も考えられる。
【００９８】
なお、本発明に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態および応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態および応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  電線束
１０  電線
１００  プロテクタ付ワイヤーハーネス
２  プロテクタ
２１  底部
２２  側壁部
２３  溝部
２６  凹部
２６１  第一接触部
２６２  第二接触部
２９  固定部
３  端子
３１  電線接続部
３２  中間部
３３  接点部
３４  突出部
３４１  第一突出部
３４２  第二突出部
５  カバー部
５３  第三接触部
８１  第一隙間
８２  第二隙間
８３  第三隙間
９１  第一相手側部材
９２  第二相手側部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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