(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に設けられたＸ軸−Ｙ軸の２方向回動軸に吊り下げられた荷台でトータルステーションを常に鉛直状態に吊持させることができるＴＳ固定治具を、前記支柱を介して鉄骨柱の上端部側に、着脱自在に取着し、
前記トータルステーションが設けられた鉄骨柱は揚重装置で吊り上げて構築しようとする建物の所定の位置に搬送し、前記トータルステーションで２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて鉄骨柱の位置を計測して設置すべき位置に設置させると共に、該鉄骨柱の下端部側と前節柱の上端部側とに設けられたエレクションピース間にＺ軸の上下方向を微調整するネジ手段と、該ネジ手段を回転駆動させるモーターとからなる建て起こしセットを装着し、
前記トータルステーションにより、前記建て起こしセットで建て入れ調整することで基準内に収まるように鉛直状態に建て入れして基準位置の鉄骨柱とし、
該建て入れしたトータルステーションを設けた鉄骨柱を最初の基準位置の柱として、その後に搬入される他の鉄骨柱の位置を前記トータルステーションで測定して当該他の鉄骨柱の建て入れ調整を順次・繰り返して建て入れを行うようにしたこと
を特徴とする鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法。
【請求項２】
前記ＴＳ固定治具には、鉄骨柱を鉛直方向に起立させた場合に、当該鉄骨柱側に固定したＴＳ固定治具の支柱に対して、該支柱に吊持されトータルステーションを載置する荷台が動かないように位置固定する磁性吸着手段が設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法。
【請求項３】
前記トータルステーション付きの鉄骨柱が建て入れされた後に設置される他の鉄骨柱には、当該他の鉄骨柱の頭部の上に前記トータルステーション付きの鉄骨柱に向き合うように設定した反射プリズムが着脱自在に取着されていること
を特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法。
【請求項４】
前記建て入れ調整する対象の他の鉄骨柱を設置した後に、該他の鉄骨柱における反射プリズムの位置をトータルステーション付きの鉄骨柱におけるトータルステーションで計測し、前記他の鉄骨柱に設けた建て起こしセットで、当該他の鉄骨柱の建て入れ調整をすること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法。
【請求項５】
前記建て入れ調整する前に建て起こしセットにおけるモーターは制御装置により、ネジ手段にトルクを伝達する際の遊びを除去するために、トルクが一定値になりそこで回転停止するように回転駆動されること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法。
【請求項６】
上記請求項１〜５のいずれか１項による鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法によって鉄骨柱が構築され、その後、前記鉄骨柱間に鉄骨梁が架設され床が構築されて、各階層が構築されてなること
を特徴とする鉄骨構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法と、その工法による鉄骨構造物に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
建設業における技能労働者の高齢化と減少化が進み、建設作業の省力化と効率化とが不可欠となっている。鉄骨工事においては、従来例１として、鉄骨部材の揚重はタワークレーンのオペレーターが行い、鉄骨部材の誘導、介錯ロープを用いて所定の向きに鉄骨部材を回転などさせての取付け、および調整は鳶工が行い、鉄骨部材の出来方精度計測は計測工が行って、所定の精度になるまで鳶工が鉄骨部材を微調整する。このようにそれぞれ連携して鉄骨工事を進めている。
【０００３】
従来例２として、鉄骨工事の自動化の例は特許文献１に記載されているように、鉄骨柱の建入において、移動作業床を設けて、該作業床に鉄骨柱を仮支持する縦横方向の微移動調整器に縦・横デジタル水準器を取付け、クレーン等で搬入された鉄骨柱を前記微移動調整器に支持させ、デジタル操作により垂直芯に対する偏差量を電気的に変換して、縦・横送り用のモータで自動的に修正する施工方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２６４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来例１では、鉄骨部材の取り扱い作業を分業して、連携を取りながら鉄骨工事を行うので、例えば、鉄骨柱建て方作業に鳶工２名、鍛冶工１名、建て入れ計測に墨だし工が２名、鉄骨梁の建て方仮ボルト入れに鳶工が２名などで、合わせて５名〜７名と多くの労働者が必要となり、手間が掛かるものであって、更なる自動化・省力化が必要である。
【０００６】
また、上記の従来例２では、作業床を構築してその上に移動調整器を装備するので、設備の設置に手間が掛かるものであり、構築した設備の転用などに制約がありコストが嵩むことになる。本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法と構造物は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法と鉄骨構造物の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、支柱に設けられたＸ軸−Ｙ軸の２方向回動軸に吊り下げられた荷台でトータルステーションを常に鉛直状態に吊持させることができるＴＳ固定治具を、前記支柱を介して鉄骨柱の上端部側に、着脱自在に取着し、前記トータルステーションが設けられた鉄骨柱は揚重装置で吊り上げて構築しようとする建物の所定の位置に搬送し、前記トータルステーションで２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて鉄骨柱の位置を計測して設置すべき位置に設置させると共に、該鉄骨柱の下端部側と前節柱の上端部側とに設けられたエレクションピース間にＺ軸の上下方向を微調整するネジ手段と、該ネジ手段を回転駆動させるモーターとからなる建て起こしセットが装着され、前記トータルステーションにより、前記建て起こしセットで建て入れ調整することで基準内に収まるように鉛直状態に建て入れして基準位置の鉄骨柱とし、該建て入れしたトータルステーションを設けた鉄骨柱を最初の基準位置の柱として、その後に搬入される他の鉄骨柱の位置を前記トータルステーションで測定して当該他の鉄骨柱の建て入れ調整を順次・繰り返して建て入れを行うようにしたことである。
【０００８】
前記基準位置の柱となるトータルステーション付きの鉄骨柱に建て起こしセットを装着し、前記トータルステーションで２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて、当該トータルステーション付きの鉄骨柱の位置を計測しながら、前記建て起こしセットで建て入れ調整することで、トータルステーション付き鉄骨柱を基準内に収めることである。
また、前記トータルステーションは、ＴＳ固定治具により柱頭よりも高い位置に設置されることである。
【０００９】
前記ＴＳ固定治具には、鉄骨柱を鉛直方向に起立させた場合に、当該鉄骨柱側に固定したＴＳ固定治具の支柱に対して、該支柱に吊持されトータルステーションを載置する荷台が動かないように位置固定する磁性吸着手段が設けられていることである。
【００１１】
前記トータルステーション付きの鉄骨柱が建て入れされた後に設置される他の鉄骨柱には、当該他の鉄骨柱の頭部の上に前記トータルステーション付きの鉄骨柱に向き合うように設定した反射プリズムが着脱自在に取着されていることである。
【００１２】
前記建て入れ調整する対象の他の鉄骨柱を設置した後に、該他の鉄骨柱における反射プリズムの位置をトータルステーション付きの鉄骨柱におけるトータルステーションで計測し、前記他の鉄骨柱に設けた建て起こしセットで、当該他の鉄骨柱の建て入れ調整をすることである。
【００１３】
前記建て入れ調整する前に、建て起こしセットにおけるモーターは制御装置により、ネジ手段にトルクを伝達する際の遊びを除去するために、トルクが一定値になりそこで回転停止するように回転駆動されることを含むものである。
【００１４】
本発明に係る構造物の要旨は、上記本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法によって鉄骨柱が構築され、その後、前記鉄骨柱に鉄骨梁が架設され床が構築されて、各階層が構築されてなることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の鉄骨工事における鉄骨柱の自動建て入れ工法と鉄骨構造物によれば、鉄骨柱の建て方作業の技能労働者が、鍛冶工一人で済むようになり、且つ、建て入れ計測における墨だし工が不要となり、大幅な省力化が可能となるとともに、鉄骨柱の建て入れ作業の効率化が達成できる。
【００１６】
また、トータルステーションをＴＳ固定治具で鉄骨柱の頭部上に設置して、トータルステーションにより２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて、トータルステーションの位置を測定できるようになり、低コストでの測量が可能となる。更に、前記トータルステーションにより、反射プリズムを備えた他の鉄骨柱の建て入れ調整が容易になり、鉄骨柱の準備の手間が掛からず工期も短縮される。
【００１７】
ＴＳ固定治具は、トータルステーションを常に鉛直状態に保持するだけで無く、鉄骨柱が鉛直状態になると磁性吸着手段により自動的に支柱に荷台が固定されるので、トータルステーションにより２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めることで位置測定が可能となる。このような磁性吸着手段もパイプジョイントなどの装着手段を用いて、低コストで装備できる。
【００１８】
建て起こしセットにより、Ｘ軸−Ｙ軸の２方向において、ネジ手段によるＺ軸の上下方向の移動を制御装置を介してモーターで必要な回転数を制御する。従って、従来の調整方法におけるトラワイヤー若しくは歪み直しワイヤーを使用しないで調整できて、微調整に掛かる時間が短時間で済み、自動化により高所作業が無くなり安全性が向上し、工期短縮となるとともに調整作業が効率化される。
【００１９】
他の鉄骨柱の建入れには、反射プリブムで位置決めできるようにしたので、建て入れ調整設備のコストを軽減できるとともに、建て入れ調整作業も効率化されるものである。
【００２０】
以上の様な鉄骨工事の自動化施工方法によって、構造物が効率的に構築されるものであると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法による鉄骨柱の建て入れ調整を説明する説明用斜視図である。
【図２】同本発明の鉄骨工事の自動化施工方法における、ＴＳ固定治具の取付けと、その使用状態を説明する説明図である。
【図３】同ＴＳ固定治具の正面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）とである。
【図４】同鉄骨工事の自動化施工方法における、建て起こしセットの使用状態の側面図である。
【図５】同建て起こしセットの装着手順を示す説明用斜視図（Ａ）〜（Ｄ）である。
【図６】同建て起こしセットによる調整手順を示すフローチャート図である。
【図７】同建て起こしセットによる建て入れの様子を、モニター画面で示す説明図である。
【図８】同鉄骨工事の自動化施工方法により、他の鉄骨柱を当て入れ調整する様子を説明する説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法は、図１に示すように、鉄骨柱１の上部にトータルステーション２を取付けて、該トータルステーションによる２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて、前記鉄骨柱１の位置を測定してそのデータを基に、制御装置（図中のモバイルＰＣ１０に内包されている）で建て起こしセットを駆動させることにより、基準値内に自動で建て入れする工法である。なお、吊持対象物であるトータルステーション（Ｔｏｔａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＴＳと略記）２とは、測量器機の一つであって、距離を測る光波測距儀と角度を測るセオドライトを組み合わせ、角度と距離を同時に観測できるものである。また、マイコン機能と液晶画面を内蔵し、測量結果を自動的に記憶できる。
【実施例１】
【００２３】
本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法の手順を説明すると、図１乃至図３に示すように、建て入れ対象物である鉄骨柱１の一端部である上部１ａに、Ｘ軸−Ｙ軸の２軸吊の荷台３ａで常に吊持対象物を鉛直状態に保持するＴＳ（トータルステーションの略記、以下同じ）固定治具３を着脱自在に取着する。
【００２４】
前記ＴＳ固定治具３は、図２に示すように、鉄骨端１の上部１ａ側の梁端部材１ｂに、３次元クランプ等（図示せず）のジョイント手段により、支柱３ｂが着脱自在に取付けられる。このＴＳ固定治具３は、階層ごとの建て入れ工事が終了すれば、上階の基準となる鉄骨柱に転用されるからである。
【００２５】
ＴＳ固定治具３の構造は、図３に示すように、例えば、金属パイプ製の荷台３ａと、該荷台３ａを吊持する吊持部材３ｄと、該吊持部材３ｄを支持して前後・左右方向に対して回動するように支持される基台３ｅと、該基台３ｅを前後・左右に回動するように支持する継手部材３ｆと、該継手部材３ｆを支持する逆Ｊ字型の支柱３ｂとで構成されている。
【００２６】
また、前記ＴＳ固定治具３には、鉄骨柱１を鉛直方向に起立させた場合に、当該鉄骨柱１側に固定したＴＳ固定治具３の支柱３ｂに対して、該支柱３ｂに吊持されトータルステーション２を載置する荷台３ａが動かないように位置固定する磁性吸着手段である永久磁石３ｃが設けられている。該永久磁石３ｃは、パイプジョイント等を介して前記支柱３ｂに固定されている。
【００２７】
次に、図２に示すように、前記ＴＳ固定治具３の荷台３ａにトータルステーション２を載置して、鉄骨柱１に吊持させる。そして、前記鉄骨柱１をタワークレーン等の揚重装置（図示せず）で吊り上げて、図１に示すように、構築中の建物の所定の位置に搬入する。前記トータルステーション２は、図２に示すように、ＴＳ固定治具３により、鉄骨柱１の柱頭よりも高い位置に設置される。後述のトータルステーションにより２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求める際に、視界を確保するためである。
【００２８】
次に、前記設置した鉄骨柱１に図４に示す建て起こしセット４を装着する。この建て起こしセット４は、図４乃至図５（Ａ）に示すように、鉄骨柱１と前節の鉄骨柱１ｃとの上下接合箇所（４面に４箇所）に固着されているエレクションピース５ａ，５ｂがある。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、前記エレクションピース５ａ，５ｂに、Ｚ軸方向の調整ボルト６ａ、転倒防止ボルト６ｂおよび目違い調整用ボルト６ｃ、微調カム６ｄ、調整クサビ６ｅを有する調節治具である建て方治具６（一例として、建て方エース（商標）、市販の治具である）を装着させる。前記目違い調整用ボルト６ｃを締め付けて、エレクションピース５ａ，５ｂに前記建て方治具６を取付け固定する。
【００３０】
前記建て方治具６の上部に、図４および図５（Ｃ）に示すように、穴の空いた四角形状の底枠７ａにその一端縁側に支持枠７ｂを取付けてなる駆動装置用荷台７を装着する。装着時の固定には、支持枠７ｂの側壁に備えたボルト８ａ・ナット８ｂで位置固定する。
【００３１】
この駆動装置用荷台７に、図４および図５（Ｄ）に示すように、前記調整ボルト６ａを回転駆動させる駆動装置９、該駆動装置９はモーター９ａ，減速機９ｂ，回転軸部９ｃ，調整ボルト６ａの頭部に嵌合するユニバーサルシャフト９ｄでなるもの、を載置する。この建て方治具６と駆動装置載置台７と駆動装置９と、を１組にして、鉄骨柱１，１ｃの４面の４箇所にそれぞれ取付ける。
【００３２】
前記４箇所の駆動装置９には、各モーター９ａに制御装置が電気的に接続される。この制御装置は、パーソナルコンピュータ（図示せず）若しくは図１に示すモバイルＰＣ１０および画像表示用のモニタ（図示せず）等で構成される。前記モバイルＰＣ１０等には、計測データを入力し、その計測データと基準値との相違を少なくする方向にモーター９ａを必要数回転させる制御信号を出力させるプログラムが組み込まれている。
【００３３】
このようにして構成される前記建て起こしセット４は、鉄骨柱１，１ｃのエレクションピース５ａ，５ｂに装着した前記建て方治具６の、Ｚ軸の上下方向を微調整するネジ手段である調整ボルト６ａをユニバーシャルシャフト９ｄを介して必要数回転させて、鉄骨柱１を基準値内に建て入れ調整するものである。
【００３４】
以上のように、鉄骨柱の建て入れに必要な各装置について説明したので、次に、それによる鉄骨柱１の建て入れ調整方法について説明する。図１と、図６乃至図７に示すように、最初に作業現場にて、建て入れする鉄骨柱１にＴＳ固定治具３でトータルステーション２を取付ける。このトータルステーション２付きの鉄骨柱１をクレーンで、構築する階層における所定位置にある前節の鉄骨柱１ｃに接続する。
【００３５】
前記鉄骨柱１の４面に建て起こしセット４を配設する。建て方治具６の目違い調整用ボルト６ｃで、比較的大きなズレを目違い調整する。その後、４箇所の建て起こしセット４の中継電源をＯＮにして、モーターボックスにおける電池を設置してセット完了とする。図７に示すように、モニターの画面に、鉄骨柱の建て入れ調整に必要な測定項目、計測結果の位置を示す画像部分等が表示されている。
【００３６】
次に、図６中のステップ（ＳＴと略記する）１、ＳＴ２に示すように、前記各モーター９ａに通電して、肌合わせを行う。これは、建て入れ調整する前に、モーター９ａからネジ手段である調整ボルト６ａにトルクを伝達する際の、歯車や嵌合部などの遊びを除去するために行うものである。モバイルＰＣ１０の制御装置でモーター９ａを回転駆動させて、そのモーター９ａのトルクが一定値になり、そこでモーター９ａが回転停止するように回転制御される。
【００３７】
前記肌合わせが４箇所のモーター９ａのトルク管理で「良」となると、モバイルＰＣ１０側で準備完了と判定され、ＳＴ３で調整の準備完了となる。そして、ＳＴ４で、モバイルＰＣ１０から無線で指令して、トータルステーション２により、既知点ａ，ｂによって、前記鉄骨柱１の位置を計測する。
【００３８】
前記モバイルＰＣ１０のプログラムで、図７に示すモニター画面に表示された基準値と計測した位置データとの相違によって、鉄骨柱１における４箇所のモーター９ａのＮｏ．１〜Ｎｏ．４号機のうち、Ｘ軸−Ｙ軸において、どの２箇所の号機のモーター９ａを駆動させるかを決定する。そして、ＳＴ５で、決定した号機に対して指定信号を伝達する。ＳＴ６で、指定された２箇所のモーター９ａの号機において、パイロットランプ（ＰＬ）が点灯する。
【００３９】
前記指定された２箇所の号機から受信完了の信号がモバイルＰＣ１０側に伝達されると、ＳＴ７でモバイルＰＣ１０において、Ｚ軸方向に移動すべき移動量に対応するモーター９ａのピッチから必要回転数が計算される。更に、その必要回転数だけ回転駆動するように、前記２箇所の号機におけるモーター９ａにそれぞれ前記モバイルＰＣ１０から指令される。
【００４０】
ＳＴ８で、指令された前記２箇所のモーター９ａが制御された回転数分だけ回転駆動するとともに、そのトルクに異常が無いか、調整ボルト６ａが移動した分のピッチ量がセンサー等で監視される。図７に示すモニター画面の中央で、鉄骨柱１の最初の計測した位置を示す枠が、調整により基準値の枠に近づいて移動する様子が確認できる。
【００４１】
ＳＴ９で、前記２箇所のモーター９ａの動作が完了し、その状態を維持するためにモーター９ａの駆動歯車系にブレーキが作動する。更に、前記動作が完了した旨の信号がモバイルＰＣ１０に伝達される。ＳＴ１０で、モバイルＰＣ１０からの指令で、前記トータルステーション２により２点以上の既知点を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めて再計測が行われる。
【００４２】
鉄骨柱１の位置が建て入れの基準値範囲内（例えば、±１ｍｍ以内）であれば、ＳＴ１１で建て起こしセット４側で完了パイロットランプが点灯する。前記基準値の範囲以内に収まっていない場合には、ＳＴ４の計測開始から建て入れ調整が繰り返される。
【００４３】
鉄骨柱１の建て入れ調整が完了すると、図４に示す隙間αを有して取着されている建て方治具６の転倒防止ボルト６ｂを、手動で４箇所にて規定のトルクに締め込んで、建て入れ調整した鉄骨柱１を固定する。ＳＴ１２で、ブレーキ強制解除許可の指令が前記２箇所のモーター９ａに伝達される。
【００４４】
これにより、モーター９ａの駆動歯車系におけるブレーキが解除され、トルク伝達経路が弛緩される。それにより図４に示すユニバーサルシャフト９ｄの下端部と、調整ボルト６ａの頭部との嵌合部が緩んで、その嵌合部からユニバーサルシャフロ９ｄを外しやすくなる。その後、駆動装置９と駆動装置用荷台７とを、建て方治具６から外して撤去する。この駆動装置９と駆動装置用荷台７とは、他の鉄骨柱に転用される。
【００４５】
なお、建て入れ調整中に建て起こしセット４において、ＳＴ１３で、常に、何らかの異常をセンサーが検知すれば、異常検知信号がモバイルＰＣ１０に伝達されて、当該異常状態を解消させる。そして、初期状態で異常の無いことを前記センサーを介して確認するものである。
【００４６】
以上のようにして、前記トータルステーションで２点以上の既知点（ａ，ｂ）を視準して該トータルステーションの位置を計算により求めることで、当該鉄骨柱１の位置を計測し、前記建て起こしセット４で建て入れ調整することで、前記鉄骨柱１を基準値の範囲内に収める。
【実施例２】
【００４７】
前記トータルステーション付きの鉄骨柱１を最初の基準位置の柱として、その後に設置される他の鉄骨柱１ｄの位置を、図８に示すように、前記トータルステーション２で測定して当該他の鉄骨柱１ｄの建て入れ調整を順次・繰り返して行う。
【００４８】
前記他の鉄骨柱１ｄに係る建て入れ調整の具体的工法は、トータルステーション付きの鉄骨柱１が建て入れされた後に、設置される他の鉄骨柱１ｄには、設置される前に予め、若しくは設置後に、当該他の鉄骨柱１ｄの頭部の上に、前記トータルステーション付きの鉄骨柱１にそれぞれの位置に置いて向き合うように方向を設定した、反射プリズム１１が着脱自在に取着される。
【００４９】
前記トータルステーション付きの鉄骨柱１におけるトータルステーション２の位置を基準点として、建て入れ調整する対象の他の鉄骨柱１ｄにおける反射プリズム１１の位置を前記トータルステーション２で計測する。
【００５０】
そして、基準値との誤差が所定の範囲内に収まるように、他の鉄骨柱１ｄに設けた建て起こしセット４で、それぞれ他の鉄骨柱１ｄを建て入れ調整するものである。この建て入れ調整は前記鉄骨柱１で行った調整方法と同じであり、重複した説明を省略する。
【００５１】
その後、図８に示すように、ある階層の鉄骨柱１，１ｄの全部の建て入れ調整が終了した後に、前節の鉄骨柱１ｃと鉄骨柱１，１ｄとの溶接工事を行う。その後、建て方治具６を撤去して他に転用し、各鉄骨柱のエレクションピース５ａ，５ｂを切断して撤去する。
【００５２】
以上のように、本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法によって、各階層の鉄骨柱１，１ｄが構築され、その後、前記鉄骨柱１，１ｄに鉄骨梁が架設され、更に床，内外壁などが構築され、各階層が構築されて、自動化、省力化された新設の構造物が構築される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る鉄骨工事の自動化施工方法とその構造物によれば、鉄骨造の構造物に広く適用して、自動化及び省力化がなされるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１          鉄骨柱、                １ａ        上部、
１ｂ        梁端部材、              １ｃ        前節の鉄骨柱、
１ｄ        他の鉄骨柱、  
２          トータルステーション、
３          ＴＳ固定治具、          ３ａ        荷台、
３ｂ        支柱、                  ３ｃ        永久磁石、
３ｄ        吊持部材、              ３ｅ        基台、
３ｆ        継手部材、  
４          建て起こしセット、  
５ａ，５ｂ  エレクションピース、
６          建て方治具、            ６ａ        調整ボルト、
６ｂ        転倒防止ボルト、        ６ｃ        目違い調整用ボルト、
７          駆動装置用荷台、        ７ａ        底枠、
７ｂ        支持枠、
８ａ        ボルト、                ８ｂ        ナット、
９          駆動装置、              ９ａ        モーター、
９ｂ        減速機、                ９ｃ        回転軸部、
９ｄ        ユニバーサルシャフト、
１０        モバイルＰＣ、
１１        反射プリズム。
【図１】
0006460776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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