Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性不飽和鎖を有するポリマーベースと、充填剤と、加硫系とを含み、前記加硫系は少なくとも硫黄と、１以上の加硫促進剤と、１以上の加硫活性剤とを含み、前記加硫系がＺｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤を含み、
前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤が、前記コンパウンドに０．０１〜２．５ｐｈｒの量で存在することを特徴とする、ゴムコンパウンド。
ただし、亜鉛成分をＺｎとして、１〜７重量％含有する亜鉛含有水和珪酸であって、吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以上、かつＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２/ｇの範囲であるゴム用充填剤を含有するゴム組成物を除く。
【請求項２】
前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤が、前記コンパウンドに０．０１〜１．５ｐｈｒの量で存在する、請求項１に記載のゴムコンパウンド。
【請求項３】
前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤が、前記加硫系における唯一の加硫活性剤である、請求項１または２に記載のゴムコンパウンド。
【請求項４】
Ｚｎ２ＳｉＯ４が、前記コンパウンドにおけるＺｎの唯一の源である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴムコンパウンド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンパウンドを用いて製造された、タイヤ部分。
【請求項６】
請求項５に記載の部分を含む、タイヤ。
【請求項７】
ゴムコンパウンドにおける加硫活性剤としてのＺｎ２ＳｉＯ４の使用であって、
前記コンパウンドは、架橋性不飽和鎖を有するポリマーベースを含み、
前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤が、前記コンパウンドに０．０１〜２．５ｐｈｒの量で存在する、使用。
ただし、前記ゴムコンパウンドは、亜鉛成分をＺｎとして、１〜７重量％含有する亜鉛含有水和珪酸であって、吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以上、かつＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２/ｇの範囲であるゴム用充填剤を含有するゴム組成物を除く。
【請求項８】
前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤が、前記コンパウンドに０．０１〜１．５ｐｈｒの量で存在する、請求項７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴムコンパウンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤ分野の主な研究領域の一つは、加硫活性剤としての酸化亜鉛（ＺｎＯ）の可能な置換に関するものである。
【０００３】
その環境への影響の可能性のため、ＺｎＯの使用を制限する要求がある。明らかなように、ＺｎＯの過剰な限定は、一方では環境的な要求を満たすだろうが、他方では、得られるコンパウンドの物理的および／または動的特性の点では、コンパウンドの加硫の負の結果に妥協することがある。
【０００４】
したがって、ゴムコンパウンドにおいて、コンパウンドの物理的および／または動的特性に妥協することなく、環境的な要求を満たす、ＺｎＯの使用の代替についてニーズがある。
【０００５】
所定の亜鉛塩の使用によって、コンパウンドにおける亜鉛全量を著しく低減することができることを見出した。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の主題は、架橋性不飽和鎖を有するポリマーベースと、充填剤と、加硫系とを含み、前記加硫系は少なくとも硫黄と、１以上の加硫促進剤と、１以上の加硫活性剤とを含み、前記加硫系がＺｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤を含むことを特徴とする、ゴムコンパウンドである。
【０００７】
以下、用語「架橋性不飽和鎖を有するポリマーベース」は、硫黄ベースの系を用いた架橋（加硫）後にエラストマーによって典型的に生ずる全ての化学的−物理的および機械的特徴を生じ得る任意の天然または合成非架橋ポリマーを意味する。
【０００８】
好ましくは、前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤は、コンパウンドに０．０１〜２．５ｐｈｒ、より好ましくは、０．０１〜１．５ｐｈｒの量で存在する。
【０００９】
好ましくは、前記Ｚｎ２ＳｉＯ４からなる加硫活性剤は、前記加硫系における唯一の加硫活性剤である。
【００１０】
好ましくは、Ｚｎ２ＳｉＯ４は、コンパウンドにおけるＺｎの唯一の源を表す。
【００１１】
本発明のさらなる主題は、本発明の主題のコンパウンドを用いて製造されたタイヤ部分である。
【００１２】
本発明のさらなる主題は、本発明の主題のコンパウンドを用いて製造された部分を含むタイヤである。
【００１３】
本発明のさらなる主題は、ゴムコンパウンドにおける加硫活性剤としてのＺｎ２ＳｉＯ４の使用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のより良い理解のための非限定的な例示目的で、以下に例を示す。
【実施例】
【００１５】
−加硫試験−
ＺｎＯに対する加硫活性剤としてのＺｎ２ＳｉＯ４の能力を試験するため、ＺｎＯまたはＺｎ２ＳｉＯ４のいずれかと、ポリマーベースを表す分子としてスクアレンとを含む加硫系モデル分子の加硫反応に基づく実験方法を考え出した。ＨＰＬＣ分析技術によって、加硫の発生をモニターした。
【００１６】
表Ｉ〜Ｖは、加硫試験に使用した１０個の反応混合物（Ａ〜Ｊ）のｐｈｒでの組成を表す。
【００１７】
【表１】
0006602861.tif 000002
【００１８】
【表２】
0006602861.tif 000003
【００１９】
【表３】
0006602861.tif 000004
【００２０】
【表４】
0006602861.tif 000005
【００２１】
【表５】
0006602861.tif 000006
【００２２】
上記反応混合物のそれぞれについて、架橋生成物に典型的なクロマトグラフシグナルを参照して、ＨＰＬＣ分析技術によって、スクアレンの加硫の度合いを決定した。その結果を、同じｐｈｒ濃度でＺｎＯを含むコンパウンドで得られた値に対して、指数の形で表ＶＩとＶＩＩに示す。
【００２３】
【表６】
0006602861.tif 000007
【００２４】
【表７】
0006602861.tif 000008
【００２５】
表ＶＩとＶＩＩの値から、低濃度でのＺｎ２ＳｉＯ４が、加硫活性の点で、ＺｎＯのそれよりもはるかに高いことが明らかである。
【００２６】
特に、表ＶＩとＶＩＩの値から、３ｐｈｒ未満の濃度（表ＶＩの値）で使用したときに、Ｚｎ２ＳｉＯ４はＺｎＯよりも効果的である一方、３ｐｈｒを超える濃度（表ＶＩＩの値）で使用したとき、ＺｎＯよりも効果が低いことが分かる。
【００２７】
本発明の利点のより良い理解のため、表ＶＩとＶＩＩは、コンパウンドＡ〜Ｊのそれぞれに存在するＺｎのモル数を示している。前述の点について、表ＶＩとＶＩＩの値は、コンパウンドの加硫特性を変化させずに維持しながら、コンパウンド中のＺｎの存在を大きく低減することができることを示している。
【００２８】
実際、少ない量のＺｎ２ＳｉＯ４を用いて高い加硫の度合いを得る可能性が、コンパウンド中のＺｎの全体の量の著しい低減に必然的に反映されている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌を生分解性キレート剤として、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノ二コハク酸（ＨＩＤＳ）を添加した洗浄液で洗浄するステップと、
前記洗浄された汚染土壌を固定化処理剤と接触させるステップとを有することで、溶出量試験に対する有害金属の溶出量の低減を図ったものであり、
前記固定化処理剤はカキ殻であることを特徴とする汚染土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
人為及び自然由来の有害金属により汚染されている土壌の浄化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年の土壌汚染対策法の施行以降、汚染土壌の報告件数が増加傾向にあり、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼす汚染土壌の環境修復技術の開発が求められている。
同土壌汚染対策法には有害物質の溶出量基準と含有量基準が定められている。
溶出量基準は、自然環境中で雨水や地下水等の接触により土壌から溶出しうる量を想定したものである。
含有量基準は重金属類を直接摂取したときに胃の中で溶け出すリスクを判定したものである。
【０００３】
特許文献１には、土壌にまず酸化剤を添加し、重金属−有機物複合体の有機物を酸化することにより、この複合体を分解した後に重金属固定化剤を重金属に直接作用させる技術を開示する。
しかし、土壌中の重金属を減らすことなくそのまま土壌中に残存させることは、安定性や安定期間の問題があり不安が残る。
特許文献２には、重金属類で汚染された土壌をグルコン酸アルカリ金属塩からなるキレート剤で洗浄する技術を開示する。
しかし、キレート剤洗浄にて土壌中の有害金属の含有量を減らす効果があり、有用であるものの完全に除去するのは困難である。
本発明者らの実験検討ではキレート剤洗浄にて有害金属の含有量が低減できるものの溶出量試験では土壌中に残存しているキレート剤等の影響により有害金属の溶出量が増大する問題があった。
そこで本発明者らは土壌中の有害金属の含有量を低減し、且つ溶出量試験にて溶出量の低減を図ることを検討した結果、本発明に至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９１０６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、安価で信頼性の高い汚染土壌の処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る汚染土壌の処理方法は、汚染土壌をキレート剤を添加した洗浄液で洗浄するステップと、前記洗浄された汚染土壌を固定化処理剤と接触させるステップとを有することで、溶出量試験に対する有害金属の溶出量の低減を図ったことを特徴とする。
本発明において土壌洗浄に用いるキレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ），イミノ二酢酸（ＩＤＡ），ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ），ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ），シクロヘキサンジアミン四酢酸（ＣｙＤＴＡ）や、以下生分解性である、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノ二コハク酸（ＨＩＤＳ），エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ），Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ），メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）等を用いることができる。
【０００７】
本発明において、固定化処理剤とは、有害金属である鉛，砒素，カドミウム，六価クロム，セレン，アルキル水銀等を難溶化する作用を有するものをいう。
例えば難溶化キレート剤、吸着剤、無機凝集剤等が例として挙げられる。
【０００８】
難溶化キレート剤の例としては、ジチオカルバミン酸及びその塩が挙げられ、具体的にはジエチルアミンジチオカルバミン酸及びその塩、ピペラジンジチオカルバミン酸及びその塩が挙げられる。
【０００９】
吸着剤の例としては、炭酸塩系，ケイ酸塩系のものが良く、具体的にはカキ殻，珪藻土等が挙げられる。
【００１０】
無機凝集剤としては、水や空気と接触すると難溶物を形成し、そのスキャベンジャー効果により有害金属を固定化するものをいう。
例えば、鉄粉，Ｆｅ３＋系の塩，Ｍｎ２＋系の塩，Ａｌ３＋系の塩が挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、汚染土壌をキレート剤で洗浄後に固定化処理したので、溶出量試験での溶出量の低減が比較的安価に信頼性高く達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）はキレート剤ＨＩＤＳ洗浄後の土壌の固定化処理と［Ａｓ］の溶出量試験結果を示し、（ｂ）はキレート剤ＥＤＤＳ洗浄後の土壌の固定化処理と［Ａｓ］の溶出量試験結果を示す。
【図２】（ａ）はキレート剤ＨＩＤＳ洗浄後の土壌の固定化処理と［Ｐｂ］の溶出量試験結果を示し、（ｂ）はキレート剤ＥＤＤＳ洗浄後の土壌の固定化処理と［Ｐｂ］の溶出量試験結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る土壌処理方法の例を具体的な試験評価例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
＜試薬・試料＞
土壌試料には，含有量として鉛１１．８ｍｇ／ｋｇ、ヒ素３．１ｍｇ／ｋｇの土壌を使用した。
この土壌は、溶出量が環境基準を超過した汚染土壌である。
キレート洗浄液には、生分解性キレート剤である３−ヒドロキシ−２，２’−イミノ二コハク酸（ＨＩＤＳ），エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）を用いた。
＜キレート剤による洗浄＞
土壌１．０ｇに対し１０ｍＭキレート水溶液１０ｍＬを添加し、２５℃，２００ｒｐｍで２４ｈｒ振盪した。
抽出液をＧＦ／Ｃガラス繊維ろ紙（粒子保持能１．２μｍ）を用いて吸引ろ過後、溶液中の金属イオン濃度をＩＣＰ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）またはフレームレス原子吸光装置により定量した。
試料の鉛、ヒ素濃度は、含有量試験（１ｍｏｌ  Ｌ−１  ＨＣｌ抽出，平成１５年環境省告示第１９号）および溶出量試験（ｐＨ５．８〜６．３の水抽出，平成３年環境庁告示第４６号）により測定した。
＜固定化処理＞
キレート剤による洗浄後の土壌試料を精製水１０ｍＬですすいだ後、固定化処理を行った。
固定化剤が液体の場合は、１０ｍＭの固定化溶液１０ｍＬを土壌試料１．０ｇに加えて２５℃，２００ｒｐｍで３０分間振とう後、ＧＦ／Ｃガラス繊維ろ紙（粒子保持能１．２μｍ）を用いた吸引ろ過で固−液分離した土壌を用いた。
固定化剤が固体の場合は、キレート剤による洗浄後の土壌試料に対して重量比で５％量を添加してよく混合した。
その後の溶出量試験は、前記と同様の方法で行った。
【００１５】
その結果を図１，２のグラフに示す。
グラフ中、ＨＩＤＳ洗浄後及びＥＤＤＳ洗浄後とは、キレート剤による洗浄後に固定化処理することなく、溶出量試験を行ったものである。
グラフ中、ＤＴＣジエチルアンモニウム塩とは、ジエチルアミンジチオカルバミン酸の塩を示し、ＤＴＣナトリウム、ＤＴＣアンモニウム塩とはジチオカルバミン酸の塩である。
また、カキ殻／ガラスとは、カキ殻の粉とガラスの粉とを混合溶融したものである。
。
溶出量試験においては、洗浄に用いたキレート剤による影響も認められる。
有害金属［Ａｓ］にあっては、ＤＴＣ系の固定化処理剤及びカキ殻，珪藻土，鉄粉の固定化効果が大きく認められる。
有害金属［Ｐｂ］にあっては、ＤＴＣ系の固定化剤及びカキ殻，珪藻土の効果が大きい。
【図１】
0006493728.tif 000002
【図２】
0006493728.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの底面に配設されるバックライトモジュールと、を具備する表示装置であって、
前記バックライトモジュールは、
上から下に順に、
光学フィルムと、
導光板と、
反射片と、を重ねて構成されており、
前記表示パネルの底側に設けられた遮光テープで前記表示パネルと前記バックライトモジュールとは連結され、
前記導光板は、光学アクリル材質からなるマトリクスのなかに鉄枠を埋設した構造であって、
前記導光板底部には、前記反射片を取り付けるための溝部が設けられ、前記溝部に前記反射片が取り付けられて、当該バックライトモジュールの底面が面一になり、
前記導光板側部は、前記光学フィルムを通過し、上側に延び、前記導光板側部の上端面と前記光学フィルムの上面とは面一になっており、
前記鉄枠は、
前記導光板側部に埋設されて、その上端が前記導光板側部の前記上端面に面一に露出する第一端部と、
前記第一端部の下端からＬ字の曲折部で屈曲して連続し、前記導光板内において前記反射片の側に向かって伸びる第二端部と、を有し、
前記導光板側部の上端面、前記第一端部の上端面、および、前記光学フィルムの上面の一部が前記遮光テープによって前記表示パネルの底面に連結されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記導光板の材質は、メタクリル酸メチルである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置において、
前記反射片は、前記溝部内に接着されるか、留めつけられる
ことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモニター技術分野に関し、特にバックライトモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のバックライトモジュール製品において、そのフレーム設計は、段々狭く、厚さは段々薄くなっている。しかし、そのような狭いフレームと、超薄型のバックライトモジュールは、その構造強度を保証するのが難しく、部品の緩みや、破損等の問題を招きやすく、製品の品質を保証し難くさせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術の欠点を克服するために、本発明は、製品の構造強度を安定させるとともに製品の品質を保証することができるバックライトモジュール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるバックライトモジュール構造は、上下に重なり合った表示パネルと、光学フィルムと、導光板と、反射片と、前記表示パネル底側に設けられた遮光テープと、からなる。
【０００５】
前記導光板側部は、前記光学フィルムを通過して上に向かって延伸するとともに、前記遮光テープによって、前記表示パネルと連結される。前記導光板底部には、前記反射片を取り付ける溝部が設けられている。
【０００６】
本発明によるバックライトモジュール構造は、さらに、第一端部と、第二端部が設けられた鉄枠を備え、前記第一端部は、前記遮光テープによって、前記表示パネルと連結される。前記第二端部は、前記導光板内へ伸びて入る。
【０００７】
前記鉄枠の第一端部と、第二端部の間には、さらに、曲折部を備えるのが好ましく、それにより、前記鉄枠の断面は、Ｌ型あるいは、フック型を呈することができる。
【０００８】
前記導光板の材質は、メタクリル酸メチルであることが好ましい。
【０００９】
前記反射片は、前記溝部内に接着されるか、留めつけられるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提供するバックライトモジュール構造は、鉄枠と導光板を一体にさせる方法であり、バックライトモジュール内側部のプラスチックフレームと、底部鉄枠の構造を省略するとともに、導光板底部の溝部によって、反射膜が取り付けられ、それによりバックライトモジュール構造をさらに小さく、薄くさせることができる。同時に、鉄枠構造の改善によって、製品の構造強度は安定し、製品の品質を保証することができ、製品の競争力を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のバックライトモジュール構造を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、改善されたバックライトモジュール構造を提供し、フレームを狭くさせるとともに、超薄型設計を同時に実現させ、製品の構造強度を確保させることができる。
【００１３】
図１を参照する。本発明のバックライトモジュール構造は、上下に重なり合った表示パネル１０と、光学フィルム２０と、導光板３０と、反射片４０と、前記表示パネル底側に設けられた遮光テープ５０及び鉄枠６０と、からなる。その内、前記光学フィルム片は、三つの透光膜層を重ねてなる。
【００１４】
その内、導光板３０の側部３２は、前記光学フィルム２０側壁を通過して上に向かって延伸し、そして、前記遮光テープ５０によって、前記表示パネル１０と連結される。前記導光板３０底部には、前記反射片４０を取り付けるための溝部３１が設けられている。本実施例においては、前記反射片４０は、接着剤により前記溝部３１内に接着される。当然、その他の実施例においては、溝部設計を反射片との中間ばめにして、反射片を前記溝部内に留めつけさせることもできる。
【００１５】
前記鉄枠６０には、第一端部６１と、第二端部６２が設けられ、前記第一端部６１は、前記遮光テープ５０によって、前記表示パネル１０と連結される。前記第二端部６２は前記導光板３０内へ伸びて入り、それにより、鉄枠６０と、導光板３０を一体にさせる。
【００１６】
鉄枠と、導光板を安定して連結させるために、本実施例の鉄枠６０は、その第一端部６１と第二端部６２の間にはさらに、曲折部６３を備えるのが好ましく、それにより、前記鉄枠６０の断面は、Ｌ型あるいは、フック型を呈することができる。制作時、導光板に採用する材質は、例えば、メタクリル酸メチル（略称ＰＭＭＡ、光学アクリル材質の一種）にすることができる。まず、鉄枠６０の構造を先に制作し、続いて、鉄枠をＰＭＭＡ材質内に挿入し、プラスチック射出成型や、鋳型に入れて作るなどの工程によって、ＰＭＭＡ材料と鉄枠を、一緒に固めて形成させる。
【００１７】
当然、その他の実施例において、鉄枠は、さらに他の構造を有することもでき、鉄枠と導光板を安定して結合させる技術方法であるなら、いずれも本発明の保護範囲内であるものとする。
【符号の説明】
【００１８】
１０  表示パネル
２０  光学フィルム
３０  導光板
３１  溝部
３２  側部
４０  反射片
５０  遮光テープ
６０  鉄枠
６１  第一端部
６２  第二端部
６３  曲折部
【図１】
0006460585.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引器に接続するための接続部と、吸引孔を有する吸引部と、前記接続部及び吸引部をつなぐ中間チューブ部とを備え、
前記吸引部は円筒形状であり、前記円筒形状の外周面である外周基部から突設した複数の突起部と当該外周基部に設けた複数の吸引孔を有し、
前記突起部は前記外周基部から立設した支柱部の先端に丸み形状部を有し、丸み形状部の外径が支柱部の直径よりも大きいキノコ形状であることを特徴とする吸引チューブ。
【請求項２】
前記吸引部は先端部に先端開口部を有し、
前記先端開口部の開口周縁部は内側方向に向けて丸くした丸み端部に形成されていることで組織を傷付けないようにするとともに、吸引力が複数の吸引孔に分散されるようにしてあることを特徴とする請求項１記載の吸引チューブ。
【請求項３】
前記接続部は吸引器に対して回転可能に接続できることを特徴とする請求項１又は２記載の吸引チューブ。
【請求項４】
前記吸引部と中間チューブ部との連結部位が曲げ角度調整可能になっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸引チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内や咽頭内等のケアに用いられる吸引チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進展に伴い、高齢者の肺炎患者が増大している。
特に嚥下機能が低下する後期高齢者に多い誤嚥性肺炎は、発症の度に入院加療が繰り返され、医療費を圧迫する要因にもなっている。
そのため、肺炎予防を目的として医療や介護の現場では口腔ケアが積極的に行われている。
その際に、ブラシ類を用いることで口腔内に付着した喀痰は比較的容易に除去可能であるが、誤嚥を繰り返す高齢者には視覚が困難な咽頭にかけて粘稠度の強い喀痰が貯留停滞している症例が多い。
咽頭に貯留した喀痰を除去するには目視が困難であり、部位的にもブラシ類を使用することが不可能である。
そこで従来は吸引チューブを経鼻的又は経口的に挿入して吸引除去がおこなわれているが、この吸引チューブは吸引のみを使用目的に製作されている場合が多く、チューブの先端部が滑らかな表層構造であり、喀痰の粘稠度が強くなるほど除去が困難である。
また、咽頭に吸引チューブを挿入する吸引操作は盲目的であり、不用意に咽頭粘膜を刺激することで出血する事例もあった。
【０００３】
特許文献１，２にそれぞれ口腔内清掃具及び口腔ケアブラシを開示するが、いずれも先端がブラシ形状であり咽頭部のケアには適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０５５０８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２１２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、口腔内や咽頭部等の組織や粘膜を傷つけることなく、ケアが容易な吸引チューブの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る吸引チューブは、吸引器に接続するための接続部と、吸引孔を有する吸引部と、前記接続部及び吸引部をつなぐ中間チューブ部とを備え、前記吸引部は外周基部から突設した複数の突起部と当該外周基部に設けた複数の吸引孔を有し、前記突起部の先端が丸み形状に形成してなることを特徴とする。
ここで吸引部は円筒形状であり、この円筒形状の外周面である外周基部から外側方向に複数の柔軟な材質からなる突起部を突設することで、汚染物、異物をかきとり、喀痰をからませることができ、その近傍の吸引孔から吸引除去できる。
この際に、突起部の先端が丸み形状になっているので組織や粘膜が傷つくのを防止する。
【０００７】
本発明において突起部の先端丸み形状は、鋭利でない限り特に制限がない。
粘稠度の強い喀痰も絡めて吸引除去するには、前記突起部は外周基部から立設した支柱部の先端に丸み形状部を有し、丸み形状部の外径が支柱部の直径よりも大きいキノコ形状であるのが好ましい。
【０００８】
また、前記吸引部は先端部に先端開口部を有し、前記先端開口部の開口周縁部は内側方向に向けて丸くした丸み端部に形成してあってもよいと、この周縁部にて組織や粘膜が傷つくのを防止する。
【０００９】
本発明において、前記接続部は吸引器に対して回転可能に接続されていてもよい。
このようにすると吸引チューブを回転させることで先端の吸引部が動き、汚染物や喀痰をかきとりやすくなる。
【００１０】
本発明において、前記吸引部と中間チューブ部との連結部位が曲げ角度調整可能になっていてもよい。
このようにすると、チューブの挿入操作において吸引部の曲げ調整が容易になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吸引チューブは、口腔や咽頭のみならず各種部位の吸引ケアに使用できるが、特に経鼻的もしくは経口的に咽頭に挿入し、咽頭部の弱い組織を傷つけることなく粘稠度の高い喀痰等を除去するのに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る吸引チューブの構造例を示す。
【図２】吸引部の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る吸引チューブ１０の構造例を以下図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
図１に吸引チューブ１０の全体を模式的に示し、図２に吸引部１３の拡大図を示す。
吸引チューブ１０は樹脂製の接続部１１と柔軟な材質からなる樹脂製の吸引部１３とを軟らかい管状の中間チューブ部１２でつないである。
接続部１１は、図示を省略した吸引器と接続するためのものであり、接続した状態で指で中間チューブ部を回転方向に廻せる回転部１１ａを有する。
中間チューブ部１２と吸引部１３との連結部付近には、金属芯線等の曲げ角度調達部材１４を配設してある。
【００１５】
吸引部１３はその拡大図を図２に示すように全長が約２０ｍｍで、内径が約３．３ｍｍの円筒状の外周基部１３ａから複数の突起部１３ｂを突設してある。
また、突起部１３ｂの根元近傍には吸引孔１３ｅを有する。
吸引部１３は、柔軟な材質からなる樹脂製である。
本実施例では、高さＨ＝約１ｍｍの突起部１３ｂになっていて、突起部１３ｂは外周基部１３ａから立設した支柱部１１３の先端側に半球形状の丸み形状部２１３をキノコ状に形成してある。
支柱部１１３の高さｈ１は約０．５ｍｍ，径ｄ３＝０．５ｍｍ，丸み形状部２１３の高さｈ２は約０．５ｍｍであり、外径ｄ２＝１ｍｍの例となっている。
また、吸引孔１３ｅの開口寸法ａ＝１ｍｍ、ｂ＝０．５ｍｍの例となっている。
先端開口部の周縁部１３ｃは、開孔径ｄ１が約３ｍｍとチューブの内径３．３ｍｍよりも小さくなるように丸み端部に形成し、組織等を傷付けないようにしてある。
このように先端開口部の周縁部を内側方向に向けて丸くしたので、その分だけ開口径ｄ１が小さくなる。
従って、吸引力は、この先端開口部と外周基部１３ａに設けた複数の吸引孔１３ｅに分散され、突起部１３ｂにて掻き取られた汚染物や喀痰を吸引除去する。
なお、これらの寸法は吸引チューブの用途に応じて設定される。
【符号の説明】
【００１６】
１０      吸引チューブ
１１      接続部
１１ａ    回転部
１２      中間チューブ部
１３      吸引部
１３ａ    外周基部
１３ｂ    突起部
１３ｃ    周縁部
１３ｅ    吸引孔
１４      曲げ角度調整部材
【図１】
0006579508.tif 000002
【図２】
0006579508.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は原子炉と溶解液分離槽との間で溶解液を循環させることによって、原子炉内部の構造物を徐々に溶解させ、そして原子炉下部に取り付けた溶解混合液受槽に導いてから溶解液分離槽へ送り込み、送られた溶解混合液は溶解液分離槽の多孔板式仕切板で上下区画することにより、混合不純物を下部槽に分離させ、そして本発明で循環させる溶解液は下記の体積比で示した逆王水又は王水を採用し、更には原子炉を除く溶解液循環ラインの機器及び配管は、耐食性のあるグラスライニングで被覆された製品を使用する原子炉の廃炉方法。
逆王水（濃塩酸と濃硝酸の体積比１：３）
王  水（濃塩酸と濃硝酸の体積比３：１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は原子炉の廃炉に関する
【背景技術】
【０００２】原子炉内は放射線量が高く、実際には解体作業は非常に難しく作業員の健康を害することになる。したがってロボット技術等で研究されてはいるがなかなか技術の進展が進まない現状である。【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】実際には廃炉工事の実績は国内ではなく、特許文献の調査はできませんでした。
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】唯一、参考にしたのは原発で燃やした核燃料の燃えかすを再処理する方法などを参考にしました。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】いかにして原子炉内の高濃度に放射能汚染された内蔵物を外部へ排出する対策を考案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  原子炉内部に溶解液を循環させて長期間運転（溶けるのに長時間が必要）を行い、支持構造物以外の内蔵物を全て溶かして外部へ排出する手段を考案した。【０００８】  休止になった原子炉からウラン燃料をまず取り出して処置することが先決であるが、取り出せない状態の場合はウランも一緒に溶解させることになる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は原子炉内部の放射能に汚染された空間において廃炉作業を行うにあたり作業員の安全と健康を第一に考えて考案したものである。【００１０】  放射能汚染内蔵物を溶かすことにより、容易に外部へ搬出できた上、後処理及び保管管理が少量化できる。【００１１】一番重要な要素は廃炉期間が短縮できることと、廃炉工事が低コストで工事が完了できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】原子炉廃炉方法のフローシート（全体構成概略図）
【図２】溶解液受槽のフランジ部
【図３】溶解混合液受槽
【図４】溶解液分離槽
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態を図１〜図４の図に基づいて説明する。
【００１４】図−１においては原子炉の廃炉方法を溶解液循環による原子炉内容物を溶かして外部へ排出する手段を考案したフローシート（全体構成図）である。
【００１５】図−２においては原子炉下部に溶解混合液受槽を取り付けるために先行準備する取り付けフランジです。また沸騰水型原子炉の場合、制御棒等は切断して取り除き溶解混合液受槽外部の制御棒管口は鋼板で蓋をしておくこと。
【００１６】図−３においては原子炉下部に溶解された混合液を流下させ溶解分離槽へ送りこむ役目を担う受槽である。
【００１７】図−４においては原子炉から循環されてきた溶解混合液の残渣を捕獲するために多孔板式仕切板で区画した分離槽である。また一方で下部攪拌翼による粘性検知（電流値負荷）を確認しながら外部へ排出する自動制御システムで構成されたものである。
【符号の説明】
【００１８】図−１の符号の説明
１は取付けフランジ、２は溶解混合液受槽、３は溶解液分離槽、
４は受槽Ａ、５は受槽Ｂ、６は多管式熱交換器【００１９】図−２の符号の説明
１は胴板、２は取付けフランジ、３はマンホール口、４は溶解液入口、【００２０】図−３の符号の説明
１は受溶解混合液受槽の鏡板、２は取付けフランジ、３は外套、４は攪拌翼、
５は下部攪拌装置、６はマンホール口、７は蒸気入口、８は蒸気出口【００２１】図−４の符号の説明
１は胴板、２は上部外套、３は下部外套、４は多孔板式仕切板、
５は下部攪拌翼、６は中間攪拌翼、７は上部攪拌装置、８はマンホール口、
９はドレーン口、１０は溶解液入口、１１は溶解液送り口、
１２は溶解液戻り口、１３は溶解混合液戻り口、１４は蒸気入口、
１５は蒸気出口、１６は蒸気入口、１７は蒸気出口、１８は安全弁口、
１９はブラケット、２０は支柱、
【図１】
0006579469.tif 000002
【図２】
0006579469.tif 000003
【図３】
0006579469.tif 000004
【図４】
0006579469.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に配置されたソレノイドと、該ソレノイドにより運動可能なピンと、該ピンに結合された、弁体としての鍋形のピストンとを備え、該ピストンは、射出成形により一部を埋め込まれたダイヤフラムを底部として有しており、前記ピンが前記ダイヤフラムに結合されており、前記ダイヤフラムに当て付けられているばねをさらに備える、弁において、
前記ダイヤフラム（９）が、前記ピン（７）にリベット結合されていることを特徴とする、弁。
【請求項２】
前記ダイヤフラム（９）は、前記ばね（７）をガイドする手段（１４）を有している、請求項１記載の弁。
【請求項３】
前記手段（１４）は、環状に延びる押込み変形部（１４）である、請求項２記載の弁。
【請求項４】
前記手段（１４）は、互いに離間した少なくとも２つの押込み変形部（１４）である、請求項２記載の弁。
【請求項５】
前記押込み変形部（１４）は、放射状に配置されている、請求項３記載の弁。
【請求項６】
前記押込み変形部（１４）は、１つの直径上に位置するように配置されている、請求項３記載の弁。
【請求項７】
前記ダイヤフラム（９）は、プラスチックまたは金属から成る、請求項１から６までのいずれか１項記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ハウジングと、ハウジング内に配置されたソレノイドと、ソレノイドによって運動可能なピンと、ピンに結合された鍋形のピストンとを備え、ピストンは、射出成形により一部を埋め込まれたダイヤフラムを底部として有しており、ピンは、ダイヤフラムに結合されており、ダイヤフラムに当て付けられているばねをさらに備える、弁である。
【背景技術】
【０００２】
このような弁はとりわけ、自動車に設けられたターボチャージャにおいて、エンジンブレーキ運転時に、給気側へのバイパスを開放するために、ブローオフ弁またはリサーキュレーションバルブとして使用されており、したがって公知である。ターボチャージャの過度に強い制動を回避するのみならず、迅速な始動も保証するために、弁の迅速な開閉は重要な前提条件となる。特に閉鎖時に、弁座に対するピストンの当付けによる迅速な閉鎖が問題となる。弁座は、ターボチャージャのハウジングにより形成され、ハウジングには弁がフランジ締結される。その結果、弁座は、ピストンに対して、迅速かつ特に密な閉鎖のために必要であるように完全に平行には位置していない。それにもかかわらず、確実な閉鎖を保証するために、ピストンは弁座に適応しなければならない。このために、ピストンに設けられたダイヤフラムにピンを結合させることが知られている。独国特許明細書からは、ピンをアンカ固定するために、ダイヤフラムの中心にブシュを配置することが知られている。ブシュは、ダイヤフラムに圧着または溶接されている。この場合に不都合なことは、ダイヤフラムにブシュを取り付けることにより、特に結合部の長時間の安定性に関するダイヤフラムの弱化が生じることである。さらに、ダイヤフラムは、閉鎖力を形成するばねによって、特にばねの側方の相対運動によって負荷される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の根底を成す課題は、改善された長期の安定性を有する弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、ダイヤフラムがピンにリベット結合されていることによって解決される。
【０００５】
リベット結合により、ダイヤフラムは、リベットヘッドとピンとの間に位置固定され、したがって、密接かつ長期にわたって安定的な結合が達成される。なぜならば、ダイヤフラムの弱化が行われないからである。
【０００６】
有利な態様では、ダイヤフラムがばねをガイドする手段を有している場合に、ダイヤフラムの長期の安定性はさらに高められる。
【０００７】
最も単純な場合、この手段は、環状に延びる押込み変形部であり、この押込み変形部においてばねがセンタリングされる。このセンタリングにより、ダイヤフラムに対して相対的なばねの運動、ひいてはダイヤフラムの損傷が回避される。
【０００８】
別の有利な態様によれば、ばねのこのようなセンタリングは、手段が、互いに離間した少なくとも２つの押込み変形部であることにより、達成することができる。利点は、押込み変形部の長さが短くてよいことにある。
【０００９】
良好なセンタリングは、押込み変形部が放射状に配置されている場合に達成される。
【００１０】
別の態様では、複数の押込み変形部が、１つの直径上に位置するように配置されている。
【００１１】
別の有利な態様は、ダイヤフラムがプラスチックまたは金属から成る場合に、ダイヤフラムを意図的に負荷および流れる媒体に合わせて適合可能に形成することにある。
【００１２】
本発明を実施の形態につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る弁の断面図である。
【図２】リベット結合部の拡大図である。
【図３】ダイヤフラムの別の実施の形態を示す図である。
【図４】ダイヤフラムのさらに別の実施の形態を示す図である。
【図５】ダイヤフラムのさらに別の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、弁を電気的に接続するための、一体的に成形されたブシュ２を備えるハウジング１を有する弁を示している。ハウジング１は、一体成形されたフランジ３と、３つの孔３ａをさらに有している。これらの孔３ａを介して、ハウジング１は、ターボチャージャ（図示せず）にバイパス管路４の領域でフランジ締結されている。ハウジング１内には、コイル６および金属ピン７を備えたソレノイド５が配置されている。金属ピン７は、プラスチックから成る鍋形のピストン８に結合されている。ピストン８は、その底部９の全周に沿って、軸方向に突出する環状のシール面１０を有している。図示された閉鎖位置では、シール面１０は弁座１１に当て付けられていて、これによりバイパス管路４を閉じることができるので、媒体は管路４から別の管路１３へと流れることはできない。この場合に、ばね７ａがピストン８を弁座１１の方向に押圧する。底部９は、プラスチックダイヤフラムである。このプラスチックダイヤフラムは、ピストン８の射出成形時に取り囲まれることにより、ピストン８内に配置される。ダイヤフラム９は、環状に延びる押込み変形部（Sicke）１４を有しており、この押込み変形部１４において、ばね７ａがセンタリングされる。
【００１５】
図２は、ダイヤフラム９とピン７との結合部を示している。このために、ダイヤフラム９がピン７とリベットヘッド１６との間に挟まれるように、リベット１５がピン７内に導入される。
【００１６】
図３は、放射状に配置された３つの押込み変形部１４を備えるダイヤフラム９を示していて、この場合、ばねは半径方向外側でこれらの押込み変形部１４においてセンタリングされる。図４は、１つの直径上に対称的に配置された３つの押込み変形部１４を示している。これらの押込み変形部１４は、円弧状に形成されている。それに対して、図５には直線状の８つの押込み変形部１４が図４と同様に配置されている。
【図１】
0006513202.tif 000002
【図２】
0006513202.tif 000003
【図３】
0006513202.tif 000004
【図４】
0006513202.tif 000005
【図５】
0006513202.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を底部に有するボウルの内面上部に配した吐出口からボウルの縁に沿って吐出させた洗浄水をボウル内面に沿って旋回させつつ流下させてボウル内面を洗浄する水洗便器において、前記吐出口から吐出される洗浄水の水流に軸回りの回転を付与する回転付加手段を設けていることを特徴とする水洗便器。
【請求項２】
前記回転付加手段は、吐出口内面に設けたリブであることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。
【請求項３】
前記吐出口が、吐出管と、内面に前記リブを有して前記吐出管に対して着脱自在な吐出ノズルとからなることを特徴とする請求項２記載の水洗便器。
【請求項４】
前記吐出口から吐出される洗浄水の水流に付与する軸回りの回転の回転方向を可変としていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗便器、殊にオープンリム形式の水洗便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボウルの片側上部後方に吐出口を配置して、この吐出口から洗浄水を前方に向けて吐出した時、洗浄水がボウルの内面に沿って旋回しながらボウル内を流れ落ちてボウル底部に設けられた排出口に至るようにしたオープンリム形式の水洗便器が提供されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１５０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の洗浄水がボウル内面に沿って旋回しながら流れ落ちるものでは、洗浄水がボウル内面に沿って流れ落ちる距離が長いために、洗浄水によるボウルの洗浄を効果的に行うことができるが、より良好な洗浄効果を得ることができるものが求められている。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、洗浄水によるボウル内面の洗浄効果がより高い水洗便器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる水洗便器は、排出口を底部に有するボウルの内面上部に配した吐出口からボウルの縁に沿って吐出させた洗浄水をボウル内面に沿って旋回させつつ流下させてボウル内面を洗浄する水洗便器であり、前記吐出口から吐出される洗浄水の水流に軸回りの回転を付与する回転付加手段を設けていることに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、吐出口から吐出される洗浄水の水流が軸回りに回転することから、洗浄水はより広範囲に広がりつつボウル内面に沿って流れ落ちるために、ボウル内面の洗浄効果がきわめて高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】同上の吐出口を示しており、Ａは斜視図、Ｂは正面図、Ｃは縦断面図である。
【図３】同上の吐出口の他例を示す斜視図である。
【図４】同上のボウルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、排出口を底部に有するボウルの内面上部に配した吐出口からボウルの縁に沿って吐出させた洗浄水をボウル内面に沿って旋回させつつ流下させてボウル内面を洗浄する水洗便器において、前記吐出口から吐出される洗浄水の水流に軸回りの回転を付与する回転付加手段を設けたものである。
【００１０】
前記回転付加手段は、吐出口内面に設けたリブであるものを好適に用いることができる。
【００１１】
また、前記吐出口は、吐出管と、内面に前記リブを有して前記吐出管に対して着脱自在な吐出ノズルとからなるものを好適に用いることができる。
【００１２】
また、前記回転付加手段は、前記吐出口から吐出される洗浄水の水流に付与する軸回りの回転の回転方向を可変としていることも好ましい。
【００１３】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、図中１はトイレ室等の床面に載置される便器本体２内に配されるボウルであり、上方に開口するとともに上縁にリム１１を有しているボウル１は、底部にトラップに通ずる排出口１０を有している。図中３は便器本体２に回動自在に取り付けられた便座、４は便蓋である。
【００１４】
ボウル１内の排泄物等を排出する際にボウル１内に供給する洗浄水は、ボウル１の片側上部後方に位置させた吐出口１２から吐出する。この吐出口１２は前方側に向けて洗浄水を吐出することから、洗浄水はボウル１の縁に沿ってボウル１内面上部を周回するように流れ、その後、ボウル１の内面に沿って旋回しながら流れ落ち、最終的に排出口１０に至る。
【００１５】
ここにおいて、吐出口１２は、図２に示すように、吐出管１３と、この吐出管１３の先端開口部内に取り付けたノズル１４とからなるとともに、ノズル１４は軸回りに回転したリブ１５，１５を内面に備えたものとなっている。このリブ１５は、吐出口１２から吐出される洗浄水の水流に、軸回りに回転する動きを付与する。ちなみに図２に示す向きの螺旋状のリブ１５は、洗浄水に右旋回の軸回り回転を付与する。
【００１６】
軸回りに回転する動きを与えられた洗浄水は、ボウル１の内面上部に沿ってボウル１内面を周回する際、図４に矢印で示すように、ボウル１のリム１１の下面にも広がることから、リム１１の下面に付着していた汚れも洗浄することになる。また、上記の動きが与えられた洗浄水は、その軸回りに回転する動きがなくなった後も、ボウル１内面に沿って鉛直軸回りに旋回しながら流れ落ちる時、軸回りの回転が与えられていなかった場合に比して、より広範囲に広がることになる。従って、ボウル１の内面全面を効果的に洗浄する。また、軸回りに回転する洗浄水の水流は、軸方向ベクトルに加えて軸方向と直交する方向のベクトルも持つために、この点においても洗浄効果が高いものとなる。
【００１７】
図３に示すように上記吐出口１２における吐出ノズル１４を吐出管１３に対して着脱自在とし、他の吐出ノズル１４に交換できるようにしておくことが好ましい。そして、交換用の吐出ノズル１４として、リブ１５の傾き（軸回りの回転方向）が逆となっているものを用意しておけば、洗浄水に左旋回（図４中の破線矢印）の軸回り回転を与えることができる。
【００１８】
そして、左旋回の軸回り回転を行う洗浄水は、勢いのある水流が広がりながらボウル１内面に沿って旋回しつつ流れ落ちることになるために、やはり高い洗浄効果を発揮する。
【００１９】
吐出口１２としては、内面に直線状リブが設けられた吐出管１３を可撓性材で形成することで、吐出管１３を軸回りに捻ると上記直線状リブを傾きのあるリブとすることができるようにしたものを用いてもよい。この場合、捻る方向を変えることで、右旋回と左旋回の水流切り替えを行うことができることになる。
【００２０】
吐出口１２をボウル１の後部上方に配したものを示したが、吐出口１２から吐出した洗浄水がボウル１内面に沿って鉛直軸回りに旋回しながらボウル１内を流れ落ちるようになっておればよく、上記配置に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２１】
１  ボウル
１０  排出口
１２  吐出口
１５  リブ
【図１】
0006551826.tif 000002
【図２】
0006551826.tif 000003
【図３】
0006551826.tif 000004
【図４】
0006551826.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体内に、Ｃａの粉末又は圧縮したＣａ固形を設け、銅球あるいは銅粉ポーラス体による通水板を、蓋にて着脱自在に設けてなることを特徴とする水素発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に風呂の中に入れ、水素を発生させ、水素水（水素湯）を造ると共に、銅イオンにより臭いやカビを防止する水素発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、水をマグネシウムに接触させ、水との反応で水素ガスが発生する際に活性水素を水に混入させ、酸化還元電位の低い活性水素水を製造するものがある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、マグネシュウム金属容器を設け、内容物の大きさ以下の窓を設け、内容物としてマグネシュウム金属と、トルマリン鉱石を封じ込めた構造のものがある。（特許文献２参照）【０００４】  さらに、本発明者が以前出願したケース本体に、Ｃａの粉末を圧縮したＣａ固形を設け、該Ｃａ固体の上面にメッシュ状のカバーを設けてなり、水あるいは湯の中でＣａが徐々に反応し、水素が死を発生することを特徴とする水素発生器がある。（特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３００２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６８７７号公報
【特許文献３】特許第５１１５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  前記前者及び中者のものは、マグネシウムを主体として作られている。
周知のとおり、マグネシウムは発火し易い物質であり、特に加工時に、おいては安全な設備等を必要とする。
また、前記後者においては、本発明が登録してなるもので水素水（湯）を造るには問題ないが、臭いやカビの防止機能は無いものである。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、水素水（湯）を簡単に造れると共に、風呂水の臭いや周囲のカビを防止することができる水素発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成するために、ケース本体内に、Ｃａの粉末又は圧縮したＣａ固形を設け、銅球あるいは銅粉ポーラス体（密度７５から９８％銅の焼結体）による通水板を、蓋にて着脱自在に設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  １）、通水板より風呂水（湯）がケース本体内に入り込み、Ｃａと反応して水素ガスを発生し、風呂水（湯）内に溶解することにより水素水（湯）となると共に、銅イオン発生により、風呂水（湯）の臭いや水蒸気内の銅イオンにて周囲の壁へのカビの発生を防止することができる。
また、空気中に放出された水素は呼吸することにより、肺の中の活性酸素を除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の一実施例を示す水素発生器の縦断正面図。
【図２】  本発明の一実施例を示す水素発生器の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  水素発生器１は、例えば銅製の円筒状のケース２内に、Ｃａ（カルシウム）の粉末（不織布の袋に入れるのが望ましい）または圧縮しＣａ固形３を設け、銅球あるいは銅粉ポーラス体（密度７５から９８％銅の焼結体が望ましい）による円盤状の通水板４を、例えば銅製の上面を開口した円形状の蓋５にて着脱自在に設けてある。
なお、必要に応じてＯリングによりクッション材６を設けてもよい。
【００１２】  水素発生器１の使用例について説明する。
例えば、風呂（図示せず）に水素発生器１を入れることにより、通水板４より水（湯）Ｍがケース本体２内に入り込みＣａ固形３と反応し水素Ｓを水（湯）Ｍ内に発生させ、溶解させることにより水素水（湯）ＳＳができる。
同時に、少なくとも通水版４から出る銅イオンＤにて風呂水（湯）Ｆ内の大腸菌等を殺菌（抗菌）すると共に、湯煙（水蒸気ＳＫ）が風呂場内の天井や壁に付着し、カビ等の発生を防止することができるものである。
【００１３】  また、水素Ｓはすべて溶存するのではなく、空気中にも放出され、吸うことにより水素を体内に入れ活性酸素を除去することで、健康にもよい。
【００１４】  上記実施例において、各部位の大きさ等は、必要に応じて決めればよい。
また、風呂以外にも浄水器用やウオーターサーバー用にも使用できる。
さらに、ケース本体や蓋の材質は必要に応じて変更すればよい。
【産業上の利用の可能性】
【００１５】  特に、風呂に使用し、水素水（湯）を造ると共に、殺菌（抗菌）作用により、快適な場を作り上げることができると共に、健康にもよいものであり、ニーズは多い。
【符号の説明】
【００１６】  １――――水素発生器
２――――ケース本体
３――――Ｃａ固形
４――――通水板
５――――蓋
６――――クッション材
Ｓ――――水素
【図１】
0006551741.tif 000002
【図２】
0006551741.tif 000003