(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監査の料金の見積もりにおける計算式内の変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得する取得手段と、
前記取得手段によって抽出された実績値を前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行う見積手段と、
前記監査の料金のオークションが行われている間に、前記計算式を変更する変更手段
を具備し、
前記見積手段は、前記変更手段による変更が行われた場合は、変更された計算式によって監査の料金の見積もりを行い、
見積もりにおける条件としての計画データが、過去実績からの動向予測による第１の計画データと、前記依頼側が決定した第２の計画データの２種類がある場合は、該第１の計画データを初期値として用いた該第２の計画データを用いる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記監査処理装置内の過去の実績値を取得し、
前記見積手段は、前記過去の実績値の増減の動向から算出した値を、前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
監査の料金の見積もりにおける計算式内の変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得する取得手段と、
前記取得手段によって抽出された実績値を前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行う見積手段と、
前記監査の料金のオークションが行われている間に、前記計算式を変更する変更手段
として機能させ、
前記見積手段は、前記変更手段による変更が行われた場合は、変更された計算式によって監査の料金の見積もりを行い、
見積もりにおける条件としての計画データが、過去実績からの動向予測による第１の計画データと、前記依頼側が決定した第２の計画データの２種類がある場合は、該第１の計画データを初期値として用いた該第２の計画データを用いる
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、法人などの組織内部で行われる内部監査に使用されるチェックリストにおけるチェック項目やその内容を再検討し、より適切な内部監査に役立つチェック項目・内容にチェックリストを成熟させていくシステムを提供することを課題とし、演算処理部、情報取得部、情報出力部、データベース等から構成され、複数の各被監査箇所から取得した回答情報における複数のチェック項目からなるチェックリスト中の各チェック項目についてコメントが記載されている数に対する、監査担当者から取得した各チェック項目に対する有効評価の数の割合を有効割合として算出し、有効割合が各チェック項目について予め定められている最低チェック項目有効割合に達していないチェック項目をチェックリストのチェック項目から削除し、当該削除されたチェック項目以外の複数のチェック項目からなる新たなチェックリストを作成することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数の企業間で、各企業個別の情報は漏洩することなく、各企業個別の情報から得られる基準となる情報は共有することを課題とし、情報処理システムは、共通記憶領域と、各企業に対して割り当てられる、アクセスが各企業のユーザ端末に制限された個別記憶領域と、を提供する複数のデータベースサーバを有し、情報処理システムは、各企業の個別記憶領域内に格納され、各部門のポイントを保持する部門ポイント記憶手段と、各個別記憶領域を保持するデータベースサーバを検索する検索手段と、各企業について、各個別記憶領域内の部門ポイント記憶手段に保持される各部門のポイントから企業ポイントを算出し、各企業の個別記憶領域に格納する企業ポイント算出手段と、各企業の企業ポイントから情報処理システムにおける基準ポイントを算出し、基準ポイントを共通記憶領域に格納する基準ポイント算出手段と、を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５３６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、監査の料金の見積もりに必要な変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得して、監査の料金の見積もりを行うようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、監査の料金の見積もりにおける計算式内の変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得する取得手段と、前記取得手段によって抽出された実績値を前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行う見積手段と、前記監査の料金のオークションが行われている間に、前記計算式を変更する変更手段を具備し、前記見積手段は、前記変更手段による変更が行われた場合は、変更された計算式によって監査の料金の見積もりを行い、見積もりにおける条件としての計画データが、過去実績からの動向予測による第１の計画データと、前記依頼側が決定した第２の計画データの２種類がある場合は、該第１の計画データを初期値として用いた該第２の計画データを用いることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記取得手段は、前記監査処理装置内の過去の実績値を取得し、前記見積手段は、前記過去の実績値の増減の動向から算出した値を、前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、コンピュータを、監査の料金の見積もりにおける計算式内の変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得する取得手段と、前記取得手段によって抽出された実績値を前記計算式の変数に代入して、該計算式によって監査の料金の見積もりを行う見積手段と、前記監査の料金のオークションが行われている間に、前記計算式を変更する変更手段として機能させ、前記見積手段は、前記変更手段による変更が行われた場合は、変更された計算式によって監査の料金の見積もりを行い、見積もりにおける条件としての計画データが、過去実績からの動向予測による第１の計画データと、前記依頼側が決定した第２の計画データの２種類がある場合は、該第１の計画データを初期値として用いた該第２の計画データを用いる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、監査の料金の見積もりに必要な変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得して、監査の料金の見積もりを行うことができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、過去の実績値の増減の動向から算出した値を、計算式の変数に代入して、その計算式によって監査の料金の見積もりを行うことができる。
【００１３】
請求項３の情報処理プログラムによれば、監査の料金の見積もりに必要な変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置内の実績値から取得して、監査の料金の見積もりを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】支援ソフトテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】パラメータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】見積式テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】売り手テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】買い手テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】見積り依頼テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】実績／計画テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１６】
本実施の形態は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、国際標準化機構、具体的には、ＩＳＯ２７００１等）、ＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、情報セキュリティマネジメントシステム）等で定められた監査等に利用できるものである。
内部統制を行うためには、基本文書として、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）等を作成する必要がある。ＲＣＭとは、組織における業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用されるが、各社また監査法人により一部変更があるため、カスタマイズされ得る。リスクとは、組織目標の達成を阻害する要因のことをいい、具体的には、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。コントロールとは、リスクを軽減するための内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。組織とは、内部統制を適用する対象であって、例えば、企業、会社、部門等があり、以下、会社を例示して説明する。また、サンプリング（数）とは、コントロールの評価（運用テスト、以下、単にテストともいう）で用いられる用語で、一部の項目に対する検証から得た結果をもって全体の特性を評価する手続きをいう。母集団とは、サンプリングのテスト対象を無作為抽出法で抽出する元となる全体のことを指す。証跡とは、証拠となるような痕跡をいう。
【００１７】
本実施の形態である情報処理装置１００は、監査の料金の見積もりを行うものであって、図１の例に示すように、見積依頼受信モジュール１０５、見積結果表示モジュール１１０、見積自動作成モジュール１１５、見積式ＤＢ１２０、実績／計画ＤＢ１２５、実績データ取得モジュール１３０、支援ソフト情報ＤＢ１３５、見積式定義モジュール１４０を有している。
内部統制や各種マネジメントシステムを用いた管理等、継続的な改善が求められる企業活動において、高額な外部監査費用は多くの企業で負担となっている。
規制緩和によって既に監査報酬は自由化されている。しかし、監査報酬の見積り金額を決定するにあたって、業務や内部統制システムの規模や監査員の成熟度に対して妥当な金額を判断することは困難である。実態以上に高額になる場合や、逆に低く抑え過ぎて監査の質に悪影響を与えるような事例が発生している。
一般的な監査報酬見積り方法として、売上規模連動型、年間の監査時間から見積る方法等がある。売上規模連動型とは、例えば、売上Ｘ億円以上Ｙ円未満であると、監査報酬Ｚ円等のように決定するものである。年間の監査時間から見積る方法としては、監査を行うにあたっての、前年度と比較した場合の変動要素は、内的要因（企業規模、事業の複雑さ等）と外部要因（人件費等）があり、それを予測することは困難である。
【００１８】
実績データ取得モジュール１３０は、実績／計画ＤＢ１２５、内部統制支援ソフトウェア甲Ａ社用１９６Ａ、内部統制支援ソフトウェア甲Ｂ社用１９６Ｂ、内部統制支援ソフトウェア乙Ｃ社用１９６Ｃと接続されている。実績データ取得モジュール１３０は、監査の料金の見積もりにおける見積式内の変数の値を、監査の依頼側で用いている監査処理装置（依頼側が用いている内部統制支援ソフトウェア１９６）内から実績データ（実績値）を取得し、実績／計画ＤＢ１２５に記憶させる。ここでの見積式は、見積式ＤＢ１２０に記憶されており、見積式定義モジュール１４０によって、監査を行う側（売り手端末１９４を利用する側、売り手、具体例として、監査人等）によって作成されたものである。なお、先行技術文献等に記載されている技術では、見積り条件は買い手側（被監査組織、企業等）が端末入力等の手段で明示的に与える必要があり、本実施の形態が対象としている監査のように、対象業務や統制内容が複雑なものでは、監査の依頼側が設定することは困難である。
また、実績データ取得モジュール１３０は、監査処理装置内の過去の実績データを取得するようにしてもよい。なお、前述の先行技術文献等に記載されている見積り支援技術は、ワンタイムの見積りを対象としており、複数回に渡る発注を前提に将来の条件変化を踏まえて最適な売り手を選択するものではない。
【００１９】
実績／計画ＤＢ１２５は、見積依頼受信モジュール１０５、見積自動作成モジュール１１５、実績データ取得モジュール１３０と接続されている。実績／計画ＤＢ１２５は、実績データ取得モジュール１３０が取得した実績データ、見積依頼受信モジュール１０５が受信した計画データ（計画値）を記憶しており、見積自動作成モジュール１１５からの要求によって、それらのデータを渡す。
内部統制支援ソフトウェア１９６（内部統制支援ソフトウェア甲Ａ社用１９６Ａ、内部統制支援ソフトウェア甲Ｂ社用１９６Ｂ、内部統制支援ソフトウェア乙Ｃ社用１９６Ｃ等）は、実績データ取得モジュール１３０と接続されている。内部統制支援ソフトウェア１９６は、監査の依頼側（買い手側）で用いている監査処理装置であって、過去における監査の実績データを記憶しており、情報処理装置１００の実績データ取得モジュール１３０からの要求によって、それらの実績データを送信する。
【００２０】
買い手端末１９２は、見積依頼受信モジュール１０５、見積結果表示モジュール１１０と接続されている。買い手端末１９２は、監査の依頼側によって操作される端末である。操作者の操作に応じて、情報処理装置１００の見積依頼受信モジュール１０５に対して、監査の料金の見積もりを依頼する。また、その見積もりにおける条件（例えば、計画データ等）を入力するようにしてもよい。そして、情報処理装置１００の見積結果表示モジュール１１０から、その見積もりの結果を受け取り、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
売り手端末１９４は、見積結果表示モジュール１１０、見積式定義モジュール１４０と接続されている。売り手端末１９４は、売り手（監査人等）側によって操作される端末である。操作者の操作に応じて、情報処理装置１００の見積式定義モジュール１４０に対して、見積式の定義を指示する。例えば、見積式の変数と係数を設定するようにしてもよい。また、見積式定義モジュール１４０から見積式の候補を提示され、それを表示してもよい。その候補から選択するようにして、見積式を定義するようにしてもよい。そして、情報処理装置１００の見積結果表示モジュール１１０から、その見積もりの結果を受け取り、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。また、監査の料金のオークションが行われている場合は、見積式の変更（カスタマイズ）を行うようにしてもよい。
なお、買い手端末１９２、売り手端末１９４として、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、タブレット型端末等がある。
【００２１】
見積依頼受信モジュール１０５は、見積自動作成モジュール１１５、実績／計画ＤＢ１２５、買い手端末１９２と接続されている。見積依頼受信モジュール１０５は、買い手端末１９２からの見積もり依頼を受け取り、見積自動作成モジュール１１５に対して、見積もり作成の依頼を行う。また、買い手端末１９２から条件としての計画データを受け取った場合は、その計画データを実績／計画ＤＢ１２５に記憶させる。
【００２２】
見積自動作成モジュール１１５は、見積依頼受信モジュール１０５、見積結果表示モジュール１１０、見積式ＤＢ１２０、実績／計画ＤＢ１２５、見積式定義モジュール１４０と接続されている。見積自動作成モジュール１１５は、実績データ取得モジュール１３０によって抽出された実績データを見積もりの計算式の変数に代入して、その計算式によって監査の料金の見積もりを行う。
また、見積自動作成モジュール１１５は、実績データ取得モジュール１３０によって抽出された過去の実績データの増減の動向から算出した値を、見積式の変数に代入して、その見積式によって監査の料金の見積もりを行うようにしてもよい。さらに、依頼側の同業種における過去の実績データ、依頼側の国又は地域における過去の実績データの過去における増減の動向から算出した値としてもよい。
また、見積自動作成モジュール１１５は、監査の料金のオークションが行われている間に見積式定義モジュール１４０による見積式の変更が行われた場合は、変更された見積式によって監査の料金の見積もりを行うようにしてもよい。
具体的には、見積自動作成モジュール１１５は、買い手の見積り依頼をトリガー（契機）に、内部統制支援ソフトウェア１９６から実績データ（実績データ取得モジュール１３０が内部統制支援ソフトウェア１９６から取得し、実績／計画ＤＢ１２５に記憶されている実績データ）を取得する。ここで実績データとは、内部統制支援ソフトウェア１９６から取得可能な過去分の実績データである。また、計画データとは、過去実績からのトレンド予測（動向予測）による計画データと、買い手が明示的に決定した計画データ（見積依頼受信モジュール１０５が買い手端末１９２から受信して、実績／計画ＤＢ１２５に記憶されている計画データ）の２種類がある。両者がある場合は、後者を優先するようにしてもよい。前者は、見積自動作成モジュール１１５が計算を行う。トレンド予測には、既存の技術を用いればよい。例えば、過去の実績データ（例えば、直近の３か年等）から線形近似によって予測してもよい。予測処理に用いる実績データは、自社（買い手）、業界、全体の順で利用可能なものを使用するようにしてもよい。そして、実績データによる見積もりとともに、予測処理の結果を用いた複数年の見積もりを行うようにしてもよい。
そして、見積自動作成モジュール１１５は、見積式ＤＢ１２０内の各売り手側の見積式を取得して、その見積式に実績／計画ＤＢ１２５内のデータを適用して、実績のみ（単年）、又は計画分込み（複数年）の見積り金額を算出する。そして、見積結果表示モジュール１１０を介して、売り手毎に見積り金額の順位を売り手、買い手双方にフィードバックする。また、複数の売り手を対象にした競り下げ（リバースオークション）の場合は、予め定められた期間、これらの処理を繰り返し、その期間の終了後、結果を買い手、売り手にフィードバックする。
見積結果表示モジュール１１０は、見積自動作成モジュール１１５、買い手端末１９２、売り手端末１９４と接続されている。見積結果表示モジュール１１０は、見積自動作成モジュール１１５から見積もりの結果を受け取り、買い手端末１９２、売り手端末１９４に対してフィードバックする。
【００２３】
見積式定義モジュール１４０は、見積自動作成モジュール１１５、見積式ＤＢ１２０、支援ソフト情報ＤＢ１３５、売り手端末１９４と接続されている。見積式定義モジュール１４０は、売り手端末１９４からの指示に基づいて、見積りの式を定義する。具体的には、売り手による売り手端末１９４に対する操作によって、見積式で使用する変数と係数を決定する。そして、その見積式を見積式ＤＢ１２０に記憶させる。
ここで変数は、連携対象の内部統制支援ソフトウェア１９６で利用可能なものから選択する（ＳｔｅｐＡ１）。また、変数として、業務プロセスに関する設計的な情報（プロセス数、コントロール数、サンプル数等）と、運用評価等のテスト実績（エラー数等）の項目を少なくとも含むようにしてもよい。変数となる内部統制支援ソフトウェア１９６で利用可能な項目は、支援ソフト情報ＤＢ１３５から取得する。
また、見積式定義モジュール１４０は、監査の料金のオークションが行われている間に、見積式を変更するようにしてもよい。この変更の指示は、売り手による売り手端末１９４に対する操作にしたがって行うようにしてもよい。係数は、変数に対して乗算する値である。
【００２４】
見積式定義モジュール１４０によって定義される見積式における変数、実績データ取得モジュール１３０で扱うデータを次に説明する。
変数（要素数、設定情報）、その変数に対応する実績データ（見積式では、変数に代入される値）として、以下のものがある。
（１）設計的な要素の数：業務プロセスと統制の規模や複雑さを表す指標である。
（１−１）監査対象の業務に関わる要素
プロセス、活動等である。業務を可視化したフロー図や業務記述書に登場する要素である。
（１−２）統制に関わる要素
リスク、コントロール、キーコントロール等である。業務で不備を発生させないための統制活動で登場する要素である。
（１−３）テストに関わる要素
監査人と合意の上で設けられたサンプリング数、予備数等のテストに必要な設定情報である。
（２）テスト結果
統制の有効性を確認するためのテストの結果である。テスト結果が悪いと、監査の遅れや手戻り要因となり、見積を増やす方向に影響する。
（２−１）要素毎の評価結果
プロセス評価、コントロール評価、サンプル評価等である。段階的に評価されるのが一般的である。
（２−２）是正に関する要素
是正数、対策数等である。改善サイクルを回すための指摘と対応に登場する要素である。
以下の掲げるものは、見積もりの精度を向上させるために必要となる情報である。
（３）監査計画
監査スケジュール、監査対象組織等である。
（４）要員スキル
内部監査を実施している場合は、その要員スキル、外部監査時における部門対応者のスキルレベル等がある。
もちろんのことながら、支援ソフトウェアによって、要素の粒度や名称は異なる。
【００２５】
見積式ＤＢ１２０は、見積自動作成モジュール１１５、見積式定義モジュール１４０と接続されている。見積式ＤＢ１２０は、見積式定義モジュール１４０によって定義された見積式を記憶しており、見積自動作成モジュール１１５からの要求に応じて、対象としている売り手側の見積式を渡す。
支援ソフト情報ＤＢ１３５は、見積式定義モジュール１４０と接続されている。支援ソフト情報ＤＢ１３５は、内部統制支援ソフトウェア１９６に関する情報を記憶している。例えば、内部統制支援ソフトウェア１９６毎に見積式における変数となる項目を記憶している。見積式定義モジュール１４０からの要求に応じて、対象としている内部統制支援ソフトウェア１９６の見積式における変数となる項目を渡す。
【００２６】
次に、見積もり依頼から見積もり結果を出力するまでの処理を説明する。
Ｓｔｅｐ１では、買い手端末１９２は見積依頼受信モジュール１０５に対して、見積もりを依頼し、条件を入力する。
Ｓｔｅｐ２では、見積依頼受信モジュール１０５は見積自動作成モジュール１１５に対して、見積作成を要求する。
Ｓｔｅｐ３では、見積依頼受信モジュール１０５は実績／計画ＤＢ１２５に対して、計画値を登録する。この処理は、計画値の入力がない場合は省略される。
Ｓｔｅｐ４では、見積自動作成モジュール１１５は見積式ＤＢ１２０から、各買い手側の見積式を取得する。そして、利用期間をセットする。なお、利用期間は競り下げ用である。
Ｓｔｅｐ５では、見積自動作成モジュール１１５は実績／計画ＤＢ１２５から、買い手又は他社の実績データを取得する。買い手側（自社）の実績データが無ければ、業界平均等を算出し、使用する。
Ｓｔｅｐ６では、見積自動作成モジュール１１５は見積結果表示モジュール１１０に対して、見積結果を渡す。
Ｓｔｅｐ７では、見積結果表示モジュール１１０は買い手端末１９２に対して、買い手用の見積もり結果を表示する。
Ｓｔｅｐ８では、見積結果表示モジュール１１０は売り手端末１９４に対して、売り手用の見積もり結果を表示する。なお、Ｓｔｅｐ８、Ｓｔｅｐ１０は競り下げ用である。したがって、競り下げの場合は、Ｓｔｅｐ８、Ｓｔｅｐ１０の処理は行わなくてもよい。また、競り下げでない場合は、Ｓｔｅｐ９の処理は初回だけ行う。
Ｓｔｅｐ９では、売り手端末１９４は見積式定義モジュール１４０に対して、競り下げのための式の選択、カスタマイズを行う。Ｓｔｅｐ８による結果を受けて、さらに応答するための売り手側の処理である。
Ｓｔｅｐ１０では、見積式定義モジュール１４０は見積自動作成モジュール１１５に対して、利用中の式を更新（変更）した場合は、見積もりを更新する指示を行う。
【００２７】
次に、見積もり処理の前提となる処理（見積式生成処理等）について説明する。
ＳｔｅｐＡ１では、見積式定義モジュール１４０は売り手端末１９４に対して、見積式の候補を提示する。
ＳｔｅｐＡ２では、見積式定義モジュール１４０は支援ソフト情報ＤＢ１３５から、利用可能な要素（変数）を取得する。
ＳｔｅｐＡ３では、実績データ取得モジュール１３０は実績／計画ＤＢ１２５へ、実績データを登録する。なお、この処理は、見積自動作成モジュール１１５による処理が始まる前であれば、いつ行われてもよい。
ＳｔｅｐＡ４では、見積式定義モジュール１４０は見積式ＤＢ１２０に、定義した式を保存する。
【００２８】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、買い手端末１９２Ａ、買い手端末１９２Ｂ、買い手端末１９２Ｃ、売り手端末１９４Ａ、売り手端末１９４Ｂ、売り手端末１９４Ｃ、売り手端末１９４Ｄ、内部統制支援ソフトウェア甲Ａ社用１９６Ａ、内部統制支援ソフトウェア甲Ｂ社用１９６Ｂ、内部統制支援ソフトウェア乙Ｃ社用１９６Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。内部統制支援ソフトウェア１９６は、クラウドとして実現してもよい。
【００２９】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、見積り依頼／条件入力を行い、計画値登録を行う。ここで条件とは、対応可能な地域（国内、海外）、対象となる監査の種類等である。対応可能な地域は、後述する図９の例に示す売り手テーブル９００の国内カバー地域欄９３０、海外カバー地域欄９４０が該当する。監査の種類は、売り手テーブル９００の対応監査種別欄９６０が該当する。計画値登録とは、過去の実績データから近似式等（計算によるトレンド予測であり、例えば、前述したように線形近似等）で計算した将来予測を行う。そして、必要に応じて予測を修正したものを計画値として実績／計画ＤＢ１２５に記憶させる。複数年見積りで利用する。
【００３０】
このステップＳ３０２の処理について、図１３の例に示す見積依頼（買い手）画面１３００を用いて説明する。図１３は、本実施の形態による処理例（買い手端末１９２による見積依頼（買い手）画面１３００の表示処理例）を示す説明図である。
見積依頼（買い手）画面１３００には、利用システム表示領域１３１０、見積変数選択領域１３２０、見積条件指定領域１３４０を表示する。
利用システム表示領域１３１０には、現在、買い手側が利用している内部統制支援ソフトウェア１９６を表示する。実績データ取得モジュール１３０は、利用システム表示領域１３１０に表示されている内部統制支援ソフトウェア１９６から実績データを取得する。
見積変数選択領域１３２０は、見積変数領域１３２２、前年実績表示領域１３２４、計画指定領域１３２６、予測増減表示領域１３２８を有している。見積変数領域１３２２は、見積式内の変数である。複数の売り手がある場合は、複数の見積式における変数の論理和である。前年実績表示領域１３２４は、その変数に対応する前年の実績データである。つまり、実績データ取得モジュール１３０が対応する内部統制支援ソフトウェア１９６から取得したものである。計画指定領域１３２６は、売り手が入力する欄である。ただし、前述したトレンド予測の結果を、デフォルト（初期値）として表示する。予測増減表示領域１３２８には、トレンド予測で用いた増減の割合を表示する。なお、予測増減表示領域１３２８は無くてよい。また、計画指定領域１３２６の欄で、買い手側の操作者（買い手端末１９２の操作者）の操作によって、トレンド予測の結果を修正してもよい（図１３の例では、コントロール数は、トレンド予測の結果（８０００）ではなく、６０００に修正されている）。なお、自社のトレンドだけでなく、内部統制支援ソフトウェア１９６（クラウド）上の他社の統計情報を利用するようにしてもよい。また、ここで設定した要素の値が見積りに使われるとは限らない。つまり、売り手側が作成した見積式において、これらの変数が使用されているとは限らないからである。
見積条件指定領域１３４０では、見積変数選択領域１３２０内の変数以外の見積り条件を、買い手側が指定することで、絞り込みを行うようにしてもよい。
【００３１】
ステップＳ３０４では、単年見積り作成処理を開始する。
ステップＳ３０６では、条件に合致する見積式を取得する。条件に合致するとは、ステップＳ３０２で指定した見積り条件（図１３の例で示した見積依頼（買い手）画面１３００内の見積条件指定領域１３４０）と、買い手の属性情報（図１０の例に示す買い手テーブル１０００）との合致をいう。
なお、買い手の応札条件を用いて、買い手側でも売り手を選別できるようにしてもよい。例えば、買い手側が設定する条件は、後述する図９の例に示す売り手テーブル９００の属性から指定する。具体的には、業界属性で買い手が得意とする業界を指定できるようにしてもよい。買い手が応札可能な条件を指定することで、自動見積りを現実的なものとする。
ステップＳ３０６の処理は、見積り以前に絞り込める条件（地域等）の処理である。なお、ここでの絞り込みは行わなくてもよい。
【００３２】
ステップＳ３０８では、実績データを取得する。
ステップＳ３１０では、自社（買い手）における実績データがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１８へ進み、それ以外の場合（例えば、初年度等）はステップＳ３１２へ進む。
ステップＳ３１２では、同業他社があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１４へ進む。
ステップＳ３１４では、全体平均を実績データにセットする。
ステップＳ３１６では、業界平均を実績データにセットする。
ステップＳ３１８では、自社データを実績データにセットする。
ステップＳ３１０〜ステップＳ３１８の処理における範囲調整は、ステップＳ３０２の入力画面表示時にも実行されるようにしてもよい。また、見積処理毎に実行するのではなく、買い手側の年度終了時点でバッチ実行し、実績／計画テーブル１２００に値を保持するように構成してもよい。見積時に計算した方が、現在の状態を反映しやすくなる。
【００３３】
ステップＳ３２０では、見積式の変数に実績データを割り当てることによって、前年の実績データ（又は、業界平均、全体平均のデータ）を適用した場合の見積り計算を行う。
ステップＳ３２２では、対象見積式（売り手側の他の見積式）はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０６へ戻り、それ以外の場合はステップＳ３２４へ進む。
ステップＳ３２４では、翌年以降の見積りを作成する。
ステップＳ３２６では、計画データを取得する。
ステップＳ３２８では、計画見積りを計算する。
ステップＳ３３０では、見積り結果ランキングを表示する。
【００３４】
トレンド予測を行った場合の見積結果の表示例を、図１５の例に示す見積り結果の提示画面１５００を用いて説明する。図１５は、本実施の形態による処理例（買い手端末１９２による見積り結果の提示画面１５００の表示処理例）を示す説明図である。
見積り結果の提示画面１５００には、利用システム表示領域１５１０、前年並みの見積り結果表示領域１５２０、トレンドを考慮した見積り結果表示領域１５３０を表示している。
利用システム表示領域１５１０は、現在、買い手側が利用している内部統制支援ソフトウェア１９６を表示する。
前年並みの見積り結果表示領域１５２０は、内部統制支援ソフトウェア１９６における実績データがある場合の見積結果を表示している。ここでは、買い手毎に、見積額の少ない順で、次年度（計画値又は前年度（今年度）の実績データそのものを適用した場合）の見積額、３年間の見積額の合計、５年間の見積額の合計を表示している。
トレンドを考慮した見積り結果表示領域１５３０は、過去の実績データを用いて、例えば、業界トレンド、全国トレンド、国別トレンドの予測値を見積式に適用した場合の、買い手毎に、見積額の少ない順で、次年度の見積額、３年間の見積額の合計、５年間の見積額の合計を表示している。
【００３５】
図４は、本実施の形態による処理例（見積式の初期設定処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ４００では、初期設定を開始する。
ステップＳ４０２では、内部統制支援ソフトウェア１９６を選択する。
ステップＳ４０４では、見積式のテンプレートを選択する。予め内部統制支援ソフトウェア１９６の要素、設定情報から組み立てられた見積式のテンプレートが複数登録されており、その中から、内部統制支援ソフトウェア１９６の「特徴を活かせる見積式」（推奨テンプレート）を選択する。売り手側の都合で、推奨テンプレート以外の式を選択すること、その推奨テンプレートをカスタマイズできるようにしてもよい。ここで「特徴を活かせる見積式」とは、例えば、「活動」という業務プロセスのより細かい粒度の要素は内部統制支援ソフトウェア甲Ａ社用１９６Ａの特徴的なもので、他の内部統制支援ソフトウェア１９６には登場しないことが多い。活動数を考慮することで、プロセスウォークスルー（業務プロセスの実在性確認）の見積り精度は上がる。支援ソフトウェアベンダーが推奨のテンプレートを予め用意することを想定したものである。
【００３６】
ステップＳ４０６では、変数／演算子／係数をカスタマイズする。なお、カスタマイズ（何をもってカスタマイズするのか）は、売り手側の方針や経験にしたがって見積式に使う要素／係数を決定する。例えば、以下のものがある。
（例１）プロセスウォークスルーを実施しない方針とし、活動数は式から外す。
（例２）リスクドリブンの方法論はとっていないので、リスク数は考慮せず、式から外す。
（例３）売り手の経験上、費用（工数）に影響の小さい要素を外す。
（例４）売り手の経験上、費用（工数）に影響の大きい要素の係数を大きくする。
このようなカスタマイズ方針を予め登録しておき、そのカスタマイズ方針にしたがって推奨テンプレートである見積式を変更するようにしてもよい。
ステップＳ４０８では、見積式を見積式ＤＢ１２０に登録する。
【００３７】
図１４に示す見積式の決定（売り手）画面１４００を用いて、見積式定義モジュール１４０による見積式の定義処理を説明する。図１４は、本実施の形態による処理例（売り手端末１９４による見積式の決定（売り手）画面１４００の表示処理例）を示す説明図である。
見積式の決定（売り手）画面１４００には、利用システム表示領域１４１０、見積変数選択領域１４２０、見積式作成領域１４４０を表示する。
利用システム表示領域１４１０には、買い手側が利用する内部統制支援ソフトウェア１９６を表示する。内部統制支援ソフトウェア１９６は買い手毎に決まる。見積式定義モジュール１４０は、利用システム表示領域１４１０に表示されている内部統制支援ソフトウェア１９６において利用できる変数を取得して、見積変数領域１４２２に表示する。
見積変数選択領域１４２０は、見積変数領域１４２２、前年実績表示領域１４２４、計画表示領域１４２６、予測増減表示領域１４２８を有している。図１３の例に示した見積依頼（買い手）画面１３００の見積変数選択領域１３２０と同等のものである。なお、値は内部統制支援ソフトウェア１９６から取得する。
見積式作成領域１４４０では、見積式を定義する。つまり、係数、単価を買い手側の見積作成者（売り手端末１９４の操作者）が入力する。どの変数（項目）を式に使うかは売り手が決定する。変数を選択できるようにしてもよいし、係数を「０」として、その変数は使用しないとするようにしてもよい。また、変数（項目）と式は、内部統制支援ソフトウェア１９６と売り手である監査人毎にテンプレート化を行っておき、それをデフォルトして表示するようにしてもよい。また、買い手側の本社所在地は関東圏である等の応札条件を予め設定するようにしてもよい。
【００３８】
図５は、本実施の形態による処理例（競り下げを行う場合の処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ５００では、メンテナンスを開始する。
ステップＳ５０２では、売り手用見積りランキングを入手する。
ステップＳ５０４では、上位を狙うか否かを判断し、狙う場合はステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ５９９）。
ステップＳ５０６では、変数／演算子／係数をカスタマイズする。
ステップＳ５０８では、順位シミュレートを行う。
ステップＳ５１０では、個別対応であるか否かを判断し、個別対応である場合はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。つまり、買い手側に対して個別に対応する場合（一般的には、その買い手から依頼してほしい場合）は、ステップＳ５１４で、その買い手だけに対応する見積式の変更を行う。その他の場合は、見積式そのものを変更する。
ステップＳ５１２では、見積式ＤＢ１２０を限定無しで更新する。
ステップＳ５１４では、見積式ＤＢ１２０を社名指定で更新する。
【００３９】
図６は、支援ソフトテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。
支援ソフトテーブル６００は、Ｎｏ．欄６１０、支援ソフト名欄６２０を有しており、内部統制支援ソフトウェア１９６を管理するものである。
Ｎｏ．欄６１０は、本実施の形態において内部統制支援ソフトウェア１９６を一意に識別するための情報（支援ソフトＮｏ．）を記憶している。支援ソフト名欄６２０は、支援ソフト名を記憶している。
【００４０】
図７は、パラメータテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
パラメータテーブル７００は支援ソフトＮｏ．欄７１０、パラメータ名欄７２０、パラメータＮｏ．欄７３０を有している。実績データ取得モジュール１３０は、パラメータテーブル７００を用いて、内部統制支援ソフトウェア１９６から実績データを取得する。また、見積式定義モジュール１４０は、パラメータテーブル７００を用いて、見積式、見積式のテンプレートを作成する。
支援ソフトＮｏ．欄７１０は、支援ソフトＮｏ．を記憶している。パラメータ名欄７２０は、その支援ソフトで用いるパラメータ名を記憶している。パラメータＮｏ．欄７３０は、本実施の形態においてパラメータを一意に識別するための情報（パラメータＮｏ．）を記憶している。
【００４１】
図８は、見積式テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。
見積式テーブル８００は、見積式Ｎｏ．欄８１０、売り手Ｎｏ．欄８２０、買い手Ｎｏ．欄８３０、利用期間Ｆｒｏｍ欄８４０、利用期間Ｔｏ欄８５０、要員単価欄８６０、支援ソフトＮｏ．欄８７０、式欄８８０を有している。見積式定義モジュール１４０によって作成され、見積式ＤＢ１２０に記憶されている。
見積式Ｎｏ．欄８１０は、本実施の形態において見積式を一意に識別するための情報（見積式Ｎｏ．）を記憶している。売り手Ｎｏ．欄８２０は、本実施の形態において売り手を一意に識別するための情報（売り手Ｎｏ．）を記憶している。買い手Ｎｏ．欄８３０は、本実施の形態において買い手を一意に識別するための情報（買い手Ｎｏ．）を記憶している。利用期間Ｆｒｏｍ欄８４０は、その見積式を利用する期間の開始時を記憶している。利用期間Ｔｏ欄８５０は、その見積式を利用する期間の終了時を記憶している。要員単価欄８６０は、その見積式を利用する場合の要員単価を記憶している。支援ソフトＮｏ．欄８７０は、その見積式を利用する場合の支援ソフト（支援ソフトＮｏ．）を記憶している。式欄８８０は、見積式を記憶している。
【００４２】
図９は、売り手テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
売り手テーブル９００は、売り手Ｎｏ．欄９１０、売り手名欄９２０、国内カバー地域欄９３０、海外カバー地域欄９４０、提携先欄９５０、対応監査種別欄９６０を有している。売り手を管理するための情報を記憶している。
売り手Ｎｏ．欄９１０は、売り手Ｎｏ．を記憶している。売り手名欄９２０は、売り手Ｎｏ．の売り手の名称を記憶している。国内カバー地域欄９３０は、その売り手における国内カバー地域を記憶している。海外カバー地域欄９４０は、その売り手における海外カバー地域を記憶している。提携先欄９５０は、その売り手における提携先を記憶している。対応監査種別欄９６０は、その売り手における対応監査種別を記憶している。
【００４３】
図１０は、買い手テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。
買い手テーブル１０００は、買い手Ｎｏ．欄１０１０、買い手名欄１０２０、支援ソフトＮｏ．欄１０３０、業界欄１０４０を有している。買い手を管理するための情報を記憶している。
買い手Ｎｏ．欄１０１０は、買い手Ｎｏ．を記憶している。買い手名欄１０２０は、買い手Ｎｏ．の買い手の名称を記憶している。支援ソフトＮｏ．欄１０３０は、その買い手において使用している支援ソフト（支援ソフトＮｏ．）を記憶している。業界欄１０４０は、その買い手が属している業界を記憶している。業界のトレンド予測を行う場合に用いられる情報である。
【００４４】
図１１は、見積り依頼テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。
見積り依頼テーブル１１００は、依頼Ｎｏ．欄１１１０、買い手Ｎｏ．欄１１２０、国内地域欄１１３０、海外地域欄１１４０、監査種別欄１１５０を有している。買い手端末１９２からの依頼を管理するための情報を記憶している。
依頼Ｎｏ．欄１１１０は、本実施の形態において依頼を一意に識別するための情報（依頼Ｎｏ．）を記憶している。買い手Ｎｏ．欄１１２０は、その依頼を行った買い手の買い手Ｎｏ．を記憶している。国内地域欄１１３０は、その依頼における条件としての国内地域を記憶している。海外地域欄１１４０は、その依頼における条件としての海外地域を記憶している。監査種別欄１１５０は、その依頼における条件としての監査種別を記憶している。国内地域欄１１３０、海外地域欄１１４０、監査種別欄１１５０は、図１３の例に示した見積条件指定領域１３４０に対応するものである。
【００４５】
図１２は、実績／計画テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。
実績／計画テーブル１２００は、買い手Ｎｏ．欄１２１０、年度欄１２２０、パラメータＮｏ．欄１２３０、実績値欄１２４０、計画値欄１２５０、増減欄１２６０を有している。変数に代入すべきデータのトレンド予測の結果を管理する。
買い手Ｎｏ．欄１２１０は、買い手Ｎｏ．を記憶している。年度欄１２２０は、トレンド予測を行った年度を記憶している。パラメータＮｏ．欄１２３０は、トレンド予測の対象としたパラメータ（変数）のパラメータＮｏ．を記憶している。実績値欄１２４０は、そのパラメータにおける実績データを記憶している。計画値欄１２５０は、そのパラメータにおける計画値（買い手側が入力した場合の計画値）を記憶している。増減欄１２６０は、トレンド予測におけるパラメータの値の増減を記憶している。
【００４６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。見積依頼受信モジュール１０５、見積結果表示モジュール１１０、見積自動作成モジュール１１５、見積式定義モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４７】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…情報処理装置
１０５…見積依頼受信モジュール
１１０…見積結果表示モジュール
１１５…見積自動作成モジュール
１２０…見積式ＤＢ
１２５…実績／計画ＤＢ
１３０…実績データ取得モジュール
１３５…支援ソフト情報ＤＢ
１４０…見積式定義モジュール
１９２…買い手端末
１９４…売り手端末
１９６…内部統制支援ソフトウェア
２９０…通信回線
【図１】
0006481308.tif 000002
【図２】
0006481308.tif 000003
【図３】
0006481308.tif 000004
【図４】
0006481308.tif 000005
【図５】
0006481308.tif 000006
【図６】
0006481308.tif 000007
【図７】
0006481308.tif 000008
【図８】
0006481308.tif 000009
【図９】
0006481308.tif 000010
【図１０】
0006481308.tif 000011
【図１１】
0006481308.tif 000012
【図１２】
0006481308.tif 000013
【図１３】
0006481308.tif 000014
【図１４】
0006481308.tif 000015
【図１５】
0006481308.tif 000016
【図１６】
0006481308.tif 000017