(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察時における表示の天地を反転できる表示部と、装着時に橈骨の遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設け、
前記表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させることを特徴とする受話機能を有する腕時計。
【請求項２】
装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けたことを特徴とする請求項１記載の受話機能を有する腕時計。
【請求項３】
加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の受話機能を有する腕時計。
【請求項４】
装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けたことを特徴とする請求項３記載の受話機能を有する腕時計。
【請求項５】
前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項４記載の受話機能を有する腕時計。
【請求項６】
前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項５記載の受話機能を有する腕時計。
【請求項７】
携帯電話との近距離通信部を有し、前記携帯電話の送信受話部として連携することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の受話機能を有する腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受話機能を有する腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計型の受話装置が種々提案されている。特許文献１では、アクチュエータによって発生した振動を振動板から人体に伝達し、振動板の振動を骨伝導によって手首から指に伝達し、この指を耳穴等に挿入することで音声信号を聞くことが提案されている。（特許文献１）また、特許文献２では、本願発明者により、腕時計のベルト部等に設けられた手軟骨伝導振動源から手首に軟骨伝導用の振動を伝え、この振動が伝達される人差し指または親指または手のひら下部を耳軟骨に当てて軟骨伝導により受話を行うことが提案されている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１１８２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−８２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめる受話装置に関しては、さらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめることによるより効果的な受話機能を有する腕時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は観察時における表示の天地を反転できる表示部と、装着時に橈骨の遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設けたことを特徴とする受話機能を有する腕時計を提供する。具体的な特徴によれば、装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けられる。
【０００７】
具体的な特徴によれば、腕時計は、加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有する。より具体的な特によれば前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。他の具体的な特徴によれば、前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。
【０００８】
他の具体的な特徴によれば、腕時計は前記表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させる。他の具体的な特徴によれば、前記橈骨の遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分それぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部の双方を振動させる。
【０００９】
本発明の他の特徴によれば、観察時における表示の天地を反転できる表示部と、加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有することを特徴とする受話機能を有する腕時計が提供される。具体的な特徴によれば、腕時計は、装着時に手の甲側に来る位置に設けられる操作部を有し、前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。
【００１０】
他の具体的な特徴によれば、前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。他の具体的な特徴によれば前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、左手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る左手用腕時計と右手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る右手用腕時計とを有し、前記右手用腕時計および左手用腕時計のいずれにも装着時に橈骨の遠位端近傍に接する部分に軟骨伝導用の振動伝達部を配置したことを特徴とする左手用の受話機能を有する腕時計および右手用の受話機能を有する腕時計が提供される
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、右手にはめた状態で正立して見える表示部と、右手にはめた状態で手の甲側に来る操作部と、右手にはめたとき右手橈骨の遠位端近傍に接する部分に配置される軟骨伝導用の振動伝達部とを有することを特徴とする右手用の受話機能を有する腕時計が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、より有用な受話機能を有する腕時計が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の説明画面である。
【図３】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。
【図４】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。
【図５】実施例１のブロック図である。
【図６】実施例１における腕時計型送受話装置の機能を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における腕時計型送受話装置の別の機能を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る実施例２のシステム構成を示す斜視図である。（実施例２）
【図９】実施例２のブロック図であり、
【図１０】実施例２の腕時計型送受話装置を装着した前腕部の解剖模式図である
【図１１】実施例２の腕時計型送受話装置を装着した前腕部の上面図である。
【図１２】種々の装着状態を表示の観察方向から図示した前腕部の上面図である。
【図１３】図１２に図示した種々の装着状態における手、操作部、表示、および使用される軟骨伝導振動源の関係を、図１２での説明に基づいてまとめた表である。
【図１４】操作部の向きと装着される手の自動判定に関する左手概念説明図である。
【図１５】操作部の向きと装着される手の自動判定に関する右手概念説明図である。
【図１６】腕時計表示部に表示される右手に関する通話姿勢の説明画面である。
【図１７】腕時計表示部に表示される右手の他の通話姿勢の説明画面である。
【図１８】実施例２における腕時計型送受話装置の制御部の機能を示したフローチャートである
【図１９】図１８におけるステップＳ１０４の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成を示す斜視図である。実施例１は、上記特許文献２に記載したものの引用であり、本発明の一部を構成する。実施例１は、携帯電話２と腕時計型送受話装置４からなるシステムを構成している。携帯電話２は、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）機能を備えた表示部６を有するいわゆるスマートフォンとして構成されている。テンキーなどの操作部８は表示部６上に表示され、表示部６に対する指のタッチやスライドに応じてＧＵＩ操作される。赤外光発光部１０および１２と赤外受光部１４は、携帯電話２が耳に当てられたことを検知する近接センサを構成する。携帯電話２はさらに、イヤホン１６、マイク１８およびテレビ電話用内側カメラ２０を有する。なお、図１では図示していないが、携帯電話２は表示部６の裏側に背面主カメラを有するとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによる近距離通信システムの電波２２により腕時計型送受話装置４と近距離通信可能である。携帯電話２はさらに着信音やテレビ電話の発生のためのスピーカを有しているが、これと区別するため、耳に当てて聞くスピーカは上記のように「イヤホン１６」と称している。
【００１６】
腕時計型送受話装置４は、腕時計本体２６とベルト部２８を有する。腕時計本体２６には反射型液晶を用いた腕時計表示部３０が設けられていて、通常の時刻表示とともに、後述する種々の表示を行う。腕時計表示部３０はタッチパネル式で、表示面にタッチパネル３０ａを有し、腕時計型送受話装置４を操作することが可能である。腕時計本体２６には、送受話装置用スピーカ３２が設けられており、携帯電話２との近距離通信により、携帯電話２を例えばポケットに入れたままでも腕時計型送受話装置４を見ながら通話が可能である。送受話装置用マイクについては後述する。腕時計本体２６には、さらにカメラ部３４が設けられていて腕時計表示部３０を見ている自身の顔が撮像されるとともに、相手の顔が腕時計表示部３０に表示され、テレビ電話が可能である。
【００１７】
腕時計本体２６には、圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３６が設けられており、腕時計本体２６の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８にも、同様の圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３８および４０が設けられており、ベルト部２８の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８には手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成された伝導帯４１が設けられており、軟骨伝導振動源３８および４０はこの伝導帯４１に配置されていて、振動が伝導帯４１を伝わるよう構成される。このようにして腕時計型送受話装置４からは手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる。手首回りの広範囲から振動を伝達する構成は、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するのに効果的である。また、手首回りの広範囲から振動を伝達することで軟骨伝導のための振動をより効果的に手に伝えることができる。
【００１８】
ここで軟骨伝導について説明する。軟骨伝導は、本願発明者によって発見された現象であり耳珠等の外耳道入口部周りの軟骨に伝えられた振動により軟骨部外耳道表面が振動し、外耳道内で気導音を発生させる現象である。そして外耳道内で発生した気導音は外耳道内をさらに奥に進んで鼓膜に達する。このように軟骨伝導により聞こえる音の主要部は鼓膜を介して聞こえる音である。但し、鼓膜で聞こえるのは通常の気導音のように外耳道外部から外耳道に侵入した音ではなく、あくまで外耳道内部で発生した気導音である。
【００１９】
上記の各軟骨伝導振動源は、着信バイブレータの振動源を兼ねており、携帯電話２との近距離通信により、着信信号が伝達されることにより振動して手首への振動伝達により着信を知らせる。なお、後述のように、軟骨伝導振動源は軟骨伝導の際には音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットして手首に伝達される。一方、着信バイブレータとして振動させるときは、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。
【００２０】
ベルト部２８には、締付け機構４２が設けられており、腕時計型送受話装置４の着脱の際にベルト部２８を緩めるとともに、通常装着状態の締付けを行う。締付け機構４２は、さらに通常状態から、苦痛や不快感のない範囲でややきつめにベルト部２８を締付けることで手首への軟骨伝導をより確実にする。このような締付け機構４２による通常状態から軟骨伝導状態への切換えは、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を押すことによるタッチパネル操作により可能である。なお、スイッチ４４を押す動作は、腕時計本体２６を手首に押し付ける方向の操作なので軟骨伝導振動源３６の振動をより確実に手首に密着させる動作にもなる。なお、通常装着状態において軟骨伝導が充分であるときは、スイッチ部４４を押さずに通話することも可能である。
【００２１】
ベルト部２８には、さらに、送受話装置用の可変指向性マイク４６が設けられている。上記のテレビ電話状態では、矢印４８に示すように可変指向性マイク４６は腕時計表示部３０の正面からの音声を拾うよう手の甲側に指向性が設定される。一方、軟骨伝導により通話を行う時は、矢印５０に示すように可変指向性マイク４６は腕時計型送受話装置４を嵌めた手（通常左手）の手の平側からの音声を拾うよう指向性が切換えられるので後述のような姿勢により通話が可能となる。また、ベルト部２８には、音響インピーダンスの異なる材質からなる振動隔離帯５２および５４が設けられており、軟骨伝導振動源３６、３８および４０からの振動が可変指向性マイク４６に伝わらないようにしている。なお、ベルト部２８に沿って、近距離通信部のアンテナ５６が手首を巻くように設けられている。
【００２２】
図２は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の説明画面である。この画面は、腕時計型送受話装置４の電源スイッチを入れる度に表示されるが、煩雑なときは表示されないように設定することもできる。図２（Ａ）は、テレビ電話時の通話姿勢であり、携帯電話２を例えばポケットに入れたままで腕時計表示部３０を見ながらテレビ電話の通話を行う姿勢を説明している。このとき可変指向性マイク４６の指向性は図１の矢印４８に示すように手の甲側に向けられている。
【００２３】
図２（Ｂ）は軟骨伝導通話の姿勢を説明するもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の人差し指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。このとき、指で耳穴を塞がないようにすれば、外界音も聞こえる状態で軟骨伝導により音を聞くことができる。なお、耳珠を強く押して耳穴を塞ぐようにすると外耳道閉鎖効果によりさらに大きな音で軟骨伝導による音を聞くことができる。このような通話姿勢により、手首から導入された軟骨伝導のための振動が人差し指に伝わり、その振動が耳珠（耳軟骨）に伝わることで、良好な軟骨伝導により相手の声を聞くことができるとともに、図１の矢印５０に示すように手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク４６によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。なお、この姿勢のとき、カメラ部３４、送受話装置用スピーカ３２および腕時計表示部３０はそれぞれオフになる。このような自動オフは、腕時計本体２６に設けられた加速度センサが図２（Ａ）と（Ｂ）の姿勢変更を検知することにより自動的に行われる。
【００２４】
図３は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の他の説明画面である。図３（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す軟骨伝導による通話姿勢において、右手で図１に示すスイッチ部４４を押している状態を示す。また、図３（Ｂ）は、他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の親指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てた姿勢を示している。なお、この通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク４６によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２５】
図４は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。図４（Ａ）は、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）のを顔の前でクロスさせて人差し指を反対側の耳（例えば右耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。また、図４（Ｂ）は、さらに他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の手のひら下部の土手部分を同じ側の耳（例えば左耳）に当てた姿勢を示している。この場合は手のひらの土手部分が耳孔付近の軟骨に広範囲に接触することになる。また強く押せば耳を塞ぐ形となる。なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）いずれの通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク４６によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２６】
図５は、図１に示した実施例１のブロック図であり、図１と同一部分には図１と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。携帯電話２は、記憶部５８に記憶されるプログラムに従って動作する制御部６０によって制御される。記憶部５８はまた、制御部６０の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。表示部６の表示は制御部６０の制御に基づき表示ドライバの保持する表示データに基づいて行われる。表示部６は表示用バックライトを有しており、周囲の明るさに基づいて制御部６０がその明るさを調節する。表示部６はタッチパネル６ａを有し、表示部６をタッチすることで携帯電話２を操作できる。
【００２７】
送話処理部６２、マイク１８、受話処理部６４およびイヤホン１６を含む電話機能部６６は、制御部６０の制御下にある電話通信部６８により、無線電話回線に接続可能である。スピーカ７０は、制御部６０の制御により着信音や種々の案内を行うとともにテレビ電話時の相手の声を出力する。このスピーカ７０の音声出力は、イヤホン１６から出力されることはない。また、画像処理部７２は、制御部６０に制御されてテレビ電話用内側カメラ２０および背面主カメラ７４によって撮像される画像を処理し、これらの処理結果の画像を記憶部５８に入力する。
【００２８】
携帯電話２は、腕時計型送受話装置４と通信するための近距離通信部７６、主電源のメインスイッチ等の操作部７８を有する。携帯電話２全体に給電する電源部８０は無接点充電部８２から給電される充電池を有する。
【００２９】
腕時計型送受話装置４は、携帯電話２と通信するための近距離通信部７７を有する。また通常の時計機能のための時計機能部８４を有する。加速度センサ８６は、図１の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇、および図１の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降を検知し、カメラ部３４、スピーカ３２および腕時計表示部３０の自動切換えを行う。
【００３０】
腕時計型送受話装置４の電源部８８および携帯電話２の電源部８０はそれぞれ、無接点充電部８２および９０により無接点充電が可能であるが、お互いの充電状態の情報を近距離通信により共有し、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。さらに、ＧＰＳ部９２は腕時計型送受話装置４を嵌めたユーザの移動を検知し、その都度、携帯電話２が不携帯状態で元の場所に放置されていないかチェックすることで、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。具体的には、ユーザが移動した結果、近距離通信圏外にならないかをチェックする。
【００３１】
駆動部９４は、腕時計本体２６の軟骨伝導部３６およびベルト部２８の軟骨伝導部３８および４０を共に駆動することで手首回りの広範囲から軟骨伝導用の振動を伝える。音声処理部９６は制御部９８の指示により駆動部９４による軟骨伝導のための振動発生とスピーカ３２による気導音発生を切換える。可変指向性マイク４６は、音声処理部９６を介した制御部９８からの指示により指向性の切換えを行う。音声処理部９６はまた、駆動部９４からの出力信号を、振動覚を起こす周波数をカットした音声信号とするか、可聴周波数域をカットした振動覚を起こす周波数域のバイブレーション信号とするかを切換える。なお、制御部９８は、記憶部９９に記憶されるプログラムに従って動作する。記憶部９９はまた、制御部９８の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。
【００３２】
操作部１００は、主電源のオンや発呼操作、または着信応答操作などを行なうためのボタン等を含む。腕時計表示部３０は上記のようにタッチパネル式であり、タッチパネル３０ａを有していてスイッチ部４４等が表示され、腕時計表示部３０をタッチすることで携帯電話２を操作できる。
【００３３】
図６は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を示すフローチャートである。なお、図６のフローは、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図６のフローに表記していない制御部９８の動作が存在する。図６では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、可変指向性マイク４６の指向性制御、振動覚を起こす周波数域と音声周波数域の切換え制御、およびベルト部２８の締付け制御に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。
【００３４】
図６のフローは、腕時計型送受話装置４の操作部１００における主電源のオンでスタートし、ステップＳ２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示を開始する。次いでステップＳ４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ６に移行する。
【００３５】
ステップＳ６では、軟骨伝導振動源３６、３８、４０の駆動の際、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動し、他人には着信バイブレーションが聞こえないようにするため、駆動信号から可聴周波数域がカットされるよう回路切換を行なってステップＳ８に移行する。なお、この時点では、まだ軟骨伝導振動源３６、３８、４０の駆動は行なわれない。ステップＳ６に至ったとき、元々、可聴周波数域がカット状態にあればステップＳ６では何もせずステップＳ８に移行する。
【００３６】
ステップＳ８では、振動覚防止ボリュームリミッタをオフしてステップＳ１０に移行する。振動覚防止ボリュームリミッタは、後述のように、軟骨伝導振動源３６、３８、４０を可聴周波数域で振動させる際、カットし切れていない低周波数域の振動が不快な振動覚を生じるのを防ぐため、ボリュームが所定よりも上がらないようにするリミッタであり、音声処理部９６に設けられるものである。軟骨伝導振動源３６、３８、４０を着信バイブレータとして振動させる場合は、振動覚を起こすのが目的なので、このような振動覚防止ボリュームリミッタをオフし、ボリューム調節を最大まで上げることを可能とする。なお、ステップＳ８に至ったとき、元々、振動覚防止ボリュームリミッタがオフ状態にあればステップＳ８では何もせずステップＳ１０に移行する。
【００３７】
ステップＳ１０では、携帯電話２から近距離通信によって伝達される着信信号に応答して腕時計型送受話装置４の操作部１００を操作したか、または腕時計型送受話装置４の操作部１００での発呼操作が近距離通信によって携帯電話２に伝達され、これに基づき相手からの応答があったことが近距離通信により携帯電話２から伝達されたかを検知する。なお、着信信号が伝達された場合は、軟骨伝導振動源３６、３８、４０が着信バイブレータとして振動するが、このとき、ステップＳ６の機能に基づき可聴周波数域がカットされて振動する。操作部１００による着信応答操作または、携帯電話２からの発呼応答のいずれかがあれば、携帯電話２による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ１２に進む。
【００３８】
ステップＳ１２では、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部３４による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオンとするとともに可変指向性マイク４６の指向性を手の甲側に設定してステップＳ１４に移行する。なお、このとき軟骨伝導部３６、３８、４０はオフされている。元々、腕時計表示部３０がオン、カメラ部３４がオン、スピーカ３２がオン、可変指向性マイク４６の指向性が手の甲側の状態でステップＳ１２に至ったときは、ステップＳ１２では何もせずステップＳ１４に移行する。次いでステップＳ１４でベルト部２８の締付状態を通常にしてステップＳ１６に移行する。ベルト部２８の締付状態が元々、通常の締付状態でステップＳ１４に至ったときはステップＳ１４では何もせず、ステップＳ１６に移行する。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。また、ベルト部２８の締付状態は通常とする。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部３４のオンを省略する。
【００３９】
ステップＳ１６では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ１８に移行し、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部３４による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部３６、３８、４０をオンする。さらに、可変指向性マイク４６の指向性を手の平側に設定してステップＳ１８に移行する。元々、腕時計表示部３０がオフ、カメラ部３４がオフ、軟骨伝導部３６、３８、４０がオン、可変指向性マイク４６の指向性が手の平側の状態でステップＳ１８に至ったときは、ステップＳ１８では何もせずステップＳ２０に移行する。
【００４０】
ステップＳ２０では、軟骨伝導振動源３６、３８、４０を音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットしてステップＳ２２に移行する。なお、ステップＳ２０に至ったとき、元々、振動覚波数域がカット状態にあればステップＳ２０では何もせずステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、上記で説明した振動覚防止ボリュームリミッタをオンしてステップＳ２４に移行する。なお、ステップＳ２２に至ったとき、元々、振動覚防止ボリュームリミッタがオン状態にあればステップＳ２２では何もせずステップＳ２４に移行する。
【００４１】
ステップＳ２４では、スイッチ部４４が押されているか否かチェックし、押されていればステップＳ２６に移行してベルト部２８の締付力を強くしてステップＳ２８に移行する。一方、スイッチ部４４が押されていないことを検知するとステップＳ３０に移行し、締付力を通常に戻してステップＳ２８に移行する。
【００４２】
ステップＳ２８では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ１２に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ２８で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態である）ステップＳ３２に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ１６に戻る。以下、ステップＳ３２で通話断が検知されるまでは、ステップＳ１２からステップＳ３２が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。また、スイッチ部４４の操作の有無に基づく締付力の変更を行う。一方ステップＳ３２で通話断が検知されるとステップＳ３６に移行する。
【００４３】
ステップＳ３６では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ６に戻り、以下ステップＳ３６で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ６からステップＳ３６を繰り返す。これに対しステップＳ３６で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００４４】
図７は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を別の機能を抽出して示したフローチャートである。図７のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図７のフローに表記していない制御部９８の動作が存在する。図７では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、可変指向性マイク４６の指向性制御、および携帯電話２との連携に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能および図６で説明済みの機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。各機能は、説明の都合上図６と図７に分離しているが、実際には図６と図７の機能を総合して実施することができる。
【００４５】
図７のフローは、腕時計型送受話装置４の主電源のオンでスタートし、ステップＳ８６２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示を開始する。次いでステップＳ８６４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ８６６に移行し、ＧＰＳ部９２によるユーザの移動が検知されたか否かチェックする。
【００４６】
移動検知がなければステップＳ８６８に進み、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するための予定タイミング（例えば５秒に１回）となったか否かチェックする。そして該当すればステップＳ８７０に移行する。一方、ステップＳ８６６でＧＰＳ部９２によるユーザ移動が検知されるた場合は、直接ステップＳ８７０に移行する。ステップＳ８７０では、携帯電話２が近距離通信圏外になったかどうかチェックし、通信圏内にあればステップＳ８７２に進む。ステップＳ８７２では携帯電話２との近距離通信を行い、定常的に腕時計表示部３０に表示されている腕時計型送受話装置４の電源状態をチェックして結果を携帯電話２に送信する。送信された情報は携帯電話２で表示される。さらに、ステップＳ８７４で携帯電話２の電源状態を示す情報を近距離通信で受信し、結果を腕時計表示部３０に表示してステップＳ８７６に移行する。一方ステップＳ８６８において予定タイミングでなれば直接ステップＳ８７６に移行する。
【００４７】
ステップＳ８７６では、近距離通信により携帯電話２に着信があったか、または腕時計型送受話装置４の操作部６５０９の発呼操作に基づく相手からの応答があったかを検知する。これらのいずれかがあれば、携帯電話２による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ８７８に進み、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部３４による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオンとするとともに可変指向性マイク４６の指向性を手の甲側に設定してステップＳ８８０に移行する。なお、このとき軟骨伝導部３６、３８、４０はオフされている。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部３４のオンを省略する。
【００４８】
ステップＳ８８０では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ８８２に移行し、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部３４による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部３６、３８、４０をオンする。さらに、可変指向性マイク４６の指向性を手の平側に設定してステップＳ８８４に移行する。
【００４９】
ステップＳ８８４では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ８７８に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ８８４で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態である）ステップＳ８８６に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ８８０に戻る。以下、ステップＳ８８６で通話断が検知されるまでは、ステップＳ８７８からステップＳ８８６が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。一方ステップＳ８８６で通話断が検知されるとステップＳ８８８に移行する。また、ステップＳ８７６における通話開始の検知がなければ直接ステップＳ８８８に移行する。
【００５０】
ステップＳ８８８では、操作部１００による携帯電話捜索操作が行われたか否かチェックする。この操作は、例えば出かけるときに携帯電話２が見当たらない時に行われる。その操作が行われるとステップＳ８９０に進み、近距離通信により携帯電話２と通信し、携帯電話２から着信音の発音（またはバイブレータの振動）を行わせるための指示信号を送信してステップＳ８９２に移行する。
【００５１】
一方、ステップＳ８７０において携帯電話２が近距離通信圏外になったことが検知されるとステップＳ８９４に進み、携帯電話２が不携帯状態であることを警告する表示を行ってステップＳ８９２に移行する。以上のような種々の手段により腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携が確保される。
【００５２】
ステップＳ８９２では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ８６６に戻り、以下ステップＳ８９２で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ８６６からステップＳ８９２を繰り返す。これに対しステップＳ８９２で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００５３】
以上の実施例１に示した種々の特徴の実施は、実施例１に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、下記に例示するように、実施例１に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。
【００５４】
例えば、軟骨伝導振動源３８および４０の振動は、ベルト部２８の伝導帯４１を通じて軟骨伝導振動源３８および４０が設けられていない部分にも伝わるので伝導帯４１の伝導効率が良いときは軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかを省略してもよい。さらに、腕時計本体２６の軟骨伝導振動源３６の振動をベルト部２８の伝導帯４１に伝えるよう構成すれば軟骨伝導振動源３８および４０の両者を省略しても手首回りの広範囲から振動を伝達することができる。また、これとは逆に、腕時計本体２６の裏側部分まで伝導帯４１を延長するよう構成し、軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかまたは両者の振動をつたえるようにすれば、軟骨伝導振動源３６を省略することも可能である。このように、実質的に手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる場合は軟骨伝導振動源を一つまたは少数にしてもよい。逆に、軟骨伝導振動源の数を実施例１よりも適宜増やして手首回りの広範囲からの軟骨伝導用の振動伝達を強化してもよい。
【００５５】
また、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を採用するのに替え、ベルト部２８における軟骨伝導振動源３８または４０に対応する位置に同様の機能を有するボタンを設けることも可能である。この場合でも、上記ボタンを押す動作が同時に軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させる動作になる。なお、締付力の切換はこのような手動によらず、図６のステップＳ１６で上昇加速度が検知されたときに自動的に締付力をアップするよう構成してもよい。このとき使用者が驚かないように、ステップＳ１８においてスピーカ３２をオフする前に「ベルトを締めます」との短い音声メッセージを入れるようにしても良い。さらに、簡単のためには、締付け機構を省略し、単にスイッチ部４４を押す動作で軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させるようにしてもよい。この場合は、スイッチ部４４の機能は、軟骨伝導振動源３８および４０の音声伝達用の振動をオンするために利用することができる。また、スイッチ部４４そのものを省略し、単に、軟骨伝導振動源３８および４０が設けられている位置近傍を押すよう腕時計表示部３０で案内するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、実施例１は、手首周囲の出来るだけ広範囲から振動を伝達するように構成し、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するようにしている。これに対し、別の実施例として、効果の高い振動伝達ポイントを個人別に測定し、最適位置に振動を集中するよう構成することも可能である。なお、この場合でも、使用中のずれを考慮し、集中すべき伝達域について若干の広がりを考慮する。
【００５７】
さらに、実施例１における可変指向性マイク４６に代えて、手の甲側の音も手の平側からの音も拾うことができる広角マイクを採用することも可能である。
【実施例２】
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態に係る実施例２のシステム構成を示す斜視図である。実施例２も、携帯電話２と腕時計型送受話装置１０４からなるシステムを構成している。図８における実施例２は、図１に示した実施例１と共通するところが多いので、同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。
【００５９】
図８の実施例２が図１の実施例１と異なるのは、腕時計型送受話装置１０４から手首に振動を伝達する構成について手の解剖学的見地から考察するとともに、腕時計型送受話装置１０４を左腕に装着する場合と、これを右腕に装着する場合との関係について検討した点である。さらに、腕時計型送受話装置１０４を装着する際の操作部の向きと振動伝達との関係についても検討している。
【００６０】
図８において、腕時計本体２６には、送受話装置用スピーカ３２およびテレビ電話用の表側マイク１４６が設けられており、図２（Ａ）のような姿勢におけるテレビ電話の際に用いられる。一方、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８には、図８の状態で腕時計型送受話装置１０４を左手に装着したとき左手橈骨近傍に位置する第１軟骨伝導振動源１３８、および右手に装着したとき右手橈骨近傍に位置する第２軟骨伝導振動源１３９が配置されている。これらの詳細については後述する。
【００６１】
さらに、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８には、軟骨伝導送受話用の裏側マイク１４７が設けられている。送受話装置用スピーカ３２および表側マイク１４６の組み合わせと、第１軟骨伝導振動源１３８または第２軟骨伝導振動源１３９と裏側マイ１４７の組み合わせは、スイッチ部４４の操作で切換えられ、いずれか一方の組み合わせが機能する。なお、表側マイク１４６と裏側マイク１４７の切換えは、図１の実施例１における可変指向性マイク４６における指向性切換えに相当する。
【００６２】
また、図８においては、操作部１００をなす主電源のオンオフスイッチ１００ａおよび発呼着信応答１００ｂボタンが図示されている。腕時計型送受話装置１０４は、通常、操作部１００が手の甲側に来る向きで右腕または左腕に装着することを前提に設計される。これは操作部１００の操作をしやすくするためである。しかしながら、使用者によっては、手の甲を反らせたとき操作部１００に当たるのを嫌って、操作部１００が肘側に来る向きで装着する場合がある。実施例２はこのような場合の装着にも対応して構成されている。
【００６３】
図９は、図８に示した実施例２のブロック図であり、図８と同一部分には図８と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。また、図９における実施例２のブロック図は、図５に示した実施例２のブロック図と共通するところが多いので、ブロック図においても同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。図９が図５と異なるのは、テレビ電話用の表側マイク１４６、軟骨伝導送受話用の裏側マイク１４７、第１軟骨伝導振動源１３８、および第２軟骨伝導振動源１３９の部分である。これらの構成の動作詳細については後述する。
【００６４】
図１０は、実施例２の腕時計型送受話装置１０４を装着した前腕部の解剖模式図である。図１０（Ａ）は、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を左手に装着した場合を示す。ヒトの左手前腕部における肘から手首にかけては橈骨２０２および尺骨２０４があり、橈骨２０２は親指２０６側にある骨である。。図１０（Ａ）に示すように、第１軟骨伝導振動源１３８は、ベルト部２８を左手に装着した状態で左手橈骨遠位端２０２ａ近傍に来るよう配置される。これによって、第１軟骨伝導振動源１３８の振動が左手橈骨遠位端２０２ａによく伝わり、骨組織の構造によりこの振動が効率よく左手親指２０６の先端部に伝達される。従って、図３（Ｂ）のような姿勢で左手親指２０６先端を耳珠などの耳軟骨に接触させることにより軟骨伝導が生じる。なお、第１軟骨伝導振動源１３８から左手橈骨遠位端２０２ａに伝達された振動は、左手人差指２０８先端部にも効率よく伝達されるので、図２（Ｂ）または、図４（Ａ）のような姿勢での聴取にも適する。さらに、左手橈骨遠位端２０２ａに伝達された振動は親指の付け根部分にもよく伝達されるので、図４（Ｂ）のような姿勢での聴取にも適する。
【００６５】
なお、図１０（Ａ）の場合、第２軟骨伝導振動源１３９は左手尺骨２０４の遠位端近傍に位置することになる。実施例２は、第１軟骨伝導振動源１３８により左手の橈骨遠位端２０２ａに振動を伝達する構成なので、図１０（Ａ）のように腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を左手に装着した場合は、第２軟骨伝導振動源１３９の振動は停止される。
【００６６】
一方、図１０（Ｂ）は、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を右手に装着した場合を示す。図１０（Ａ）とは左右対称の関係にあるが、右手前腕においても肘から手首にかけては橈骨２１０および尺骨２１２が位置している。図１０（Ｂ）に示すように、第２軟骨伝導振動源１３９は、ベルト部２８を右手に装着した状態で右手橈骨遠位端２１０ａ近傍に来るよう配置される。これによって、第２軟骨伝導振動源１３９の振動が右手橈骨遠位端２１０ａによく伝わり、この振動が効率よく右手親指２１４の先端部に伝達される。従って、図１０（Ａ）の場合と同様にして、右手親指２１４の先端部または付け根、または  右手人差指２１６の先端部にからの効率よい軟骨伝導を実現できる。なお、図１０（Ｂ）の場合、第１軟骨伝導振動源１３８は右手尺骨２１２の遠位端近傍に位置することになるので振動は停止される。
【００６７】
以上のように、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を左手に装着した場合でも右手に装着した場合でも、装着した手の橈骨遠位端近傍に軟骨伝導振動源が来るよう軟骨伝導振動源を左右対称に二箇所設けることによって、いずれの場合でも対応することが可能となる。
【００６８】
図１１は、実施例２の腕時計型送受話装置１０４を装着した前腕部の上面図である。図１０と同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。図１１では、主に
操作部１００をなす主電源のオンオフスイッチ１００ａおよび発呼着信応答ボタン１００ｂ（以下、「操作部１００」と総称）の向きおよび腕時計表示部３０の向きを使用される軟骨伝導振動源との関係において説明する。
【００６９】
図１１（Ａ）は、図１０（Ａ）に対応するもので、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を左手に装着した場合を示す。このとき、操作部１００は手の甲側を向いている。また、腕時計本体２６の腕時計表示部３０の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されている。さらに図１０（Ａ）で説明したように、左手橈骨遠位端２０２ａ近傍に位置する第１軟骨伝導振動源１３８が振動状態にあり、第２軟骨伝導振動源１３９の振動は停止されている。この図１１（Ａ）の状態を標準状態と称することとする。
【００７０】
これに対し、図１１（Ｂ）は、図１０（Ｂ）に対応するもので、腕時計型送受話装置１０４のベルト部２８を右手に装着した場合を示す。この状態でも、操作部１００は手の甲側を向けて装着される。また、腕時計表示部３０の表示は右手親指側から見て正立した状態で表示されているが、ここで注意すべきは、腕時計表示部３０の表示の天地が図１１（Ａ）の場合に対し１８０度回転させて倒立させられていることである。さらに、図１１（Ｂ）の場合は、右手橈骨遠位端２１０ａ近傍に位置する第２軟骨伝導振動源１３９が振動状態にあり、第１軟骨伝導振動源１３８の振動は停止されている。
【００７１】
図１２は、種々の装着状態を、腕時計表示部３０の表示の観察方向から図示した前腕部の上面図である。図１１と同じ部分には同じ番号を付して、必要のない限り説明を省略する。図１２（Ａ）は、図１１（Ａ）と同じ装着状態を９０度右回転させて図示したものである。また、図１２（Ｂ）は図１１（Ｂ）と同じ装着状態を９０度左回転させて図示したものである。これに対し、図１２（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、操作部１００が肘側に来る向きで装着している場合を図示している。
【００７２】
具体的に述べると、図１２（Ｃ）は、操作部１００を肘側に向けて腕時計型送受話装置１０４を左手に装着した場合を示す。腕時計表示部３０の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されているが、図１２（Ａ）の標準状態に対し、腕時計表示部３０の表示の天地が１８０度回転させて倒立させられている。また、左手手橈骨遠位端２１０ａ近傍に位置する第２軟骨伝導振動源１３９が振動状態にあり、第１軟骨伝導振動源１３８の振動は停止されている。
【００７３】
一方、図１２（Ｄ）は、操作部１００を肘側に向けて腕時計型送受話装置１０４を右手に装着した場合を示す。腕時計表示部３０の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されているが、図１２（Ａ）の標準状態と同様の天地状態にある。また、右手手橈骨遠位端２１０ａ近傍に位置する第１軟骨伝導振動源１３８が振動状態にあり、第２軟骨伝導振動源１３９の振動は停止されている。すなわち、図１２（Ｄ）は、図１２（Ａ）における腕時計型送受話装置１０４の観察状態をそのままにして左側から左手を挿入する代わりに右側から右手を挿入した状態に相当する。
【００７４】
図１３は、図１２に図示した種々の装着状態（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）において、装着される手、操作部の向き、表示の向き、および使用される軟骨伝導振動源の関係を、図１２での説明に基づいてまとめた表である。また、図１３の下部二行において、それぞれ、操作部の向きを自動判定するための操作部重量加速度平均、および装着される手を自動判定するための捻り加速度始動最頻発生パターンを付記している。これについては後述する。
【００７５】
図１４は、操作部の向きおよび装着される手の自動判定に関する概念説明図であり、図１２（Ａ）における左手への装着状態について示している。図１４（Ａ）は、手を下ろしている状態であり、日常において最も頻度が高いと想定される姿勢である。このとき、図１４（Ｂ）に示すように腕時計本体２６の腕時計表示部３０の面は垂直に近い姿勢にありその法線Ｘは図で右側を向いている。また、操作部１００は下側（Ｚ軸の反対側方向）を向いている。従って加速度センサ８６によって重力加速度を取得し、取得結果を蓄積してその平均値をとれば操作部が下を向いて装着されている（手の甲側を向いて装着されている）ことが判定できる。なお、歩行等により肩を中心とした手の遠心力が生じるので、加速度センサ８６によって遠心力方向を取得して蓄積し、発生頻度の高い遠心力方向により、操作部が手の甲側を向いて装着されていることをクロスチェックすることができる。
【００７６】
図１４（Ｃ）は、図１４（Ａ）の状態から姿勢を変えて腕時計表示部３０を観察している状態を示す。図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｃ）への移行は、図１４（Ａ）の状態が比較的長く続いた後に生じる頻度が高いと考えられる。図１３における「捻り加速度始動最頻発生パターン」とはこのパターンの姿勢変更を意味している。なお、腕時計表示部３０の観察後、図１４（Ｃ）から図１４（Ａ）の状態への移行が生じるが、この場合は、比較的短時間の図１４（Ｃ）は比較的短い時間しか継続しないことが予想されるので、図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｃ）への移行を逆の移行と区別して抽出できる。
【００７７】
次に、上記のようにして抽出される左手の「捻り加速度始動最頻発生パターン」について説明する。図１４（Ｄ）は、図１４（Ｃ）において腕時計表示部３０を観察している状態に対応する腕時計本体２６の姿勢を示す。このとき腕時計表示部３０の面は水平に近い姿勢にありその法線Ｘは上方を向いている。また、操作部１００は図で左側（Ｚ軸の反対側方向）を向いている。このような図１４（Ｄ）を図１４（Ｂ）と比較すると、図１４（Ａ）から図１４（Ｃ）への姿勢変更により、腕時計表示部３０の面の法線Ｘ方向がほぼ９０度回転して持ち上げられ、さらに図１４（Ｄ）からわかるように、このように持ち上げられた法線Ｘまわりに腕時計表示部３０が矢印で示すように右回転させられた状態となっている。このような捻り運動は、図１４（Ａ）から図１４（Ｃ）への姿勢変更に特有のものである。従って、加速度センサ８６によってこのような「捻り加速度始動最頻発生パターン」を検出すれば腕時計型送受話装置１０４が左手に装着されていることが判断できる。なお、この左手の捻り運動自体は、操作部を肘側に向けて装着した図１２（Ｃ）の状態でも同様に検出され、操作部の方向には関わらない。
【００７８】
図１５は、図１４と同様の操作部の向きおよび装着される手の自動判定に関する概念説明図であり、図１２（Ｂ）における右手への装着状態について示している。図１５（Ａ）の手を下ろしている状態において、図１４と同様に加速度センサ８６によって検出される重力加速度により操作部が手の甲側を向いて装着されていることが判定できる。加速度センサ８６による遠心力方向検知により操作部が手の甲側を向いて装着されていることをクロスチェックすることも図１４と同様である。
【００７９】
図１５（Ｃ）は、右手の場合について、図１５（Ａ）の状態から姿勢を変えて腕時計表示部３０を観察している状態を示す。これに基づいて右手の場合の「捻り加速度始動最頻発生パターン」について説明する。図１５（Ｄ）は、図１５（Ｃ）において腕時計表示部３０を観察している状態に対応する腕時計本体２６の姿勢である。図１５（Ｄ）では、持ち上げられた腕時計表示部３０の面の法線Ｘまわりに腕時計表示部３０が矢印で示すように左回転させられた状態となっている。この捻り運動は、図１４の左手の場合と逆になっており、図１５（Ａ）から図１５（Ｃ）への姿勢変更に特有のものである。従って、加速度センサ８６によってこのような「捻り加速度始動最頻発生パターン」を検出すれば腕時計型送受話装置１０４が右手に装着されていることが判断できる。なお、この右手の捻り運動自体についても、操作部を肘側に向けて装着した図１２（Ｄ）の状態でも同様に検出され、操作部の方向には関わらない。
【００８０】
以上のようにして、操作部重量加速度平均（または前腕の重力加速度平均、または重力加速度平均とのクロスチェック）、および捻り加速度始動最頻発生パターンの検知の組み合わせにより、腕時計型送受話装置１０４が装着される手の左右の別および操作部の向きの組み合わせが特定され、図１３に示した表示の向きの変更と使用される軟骨伝導振動源の選択を自動的に行うことができる。
【００８１】
図１６は、図２から図４に示したのと同様の腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の説明画面であり、図１６（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図２（Ｂ）および図３（Ｂ）と同様の場合をそれぞれ左手について説明するものである。
【００８２】
また、図１７も同様に腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の説明画面であり、図１７（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図４（Ａ）、（Ｂ）と同様の場合をそれぞれ左手について説明するものである。
【００８３】
図１８は、実施例２における腕時計型送受話装置１０４の制御部９８の機能を示したフローチャートである。図１８のフローは、図６における実施例１のフローと共通するところが多いので対応する部分には同一ステップ番号を付して必要のない限り説明を省略する。なお、図１８のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置１０４には通常の腕時計機能をはじめとして図１８のフローに表記していない制御部９８の動作が存在する。
【００８４】
図１８のフローは、腕時計型送受話装置１０４の主電源のオンでスタートし、ステップＳ２で初期立上および各部機能チェックを行う。ついでステップＳ１０４で使用準備処理に入る。この処理は、腕時計型送受話装置１０４が装着される腕や操作部の向きに対応する処理であり、通常は特定の使用者による使用開示時点に必要なものである。また、後述するように、表示の向きおよび使用される軟骨伝導振動源が確定したあとは、特に手動で設定変更がされるか設定済みの状態に対し装着矛盾が自動検出されない限り固定され、誤って頻繁に変更されることを防止する。ステップＳ１０４における使用準備処理の詳細については後述する。
【００８５】
ステップＳ１０４における使用準備処理が終了するとフローはステップＳ６に移行する。図１８のステップＳ１１２は、図６のステップＳ１２に対応するものであるが、実施例２において軟骨伝導が用いられない場合、表側マイク１４６がオンされる。一方、図１８のステップＳ１１８は、図６のステップＳ１８に対応するものであるが、実施例２において、軟骨伝導が用いられる場合、裏側マイク１４７がオンされる。なお、図１８におけるステップＳ１２２は、図６におけるステップＳ２４、Ｓ２６およびＳ３０をまとめて図示したものである。
【００８６】
図１８においてステップＳ１０またはステップＳ３２からステップＳ１３６に移行した場合、手動による表示の向きおよび軟骨伝導振動源を変更する操作があったか否か、および確定されていた表示の向きおよび軟骨伝導振動源に対して矛盾する自動検知があったか否かをチェックする。そして該当すればステップＳ１０４に戻り、使用準備処理を再開する。一方、ステップＳ１３６で該当がなければ、ステップＳ３６に移行する。、
【００８７】
図１９は、図１８におけるステップＳ１０４の使用準備処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ２０２で表示の向きおよび使用する軟骨伝導振動源ついての既存設定の有無をチェックする。そして既存設定があればその内容を呼び出してステップＳ２０６に移行する。一方、ステップＳで既存設定が検知されなければステップＳ２８０で標準設定（図１２（Ａ）の設定）を行ってステップＳ２０６に移行する。
【００８８】
ステップＳ２０６では、表示の向きおよび使用する軟骨伝導振動源を手動で設定するモードか否かチェックする。手動設定モードでなければ自動設定を行うことになるのでステップＳ２１０に移行して判断履歴の有無をチェックする。図１９のフローに入った時点（通常、図１８のステップＳ１３６において装着矛盾自動検知がなされる根拠となった装着が左手か右手かの判断および操作部の向きが手の甲側か肱側かの判断）がなされた時点では判断履歴が存在する。ステップＳ２１０で判断履歴が検知されない場合（通常、新たに腕時計型送受話装置１０４を装着した場合に該当）は、新規に自動判断手順に入るため、ステップＳ２１２に移行する。
【００８９】
まず、ステップＳ２１２では、使用者に対し、自動判定を行うための動作の案内を開始する。この案内は、具体的には、重力加速度検知のために腕時計型送受話装置１０４を装着した腕を下げること、遠心力方向検知のために腕時計型送受話装置１０４を装着した腕を振ること、および装着した手の判断のための図１４（Ａ）から図１４（Ｃ）への動作（または、図１５（Ａ）から図１５（Ｃ）への動作）であるが、これらはいずれも自然な動作のため、このように分析的に案内するのではなく、装着および観察のための通常動作として簡単に案内する。また案内しなくても自然に取られる動作であるため、指示ではなく単に「装着後、表示方向は自動的に補正されます」との結果のみの案内としてもよい。また、軟骨伝導振動源の選択は親指側に来る方が正常に選択される限り、使用者に特に案内する必要はない。
【００９０】
案内が開始されると、案内途上でフローはステップＳ２１４に進み、加速度センサ８６により操作部重力加速度のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。また、ステップＳ２１６では、加速度センサ８６により操作部遠心力方向のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。さらにステップＳ２１８では、加速度センサ８６により捻り加速度発生のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。なお、ステップＳ２２０では、これらの蓄積結果の分析に基づいて判定される新たな設定とステップＳ２０４またはステップＳ２０８に基づく旧設定とをクロスチェックし、いずれが妥当かの検証を行う。ステップＳ２２２では、ステップＳ２１４からステップＳ２２２に基づいて判断を行うに足る有意な情報量の取得が完了したか否かチェックする。そして情報量が信頼性ある判断にとって不充分であればステップＳ２１４に戻り、以下ステップＳ２２２で有意情報量取得完了が確認されるまでステップＳ２１４からステップＳ２２２を繰り返す。この間、必要に応じステップＳ２１２で開始された案内を継続する。一方、ステップＳ２２２で有意情報量取得完了が確認されるとステップＳ２２４に移行し、装着された腕および操作部の方向の判断を行ってステップＳ２２６に進む。
【００９１】
一方、ステップＳ２１０で判断履歴がある場合はその履歴に基づき装着された腕および操作部の方向の判断を行ってステップＳ２２６に進む。また、ステップＳＳ２０６で手動設定モードが検知された場合はステップＳ２２８に進み手動設定方法の案内を行うとともに案内に従った使用者の手動設定対応を待つ。そしてステップＳ２２８における手動設定が完了するとステップＳ２２６に移行する。
【００９２】
ステップＳ２２６では、ステップＳ２２４経由、またはステップＳ２１０経由、またはステップＳ２２８経由にて行われた設定に従って表示の天地方向を確定する。さらにステップＳ２３０では使用する軟骨伝導振動源を確定する。なお、これらの確定ステップにおいて、観察側から見た表示の下側方向と橈骨側として選択される軟骨伝導振動源とは常に一致している。
【００９３】
次いで、ステップＳ２３２に進み、表示の天地方向および選択される軟骨伝導振動源が新規に設定されたかまたは以前の設定から変更されたかをチェックする。そしていずれかに該当すればステップＳ２３４に進み使用法表示処理を行ってステップＳ２３６に移行する。一方、ステップＳ２３２で新規設定および設定変更がいずれも行われなかったときは、煩雑を避けるため使用法表示処理を省略して直ちにステップＳ２３６に一考する。
【００９４】
ステップＳ２３６では、装着矛盾の有無の判断を継続するよう指示してフローを終了する。ステップＳ２３６の指示は、腕時計型送受話装置１０４の使用途中において定期的に装着矛盾のチェックを行い、使用者の変更、または同一使用者の事情による装着腕または操作部方向の変更に対応するためである。この指示に従い、制御部９８は、図１９のステップＳ２１４からステップＳ２２２を日常的に随時実行し、装着矛盾の有無に対応する。なお、装着矛盾とは、例えば、図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）の状態への装着腕の変更が行われ、図１２（Ａ）のままでは観察方向から見て腕時計型送受話装置１０４が１８０度回転している（操作部１００の向きに注意）にもかかわらず、表示部の天地が倒立するとともに、振動している軟骨伝導振動源が尺骨側に移動したままとなっている状態を意味する。
【００９５】
ステップＳ２３６の指示の実行により、図１８のステップＳ１３６での装着矛盾自動検知が可能となり、ステップＳ１０４に移行するとともに、図１９で説明した機能を実行することができる。
【００９６】
以上の実施例に示した種々の特徴の実施は、ここの実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、種々の特徴は、種々変形して実施することが可能であとともに、各実施例の特徴を適宜組合せて実施することが可能である。
【００９７】
例えば、実施例２において、第１軟骨伝導振動源１３８および第２軟骨伝導振動源１３の一方を選択的に振動させるのに替えて、両者をともに振動させるようにし、いずれが橈骨側に来ても橈骨に振動を伝達できるようにするとともに、尺骨側からも補強的に振動を伝える要構成してもよい。
【００９８】
また、実施例２において、右手用および左手用のいずれでも切換え可能な構成とすることに替えて、図１１（Ａ）に示す状態の腕時計型送受話装置１０４を左手専用の腕時計商品として提供するとともに、これとは別に図１１（Ｂ）に示す状態の腕時計型送受話装置１０４を右手専用の腕時計商品として提供し、いずれを購入するかを使用者が選択できるようにしてもよい。
【００９９】
また、実施例２において、軟骨伝導振動源は切換えずに両方を振動させるようにし、切換えは表示の天地方向のみとすることも可能である。このように実施例２における表示の天地自動切換えの構成は、軟骨伝導振動源の切換えに使用しない場合であっても有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、受話機能を有する腕時計に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
３０  表示部
２０２ａ、２１０ａ  橈骨遠位端部
２０４ａ、２１２ａ  尺骨遠位端部
１００、１００ａ、１００ｂ  操作部
８６  加速度検知部
９８  表示制御部
９８  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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