(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊荷を吊上げて搬送するクレーン走行体が上面を第一方向に走行するレールを支承するレール支承装置において、
前記レールが載置されかつ前記レールとともに前記第一方向に延在するクレーンガータを有し、
前記クレーンガータは、対向する端部が前記第一方向に互いに離間した第一クレーンガータと第二クレーンガータとを有し、
前記第一クレーンガータ及び前記第二クレーンガータのそれぞれの前記端部の間には、前記レールを上面側で支持しかつ前記第一方向に移動可能な少なくとも一つの中間クレーンガータが配置され、
前記第一クレーンガータ、前記第二クレーンガータ及び前記少なくとも一つの中間クレーンガータの互いに隣接するもの同志の間に衝突防止クリアランスが形成され、
前記衝突防止クリアランスの前記第一方向における長さの合計は、少なくとも、前記第一クレーンガータと前記第二クレーンガータとの間で発生し得る相対変位の前記第一方向における予想値に設定され、
前記衝突防止クリアランスの前記第一方向におけるそれぞれの長さは、前記衝突防止クリアランスに亘って延在する前記レール上を前記クレーン走行体が走行するときに、前記クレーン走行体の走行が可能となる範囲に前記レールの変形が抑えられるように設定されていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレール支承装置において、
前記中間クレーンガータの前記第一方向への移動を案内するとともに、前記第一方向と交差する第二方向への移動を規制する中間クレーンガータ案内手段を備えていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載のレール支承装置において、
前記第一クレーンガータと前記第二クレーンガータの相対変位時に、前記中間クレーンガータに働く前記第一方向の力が所定の閾値を超えたときのみ前記中間クレーンガータの前記第一方向への移動を許容する中間クレーンガータ移動開始調整手段を備えていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレール支承装置において、
前記中間クレーンガータの上面と前記レールとの間にレール取付板が介装され、前記レール取付板の前記第一方向への移動を規制するとともに、前記第二方向への移動を案内するレール取付板案内手段を備えていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項５】
請求項４に記載のレール支承装置において、
前記第一クレーンガータと前記第二クレーンガータとの間の相対変位時に、前記レール取付板に働く前記第二方向の力が所定の閾値を超えたときのみ前記レール取付板の前記第二方向への移動を許容するレール取付板移動開始調整手段を備えていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレール支承装置において、
前記第一クレーンガータ又は前記第二クレーンガータのいずれか一方から他方に向けてガータ延長部が突設され、前記中間クレーンガータは、前記ガータ延長部の上面に前記第一方向に移動可能に載置されていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレール支承装置において、
前記ガータ延長部の上面には、前記中間クレーンガータの上方への移動を規制する上下動規制手段が設けられていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のレール支承装置において、
前記第一クレーンガータ又は前記第二クレーンガータのうち前記ガータ延長部が設けられた一方から他方に向けて前記中間クレーンガータが移動しないように規制する飛び出し防止手段が設けられていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のレール支承装置において、
前記ガータ延長部の上面には、前記中間クレーンガータの傾倒を防止する傾倒防止手段が設けられていることを特徴とするレール支承装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレール支承装置において、
前記傾倒防止手段は、前記中間クレーンガータに固設された移動くさびと、当該移動くさびに上側から当接するように前記ガータ延長部に固設された固定くさびとからなるくさび対を備え、
前記くさび対は、前記第一クレーンガータ又は前記第二クレーンガータのうち前記ガータ延長部が設けられた一方に向けて前記中間クレーンガータが移動するときには、前記移動くさびが前記固定くさびから離間し、他方に向けて前記中間クレーンガータが移動するときには、前記移動くさびが前記固定くさびにより下方に押圧力を受けるような傾斜面を有していることを特徴とするレール支承装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレール支承装置において、
前記第一クレーンガータは、第一建物部に設置され、前記第二クレーンガータは、前記第一建物部と構造上切り離された状態で隣接された第二建物部に設置され、前記相対変位は、前記第一建物部と前記第二建物部との間の揺れの違いにより前記第一クレーンガータと前記第二クレーンガータとの間で発生する変位であることを特徴とするレール支承装置。
【請求項１２】
走行体が上面を第一方向に走行するレールを支承するレール支承装置において、
前記レールが載置されかつ前記レールとともに前記第一方向に延在する支承体を有し、
前記支承体は、対向する端部が前記第一方向に互いに離間した第一支承体と第二支承体とを有し、
前記第一支承体及び前記第二支承体のそれぞれの前記端部の間には、前記レールを上面側で支持しかつ前記第一方向に移動可能な少なくとも一つの中間支承体が配置され、
前記第一支承体、前記第二支承体及び前記少なくとも一つの中間支承体の互いに隣接するもの同志の間に衝突防止クリアランスが形成され、
前記衝突防止クリアランスの前記第一方向における長さの合計は、少なくとも、前記第一支承体と前記第二支承体との間で発生し得る相対変位の前記第一方向における予想値に設定され、
前記衝突防止クリアランスの前記第一方向におけるそれぞれの長さは、前記衝突防止クリアランスに亘って延在する前記レール上を前記走行体が走行するときに、前記走行体の走行が可能となる範囲に前記レールの変形が抑えられるように設定されていることを特徴とするレール支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊荷を吊上げて搬送するクレーン走行体がレール上面を一方向に走行するように敷設されたレールを支承し、当該レールが載置されかつレールと同方向に延在するクレーンガータを有するレール支承装置及び当該レール支承装置と、クレーン走行体と、レールとを備えるクレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電施設、工場又は倉庫等の建物内には、施設や工場内の設備を構成する部品あるいは倉庫内の荷物といった吊荷を搬送するためのクレーン装置が備えられている。クレーン装置は、一般に、建物にレール支承装置としてクレーンガータが設置され、そのクレーンガータの上にレールが敷設され、そのレール上面を吊荷を吊上げるクレーン走行体が走行することにより吊荷が搬送される構成とされている。
【０００３】
ところで、上記の建物を増築する必要が生じた場合、増築部分に用いるクレーン装置は、レール支承装置としてのクレーンガータの部分については新設する必要があるものの、クレーン走行体等は、既設の建物で用いられていたものを新設の建物でも利用できるようにすることが望ましい。図１４は、そのような従来の増築された建物Ｂ内に備えられたクレーン装置１００を概略的に示す図である。図１４に示す建物Ｂは、既設の第１建物部Ｂ１と新設の第２建物部Ｂ２とを有している。これらの第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２とは、構造上は切り離され（縁切りされ）ており、一方の振動が他方に影響しない構造とされている。クレーン装置１００は、レール支承装置として、第１建物部Ｂ１に設置された第１クレーンガータ２１０と、当該第１クレーンガータ２１０の延長線上において第２建物部Ｂ２に設置された第２クレーンガータ２２０とを有し、第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０の上面に共通のレール３００が敷設され、そのレール３００の上面をクレーン走行体４００がレール３００に案内されながら紙面左右方向（Ｘ方向）に移動するようになっている。クレーン走行体４００は、紙面奥行方向に延在する梁部（不図示）を有し、その上を走行するトロリ（不図示）が、例えば吊荷を吊上げるためのフックＦ等を有しており、このフックＦに吊荷を懸吊しつつクレーン走行体４００がレール３００上を走行することで吊荷を搬送する構成とされている。
【０００４】
クレーンガータを延設する場合、同一建物内であれば互いに連接していく構造が公知である（特許文献１）。しかしながら、互いに縁切りされた構造物間でクレーンガータを延設する場合には、図１４に示すように、第１クレーンガータ２１０の端部２１０Ｔと第２クレーンガータ２２０の端部２２０Ｔとの間に、第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０とが互いに相対変位した場合でも衝突し合わないように隙間Ｓが設けられる。第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０とが互いに相対変位する原因としては、熱による変形等も含まれるが、就中、台風や地震発生時等における第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２との間の揺れの違いによるものが大きい。隙間Ｓは、台風や地震発生時の建物の揺れ等により第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０との間の相対変位が生じた場合でも、第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０との衝突を防止するために設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１１８８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、台風や地震発生時等における第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０との間の相対変位の大きさは、第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２の構造の違いによる揺れの違い、地震の場合には建物Ｂが建てられている地面Ｇの予想される揺れの大きさの違い（地面Ｇが岩盤なのか埋立地なのかといった違い）等によっても異なり得る。そこで、図１５に示されるように、異なる条件を加味した結果、その建物において予想される相対変位のＸ方向における予想値がΔｘである場合に、第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０とが確実に衝突しないよう、第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０との間の隙間ＳをＳ＞Δｘとなるように設定する。ところが、場合によってはこのＳが大きくなり過ぎ、レール３００が、レール３００上を走行するクレーン走行体４００の重さを支えきれずにΔｈ分だけ隙間Ｓに沈み込むように撓み、クレーン走行体４００の走行に支障をきたすような破損をもたらすことがある。そこで、今度は図１６に示すように、隙間Ｓ´＜Ｓとなるように隙間Ｓ´を設定し、クレーン走行体４００の走行に支障をきたさない程度のレール３００の撓みΔｈ´に抑えようとすると、今度は隙間Ｓ´がＳ´＜Δｘとなって、相対変位による第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０との衝突を防止するのに十分でなくなり、結果として第１クレーンガータ２１０と第２クレーンガータ２２０とが衝突により破損し、その際に伝わる揺れによって第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２の構造にも影響が及ぶ。こうして施設全体の復旧には著しく時間がかかることになる。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、互いに相対変位する二つのクレーンガータの間に隙間を設けて互いの干渉を防止するとともに、クレーン走行体がその隙間に渡されたレールの上を走行するとき、レールの撓み等による変形がクレーン走行体の走行を可能ならしめる程度に抑えられるにようにするレール支承装置及び当該レール支承装置を備えたクレーン装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、クレーンガータのようなレールを支承する複数の支承体の間に隙間を設けて互いの干渉を防止するとともに、走行体がその隙間に渡されたレールの上を走行するとき、レールの撓み等による変形が走行体の走行を可能ならしめる程度に抑えられるにようにするレール支承装置一般を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、吊荷を吊上げて搬送するクレーン走行体が上面を第一方向に走行するように敷設されたレールを支承するレール支承装置において、レールが載置されかつレールとともに第一方向に延在するクレーンガータを有し、クレーンガータは、対向する端部が第一方向に互いに離間した第一クレーンガータと第二クレーンガータとを有し、第一クレーンガータ及び第二クレーンガータのそれぞれの端部の間には、レールを上面側で支持しかつ第一方向に移動可能な少なくとも一つの中間クレーンガータが配置され、第一クレーンガータ、第二クレーンガータ及び少なくとも一つの中間クレーンガータの互いに隣接するもの同志の間に衝突防止クリアランスが形成され、衝突防止クリアランスの第一方向における長さの合計は、少なくとも、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で発生し得る相対変位の第一方向における予想値に設定され、衝突防止クリアランスの第一方向におけるそれぞれの長さは、衝突防止クリアランス上に架設されたレール上をクレーン走行体が走行するときに、クレーン走行体の走行が可能となる程度にレールの変形が留まるように設定されている点に特徴を有する。
【００１０】
本発明は、上記構成を具備することにより、第一クレーンガータと第二クレーンガータとが相対変位により第一方向に互いに接近しても、第一クレーンガータと第二クレーンガータのそれぞれの端部の間に配置された少なくとも一つの中間クレーンガータが第一方向に移動し、このときに、第一クレーンガータ、第二クレーンガータ及び少なくとも一つの中間クレーンガータの互いに隣接するもの同志の間に形成されていた衝突防止クリアランスがそれぞれ距離を縮めることになる。ここで、衝突防止クリアランスの第一方向の長さを全て合わせた大きさは、少なくとも、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で発生し得る相対変位の第一方向における予想値に設定されているので、衝突防止クリアランスがそれぞれ縮んだとしても、相対変位の大きさが予想の範囲内であれば、衝突防止クリアランスが残されることになり、第一クレーンガータと第二クレーンガータの衝突を防止することができる。他方、それぞれの衝突防止クリアランスの第一方向の長さは、中間クレーンガータの位置や数を調整することで、クレーン走行体が衝突防止クリアランス上のレールの上を走行しても、クレーン走行体の走行に支障をきたさない程度にレールの変形が抑えられるように設定することができる。要するに、本発明は、従来、クレーンガータ同士の衝突防止のために設けられていた一つの隙間を、複数の衝突防止クリアランスに分割し、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間に延在するレールを、第一クレーンガータから第二クレーンガータに至る間に、少なくとも一つの中間クレーンガータにより下支え、つまりは支承することで、レールの変形を防止しようとするものである。そして、第一クレーンガータと第二クレーンガータとが接近するように相対変位するときには、中間クレーンガータが第一方向に移動することにより、各衝突防止クリアランスが同時並行的に詰まっていき、その量を合わせると、その大きさは、少なくとも、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの衝突を防止し得る一つの隙間が形成されている場合と同じ程度のものが保証されているので、衝突防止クリアランスの第一方向における長さがそれぞれ短いものであっても、衝突防止用の一つの長い隙間が設けられている場合と同じく、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの衝突を防止することができる。各衝突防止クリアランスの第一方向における長さは、クレーン走行体の自重、最大の吊荷重さ、レールの寸法及び材質等によって異なるものであるが、これらの条件が定まれば、クレーン走行体の走行に許容されるレールの変形量に基づいて設定することができる。すなわち、クレーン装置の各部の構成が決まれば、少なくとも必要とされる各衝突防止クリアランスの第一方向における長さも決まる。また、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で発生し得る相対変位の第一方向における予想値は、相対変位を生じさせる原因に複数のものが考えられるところ、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの衝突による破損を防止するために必要な、第一クレーンガータと第二クレーンガータが設置される場所において想定される最大のものにする必要がある。すなわち、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で発生し得る相対変位の第一方向における最大の大きさを予想値として設定し、少なくともこの予想値を上回る大きさの第一クレーンガータと第二クレーンガータとの衝突を防止するためのクリアランス全体の大きさを決定し、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間に中間クレーンガータを配置することでクリアランスの全体を個別の衝突防止クリアランスに分割し、このとき、第一クレーンガータ、第二クレーンガータ及び中間クレーンガータとで支承されるレールの変形が、クレーン走行体の走行時においてクレーン走行体の走行が可能となる範囲に抑えられるように各衝突防止クリアランスの大きさを決定するとともに、各衝突防止クリアランスが得られるように第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間に配置する中間クレーンガータの位置と数を決定する。
【００１１】
本発明は、上記の発明に加えて、中間クレーンガータの第一方向への移動を案内するとともに、第一方向と交差する第二方向への移動を規制する中間クレーンガータ案内手段を備えているレール支承装置でもよい。
【００１２】
当該構成によれば、中間クレーンガータの第二方向への無駄な動き等を抑制しながら、確実に第一方向への中間クレーンガータの移動を促しめ、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの衝突を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明は、上記のいずれかの発明に加えて、第一クレーンガータと第二クレーンガータの相対変位時に、中間クレーンガータに働く第一方向の力が所定の閾値を超えたときのみ中間クレーンガータの第一方向への移動を許容する中間クレーンガータ移動開始調整手段を備えているレール支承装置でもよい。
【００１４】
第一クレーンガータと第二クレーンガータとが互いに第一方向に相対変位するような力を受けるとき、中間クレーンガータも第一方向に変位するような力を受ける。そのような力のうち、些細なものについてまで逐一中間クレーンガータが移動していたのでは、その後の修正作業の手間が増えてしまう。上記構成によれば、中間クレーンガータが移動を開始する力の閾値を設定することができ、本当に中間クレーンガータを移動させなければならないほどの力が加わったときのみ中間クレーンガータが移動するように調整できる。例えば、地震発生時に第一クレーンガータと第二クレーンガータとが互いに第一方向に相対変位するような場合、中小規模の地震（例えば震度５程度）では中間クレーンガータに加わる力が小さく、中間クレーンガータは移動しないが、大規模の地震（例えば震度６以上）では中間クレーンガータが移動するように調整できる。このような中間クレーンガータ移動開始調整手段として、中間クレーンガータを係止する係止片が、中間クレーンガータに大きな力が加わることで中間クレーンガータを係止できない状態に壊れるといった態様が考えられる。この場合、復旧は、中間クレーンガータを元の位置に戻し、破損した係止片を取り替えるだけで済み、復旧作業が当日のうちに終了して時間がかからない。この例の場合、中間クレーンガータが移動を開始する力の閾値を設定するには、係止片の板厚や幅等の材料強度を変更して、係止片が壊れるのに必要な力を調整すること等が考えられる。なお、この一例は、係止片が壊れる態様のものであるが、閾値を超える力が加わると係止片が脱落するような態様のものであっても無論構わない。
【００１５】
本発明は、上記のいずれかの発明に加えて、中間クレーンガータの上面とレールとの間にレール取付板が介装され、レール取付板の第一方向への移動を規制するとともに、第二方向への移動を案内するレール取付板案内手段を備えているレール支承装置でもよい。
【００１６】
第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間の相対変位は、第一方向だけでなく、第二方向へも生じ得る。この第二方向への相対変位が生じた場合に、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間でレールを支持する中間クレーンガータがレールの第二方向への移動を許容することで、レールに加わる第二方向の力をレールの所定長さに亘って分散させることができる。
【００１７】
本発明は、上記の発明に加えて、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間の相対変位時に、レール取付板に働く第二方向の力が所定の閾値を超えたときのみレール取付板の第二方向への移動を許容するレール取付板移動開始調整手段を備えているレール支承装置でもよい。
【００１８】
第一クレーンガータと第二クレーンガータとが互いに第二方向に相対変位するような力を受けるとき、レールも第二方向に変位するような力を受ける。そのような力のうち、些細なものについてまで逐一レールが中間クレーンガータ上で移動していたのでは、その後のレールの修正作業の手間が増えてしまう。上記構成によれば、レールが取り付けられたレール取付板が移動を開始する力の閾値を設定することができ、本当にレール及びレールが取り付けられたレール取付板を第二方向に移動させなければならない力がレール取付板に加わったときのみレール取付板が移動するように調整できる。このようなレール取付板移動開始調整手段として、レール取付板を係止する係止片が、レール取付板に大きな力が加わることでレール取付板を係止できない状態に壊れるといった態様が考えられる。この場合、復旧は、レール取付板を元の位置に戻し、破損した係止片を取り替えるだけで済み、復旧作業が当日のうちに終了して時間がかからない。この例の場合、レール取付板が移動を開始する力の閾値を設定するには、係止片の板厚や幅等の材料強度を変更して、係止片が壊れるのに必要な力を調整すること等が考えられる。なお、この一例は、係止片が壊れる態様のものであるが、閾値を超える力が加わると係止片が脱落するような態様のものであっても無論構わない。
【００１９】
本発明は、上記のいずれかの発明に加えて、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのいずれか一方から他方に向けてガータ延長部が突設され、中間クレーンガータは、そのガータ延長部の上面に第一方向に移動可能に載置されているレール支承装置でもよい。
【００２０】
中間クレーンガータを第一クレーンガータと第二クレーンガータの間に配置するにあたり、建物側から支持させたり、第一クレーンガータと第二クレーンガータ間に設けた可変部材に支持させたり、あるいは第一クレーンガータか第二クレーンガータかのいずれかの側面からアームを延ばして、そのアームに支持させたり、様々な態様のものがあり得るが、就中、第一クレーンガータと第二クレーンガータのいずれか一方から他方に向けてガータ延長部を突設して、そのガータ延長部に中間ガータを支持させると、構成が簡潔である。ガータ延長部の態様としては、第一クレーンガータや第二クレーンガータの両側もしくは片側面又は下側面等から突設させるものも考えられるが、とりわけ、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータの第一方向の端面側から、下側の部分を相手側の端面に向けて突出させるように延長部を一体ないし別体に形成し、その上面に重力を利用して中間クレーンガータを載置するものが構成上簡易である。クレーンガータの側面には、クレーン走行体の駆動に必要な配線等が配設されることが多いが、端面側であれば、そのような配線上の制約を受けない上、ガータ延長部が側方に出っ張らない分、スリムにできる。しかも、断面を大きくできるので強度も確保できる。特に、クレーンガータとガータ延長部とを一体に形成する場合が強度上好ましい。また、クレーンガータの側面にアームを設けたり延長部を設ける等して中間クレーンガータを側方から支持する場合は、第一方向以外の相対変位、例えば第二方向への相対変位が大きい場合に、中間クレーンガータを支持するための構成とクレーンガータとの干渉が生じる可能性があるが、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータの第一方向の端面側から、下側の部分を相手側の端面に向けて突出させるように延長部を形成する場合は、クレーンガータの側方への相対変位を阻む部分がないため、クレーンガータと延長部とが干渉するおそれもない。
【００２１】
本発明は、上記の発明に加えて、ガータ延長部の上面には、その上面からの中間クレーンガータの浮き上がり・跳ね上がりといった上方への移動を防止する上下動規制手段が設けられているレール支承装置でもよい。
【００２２】
第一クレーンガータと第二クレーンガータとは互いに上下方向にも相対変位する場合があるが、ガータ延長部の上面に中間ガータを載置するときには、第一クレーンガータと第二クレーンガータを上下に変位させる力により中間クレーンガータがガータ延長部の上面から離れるようなことがあってはならない。本発明によれば、中間クレーンガータは、上下動規制手段により、ガータ延長部の上面からの浮き上がり・跳ね上がり等がなく上面に留まることができる。
【００２３】
本発明は、ガータ延長部を具備した上記の発明に加えて、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのうち、ガータ延長部が設けられた一方には、他方に向けて中間クレーンガータが移動しないように飛び出し防止手段が設けられているレール支承装置でもよい。
【００２４】
中間クレーンガータが、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのうちガータ延長部の設けられていない方に向かって移動し（飛び出し）ていくと、いずれはガータ延長部の上面から出て重力により落下してしまう。本発明によれば、飛び出しを防止することで、ガータ延長部の上面からの中間クレーンガータの落下を防止し、落下の心配のない、ガータ延長部の設けられている方への移動だけを許容することができる。
【００２５】
本発明は、ガータ延長部を具備した上記の発明に加えて、ガータ延長部の上面には、上面からの中間クレーンガータの傾倒を防止する傾倒防止手段が設けられているレール支承装置でもよい。
【００２６】
第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのうちガータ延長部の設けられていない方の第一方向の端面と、ガータ延長部の第一方向の端面との間には、やはり第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間の衝突を防止するだけの隙間が設けられていなければならないところ、中間クレーンガータによって第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間に衝突防止クリアランスを分割配置すると、中間クレーンガータの一部がガータ延長部から上記隙間にせり出すように中間クレーンガータを配置せざるを得ない。このとき、傾倒防止手段によって、中間クレーンガータが傾倒によってガータ延長部の上面から上記隙間に向かって倒れ込んで落下するのを防ぐことができる。
【００２７】
本発明は、傾倒防止手段を具備した上記の発明に加えて、傾倒防止手段は、中間クレーンガータに固設された移動くさびと、当該移動くさびに上側から当接するようにガータ延長部に固設された固定くさびとからなるくさび対を備え、くさび対は、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのうちガータ延長部が設けられた一方に向けて中間クレーンガータが移動するときには、移動くさびが固定くさびから離間し、他方に向けて中間クレーンガータが移動するときには、移動くさびが固定くさびにより下方に押圧力を受けるような傾斜面を有しているレール支承装置でもよい。
【００２８】
中間クレーンガータが上記隙間に向かって倒れ込むのは、中間クレーンガータが、第一クレーンガータ又は第二クレーンガータのうちガータ延長部が設けられていない方に向けて移動するときであるから、この移動時に、傾倒を防止する効果がより発揮できる押圧力がくさび対の傾斜面を介して加わるようにすれば、飛び出し防止に寄与しながら、その飛び出そうとする力を利用して一層傾倒を防止するような力を働かせることができる。その一方で、飛び出す方向とは逆向きに中間クレーンガータが移動するときには、傾斜面のおかげでいち早く移動くさびと固定くさびとが離間し、離間した面同士には摩擦抵抗も働かないから、中間クレーンガータのより円滑な移動にも寄与できる。
【００２９】
本発明は、吊荷を吊上げて搬送するクレーン走行体と、当該クレーン走行体が上面を第一方向に走行するように敷設されたレールと、上記の発明のいずれかのレール支承装置とを有するクレーン装置でもよい。
【００３０】
また、本発明は、とりわけ、上記いずれかの発明において、第一クレーンガータは、第一建物部に設置され、第二クレーンガータは、第一建物部と構造上切り離された状態で隣接された第二建物部に設置され、相対変位は、台風や地震発生時等における第一建物部と第二建物部との間の揺れの違いにより第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で発生する変位であるレール支承装置又はクレーン装置でもよい。
【００３１】
第一クレーンガータが、第一建物部に設置され、第二クレーンガータが、第一建物部と構造上切り離された状態で隣接された第二建物部に設置されている場合、台風や地震発生時等における第一建物部と第二建物部との間の揺れの違いにより第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間でかなり大きな相対変位が発生し得るが、それでも第一クレーンガータと第二クレーンガータとの間で衝突が起きないようにすることができる。本発明は、第一建物部と第二建物部の構造及び立地条件等から第一クレーンガータと第二クレーンガータの第一方向における相対変位が大きい場合に用いられるときに特に有利であるが、第二方向における相対変位が同時に生じる場合であっても用いられ得るものであり、さらなる有利な構成をも備え得るものである。
【００３２】
本発明は、上記の発明において、レールは、所定以上の応力が加わるとレールを非連続にする部位を有しているクレーン装置でもよい。
【００３３】
第一クレーンガータと第二クレーンガータとは端部において離間されている一方、レールは第一クレーンガータと第二クレーンガータとに跨って連続的に敷設されており、強度がある第一クレーンガータと第二クレーンガータとが連続している場合程ではないにしろ、それでもレールを介して第一建物部と第二建物部とが振動を伝え合うようになることには変わりない。本発明によれば、第一建物部と第二建物部との間の揺れの伝達が問題にならない少々の揺れではレールの連続状態を維持しつつ、大きな揺れが起きたときに、第一クレーンガータと第二クレーンガータとの相対変位により加わる応力の大きさが所定値以上になるとレールが一部破断ないし脱落するようにして、それ以上は第一建物部と第二建物部との間で揺れが伝えられることがないようにできる。
【００３４】
また、本発明は、一般に、走行体が上面を第一方向に走行するレールを支承するレール支承装置において、レールが載置されかつレールとともに第一方向に延在する支承体を有し、当該支承体は、対向する端部が第一方向に互いに離間した第一支承体と第二支承体とを有し、第一支承体及び第二支承体のそれぞれの端部の間には、レールを上面側で支持しかつ第一方向に移動可能な少なくとも一つの中間支承体が配置され、第一支承体、第二支承体及び少なくとも一つの中間支承体の互いに隣接するもの同志の間に衝突防止クリアランスが形成され、衝突防止クリアランスの第一方向における長さの合計は、少なくとも、第一支承体と第二支承体との間で発生し得る相対変位の第一方向における予想値に設定され、衝突防止クリアランスの第一方向におけるそれぞれの長さは、衝突防止クリアランスに亘って延在するレール上を走行体が走行するときに、走行体の走行が可能となる範囲にレールの変形が抑えられるように設定されているレール支承装置でもよい。
【００３５】
本発明によれば、走行体が上面を走行するレールを支承するレール支承体同志が、相互間の距離を変えても、衝突防止クリアランスがその相対変位を吸収するおかげで、レール支承体同志がぶつかり合って破損するようなことがなく、しかも、衝突防止クリアランスに亘って延在するレールも走行体通過時に変形することがない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１のクレーン装置の正面図である。
【図２】実施例１のクレーン装置の平面図である。
【図３】本発明のクレーン装置の通常時の説明図である。
【図４】本発明のクレーン装置の相対変位時の動作の説明図である。
【図５】実施例１のクレーン装置の要部を拡大して示す正面図である。
【図６】実施例１のクレーン装置の要部を拡大して示す平面図である。
【図７】図５のＩ−Ｉ線断面矢視図である。
【図８】図５のＩＩ−ＩＩ線断面矢視図である。
【図９】図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面矢視図である。
【図１０】レール破断部の動作の説明図である。
【図１１】実施例１の変形例を示す図である。
【図１２】実施例２のクレーン装置の要部を拡大して示す正面図である。
【図１３】実施例２のクレーン装置の要部を拡大して示す平面図である。
【図１４】従来のクレーン装置の正面図である。
【図１５】従来のクレーン装置の動作の説明図である。
【図１６】従来のクレーン装置の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３７】
図１に示すように、クレーン装置１０は、増築された建物Ｂ内に設置されており、既設の第１建物部Ｂ１の柱に架設されてＸ方向（第一方向）に延在する第１クレーンガータ２１と、第１建物部Ｂ１の揺れが伝わらないように第１建物部Ｂ１とは構造上切り離された新設の第２建物部Ｂ２の柱に架設されてＸ方向に延在する第２クレーンガータ２２とを有している。クレーン装置１０は、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが同一線上に設けられ、これら第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２の上側にＸ方向に延在するレール３０が敷設され、そのレール３０の上面をクレーン走行体４０が走行する構成とされている。
【００３８】
図２に示すように、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とは、建物Ｂを上方より平面視して、それぞれ平行に（図２において紙面上下に）２つずつ設けられている。したがって、レール３０も対で敷設され、各レール３０には、上面をＸ方向に走行するレール走行部４１がそれぞれ載置されている。これら一対のレール走行部４１を跨ぐようにして梁部４２が架設され、梁部４２にはトロリ４３がＹ方向（第二方向）に走行可能に設置されている。トロリ４３は昇降可能なフックＦを有し、吊荷Ｍを懸吊しつつトロリ４３とレール走行部４１の走行により吊荷Ｍが搬送されるようになっている。レール走行部４１、梁部４２及びフックＦを有したトロリ４３は、全体でクレーン走行体４０を構成している。
【００３９】
第１クレーンガータ２１の第２クレーンガータ２２側の端部２１Ｔには、第１クレーンガータ２１から第２クレーンガータ２２に向けてガータ延長部２３が突設され、その第２クレーンガータ２２側の端面と当該端面に対向する第２クレーンガータ２２の端部２２Ｔの端面との間に隙間Ｌ０が形成されている。ガータ延長部２３は、第１クレーンガータ２１の端部２１Ｔの下側だけが第２クレーンガータ２２に向けて延出した態様に構成され、その上側には水平な上面が形成されている。
【００４０】
第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２の間のガータ延長部２３の上面には、中間クレーンガータ５０がＸ方向に移動可能に載置され、その上面側において第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２の間に延びるレール３０が支承されている。レール支承装置１１は、これら第１クレーンガータ２１、第２クレーンガータ２２及び中間クレーンガータ５０を有して構成されている。
【００４１】
レール３０は、レール支承装置１１に支承されている。すなわち、レール３０は、第１クレーンガータ２１、第２クレーンガータ２３及び中間クレーンガータ２３の上面側にそれぞれ固定されている。そして、レール３０の第１クレーンガータ２１側の一部には、レール３０に所定の応力が加わると、一部が脱落するレール脱落部Ｒ（レールを非連続にする部位）が設けられている（図１０参照）。
【００４２】
上記レール支承装置１１の基本的な動作について、一例として地震により建物が揺れる場合を想定して、図３及び図４を参照しながら説明する。なお、図３及び図４は、レール支承装置１１の動作を原理的に説明するための図であるので、レール支承装置１１において本質的な構成のみを概略的に示し、その余の構成については省いて示している。例えば、ガータ延長部２３は、中間クレーンガータ５０を移動可能に支持する構成として代替的な構成が考えられる（後述の図１２及び図１３に関する記載等を参照。）ので、ここでは図示していない。図３は、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが相対変位することなく定位置で静止している場合の状態を示す図である。中間クレーンガータ５０は、第１クレーンガータ２１の端面（端部２１Ｔの端面）からクリアランスＬ１（衝突防止クリアランス）だけ離間されるとともに、第２クレーンガータ２２の端面（端部２２Ｔの端面）からクリアランスＬ２（衝突防止クリアランス）だけ離間されるようにして、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との間に配置されている。クリアランスＬ１とクリアランスＬ２とは、本実施例においては、両者を足し合わせたときにちょうど上記隙間Ｌ０に等しくなるように設定されている。隙間Ｌ０は、レベル２地震動で予想されるＸ方向の相対変位量Δｘ（予想値）よりも若干大きめ（例えば６０ｃｍ）に設定されている。クリアランスＬ１とクリアランスＬ２とは、本実施例においては同じ大きさに設定され、図３に示すように、クリアランスＬ１とクリアランスＬ２に渡されたレール３０の上を吊荷搬送中のクレーン走行体４０が通過しても、その重さによってレール３０が撓み過ぎることがなく、クレーン走行体４０の走行が可能となるように設定されている。例えば、クリアランスＬ１とクリアランスＬ２は、クレーン走行体４０の仕様にもよるが、クレーン走行体４０の通過に伴うレールの鉛直変位をδとするとき、δ／Ｌ１，２＜１／１０００（ここで、Ｌ１，２はＬ１又はＬ２を意味する。）を満たすように設定されている。
【００４３】
図４には、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが予想された相対変位量Δｘだけ変位し、第１クレーンガータ２１に向けて第２クレーンガータ２２が接近した様子が示されている。このとき、Ｘ方向に移動可能とされた中間クレーンガータ５０は、第２クレーンガータ２２に押されて第１クレーンガータ２１に向かって移動し、第１クレーンガータ２１と中間クレーンガータ５０との間に形成されていたクリアランスＬ１のうち、中間クレーンガータ５０が移動した分が、第２クレーンガータ２２と中間クレーンガータ５０との間に形成されていたクリアランスＬ２に足し合わされたのと同じような状態（当初に第２クレーンガータ２２と中間クレーンガータ５０との間にＬ２＋Δｘの隙間が設けられていた場合と同じ状態）を実現する。本実施例では、クリアランスＬ１とクリアランスＬ２とを全て足し合わせると相対変位量Δｘより若干大きめに設定されたＬ０（Ｌ０＞Δｘ）になるように設定されているので、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが相対変位量Δｘだけ変位した状態でも依然として第１クレーンガータ２１と中間クレーンガータ５０との間に隙間（Ｌ０−Δｘ）が残されることになる。これにより、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが予想された相対変位量Δｘ変位しても、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが互いに力を及ぼし合うような関係にならない。こうして、従来のような第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との衝突による破損の問題が回避できる。
【００４４】
次に、図５乃至図１０を参照しながら、本実施例を詳細に説明する。
【００４５】
図５は、本実施例のクレーン装置の要部、すなわちレール支承装置１１の要部を拡大して示す正面図であり、図６はその平面図である。図５において、中間クレーンガータ５０は、ガータ延長部２３の上面にＸ方向に移動可能に載置されている。中間クレーンガータ５０の図中左側の端面と第１クレーンガータ２１の図中右側の端面との間には、クリアランスＬ１が形成されている。その一方で、中間クレーンガータ５０の図中右側の端面と第２クレーンガータ２２の図中左側の端面との間には、クリアランスＬ２が形成されている。中間クレーンガータ５０の右側の端部の下方には、ガータ延長部２３の右側の端面と第２クレーンガータ２２の左側の端面との間の隙間Ｌ０が形成され、本実施例においては、Ｌ１＝Ｌ２かつＬ０＝Ｌ１＋Ｌ２に設定されている。従って、中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１に当接するまで移動すると、中間クレーンガータ５０の右側の端面とガータ延長部２３の右側の端面とが概ね揃うことになる。
【００４６】
中間クレーンガータ５０は、ガータ延長部２３に載置される略矩形状の底部５１１と、底部５１１と同形かつレール３０を支持する上面側の上部５１２と、底部５１１と上部５１２とを接続するために、底部５１１のＹ方向中央位置に垂直に立設されたＸ方向に延びる接続部５１３とからなる本体部５１を有している。
【００４７】
ガータ延長部２３の上面には、中間クレーンガータ５０の底部５１１をＹ方向における両側から挟み込むようして一対をなすＸ方向案内部５２（中間クレーンガータ案内手段）がＸ方向前後に２対ほど配設されている。これらＸ方向案内部５２は、一対でＹ方向に中間クレーンガータ５０を挟み込むことでＹ方向への中間クレーンガータ５０の移動を規制する一方、Ｘ方向へは中間クレーンガータ５０の摺動を許し、中間クレーンガータ５０がＸ方向案内部５２に対してＸ方向に移動可能とされている。Ｘ方向前後に配置されたＸ方向案内部５２の配置によって、中間クレーンガータ５０の移動方向がＸ方向に平行に保たれるようになっている。
【００４８】
中間クレーンガータ５０のＸ方向中央付近には、底部５１１から上部５１２にかけて垂直に取付梁５３が延在し、この取付梁５３の垂直方向中央やや下寄りの位置に中間クレーンガータ５０の外側に向けてＸ方向移動開始調整片５４（中間クレーンガータ移動開始調整手段）が突設されている。一方、ガータ延長部２３の上面には、中間クレーンガータ５０のＸ方向中央付近に対応する位置に、Γ字状の当接片５５が、自身の水平に延びる当接面部分５５１を中間クレーンガータ５０側に向けるようにして立設されているとともに、中間クレーンガータ５０側から延びる上記Ｘ方向移動開始調整片５４に上記当接面部分５５１が対面するように配置されている。ここで、Ｘ方向移動開始調整片５４は、真っ直ぐな状態では当接片５５の通過を許さないが、所定の閾値以上の力がＸ方向に加わると折れ曲がり、この折れ曲がった状態では当接片５５が素通りできるようになっている。このＸ方向移動開始調整片５４は容易に交換が可能で、折れ曲がったものと新しいものとを直ぐに取り替えることができる。Ｘ方向移動開始調整片５４が折れ曲がるときの力の閾値は、Ｘ方向移動開始調整片５４の板厚や幅を調整することで適宜設定することができる。
【００４９】
当接片５５の当接面部分５５１の下側縁（上下動規制手段）は、中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面よりやや上側に位置し、若干の隙間を形成している。
【００５０】
中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面には、当接片５５の当接面部分５５１を上記Ｘ方向移動開始調整片５４とともに挟み込むようにして逆走防止片５６（飛び出し防止手段）が固設されており、中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２の方に移動しようとしても、逆走防止片５６が当接片５５の当接面部分５５１に妨げられて第２クレーンガータ２２側に飛び出さないようになっている。
【００５１】
中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面には、第１クレーンガータ２１側の端部に、傾倒防止くさび対５７（傾倒防止手段）が配置されている。傾倒防止くさび対５７は、上くさび５７１（固定くさび）と下くさび５７２（移動くさび）とからなり、上くさび５７１がくさび固定バー５７３によってガータ延長部２３に対して固定されている一方、下くさび５７２は中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面に固定されて中間クレーンガータ５０と一体で移動可能とされている。上くさび５７１と下くさび５７２とは、図５中右下がりの傾斜当接面（傾斜面）にて互いに当接しており、中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１側に移動するときは上くさび５７１と下くさび５７２とが離間し、中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２側に移動するときは上くさび５７１と下くさび５７２とが傾斜当接面にて一層強く密着する。中間クレーンガータ５０を第２クレーンガータ２２側に移動させようとすると、下くさび５７２が傾斜当接面を介して上くさび５７１から下向き成分の力を受け、中間クレーンガータ５０がガータ延長部２３の上面に一層強く押さえつけられることで中間クレーンガータ５０の傾倒が防止されるようになっている。また、傾倒が防止されるときに上部５１２が慣性により上方に向かおうとするのを支えるため、底部５１１から上部５１２にかけて垂直に補強梁５８が延在している。
【００５２】
中間クレーンガータ５０の上部５１２の上面には、上部５１２と同形のレール取付板６０が当該上面に対して摺動可能に載置され、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２の上面と面一とされたレール取付板６０の上面にレール３０が固定されている。
【００５３】
中間クレーンガータ５０の上部５１２には、レール取付板６０に取り付けられた断面コ字状のＹ方向案内部６１（レール取付板案内手段）が、レール取付板６０のＸ方向両側において対をなして上部５１２を挟み込むように係合している。Ｘ方向に対をなしたＹ方向案内部６１は、Ｙ方向に前後２か所に設けられ、合計４か所に配置されたＹ方向案内部６１が、レール取付板６０をＹ方向のみに案内するように構成されている。Ｙ方向案内部６１は、本実施例ではレール取付板６０側に固定され、レール取付板６０とともに一体で移動する。ここで、接続部５１３のＹ方向案内部６１が通過する部位は切り欠かれており、Ｙ方向案内部６１の上部５１２に対する動きを妨げないようになっている。Ｙ方向案内部６１は、基本的には、レール取付板６０又は上部５１２のどちらか一方に固定されて他方に対して摺動を許すものであればよいが、本実施例の構成にすると、Ｙ方向案内部６１が、レール３０の固定されたレール取付板６０とともに移動するので、Ｙ方向案内部６１がレール３０の可動域を狭めない（Ｙ方向案内部６１が上部５１２に固定された場合、レール取付板６０が大きく移動すると、レール３０がＹ方向案内部６１に衝突する。）。
【００５４】
中間クレーンガータ５０の上部５１２の下面のＹ方向端面側の位置に、Ｙ方向に対をなすようにしてＸ方向に前後２か所、２対の取付片６２が下方に向けて延出し、この取付片６２にそれぞれＹ方向移動開始調整片６３（レール取付板移動開始調整手段）が取り付けられている。Ｙ方向移動開始調整片６３は、上方に延在してその上端部がレール取付板６０のＹ方向端面に当接している。ここで、Ｙ方向移動開始調整片６３は、真っ直ぐな状態ではレール取付板６０の通過を許さないが、所定の閾値以上の力がＹ方向に加わると、折れ曲がり、この折れ曲がった状態ではレール取付板６０が素通りできるようになっている。このＹ方向移動開始調整片６３は容易に交換が可能で、折れ曲がったものと新しいものとを直ぐに取り替えることができる。Ｙ方向移動開始調整片６３が折れ曲がるときの力の閾値は、Ｙ方向移動開始調整片６３の板厚や幅を調整することで適宜設定することができる。
【００５５】
中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面と、レール取付板６０の上面と、ガータ延長部２３の上面のそれぞれには、落下防止用ワイヤ取付金具７０が立設され、落下防止用ワイヤＷがこれらの間を繋いでいる。
【００５６】
以上の構成とされた本実施例のクレーン装置１０及びその要部を構成するレール支承装置１１は、以下のように動作する。
【００５７】
第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが相対変位することなく定位置で静止している場合、第１クレーンガータ２１と中間クレーンガータ５０との間に形成されたクリアランスＬ１のＸ方向の長さと、第２クレーンガータ２２と中間クレーンガータ５０との間に形成されたクリアランスＬ２のＸ方向の長さは、レール３０がクレーン走行体４０の重さで下方に撓んでも、クレーン走行体４０の走行が可能となる程度に設定されているので、クレーン走行体４０は、吊荷Ｍを懸吊しながらレール３０上を支障なく行き来する。
【００５８】
次に、例えば地震が発生する等して第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２とが異なる揺れ方をし、第１建物部Ｂ１に設置された第１クレーンガータ２１と第２建物部Ｂ２に設置された第２クレーンガータ２２とが相対変位するとき、揺れがそれほど大きくなく、その大きさがクリアランスＬ０よりも十分小さいような場合には、中間クレーンガータ５０は、逆走防止片５６とＸ方向移動開始調整片５４とが、ガータ延長部２３に固定された当接片５５の当接面部５５１を挟んでいるため、ガータ延長部２３上でＸ方向に移動しない。これにより、中小規模の地震等が発生したぐらいでは、中間クレーンガータ５０は移動せず、そのため、揺れが収まった後、中間クレーンガータ５０の位置を修正する作業等は発生しない。
【００５９】
しかしながら、例えば震度６以上といった大規模地震等により激しい揺れが生じて中間クレーンガータ５０に慣性力が働く、あるいは相対変位してきた第２クレーンガータ２２が中間クレーンガータ５０に当たる等して、Ｘ方向移動開始調整片５４に働くＸ方向の力の大きさが所定の閾値を超えると、Ｘ方向移動開始調整片５４が当接片５５の当接面部分５５１に押されて折れ曲がり、この状態でＸ方向移動開始調整片５４が当接面部分５５１を素通りできるようになるので、中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１に向かって移動できるようになる。これにより、第１クレーンガータ２１に向かって第２クレーンガータ２２が接近するように変位してきたときには、中間クレーンガータ５０は、第２クレーンガータ２２に押されて第１クレーンガータ２１に向かって移動することができる。
【００６０】
他方、逆走防止片５６は、依然として当接片５５の当接面部分５５１に当接して第２クレーンガータ２２に向かう中間クレーンガータ５０の移動を禁止しているので、揺れにより中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２の方に動いていきガータ延長部２３から飛び出して下に落下することが防止される。
【００６１】
当接片５５の当接面部分５５１の下側縁と、中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面との間には、若干の隙間が形成されているので、中間クレーンガータ５０が移動するときに、摩擦のない円滑な移動を保証する一方、中間クレーンガータ５０がガータ延長部２３の上面から上がろうとするときには、当接面部分５５１の下側縁に中間クレーンガータ５０の底部５１１の上面がぶつかって、それ以上、中間クレーンガータ５０がガータ延長部２３から上方に離れることがない。
【００６２】
中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１に向かって移動するときには、Ｙ方向の揺れにもかかわらず、Ｘ方向案内部５２により、Ｙ方向への移動が規制されつつ、ガータ延長部２３上においてＸ方向にのみ移動する。これにより、中間クレーンガータ５０がガータ延長部２３のＹ方向両端から下に落下することが防止されるとともに、第２クレーンガータ２２から押されたときには、Ｘ方向に沿って円滑に第１クレーンガータ２１に向けて移動することができる。
【００６３】
中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２に向かって移動するときには、上記逆走防止片５６の他、傾倒防止くさび対５７もその移動を規制する。中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２側に移動するときは上くさび５７１と下くさび５７２とが傾斜当接面にて密着し、それ以上の移動を規制するとともに、上くさび５７１により中間クレーンガータ５０がガータ延長部２３の上面に押さえつけられることで中間クレーンガータ５０の傾倒が防止される。これにより、中間クレーンガータ５０が第２クレーンガータ２２側に傾くようにして隙間Ｌ０から下方に滑り落ちることがない。逆に、中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１に向かって移動するときには、くさび５７１と下くさび５７２とが傾斜当接面にて直ちに離間し、摩擦等によって中間クレーンガータ５０の移動を妨げることがない。
【００６４】
地震が発生する等して第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２とが異なる揺れ方をするときには、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とは、上述のようにＸ方向に相対変位するだけでなく、Ｙ方向にも相対変位する。このとき、プレート取付板６は、Ｙ方向移動開始調整片６３によりＹ方向両側で挟持されているため、揺れがそれほど大きくないときには、中間クレーンガータ５０に対してＹ方向に移動することがない。これにより、中小規模の地震等が発生したぐらいでは、プレート取付板６は移動せず、そのため、揺れが収まった後、プレート取付板６の位置を修正する作業等は発生しない。
【００６５】
しかしながら、例えば震度６以上といった大規模地震等による激しい揺れが生じて第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とがＹ方向に大きくずれるときには、仮にレール３０が中間クレーンガータ５０に対して全く移動できないとすると、中間クレーンガータ５０と第２クレーンガータ２２の間の衝突防止クリアランスＬ２でのレール３０の変形しか許されないことになり、レール３０に局所的な応力が加わることになる。そこで、このような大きなＹ方向の変位が生じるときには、プレート取付板６は、閾値を上回る大きさのＹ方向の力でＹ方向移動開始調整片６３を折り曲げ、Ｙ方向移動開始調整片６３を素通りしてＹ方向に移動する。レール３０が第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２のＹ方向における中間位置に向けて横ずれすることにより、レール３０の変形は、第１クレーンガータ２１から第２クレーンガータ２２にわたる比較的広い範囲にわたり、レール３０に加わるＹ方向の力を所定長さに亘って分散させることができる。
【００６６】
また、レール３０は、第１クレーンガータ２１の上側の一部にレール脱落部Ｒが形成されており、例えば図１０に示すように、Ｘ方向に所定の力が働くとレール脱落部Ｒがレール３０から外れ、レール３０をこの部分で非連続にするので、第１建物部Ｂ１と第２建物部Ｂ２がレール３０を介して揺れを伝えることが防止できる。
【００６７】
以上の構成とされた中間クレーンガータ５０がそれでもガータ延長部２３から落下するような万が一の場合に備えて、中間クレーンガータ５０及びガータ延長部２３並びにレール取付板６０及びガータ延長部２３は、落下防止用ワイヤ取付金具７０を介して落下防止用ワイヤＷによってそれぞれ繋げられており、中間クレーンガータ５０及びレール取付板６０の落下が防止できる。
【００６８】
以上のとおり、本発明の第一実施例に係るレール支承装置１１及び当該レール支承装置１１を備えたクレーン装置１０によれば、互いに相対変位する第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との間のクリアランスＬ１，Ｌ２により互いの衝突を防止するとともに、クレーン走行体４０がクリアランスＬ１，Ｌ２に渡されたレール３０の上を走行するとき、中間クレーンガータ５０のおかげでレール３０の変形がクレーン走行体４０の走行を可能ならしめる程度に抑えられるにようにできる。そして、Ｘ方向移動開始調整片５４により、中小規模の地震の揺れの程度では中間クレーンガータ５０は動かず、特に事後的な調整作業は不要である一方、いざ大地震が起きたときに匹敵する揺れが発生したときには、Ｘ方向移動開始調整片５４が折曲して中間クレーンガータ５０の移動を許して上述の効果を発揮せしめ、復旧に際しては、移動した中間クレーンガータ５０の位置調整を行って、折曲したＸ方向移動開始調整片５４を新しいものと交換するだけで済むから、概ね当日のうちに復旧作業を終了させることができる。このことは、レール取付板６０とＹ方向移動開始調整片６３についても言える。
【００６９】
本発明の一実施例は、上述の構成とされているが、その構成は、本発明の技術的思想を実現する様々な態様に変更できることは言うまでもない。例えば、中間クレーンガータ案内手段、上下動規制手段及び傾倒防止手段は、図１１に示すような態様で実施することもできる。この変形例では、中間クレーンガータ５０の底部５１１の下面に、断面逆Ｔ字状かつＸ方向に所定長さ延在する係合部８０が突設される一方、ガータ延長部２３側には、係合部８０がＸ方向に摺動可能に嵌合する案内孔９０が上面側から穿設されている。係合部８０と案内孔９０とが協働して、中間クレーンガータ５０のＹ方向への移動を規制しながらＸ方向に案内し、上下動を規制し、傾倒を防止する。また、中間クレーンガータ５０は、案内孔９０に導かれてＸ方向に自在に摺動するが、第２クレーンガータ２２側への飛び出しを防止するように、係合部８０の第２クレーンガータ２２への移動を禁止する不図示の飛び出し防止部が飛び出し防止手段として案内孔９０内に設けられている。これは、例えば、係合部８０の端面に当接するように案内孔９０内に突設された当接片といった態様で実現できる。また、係合部８０と案内孔９０の表面に粗面部を設けておき、所定の力が加わったときのみ静止摩擦力を上回って中間クレーンガータ５０が第１クレーンガータ２１に向かって移動開始するようにして中間クレーンガータ移動開始調整手段を実施することもできる。また、地震発生時の建物の揺れ等により第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との間の相対変位が生じることを想定して本発明の動作を説明したが、地震以外の台風その他の原因による第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との間の相対変位が生じる場合にも本発明が適用できることは言うまでもない。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明の第二の実施例について図１２乃至図１３を参照しながら説明する。図１２及び図１３は、本発明の要部のみ示すものであるので、クレーン装置１０の全体構成については、図１及び図２を援用する。また、本発明の第一の実施例と同じ構成については、見やすくする目的で一部図示を省略し、図示された部材のうち同一符号が付された部材は、第一の実施例と同じ作用効果を奏するものである。
【００７１】
本実施例におけるレール支承装置１１を備えたクレーン装置１０は、第１クレーンガータ２１のＹ方向両側面からＸ方向に突設された一対のアーム型ガータ延長部２３０と、アーム型ガータ延長部２３０にＸ方向に摺動可能に嵌合する支持アーム１１０を介してそれぞれ保持された二つの中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂとを有している。本実施例においては、アーム型ガータ延長部２３０と支持アーム１１０との摺動可能な嵌合により、中間クレーンガータ案内手段、上下動規制手段及び傾倒防止手段が実現されている。
【００７２】
第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２とが相対変位することなく定位置で静止している状態で、第１クレーンガータ２１の図１２中右側端面と中間クレーンガータ５０ａの左側端面との間はクリアランスＬ１だけ離間されている。中間クレーンガータ５０ａの右側端面と中間クレーンガータ５０ｂの左側端面との間はクリアランスＬ２だけ離間されている。そして、中間クレーンガータ５０ｂの右側端面と第２クレーンガータ２２の左側端面との間はクリアランスＬ３だけ離間されている。クリアランスＬ１、クリアランスＬ２及びクリアランスＬ３は、本実施例においてはそれぞれ等しく設定され、クリアランスＬ１、クリアランスＬ２及びクリアランスＬ３に渡されたレール３０の上を吊荷搬送中のクレーン走行体４０が通過しても、その重さによってレール３０が撓み過ぎることがなく、クレーン走行体４０の走行が可能となるように設定されている。
【００７３】
クリアランスＬ１、クリアランスＬ２及びクリアランスＬ３は、全て足し合わせたときにちょうどレベル２地震動で予想されるＸ方向の相対変位量Δｘ（予想値）よりも若干大きめとなる（例えば６０ｃｍ）ように設定されている。
【００７４】
中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂが図１２の状態に配置されているときに、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂが第２クレーンガータ２２側に移動しないように、アーム型ガータ延長部２３０に逆走防止片１２０（飛び出し防止手段）が固設され、支持アーム１１０の右側の面に当接している。
【００７５】
また、アーム型ガータ延長部２３０の支持アーム１１０の左側の面から支持アーム１１０の摺動面に接触する位置にかけて粗面部１３０（中間クレーンガータ移動開始調整手段）が形成されており、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂに所定の閾値以上のＸ方向の力が加わったときのみ、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂが静止摩擦力に打ち勝って第１クレーンガータ２１に向けて移動することができるようになっている。
【００７６】
本実施例においても、通常時には、クレーン走行体４０のレール３０上の走行が可能とされている。そして、地震発生時を例に取るなら、中小規模の地震の発生時には粗面部１３０によって中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂの移動が抑えられる一方、例えば震度６以上の大規模な地震の発生時には、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂが逆走防止片１２０によって第２クレーンガータ２２側への移動を禁止されながら、静止摩擦力に打ち勝って粗面部１３０を乗り越えることで第１クレーンガータ２１側に移動可能となり、クリアランスＬ１、Ｌ２及びＬ３によって、第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との相対変位による衝突を防止する。
【００７７】
したがって、本発明の第二実施例に係るレール支承装置１１を備えたクレーン装置１０によれば、互いに相対変位する第１クレーンガータ２１と第２クレーンガータ２２との間のクリアランスＬ１、Ｌ２及びＬ３により互いの衝突を防止するとともに、クレーン走行体４０がクリアランスＬ１、Ｌ２及びＬ３に渡されたレール３０の上を走行するとき、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂのおかげでレール３０の変形がクレーン走行体４０の走行を可能ならしめる程度に抑えられるにようにできる。そして、本実施例によれば、中間クレーンガータ５０ａ，５０ｂのＸ方向の移動開始を調整するに際して破損する部材がないので、復旧に要する時間がさらに短縮できる。
【００７８】
以上述べてきたように、本発明によれば、互いに相対変位する第１クレーンガータと第２クレーンガータとの間の衝突防止クリアランスにより衝突を防止するとともに、クレーン走行体がその隙間に渡されたレールの上を走行するとき、レールの変形が中間クレーンガータによりクレーン走行体の走行を可能ならしめる程度に抑えられるにようにできる。
【００７９】
なお、本発明のレール支承装置は、クレーン装置だけでなく、レールを支承する二つの支承体の間に隙間を有するものについては全て応用できるものである。例えば、構造上切り離された二つの橋梁間に架け渡されたレールを、二つの橋梁の間に配置した中間支承体で支承する構造とすれば、二つの橋梁が地震等で振動する等して二つの橋梁間の距離が変化しても、橋梁同志がぶつかり合って破損することがなく、レールが走行体の重さで変形破損することもない。このようなレール支承装置は、例えば、走行体としての列車が走行する鉄橋や遊園地におけるジェットコースターといった遊戯機等に用いられると好適である。
【符号の説明】
【００８０】
クレーン装置…１０
レール支承装置…１１
第１クレーンガータ（第一支承体）…２１
第２クレーンガータ（第二支承体）…２２
ガータ延長部…２３
レール…３０
クレーン走行体（走行体）…４０
中間クレーンガータ（中間支承体）…５０
中間クレーンガータ（中間支承体）…５０ａ，５０ｂ
Ｘ方向案内部…５２
Ｘ方向移動開始調整片…５４
当接片…５５
当接面部分…５５１
逆走防止片…５６
傾倒防止くさび対…５７
上くさび…５７１
下くさび…５７２
レール取付板…６０
Ｙ方向案内部…６１
Ｙ方向移動開始調整片…６３
係合部…８０
案内孔…９０
アーム型ガータ延長部…２３０
支持アーム…１１０
逆走防止片…１２０
粗面部…１３０
隙間…Ｓ
隙間…Ｌ０
クリアランス…Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３
レール脱落部…Ｒ
吊荷…Ｍ
建物…Ｂ
第１建物部…Ｂ１
第２建物部…Ｂ２
地面…Ｇ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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