(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０質量部を超え７０質量部以下の半芳香族ポリアミド樹脂Ａと、８０質量部未満３０質量部以上の脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとからなるポリアミド樹脂成分を含み（但し、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの合計は１００質量部である）、
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａがジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、
前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａが下記式（１）を満し、かつ、延伸されている、易裂性フィルム；
［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ≦６０・・・（１）
但し、リン原子のモル濃度とは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン酸類のリン原子のモル濃度を意味し、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度は、それぞれ、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子の合計モル濃度あるいはアルカリ土類金属原子の合計モル濃度を意味し（モル濃度の単位はμｍｏｌ／ｇである）、リン酸類は、リン酸およびその塩、亜リン酸およびその塩、ならびに、次亜リン酸およびその塩から選択され、ｎはリン酸類の遊離可能なプロトンの数を意味し、Ｍｎは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量（単位はｇ／μｍｏｌである）を意味する。
【請求項２】
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量が、０．０１９〜０．０５０ｇ／μｍｏｌである、請求項１に記載の易裂性フィルム。
【請求項３】
前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、全構成単位の内、炭素数４〜６の直鎖アルキレン鎖を有する構成単位が全体の８０モル％以上を占める、請求項１または２に記載の易裂性フィルム。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、ポリアミド６を含む、請求項１または２に記載の易裂性フィルム。
【請求項５】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上がアジピン酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易裂性フィルム。
【請求項６】
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点が、下記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃと前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ｃの融点よりも、１．０℃以上高い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易裂性フィルム；
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃとは、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａと同じ組成のジアミンおよびジカルボン酸から構成された半芳香族ポリアミド樹脂であって、２３０≧［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ＞６０を満たす樹脂である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の易裂性フィルムを有する多層フィルム。
【請求項８】
ポリエステル樹脂層、前記易裂性フィルム、ポリオレフィン樹脂層を前記順に有する、請求項７に記載の多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の易裂性フィルムまたは請求項７または８に記載の多層フィルムを有する包装材料。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の易裂性フィルムまたは請求項７または８に記載の多層フィルムを有する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易裂性フィルム、ならびに、前記易裂性フィルムを用いた多層フィルム、包装材料および容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品などの劣化を防いで長期間保存するために、食品等の包装には、ガスバリア性に優れた包装材料を用いることが行われている。また、食品等を包装する材料として、プラスチックフィルムが多く用いられているが、包装材料用のプラスチックフィルム単体ではガスバリア性能が不十分である場合が多い。そこで、包装材料用のプラスチックフィルムに、ガスバリア性を有するプラスチックフィルムを積層して包装材料を作製することが行われている。
しかしながら、上記のようなプラスチックフィルムを積層して得られる包装材料は、直線的に引裂いて開封できないことがあり、斜めに開封された際に、内容物が液状である場合には、漏れ出すことがあった。
そこで、直線カット性に優れた多層フィルムが検討されている。例えば、特許文献１には、フィルムの長手方向に直線カット性を有する二軸延伸フィルム（I）と、ガスバリア層（II）と、ラミネート接着剤層（III）と、シーラント層（IV）とがこの順に積層されてなる包装体であり、二軸延伸フィルム（I）がナイロン６とポリ（メタキシリレンアジパミド）とを含有し、それらの質量比［ナイロン６／ポリ（メタキシリレンアジパミド）］が８０／２０〜９５／５であるフィルムであるかまたは、二軸延伸フィルム（I）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と変性ポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）とを含有し、それらの質量比（ＰＥＴ／変性ＰＢＴ）が７０／３０〜９５／５であり、変性ＰＢＴが分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール単位５〜２０質量％を含有するポリブチレンテレフタレートであるフィルムであり、ガスバリア層（II）が無機層状化合物（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを含有し、それらの体積比［無機層状化合物（Ａ）／樹脂（Ｂ）］が、３／９７〜７／９３であることを特徴とする直線カット性ガスバリア包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、必ずしも、直線カット性が十分ではないことが分かった。すなわち、易裂性フィルムの製造規模を大きくした場合などには、ポリアミド６のような脂肪族ポリアミド樹脂と、ポリ（メタキシリレンアジパミド）のような半芳香族ポリアミド樹脂が、フィルムの成形時に相溶化してしまい、直線カット性に影響を与える場合があることが分かった。また、直線カット性に優れていても、酸素バリア性が劣れば、包装材料としては必ずしも適切ではない。さらに、軟包材（軟包装材料）としては、柔らかい方が適している。すなわち、弾性率も低い方が望ましい。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、ポリ（メタキシリレンアジパミド）のような半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂とを含む易裂性フィルムであって、直線カット性に優れ、酸素バリア性が高く、弾性率の低い易裂性フィルム、ならびに、前記易裂性フィルムを用いた、多層フィルム、包装材料および容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、半芳香族ポリアミド樹脂と、脂肪族ポリアミド樹脂を含む易裂性フィルムにおいて、半芳香族ポリアミド樹脂が所定の条件を満たすことにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１０＞により、上記課題は解決された。
＜１＞２０質量部を超え７０質量部以下の半芳香族ポリアミド樹脂Ａと、８０質量部未満３０質量部以上の脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとからなるポリアミド樹脂成分を含み（但し、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの合計は１００質量部である）、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａがジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成され、前記ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａが下記式（１）を満し、かつ、延伸されている、易裂性フィルム；
［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ≦６０・・・（１）
但し、リン原子のモル濃度とは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン酸類のリン原子のモル濃度を意味し、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度は、それぞれ、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子の合計モル濃度あるいはアルカリ土類金属原子の合計モル濃度を意味し（モル濃度の単位はμｍｏｌ／ｇである）、リン酸類は、リン酸およびその塩、亜リン酸およびその塩、ならびに、次亜リン酸およびその塩から選択され、ｎはリン酸類の遊離可能なプロトンの数を意味し、Ｍｎは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量（単位はｇ／μｍｏｌである）を意味する。
＜２＞前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量が、０．０１９〜０．０５０ｇ／μｍｏｌである、＜１＞に記載の易裂性フィルム。
＜３＞前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、全構成単位の内、炭素数４〜６の直鎖アルキレン鎖を有する構成単位が全体の８０モル％以上を占める、＜１＞または＜２＞に記載の易裂性フィルム。
＜４＞前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、ポリアミド６を含む、＜１＞または＜２＞に記載の易裂性フィルム。
＜５＞前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上がアジピン酸に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の易裂性フィルム。
＜６＞前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点が、下記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃと前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ｃの融点よりも、１．０℃以上高い、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の易裂性フィルム；
前記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃとは、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａと同じ組成のジアミンおよびジカルボン酸から構成された半芳香族ポリアミド樹脂であって、２３０≧［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ＞６０を満たす樹脂である。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の易裂性フィルムを有する多層フィルム。
＜８＞ポリエステル樹脂層、前記易裂性フィルム、ポリオレフィン樹脂層を前記順に有する、＜７＞に記載の多層フィルム。
＜９＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の易裂性フィルムまたは＜７＞または＜８＞に記載の多層フィルムを有する包装材料。
＜１０＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の易裂性フィルムまたは＜７＞または＜８＞に記載の多層フィルムを有する容器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、直線カット性に優れ、酸素バリア性が高く、弾性率の低い易裂性フィルム、ならびに、多層フィルム、包装材料および容器を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の易裂性フィルムのＭＤ方向の断面の概略図を示す。
【図２】本発明の実施例１〜７および比較例１〜３をプロットしたグラフである。
【図３】本発明の多層フィルムの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の易裂性フィルムは、２０質量部を超え７０質量部以下の半芳香族ポリアミド樹脂Ａと、８０質量部未満３０質量部以上の脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとからなるポリアミド樹脂成分を含み（但し、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの合計は１００質量部である）、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａがジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成され、前記ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａが下記式（１）を満し、かつ、延伸されていることを特徴とする。
［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ≦６０・・・（１）
但し、リン原子のモル濃度とは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン酸類のリン原子のモル濃度を意味し、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度は、それぞれ、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子の合計モル濃度あるいはアルカリ土類金属原子の合計モル濃度を意味し（モル濃度の単位はμｍｏｌ／ｇである）、リン酸類は、リン酸およびその塩、亜リン酸およびその塩、ならびに、次亜リン酸およびその塩から選択され、ｎはリン酸類の遊離可能なプロトンの数を意味し、Ｍｎは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量（単位はｇ／μｍｏｌである）を意味する。
このような構成とすることにより、直線カット性に優れたフィルムが得られる。この理由は推定であるが、以下の通りであると考えられる。すなわち、半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂から構成されるフィルムであって、直線カット性に優れたフィルムを得るためには、半芳香族ポリアミド樹脂が、脂肪族ポリアミド樹脂に相溶せずに、易裂性フィルムの長手方向に直線的に存在していることが望ましい。図１は、本発明の易裂性フィルムのＭＤ方向（Machine Direction）の断面の概略図を示したものであり、１は半芳香族ポリアミド樹脂Ａが存在する領域を、２は脂肪族ポリアミド樹脂Ｂが存在する領域を示している。望ましくは、図１に示す様に、半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂を混練し、フィルム状に押出し、延伸した後、延伸方向に沿って、半芳香族ポリアミド樹脂が存在する領域が一直線に存在することである。しかしながら、生産性を高めて安定的に生産することを考慮すると、押出成形の際に、半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂を含む組成物の滞留時間を長くする必要がある。そして、滞留時間を長くすると、半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂が相溶化しやすくなり、得られる易裂性フィルムの直線カット性が劣ることが分かった。すなわち、滞留時間が長くなると半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂が相溶化することで半芳香族ポリアミド樹脂の融点が低下する。言い換えれば、易裂性フィルムにおける半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点は、易裂性フィルムを構成する半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミドの相溶化の度合いの指標となる。そして、原料である半芳香族ポリアミド樹脂の融点を基準として、易裂性フィルム中の半芳香族ポリアミド樹脂の融点の低下の度合いが小さいほど相溶化が抑制されていることになる。本発明では、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン原子のモル濃度、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度、ならびに、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量が所定の値を満たすように調整することにより、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの相溶化を抑制し、直線カット性に優れた易裂性フィルムの提供に成功した。具体的には、図２に示すように、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを含むブレンド物を２０分間滞留させた時の半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点が高くなるように、半芳香族ポリアミド樹脂に含まれているリン原子のモル濃度、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度、ならびに、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量を調整することを検討した。結果、［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎが６０以下となる場合に、２０分間滞留させた時の半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点の低下が顕著に抑制されることが見いだされた。さらに、本発明で規定する半芳香族ポリアミド樹脂Ａとして、特定の種類のものを採用することにより、酸素バリア性が高く、弾性率の低い易裂性フィルムの提供に成功したものである。
【００１０】
＜半芳香族ポリアミド樹脂Ａ＞
本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂Ａ（本明細書において、「ポリアミドＡ」ということがある）は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成され、ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、半芳香族ポリアミド樹脂Ａが下記式（１）を満す；
［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ≦６０・・・（１）
但し、リン原子のモル濃度とは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン原子のモル濃度を意味し、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度は、それぞれ、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子の合計モル濃度、あるいは、アルカリ土類金属原子の合計モル濃度を意味し（モル濃度の単位はμｍｏｌ／ｇである）、ｎはリン酸類の遊離可能なプロトンの数を意味し、リン酸類は、リン酸およびその塩、亜リン酸およびその塩、ならびに、次亜リン酸およびその塩から選択され、Ｍｎは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量を意味する（数平均分子量の単位はｇ／μｍｏｌである）。
ここで、半芳香族ポリアミド樹脂とは、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の３０〜７０モル％が芳香環を含む構成単位であるポリアミド樹脂をいい、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の４０〜６０モル％が芳香環を含む構成単位であることが好ましい。
【００１１】
本発明で用いる易裂性フィルムは、上記式（１）を満たす。上記［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］の下限値は特に定めるものではないが、例えば、−５００以上であり、好ましくは−４００以上である。このような範囲とすることにより、滞留時の融点の低下を効果的に抑制でき、すなわち、脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとの相溶を効果的に抑制できる。前記値の上限値は、例えば、５５以下、５０以下とすることもできる。
【００１２】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているリン原子のモル濃度は、０．０１μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．０５μｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．１μｍｏｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、前記リン原子のモル濃度の上限値は、１０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、８μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、６μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましく、５μｍｏｌ／ｇ以下であることが一層好ましく、１μｍｏｌ／ｇ以下であることがより一層好ましく、０．５μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに一層好ましい。このような範囲とすることにより、直線カット性の高さ、黄色度（ＹＩ）の低さ、および、生産性により優れたフィルムが得られる。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子の合計モル濃度は、０．０５μｍｏｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．１μｍｏｌ/ｇ以上であることがより好ましく、０．２μｍｏｌ/ｇ以上であることがさらに好ましい。また、前記アルカリ金属原子の合計モル濃度の上限値は、２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１８μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、さらには、１．０μｍｏｌ／ｇ以下、０.７μｍｏｌ／ｇ以下、０．５μｍｏｌ／ｇ以下であってもよい。このような範囲とすることにより、直線カット性と生産性により優れたフィルムが得られる。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているナトリウム原子のモル濃度は、０．０５μｍｏｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．１μｍｏｌ/ｇ以上であることがより好ましく、０．２μｍｏｌ/ｇ以上であることがさらに好ましい。また、前記ナトリウム原子のモル濃度の上限値は、２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１８μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１０μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましく、７μｍｏｌ／ｇ以下であることが一層好ましく、５μｍｏｌ／ｇ以下であることがより一層好ましく、１μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに一層好ましく、０．５μｍｏｌ／ｇ以下であることが特に一層好ましい。このような範囲とすることにより、直線カット性と生産性により優れたフィルムが得られる。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているカリウム原子のモル濃度は、２０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１０μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、さらには１μｍｏｌ／ｇ以下、特には０．１μｍｏｌ／ｇ以下、より特には０．０１μｍｏｌ／ｇ以下であってもよい。
このような範囲とすることにより、直線カット性と生産性により優れたフィルムが得られる。カリウム原子のモル濃度の下限値は、０μｍｏｌ／ｇであってもよい。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ土類金属原子の合計モル濃度は、１０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、５μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、さらには１μｍｏｌ／ｇ以下、特には０．１μｍｏｌ／ｇ以下、より特には０．０１μｍｏｌ／ｇ以下であってもよい。このような範囲とすることにより、直線カット性と生産性により優れたフィルムが得られる。アルカリ土類金属原子の合計モル濃度の下限値は、０μｍｏｌ／ｇであってもよい。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているカルシウム原子のモル濃度は、１０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、５μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、さらには１μｍｏｌ／ｇ以下、特には０．１μｍｏｌ／ｇ以下、より特には０．０１μｍｏｌ／ｇ以下であってもよい。
上記リン原子濃度、ならびに、アルカリ金属原子濃度およびアルカリ土類金属原子濃度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。実施例に記載の測定機器が廃番等により入手困難な場合、他の同等の性能を有する機器を採用することができる。以下、他の測定方法についても同じである。
【００１３】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量（Ｍｎ）は、０．０１９０ｇ／μｍｏｌ以上であることが好ましく、０．０２００ｇ／μｍｏｌ以上であることがより好ましく、０．０２１０ｇ／μｍｏｌ以上であることがさらに好ましく、０．０２１５ｇ／μｍｏｌ以上であることが一層好ましく、０．０２２０ｇ／μｍｏｌ以上であることがより一層好ましい。上記半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量の上限値は特に定めるものではないが、例えば、０．０５００ｇ／μｍｏｌ以下であり、さらには０．０４００ｇ／μｍｏｌ以下、０．０３８０ｇ／μｍｏｌ以下であってもよい。このような範囲とすることにより、直線カット性、成形性および生産性により優れたフィルムが得られる。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａの数平均分子量は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００１４】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとを、混練し押出機中で２０分間滞留させたときの、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点は、２３１．０℃を超えることが好ましく、２３１．５℃以上であることがより好ましく、２３２．０℃以上であることがさらに好ましく、２３２．３℃以上であることが一層好ましい。このような範囲とすることにより、直線カット性および生産性により優れたフィルムが得られる。前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａの滞留時間を２０分としたときの融点の上限値は特に定めるものではないが、例えば、２４０．０℃以下であってもよく、特には２３８．０℃以下であってもよく、より特には２３５．０℃以下である。滞留時間とは、ホッパー内のポリアミド樹脂が押出機のスクリューの根元に到達してから、ダイから出てくるまでの所要時間とする。
また、本発明では半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点が、下記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際に、滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ｃの融点よりも、１．０℃以上高いことが好ましい。このような構成とすることにより、直線カット性および生産性により優れたフィルムが得られる。
半芳香族ポリアミド樹脂Ｃとは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと同じ組成のジアミンおよびジカルボン酸から構成された半芳香族ポリアミド樹脂であって、２３０≧［リン原子のモル濃度×ｎ−（アルカリ金属原子の合計モル濃度×１＋アルカリ土類金属原子の合計モル濃度×２）］／Ｍｎ＞６０を満たす樹脂である。すなわち、本発明の易裂性フィルムの原料組成物を押し出し成形する際の滞留時間を２０分としたときの半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点は、本発明の易裂性フィルムの原料組成物において、半芳香族ポリアミド樹脂Ａを同じ組成のジアミンおよびジカルボン酸からなり、式（１）を満たさない半芳香族ポリアミド樹脂（半芳香族ポリアミド樹脂Ｃ）に置き換えた場合の該半芳香族ポリアミド樹脂の融点よりも１．０℃以上高いことが好ましい。上記融点は、１．５℃以上高いことが好ましい。また、上記融点の上限は特に定めるものでは無いが、例えば５．０℃以下であり、さらには４．０℃以下であってもよく、特には３．８℃以下であってもよい。
上記滞留時間を２０分としたときの融点は、本発明の易裂性フィルムを同じ組成のフィルムであって、融点に影響が出にくい短時間の滞留時間（例えば、２分間）で厚み２５０μｍのフィルムを作製した後、示差走査熱量計で２０分間滞留させて測定したポリアミドＡの融点をいう。より具体的には、後述する実施例の記載に従う。
【００１５】
本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、上記リン原子のモル濃度、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度、数平均分子量ならびに滞留時間の少なくとも２つを満たすことが好ましく、少なくとも３つを満たすことがより好ましく、全てを満たすことがさらに好ましい。
【００１６】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａの相対粘度は、２．４以上であることが好ましく、２．５以上であることがより好ましく、２．６以上であることがさらに好ましい。相対粘度の上限は特に定めるものではないが、例えば、４．５以下であり、さらには４．０以下とすることもできる。このような範囲とすることにより、直線カット性、成形性および生産性により優れたフィルムが得られる。
相対粘度は、以下の方法で求められる。
ポリアミドＡを０．２ｇ精秤し、９６質量％硫酸水溶液２０ｍＬに２５℃で撹拌溶解する。完全に溶解した後、速やかにキャノン・フェンスケ型粘度計に溶液５ｍＬを取り、２５℃の恒温槽中で１０分間放置後、溶液の落下時間（ｔ）を測定する。また同様の条件で９６質量％硫酸水溶液そのものの落下時間（ｔ０）を測定する。ｔおよびｔ０から下記式により相対粘度を算出する。
相対粘度＝ｔ／ｔ０
【００１７】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、上述のとおり、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成される。ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成されるとは、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位を主成分として構成されることをいう。従って、半芳香族ポリアミド樹脂Ａがこれら以外の構成単位を含むことを完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａにおけるジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計が全構成単位のうち最も多い成分であることをいう。本発明では、半芳香族ポリアミド樹脂Ａにおけるジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００１８】
上記半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する。好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する。
メタキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、パラキシリレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
ジアミン成分として、メタキシリレンジアミン以外のジアミンを用いる場合は、ジアミン由来の構成単位の２０モル％未満であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００１９】
上記半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは９５モル％以上が、炭素数が４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸またはセバシン酸が好ましく、アジピン酸がより好ましい。
本発明の好ましい実施形態として、ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上がアジピン酸に由来する形態が例示される。
【００２０】
上記炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といったナフタレンジカルボン酸化合物を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を用いる場合、ジカルボン酸由来の構成単位の２０モル％未満であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
本発明では、炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分として、イソフタル酸を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、ジカルボン酸成分の２モル％以下であることをいい、１モル％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の易裂性フィルムにおける、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの含有量は、２０質量％を超えることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。前記半芳香族ポリアミド樹脂Ａの含有量の上限値は、７０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％未満であることがさらに好ましく、４５質量％以下であることが一層好ましく、４０質量％以下であることがより一層好ましい。
半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、１種のみ用いても、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２２】
＜＜半芳香族ポリアミド樹脂Ａの製造方法＞＞
次に、本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂Ａの製造方法の一例について述べる。本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、以下に述べる方法で製造されたポリアミド樹脂であることが好ましいが、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２３】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａの製造方法は、ジアミンとジカルボン酸をリン酸類の存在下で重縮合することが例示される。リン酸類の存在下で合成することにより、得られる半芳香族ポリアミド樹脂Ａ中のリン原子濃度を所定の値とすることができる。
重縮合は、通常、溶融重縮合法であり、溶融させた原料ジカルボン酸に原料ジアミンを滴下しつつ加圧下で昇温し、縮合水を除きながら重合させる方法、もしくは、原料ジアミンと原料ジカルボン酸から構成される塩を水の存在下で、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が好ましい。
【００２４】
リン酸類は、リン酸およびその塩、亜リン酸およびその塩、ならびに、次亜リン酸およびその塩から選択される。また、ｎは、リン酸類の遊離可能なプロトンの数であり、一塩基酸は、式（１）におけるｎが２となる。二塩基酸はｎ＝３となる。すなわち、重合中の酸化劣化により、次亜リン酸および次亜リン酸塩は実質的に亜リン酸および亜リン酸塩のように二塩基酸として働き、亜リン酸および亜リン酸塩は実質的にはリン酸およびリン酸塩のように三塩基酸として働くためである。また、三塩基酸は酸化劣化が起こりにくいため、ｎ＝３となる。すなわち、リン酸およびリン酸塩は、実質的にも三塩基酸として働き、ｎ＝３となる。
リン酸類は、次亜リン酸アルカリ金属塩および次亜リン酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、次亜リン酸アルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、次亜リン酸ナトリウムがさらに好ましい。
アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウムおよびリチウムが例示され、ナトリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、カルシウムおよびマグネシウムが例示される。
また、リン酸類に含まれうるアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子は、式（１）における半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子となる。
【００２５】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれるリン酸類の定量方法は３１Ｐ−ＮＭＲによって測定される。より具体的には、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００２６】
リン酸類としては、具体的には、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸等のホスフィン酸化合物；次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル等のジ亜リン酸化合物；ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等のホスホン酸化合物；亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル等の亜ホスホン酸化合物；亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等の亜リン酸化合物等が挙げられる。
これらのリン酸類は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、これらのリン酸類は水和物であってもよい。また本発明で使用できるリン酸類はこれらの化合物に限定されない。
【００２７】
半芳香族ポリアミド樹脂Ａの重縮合系内に添加するリン酸類の添加量は、半芳香族ポリアミド樹脂Ａ中のリン原子濃度が上記範囲となるように配合される。
【００２８】
また、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの重縮合系内には、リン酸類に加えて重合速度調整剤を添加することが好ましい。重縮合中の半芳香族ポリアミド樹脂Ａの着色を防止するためにはリン酸類を十分な量存在させる必要があるが、ポリアミド樹脂のゲル化を招くおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにも重合速度調整剤を共存させることが好ましい。
重合速度調整剤としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酢酸塩およびアルカリ土類金属酢酸塩が挙げられ、アルカリ金属酢酸塩が好ましい。
アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウムおよびリチウムが例示され、ナトリウムが好ましい。アルカリ土類金属原子としては、カルシウムおよびマグネシウムが例示される。
重合速度調整剤の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウムが挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムおよび酢酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種が好ましく、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムおよび酢酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、酢酸ナトリウムがさらに好ましい。
これらの重合速度調整剤は、１種のみ、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、重合速度調整剤に含まれうるアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子は、式（１）における半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれているアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子を構成しうる。
【００２９】
重縮合反応の温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１６０〜２８０℃、さらに好ましくは１７０〜２７０℃である。重縮合反応の温度が上記範囲内であれば、重縮合反応が速やかに進行する。また、モノマーや重縮合途中のオリゴマー、ポリマー等の熱分解が起こりにくいため、得られる半芳香族ポリアミド樹脂Ａの性状が良好なものとなる。
【００３０】
重縮合反応の時間は、ジアミン成分を滴下し始めてから通常１〜５時間である。重縮合反応時間を上記範囲内とすることにより、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの分子量を十分に上げることができ、得られる半芳香族ポリアミド樹脂Ａの着色をさらに抑制することができる。
【００３１】
上記のようにして得られた半芳香族ポリアミド樹脂Ａは、重合槽より取り出され、ペレット化された後、必要に応じて乾燥・結晶化処理して使用される。
また、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの重合度を高めるために、さらに固相重合を行ってもよい。固相重合は公知の方法により行うことができ、例えば、減圧下、１００℃以上でかつポリアミドＡの融点を下回る温度で１〜２４時間加熱する方法が挙げられる。
乾燥ないし固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置およびナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の装置を使用することができる。
【００３２】
また、ポリアミドＡは、高濃度のアルカリ金属原子を含む化合物および／またはアルカリ土類金属原子を含む化合物と共に、押出機等を用いて溶融混練してペレットとした後、前記ペレットをポリアミドＡや脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとブレンドしてもよい。また、ドライブレンド後のポリアミドＡとアルカリ金属原子を含む化合物および／またはアルカリ土類金属原子を含む化合物との分離を防止するために、粘性のある液体を展着剤としてポリアミドＡに付着させた後、アルカリ金属原子を含む化合物および／またはアルカリ土類金属原子を含む化合物を添加し、混合してもよい。展着剤としては特に限定されず、界面活性剤等を用いることができる。
【００３３】
＜脂肪族ポリアミド樹脂Ｂ（ポリアミドＢ）＞
本発明の易裂性フィルムは、脂肪族ポリアミド樹脂Ｂ（本明細書において、「ポリアミドＢ」ということがある）を含む。
脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとしては、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６，６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１１１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６９、ポリアミド８１０などを挙げることができ、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６，６６が好ましく、ポリアミド６がより好ましい。ここでのポリアミド６とは、ε−カプロラクタム由来の構成単位からなるポリアミド樹脂を言うが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で（例えば、５モル％以下、さらには３モル％以下、特には１モル％以下）、他の原料モノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。他の脂肪族ポリアミド樹脂Ｂについても同様である。
より具体的には、脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、全構成単位の内、炭素数４〜６の直鎖アルキレン鎖を有する構成単位が全体の８０モル％以上（好ましくは９０モル％以上）を占めることが好ましい。このようなポリアミドＢの例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６,６６が例示される。
【００３４】
脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの相対粘度は、２．０以上であることが好ましく、２．６以上であることがより好ましく、３．０以上であることがさらに好ましい。相対粘度の上限は特に定めるものではないが、相対粘度が高いことで成形機の負荷が高まり、成形機の構成によっては、吐出量を減らさなければならず、生産性が低下する。相対粘度の上限は、例えば、４．５以下であり、さらには４．０以下とすることもできる。このような範囲とすることにより、軟包材としてより優れた耐衝撃性を有し、生産性にもより優れたフィルムが得られる。
【００３５】
本発明の易裂性フィルムにおける、脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％を超えることがさらに好ましく、５５質量％以上であることが一層好ましく、６０質量％以上であることがより一層好ましい。前記脂肪族ポリアミド樹脂Ｂの含有量の上限値は、８０質量％未満であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましい。
脂肪族ポリアミド樹脂Ｂは、１種のみ用いても、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３６】
＜半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂのブレンド比＞
本発明の易裂性フィルムは、ポリアミドＡとポリアミドＢのブレンド比が、２０質量部を超え７０質量部以下：８０質量部未満３０質量部以上であり、２３質量部を超え４５質量部以下：７７質量部未満５５質量部以上であることが好ましく、２５質量部〜４５質量部：７５質量部〜５５質量部であることがさらに好ましい。ここで、ポリアミドＡとポリアミドＢの合計量は１００質量部である。このような範囲とすることにより、直線カット性や酸素バリア性、柔軟性により優れた易裂性フィルムが得られる。
【００３７】
＜他の添加剤＞
本発明の易裂性フィルムは、半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび脂肪族ポリアミド樹脂Ｂからなるポリアミド樹脂成分を含む組成物から成形される。前記組成物は、ポリアミド樹脂成分のみからなってもよいし、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、ポリアミド樹脂成分以外の他のポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、耐衝撃改良剤、滑剤、着色剤、導電性添加剤等の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。これらの詳細は、特許第４８９４９８２号公報の段落０１３０〜０１５５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の一実施形態として、ポリアミドＡに含まれるリン酸類以外の他のリン原子含有化合物を実質的に含まない易裂性フィルムが例示される。実質的に含まないとは、他のリン原子含有化合物が、ポリアミドＡに含まれるリン酸類の質量の１質量％以下であることをいい、０．１質量％以下であることが好ましい。
本発明の易裂性フィルムは、フィルムを構成する樹脂成分の好ましくは９０質量％以上が、より好ましくは９５質量％以上が上記ポリアミド樹脂成分（半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび脂肪族ポリアミド樹脂Ｂ）である。
また、本発明の易裂性フィルムは、フィルムを構成する成分の好ましくは９０質量％以上が、より好ましくは９５質量％以上が樹脂成分（ポリアミド樹脂成分、他のポリアミド樹脂、他の熱可塑性樹脂、耐衝撃改良剤等）から構成される。
【００３８】
＜易裂性フィルムの特徴＞
本発明の易裂性フィルムは、２３℃、相対湿度６０％における酸素透過係数を、０．３２ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらには０．３０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、特には、０．２８ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることができる。前記２３℃、相対湿度６０％における酸素透過係数の下限値は０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）が望ましいが、０．１ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上でも十分に要求性能を満たし得る。このような範囲とすることにより、食品包材として好適に使用可能となる。
本発明の易裂性フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠して引張弾性率が３．３ＭＰａ以下であることが好ましく、３．１ＭＰａ以下であることがより好ましく、２．９ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、酸素バリア性を有しつつ、軟包材（軟包装材料）として使用できる柔軟性を有する。前記引張弾性率の下限値は特に定めるものではないが、例えば、１．５ＭＰａ以上が実際的である。
上記酸素透過係数および引張弾性率は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明の易裂性フィルムは、上記酸素透過係数および引張弾性率の両方を満たすことが好ましい。
【００３９】
＜易裂性フィルムの製造方法＞
本発明の易裂性フィルムは、ポリアミド樹脂フィルムが延伸されている。延伸は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよいが、好ましくは二軸延伸である。一軸延伸の場合、延伸倍率は、１．１〜５．０倍であることが好ましく、１．８〜４．０倍であることがより好ましく、２．５〜３．５倍であることがさらに好ましい。二軸延伸の場合、ＴＤ方向およびＭＤ方向にそれぞれ、上記延伸倍率で延伸されていることが好ましい。二軸延伸の場合、ＴＤ方向とＭＤ方向の延伸倍率をかけ合わせた総合延伸倍率は、１．２〜２５倍であることが好ましく、３．２〜１６倍であることがより好ましく、６．３〜１２．３倍であることがさらに好ましい。
本発明では、特に、押出機における滞留時間を従来よりも長くしても、得られる易裂性フィルムの直線カット性を高く維持できる点で価値が高い。例えば、押出機における滞留時間を１５分以上、さらには、１９分以上とすることもできる。滞留時間の上限は例えば、２５分以下である。また、本発明では、半芳香族ポリアミド樹脂Ａおよび脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際の滞留時間を、上記半芳香族ポリアミド樹脂Ｃおよび脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを混練して押出成形する際の滞留時間の０．５倍以下とすることができ、さらには、０．０５〜０．５倍とすることができる。
延伸フィルムの製造方法については、ＷＯ２０１７／０１０３９０号公報の記載を参酌できる。
【００４０】
本発明の易裂性フィルムは、単層フィルムとして用いることができる。本発明の易裂性フィルムの厚みは、用途に応じて適宜選択すればよく、特に制限されないが、フィルム強度、耐衝撃性、バリア性、ドライラミネーションのし易さ、コスト等の観点からは１０〜５０μｍとすることができ、さらには、１２〜４０μｍとすることもでき、特には１４〜３０μｍとすることもできる。
単層フィルムは、ラップ、あるいは各種形状のパウチ、容器の蓋材、ボトル、カップ、トレイ、チューブ等の包装容器に好ましく利用できる。容器の詳細は後述する。
【００４１】
本発明では、また、本発明の易裂性フィルムを有する多層フィルムを開示する。さらに、本発明では、ポリエステル樹脂層、本発明の易裂性フィルム、ポリオレフィン樹脂層を前記順に有する多層フィルムを開示する。ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく、ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂が好ましい。
これらの多層フィルムは、ポリエステル樹脂フィルムと本発明の易裂性フィルムとポリオレフィン樹脂フィルムを、この順番で、それぞれ接着剤等で貼り合わせるドライラミネーション法、半芳香族ポリアミド樹脂Ａと脂肪族ポリアミド樹脂Ｂを含む組成物と、ポリオレフィン樹脂を含む組成物とを共押出して製造する方法等が例示される。
多層フィルムは、ラップ、あるいは各種形状のパウチ、容器のふた材、ボトル、カップ、トレイ、チューブなどの包装容器に好ましく利用できる。容器の詳細は後述する。
【００４２】
図３は、本発明の多層フィルムの一例であって、３はポリエステル樹脂フィルムであり、４は接着層であり、５は中間層（本発明の易裂性フィルム）であり、６は接着層であり、７はポリオレフィン樹脂フィルムである。図３において、接着層４と接着層６はそれぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ポリエステル樹脂フィルムは、蒸着ポリエステル樹脂フィルムであることが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムの厚さは、８〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
ポリオレフィン樹脂フィルムは、ポリエチレン樹脂フィルムまたはポリプロピレン樹脂フィルムであることが好ましく、ポリプロピレン樹脂フィルムであることがより好ましい。ポリオレフィン樹脂フィルムの厚さは、１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
本発明の多層フィルムの総厚みは、０．１〜２．５ｍｍが好ましい。
接着層は、接着性を有するドライラミネーション用接着剤が好ましい。ドライラミネーション用接着剤としては、例えばイソシアネート基を有するウレタン系接着剤を単独で使用する１液型と、水酸基を有する主剤とイソシアネート基を有する硬化剤とを２液混合して使用する２液型のウレタン系接着剤が挙げられ、特に、２液型のウレタン系接着剤が好ましい。
接着層の厚みは、実用的な接着強度を発揮しつつ多層フィルムの機械強度を確保するという観点から、好ましくは２〜３０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍ、さらに好ましくは４〜１０μｍである。
【００４３】
なお、本発明の延伸積層フィルムには、片方の面あるいは両方の面にシーラント層が配置されていてもよい。シーラント層を構成するフィルム材料としては、ヒートシール性を有する各種の可撓性ポリマーフィルムを使用することができ、それらの中から目的および用途に応じて適宜選択すればよい。良好なヒートシール性の発現を考慮した場合には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性ポリオレフィン樹脂およびこれらの混合物を使用することが好ましい。中でも、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンを使用することが好ましい。これらフィルムの表面には火炎処理およびコロナ放電処理などの各種表面処理が実施されていてもよい。シーラント層の厚みは、５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜８０μｍである。
【００４４】
本発明では、さらに、本発明の易裂性フィルムまたは本発明の多層フィルムを有する包装材料を開示する。本発明の包装材料は、ラップ、あるいは各種形状のパウチ、容器のふた材、ボトル、カップ、トレイ、チューブなどの包装容器に好ましく利用できる。
【００４５】
容器（好ましくは多層容器）は顧客の購入意欲を高めるために内容物を可視化したい様々な物品を収納、保存することができる。例えば、水産加工品、畜産加工品、飯類、液体食品が挙げられる。特に加熱殺菌処理温度が１００℃以上と高く、酸素の影響を受けやすい食品の保存に適している。これらの詳細は、特開２０１１−３７１９９号公報の段落００３２〜００３５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００４７】
＜半芳香族ポリアミド樹脂Ａ（ポリアミドＡ）＞
＜＜ポリアミドＡ１の合成＞＞
アジピン酸８．９ｋｇに次亜リン酸ナトリウム一水和物１７．９ｇおよび酢酸ナトリウム９．３ｇを加え、反応缶内で０．１ＭＰａＡにおいて１７０℃にて加熱し溶融した後、内容物を撹拌しながら、メタキシリレンジアミン８．３ｋｇを２時間かけて徐々に滴下し、温度を２５０℃まで上昇させた。温度上昇後、１時間かけて圧力を０．０８ＭＰａＡまで緩やかに低下させ、０．５時間保持した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化して、１５ｋｇのペレットを得た。得られたペレットを熱媒加熱の外套を有するタンブラー（回転式の真空槽）に仕込み、減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）において１８０℃で１時間加熱を続けることで、得られたペレットの固相重合を行い、ポリアミドＡ１（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０１８５ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：１１．２μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：１８．７μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００４８】
＜＜ポリアミドＡ２の合成＞＞
ポリアミドＡ１の合成において、メタキシリレンジアミンの滴下量を８．２ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物の添加量を７．８ｇ、酢酸ナトリウムの添加量を４．０ｇとし、固相重合の温度を２００℃とする以外は同様に合成を行い、ポリアミドＡ２（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０１４６ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．９μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：８．１μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００４９】
＜＜ポリアミドＡ３の合成＞＞
ポリアミドＡ１の合成において、メタキシリレンジアミンの滴下量を８．３ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物の添加量を７．８ｇ、酢酸ナトリウムの添加量を４．０ｇとし、固相重合の温度を２００℃とする以外は同様に合成を行い、ポリアミドＡ３（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０２２９ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．９μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：８．１μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００５０】
＜＜ポリアミドＡ４の合成＞＞
ポリアミドＡ１の合成において、メタキシリレンジアミンの滴下量を８．３ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物の添加量を７．８ｇ、酢酸ナトリウムの添加量を４．０ｇとし、固相重合の温度を２００℃、時間を２時間とする以外は同様に合成を行い、ポリアミドＡ４（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０３４８ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．９μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：８．１μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００５１】
＜＜ポリアミドＡ５の合成＞＞
ポリアミドＡ１の合成において、メタキシリレンジアミンの滴下量を８．３ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物の添加量を０．３ｇ、酢酸ナトリウムの添加量を０．１ｇとし、固相重合の温度を２００℃とする以外は同様に合成を行い、ポリアミドＡ５（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０２２５ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：０．２μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：０．３μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００５２】
＜＜ポリアミドＡ６の合成＞＞
アジピン酸８．９ｋｇに次亜リン酸ナトリウム一水和物０．３ｇおよび酢酸ナトリウム０．１ｇを加え、反応缶内で０．１ＭＰａＡにおいて１７０℃にて加熱し溶融した後、内容物を撹拌しながら、メタキシリレンジアミン８．３ｋｇを２時間かけて徐々に滴下し、温度を２５０℃まで上昇させた。温度上昇後、１時間かけて圧力を０．０８ＭＰａＡまで緩やかに低下させ、０．５時間保持した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化して、１５ｋｇのポリメタキシリレンジアミンのペレットＸを得た。
二軸押出機（型式：ＴＥＭ３７ＢＳ、東芝機械（株）製、口径：３７ｍｍ）に１００メッシュのフィルターを設けたストランドダイを取り付けた押出機を使用して、９７．３６質量部のペレットＸと、２．６４質量部の酢酸ナトリウムとを、それぞれ、別フィーダーにて供給してストランド状とした。この際、押出機のヒーター温度は２８０℃に設定した。次いで、ストランドを水冷槽で冷却した後、ペレタイザーを使用してペレット状とし、篩分けによって切り粉を落としてマスターバッチＹを得た。
得られたマスターバッチＹの３．０質量部と、ポリアミドＡ３の９７．０質量部をドライブレンドすることで、ポリアミドＡ６を得た。なお、ポリアミドＡ６は、ＭＸＤ６であり、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０２２６ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．７μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：１７．５μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％であった。【００５３】
＜＜ポリアミドＡ７の合成＞＞
９１．８質量部のポリアミドＡ３に、８．２質量部の酢酸カリウムの１０質量％水溶液をブレンドして、真空乾燥機に仕込み、減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）において１５０℃で２時間加熱を続けることで、得られたペレットの真空乾燥を行い、ポリアミドＡ７（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０２２９ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．９μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：８．１μｍｏｌ／ｇ、カリウム濃度：９．０μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００５４】
＜＜ポリアミドＡ８の合成＞＞
９３．４質量部のポリアミドＡ３に、６．６質量部の酢酸カルシウム一水和物の１０質量％水溶液をブレンドして、真空乾燥機に仕込み、減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）において１５０℃で２時間加熱を続けることで、得られたペレットの真空乾燥を行い、ポリアミドＡ８（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、数平均分子量Ｍｎ：０．０２２９ｇ／μｍｏｌ、リン濃度：４．９μｍｏｌ／ｇ、ナトリウム濃度：８．１μｍｏｌ／ｇ、カルシウム濃度：４．０μｍｏｌ／ｇ、水分率：０．０５質量％）を得た。【００５５】
＜＜リン原子濃度の測定＞＞
半芳香族ポリアミド樹脂Ａに含まれるリン酸類の定量は３１Ｐ−ＮＭＲによって行った。具体的には、半芳香族ポリアミド樹脂Ａ  ２００ｍｇに１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）  ２．２ｍＬを加え、室温で、超音波洗浄機で溶解させた後、重ベンゼン  ０．３ｍＬ、トリフルオロ酢酸  ０．１ｍＬを加えた。続いて、得られた溶液に、リン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（ＣＡＳ番号  ７８−３３−１、シグマアルドリッチ社製）のヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）溶液（濃度３．２ｍｇ／ｍＬ）を０．１ｍＬ加えて、超音波洗浄機で溶液を均一にした。得られた溶液中のリン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）のリン原子濃度は、半芳香族ポリアミド樹脂Ａに対して３．２３μｍｏｌ／ｇに相当する。得られた溶液に対して、フーリエ変換核磁気共鳴装置（ＦＴ−ＮＭＲ、ＢＲＵＫＥＲ社製  ＡＶＡＮＣＥ−５００III）にてポリアミド中のリン化合物の構造分析（31Ｐ−ＮＭＲ法）を行った。なお、31Ｐ共鳴周波数は２０２．５ＭＨｚ、検出パルスのフリップ角は４５°、データ取り込み時間 １．５秒、遅延時間 １．０秒、積算回数 ８００００回、測定温度は３００Ｋの条件で分析を行った。リン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）のリンのピーク積分値を３．２３として、各リン含有化合物のリンのピーク積分値Ｐｓを算出し、下記式でリン原子濃度を算出した。
リン原子濃度（μｍｏｌ／ｇ）＝Ｐｓ【００５６】
＜＜アルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子濃度の測定＞＞
ポリアミドＡのアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子濃度の測定は、以下の方法に従って行った。
０．２ｇのポリアミドＡと３５質量％硝酸水溶液８ｍＬをポリテトラフルオロエチレン製の容器に入れ、内部温度２３０℃で３０分間、マイクロウェーブ分解を行った。分解液を超純水で定容し、ＩＣＰ（微量元素抽出）測定溶液とした。得られた測定溶液について、アルカリ金属原子（周期表第１族原子、すなわち、リチウム・ナトリウム・カリウム・ルビジウム・セシウム・フランシウム）およびアルカリ土類金属原子（周期表第２族原子、すなわち、ベリリウム・マグネシウム・カルシウム・ストロンチウム・バリウム・ラジウム）濃度の測定をＩＣＰ発光分光分析法により測定した。
本実施例では、マイクロウェーブ分解は、マイルストーンゼネラル製、ＥＴＨＯＳ  Ｏｎｅを用いた。ＩＰＣ発光分光分析装置としては、（株）島津製作所製  ＩＣＰＥ−９０００を用いた。【００５７】
＜＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞＞
０．３ｇのポリアミドＡを、フェノール／エタノール＝４／１（体積比）の混合溶剤に投入して、２０〜３０℃で撹拌し、完全に溶解させた後、撹拌しつつ、メタノール５ｍＬで容器内壁を洗い流し、０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液で中和滴定して末端アミノ基濃度［ＮＨ2］を求めた。また、ポリアミド樹脂０．３ｇを、ベンジルアルコールに窒素気流下１６０〜１８０℃で撹拌し、完全に溶解させた後、窒素気流下８０℃以下まで冷却し、撹拌しつつメタノール１０ｍＬで容器内壁を洗い流し、０．０１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］を求めた。測定した末端アミノ基濃度［ＮＨ2］（単位：μ当量／ｇ）および末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］（単位：μ当量／ｇ）から、次式によって数平均分子量を求めた。
数平均分子量（Ｍｎ）＝２／（［ＣＯＯＨ］＋［ＮＨ2］）【００５８】
＜＜［Ｐ×ｎ−（Ｘ×１＋Ｙ×２）］／Ｍｎ＞＞
上記で得られた各種値を上述の式（１）に代入して求めた。ＰはポリアミドＡのリン原子濃度（単位：μｍｏｌ／ｇ）を、ＸはポリアミドＡのアルカリ金属原子の合計濃度（単位：μｍｏｌ／ｇ）を、ＹはポリアミドＡのアルカリ土類金属原子の合計濃度（単位：μｍｏｌ／ｇ）を、ｎはポリアミド樹脂Ａに含まれるリン酸類の価数を意味し、本実施例では、実質的に二塩基酸として働く次亜リン酸塩を用いているため、ｎ＝２であり、Ｍｎはポリアミド樹脂Ａの数平均分子量（単位：ｇ／μｍｏｌ）をそれぞれ示している。【００５９】
＜＜相対粘度＞＞
ポリアミドＡを０．２ｇ精秤し、９６質量％硫酸水溶液２０ｍＬに２５℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノン・フェンスケ型粘度計に溶液５ｍＬを取り、２５℃の恒温槽中で１０分間放置後、溶液の落下時間（ｔ）を測定した。また同様の条件で９６質量％硫酸水溶液そのものの落下時間（ｔ０）を測定した。ｔおよびｔ０から下記式により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ０【００６０】
＜＜ポリアミドＡとポリアミドＢを溶融して滞留させた場合のポリアミドＡの融点（Ｔｍ）の測定＞＞
融点に影響が出にくい短時間の滞留時間でフィルムを作製した後、示差走査熱量計で２０分間滞留させて測定した。
具体的には、径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５の単軸押出機、６００メッシュのフィルターを設けたヘッド、Ｔダイからなるフィルム押出機、冷却ロールおよび巻き取り機を備えた引き取り装置を使用して、フィルムサンプルの製造を行った。具体的には、押出機（（株）プラスチック工学研究所製、ＰＴＭ２５）を２６０℃、Ｔダイを２６５℃に設定し、ポリアミドＡとポリアミドＢを表１または表２に記載の配合量でドライブレンドしたのち、押出機に投入し、スクリュー回転数６０ｒｐｍに設定し、滞留時間２分（ホッパー内のポリアミド樹脂組成物が押出機のスクリューの根元に到達してから、ダイから出てくるまでの所要時間とする）でポリアミド樹脂組成物をフィルム状に押し出し、引き取り速度を調節して幅１５ｃｍ、厚み２５０μｍのフィルムを得た。
疑似的に押出機内の溶融滞留を再現するため、次いで、得られたフィルム３ｍｇを、示差走査熱量計（（株）島津製作所製、ＤＳＣ−６０）を用い、窒素気流下に２６０℃で２０分滞留保持した後、急冷した。次いで、昇温速度１０℃／分で、窒素気流下にＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）を行うことにより、疑似的に押出機内で溶融滞留した後のポリアミドＡの融点を測定した。【００６１】
＜脂肪族ポリアミド樹脂Ｂ（ポリアミドＢ）＞
Ｂ１：宇部興産（株）製、ポリアミド６、ＵＢＥナイロン  １０２２Ｂ、相対粘度３．４
Ｂ２：宇部興産（株）製、ポリアミド６、ＵＢＥナイロン  １０２４Ｂ、相対粘度３．５
Ｂ３：ＤＳＭ（株）製、ポリアミド６，６６、Ｎｏｖａｍｉｄ  ２０３０ＦＣ、相対粘度２．７
Ｂ４：宇部興産（株）製、ポリアミドＰＡ１２、ＵＢＥナイロン  ３０３０Ｕ、相対粘度２．３【００６２】
＜実施例１＞
２５ｍｍφ単軸押出機、６００メッシュのフィルターを設けたヘッド、Ｔダイからなるフィルム押出機、冷却ロール、巻き取り機等を備えた引き取り装置を使用して、易裂性フィルムの製造を行った。
押出機を２８０℃、Ｔダイを２８５℃に設定し、３０質量％のポリアミドＡ６と、７０質量％のポリアミドＢ２とを、ドライブレンドしたのち、押出機に投入し、スクリュー回転数１５ｒｐｍに設定し、滞留時間５分でポリアミド樹脂組成物をフィルム状に押し出し、引き取り速度を調節して幅１５ｃｍ、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを、クリップ式同時二軸延伸機にて、予熱吹き付け温度９０℃、予熱炉体温度９５℃にて１０秒間保持した後に、縦軸方向に３．０倍、横軸方向に３．０倍延伸し、次いで、テンターオーブン内で、２１０℃で３０秒間の熱固定処理を行った。
得られた二軸延伸フィルム（易裂性フィルム、厚さ２０μｍ）について、直線カット性の評価を行った。得られた結果を表１に示した。【００６３】
＜＜直線カット性の評価方法＞＞
上記で得られた易裂性フィルムのＭＤ方向に直線を描き、ＴＤ方向に２本の直線を描いた。ＴＤ方向の２本の直線間の距離は２０ｃｍとした。ＭＤ方向にフィルムを２０ｃｍ裂いた時のＴＤ方向のずれ幅（単位：ｍｍ）を直線カット性とした。数値が小さいほど直線カット性に優れることを示す。【００６４】
＜＜酸素透過係数＞＞
上記で得られた易裂性フィルムについて、ＡＳＴＭ−Ｄ３９８５に準じて、２３℃、相対湿度（ＲＨ）６０％の雰囲気下、等圧法にて、酸素透過係数を測定した。
酸素透過係数は、酸素透過係数測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、製品名：「ＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）  ２／２１」）を使用して測定した。【００６５】
＜＜引張弾性率＞＞
上記で得られた易裂性フィルムについて、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠して引張弾性率（単位：ＧＰａ）の測定を行った。
測定は、２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）の環境下において、上記で得られたフィルムから幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊状の試験片を作製し、ストログラフＶ１−Ｃ〔（株）東洋精機製作所製〕を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件にて、行った。【００６６】
＜実施例２〜９、比較例１〜３および５〜７＞
実施例１において、ポリアミドＡおよびポリアミドＢの種類ならびに配合量（表では質量比である）を表１または表２に示す通り変更し、他は同様に行った。【００６７】
＜比較例４＞
実施例１において、ポリアミドＡおよびポリアミドＢの種類ならびに配合量を表２に示す通り変更し、さらに、易裂性フィルムの成形方法を以下の通り変更し、他は同様に行った。
＜＜易裂性フィルムの成形＞＞
２５ｍｍφ単軸押出機、６００メッシュのフィルターを設けたヘッド、Ｔダイからなるフィルム押出機、冷却ロール、巻き取り機等を備えた引き取り装置を使用して、易裂性フィルムの製造を行った。
押出機を２８０℃、Ｔダイを２８５℃に設定し、１０質量％のポリアミドＡ５と、９０質量％のポリアミドＢ２とを、ドライブレンドしたのち、押出機に投入し、スクリュー回転数１５ｒｐｍに設定し、滞留時間５分でポリアミド樹脂組成物をフィルム状に押し出し、引き取り速度を調節して幅１５ｃｍ、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを、クリップ式同時二軸延伸機にて、実施例１と同様に二軸延伸した場合は、延伸途中でフィルムが破断し、二軸延伸フィルムを得られなかった。そこで、延伸条件を変更した。すなわち、得られた未延伸フィルムを、予熱吹き付け温度１７０℃、予熱炉体温度１７０℃にて５秒間保持した後に、縦軸方向に３．０倍、横軸方向に３．０倍延伸し、次いで、テンターオーブン内で、２１０℃で３０秒間の熱固定処理を行った。得られたフィルムについて、上記と同様に直線カット性、酸素透過係数および引張弾性率を測定した。【００６８】
【表１】
0006493638.tif 000002
【表２】
0006493638.tif 000003
【００６９】
いずれの実施例および比較例においても、ポリアミドＡのアルカリ金属原子濃度について、表にはＮａ、Ｋ濃度のみを記載しているが、その他のアルカリ金属原子は検出されなかった。また、アルカリ土類金属原子濃度についても、表にはＣａ濃度のみを記載しているが、その他のアルカリ土類金属原子は検出されなかった。
上記結果から明らかなとおり、本発明の易裂性フィルムは、直線カット性に優れ、酸素バリア性が高く、弾性率の低い柔軟性に優れた易裂性フィルムが得られることが分かった（実施例１〜９）。
易裂性フィルム中のポリアミドＡの融点は、フィルムを構成するポリアミドＡとポリアミドＢの相溶化の度合いの指標であり、フィルム中のポリアミドＡの融点の、元の樹脂からの融点低下の度合いが小さいほど相溶化が抑制されていることを示す。ポリアミドＡ（ポリメタキシリレンアジパミド）の樹脂としての融点は２３７℃である。これに対して、比較例１〜３ではポリアミドＡ由来の融点が２３０．４〜２３０．９℃と、融点が大幅に低下している。これに対して、実施例の融点はいずれも２３２．５℃以上であり、融点の低下が抑えられている（比較例よりも１．６〜３．２４℃も向上）。このことから、本発明の実施例においてはポリアミドＡとポリアミドＢの相溶化が抑制されていることがわかる。
なお、２０分滞留した時のポリアミドＡの融点が１℃以上高くなることは明確な有意差があると言える。従って、本発明の組成物では、２０分滞留した時の融点が顕著に高くなっており、相溶化が顕著に抑制されているといえる。
この点は、図２を見るとより明らかである。すなわち、図２は式（１）の値と樹脂フィルム２０分滞留後のポリアミドＡの融点との関係をプロットしたものであり、図２のひし形は、実施例１〜７をプロットしたものであり、四角は、比較例１〜３をプロットしたものである。式（１）を満たすか否かによって、半芳香族ポリアミド樹脂Ａの融点を格段に高くでき、結果として、優れた直線カット性を達成している。
また、ポリアミドＡとポリアミドＢのブレンド比が本発明の範囲を外れる場合（特に、比較例４、比較例６、比較例７）、直線カット性が劣っていたり、直線カット性は優れていても、酸素透過係数や引張弾性率が劣っていた。
【符号の説明】
【００７０】
１    半芳香族ポリアミド樹脂Ａ
２    脂肪族ポリアミド樹脂Ｂ
３    ポリエステル樹脂層
４    接着層
５    中間層
６    接着層
７    ポリオレフィン樹脂層
【要約】
直線カット性に優れ、酸素バリア性が高く、弾性率の低い易裂性フィルム、ならびに、多層フィルム、包装材料および容器の提供。２０質量部を超え７０質量部以下の半芳香族ポリアミド樹脂Ａと、８０質量部未満３０質量部以上の脂肪族ポリアミド樹脂Ｂとからなるポリアミド樹脂成分を含み、半芳香族ポリアミド樹脂Ａがジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成され、ジアミン由来の構成単位の６０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％以上が炭素数４〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、半芳香族ポリアミド樹脂のリン原子のモル濃度、アルカリ金属原子の合計モル濃度およびアルカリ土類金属原子の合計モル濃度およびＭｎが所定の関係を満たす易裂性フィルム。【図１】
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【図２】
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【図３】
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