(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部及び接地部に接続される第１導電部材と、
前記第１導電部材から離隔して配置される第２導電部材と、
前記給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、
前記接地部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第２接続部材と、
一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第３接続部材と、を含み、
前記第１導電部材にはスリットが形成され、前記スリットは前記給電部と前記接地部との間に形成され、
前記第１導電部材は、前記接地部が接続される第１部分と、前記第１部分から所定間隔離隔して前記スリットを形成し、前記給電部が接続される第２部分と、を含み、
前記第１導電部材に給電するように前記給電部に接続される給電ラインには、インピーダンスマッチングのための第１マッチングモジュールが配置され、
一端部が前記第１導電部材もしくは前記第２導電部材に接続されるか又はグランドに接地され、他端部が開放されるサブアームをさらに含み、
前記サブアームの一端部が前記第１導電部材に接続される場合、前記一端部は前記接地部が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成されることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記第１導電部材のうち前記第１接続部材が接続される部分の位置は、前記給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変である、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記第１導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変である、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第１導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であり、
前記第２導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記第１接続部材が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変である、請求項３に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記サブアームの一端部が前記第２導電部材に接続される場合、前記一端部は前記第１接続部材が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成され、
前記サブアームの一端部が前記グランドに接地される場合、前記他端部の少なくとも一部は前記第２導電部材の近傍に離隔形成される、請求項４に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記第１マッチングモジュールには、前記第２部分に流れる電流を制御する第１可変スイッチが接続される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第１導電部材を接地するように前記接地部に接続される接地ラインには、インピーダンスマッチングのための第２マッチングモジュールが配置される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記第２マッチングモジュールには、前記第１部分に流れる電流を制御する第２可変スイッチが接続される、請求項７に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記サブアームには、前記サブアームに流れる電流を制御する第３可変スイッチが接続される、請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
第１給電部により給電される第１導電部材と、
前記第１導電部材から離隔して配置され、第２給電部により給電される第２導電部材と、
前記第１給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、
一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第２接続部材と、を含み、
前記第２接続部材の一端部の位置は、前記第１給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であり、
前記第２接続部材の他端部の位置は、前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の端部との間で可変であり、
前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、前記第２給電部に近い位置で開放されていることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項１１】
前記第２導電部材に形成され、一端部が前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の開放端との間に形成され、他端部が開放されるサブアームをさらに含む、請求項１０に記載のアンテナモジュール。
【請求項１２】
前記第２導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分と前記第２給電部が接続される部分との間に形成され、前記第２給電部から発生して前記第１給電部に流れる電流を遮断する第１ブロック部材をさらに含む、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１３】
前記第２導電部材に給電するように前記第２給電部に接続される第２給電ラインに形成され、前記第１給電部から発生して前記第２給電部に流れる電流を遮断する第２ブロック部材をさらに含む、請求項１２に記載のアンテナモジュール。
【請求項１４】
前記第１導電部材は、接地ラインを介してグランドに接地され、前記接地ラインには、第２可変スイッチが接続される、請求項１０に記載のアンテナモジュール。
【請求項１５】
前記第１導電部材に給電する第１給電ラインには、第１マッチングモジュールが配置される、請求項１０に記載のアンテナモジュール。
【請求項１６】
前記第１マッチングモジュールには、前記第１導電部材に流れる電流を制御する第１可変スイッチが接続される、請求項１５に記載のアンテナモジュール。
【請求項１７】
前記第１ブロック部材及び前記第２ブロック部材は、集中定数素子を含む、請求項１３に記載のアンテナモジュール。
【請求項１８】
前記第１導電部材との電気的結合を生じさせるように、前記サブアームの少なくとも一部は前記第１導電部材の近傍に離隔形成される、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１９】
端末機本体と、
前記端末機本体に形成されるアンテナモジュールと、を含み、
前記アンテナモジュールは、
互いに離隔して配置される第１導電部材及び第２導電部材と、
前記第１導電部材及び前記第２導電部材の両端をそれぞれ接続する第１接続部材及び第２接続部材と、
一端部が前記第２導電部材に接続され、他端部が前記第１導電部材に接続される第３接続部材と、を含み、
前記第１導電部材は給電部及び接地部に接続され、前記第１導電部材又は前記第２導電部材にはスリットが形成され、前記スリットは前記給電部と前記接地部との間に形成され、
前記第１導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であり、
前記第２導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記第１接続部材が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であり、
前記第１導電部材は、前記接地部が接続される第１部分と、前記第１部分から所定間隔離隔して前記スリットを形成し、前記給電部が接続される第２部分と、を含み、
前記第１導電部材に給電するように前記給電部に接続される給電ラインには、インピーダンスマッチングのための第１マッチングモジュールが配置され、
一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が開放されるサブアームをさらに含み、
前記サブアームの一端部は前記接地部が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成されることを特徴とする移動端末機。
【請求項２０】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、いずれか一方が前記端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、他方が前記端末機本体の内部に配置される、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２１】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、平面からなり、前記各平面が互いに垂直に形成される、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２２】
前記第２導電部材は、不均一なパターンに形成される、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２３】
前記第１導電部材のうち前記第１接続部材が接続される部分の位置は、前記給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変である、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２４】
前記第１導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変である、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２５】
端末機本体と、前記端末機本体に形成されるアンテナモジュールと、を含み、
前記アンテナモジュールは、
互いに離隔して配置され、第１給電部及び第２給電部によりそれぞれ給電される第１導電部材及び第２導電部材と、
前記第１給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、
一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第２接続部材と、を含み、
前記第２接続部材の一端部の位置は、前記第１給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であり、
前記第２接続部材の他端部の位置は、前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の端部との間で可変であり、
前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、前記第２給電部に近い位置で開放されていることを特徴とする移動端末機。
【請求項２６】
前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、いずれか一方が前記端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、他方が前記端末機本体の内部に配置される、請求項２５に記載の移動端末機。
【請求項２７】
前記第２導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分と前記第２給電部が接続される部分との間に形成され、前記第２給電部から発生して前記第１給電部に流れる電流を遮断する第１ブロック部材をさらに含む、請求項２５に記載の移動端末機。
【請求項２８】
前記第２導電部材に給電するように前記第２給電部に接続される第２給電ラインに形成され、前記第１給電部から発生して前記第２給電部に流れる電流を遮断する第２ブロック部材をさらに含む、請求項２５に記載の移動端末機。
【請求項２９】
前記第２導電部材に形成され、一端部が前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の開放端との間に形成され、他端部が開放されるサブアームをさらに含む、請求項２５に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送受信するアンテナモジュールを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）に分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）に分けられる。
【０００３】
移動端末機の機能は多様化している。例えば、データ通信及び音声通信、カメラによる写真撮影及び動画像撮影、音声録音、スピーカシステムによる音楽ファイルの再生、ディスプレイ部への静止画像及び動画像の出力などの機能がある。一部の移動端末機は、電子ゲーム機能やマルチメディアプレーヤ機能を備える。特に、最近の移動端末機は、放送、ビデオ、テレビ番組などの視覚的コンテンツを提供するマルチキャスト信号を受信することができる。
【０００４】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００５】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【０００６】
アンテナは、無線通信のために無線電磁波を送受信するように構成される装置であり、移動端末機の必須構成要素である。移動端末機が音声通話の他にＬＴＥ、ＤＭＢなどの様々な機能を実現するようになっているので、アンテナは、前記機能を満たす帯域幅を実現しなければならないだけでなく、移動端末機に内蔵できるように小型に設計されなければならない。
【０００７】
移動端末機に一般的に用いられる板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）は、帯域幅が狭いので、多重帯域、広帯域のアンテナ特性の実現が困難であるという問題があった。このような問題を解決するために、多重帯域を実現できるようにする構造的な改良が行われている。
【０００８】
また、移動端末機のベゼルが次第に細くなっているので、アンテナの配置空間も次第に狭くなっている。このような状況を反映して、近年、移動端末機の外観を形成する金属部材をアンテナとして活用する移動端末機が市場に投入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記問題及び他の問題を解決することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、広帯域特性が得られるアンテナモジュールを備える移動端末機を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、移動端末機の外観を形成する金属部材自体をアンテナとして用いる新しい構造の移動端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的又は他の目的を達成するために、本発明の一実施形態によるアンテナモジュールは、給電部及び接地部に接続される第１導電部材と、前記第１導電部材から離隔して配置される第２導電部材と、前記給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、前記接地部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第２接続部材とを含み、前記第１導電部材にはスリットが形成され、前記スリットは前記給電部と前記接地部との間に形成される。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材のうち前記第１接続部材が接続される部分の位置は、前記給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であってもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であってもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第３接続部材をさらに含み、前記第１導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であり、前記第２導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記第１接続部材が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であってもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、一端部が前記第１導電部材もしくは前記第２導電部材に接続されるか又はグランドに接地され、他端部が開放されるサブアームをさらに含み、前記サブアームの一端部が前記第１導電部材に接続される場合、前記一端部は前記接地部が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成され、前記サブアームの一端部が前記第２導電部材に接続される場合、前記一端部は前記第１接続部材が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成され、前記サブアームの一端部が前記グランドに接地される場合、前記他端部の少なくとも一部は前記第２導電部材の近傍に離隔形成されるようにしてもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材は、前記接地部が接続される第１部分と、前記第１部分から所定間隔離隔して前記スリットを形成し、前記給電部が接続される第２部分とを含んでもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材に給電するように前記給電部に接続される給電ラインには、インピーダンスマッチングのための第１マッチングモジュールが配置されてもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前記第１マッチングモジュールには、前記第２部分に流れる電流を制御する第１可変スイッチが接続されてもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材を接地するように前記接地部に接続される接地ラインには、インピーダンスマッチングのための第２マッチングモジュールが配置されてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、前記第２マッチングモジュールには、前記第１部分に流れる電流を制御する第２可変スイッチが接続されてもよい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、前記サブアームには、前記サブアームに流れる電流を制御する第３可変スイッチが接続されてもよい。
【００２３】
本発明の他の実施形態によるアンテナモジュールは、第１給電部により給電される第１導電部材と、前記第１導電部材から離隔して配置され、第２給電部により給電される第２導電部材と、前記第１給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第２接続部材とを含み、前記第２接続部材の一端部の位置は、前記第１給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であり、前記第２接続部材の他端部の位置は、前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の端部との間で可変であり、前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、前記第２給電部に近い位置で開放されている。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材に形成され、一端部が前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の開放端との間に形成され、他端部が開放されるサブアームをさらに含んでもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分と前記第２給電部が接続される部分との間に形成され、前記第２給電部から発生して前記第１給電部に流れる電流を遮断する第１ブロック部材をさらに含んでもよい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材に給電するように前記第２給電部に接続される第２給電ラインに形成され、前記第１給電部から発生して前記第２給電部に流れる電流を遮断する第２ブロック部材をさらに含んでもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材は、接地ラインを介してグランドに接地され、前記接地ラインには、第２可変スイッチが接続されてもよい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材に給電する第１給電ラインには、第１マッチングモジュールが配置されてもよい。
【００２９】
本発明の一態様によれば、前記第１マッチングモジュールには、前記第１導電部材に流れる電流を制御する第１可変スイッチが接続されてもよい。
【００３０】
本発明の一態様によれば、前記第１ブロック部材及び前記第２ブロック部材は、集中定数素子を含んでもよい。
【００３１】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材との電気的結合（electric coupling）を生じさせるように、前記サブアームの少なくとも一部は前記第１導電部材の近傍に離隔形成されてもよい。
【００３２】
本発明のさらに他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体に形成されるアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、互いに離隔して配置される第１導電部材及び第２導電部材と、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の両端をそれぞれ接続する第１接続部材及び第２接続部材と、一端部が前記第２導電部材に接続され、他端部が前記第１導電部材に接続される第３接続部材とを含み、前記第１導電部材は給電部及び接地部に接続され、前記第１導電部材又は前記第２導電部材にはスリットが形成され、前記スリットは前記給電部と前記接地部との間に形成され、前記第１導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であり、前記第２導電部材のうち前記第３接続部材が接続される部分の位置は、前記第１接続部材が接続される部分と前記第２接続部材が接続される部分との間で可変であってもよい。
【００３３】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、いずれか一方が前記端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、他方が前記端末機本体の内部に配置されるようにしてもよい。
【００３４】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、平面からなり、前記各平面が互いに垂直に形成されるようにしてもよい。
【００３５】
本発明の一態様によれば、前記第２導電部材は、不均一なパターンに形成されてもよい。
【００３６】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材のうち前記第１接続部材が接続される部分の位置は、前記給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であってもよい。
【００３７】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分の位置は、前記接地部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であってもよい。
【００３８】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が開放されるサブアームをさらに含み、前記サブアームの一端部は前記接地部が接続される部分と前記第３接続部材が接続される部分との間に形成されてもよい。
【００３９】
本発明のさらに他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体に形成されるアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、互いに離隔して配置され、第１給電部及び第２給電部によりそれぞれ給電される第１導電部材及び第２導電部材と、前記第１給電部に近い位置で前記第１導電部材と前記第２導電部材とを接続する第１接続部材と、一端部が前記第１導電部材に接続され、他端部が前記第２導電部材に接続される第２接続部材とを含み、前記第２接続部材の一端部の位置は、前記第１給電部が接続される部分と前記第１導電部材の端部との間で可変であり、前記第２接続部材の他端部の位置は、前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の端部との間で可変であり、前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、前記第２給電部に近い位置で開放されている。
【００４０】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材及び前記第２導電部材は、いずれか一方が前記端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、他方が前記端末機本体の内部に配置されるようにしてもよい。
【００４１】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材のうち前記第２接続部材が接続される部分と前記第２給電部が接続される部分との間に形成され、前記第２給電部から発生して前記第１給電部に流れる電流を遮断する第１ブロック部材をさらに含んでもよい。
【００４２】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材に給電するように前記第２給電部に接続される第２給電ラインに形成され、前記第１給電部から発生して前記第２給電部に流れる電流を遮断する第２ブロック部材をさらに含んでもよい。
【００４３】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第２導電部材に形成され、一端部が前記第２給電部が接続される部分と前記第２導電部材の開放端との間に形成され、他端部が開放されるサブアームをさらに含んでもよい。
【００４４】
本発明の適用範囲は以下の発明の詳細な説明から明らかになるであろう。しかし、以下の発明の詳細な説明及び特定の実施形態は単に例示にすぎず、当業者であれば本発明の思想や範囲内で様々な変更及び修正が可能であることを理解できるであろう。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によるアンテナモジュール及びそれを用いた移動端末機の効果は次の通りである。
【００４６】
本発明の少なくとも１つの実施形態においては、端末機本体の側面外観を形成する金属部材をアンテナとして活用できるという利点がある。
【００４７】
また、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、第１導電部材と第２導電部材とを離隔配置することにより、ナローベゼルを有する移動端末機に最適なアンテナモジュールを提供できるという利点がある。
【００４８】
さらに、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、サブアーム、マッチングモジュール、可変スイッチを用いてより広い帯域を有する周波数を実現できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本発明による移動端末機を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明による移動端末機の一例を前方から見た概念図である。
【図１Ｃ】本発明による移動端末機の一例を後方から見た概念図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態による移動端末機の一例の分解斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態による移動端末機の他の例の分解斜視図である。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態による移動端末機のさらに他の例の分解斜視図である。
【図２Ｄ】本発明の第１実施形態による移動端末機のさらに他の例の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの平面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路（resonant path）を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【図４Ｅ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【図４Ｆ】本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの概念図及び部分拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一変形例の概念図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数と反射係数の関係を示すグラフである。
【図８】図１ＣのＡ部の拡大図である。
【図９Ａ】図８の第１導電部材を分離して示す概念図である。
【図９Ｂ】図８の背面カバーを分離して示す概念図である。
【図９Ｃ】図８の背面カバーを分離して示す概念図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一部の概念図である。
【図１１】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの他の変形例の概念図である。
【図１２】本発明の一実施形態による可変スイッチの種類を例示する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による共振経路を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数と反射係数の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるものではなく、本発明は本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【００５１】
第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、前記構成要素は前記用語により限定されるものではない。前記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でのみ使用される。
【００５２】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」又は「接続」されていると言及された場合は、前記他の構成要素に直接的に連結又は接続されていることもあり、中間にさらに他の構成要素が存在することもあると理解すべきである。それに対して、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結」又は「直接接続」されていると言及された場合は、中間にさらに他の構成要素が存在しないと理解すべきである。
【００５３】
本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００５４】
本明細書において、「含む」や「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを指定しようとするもので、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在や付加可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００５５】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブック、ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display; HMD））などが含まれる。
【００５６】
しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータ、デジタルサイネージなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００５７】
図１Ａは本発明による移動端末機を示すブロック図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは本発明による移動端末機の一例を異なる方向から見た概念図である。
【００５８】
同図に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、入力部１２０、感知部１４０、出力部１５０、インタフェース部１６０、メモリ１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１Ａに示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００５９】
より具体的には、無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。また、無線通信部１１０は、移動端末機１００を少なくとも１つのネットワークに接続する少なくとも１つのモジュールを含む。
【００６０】
無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００６１】
入力部１２０は、画像信号の入力のためのカメラ１２１又は画像入力部、オーディオ信号の入力のためのマイク１２２又はオーディオ入力部、ユーザからの情報の入力のためのユーザ入力部１２３（例えば、タッチキー、プッシュキー（メカニカルキー）など）を含んでもよい。入力部１２０により得られた画像データやオーディオデータは、分析されてユーザの制御命令で処理される。
【００６２】
感知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを感知するための少なくとも１つのセンサを含む。例えば、感知部１４０は、近接センサ１４１、照度センサ１４２、タッチセンサ、加速度センサ、磁気センサ、重力センサ、ジャイロセンサ、モーションセンサ、ＲＧＢセンサ、赤外線センサ（ＩＲセンサ）、指紋センサ、超音波センサ、光センサ、カメラ１２１、マイク１２２、バッテリゲージ、環境センサ（例えば、気圧計、湿度計、温度計、放射能センサ、熱センサ、ガスセンサなど）、化学センサ（例えば、電子鼻、ヘルスケアセンサ、生体センサなど）の少なくとも１つを含む。また、本発明による移動端末機は、これらセンサの少なくとも２つのセンサにより感知された情報を組み合わせて活用することができる。
【００６３】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などに関連する出力を発生するように構成される。例えば、出力部１５０は、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、ハプティックモジュール１５３、光出力部１５４の少なくとも１つを含む。ディスプレイ部１５１は、タッチセンサとレイヤ構造をなすか又は一体に形成されることにより、タッチスクリーンを実現する。タッチスクリーンは、移動端末機１００とユーザ間の入力インタフェースを提供するユーザ入力部１２３として機能すると共に、移動端末機１００とユーザ間の出力インタフェースを提供する。
【００６４】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される各種外部機器との通路の役割を果たす。例えば、インタフェース部１６０は、有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートの少なくとも１つを含む。移動端末機１００においては、インタフェース部１６０への外部機器の接続に対応して、接続された外部機器に関する制御を行うことができる。
【００６５】
メモリ１７０は、移動端末機１００の様々な機能をサポートするデータを保存する。メモリ１７０は、移動端末機１００で起動される複数のアプリケーションプログラム（又はアプリケーション）、移動端末機１００の動作のためのデータやコマンドを保存する。アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、無線通信により外部サーバからダウンロードすることができる。また、アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、移動端末機１００の基本機能（例えば、電話着発信機能、メッセージ送受信機能）のために工場出荷時に移動端末機１００にインストールされている。さらに、アプリケーションプログラムは、メモリ１７０に保存され、移動端末機１００にインストールされ、制御部１８０により移動端末機１００の動作（又は機能）のために起動されるようにすることができる。
【００６６】
制御部１８０は、アプリケーションプログラムに関する動作に加え、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。制御部１８０は、前述した構成要素により入力又は出力される信号、データ、情報などを処理したり、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザに適切な情報又は機能を提供又は処理することができる。
【００６７】
また、制御部１８０は、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムの起動のために、図１Ａに示す移動端末機１００の構成要素の少なくとも一部を制御することができる。さらに、制御部１８０は、アプリケーションプログラムの起動のために、移動端末機１００の構成要素の少なくとも２つを組み合わせて動作させることができる。
【００６８】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。バッテリは、内蔵バッテリ又は交換可能なバッテリであってもよい。
【００６９】
構成要素の少なくとも一部は、後述する様々な実施形態による移動端末機の動作、制御又は制御方法を実現するために互いに連携して動作することもある。また、移動端末機の動作、制御又は制御方法は、移動端末機のメモリに保存された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの起動により実現されることもある。
【００７０】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、グラス型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。すなわち、ストレート型の移動端末機を一例として説明するが、当該説明は他のタイプの移動端末機にも一般的に適用可能である。
【００７１】
ここで、端末機本体とは、移動端末機１００を少なくとも１つの集合体とみなしてそれを示す概念である。
【００７２】
移動端末機１００は、外観を形成するケース（例えば、フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。同図に示すように、移動端末機１００は、フロントケース１０１とリアケース１０２とを含んでもよい。フロントケース１０１とリアケース１０２との結合により形成される内部空間には、各種電子部品が配置される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数のミドルケースがさらに配置されてもよい。
【００７３】
端末機本体の前面には、情報を出力できるようにディスプレイ部１５１が配置されてもよい。同図に示すように、ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａは、フロントケース１０１に装着されてフロントケース１０１と共に端末機本体の前面を形成するようにしてもよい。
【００７４】
場合によっては、リアケース１０２にも電子部品が装着される。リアケース１０２に装着可能な電子部品としては、着脱可能なバッテリ、識別モジュール、メモリカードなどがある。この場合、リアケース１０２には、装着された電子部品を覆うための背面カバー１０３が着脱可能に結合される。つまり、背面カバー１０３がリアケース１０２から分離した場合、リアケース１０２に装着された電子部品が外部に露出する。
【００７５】
同図に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合された場合、リアケース１０２の側面の一部が露出する。場合によっては、結合時、リアケース１０２が背面カバー１０３により完全に遮蔽される。また、背面カバー１０３には、カメラ１２１ｂや音響出力部１５２ｂを外部に露出させるための開口部が備えられてもよい。
【００７６】
これらのケース１０１、１０２、１０３は、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【００７７】
移動端末機１００は、複数のケースが各種電子部品を収容する内部空間を形成する前記例とは異なり、１つのケースが内部空間を形成するように構成されてもよい。この場合、合成樹脂又は金属が側面から背面につながるユニボディの移動端末機１００が実現される。
【００７８】
さらに、移動端末機１００は、端末機本体の内部に水が入り込まないようにする防水部（図示せず）を含んでもよい。例えば、防水部は、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１との間、フロントケース１０１とリアケース１０２との間、又はリアケース１０２と背面カバー１０３との間に備えられ、これらの結合時に内部空間を密閉する防水部材を含んでもよい。
【００７９】
さらに、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ及び第２音響出力部１５２ｂ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第２カメラ１２１ｂ、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２、インタフェース部１６０などを含んでもよい。
【００８０】
以下、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、端末機本体の前面にディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第１操作ユニット１２３ａが配置され、端末機本体の側面に第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２及びインタフェース部１６０が配置され、端末機本体の背面に第２音響出力部１５２ｂ及び第２カメラ１２１ｂが配置された移動端末機１００を一例として説明する。
【００８１】
ただし、移動端末機１００のこれらの構成要素は、前記配置に限定されるものではなく、必要に応じて除外又は代替されたり、他の面に配置されてもよい。例えば、第１操作ユニット１２３ａが端末機本体の前面に備えられず、第２音響出力部１５２ｂが端末機本体の背面ではなく端末機本体の側面に備えられるようにしてもよい。
【００８２】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【００８３】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００８４】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００の実現形態に応じて２つ以上備えられてもよい。この場合、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【００８５】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、ディスプレイ部１５１へのタッチを感知するタッチセンサを含んでもよい。よって、ディスプレイ部１５１へのタッチが行われると、タッチセンサは、タッチを感知し、制御部１８０は、それに基づいてタッチに対応する制御命令を発生するようにすることができる。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。
【００８６】
タッチセンサは、タッチパターンを備えるフィルム状に構成されてウィンドウ１５１ａとウィンドウ１５１ａの背面上のディスプレイ１５１との間に配置されてもよく、ウィンドウ１５１ａの背面に直接パターニングされるメタルワイヤで構成されてもよい。また、タッチセンサは、ディスプレイ１５１と一体に形成されてもよい。例えば、タッチセンサは、ディスプレイ１５１の基板上に配置されてもよく、ディスプレイ１５１の内部に備えられてもよい。
【００８７】
このように、ディスプレイ部１５１は、タッチセンサと共にタッチスクリーンを実現することができる。この場合、タッチスクリーンは、ユーザ入力部１２３（図１Ａ参照）として機能することができる。場合によっては、タッチスクリーンは、第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替することができる。
【００８８】
第１音響出力部１５２ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバで実現し、第２音響出力部１５２ｂは、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【００８９】
ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａには、第１音響出力部１５２ａから発生する音響の放出のための音響ホールが形成されてもよい。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、第１音響出力部１５２ａから発生する音響が構造物間の組立隙間（例えば、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１間の隙間）から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるか又は隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【００９０】
光出力部１５４は、イベントの発生時にそれを通知するための光を出力するように構成される。イベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などが挙げられる。制御部１８０は、ユーザのイベント確認が感知されると光の出力が終了するように、光出力部１５４を制御することができる。
【００９１】
第１カメラ１２１ａは、撮影モード又はテレビ電話モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像の画像フレームを処理する。第１カメラ１２１ａで処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができ、メモリ１７０に保存することもできる。
【００９２】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するユーザ入力部１２３の一例であり、操作部ともいわれる。第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなるタッチ方式も採用可能である。また、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、近接タッチ（proximity touch）、ホバリングタッチなど、非触知式のタッチ方式も採用可能である。
【００９３】
同図においては、第１操作ユニット１２３ａがタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１２３ａは、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーの組み合わせで構成されてもよい。
【００９４】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂにより入力される内容は多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１２３ａには、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１２３ｂには、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。
【００９５】
また、端末機本体の背面には、ユーザ入力部１２３の他の例として、背面入力部（図示せず）が備えられてもよい。背面入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、背面入力部により入力される内容は多様に設定することができる。例えば、電源のオン／オフ、開始、終了、スクロールなどの命令、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。背面入力部は、タッチ入力、プッシュ入力、又はそれらの組み合わせによる入力が可能な形態で実現することができる。
【００９６】
背面入力部は、端末機本体の厚さ方向に前面のディスプレイ部１５１と重なるように配置されてもよい。例えば、ユーザが端末機本体を片手で握った場合に人差し指を用いて容易に操作できるように、背面入力部は、端末機本体の背面の上端部に配置されてもよい。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、背面入力部の位置は変更可能である。
【００９７】
このように端末機本体の背面に背面入力部が備えられた場合、それを用いた新しい形態のユーザインタフェースを実現することができる。また、タッチスクリーン又は背面入力部が端末機本体の前面に備えられた第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替して、端末機本体の前面に第１操作ユニット１２３ａが配置されない場合、ディスプレイ部１５１をより大画面に構成することができる。
【００９８】
さらに、移動端末機１００は、ユーザの指紋を認識する指紋センサを含んでもよい。この場合、制御部１８０は、指紋センサにより感知される指紋情報を認証手段として用いることができる。指紋センサは、ディスプレイ部１５１又はユーザ入力部１２３に内蔵されてもよい。
【００９９】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【０１００】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００を外部機器に接続するための通路となる。例えば、インタフェース部１６０は、他の装置（例えば、イヤホン、外部スピーカなど）との接続のための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００への電源供給のための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１６０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＩＭ（User Identity Module）、情報保存のためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【０１０１】
端末機本体の背面には、第２カメラ１２１ｂが配置されてもよい。この場合、第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａとは撮影方向が実質的に反対である。
【０１０２】
第２カメラ１２１ｂは、少なくとも１つのラインに沿って配列される複数のレンズを含んでもよい。複数のレンズは、マトリクス状に配列されてもよい。このようなカメラを「アレイカメラ」ともいう。第２カメラ１２１ｂがアレイカメラで構成された場合、複数のレンズを用いて様々な方式で画像を撮影することができ、よりよい品質の画像を取得することができる。
【０１０３】
フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置されてもよい。フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。
【０１０４】
端末機本体には、第２音響出力部１５２ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力部１５２ｂは、第１音響出力部１５２ａと共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１０５】
端末機本体には、無線通信のための少なくとも１つのアンテナが備えられてもよい。アンテナは、端末機本体に内蔵されてもよく、ケースに形成されてもよい。例えば、放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、端末機本体から引き出し可能に構成されてもよい。また、アンテナは、フィルム状に形成されて背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、導電性材質を含むケースがアンテナとして機能するように構成されてもよい。
【０１０６】
端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられてもよい。電源供給部１９０は、端末機本体に内蔵されてもよく、端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【０１０７】
バッテリ１９１は、インタフェース部１６０に接続される電源ケーブルを介して電源が供給されるように構成されてもよい。また、バッテリ１９１は、無線充電機器により無線充電可能に構成されてもよい。無線充電は、電磁誘導方式又は磁界共振方式（電磁界共鳴方式）で実現することができる。
【０１０８】
同図においては、背面カバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。バッテリ１９１が端末機本体に着脱可能に構成された場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に結合されるようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、移動端末機１００は、外観を保護したり、移動端末機１００の機能を補助又は拡張するためのアクセサリーを含んでもよい。アクセサリーの一例としては、移動端末機１００の少なくとも一面を覆蓋又は収容するカバー又はパウチが挙げられる。カバー又はパウチは、ディスプレイ部１５１と連動して移動端末機１００の機能を拡張するように構成されてもよい。アクセサリーの他の例としては、タッチスクリーンへのタッチ入力を補助又は拡張するためのタッチペンが挙げられる。
【０１１０】
以下、このように構成された移動端末機で実現できる制御方法に関する実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の思想及び必須の特徴を逸脱しない範囲で本発明の他の特定の形態への具体化が可能であることは、当業者にとって自明である。
【０１１１】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【０１１２】
図２Ａ〜図２Ｄは本発明の第１実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【０１１３】
同図を参照すると、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１を構成するウィンドウ１５１ａ及びディスプレイモジュール１５１ｂを含む。ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合されてもよい。
【０１１４】
フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、電気素子を支持するためのフレーム１８５が配置される。フレーム１８５は、移動端末機１００の内部支持構造であり、一例として、ディスプレイモジュール１５１ｂ、カメラモジュール１２１ｂ、アンテナモジュール１３０、バッテリ１９１及びプリント基板１８１の少なくとも１つを支持できるように形成される。
【０１１５】
フレーム１８５は、その一部が移動端末機１００の外部に露出するようにしてもよい。なお、フレーム１８５は、スライド型の移動端末機に適用した場合、本体部とディスプレイ部とを連結するスライドモジュールの一部を構成するようにしてもよい。
【０１１６】
図２Ａ〜図２Ｄには、リアケース１０２とプリント基板１８１との間にフレーム１８５が配置され、プリント基板１８１の一面にディスプレイモジュール１５１ｂが結合された場合を例示している。リアケース１０２にはバッテリ１９１を覆うように背面カバー１０３が結合される。ここで、フレーム１８５は、移動端末機１００の剛性を向上させるための部品である。
【０１１７】
ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合される。ウィンドウ１５１ａにはタッチセンサ（図示せず）が取り付けられてもよい。タッチセンサは、タッチ入力を感知するように構成され、光透過性に形成される。タッチセンサは、ウィンドウ１５１ａの前面に取り付けられ、ウィンドウ１５１ａの特定部位に発生する電圧などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。
【０１１８】
ディスプレイモジュール１５１ｂはウィンドウ１５１ａの背面に取り付けられる。本実施形態においては、ディスプレイモジュール１５１ｂの例として薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）を挙げるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、ディスプレイモジュール１５１ｂは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイなどであってもよい。
【０１２０】
プリント基板１８１は、ディスプレイモジュール１５１ｂの下部に取り付けられてもよい。また、プリント基板１８１の背面上には少なくとも１つの電子素子が装着される。
【０１２１】
フレーム１８５には、バッテリ１９１を収容できるように凹んだ収容部が形成されてもよい。リアケース１０２又はフレーム１８５の一側面には、バッテリ１９１が端末機本体に電源を供給するようにプリント基板１８１に接続される接触端子が形成されてもよい。
【０１２２】
移動端末機１００の上端又は下端にはアンテナモジュール１３０が配置されてもよい。
【０１２３】
一般的に、移動端末機１００の上端にはＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナなどが配置され、移動端末機１００の下端にはメインアンテナが配置される。
【０１２４】
本発明の実施形態は、主にメインアンテナに関するものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、周波数帯域によってＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナの少なくとも１つの周波数帯域を送受信することもできる。
【０１２５】
また、アンテナモジュール１３０は、複数備えられて移動端末機１００の各端部に配置され、各アンテナモジュール１３０が異なる周波数帯域の無線信号を送受信するようにしてもよい。
【０１２６】
フレーム１８５は、薄く形成されても十分な剛性を維持できるように、金属で形成されてもよい。金属製のフレーム１８５は、グランドとして動作することができる。すなわち、プリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０がフレーム１８５に接地接続され、フレーム１８５がプリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０のグランドとして動作するようにすることができる。この場合、フレーム１８５は、移動端末機１００のグランドを拡張する。
【０１２７】
なお、フレーム１８５を備えるのではなく、プリント基板１８１が端末機本体のほとんどの面積を占めるように構成された場合は、プリント基板１８１自体でグランドを拡張することができる。
【０１２８】
プリント基板１８１は、アンテナモジュール１３０に電気的に接続され、アンテナモジュール１３０により送受信される無線信号（又は無線電磁波）を処理する。無線信号の処理のために、プリント基板１８１には複数の送受信回路１８２が形成又は装着されてもよい。
【０１２９】
送受信回路１８２は、少なくとも１つの集積回路及び関連電気素子を含んでもよい。例えば、送受信回路１８２は、送信集積回路、受信集積回路、スイッチング回路、増幅器などを含んでもよい。
【０１３０】
複数の送受信回路１８２は、放射体である導電部材に同時に給電することにより、複数のアンテナモジュール１３０が同時に作動するようにしてもよい。例えば、複数の送受信回路１８２は、いずれか一方が送信する間、他方は受信するようにしたり、両方とも送信するようにしたり、両方とも受信するようにすることができる。
【０１３１】
各送受信回路１８２は、ＣＰ（Call Processor）、モデムチップ、ＲＦトランシーバチップ及びＲＦレシーバチップの少なくとも１つを含む通信チップの形態で実現してもよい。よって、各通信チップは、給電部とマッチングモジュール（可変スイッチを含む）を介して導電部材に給電することにより無線信号を送信したり、導電部材により受信された無線信号をマッチングモジュール（可変スイッチを含む）と給電部を介して受けて周波数変換処理や復調処理などの所定の受信処理を行うことができる。
【０１３２】
同軸ケーブル１８３、１８４は、プリント基板１８１と各アンテナモジュール１３０とを接続する。例えば、同軸ケーブル１８３、１８４は、アンテナモジュール１３０に給電する給電装置に接続されてもよい。給電装置は、第１操作ユニット１２３ａから入力される信号を処理するように構成されるフレキシブルプリント基板１８６の一面に備えられてもよい。フレキシブルプリント基板１８６の他面は、第１操作ユニット１２３ａの信号を伝達するように構成される信号伝達ユニット１２３ｃに結合されてもよい。この場合、フレキシブルプリント基板１８６の他面にドームが形成され、信号伝達ユニット１２３ｃにアクチュエータが備えられるようにしてもよい。
【０１３３】
本発明の実施形態においては、移動端末機１００の外観を形成する金属枠を活用するアンテナモジュール１３０を提供する。例えば、移動端末機１００の外観を形成する側面の一部又は全部をアンテナとして活用することができる。
【０１３４】
以下、図２Ａ〜図２Ｄ及び図３を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図３は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの平面図である。図３は図２Ａのアンテナモジュール１３０を示す図であるが、図２Ｂ〜図２Ｄの移動端末機１００のアンテナモジュール１３０も図２Ａの移動端末機１００と部分的に異なるにすぎないので、以下では図３を図２Ａ〜図２Ｄのアンテナモジュール１３０の平面図とみなして説明する。
【０１３５】
本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、給電部１３７及び接地部１３８に接続される第１導電部材１３１と、第１導電部材１３１から離隔して配置される第２導電部材１３２と、給電部１３７に近い位置で第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを接続する第１接続部材１３３と、接地部１３８に近い位置で第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを接続する第２接続部材１３４とを含む。ここで、給電部１３７と接地部１３８とは、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２の形成方向に所定間隔離隔している。
【０１３６】
第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、アンテナモジュール１３０の放射体として動作するようにしてもよい。一例として、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、折り返しダイポールアンテナ（folded dipole antenna）の放射体として動作するようにしてもよい。また、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、金属パターンからなるようにしてもよく、一例としてマイクロストリップであってもよい。
【０１３７】
折り返しダイポールアンテナは、入力抵抗の大きさが一般的な半波長ダイポールアンテナの約４倍であるので、放射電力及び放射抵抗も半波長ダイポールアンテナより大きい。よって、特性インピーダンスの高い給電線との整合が容易になるので、広帯域特性を実現することができる。
【０１３８】
さらに、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、プリント基板１８１に隣接して配置される。ここで、第２導電部材１３２は、少なくとも一部がプリント基板１８１と重なるように配置されてもよい。
【０１３９】
給電部１３７は、放射体として動作する各部材に電流を供給する部分であり、バルーン、移相器、分配器、減衰器、増幅器などを組み合わせて構成してもよい。これは、後述する給電部２３７ａ、２３７ｂについても同様である。
【０１４０】
第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２への給電方式は特に限定されない。例えば、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２に給電部１３７を電気的に接続して給電する方式や、ＥＭ（Electro-Magnetic）給電方式を用いることができる。ただし、本発明の第１及び第２実施形態においては、空間が狭いことから第１導電部材１３１、２３１と第２導電部材１３２、２３２との間に干渉が生じることがあるので、第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２への給電としては、給電ラインによる直接給電（direct feeding）が好ましい。
【０１４１】
よって、以下では直接給電方式の給電を中心に説明する。直接給電方式の給電のために、給電ライン１３７ａは、給電板、給電用クリップ又は給電線の少なくとも１つを含む。ここで、給電ライン１３７ａが給電板、給電用クリップ又は給電線の２つ以上を含む場合は、これらが互いに電気的に接続され、給電装置から給電される電流（又は電圧）を無線信号の送受信を行う導電部材に送る。ここで、給電線は、基板に印刷されるマイクロストリップを含んでもよい。
【０１４２】
ここで、第１導電部材１３１は第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとに分けられるが、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとは所定間隔（Ｄ）離隔してスリット１０５を形成し、スリット１０５は給電部１３７と接地部１３８との間に形成される。このように、本発明の第１実施形態においては、第１導電部材１３１にスリット１０５が形成されるが、これは、第１導電部材１３１の長さをより短くして高周波帯域の周波数をより容易に実現できるようにするためである。ここで、スリット１０５は、十分な長さを有し、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとの間で電気的結合が生じないようにすることが好ましい。もし、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとの間で電気的結合が生じると、低周波又は高周波帯域の共振周波数の実現が困難になるので、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとは電気的結合が生じない程度に離隔しなければならない。
【０１４３】
図２Ａは本発明の第１実施形態に関するものであり、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観を形成し、第２導電部材１３２がリアケース１０２に形成された場合を例示している。ここで、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成するが、端末機本体の側面外観の全部を形成した場合は外観上の一体性を持たせることができる。ただし、この場合、アンテナモジュール１３０においては、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４が第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを接続することにより、第１導電部材１３１が電気的に分離されるようにする。
【０１４４】
図２Ｂは本発明の第１実施形態に関するものであり、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観の一部を形成し、残部１０２ｂとは絶縁材１０２ａにより分離されるようにした場合を例示している。残部１０２ｂの一地点はプリント基板１８１に接地されている。ここで、残部１０２ｂはメタルデコ（metal deco）であってもよい。残部１０２ｂは、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２と共にリアケース１０２を形成する。すなわち、残部１０２ｂは、第１導電部材１３１（図２Ｃのように、第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観を形成し、第１導電部材１３１がリアケース１０２に形成された場合は、第２導電部材１３２）に連結されて端末機本体の側面外観を形成する。
【０１４５】
ここで、残部１０２ｂは、第１導電部材１３１を連結するループ状に形成されてもよく、インサート射出により一体に形成されたリアケース１０２として形成されてもよい。これは、特に断らない限り他の実施形態においても同様である。
【０１４６】
図２Ｃは本発明の第１実施形態に関するものであり、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２が図２Ａ及び図２Ｂとは逆の位置に形成された場合を例示している。なお、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２の位置を除いては、図２Ａ及び図２Ｂと同様である。つまり、本発明の第１実施形態において、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、いずれか一方を端末機本体の側面外観に形成し、他方を端末機本体の内部に形成すればよく、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２にスリット１０５が形成されて所定間隔離隔していればよい。
【０１４７】
図２Ｄは本発明の第１実施形態に関するものであり、第２導電部材１３２、第３接続部材１３５及びサブアーム１３６が背面カバー１０３に形成された場合を例示している。すなわち、第１導電部材１３１は端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、第２導電部材１３２は背面カバー１０３の内側に取り付けられている。ここで、サブアーム１３６は寄生共振のためのブランチ機能を有する。
【０１４８】
以上のように、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、いずれかが端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、第１導電部材１３１もしくは第２導電部材１３２、第３接続部材１３５及びサブアーム１３６が背面カバー１０３又はリアケース１０２に形成されるようにしてもよい。さらに、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２は、リアケース１０２の内面又は外面に形成されてもよく、端末機本体の側面を形成する場合も必ずしも最外郭に形成される必要はない。例えば、第１導電部材１３１が端末機本体の側面を形成する場合、側面の最外郭には射出物が形成され、射出物の内部に第１導電部材１３１が形成されてもよい。
【０１４９】
つまり、本発明の第１実施形態においては、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが所定間隔離隔していればよく、必ずしも端末機本体の外観を形成する必要はない。
【０１５０】
給電部１３７は、第１導電部材１３１に給電して様々な長さのアンテナループを形成させる。このような構成により、低周波及び高周波帯域の周波数を実現することができる。
【０１５１】
図２Ａ〜図２Ｄに示すものは例示にすぎず、特に断らない限り異なる実施形態に重複して適用することができる。これは、第２実施形態においても同様である。例えば、第２実施形態において、第１導電部材２３１が端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成し、第２導電部材２３２が端末機本体の内部に配置されるようにしてもよい。
【０１５２】
プリント基板１８１は、フレキシブルプリント基板であってもよい。基板は、誘電体基板又は半導体基板であってもよく、基板のいずれか一面にグランドが形成されてもよく、多層基板の場合、基板のいずれかの層がグランドとなってもよい。また、本発明の第１実施形態において、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、プリント基板１８１に沿って折り曲げられるが、これは端末機本体の構造に対応させるためのものである。
【０１５３】
図４Ａ〜図４Ｆは本発明の第１実施形態における共振周波数の共振経路を示す図である。
【０１５４】
図４Ａは最も低い周波数である第１共振周波数Ｆ１１を実現できる第１共振経路Ｌ１１を示すものである。第１共振経路Ｌ１１は、第１導電部材１３１、第２導電部材１３２、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４を通る電流により形成される。ここで、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとが離隔形成されることにより、第１共振経路Ｌ１１は、給電部１３７と接地部１３８につながる経路を含む。これは、後述する第１実施形態における全ての共振経路において同様である。
【０１５５】
本発明の第１実施形態においては、第１導電部材１３１のうち第１接続部材１３３が接続される部分１３１８の位置は、第１導電部材１３１のうち給電部１３７が接続される部分１３１５と第１導電部材１３１の端部との間で可変である。第２導電部材１３２のうち第１接続部材１３３が接続される部分の位置は、特に限定されないが、第１導電部材１３１に最も近い部分１３２３に接続されることが好ましい。これは、後述するように、第１接続部材１３３がネジ、Ｃクリップ、ポゴピン、ＥＭＩシートなどであり得るからである。ただし、第１接続部材１３３がネジ、Ｃクリップ、ポゴピン又はＥＭＩシートに限定されるものではない。また、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とは導電パターンにより接続されてもよいが、この場合は、第１接続部材１３３が第１導電部材１３１と第２導電部材１３２との最近接点に形成されなくてもよい。
【０１５６】
これは、後述する第２接続部材１３４及び第３接続部材１３５も同様である。図２Ａ〜図２Ｄは第３接続部材１３５が導電パターンである場合を例示する。
【０１５７】
また、第１導電部材１３１のうち第２接続部材１３４が接続される部分１３１９の位置は、第１導電部材１３１のうち接地部１３８が接地ライン１３８ａを介して接続される部分１３１６と第１導電部材１３１の端部との間で可変である。
【０１５８】
さらに、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４の形成位置を変化させることにより、周波数帯域を変化させることができる。すなわち、図４Ａに示すように、第１接続部材１３３は、第１導電部材１３１及び／又は第２導電部材１３２の端部に形成されてもよく、第１導電部材１３１及び／又は第２導電部材１３２の中間のいずれか一地点に形成されてもよい。第１接続部材１３３が第１導電部材１３１及び／又は第２導電部材１３２の中間のいずれか一地点に形成された場合は、第１〜第４寄生アーム（parasitic arm）１３１３、１３１４、１３２１、１３２２が形成されてもよい。このように、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４を微細に移動させることにより、周波数をチューニングすることができる。さらに、第１〜第４寄生アーム１３１３、１３１４、１３２１、１３２２により周波数帯域の効率及びインピーダンス特性を決定付けることもできる。ここで、第１〜第４寄生アーム１３１３、１３１４、１３２１、１３２２は、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４を越えた部分を意味する。
【０１５９】
図４Ｂは第２共振周波数Ｆ１２を実現できる第２共振経路Ｌ１２を示すものである。第２共振周波数Ｆ１２は第１共振周波数Ｆ１１より高い周波数である。第２共振周波数Ｆ１２は、第１導電部材１３１、第２導電部材１３２、第１接続部材１３３及び第３接続部材１３５により形成される。
【０１６０】
一般的に、より高い共振周波数を実現するためにはより短い共振経路が必要である。本発明の第１実施形態においては、第３接続部材１３５を形成することにより、第２共振経路Ｌ１２を実現する。
【０１６１】
すなわち、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、一端部が第１導電部材１３１に接続され、他端部が第２導電部材１３２に接続される第３接続部材１３５をさらに含んでもよい。ここで、第１導電部材１３１のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３１７の位置は、第１導電部材１３１のうち接地部１３８が接地ライン１３８ａを介して接続される部分１３１６と第２接続部材１３４が接続される部分１３１９との間で可変であり、第２導電部材１３２のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３２５の位置は、第２導電部材１３２のうち第１接続部材１３３が接続される部分１３２３と第２接続部材１３４が接続される部分１３２４との間で可変である。ただし、第２導電部材１３２のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３２５の位置は、第２接続部材１３４が接続される部分１３２４に近いことが好ましい。もし、第２導電部材１３２のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３２５の位置が第２導電部材１３２のうち第１接続部材１３３が接続される部分１３２３に近い場合は、共振長さが変化して共振周波数が変化するからである。ただし、所望の共振周波数を得るために多少の位置変更は可能である。
【０１６２】
第２共振経路Ｌ１２は、第１共振経路Ｌ１１と同様に、第１導電部材１３１に形成されたスリット１０５の影響を受けて給電部１３７と接地部１３８間を流れる経路を含む。
【０１６３】
一方、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、折り返しダイポールアンテナの一種であるので、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、第１周波数及び第２周波数で共振するように所定の長さに形成されるが、共振のためのアンテナ長は第１周波数及び第２周波数に対応するλ／２程度となるようにする。ただし、後述するようにモノポールアンテナとして動作する場合は、アンテナ長がλ／４程度となるようにする。ここで、第１周波数は低周波数であり、第２周波数は第１周波数より高い高周波数であるが、第１周波数の周波数帯域は低周波数帯域である約７００〜１２００ＭＨｚであり、第２周波数の周波数帯域は高周波数帯域である約１７１０〜２７０００ＭＨｚである。なお、周波数帯域は、より細分して、約７００〜１０００ＭＨｚの低周波数帯域、約１７００〜２２００ＭＨｚの中周波数帯域、及び約２２００〜２７００ＭＨｚの高周波数帯域に分けることもできる。
【０１６４】
さらに図４Ａを参照して電流の流れを説明する。第１導電部材１３１に給電された電流は第１接続部材１３３を介して第２導電部材１３２に流れる。第２導電部材１３２に流れてきた電流は第２接続部材１３４を介して再び第１導電部材１３１に流れ、その後接地部１３８を介してプリント基板１８１のグランドに流れる。
【０１６５】
このような電流の流れに基づいてアンテナモジュール１３０を他の観点から見ると、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２に同一方向に電流が流れるといえる。すなわち、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、半波長ダイポールアンテナを折り返した構造の折り返しダイポールアンテナとして機能することができるが、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とは電気的に対称であってもよい。これは、後述する第２実施形態においても同様である。
【０１６６】
このような折り返しダイポールアンテナにおいては、特定の共振周波数で第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが接続される部分１３１８には電流がほとんど流れない。すなわち、第１導電部材１３１に流れる電流と第２導電部材１３２に流れる電流とが逆方向であり、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが接続される部分１３１８には電流がほとんど流れないヌルポイント（current null point）が発生する。この場合は、第１導電部材１３１にのみ共振経路が形成されるものと理解できる。すなわち、図４Ｃに示すように、第１導電部材１３１に第３共振経路Ｌ１３が形成されるが、第１導電部材１３１のスリット１０５付近では給電部１３７と接地部１３８とを接続する経路として形成される。
【０１６７】
また、本発明の第１実施形態においては、第１導電部材１３１にスリット１０５が形成されているが、図４Ｄに示すように、給電部１３７と第１導電部材１３１とを接続する給電ライン１３７ａとスリット１０５を形成する第２部分１３１ｂの開放端１３１１とにより第４共振経路Ｌ１４が形成され、第４共振周波数Ｆ１４が実現される。
【０１６８】
さらに、図４Ｅに示すように、接地部１３８と第１導電部材１３１とを接続する接地ライン１３８ａとスリット１０５を形成する第１部分１３１ａの開放端１３１２とにより第５共振経路Ｌ１５が形成され、第５共振周波数Ｆ１５が実現される。本発明の第１実施形態における接地ライン１３８ａは、接地部１３８と第１導電部材１３１とを接続する電気的通路であって、接地板、接地用クリップ又は接地線の少なくとも１つを含んでもよい。これは、本発明の第１及び第２実施形態における全ての接地部において同様である。
【０１６９】
それに加え、本発明の第１実施形態においては、より高い共振周波数を実現するために、第１導電部材１３１にサブアーム１３６を形成してもよい。すなわち、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、一端部が第１導電部材１３１に接続され、他端部が開放されるサブアーム１３６をさらに含んでもよい。ここで、サブアーム１３６の一端部１３２０は、第１導電部材１３１のうち接地部１３８が接地ライン１３８ａを介して接続される部分１３１６と第３接続部材１３５が接続される部分１３１７との間に形成される。サブアーム１３６により、図４Ｆに示すように、接地ライン１３８ａから第１導電部材１３１を経てサブアーム１３６の開放端まで至る第６共振経路Ｌ１６が形成され、第６共振周波数Ｆ１６が実現される。
【０１７０】
また、図１１に示すサブアーム１３６’のように、一端部がプリント基板１８１に接地接続され、他端部が開放されるようにしてもよい。これについては後述する。
【０１７１】
このように、本発明の第１実施形態においては、第１導電部材１３１にスリット１０５を形成することにより、低周波帯域だけでなく、高周波帯域の周波数の実現を容易にした。
【０１７２】
ただし、サブアーム１３６の一端部１３２０の位置が前記に限定されるものではない。例えば、サブアーム１３６の一端部１３２０の位置は、第１導電部材１３１のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３１７と第２接続部材１３４が接続される部分１３１９との間で可変であってもよい。ただし、サブアーム１３６の一端部１３２０の位置を変更すると、共振経路が変更され、共振周波数が変更される。
【０１７３】
ここで、第４〜第６共振周波数Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６は、端部が開放されているモノポールアンテナとして動作するので、アンテナ長は共振周波数に対応するλ／４程度である。
【０１７４】
以下、前述した共振周波数をより広帯域化するためにチューニングする方法について説明する。
【０１７５】
図１０は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一部の概念図である。
【０１７６】
図１０を参照すると、第１導電部材１３１に給電するように給電部１３７に接続される給電ライン１３７ａには、インピーダンスマッチングのための第１マッチングモジュール１２５ａが配置され、第１マッチングモジュール１２５ａには、第２部分１３１ｂに流れる電流を制御する第１可変スイッチ１２５ｂが直列又は並列に接続される。
【０１７７】
また、第１導電部材１３１を接地するように接地部１３８に接続される接地ライン１３８ａには、インピーダンスマッチングのための第２マッチングモジュール１２６ａが配置され、第２マッチングモジュール１２６ａには、第１部分１３１ａに流れる電流を制御する第２可変スイッチ１２６ｂが直列又は並列に接続される。さらに、サブアーム１３６には、サブアーム１３６に流れる電流を制御する第３可変スイッチ１２７が接続されてもよい。
【０１７８】
具体的に示していないが、第３接続部材１３５に可変スイッチを接続してもよい。なお、第３接続部材１３５の形成位置を変更することにより所望の共振周波数を実現できるので、可変スイッチを接続しなくてもよい。
【０１７９】
第１マッチングモジュール１２５ａ及び第２マッチングモジュール１２６ａは、インダクタ及びコンデンサを含む組み合わせからなり、直列素子や分路素子で構成されてもよい。直列素子で構成された場合は、インピーダンスの虚数部であるリアクタンス値が変更されることがある。例えば、インダクタはリアクタンスを上げ、コンデンサはリアクタンスを下げるので、特定の周波数帯域のインピーダンスが変更されることがある。これとは異なり、分路素子で構成された場合は、インピーダンスの実数部である抵抗値（レジスタンス値）が変更されることがある。例えば、インダクタは抵抗値を上げ、コンデンサは抵抗値を下げるので、特定の周波数帯域のインピーダンスが変更されることがある。
【０１８０】
前述した第１実施形態は、第１導電部材１３１が端末機本体の側面を形成し、第２導電部材１３２が端末機本体の内部に配置された場合を例示するものである。図６は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一変形例の概念図であり、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２の位置が前述した場合と逆の場合、すなわち、第２導電部材１３２が端末機本体の側面を形成し、第１導電部材１３１が端末機本体の内部に配置された場合を例示する。
【０１８１】
第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観を形成し、第１導電部材１３１が端末機本体の内部に配置された場合は、移動端末機の側面が滑らかな平面を形成するので外観が美麗である。これに関する移動端末機の分解斜視図は図２Ｃに示されている。この場合、スリット１０５は、第１部分１３１ａと第２部分１３１ｂとの間で電気的結合が生じない程度の長さを有するようにしなければならない。
【０１８２】
また、図２Ａに示すように、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観を形成する場合は、スリット１０５の形成部分が問題となり得るが、スリット１０５の形成部分にはＵＳＢポートなどのインタフェース部１１９を形成すればよいので、外観を大きく損なうことはない。すなわち、インタフェース部１１９の隣接部分は、第１部分１３１ａ及び第２部分１３１ｂとは分離しており、電流が流れない。
【０１８３】
しかし、図６及び図２Ｃに示すような場合は、スリット１０５が移動端末機１００の内部に形成されており、外部に露出しない。
【０１８４】
図６には図４Ａとの比較を容易にするために図４Ａに示す部分のみを示し、図１０及び図１１に示す第１及び第２マッチングモジュール１２５ａ、１２６ａと第１〜第３可変スイッチ１２５ｂ、１２６ｂ、１２７は示していないが、これらの構成の追加が特に限定されるものではない。すなわち、図６の変形例は、具体的に示していないが、図１０及び図１１に示す事項をそのまま適用可能である。例えば、図６の変形例においては、給電部１３７と第２部分１３１ｂとを接続する部分に第１マッチングモジュールを配置し、接地部１３８と第１部分１３１ａとを接続する部分に第２マッチングモジュールを配置し、第１及び第２マッチングモジュールにそれぞれ第１及び第２可変スイッチを備えてもよい。さらに、図６の変形例においては、サブアーム１３６に第３可変スイッチを備えてもよい。
【０１８５】
図１１は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの他の変形例の概念図であり、サブアーム１３６’がグランドであるプリント基板１８１に接地接続され、サブアーム１３６’に可変スイッチ１２７’が接続された場合を例示する。このようにサブアーム１３６’と第２導電部材１３２とが近距離で離隔形成されることにより、電磁的結合（electromagnetic coupling）が生じて共振周波数帯域を追加することができる。電磁的結合がより生じやすくするために、サブアーム１３６’の少なくとも一部は第２導電部材１３２と平行に形成してもよい。
【０１８６】
図１２は本発明の一実施形態による可変スイッチの種類を例示する図であり、インダクタ及び／又はコンデンサの様々な組み合わせの可変スイッチを例示する。例えば、図１２の（ａ）に示すように、異なる大きさのインダクタを有するようにしてもよく、図１２の（ｂ）に示すように、インダクタ及びコンデンサを有するようにしてもよく、図１２の（ｃ）に示すように、１つのインダクタのみを有するようにしてもよい。また、図１２の（ｄ）に示すように、インダクタと可変コンデンサとを直列に接続してもよく、図１２の（ｅ）に示すように、可変コンデンサを有するようにしてもよく、図１２の（ｆ）に示すように、インダクタと可変コンデンサとを並列に接続してもよい。
【０１８７】
ただし、これらに限定されるものではなく、可変インダクタを用いてもよく、単極双投（Single Pole Double Throw; SPDT）スイッチや単極３投（Single Pole Triple Throw; SP3T）スイッチを用いてもよい。
【０１８８】
このような可変スイッチは、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明なものであり、具体的な説明は省略する。
【０１８９】
図５は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの概念図及び部分拡大図であり、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観を形成し、第２導電部材１３２が端末機本体の内部に配置された場合を例示する。
【０１９０】
図７は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数と反射係数の関係を示すグラフであり、７００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ、１２００ＭＨｚ付近でそれぞれ第１〜第３共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３で共振し、１９００ＭＨｚ、２２００ＭＨｚ、２７００ＭＨｚ付近でそれぞれ第４〜第６共振周波数Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６で共振することが分かる。この結果は一実施形態にすぎず、本発明の権利範囲を解釈する上で共振周波数に限定されるものではない。
【０１９１】
一方、図８は図１ＣのＡ部の拡大図であり、図９Ａは図８の第１導電部材を分離して示す概念図であり、図９Ｂ及び図９Ｃは図８の背面カバーを分離して示す概念図である。
【０１９２】
同図を参照すると、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合されると、第１接続部材１３３により第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが電気的に接続される。以下に説明する構造は、第２接続部材１３４により第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが電気的に接続される構造にも同様に適用される。
【０１９３】
第１接続部材１３３は、背面カバー１０３及び第１導電部材１３１のいずれか一方に取り付けられ、他方との接触により第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを電気的に接続する。接触により第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが電気的に接続され、弾性変形により接触が堅固に維持される。本発明の実施形態においては、弾性変形のために、前述したように第１接続部材１３１及び第２接続部材１３４にＣクリップ、ポゴピン又はＥＭＩシートを用いてもよい。
【０１９４】
第１接続部材１３３は、背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、リアケース１０２に取り付けられてもよい。図８、図９Ａ〜図９Ｃは第２接続部材１３４が背面カバー１０３に取り付けられ、第１接続部材１３３が第１導電部材１３１から突出するように第１導電部材１３１に取り付けられた場合を例示する。例えば、図９Ａに示すように、第１接続部材１３３は、第１導電部材１３１に収容され、少なくとも一部１３３ａが第１導電部材１３１から突出するように配置されてもよい。他の例として、第１接続部材１３３は、第１導電部材１３１の内面に結合され、少なくとも一部が第１導電部材１３１から突出するように配置されてもよく、第１導電部材１３１の上面を覆うように配置されてもよい。
【０１９５】
また、第１接続部材１３３は、背面カバー１０３及び第１導電部材１３１のいずれかから突出し、他方に形成された凹部１０３ａに挿入されてもよい。例えば、図９Ｂに示すように、背面カバー１０３の内面に第１接続部材１３３に対応する凹部１０３ａが形成されてもよい。この場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合されると、凹部１０３ａに第１接続部材１３３が収容される。
【０１９６】
さらに、第２導電部材１３２の一部が凹部１０３ａから外部に露出するようにしてもよい。すなわち、第２導電部材１３２は、凹部１０３ａの底部を形成するようにしてもよい。
【０１９７】
一方、図９Ｃに示すように、第２導電部材１３２の一部が背面カバー１０３の端部をまたぐように形成されてもよい。この場合は、リアケース１０２に形成される第１接続部材１３３が外部に少しだけ露出していても第１接続部材１３３と第２導電部材１３２とを電気的に接続することができる。
【０１９８】
つまり、本発明の実施形態においては、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２との接続方式に特に制限はない。
【０１９９】
図８に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合されると、第１接続部材１３３の少なくとも一部１３３ａは、凹部１０３ａに挿入され、凹部１０３ａから露出する第２導電部材１３２に接触する。ここで、第２導電部材１３２は、第１接続部材１３３の露出する少なくとも一部１３３ａに接触するように、延長部１３２ａを含む。これは、第２導電部材１３２の他端においても同様である。
【０２００】
本発明の第１及び第２実施形態においては、第１導電部材１３１、２３１と第２導電部材１３２、２３２との接続をより容易にするために、延長部１３２ａを含む。
【０２０１】
前記構造によれば、第１接続部材１３３は、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを電気的に接続するだけでなく、凹部１０３ａに挿入されて背面カバー１０３がリアケース１０２に堅固に固定されるようにする。ここで、第１導電部材１３１と第２導電部材１３２との固定をより堅固にするために、ネジ（図示せず）を用いて第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とを結合してもよい。
【０２０２】
以上、第１接続部材１３３により第１導電部材１３１と第２導電部材１３２とが電気的に接続される構造について説明したが、これは例示にすぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【０２０３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０２０４】
図１３は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【０２０５】
具体的に示していないが、本発明の第２実施形態においても、第１導電部材２３１が端末機本体の側面外観を形成し、第２導電部材２３２が端末機本体の内部に配置されるようにしてもよい。すなわち、本発明の第２実施形態においても図２Ａ〜図２Ｄに示す例を適用することができ、その説明は重複を避けるために省略する。
【０２０６】
本発明の第２実施形態においては、２つの給電部２３７ａ、２３７ｂにより高周波帯域及び低周波帯域の共振周波数を独立して実現できるように、第１及び第２ブロック部材２１１、２１２を追加している。以下、これについてより具体的に説明する。
【０２０７】
本発明の第２実施形態によるアンテナモジュール２３０は、第１給電部２３７ａにより給電される第１導電部材２３１と、第１導電部材２３１から離隔して配置され、第２給電部２３７ｂにより給電される第２導電部材２３２と、第１導電部材２３１と第２導電部材２３２とをその一側で接続する第１接続部材２３３と、第１導電部材２３１と第２導電部材２３２とをその中間の一地点で接続する第２接続部材２３４とを含む。
【０２０８】
ここで、第１接続部材２３３は、第１給電部２３７ａに近い位置に形成され、一端部が第１導電部材２３１に接続され、他端部が第２導電部材２３２に接続される。また、一端部の位置は、第１導電部材２３１のうち第１給電部２３７ａが接続される部分２３１２と第１導電部材２３１の端部との間で可変であり、他端部の位置は、第２導電部材２３２のうち第２給電部２３７ｂが接続される部分２３２３と第２導電部材２３２の端部との間で可変である。ただし、他端部の位置は、第２導電部材２３２のうち第２接続部材２３４が接続される部分２３２２と第２導電部材２３２の端部との間で可変であることが好ましい。
【０２０９】
この場合も、前述した第１実施形態と同様に、第１接続部材２３３及び第２接続部材２３４の位置を変化させることにより共振周波数帯域を変化させることができ、具体的に示していないが、第１接続部材２３３と第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２とが接続される部分に寄生アームが形成されてもよい。すなわち、第１接続部材２３３は、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２の端部に接続されてもよく、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２の中間の一地点に接続されてもよいが、第１接続部材２３３が第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２の中間の一地点に接続される場合は寄生アームが形成されてもよい。第２実施形態においても、前述した第１実施形態と同様に、寄生アームにより共振周波数を微細にチューニングすることができる。
【０２１０】
また、第２接続部材２３４も、第１接続部材２３３と同様に、一端部が第１導電部材２３１に接続され、他端部が第２導電部材２３２に接続される。ここで、一端部の位置は、第１導電部材２３１のうち第１給電部２３７ａが第１給電ライン２３７１を介して接続される部分２３１２と第１導電部材２３１のうち第１接続部材２３３が接続される部分２３１１との間で可変であり、他端部の位置は、第２導電部材２３２のうち第２給電部２３７ｂが第２給電ライン２３７２を介して接続される部分２３２３と第２導電部材２３２のうち第１接続部材２３３が接続される部分２３２１との間で可変である。
【０２１１】
ここで、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２は、第２給電部２３７ｂに近い位置で開放されている。
【０２１２】
このような構成により、第１給電部２３７ａと第２給電部２３７ｂとは互いに干渉することなく異なる周波数帯域の共振周波数を実現することができる。すなわち、第１給電部２３７ａは、第１導電部材２３１に給電することにより相対的に低い周波数帯域の共振周波数を実現し、第２給電部２３７ｂは、第２導電部材２３２に給電することにより相対的に高い周波数帯域の共振周波数を実現する。第２実施形態においては、前述した第１実施形態とは異なり、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２の一端部が開放されている。ここで、第１導電部材２３１の開放端は、端末機本体の側面外観を形成するようにしてもよい。すなわち、第１導電部材２３１の開放端は、端末機本体の側面と一体に形成されてもよい。
【０２１３】
一方、図１４は本発明の第２実施形態による共振経路を示す図である。図１４を参照すると、第１導電部材２３１により第１共振経路Ｌ２１が形成され、第１共振周波数Ｆ２１が実現される。第２実施形態においては、前述した第１実施形態と同様に、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２が折り返しダイポールアンテナを形成するので、入力抵抗が半波長ダイポールアンテナの４倍となり、放射電力及び放射抵抗が半波長ダイポールアンテナの４倍となる。よって、特性インピーダンスの高い給電線との整合が容易になるので、広帯域特性を実現することができる。
【０２１４】
また、第１導電部材２３１、第２導電部材２３２及び第２接続部材２３４により第２共振経路Ｌ２２が形成され、第２共振周波数Ｆ２２が実現される。
【０２１５】
さらに、図１４に示すように、第１導電部材２３１が接地ライン２３８１を介してグランドに接地され、接地ライン２３８１に第２可変スイッチ２２６が接続されることにより、第３共振経路Ｌ２３が形成される。すなわち、接地ライン２３８１から第１導電部材２３１のうち接地ライン２３８１が接続される部分２３１４を経て第１導電部材２３１の開放端まで至る第３共振経路Ｌ２３が形成され、第３共振周波数Ｆ２３が実現される。
【０２１６】
本発明の第２実施形態においては、第１〜第３共振周波数Ｆ２１、Ｆ２２、Ｆ２３以外の周波数帯域でも共振できるようにしているが、第１給電部２３７ａにより実現される共振周波数と第２給電部２３７ｂにより実現される共振周波数とが電磁的に影響し合わないようにするための構成を追加している。つまり、より狭い空間内に第１及び第２導電部材２３１、２３２が形成されるので、第１及び第２導電部材２３１、２３２間の干渉を利用して周波数帯域を拡張することができる。
【０２１７】
例えば、図１４に示すように、第２導電部材２３２のうち第２接続部材２３４が接続される部分２３２２と第２給電部２３７ｂが第２給電ライン２３７２を介して接続される部分２３２３との間に形成され、第２給電部２３７ｂから発生して第１給電部２３７ａに流れる電流を遮断する第１ブロック部材２１１を追加し、さらに、第２導電部材２３２に給電するように第２給電部２３７ｂに接続される第２給電ライン２３７２に形成され、第１給電部２３７ａから発生して第２給電部２３７ｂに流れる電流を遮断する第２ブロック部材２１２を追加している。第１ブロック部材２１１及び第２ブロック部材２１２により周波数帯域を独立して実現することができる。
【０２１８】
このように、第１ブロック部材２１１及び第２ブロック部材２１２により電流が遮断されるので、第２給電部２３７ｂによる電流は、第１ブロック部材２１１から第２導電部材２３２の端部まで至る第４共振経路Ｌ２４により第５共振周波数Ｆ２４が実現される。
【０２１９】
また、本発明の第２実施形態においては、より高い共振周波数を実現するためにサブアーム２３６を形成しているが、サブアーム２３６は、第２導電部材２３２に形成され、一端部は第２給電部２３７ｂが接続される部分２３２３と第２導電部材２３２の開放端のうち第２給電部２３７ｂに隣接する開放端との間に形成され、他端部は開放されている。
【０２２０】
このように、第２給電部２３７ｂから給電されるサブアーム２３６により第５共振経路Ｌ２５が形成される。すなわち、本発明の第２実施形態においては、第２給電部２３７ｂから第２導電部材２３２に接続される第２給電ライン２３７２、第２導電部材２３２、及びサブアーム２３６により第５共振経路Ｌ２５が形成され、第５共振周波数Ｆ２５が実現される。ここで、サブアーム２３６の位置が必ずしも前記位置に限定されるものではない。例えば、サブアーム２３６の一端部の位置は、第２導電部材２３２のうち第２給電部２３７ｂが接続される部分２３２３と第１ブロック部材２１１との間で可変であってもよい。
【０２２１】
ただし、サブアーム２３６の位置を変更すると、共振経路が変更され、共振周波数が変更される。
【０２２２】
また、本発明の第２実施形態においては、第１接続部材２３３、第２接続部材２３４、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２により第６共振経路Ｌ２６が形成され、第６共振周波数が実現される。
【０２２３】
図１５は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数と反射係数の関係を示すグラフであり、７００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ、１６００ＭＨｚ、１９００ＭＨｚ、２３００ＭＨｚ及び２４５０ＭＨｚ付近で共振が発生することが分かる。この結果は一実施形態にすぎず、本発明の権利範囲を解釈する上で共振周波数に限定されるものではない。
【０２２４】
本発明の第２実施形態においては、各共振周波数をチューニングするためにマッチングモジュールを配置してもよい。例えば、第１導電部材２３１に給電する第１給電ライン２３７１には、第１マッチングモジュール２２５ａが形成され、第１マッチングモジュール２２５ａには、第１導電部材２３１に流れる電流を制御する第１可変スイッチ２２５ｂが直列又は並列に接続されるようにしてもよい。ここで、第１可変スイッチ２２５ｂ及び第２可変スイッチ２２６は、前述した図１２に示すようなインダクタ及び／又はコンデンサの様々な組み合わせの可変スイッチであってもよい。
【０２２５】
また、電流の流れを遮断するブロック部材は、１つ以上の集中定数素子を含んでもよい。集中定数素子としては、インダクタやコンデンサを用いてもよく、それぞれインダクタやコンデンサとして動作するように基板上に導電パターンで形成されてもよい。
【０２２６】
ブロック部材は、特定の周波数帯域でアンテナモジュールが共振することを防止することができる。また、実際にアンテナモジュールが共振しても、共振による信号が移動端末機に流入したり信号が放射されることを防止することができる。例えば、ブロック部材は、当該ブロック部材の遮断周波数帯域がＦ１〜Ｆ２の場合、Ｆ１〜Ｆ２帯域の信号を遮断するように形成される。
【０２２７】
第１ブロック部材２１１及び第２ブロック部材２１２は、特定の周波数帯域を遮断するためのものであって、基本的にフィルタの一種とみなされる。第１ブロック部材２１１及び第２ブロック部材２１２は、インダクタ及びコンデンサの直列又は並列の組み合わせからなるようにしてもよい。
【０２２８】
ブロック部材が１つ以上のインダクタを含む場合は、遮断周波数帯域（Ｆ１〜Ｆ２）でＦ１より高い周波数に対応する信号を遮断することができ、ブロック部材が１つ以上のコンデンサを含む場合は、遮断周波数帯域（Ｆ１〜Ｆ２）でＦ２より低い周波数に対応する信号を遮断することができる。また、ブロック部材がインダクタ及びコンデンサの組み合わせからなる場合は、特定の周波数帯域でアンテナモジュール２３０が共振することを防止することもできる。
【０２２９】
また、ブロック部材は、インダクタ、コンデンサ及びスイッチング素子を含んでもよい。スイッチング素子は、インダクタとコンデンサを選択的にスイッチングするか、又はインダクタとコンデンサを同時に接続する。さらに、インダクタ及び／又はコンデンサを含む組み合わせにより特定の周波数を遮断することもできるが、この場合、コンデンサは可変コンデンサであってもよい。
【０２３０】
つまり、本発明の第２実施形態においては、第１ブロック部材２１１は、インダクタを含み、特定の周波数より高い共振周波数は通過させず、特定の周波数より低い共振周波数のみを通過させる一種のローパスフィルタであってもよく、第２ブロック部材２１２は、コンデンサを含み、特定の周波数より低い共振周波数は通過させず、特定の周波数より高い共振周波数のみを通過させる一種のハイパスフィルタであってもよい。
【０２３１】
ただし、本発明の第２実施形態における第１ブロック部材２１１及び第２ブロック部材２１２は、それぞれ特定の周波数帯域の共振周波数を遮断するだけでよいので、所定の帯域幅を有する共振周波数を通過させるバンドパスフィルタや特定の共振周波数帯域を遮断するノッチフィルタであってもよい。
【０２３２】
本発明の第２実施形態においては、第２給電ライン２３７２にコンデンサを含む第２ブロック部材２１２を形成し、第２導電部材２３２にインダクタを含む第１ブロック部材２１１を形成しているが、これは、第２給電部２３７ｂにより主に高周波帯域の共振周波数を実現し、第１給電部２３７ａにより主に低周波帯域の共振周波数を実現するからである。よって、第１給電部２３７ａにより高周波帯域の共振周波数を実現し、第２給電部２３７ｂにより低周波帯域の共振周波数を実現する場合は、第１ブロック部材２１１は低周波帯域の周波数を遮断するためにコンデンサを含み、第２ブロック部材２１２は高周波帯域の周波数を遮断するためにインダクタを含むようにしてもよい。
【０２３３】
一方、サブアーム２３６の少なくとも一部は、第１導電部材２３１との電気的結合のために、第１導電部材２３１の近傍に離隔形成される。ここで、第１導電部材２３１とサブアーム２３６とは互いに近接して平行に形成されてもよい。
【０２３４】
つまり、本発明の第２実施形態においては、第２給電部２３７ｂ付近の第１導電部材２３１の開放端に形成される電流とサブアーム２３６に形成される電流との電気的結合により第３共振経路Ｌ２３を形成することにより、周波数帯域を拡張する。このように、高周波帯域を実現する電流の流れと低周波帯域を実現する電流の流れとが影響し合ってさらなる共振経路である第３共振経路Ｌ２３を形成することにより、空間活用面において有利になる。すなわち、限られた空間内で高周波数、低周波数及びそれらの中間周波数を有する共振周波数を実現することができる。こうすることにより、高周波帯域を最適化して設計することができる。
【０２３５】
また、本発明は、前述した第１実施形態及び第２実施形態によるアンテナモジュール１３０、２３０が備えられる移動端末機を提供する。本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０が備えられた移動端末機を第３実施形態として説明し、本発明の第２実施形態によるアンテナモジュール２３０が備えられた移動端末機を第４実施形態として説明する。
【０２３６】
まず、本発明の第３実施形態による移動端末機について説明する。
【０２３７】
本発明の第３実施形態におけるアンテナモジュール１３０は、移動端末機の端末機本体に形成され、第１周波数と第２周波数で動作するように形成される。ここで、第１周波数は低周波帯域の周波数、第２周波数は高周波帯域の周波数であってもよい。
【０２３８】
このために、アンテナモジュール１３０は、互いに離隔して配置される第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２と、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２の両端をそれぞれ接続する第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４とを含み、第１導電部材１３１は給電部１３７及び接地部１３８に接続され、第１導電部材１３１にはスリット１０５が形成され、スリット１０５は給電部１３７と接地部１３８との間に形成される。
【０２３９】
ここで、第１導電部材１３１及び第２導電部材１３２は、端末機本体の側面外観を形成するか又は端末機本体の内部に形成される。例えば、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観を形成する場合は、第２導電部材１３２が端末機本体の内部に配置され、第１導電部材１３１が端末機本体の内部に配置された場合は、第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観を形成する。
【０２４０】
また、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観を形成する場合は、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成するようにする。
【０２４１】
第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観の一部を形成する場合は、図２Ｂに示すように、端末機本体の側面の残部１０２ｂから所定間隔離隔するように絶縁材１０２ａが形成されてもよい。さらに、端末機本体の側面の残部１０２ｂが金属からなる場合は、残部１０２ｂがアンテナモジュール１３０に影響を及ぼさないようにグランドに接地されることが好ましい。
【０２４２】
一方、第１導電部材１３１又は第２導電部材１３２が端末機本体の側面外観の全部を形成する場合、例えば図２Ａに示すように、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観の全部を形成し、第２導電部材１３２が端末機本体の内部に配置された場合は、第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４により第１導電部材１３１が電気的に分離されるので、さらなる接地ラインを必要とせず、外部から見ると一体に形成されたもののように見える。よって、図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄにおいて第１導電部材１３１において電気的に分離される部分を点線で示している。
【０２４３】
本発明の第１及び第２実施形態においては、第１導電部材１３１、２３１又は第２導電部材１３２、２３２が端末機本体の側面外観を形成するが、端末機本体の側面外観を形成する場合、残部１０２ｂの材質が第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２とは異なる材質、特にポリカーボネートであれば、別途のスリットを必要としない。もし、残部１０２ｂの材質が第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２と同じ材質、すなわち金属であれば、第１導電部材１３１、２３１又は第２導電部材１３２、２３２と残部１０２ｂとの間にスリットを形成するか、前述した第１及び第２実施形態のように第１導電部材１３１、２３１又は第２導電部材１３２、２３２の少なくとも一側で接地しなければならない。
【０２４４】
第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２は、平面からなり、各平面が互いに垂直に形成されてもよい。すなわち、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２は、平面状に形成され、互いに垂直をなす。しかし、本発明が必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２は、端末機本体の側面外観を形成するのではなく、端末機本体の内部に配置され、少なくとも一部では互いに垂直とならないように形成されてもよい。さらに、第１導電部材１３１、２３１及び第２導電部材１３２、２３２の各平面が互いに平行に形成されてもよい。
【０２４５】
また、第１導電部材１３１が端末機本体の側面外観を形成する場合、第１導電部材１３１は、移動端末機の形状に応じて形成されるので、角部では少なくとも一部が曲面に形成されてもよい。
【０２４６】
ここで、第２導電部材１３２は、図５に示すように、不均一なパターンに形成されてもよいが、これはインピーダンスマッチングの効率化のためのものである。例えば、第２導電部材１３２は、階段形状を含み、かつ第２導電部材１３２の形成経路に応じて面積が異なるように形成されてもよい。
【０２４７】
また、アンテナモジュール１３０は、一端部が第２導電部材１３２に接続され、他端部が第１導電部材１３１に接続される第３接続部材１３５をさらに含んでもよい。第１導電部材１３１のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３１７の位置は、第１導電部材１３１のうち接地部１３８が接続される部分１３１６と第２接続部材１３４が接続される部分１３１９との間で可変であり、第２導電部材１３２のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３２５の位置は、第２導電部材１３２のうち第１接続部材１３３が接続される部分１３２３と第２接続部材１３４が接続される部分１３２４との間で可変である。ただし、第２導電部材１３２のうち第３接続部材１３５が接続される部分１３２５の位置は、第２接続部材１３４が接続される部分１３２４又は接地部１３８に隣接することが好ましい。
【０２４８】
また、アンテナモジュール１３０は、第１実施形態と同様に、一端部が第１導電部材１３１に接続され、他端部が開放されるサブアーム１３６をさらに含み、サブアーム１３６の一端部１３２０は、第１導電部材１３１のうち接地部１３８が接地ライン１３８ａを介して接続される部分１３１６と第３接続部材１３５が接続される部分１３１７との間に形成される。
【０２４９】
次に、本発明の第４実施形態による移動端末機について説明する。
【０２５０】
本発明の第４実施形態による移動端末機は、端末機本体と、端末機本体に形成され、第１周波数帯域及び第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で動作するように形成されるアンテナモジュール２３０とを含む。
【０２５１】
アンテナモジュール２３０は、互いに離隔して配置され、第１給電部２３７ａ及び第２給電部２３７ｂによりそれぞれ給電される第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２と、第１給電部２３７ａに近い位置で第１導電部材２３１と第２導電部材２３２とを接続する第１接続部材２３３と、一端部が第１導電部材２３１に接続され、他端部が第２導電部材２３２に接続される第２接続部材２３４とを含む。ここで、第２接続部材２３４の一端部の位置は、第１給電部２３７ａが接続される部分２３１２と第１導電部材２３１のうち第１接続部材２３３が接続される部分２３１１との間で可変であり、第２接続部材２３４の他端部の位置は、第２導電部材２３２のうち第２給電部２３７ｂが接続される部分２３２３と第２導電部材２３２のうち第１接続部材２３３が接続される部分２３２１との間で可変である。
【０２５２】
ここで、第１導電部材２３１及び第２導電部材２３２は、第２給電部２３７ｂに近い位置で開放されている。また、アンテナモジュール２３０は、第２導電部材２３２のうち第２接続部材２３４が接続される部分２３２２と第２給電部２３７ｂが接続される部分２３２３との間に形成され、第２給電部２３７ｂから発生して第１給電部２３７ａに流れる電流を遮断する第１ブロック部材２１１と、第２導電部材２３２に給電するように第２給電部２３７ｂに接続される第２給電ライン２３７２に形成され、第１給電部２３７ａから発生して第２給電部２３７ｂに流れる電流を遮断する第２ブロック部材２１２とをさらに含む。
【０２５３】
第４実施形態においては、前述した第３実施形態と同様に、第１導電部材２３１が端末機本体の側面外観を形成し、第２導電部材２３２が端末機本体の内部に配置される。ただし、これは一例にすぎず、第１導電部材２３１が端末機本体の内部に配置され、第２導電部材２３２が端末機本体の側面外観を形成するようにしてもよい。
【０２５４】
また、第１導電部材２３１又は第２導電部材２３２が端末機本体の側面外観を形成する場合は、第１導電部材２３１又は第２導電部材２３２が端末機本体の側面外観の一部又は全部を形成するようにする。
【０２５５】
第１導電部材２３１又は第２導電部材２３２が端末機本体の側面外観の一部を形成する場合は、第１導電部材２３１又は第２導電部材２３２が端末機本体の側面の残部１０２ｂ（図２Ｂ参照）から所定間隔離隔し、残部１０２ｂがアンテナモジュール２３０に影響を及ぼさないようにグランドに接地されることが好ましい。また、図２Ａのように、第１導電部材２３１又は第２導電部材２３２が端末機本体の側面外観の全部を形成する場合は、端末機本体の側面の一側が第１接続部材２３３により端末機本体の内部で電気的に分離されるようにする。
【０２５６】
本発明の第１及び第３実施形態における第１接続部材１３３及び第２接続部材１３４は、ネジ、Ｃクリップ、ポゴピン又はＥＭＩシートなどのように単なる締結手段であってもよく、電気的に接続できる手段であれば特に限定されない。これは、第２及び第４実施形態における第１接続部材２３３の場合も同様である。第２及び第４実施形態における第２接続部材２３４は、ネジ、Ｃクリップ、ポゴピン又はＥＭＩシートなどのように単なる締結手段であってもよいが、離隔した第１導電部材２３１と第２導電部材２３２とを接続する役割を果たすので、金属パターンからなることが好ましい。ただし、金属パターンを第１導電部材２３１と第２導電部材２３２とに接続する際には、ネジ、Ｃクリップ、ポゴピン又はＥＭＩシートなどのように単なる締結手段を用いてもよい。
【０２５７】
本発明の第１〜第４実施形態によるアンテナモジュール１３０、２３０及びそれを含む移動端末機は、ナローベゼルの適用に最適であるが、これは第２導電部材１３２、２３２によるものである。
【０２５８】
一般に、放射体である導電部材１３１、１３２、２３１、２３２とグランドであるプリント基板１８１、２８１との距離が大きくなるほど、アンテナ効率が向上する。よって、ナローベゼルを有する場合は、導電部材１３１、１３２、２３１、２３２とプリント基板１８１、２８１との距離が小さくなるので、アンテナ効率が低下する。これを解決するために、本発明の一実施形態においては、第１導電部材１３１、２３１に加えて第２導電部材１３１、２３２を追加する。
【０２５９】
すなわち、図５に示すように、第１導電部材１３１に流れる電流Ｉ１の方向と逆方向の電流Ｉ２が第２導電部材１３２に流れる場合、プリント基板１８１にも第１導電部材１３１に流れる電流Ｉ１の方向と逆方向の電流Ｉ３が流れる。この場合、電流の方向が異なる第１導電部材１３１に流れる電流Ｉ１とプリント基板１８１に流れる電流Ｉ３とが相殺される干渉（フェイズ・アウト）が発生し、電流の方向が同一である第２導電部材１３２に流れる電流Ｉ２とプリント基板１８１に流れる電流Ｉ３とが重なって補強される干渉（フェイズ・イン）が発生する。つまり、第１導電部材１３１に流れる電流Ｉ１とプリント基板１８１に流れる電流Ｉ３とにより弱くなった電流の強度が第２導電部材１３２に流れる電流Ｉ２とプリント基板１８１に流れる電流Ｉ３との重畳効果により補強され、結局は、ナローベゼルを有する移動端末機においてもワイドベゼルを有する場合と同じアンテナ効率を実現することができる。
【０２６０】
前述した本発明は、コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読コードで実現することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステムにより読み取り可能なデータが記録されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ可読媒体は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＳＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ記憶装置などを含み、かつ搬送波（例えば、インターネットによる送信）状に実現されるものも含む。また、コンピュータは、端末機の制御部１８０を含んでもよい。よって、本発明の詳細な説明は例示的なものであり、あらゆる面で制限的に解釈されてはならない。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更が本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２６１】
１３０    アンテナモジュール
１３１    第１導電部材
１３２    第２導電部材
１３３    第１接続部材
１３４    第２接続部材
１３５    第３接続部材
１３６    サブアーム
１３７    給電部
１３８    接地部
２３０    アンテナモジュール
２３１    第１導電部材
２３２    第２導電部材
２３３    第１接続部材
２３４    第２接続部材
２３６    サブアーム
２３７ａ    第１給電部
２３７ｂ    第２給電部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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