(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と、当該受信位置で受信された電波の受信信号強度と、前記波源から送信された電波の送信電力と、前記波源の位置とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、
建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部と、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記波源から送信された電波の減衰特性を算出して前記建物の位置における受信信号強度を算出し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部と、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部と、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部と、を備えた算出装置。
【請求項２】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、
建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部と、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記建物の位置の近傍の受信位置を特定し、当該特定した受信位置の受信信号強度を、前記建物の位置における受信信号強度として特定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部と、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部と、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部と、を備えた算出装置。
【請求項３】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、
建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部と、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記建物の位置の近傍の複数の受信位置を特定し、当該特定した複数の受信位置における複数の受信信号強度を用いた内挿または外挿によって、前記建物の位置における受信信号強度を推定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部と、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部と、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部と、を備えた算出装置。
【請求項４】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と、当該受信位置で受信された電波の受信信号強度と、前記波源から送信された電波の送信電力と、前記波源の位置とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部で記憶されている電波情報と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部で記憶されている建物位置情報とを用いて、前記波源から送信された電波の減衰特性を算出して前記建物の位置における受信信号強度を算出し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出ステップと、
前記電波情報と、前記算出ステップにおける算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定ステップと、
前記範囲推定ステップにおいて推定された範囲に関する出力を行う出力ステップと、を備えた算出方法。
【請求項５】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部で記憶されている電波情報と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部で記憶されている建物位置情報とを用いて、前記建物の位置の近傍の受信位置を特定し、当該特定した受信位置の受信信号強度を、前記建物の位置における受信信号強度として特定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出ステップと、
前記電波情報と、前記算出ステップにおける算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定ステップと、
前記範囲推定ステップにおいて推定された範囲に関する出力を行う出力ステップと、を備えた算出方法。
【請求項６】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部で記憶されている電波情報と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部で記憶されている建物位置情報とを用いて、前記建物の位置の近傍の複数の受信位置を特定し、当該特定した複数の受信位置における複数の受信信号強度を用いた内挿または外挿によって、前記建物の位置における受信信号強度を推定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出ステップと、
前記電波情報と、前記算出ステップにおける算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定ステップと、
前記範囲推定ステップにおいて推定された範囲に関する出力を行う出力ステップと、を備えた算出方法。
【請求項７】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と、当該受信位置で受信された電波の受信信号強度と、前記波源から送信された電波の送信電力と、前記波源の位置とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記波源から送信された電波の減衰特性を算出して前記建物の位置における受信信号強度を算出し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記建物の位置の近傍の受信位置を特定し、当該特定した受信位置の受信信号強度を、前記建物の位置における受信信号強度として特定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
波源から送信される電波の周波数と、前記波源から送信された電波の受信位置と当該受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、建物の位置を示す建物位置情報と、当該建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記電波情報及び前記建物位置情報を用いて、前記建物の位置の近傍の複数の受信位置を特定し、当該特定した複数の受信位置における複数の受信信号強度を用いた内挿または外挿によって、前記建物の位置における受信信号強度を推定し、当該受信信号強度、前記周波数特性、及び前記電波の周波数を用いて、前記波源から送信された電波の前記建物内における受信信号強度を算出する算出部、
前記電波情報と、前記算出部による算出結果とを用いて、前記波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部、
前記範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波源から送信された電波の建物内における信号強度を算出する算出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、周波数資源の逼迫やモバイルトラヒックの爆発的な増加等に対応するための周波数利用効率の向上手段の１つとして、空間的・時間的に使用されていない周波数帯域（ホワイトスペース）の有効利用が挙げられる。そのように、空いている周波数帯域を効率的に利用するためには、周波数ごとの空間的・時間的空き状況を適切に把握することが必要になる。
【０００３】
そのようなホワイトスペースの検出方法として、例えば、スペクトラムセンシング技術を用いた方法がある。その方法では、センサ（受信装置）を配置した位置でスペクトラムの有無を判定することによって、ホワイトスペースの領域を検出することができる。
なお、未使用の周波数スペクトルを検出するデバイスとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５２９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、建物は電波を透過することを前提として、建物の内外を区別せずにホワイトスペースを定義していた。しかしながら現実には、建物の外壁や部屋の壁、窓などの仕切体において、電波が減衰されることがあり、そのような場合には、例えば、建物外はホワイトスペースではないが、建物内はホワイトスペースとなることがありうる。
一般的にいえば、建物の仕切体における電波の減衰を考慮した、建物内における電波の信号強度を知りたいという要望があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、建物内における電波の信号強度を算出することができる算出装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による算出装置は、波源から送信される電波の周波数と、電波の強度に関する情報とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、建物の位置を示す建物位置情報と、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部と、電波情報と建物情報とを用いて、波源から送信された電波の建物内における受信信号強度を算出する算出部と、を備えたものである。
このような構成により、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性を含む建物情報を用いて、電波の建物内における受信信号強度を知ることができる。その結果、例えば、ある建物内において、波源からの電波と同じ周波数の電波による通信を行うことができるかどうかを判断することができる。
【０００８】
また、本発明による算出装置では、電波情報は、波源から送信された電波の送信電力と、波源の位置とを有し、算出部は、電波情報及び建物位置情報と、あらかじめ決められている電波の減衰特性とを用いて建物の位置における電波の受信信号強度を算出し、受信信号強度、周波数特性、及び電波の周波数を用いて、建物内における受信信号強度を算出してもよい。
このような構成により、波源からの電波の減衰特性を知らなかったとしても、建物内における電波の受信信号強度を算出することができる。
【０００９】
また、本発明による算出装置では、電波情報は、波源から送信された電波の受信位置と、受信位置で受信された電波の受信信号強度と、波源から送信された電波の送信電力と、波源の位置とを有し、算出部は、電波情報及び建物位置情報を用いて、波源から送信された電波の減衰特性を算出して建物の位置における受信信号強度を算出し、受信信号強度、周波数特性、及び電波の周波数を用いて、建物内における受信信号強度を算出してもよい。
このような構成により、波源からの電波の減衰特性を算出し、それを用いて建物内における電波の受信信号強度を算出するため、より正確な受信信号強度の算出を実現することができる。
【００１０】
また、本発明による算出装置では、電波情報は、波源から送信された電波の受信位置と受信位置で受信された電波の受信信号強度との組を複数有し、算出部は、電波情報及び建物位置情報を用いて、建物の位置における受信信号強度を特定し、受信信号強度、周波数特性、及び電波の周波数を用いて、建物内における受信信号強度を算出してもよい。
このような構成により、電波情報に含まれる受信信号強度そのものを用いて建物内における電波の受信信号強度を算出するため、より簡単に建物内の受信信号強度を算出できるメリットがある。
【００１１】
また、本発明による算出装置では、電波情報は、波源から送信された電波の受信位置と受信位置で受信された電波の受信信号強度との組を複数有し、算出部は、電波情報及び建物位置情報を用いて、建物の位置における受信信号強度を推定し、受信信号強度、周波数特性、及び電波の周波数を用いて、建物内における受信信号強度を算出してもよい。
このような構成により、例えば、建物の近傍における受信信号強度が電波情報に含まれていなかったとしても、周りの受信信号強度を用いて内挿等によって建物の位置における受信信号強度を推定することができ、建物内におけるより正確な受信信号強度の算出を実現することができる。
【００１２】
また、本発明による算出装置では、電波情報と、算出部による算出結果とを用いて、波源からの電波が到達する範囲を推定する範囲推定部と、範囲推定部が推定した範囲に関する出力を行う出力部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、例えば、電波の到達範囲等を推定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による算出装置等によれば、建物内における電波の信号強度を知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１による算出装置の構成を示すブロック図
【図２Ａ】同実施の形態による算出装置の動作を示すフローチャート
【図２Ｂ】同実施の形態による算出装置の動作を示すフローチャート
【図２Ｃ】同実施の形態による算出装置の動作を示すフローチャート
【図２Ｄ】同実施の形態による算出装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による算出装置を含む情報通信システムの構成を示す図
【図４Ａ】同実施の形態における建物情報の一例を示す図
【図４Ｂ】同実施の形態における建物位置情報の一例について説明するための図
【図４Ｃ】同実施の形態における建物の仕切体によるシールド特性の周波数に応じた変化の一例を示す図
【図５Ａ】同実施の形態における建物内の信号強度の算出について説明するための図
【図５Ｂ】同実施の形態における建物内の信号強度の算出について説明するための図
【図５Ｃ】同実施の形態における減衰特性関数の一例を示す図
【図６Ａ】同実施の形態における建物の位置における電波の信号強度の特定について説明するための図
【図６Ｂ】同実施の形態における建物の位置における電波の信号強度の推定について説明するための図
【図７Ａ】同実施の形態における到達範囲とホワイトスペースとの一例を示す図
【図７Ｂ】同実施の形態における到達範囲とホワイトスペースとの一例を示す図
【図８】同実施の形態による算出装置の構成の他の一例を示すブロック図
【図９】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による算出装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による算出装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による算出装置は、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性を用いて、建物内における電波の信号強度を算出するものである。
【００１７】
図１は、本実施の形態による算出装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による算出装置１は、受付部１１と、電波情報記憶部１２と、建物情報記憶部１３と、算出部１４と、範囲推定部１５と、出力部１６とを備える。
【００１８】
受付部１１は、後述する電波情報を受け付け、電波情報記憶部１２に蓄積する。受付部１１は、電波情報以外の情報をも受け付けてもよい。なお、受付部１１は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された電波情報を受け付けてもよく、有線または無線の通信回線を介して送信された電波情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された電波情報を受け付けてもよい。なお、受付部１１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、受付部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００１９】
電波情報記憶部１２では、電波情報が記憶される。その電波情報は、波源から送信される電波の周波数と、電波の強度に関する情報とを有する情報である。電波の強度に関する情報は、波源からの電波について、建物の位置における受信信号強度を知ることができる情報であり、例えば、波源から送信された電波の送信電力、及びその波源の位置であってもよく、波源から送信された電波の受信位置、その受信位置で受信された電波の受信信号強度、その波源から送信された電波の送信電力、及びその波源の位置であってもよく、波源から送信された電波の受信位置と受信位置で受信された電波の受信信号強度との複数の組であってもよい。また、電波情報には、建物の位置における受信信号強度を知るために必要な他の情報が含まれていてもよい。その情報は、例えば、送信アンテナの高さ等であってもよい。
電波情報記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。電波情報記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２０】
建物情報記憶部１３では、１個または２個以上の建物情報が記憶される。その建物情報は、建物の位置を示す建物位置情報と、その建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む情報である。建物位置情報は、建物のピンポイントの位置を示す情報であってもよく、または、建物の位置と共に、建物の形状をも示す情報であってもよい。ピンポイントの位置を示す情報は、例えば、緯度と経度であってもよく、または、ある位置を基点とした座標値であってもよい。他の位置についても同様である。建物の形状を示す情報は、例えば、図４Ｂで示されるように、２次元平面における建物の形状を示す情報であってもよく、建物の高さ方向の情報（例えば、建物の高さや、建物の高さごとの形状等）も示す情報であってもよい。建物の仕切体とは、例えば、建物の外壁や窓、部屋の壁等であってもよい。本実施の形態では、建物の仕切体が建物の外壁である場合について主に説明する。また、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性は、建物の仕切体による周波数ごとの電波のシールド量、または電波の減衰量を示すものである。すなわち、その周波数特性によって、ある周波数の電波が建物の仕切体によってシールドされる程度（減衰される程度）を知ることができる。したがって、ある周波数の建物外での受信信号強度がわかっている場合に、この建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性を用いることによって、その電波の仕切体の内部における受信信号強度を算出できることになる。
【００２１】
建物情報記憶部１３に建物情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して建物情報が建物情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された建物情報が建物情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、または、入力デバイスを介して入力された建物情報が建物情報記憶部１３で記憶されるようになってもよい。建物情報記憶部１３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。建物情報記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２２】
なお、電波情報記憶部１２と、建物情報記憶部１３とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、または、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、電波情報を記憶している領域が電波情報記憶部１２となり、建物情報を記憶している領域が建物情報記憶部１３となる。
【００２３】
算出部１４は、電波情報記憶部１２で記憶されている電波情報と、建物情報記憶部１３で記憶されている建物情報とを用いて、波源から送信された電波の建物内における受信信号強度を算出する。建物が複数存在する場合には、算出部１４は、その建物ごとに建物内における受信信号強度を算出してもよい。また、建物内における受信信号強度とは、厳密には、建物の仕切体で囲まれた空間における受信信号強度のことである。算出部１４は、まず、電波情報や建物情報を用いて、建物の位置における、波源からの電波の受信信号強度を算出する。なお、建物の位置における、波源からの電波の受信信号強度とは、その建物の位置における、建物外での受信信号強度のことである。その建物の位置における受信信号強度を算出する種々の方法については、後述する。
【００２４】
次に、算出部１４は、電波情報に含まれる電波の周波数や、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性、上述のようにして算出された建物位置における電波の受信信号強度を用いて、建物の位置における電波の受信信号強度が、建物の仕切体によって減衰した後の受信信号強度、すなわち、建物内における受信信号強度を算出する。具体的には、算出部１４は、建物情報に含まれる、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性を用いて、電波情報に含まれる波源からの電波の周波数に対応する電波の減衰の程度を特定する。その電波の減衰の程度は、建物の仕切体によって電波が減衰される程度を示すものであり、例えば、電波のシールド量であってもよく、または電波の減衰量であってもよい。その後、その電波の減衰の程度と、建物位置における電波の受信信号強度とを用いて、算出部１４は、建物内における電波の受信信号強度を算出する。具体的には、ｉ番目の建物位置における電波の受信信号強度がＰｒｘ，ｉ（ｄＢｍ）であり、そのｉ番目の建物におけるシールド量（減衰量）がＳＨｉ（ｄＢ）である場合には、ｉ番目の建物内における電波の受信信号強度Ｐｒｘｉｎ，ｉ（ｄＢｍ）は、次式のようになる。
Ｐｒｘｉｎ，ｉ＝Ｐｒｘ，ｉ−ＳＨｉ
したがって、算出部１４は、上式を用いて、各建物内における電波の受信信号強度を算出することができる。
【００２５】
次に、算出部１４による建物位置における受信信号強度の算出方法について説明する。なお、（１）あらかじめ決められた減衰特性を用いる場合、（２）算出した減衰特性を用いる場合、（３）電波情報に含まれる受信信号強度を建物位置の受信信号強度とする場合、（４）電波情報に含まれる受信信号強度から推定した受信信号強度を建物位置の受信信号強度とする場合に分けて説明する。
【００２６】
（１）あらかじめ決められた減衰特性を用いる場合
この場合には、電波情報記憶部１２で記憶される電波情報に、波源から送信される電波の周波数と、その波源から送信された電波の送信電力と、その波源の位置とが含まれているものとする。その送信電力は、通常、送信アンテナの利得の影響を含む空中線電力である。以下の説明においても同様であるとする。
【００２７】
算出部１４は、建物位置における受信信号強度を、電波情報及び建物位置情報と、あらかじめ決められている電波の減衰特性とを用いて、次のようにして算出する。なお、Ｐｒｘ，ｉは、ｉ番目の建物の位置における受信信号強度（ｄＢｍ）であり、Ｐｔｘは、波源からの電波の送信電力（ｄＢｍ）であり、Ｆ（ｘｉ，ｆ）は、伝搬距離がｘｉ（ｋｍ）であり、周波数がｆ（ＭＨｚ）である電波の減衰特性を示す関数（以下、「減衰特性関数」と呼ぶこともある）である。なお、減衰特性は、伝搬損失（パスロス）の特性である。また、減衰特性関数Ｆ（ｘｉ，ｆ）の引数である伝搬距離ｘｉは、波源からｉ番目の建物までの距離であり、電波情報に含まれる波源の位置と、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報とを用いて算出することができる。また、減衰特性関数Ｆ（ｘｉ，ｆ）の引数である周波数ｆとしては、電波情報に含まれる周波数を用いる。
Ｐｒｘ，ｉ＝Ｐｔｘ−Ｆ（ｘｉ，ｆ）
【００２８】
ここでは、減衰特性関数Ｆ（ｘｉ，ｆ）が、次式のように示される場合について説明するが、そうでなくてもよい。ただし、ａは、距離減衰係数であり、ｂは、周波数特性係数であり、ｃは、その他の係数である。それらの係数は、後述するように、採用するモデルに応じて決められている。
Ｆ（ｘｉ，ｆ）＝ａ×Ｌｏｇ（ｘｉ）＋ｂ×Ｌｏｇ（ｆ）＋ｃ
ここで、自由空間モデル、大地反射の２波モデル、奥村−秦モデルのそれぞれの場合の係数ａ，ｂ，ｃについて説明する。
【００２９】
［自由空間モデル］
自由空間モデルの場合には、係数ａ，ｂ，ｃを次のようにしてもよい。
ａ＝ｂ＝２０
ｃ＝３２．４４
【００３０】
［大地反射の２波モデル］
大地反射の２波モデルの場合には、係数ａ，ｂ，ｃを次のようにしてもよい。
（Ａ）１０００×ｘｉ＜２１／２×ｋｈｂｈｍの場合
ａ＝ｂ＝２０
ｃ＝２０．４
（Ｂ）１０００×ｘｉ＞２１／２×ｋｈｂｈｍの場合
ａ＝４０
ｂ＝０
ｃ＝１２０−２０×Ｌｏｇ（ｈｂｈｍ）
【００３１】
ただし、ｈｂは、送信アンテナ高（ｍ）であり、ｈｍは、受信アンテナ高（ｍ）である。また、ｋは、波数（＝２π／λ＝２πｆ／ｃ）である。なお、λは、波源から送信される電波の波長であり、ｃは、その伝播の速度（光速）である。また、１０００×ｘｉ＝２１／２×ｋｈｂｈｍである場合には、上記（Ａ）、（Ｂ）のどちらにしてもよい。
【００３２】
この大地反射の２波モデルを使用する場合には、受信アンテナ高ｈｍを取得する必要がある。その受信アンテナの高さは、例えば、受信信号強度を算出する建物の高さ方向の位置であってもよく、または、あらかじめ決められた値（例えば、１０メートルや２０メートル等）であってもよい。また、送信アンテナ高ｈｂ、すなわち、波源のアンテナの高さが電波情報に含まれている場合には、それを用いてもよく、電波情報に含まれていない場合には、あらかじめ決められた値（例えば、５０メートル等）を用いてもよい。
【００３３】
［奥村−秦モデル］
奥村−秦モデルの場合、すなわち、市街地モデルの場合には、係数ａ，ｂ，ｃを次のようにしてもよい。
ａ＝４４．９−６．５５×Ｌｏｇ（ｈｂ）
ｂ＝２６．１６−１．１×ｈｍ＋１．５６
ｃ＝６９．５５−１３．８２×Ｌｏｇ（ｈｂ）＋０．７×ｈｍ−０．８
【００３４】
ただし、ｈｂは、送信アンテナ高（ｍ）であり、ｈｍは、受信アンテナ高（ｍ）である。また、このモデルを使用できるのは、送信アンテナ高ｈｂ等が、次の範囲である場合に限定される。なお、受信アンテナ高と、送信アンテナ高とは、逆であってもよい。すなわち、ｈｂが、受信アンテナ高（ｍ）であり、ｈｍが、送信アンテナ高（ｍ）であってもよい。
３０＜ｈｂ＜２００
１＜ｈｍ＜１０
１５０＜ｆ＜２２００
１＜ｘｉ＜２０
この奥村−秦モデルを使用する場合における受信アンテナ高ｈｍ、送信アンテナ高ｈｂも、大地反射の２波モデルの場合と同様であってもよい。
【００３５】
ここで、算出部１４が、上記３個のモデルのうち、いずれを用いて建物位置における受信信号強度を算出するのかについて簡単に説明する。算出部１４は、例えば、波源から各建物位置までがすべて自由空間モデルであると設定して、上記自由空間モデルの係数ａ，ｂ，ｃのみを用いてもよい。例えば、各建物が見通しとなるように配置されているような場合（算出対象の建物が高層ビルである場合など）には、そのように波源から建物までを自由空間モデルとすることもできる。一方、算出部１４は、波源の位置と、建物の位置と、図示しない記録媒体で記憶されている地図情報とを用いて、波源から建物までの間に高層の建造物等が多いかどうか判断し、高層の建造物等があまりなく、見通しであると考えられる場合には、自由空間モデルまたは大地反射の２波モデルを用い、高層の建造物等が多く、見通しでないと考えられる場合には、奥村−秦モデルを用いてもよい。見通しであると考えられる場合に、自由空間モデルと、大地反射の２波モデルとのどちらを選択するのかについて簡単に説明する。受信アンテナ高が十分高く、周波数が高い場合には、第一フレネルゾーンが大地で遮蔽され始めるブレークポイントまでの距離が大きいため、自由空間モデルを用いても問題ない。そうでない場合には、第一フレネルゾーンが遮蔽される影響を無視できないため、大地反射の２波モデルを用いることが好適である。したがって、例えば、受信位置（ここでは、ｉ番目の建物の位置）における受信アンテナ高が、アンテナ高に関する閾値以上であり、周波数ｆも、周波数に関する閾値以上である場合に、自由空間モデルを採用し、そうでない場合に、大地反射の２波モデルを採用するようにしてもよい。その受信アンテナ高としては、例えば、ｉ番目の建物の高さの代表値を用いてもよい。建物の高さの代表値は、例えば、建物の各フロアの高さの平均（通常、建物の高さに０．５を掛けた値となることが多い）であってもよく、各フロアの面積に応じた重みを考慮した、建物の各フロアの高さの平均であってもよい。
【００３６】
（２）算出した減衰特性を用いる場合
この場合には、電波情報記憶部１２で記憶される電波情報に、波源から送信される電波の周波数と、その波源から送信された電波の受信位置と、その受信位置で受信された電波の受信信号強度と、その波源から送信された電波の送信電力と、その波源の位置とが含まれているものとする。電波情報には、受信位置及び受信信号強度の組が複数含まれていることが好適である。
【００３７】
ここで、電波情報に含まれる受信位置及び受信信号強度の組の取得方法について簡単に説明する。そのような組は、例えば、図３で示される受信装置３によって取得されたものであってもよい。図３で示される情報通信システムは、算出装置１と、波源２と、複数の受信装置３とを備えており、算出装置１と複数の受信装置３とは、有線または無線の通信回線１００を介して接続されている。通信回線１００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網等であってもよい。
【００３８】
受信装置３は、波源２からの電波を受信する。受信装置３は、通常、その電波の受信に応じて、波源２からの受信信号を取得するが、そうでなくてもよい。その受信信号は、例えば、ベースバンド信号のＩＱデータや複素振幅値等であってもよい。受信信号を取得しない場合には、受信装置３は、波源２からの電波の受信電力を取得してもよい。また、受信装置３は、波源２から送信される電波の周波数を知っている場合には、その周波数の電波を受信してもよく、波源から送信される電波の周波数を知らない場合には、あらかじめ決められた周波数帯域について、センシングを行ってもよい。また、受信装置３の位置が不明である場合には、受信装置３は、その位置を取得する処理を行ってもよい。受信装置３が移動可能な場合には、受信装置３の位置を取得する処理を行うことが好適である。なお、受信装置３の個数や配置箇所は問わないが、減衰特性関数を推定するのに十分な個数の受信装置３が、波源２の周辺にできるだけ均等に存在することが好適である。また、図３では、複数の受信装置３が存在する場合について示しているが、そうでなくてもよい。移動可能な１個の受信装置３によって、複数の地点における波源２からの電波の受信が行われてもよい。また、図３では、受信装置３の受信アンテナがパラボラアンテナである場合について示しているが、そうでなくてもよいことは言うまでもない。
【００３９】
受信装置３によって自装置の位置の取得が行われる場合に、その位置の取得は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて行われてもよく、ジャイロなどの自律航法装置を用いて行われてもよく、携帯電話や無線ＬＡＮ等の最寄りの基地局を利用して行われてもよく、または、その他の方法で行われてもよい。
【００４０】
また、受信装置３は、取得した受信信号や受信電力を用いて、後述する受信信号強度を算出してもよい。その受信信号強度とは、受信装置３の受信アンテナを通過する直前における電波の強度（空間電力値）である。したがって、受信信号強度には、受信アンテナのゲインの影響が含まれておらず、次式のように示される。次式において、受信電力は、受信装置３が受信アンテナを介して受信した信号の電力である。
受信信号強度＝受信電力−受信アンテナゲイン
【００４１】
受信装置３から送信された受信信号強度と受信位置との組は、算出装置１の受付部１１で受信され、電波情報記憶部１２に蓄積されてもよい。なお、受信装置３からは、受信電力が送信され、算出装置１において、受信電力から受信信号強度が算出されてもよい。その場合には、算出装置１は、各受信アンテナの受信アンテナゲインを知ることができるものとする。また、ここでは、受信信号強度と受信位置との組が受信装置３から送信される場合について説明したが、そうでなくてもよい。別の方法（例えば、ユーザが手入力するなど）によって受信信号強度と受信位置との組が受付部１１で受け付けられ、電波情報記憶部１２に蓄積されてもよい。
【００４２】
算出部１４は、電波情報及び建物位置情報を用いて、波源から送信された電波の減衰特性を算出し、その算出した減衰特性を用いて、建物位置における受信信号強度を算出する。なお、電波の減衰特性を算出するとは、電波の減衰特性関数を算出することである。また、電波の減衰特性関数Ｆ（ｘｉ，ｆ）が、次式のように示される場合には、電波の減衰特性関数を算出するとは、次式の係数ａ，ｂ，ｃを算出することであってもよい。以下、その方法について説明する。
Ｆ（ｘｉ，ｆ）＝ａ×Ｌｏｇ（ｘｉ）＋ｂ×Ｌｏｇ（ｆ）＋ｃ
【００４３】
なお、減衰特性関数を算出する際の周波数ｆと、建物位置における受信信号強度を算出する際の周波数ｆとは、波源から送信される電波の同じ周波数である。したがって、電波の減衰特性関数を、次式のようにすることができる。ただし、ｃ１＝ｂ×Ｌｏｇ（ｆｓ）＋ｃであり、ｆｓは、波源からの電波の周波数である。
Ｆ（ｘｉ，ｆｓ）＝ａ×Ｌｏｇ（ｘｉ）＋ｃ１
【００４４】
また、ｊ番目の受信位置における受信信号強度Ｐｒｘ，ｊと、波源からの電波の送信電力Ｐｔｘと、減衰特性関数Ｆ（ｘｊ，ｆｓ）との関係は、次式のようになる。なお、波源からｊ番目の受信位置までの距離ｘｊは、電波情報に含まれる波源の位置と、ｊ番目の受信位置とを用いて算出できる。また、ｊ番目の受信位置における受信信号強度Ｐｒｘ，ｊ、波源からの電波の送信電力Ｐｔｘは、電波情報に含まれている。したがって、算出部１４は、例えば、最小二乗法等を用いることによって、減衰特性関数の係数ａ，ｃ１を算出することができる。その算出された係数は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。そのようにして、減衰特性関数が算出されたことになる。
Ｐｒｘ，ｊ＝Ｐｔｘ−Ｆ（ｘｊ，ｆｓ）
【００４５】
また、受信装置３において、ある周波数帯域のセンシング結果が取得され、そのセンシング結果が電波情報に含まれている場合には、算出部１４は、そのセンシング結果を用いて、波源から送信される電波の周波数に応じた受信信号強度を特定してもよい。
【００４６】
なお、上記説明では、減衰特性関数が波源からの方向に依存しない場合（等方的な場合）について説明したが、そうでなくてもよい。受信信号強度と受信位置との組が各方向について十分な個数だけ存在する場合には、算出部１４は、波源からの各方向について、減衰特性関数を算出してもよい。その場合には、例えば、波源からの方位角をθとし、方位角θの範囲ごとに減衰特性関数の係数ａ，ｃ１を算出してもよい。具体的には、方位角θが０〜３０度（ｄｅｇ）の範囲に含まれる受信位置と受信信号強度との組を用いて、その方位角の範囲に対応する減衰特性関数（すなわち、係数ａ，ｃ１）を算出し、そのような減衰特性関数の算出を、３０度ごとの方位角θのすべての範囲について行ってもよい。なお、方位角は、例えば、波源を中心として、北を０度とし、東を９０度とする方位角であってもよい。また、その方位角の範囲は、３０度以外の角度ごとであってもよいことは言うまでもない。
【００４７】
また、算出部１４は、上述のようにして算出した減衰特性関数を用いて、建物位置における受信信号強度を算出する。その方法は、算出した減衰特性関数を用いる以外は、上記（１）の場合と同様であり、その説明を省略する。なお、方位角の範囲ごとに減衰特性関数を算出した場合には、算出部１４は、建物位置の方位角に応じた減衰特性関数を用いて、建物位置における受信信号強度を算出するものとする。
【００４８】
また、電波情報に含まれる波源から送信される電波の送信電力と、その波源の位置とは、波源の免許状法等を用いて設定された情報であってもよく、または、受信位置や受信信号強度から推定された情報であってもよい。後者において、受信位置等に基づいて送信電力等を推定する方法については後述する。
【００４９】
（３）電波情報に含まれる受信信号強度を建物位置の受信信号強度とする場合
この場合には、電波情報記憶部１２で記憶される電波情報に、波源から送信される電波の周波数と、その波源から送信された電波の受信位置、及びその受信位置で受信された電波の受信信号強度の複数の組とが含まれているものとする。その受信位置は、波源の周りにできるだけ均等に存在することが好適である。
【００５０】
算出部１４は、建物位置における受信信号強度を、電波情報及び建物位置情報を用いて特定する。すなわち、算出部１４は、建物位置における受信信号強度を、電波情報に含まれる受信信号強度から選択することになる。その特定においては、建物位置と同様の受信信号強度を特定することが好適である。そのため、算出部１４は、例えば、建物位置の近傍の受信位置を特定し、その受信位置で受信された電波の受信信号強度を、その建物位置における受信信号強度として特定してもよい。具体的には、図６Ａで示されるように、波源からの電波を受信する領域が複数のセルに区切られており、各セルに１個の受信位置が含まれていてもよい。なお、受信位置は三角形の図形で示されている。そして、建物ＩＤ「Ｂ１０１」で識別される建物（以下、「建物Ｂ１０１」と呼ぶことがある。他の建物ＩＤについても同様であるとする）がセルＣ１０１に含まれる場合には、算出部１４は、建物Ｂ１０１の位置における受信信号強度として、同じセルＣ１０１に含まれる受信位置Ｒ１０１の受信信号強度を特定してもよい。なお、図６Ａでは、領域が複数のセルに分割されている場合について説明したが、そうでなくてもよい。算出部１４は、ある建物位置に最も近い受信位置に対応する受信信号強度を、その建物位置における受信信号強度として特定してもよい。
【００５１】
（４）電波情報に含まれる受信信号強度から推定した受信信号強度を建物位置の受信信号強度とする場合
この場合にも、上記（３）と同様に、電波情報記憶部１２で記憶される電波情報に、波源から送信される電波の周波数と、その波源から送信された電波の受信位置、及びその受信位置で受信された電波の受信信号強度の複数の組とが含まれているものとする。その受信位置は、波源の周りにできるだけ均等に存在することが好適である。
【００５２】
算出部１４は、建物位置における受信信号強度を、電波情報及び建物位置情報を用いて推定する。すなわち、算出部１４は、建物位置における受信信号強度を、電波情報に含まれる受信信号強度を用いて、例えば、内挿や外挿によって推定することになる。その推定においては、建物位置の近くの受信信号強度を特定し、その受信信号強度を用いて推定することが好適である。そのため、算出部１４は、例えば、建物位置の近傍の複数の受信位置を特定し、それらの受信位置で受信された電波の受信信号強度を用いて、内挿や外挿等によって、建物位置における受信信号強度を推定してもよい。具体的には、図６Ｂで示されるように、波源からの電波を受信する領域が複数のセルに区切られており、一部のセルに受信位置が含まれていてもよい。なお、図６Ｂにおいても、受信位置は三角形の図形で示されている。また、図６Ｂでは、図６Ａよりも細かいセルに区切られていると考えてもよい。そして、建物Ｂ２０１が含まれるセルＣ２０２には、受信位置が含まれていないため、算出部１４は、建物Ｂ２０１の位置における受信信号強度として、隣接するセルＣ２０１，Ｃ２０３の受信位置Ｒ２０１，Ｒ２０２にそれぞれ対応する受信信号強度の平均を算出してもよい。また、例えば、建物Ｂ２０２の位置における受信信号強度を推定する場合には、算出部１４は、建物Ｂ２０２が含まれるセルＣ２０４に隣接するセルＣ２０１，Ｃ２０７の受信位置Ｒ２０１，Ｒ２０３にそれぞれ対応する受信信号強度の平均を算出してもよい。また、例えば、建物Ｂ２０３の位置における受信信号強度を推定する場合には、算出部１４は、建物Ｂ２０３が含まれるセルＣ２０５に隣接するセルＣ２０１，Ｃ２０３，Ｃ２０７，Ｃ２０９の受信位置Ｒ２０１，Ｒ２０２，Ｒ２０３，Ｒ２０４にそれぞれ対応する受信信号強度の平均を算出してもよい。なお、ある建物の位置が受信位置の存在するセル（例えば、セルＣ２０１等）に存在する場合には、算出部１４は、上記（３）と同様に、その建物の位置における受信信号強度として、同じセルに含まれる受信位置に対応する受信信号強度を特定してもよい。また、ここでは、内挿が平均を算出することである場合について説明したが、建物の位置と、複数の受信位置との距離をも用いた内挿を行ってもよい。具体的には、ある建物の位置から２個の受信位置までのそれぞれの距離がＬ１，Ｌ２であった場合には、算出部１４は、その２個の受信位置にそれぞれ対応する受信信号強度を、Ｌ１：Ｌ２に内分する大きさを、その建物の位置における受信信号強度として推定してもよい（線形補間）。また、ここでは、内挿を行う場合について説明したが、外挿を行ってもよい。また、図６Ｂでは、領域が複数のセルに分割されている場合について説明したが、そうでなくてもよい。算出部１４は、ある建物位置に近い順に複数の受信位置を特定し、その複数の受信位置に対応する受信信号強度を用いて、内挿や外挿等によって、その建物位置における受信信号強度を推定してもよい。その複数の受信位置は、例えば、２個の受信位置であってもよく、または３個以上の受信位置であってもよい。また、算出部１４は、ある建物位置に最も近い受信位置と、その建物位置との距離が、あらかじめ決められた閾値より近い場合には、その受信位置に対応する受信信号強度を、その建物位置における受信信号強度としてもよい。
【００５３】
範囲推定部１５は、電波情報と、算出部１４による算出結果とを用いて、波源からの電波が到達する範囲を推定する。その範囲は、例えば、波源からの電波を利用できる範囲であってもよく、波源からの電波の影響がある範囲であってもよい。波源が携帯電話の基地局である場合には、例えば、前者の範囲は、携帯電話による通話を行うことができる範囲であり、後者の範囲は、携帯電話の通話はできないこともあるが、同一周波数の電波を、他の用途に利用することはできない範囲であってもよい。なお、この範囲以外の領域がホワイトスペースであると考えることができる場合には、範囲推定部１５は、実質的にホワイトスペースを推定していると考えることもできる。そのホワイトスペースは、波源からの電波の到達しない地域的な領域である。上記（１）（２）の場合には、範囲推定部１５は、例えば、あらかじめ決められている減衰特性や、算出部１４が算出した減衰特性を用いて、受信信号電力があらかじめ決められた閾値となる波源からの距離を算出し、その距離に応じた地点である電波の到達端を結ぶ領域を、電波の到達する範囲としてもよい。具体的には、減衰特性関数が図５Ｃで示される場合には、受信信号強度が閾値ＰＴＨとなる距離ｄの位置を、電波の到達端としてもよい。なお、その距離ｄの位置よりも波源に近い建物内であっても、算出部１４が算出した受信信号強度が閾値ＰＴＨより小さい場合には、その建物内は電波が到達しない範囲となる。また、上記（３）（４）の場合には、範囲推定部１５は、受信信号強度が閾値ＰＴＨよりも大きいセルについては、到達範囲のセルであるとし、そうでないセルについては、ホワイトスペースのセルであるとしてもよい。なお、到達範囲のセルに含まれる建物内であっても、算出部１４が算出した受信信号強度が閾値ＰＴＨより小さい場合には、その建物内は電波が到達しない範囲となる。また、上記（４）の場合には、受信信号強度のわからないセルが存在するため、そのセルについては、近傍のセルの受信信号強度の内挿や外挿等によって受信信号強度を算出してもよい。
【００５４】
また、範囲推定部１５は、ホワイトスペースを特定する処理を別途、行ってもよい。波源が１個である場合には、上述したように、電波の到達範囲を特定することによって、結果としてホワイトスペースを特定したことになりうるが、複数の波源が存在する場合には、いずれの波源からの電波も到達しない範囲がホワイトスペースとなる。したがって、範囲推定部１５は、いずれの電波の到達範囲にも含まれない領域であるホワイトスペースの特定を行ってもよい。なお、結果として、電波の到達範囲やホワイトスペースと、それ以外とを区別できるようになるのであれば、電波の到達範囲やホワイトスペースを特定する方法は問わない。範囲推定部１５は、例えば、電波の到達範囲等の領域の輪郭を示す情報を取得してもよい。
【００５５】
出力部１６は、範囲推定部１５が推定した範囲に関する出力を行う。その出力は、例えば、電波の到達範囲やホワイトスペースを示す情報を出力することであってもよく、または、ある位置が電波の到達範囲もしくはホワイトスペースに含まれるかどうかの判断結果を出力することであってもよい。判断結果を出力する場合には、例えば、出力部１６が範囲推定部１５による推定結果を用いた判断を行ってもよく、または、その他の構成要素がその判断を行ってもよい。なお、その判断対象となる位置は、例えば、受付部１１によって受け付けられてもよい。
【００５６】
ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、出力部１６は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスや送信デバイスなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、出力部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、または、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５７】
次に、算出装置１の動作について図２Ａ〜図２Ｄのフローチャートを用いて説明する。図２Ａ〜図２Ｄはそれぞれ、上記（１）〜（４）の方法によって、建物位置における受信信号強度を算出する場合の算出装置１の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、図２Ａのフローチャートについて説明する。このフローチャートでは、上述のように、上記（１）の方法によって建物位置における受信信号強度を算出する。
（ステップＳ１０１）算出部１４は、カウンタｉを１に設定する。
【００５９】
（ステップＳ１０２）算出部１４は、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報で示される位置における受信信号強度を、上記（１）の方法によって算出する。その受信信号強度は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００６０】
（ステップＳ１０３）算出部１４は、ステップＳ１０２で算出された受信信号強度と、電波情報に含まれる周波数と、ｉ番目の建物情報に含まれる周波数特性とを用いて、ｉ番目の建物内における受信信号強度を算出する。その受信信号強度は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００６１】
（ステップＳ１０４）算出部１４は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００６２】
（ステップＳ１０５）算出部１４は、ｉ番目の建物情報が存在するかどうか判断する。そして、ｉ番目の建物情報が存在する場合には、ステップＳ１０２に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００６３】
（ステップＳ１０６）範囲推定部１５は、算出部１４による算出結果を用いて、電波の到達範囲を推定する。その推定結果である電波の到達範囲は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００６４】
（ステップＳ１０７）出力部１６は、範囲推定部１５による範囲の推定結果に関する出力を行う。そして、電波の到達範囲の推定に関する一連の処理は終了となる。
【００６５】
なお、図２ＡのフローチャートのステップＳ１０６において、ホワイトスペースの検出を行ってもよい。また、このフローチャートには、送信電力等を受け付ける処理は含まれていないが、受付部１１が、送信電力等を受け付け、電波情報記憶部１２に蓄積してもよいことは言うまでもない。
【００６６】
次に、図２Ｂのフローチャートについて説明する。このフローチャートでは、上述のように、上記（２）の方法によって建物位置における受信信号強度を算出する。なお、ステップＳ２０１以外の処理は図２Ａのフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００６７】
（ステップＳ２０１）算出部１４は、電波情報を用いて、波源から送信された電波の減衰特性を算出する。その減衰特性を示す情報、例えば、減衰特性関数や、その減衰特性関数の係数等は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
なお、ステップＳ１０２では、ステップＳ２０１で算出された減衰特性を用いて、建物位置における受信信号強度が算出されることになる。
【００６８】
次に、図２Ｃのフローチャートについて説明する。このフローチャートでは、上述のように、上記（３）の方法によって建物位置における受信信号強度を算出する。なお、ステップＳ３０１以外の処理は図２Ａのフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００６９】
（ステップＳ３０１）算出部１４は、電波情報、及び建物位置情報を用いて、上記（３）のようにして、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報の示す位置における、波源から送信された電波の受信信号強度を特定する。その受信信号強度は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
なお、ステップＳ１０３では、ステップＳ３０１で算出された受信信号強度を用いて、建物内における受信信号強度が算出されることになる。
【００７０】
次に、図２Ｄのフローチャートについて説明する。このフローチャートでは、上述のように、上記（４）の方法によって建物位置における受信信号強度を算出する。なお、ステップＳ４０１，Ｓ４０２以外の処理は図２Ａのフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００７１】
（ステップＳ４０１）算出部１４は、電波情報、及び建物位置情報を用いて、上記（４）のようにして、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報の示す位置に近い受信位置を特定する。その特定した受信位置は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００７２】
（ステップＳ４０２）算出部１４は、ステップＳ４０１で特定した受信位置に対応する受信信号強度を用いて、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報の示す位置における受信信号強度を算出する。その算出した受信信号強度は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。また、算出部１４は、ステップＳ４０１で１個の受信位置を特定した場合には、その受信位置に対応する受信信号強度を、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報の示す位置における受信信号強度とし、ステップＳ４０１で２個以上の受信位置を特定した場合には、その２個以上の受信位置に対応する複数の受信信号強度を用いて内挿や外挿等によって、ｉ番目の建物情報に含まれる建物位置情報の示す位置における受信信号強度を推定してもよい。
なお、ステップＳ１０３では、ステップＳ４０２で算出された受信信号強度を用いて、建物内における受信信号強度が算出されることになる。
【００７３】
次に、本実施の形態による算出装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、上記（２）の方法によって、建物位置における受信信号強度を算出するものとする。電波情報記憶部１２では、波源から送信される電波の周波数と、その電波の送信電力と、その波源の位置と、その波源から送信される電波の受信位置、及び受信位置で受信された電波の受信信号強度の複数の組とが記憶されているものとする。
【００７４】
また、建物情報記憶部１３では、図４Ａで示される建物情報が記憶されているものとする。図４Ａの建物情報では、建物を識別する建物ＩＤと、その建物ＩＤで識別される建物の位置を示す建物位置情報と、その建物ＩＤで識別される建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とが対応付けられている。建物位置情報は、緯度・経度や、位置を示すその他の座標等の情報である。また、周波数特性は、例えば、図４Ｃで示されるように、周波数と、その周波数におけるシールドの程度とを対応付けた情報である。図４Ｃでは、所定の周波数帯域におけるシールド特性（ｄＢ）が示されている。ある周波数に対応するシールド特性がＳＨ（ｄＢ）であるとすると、その周波数の電波は、その建物の仕切体を通過することによってＳＨ（ｄＢ）だけ減衰されることになる。
【００７５】
まず、算出部１４は、受信位置や受信信号強度、波源の位置等を用いて、波源からの方位角θ＝０度から３３０度まで、３０度ごとに減衰特性関数を算出する（ステップＳ２０１）。その際に、算出部１４は、方位角θの減衰特性関数を、θ−１５度からθ＋１５度までの３０度の範囲内に含まれる受信位置と、その受信位置に対応する受信信号強度とを用いて算出するものとする。
【００７６】
その後、算出部１４は、図４Ａで示される１番目の建物情報から順番に、建物位置での受信信号強度の算出と、建物内での受信信号強度の算出とを行う。具体的には、まず、算出部１４は、建物Ｂ１０１の建物位置情報（Ｘ１０１，Ｙ１０１）と、波源の位置とを用いて、建物Ｂ１０１の位置の方位角θと、波源から建物Ｂ１０１までの距離ｄとを算出する。ここでは、その方位角θが２８５度≦θ＜３１５度の範囲であったとする。すると、算出部１４は、方位角３００度に対応する減衰特性関数を読み出し、波源からの距離ｄにおける受信信号強度を特定する（ステップＳ１０２）。また、算出部１４は、建物Ｂ１０１に対応するシールドの周波数特性Ｆ１０１を用いて、波源から送信された電波の周波数に対応するシールドの程度（ｄＢ）を特定する。そして、算出部１４は、波源からの距離ｄにおける受信信号強度から、特定したシールドの程度を減算した受信信号強度を算出することによって、建物Ｂ１０１の内部における受信信号強度ＰＢ１０１を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、図５Ａで示されるように、その受信信号強度ＰＢ１０１が閾値ＰＴＨよりも小さい場合には、建物Ｂ１０１の内部に波源からの電波が到達していないことになる。一方、例えば、図５Ｂで示されるように、その受信信号強度ＰＢ１０１が閾値ＰＴＨよりも大きい場合には、建物Ｂ１０１の内部に波源からの電波が到達していることになる。なお、図５Ａ，図５Ｂにおいて、両矢印によって、建物Ｂ１０１の仕切体のシールドの程度が示されている。その後、算出部１４は、他の建物についても、同様の処理を繰り返して実行する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０５）。
【００７７】
すべての建物内の受信信号強度が算出されると、範囲推定部１５は、図５Ｃで示されるように、各減衰特性関数について、受信信号強度が閾値ＰＴＨとなる距離ｄを特定する。その距離ｄの位置が、電波の到達端となる。図７Ａ，図７Ｂは、電波の到達範囲の位置例を示す図である。電波の到達範囲の境界は、図７Ａのように、電波の到達端のそれぞれを通過してもよく、または、図７Ｂのように、そうでなくてもよい。後者の場合には、例えば、範囲推定部１５は、横軸を方位角とし、縦軸を電波の到達距離とする座標系において、取得された特定方位角θと距離ｄとの組（θ，ｄ）をプロットする。そして、そのプロットされた点と、曲線との距離が最も近くなるように特定した曲線に対応するものが、電波の到達範囲の境界線であってもよい。なお、電波の到達距離とは、波源から電波の到達端までの距離である。なお、各建物については、別途、上述のようにして、建物内に電波が到達しているかどうかが判断されることになる。その判断も、範囲推定部１５が行ってもよい。例えば、建物Ｂ１０１，Ｂ１０６については、建物の位置は電波の到達範囲に含まれても、建物内における受信信号強度が閾値ＰＴＨよりも小さかったとする。すると、図７Ａ等で示されるように、建物Ｂ１０１，Ｂ１０６については、ホワイトスペースとなる。一方、例えば、建物Ｂ１０３，Ｂ１０４については、建物内における受信信号強度が閾値ＰＴＨよりも大きかったとする。すると、図７Ａ等で示されるように、建物Ｂ１０３，Ｂ１０４については、電波の到達範囲に含まれることになる。また、到達範囲外、すなわち、ホワイトスペースに含まれる建物については、その位置における受信信号強度が閾値ＰＴＨより小さいため、建物内の受信信号強度についても閾値ＰＴＨより小さくなる。そのため、例えば、波源からの電波の到達範囲を特定し、その範囲に含まれる建物についてのみ、建物内における受信信号強度を算出するようにしてもよい。
【００７８】
なお、この具体例では、建物の位置がピンポイントの位置で示される場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、建物Ｂ１０１の建物位置情報は、建物の形状をも示すものであってもよい。その場合には、その建物位置情報は、図４Ｂで示されるように、建物Ｂ１０１の形状をも示す情報（Ｘ１０１−１，Ｙ１０１−１）、（Ｘ１０１−２，Ｙ１０１−２）、…、（Ｘ１０１−６，Ｙ１０１−６）であってもよい。その場合には、例えば、ホワイトスペースに含まれるかどうかを、より厳密に示すことができるようになる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態による算出装置１によれば、建物内における電波の受信信号強度を知ることができる。その結果、ある建物の内部がホワイトスペースであるかどうかを判断することもでき、その建物内において、波源から送信される電波と同じ周波数の通信を別途、行うことができるかどうかを判断することもできる。例えば、ある建物の仕切体によって、波源から送信される電波の周波数についてシールドされていたとしても、波源との近さやシールドの程度に応じて、その建物内がホワイトスペースであるかどうかが決まることがある。そのような場合に、算出装置１を用いることによって、その建物内がホワイトスペースであるかどうかを知ることができるようになる。また、波源に関する変化、例えば、送信電力の変化や、電波の周波数の変化、波源の位置の変化等が生じた場合であっても、それに応じて電波情報を変更することによって、建物内がホワイトスペースであるかどうかを容易に知ることができるようになる。
【００８０】
なお、受信位置等に基づいて送信電力等を推定する方法について説明する。そのような処理を行う場合には、図８で示されるように、算出装置１は、受信位置や受信信号強度に基づいて、波源の位置や送信電力を算出する波源算出部１８をさらに備えていてもよい。
【００８１】
まず、その波源算出部１８が波源の位置を特定する方法について説明する。波源算出部１８は、複数の受信装置３が受信した波源２からの電波を用いて特定された波源２の位置を算出する。ここで、波源算出部１８が波源２の位置を算出する方法として、ＴＤｏＡ（Time Difference of Arrival）による算出方法と、ＤｏＡ（Direction of Arrival）による算出方法とについて説明するが、波源算出部１８は、それ以外の方法によって波源２の位置を算出してもよい。
【００８２】
［ＴＤｏＡによる算出方法］
この場合には、電波情報記憶部１２では、３以上の受信位置について、波源から受信した受信信号と、その受信信号の受信時点（受信時刻）と、その受信信号の受信位置とが記憶されているものとする。したがって、この場合には、受付部１１は、受信位置等と共に、その受信位置において波源から受信した受信信号、及びその受信時点をも受け付け、電波情報記憶部１２に蓄積してもよい。波源算出部１８は、電波情報記憶部１２で記憶されている、複数の受信位置に対応する受信信号及び受信信号の受信時点と、複数の受信位置とを用いて、波源の位置を算出する。波源算出部１８は、具体的には、３以上の受信位置で受信された受信信号の相互相関を用いて、波源から送信された同じ電波が受信位置にそれぞれ到達した時間差を算出する。波源算出部１８は、その時間差を、受信時点を用いて算出できる。また、波源算出部１８は、その時間差に電波の速度（光速）を掛けることによって、波源から複数の受信位置までの伝搬距離差を算出する。なお、ある位置からの距離の差が一定である曲線は、双曲線となる。したがって、波源から受信位置Ｒ３０１までの距離と、波源から受信位置Ｒ３０２までの距離の差がＬａｂである場合には、その波源は、受信位置Ｒ３０１と、受信位置Ｒ３０２とを２個の焦点とする双曲線上に位置することになる。なお、その双曲線上の点から２個の焦点までの各距離の差がＬａｂである。３個の受信位置から送信された観測データを用いる場合には、波源算出部１８は、同様にして、他の２組の受信位置の組み合わせについても双曲線を特定することができ、その３個の双曲線の交点を算出することによって、波源２の位置を算出してもよい。なお、このＴＤｏＡによる位置の算出方法の詳細については、例えば、次の文献を参照されたい。
文献：K. Ho，Y. Chan，「Solution and performance analysis of geolocation by tdoa」，IEEE Transactions on Aerospace and Electronic Systems，vol. 29，no. 4，p. 1311-1322，1993年10月
【００８３】
［ＤｏＡによる算出方法］
この場合には、電波情報記憶部１２では、２以上の受信位置について、波源の方向と、受信位置とが記憶されているものとする。したがって、この場合には、受付部１１は、受信位置等と共に、その受信位置における波源の方向をも受け付け、電波情報記憶部１２に蓄積してもよい。なお、波源の方向を取得するため、受信装置３は、電波の受信の指向性を変更できるものであることが好適である。指向性の変更は、例えば、指向性アンテナを回転させることなどのように物理的になされてもよく、またはフェーズドアレイアンテナにおいて指向性を変更することなどのように電子的になされてもよい。波源算出部１８は、電波情報記憶部１２で記憶されている、複数の受信位置で取得された波源の方向と、複数の受信位置とを用いて、波源の位置を算出する。なお、ある受信位置と、そこからの波源の方向とが分かっている場合には、波源は、その位置を通り、その方向に延びる直線上に存在することになる。したがって、波源算出部１８は、２個の受信位置と、各受信位置からの波源の方向とを知ることによって、２個の直線を特定することができ、その直線の交点である波源２の位置を算出することができる。なお、この場合には、２個の受信位置と波源の位置とが同一直線上に存在しないことが好適である。なお、このＤｏＡによる位置の算出方法の詳細については、例えば、次の文献を参照されたい。
文献：S. U. Pillai，「Array Signal Processing」，Springer-Verlag，1989年
【００８４】
また、波源算出部１８は、すべての受信位置を用いて波源の位置を算出してもよく、一部の受信位置を用いて波源の位置を算出してもよい。後者の場合には、例えば、波源算出部１８は、波源からの電波の受信信号強度が最も大きい３個の受信位置を用いて、ＴＤｏＡによって波源の位置を算出してもよく、その３個の受信位置のうちの任意の２個の受信位置を用いて、ＤｏＡによって波源の位置を算出してもよい。また、波源算出部１８は、算出した波源の位置を図示しない記録媒体で記憶してもよい。また、波源算出部１８が波源の位置を算出しない場合には、例えば、算出装置１以外の装置によって、上述のようにＴＤｏＡやＤｏＡによって波源の位置が算出されてもよい。
【００８５】
次に、波源算出部１８が、波源の送信電力を算出する方法について説明する。波源算出部１８は、電波情報に含まれる受信信号強度と、波源から受信位置までの距離とを用いて、波源の送信電力を推定する。なお、その波源から受信位置までの距離は、上述のようにして算出された波源の位置と、電波情報に含まれる受信位置とを用いて算出することができる。送信電力Ｐｔｘと、ｊ番目の受信位置における受信信号強度Ｐｒｘ，ｊとの関係は、上記（１）でも説明したように、次式のようになる。なお、Ｆ（ｘｊ，ｆ）は、波源からｊ番目の受信位置までの距離ｘｊ、波源から送信される電波の周波数ｆに応じた減衰特性関数である。
Ｐｒｘ，ｊ＝Ｐｔｘ−Ｆ（ｘｊ，ｆ）
【００８６】
また、採用するモデル（例えば、自由空間モデルや、大地反射の２波モデル、奥村−秦モデル等）を決めると、それに応じた減衰特性関数が決まることになる。したがって、その減衰特性関数と、波源からｉ番目の受信位置までの距離ｘｉと、電波情報に含まれる周波数ｆ及びｉ番目の受信位置における受信信号強度とを用いることによって、送信電力Ｐｔｘを算出することができる。
【００８７】
ここで、採用するモデルの決定方法について簡単に説明する。波源算出部１８は、例えば、波源から各受信位置までがすべて自由空間モデルであると設定して、自由空間モデルのみを用いてもよい。例えば、各受信位置が見通しとなるように配置されているような場合には、そのように波源から受信位置までのすべてを自由空間モデルとすることもできる。一方、波源算出部１８は、受信信号電力の時間変動量や遅延プロファイルを用いて波源から受信位置までが見通しであるかどうか判断し、見通しである場合には自由空間モデルまたは大地反射の２波モデルを用い、見通しでない場合には奥村−秦モデルを用いてもよい。遅延プロファイルを用いて見通しか見通し外かを判断する方法はすでに公知であり、詳細な説明を省略する。その判断で用いられる遅延プロファイルは、例えば、電波情報に含まれる受信信号（ＩＱ信号データ）を用いて波源算出部１８によって生成されてもよく、または、電波情報に遅延プロファイルそのものが含まれていてもよい。後者の場合には、例えば、受信装置３等によって生成された遅延プロファイルをも受付部１１が受け付け、電波情報記憶部１２に蓄積してもよい。なお、見通しでない場合であって、奥村−秦モデルを用いる条件である上記ｈｂ等の範囲を満たさない場合には、例えば、別の伝搬モデルを用いるようにしてもよい。また、その遅延プロファイルを用いて見通しであると判断された場合に、自由空間モデルと、大地反射の２波モデルとのどちらを選択するのかについては、例えば、上記（１）で説明したように、ｉ番目の受信位置における受信アンテナ高と、周波数ｆとを閾値と比較することによって決定してもよい。
【００８８】
なお、上述のようにして送信電力を算出することによって、受信位置ごとに波源の送信電力が算出されることになる。したがって、その複数の送信電力から単一の送信電力を推定する方法について説明する。ここでは、上式を用いて算出された複数の送信電力Ｐｔｘ，ｊから、最終的な送信電力Ｐｔｘを算出する方法として、最大値を用いる方法と、統計的処理を行う方法とについて説明する。
【００８９】
［最大値を用いる方法］
波源算出部１８は、算出した複数の送信電力Ｐｔｘ，ｊのうち、最大値を最終的な送信電力Ｐｔｘとしてもよい。通常、理想的な見通しである伝搬経路を介して受信された受信電力を用いて算出された送信電力が最大値になると考えられる。したがって、そのような送信電力の最大値を推定結果の送信電力Ｐｔｘとすることにより、送信電力をより正確な値に設定できると考えられる。なお、その最大値に、正の値のマージンＭを加算した結果を送信電力Ｐｔｘとしてもよい。この場合には、推定結果の送信電力Ｐｔｘは、例えば、次のようになる。
Ｐｔｘ＝ｍａｘ｛Ｐｔｘ，ｊ｝＋Ｍ
【００９０】
［統計的処理を行う方法］
波源算出部１８は、統計的な処理を行うことによって、複数の送信電力の最大値を算出し、その算出した最大値を最終的な送信電力Ｐｔｘとしてもよい。具体的には、波源算出部１８は、算出した複数の送信電力Ｐｔｘ，ｊを用いて、送信電力｛Ｐｔｘ，ｊ｝の平均Ｅと、標準偏差σとを算出する。そして、波源算出部１８は、Ｅ＋３σを送信電力Ｐｔｘとしてもよい。そのようにすることで、統計的なばらつきも考慮した送信電力の最大値を送信電力の推定結果Ｐｔｘとすることができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、電波をシールドする仕切体が建物の外壁である場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。例えば、ある部屋の壁が電波をシールドする仕切体である場合には、その部屋の内部における受信信号強度を算出するようにしてもよい。そして、その部屋の内部が電波の到達範囲内であるかどうかなどを判断するようにしてもよい。また、１個の建物内において、部屋ごとに仕切体の周波数特性が異なる場合には、例えば、算出部１４は、その部屋ごとに建物内における受信信号強度の算出を行ってもよく、また、範囲推定部１５は、その部屋ごとに電波の到達範囲内であるかどうかの判断や、ホワイトスペースであるかどうかの判断を行ってもよい。
【００９２】
また、建物位置における受信信号強度の算出方法によっては、受信位置の高さごとに受信信号強度が異なる場合もある（例えば、大地反射の２波モデルや奥村−秦モデルを用いた場合など）。そのような場合であって、建物位置情報に、建物のフロアごとの高さの情報が含まれている場合には、その建物のフロアごとに、建物位置における受信信号強度を算出してもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、算出装置１が範囲推定部１５を備えている場合について説明したが、そうでなくてもよい。建物内における受信信号強度を知るだけでよい場合には、算出装置１は、範囲推定部１５を備えていなくてもよい。その場合には、出力部１６は、算出部１４による算出結果を出力してもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、電波情報記憶部１２に１個の電波に関する電波情報が記憶されている場合について説明したが、そうでなくてもよい。２以上の電波に関する電波情報が電波情報記憶部１２で記憶されていてもよい。その場合には、電波ごとに、建物内における受信信号強度の算出や、電波の到達範囲の推定等を行ってもよい。
【００９５】
また、仕切体による電波のシールドに関する周波数特性は、通常、その仕切体の構造（例えば、材料や厚さ、鉄筋の間隔等）によって決まることになると考えられる。したがって、あらかじめ、仕切体の複数の構造に応じた周波数特性を用意しておき、例えば、図４Ａで示される周波数特性においては、あらかじめ決められている周波数特性から、近いものを設定するようにしてもよい。そのようにすることで、仕切体ごとに周波数特性を測定する必要がなくなるというメリットがある。
【００９６】
また、本実施の形態では、範囲推定部１５が、建物外において電波の到達範囲を求めると共に、建物内が電波の到達範囲であるかどうかを判断する場合について説明したが、そうでなくてもよい。範囲推定部１５は、後者の処理、すなわち、建物内に波源からの電波が到達しているかどうかの判断（建物内がホワイトスペースかどうかの判断）のみを行ってもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、または、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、または、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いる閾値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、または長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、または、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、または、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いる閾値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、または、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態において、算出装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、または、別々のデバイスを有してもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における算出装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、波源から送信される電波の周波数と、電波の強度に関する情報とを有する電波情報が記憶される電波情報記憶部と、建物の位置を示す建物位置情報と、建物の仕切体によってシールドされる電波の周波数特性とを含む建物情報が記憶される建物情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、電波情報と建物情報とを用いて、波源から送信された電波の建物内における受信信号強度を算出する算出部として機能させるためのプログラムである。
【０１０３】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０１０４】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０１０５】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、または分散処理を行ってもよい。
【０１０６】
図９は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による算出装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１０７】
図９において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１０８】
図１０は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１０において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１０９】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による算出装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に代えて他の記録媒体（例えば、ＤＶＤ等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０１１０】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による算出装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上より、本発明による算出装置等によれば、建物内における電波の信号強度を知ることができるという効果が得られ、例えば、建物内も含めてホワイトスペースを検出する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  算出装置
２  波源
３  受信装置
１１  受付部
１２  電波情報記憶部
１３  建物情報記憶部
１４  算出部
１５  範囲推定部
１６  出力部
１８  波源算出部
【図１】
0006466147.tif 000002
【図２Ａ】
0006466147.tif 000003
【図２Ｂ】
0006466147.tif 000004
【図２Ｃ】
0006466147.tif 000005
【図２Ｄ】
0006466147.tif 000006
【図３】
0006466147.tif 000007
【図４Ａ】
0006466147.tif 000008
【図４Ｂ】
0006466147.tif 000009
【図４Ｃ】
0006466147.tif 000010
【図５Ａ】
0006466147.tif 000011
【図５Ｂ】
0006466147.tif 000012
【図５Ｃ】
0006466147.tif 000013
【図６Ａ】
0006466147.tif 000014
【図６Ｂ】
0006466147.tif 000015
【図７Ａ】
0006466147.tif 000016
【図７Ｂ】
0006466147.tif 000017
【図８】
0006466147.tif 000018
【図９】
0006466147.tif 000019
【図１０】
0006466147.tif 000020