(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに対し固定されるプラテンを備え、
前記プラテンは、プラテン本体部と、前記プラテン本体部を支持するとともに、前記プラテン本体部と前記フレームとを接続する接続部と、前記プラテン本体部および前記接続部の少なくとも一方から型開閉方向に少なくとも片側に突出し、前記プラテン本体部の倒れを制限する補強部とを有し、
前記接続部は、前記フレームと固定されるプレート部と、前記プレート部と前記プラテン本体部とを接続する柱部とを有し、
前記プレート部における前記フレームとの固定位置は、
前記プラテン本体部および前記接続部のうちの前記補強部が突出する部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部を通る型開閉方向に平行な帯域であって当該補強部と同じ幅の帯域と上方視で重なる第１の固定位置と、
前記部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部を通る型開閉方向に平行な帯域であって当該補強部と同じ幅の帯域と上方視で重ならない第２の固定位置と、を有し、
前記補強部は、前記プラテン本体部から前記プレート部にかけて設けられる、および／または、前記柱部から前記プレート部にかけて設けられる、射出成形機。
【請求項２】
前記固定位置の少なくとも１つの中心が、前記部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部を通る型開閉方向に平行な直線と上方視で重なる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記固定位置の少なくとも１つが、前記部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部と上方視で重なる、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記プラテンは、固定金型が取付けられる固定プラテンであって、
前記プラテン本体部は、前記固定金型が取付けられるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記プラテンは、固定金型が取付けられる固定プラテンに対しタイバーを介し間隔をおいて連結されるリヤプラテンであって、
前記プラテン本体部は、前記タイバーが取付けられるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉、型締、および型開を行う型締装置と、型締装置を支持するフレームとを有する（例えば特許文献１参照）。金型装置は、固定金型と可動金型とで構成される。型締装置は、固定金型が取付けられる固定プラテンと、可動金型が取付けられる可動プラテンと、タイバーを介して固定プラテンと間隔をおいて連結されるリヤプラテンとを有する。固定プラテンとリヤプラテンとの間に、可動プラテンが配設される。固定プラテンとリヤプラテンの一方は、フレームに対し固定される。型締装置は、固定プラテンに対し可動プラテンを移動させることにより、金型装置の型閉、型締、および型開を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレームに対し固定されるプラテンが型締装置の動作によって倒れることがあり、その倒れを抑制する技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、フレームに対し固定されるプラテンの倒れを抑制した、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
フレームに対し固定されるプラテンを備え、
前記プラテンは、プラテン本体部と、前記プラテン本体部を支持するとともに、前記プラテン本体部と前記フレームとを接続する接続部と、前記プラテン本体部および前記接続部の少なくとも一方から型開閉方向に少なくとも片側に突出し、前記プラテン本体部の倒れを制限する補強部とを有し、
前記接続部は、前記フレームと固定されるプレート部と、前記プレート部と前記プラテン本体部とを接続する柱部とを有し、
前記プレート部における前記フレームとの固定位置は、
前記プラテン本体部および前記接続部のうちの前記補強部が突出する部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部を通る型開閉方向に平行な帯域であって当該補強部と同じ幅の帯域と上方視で重なる第１の固定位置と、
前記部材を基準として前記補強部と同じ側に配され、当該補強部を通る型開閉方向に平行な帯域であって当該補強部と同じ幅の帯域と上方視で重ならない第２の固定位置と、を有し、
前記補強部は、前記プラテン本体部から前記プレート部にかけて設けられる、および／または、前記柱部から前記プレート部にかけて設けられる、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、フレームに対し固定されるプラテンの倒れを抑制した、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による固定プラテン、固定金型、およびフレームを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図３は、一実施形態による固定プラテン、固定金型、およびフレームを示す上面図である。射出成形機は、フレームＦｒ、型締装置１０などを有する。
【００１１】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、タイバー１６、トグル機構２０、および型締モータ２１を有する。
【００１２】
以下、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１〜図３中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１〜図３中左方向）を後方として説明する。また、前後方向および上下方向に対し垂直な方向（図１、図２において紙面垂直方向、図３において紙面上下方向）を左右方向として説明する。
【００１３】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取付けられる。
【００１４】
可動プラテン１３は、フレームＦｒ上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在とされ、固定プラテン１２に対し進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取付けられる。
【００１５】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１６】
リヤプラテン１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、リヤプラテン１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。リヤプラテン１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１７】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、リヤプラテン１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、リヤプラテン１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１８】
タイバー１６は、固定プラテン１２とリヤプラテン１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられてよい。型締力検出器１８は、歪みゲージ式であってよく、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出する。
【００１９】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００２０】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に配設される。トグル機構２０は、クロスヘッド２０ａ、複数のリンク２０ｂ、２０ｃなどで構成される。一方のリンク２０ｂは可動プラテン１３に揺動自在に取付けられ、他方のリンク２０ｃはリヤプラテン１５に揺動自在に取付けられる。これらのリンク２０ｂ、２０ｃは、ピンなどで屈伸自在に連結される。クロスヘッド２０ａを進退させることにより、複数のリンク２０ｂ、２０ｃが屈伸され、リヤプラテン１５に対し可動プラテン１３が進退される。
【００２１】
型締モータ２１は、リヤプラテン１５に取付けられ、クロスヘッド２０ａを進退させることにより、可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２１とクロスヘッド２０ａとの間には、型締モータ２１の回転運動を直線運動に変換してクロスヘッド２０ａに伝達する運動変換機構が設けられる。運動変換機構は例えばボールねじ機構で構成される。
【００２２】
型締装置１０の動作は、コントローラによって制御される。コントローラは、マイクロコンピュータなどで構成され、型閉工程、型締工程、型開工程などを制御する。
【００２３】
型閉工程では、型締モータ２１を駆動して可動プラテン１３を前進させることにより、可動金型３３を固定金型３２に接触させる。
【００２４】
型締工程では、型締モータ２１をさらに駆動させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に液状の成形材料が充填される。キャビティ空間内の成形材料は、固化され、成形品となる。
【００２５】
型開工程では、型締モータ２１を駆動して可動プラテン１３を後退させることにより、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。
【００２６】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２１を有するが、型締モータ２１の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００２７】
次に、図１〜図３を再度参照して固定プラテン１２について説明する。固定プラテン１２は、フレームＦｒに対しボルト２２で固定される。フレームＦｒにはボルト２２に対応するボルト穴が形成される。ボルト２２およびボルト穴は、複数であってよい。
【００２８】
尚、フレームＦｒに対する固定プラテン１２の固定方法は、本実施形態ではボルト止めであるが、ピン止め、溶接などでもよい。
【００２９】
固定プラテン１２は、固定プラテン本体部１２１と、接続部１２２と、補強部１２３とを有する。
【００３０】
固定プラテン本体部１２１は、固定金型３２が取付けられるものである。固定金型３２は、固定プラテン本体部１２１の後面に取付けられる。固定金型３２の他、タイバー１６が固定プラテン本体部１２１に取付けられる。
【００３１】
接続部１２２は、固定プラテン本体部１２１とフレームＦｒとを接続する。接続部１２２は、左右方向に間隔をおいて複数（例えば２つ）設けられてよい。接続部１２２は、固定プラテン本体部１２１を下から支持する。
【００３２】
接続部１２２は、プレート部１２２ａと、柱部１２２ｂとを含む。プレート部１２２ａは、フレームＦｒに載置される。柱部１２２ｂは、プレート部１２２ａと固定プラテン本体部１２１とを接続する。
【００３３】
プレート部１２２ａには、ボルト２２が挿通される挿通穴が形成される。複数のボルト２２に対応して複数の挿通穴が形成されてよい。ボルト２２をフレームＦｒのボルト穴に螺合させ、ボルト２２でプレート部１２２ａをフレームＦｒに締め付けることで、フレームＦｒに対する固定プラテン１２の固定が行われる。ボルト２２の位置が、固定プラテン１２におけるフレームＦｒとの固定位置を表す。
【００３４】
補強部１２３は、固定プラテン本体部１２１および接続部１２２の少なくとも一方（図１および図２では両方）から型開閉方向に少なくとも片側（図１〜図３では前側）に突出し、固定プラテン本体部１２１の倒れを制限する。補強部１２３は、固定プラテン本体部１２１の前面（固定金型３２とは反対側の面）および柱部１２２ｂの前面の両方から前側に突出してよい。補強部１２３は、左右方向に間隔をおいて複数（例えば２つ）設けられてよい。補強部１２３は、例えば固定プラテン本体部１２１の前面および柱部１２２ｂの前面、ならびにプレート部１２２ａの上面に対し垂直な板状のリブであってよい。
【００３５】
ところで、補強部１２３は、上述の如く、固定プラテン本体部１２１および接続部１２２のうちの補強部１２３が突出する部材（以下、基準部材と呼ぶ）を基準として前側に突出し、固定プラテン本体部１２１の前傾を制限する。固定プラテン本体部１２１の前傾は、補強部１２３の圧縮に対する抵抗力によって制限できる。
【００３６】
一方、固定プラテン本体部１２１の後傾は、ボルト２２によって制限できる。ボルト２２が、補強部１２３の引張に対する抵抗力を十分に利用して、固定プラテン本体部１２１の後傾を十分に制限できるように、補強部１２３とボルト２２の位置関係が設定される。
【００３７】
本実施形態では、ボルト２２の位置の少なくとも１つ（図３では２つ）が、基準部材を基準として補強部１２３と同じ側に配され、当該補強部１２３を通る型開閉方向に平行な帯域Ａ１、Ａ２であって当該補強部１２３と同じ幅の帯域Ａ１、Ａ２と上方視で重なる。この帯域Ａ１、Ａ２は、補強部１２３を型開閉方向に延長した領域を含む。帯域Ａ１、Ａ２に、上方視でボルト２２の少なくとも一部が重なればよい。
【００３８】
少なくとも１つのボルト２２の位置が帯域Ａ１、Ａ２と上方視で重なることで、全てのボルト２２の位置が帯域Ａ１、Ａ２から外れる場合に比べ、型締装置１０の動作による反力が固定プラテン本体部１２１に作用するときに、補強部１２３の引張に対する抵抗力が十分に利用できる。よって、プレート部１２２ａの浮き上がりが抑制でき、固定プラテン本体部１２１の後傾を十分に制限できる。
【００３９】
ボルト２２の位置の少なくとも１つの中心が、基準部材を基準として補強部１２３と同じ側に配され、当該補強部１２３の中心を通る型開閉方向に平行な直線Ｌ１、Ｌ２と上方視で重なってもよい。この配置により、プレート部１２２ａの浮き上がりがより抑制できる。
【００４０】
ボルト２２の位置の少なくとも１つが、基準部材を基準として補強部１２３と同じ側に配され、当該補強部１２３を型開閉方向に延長した領域と上方視で重なってもよい。この領域と上方視で重なるボルトは、プレート部１２２ａをフレームＦｒに対し締結する。
【００４１】
尚、ボルト２２の位置の少なくとも１つが、基準部材を基準として補強部１２３と同じ側に配され、当該補強部１２３と上方視で重なってもよい。補強部１２３と上方視で重なるボルト２２は、補強部１２３をフレームＦｒに対し締結する。
【００４２】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態の補強部１２３は、固定プラテン本体部１２１および接続部１２２の両方から前側に突出するが、いずれか一方のみから前側に突出してもよい。つまり、補強部１２３は、固定プラテン本体部１２１のみから前側に突出してもよいし、接続部１２２のみから前側に突出してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態の補強部１２３は、基準部材から前側に突出するが、後側に突出してもよい。この場合も、ボルト２２の位置の少なくとも１つが、基準部材を基準として補強部１２３と同じ側に配され、当該補強部１２３とは型開閉方向に平行な同一直線上に配されていれば、固定プラテン本体部１２１の倒れを抑制できる。補強部１２３は、基準部材から前後両側に突出してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態の補強部１２３は、プレート部１２２ａにつながっているがプレート部１２２ａにつながらずに、フレームＦｒに設置されてもよい。例えば、補強部１２３は、フレームＦｒの上面に斜めに設置される、棒状部材でもよい。棒状部材の下には、プレート部１２２ａとは別のプレートが設けられてよい。このプレートは、ボルト２２によってフレームＦｒに対し締結されてもよい。
【００４６】
上記実施形態の接続部１２２は、固定プラテン本体部１２１を下から支持するが、固定プラテン本体部１２１を横（左あるいは右）から支持してもよい。この場合、接続部は、柱部１２２ｂの上端部から水平に延びる水平部をさらに有してよい。水平部の先端部が固定プラテン本体部１２１の上下方向中央部に接続される。この場合も、補強部は、固定プラテン本体部１２１および接続部１２２の少なくとも一方から、前側、後側、または前後両側に突出すればよい。
【００４７】
上記実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定されるが、リヤプラテン１５がフレームＦｒに対し固定されてもよい。この場合、リヤプラテン１５が、固定プラテン本体部１２１に対応するリヤプラテン本体部と、接続部１２２に対応する接続部と、補強部１２３に対応する補強部とを有する。リヤプラテン本体部は、タイバー１６が取り付けられるものである。リヤプラテン１５の倒れを抑制することで、リヤプラテン１５とタイバー１６を介して連結される固定プラテン１２の倒れを抑制できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１２１  固定プラテン本体部
１２２  接続部
１２２ａ  プレート部
１２２ｂ  柱部
１２３  補強部
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン
１６  タイバー
２１  型締モータ
２２  ボルト
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
Ｆｒ  フレーム
【図１】
0006466228.tif 000002
【図２】
0006466228.tif 000003
【図３】
0006466228.tif 000004