(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通貨に示される金額の入金先を示す情報と、電子通貨の発行依頼とを受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた前記入金先を示す情報が、前記発行依頼を行う第一のユーザと対応する情報か、前記第一のユーザとは異なる第二のユーザに対応する情報かに応じて、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力するか否かを変更する変更部と、
を有することを特徴とする特典付与システム。
【請求項２】
前記入金先を示す情報が、前記第一のユーザと対応する情報である場合に、前記画面を出力する出力部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の特典付与システム。
【請求項３】
前記受付部は、前記画面から前記電子通貨に関する特典を受けるか否かの条件を判別するための情報の入力を受け付け、
前記受付部により受け付けた前記情報に基づいて前記第一のユーザが前記特典を受ける条件を満たしていると判断された場合に、特典の付与に用いられる金額を管理している口座から引き当てられる特典分の金額を、前記電子通貨の金額とともに前記第一のユーザと対応づけて記憶されている保有金額に加算する加算部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の特典付与システム。
【請求項４】
電子通貨に示される金額を、ユーザの保有金額情報へ加算する指定を受け付ける受付部と、
前記電子通貨に示される金額を保有金額情報に加算する指定がされたユーザが、前記電子通貨の発行を要求したユーザと異なる場合に、前記指定がされたユーザが利用する端末へ、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力する出力部と、
を有することを特徴とする特典付与システム。
【請求項５】
前記受付部は、前記画面から前記電子通貨に関する特典を受けるか否かの条件を判別するための情報の入力を受け付け、
前記受付部により受け付けた前記情報に基づいて前記指定がされたユーザが前記特典を受ける条件を満たしていると判断された場合に、特典の付与に用いられる金額を管理している口座から引き当てられる特典分の金額を、前記電子通貨の金額とともに前記指定がされたユーザと対応づけて記憶されている保有金額に加算する加算部をさらに有する
ことを特徴とする請求項４に記載の特典付与システム。
【請求項６】
電子通貨に示される金額の入金先を示す情報と、電子通貨の発行依頼とを受け付け、
前記入金先を示す情報が、前記発行依頼を行う第一のユーザと対応する情報か、前記第一のユーザとは異なる第二のユーザに対応する情報かに応じて、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力するか否かを変更する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特典付与プログラム。
【請求項７】
電子通貨に示される金額を、ユーザの保有金額情報へ加算する指定を受け付け、
前記電子通貨に示される金額を保有金額情報に加算する指定がされたユーザが、前記電子通貨の発行を要求したユーザと異なる場合に、前記指定がされたユーザが利用する端末へ、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特典付与プログラム。
【請求項８】
電子通貨に示される金額の入金先を示す情報と、電子通貨の発行依頼とを受け付け、
前記入金先を示す情報が、前記発行依頼を行う第一のユーザと対応する情報か、前記第一のユーザとは異なる第二のユーザに対応する情報かに応じて、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力するか否かを変更する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特典付与方法。
【請求項９】
電子通貨に示される金額を、ユーザの保有金額情報へ加算する指定を受け付け、
前記電子通貨に示される金額を保有金額情報に加算する指定がされたユーザが、前記電子通貨の発行を要求したユーザと異なる場合に、前記指定がされたユーザが利用する端末へ、前記電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特典付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特典付与システム、特典付与プログラム及び特典付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種の金券が利用されている。金券には、例えば、企業等が発行する商品券や、自治体等が発行する地域振興券などがある。また、金券には、金券を利用する対象者が条件を満たすかによって特典が付与されるものがある。例えば、子育給付金がつく金券は、子育て中の対象者に発行する場合、給付金が加算された状態の金額となり、非対象者が受け取った場合、給付金が加算されず元の金券額面のままの金額となる。この場合、金券の発行元は、金券を発行する対象者が特典を付与する対象者であるか照合し、照合結果に応じて特典を付与する。例えば、自治体は、金券を発行する対象者のマイナンバーなどの個人情報を給付金付与対象者の情報と照合し、照合結果に応じて給付金を金券額面に加算して付与する。ここで、マイナンバーは、日本において、社会保障・税番号制度（所謂マイナンバー制度）に基づき、個々の人にそれぞれ定められた公的な番号である。【０００３】
さらに、電子的な金券を第一の利用者から第二の利用者へ贈る技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、特典の付与に対応していない。マイナンバーなどの個人情報は、個人に関する様々な情報が関連付けられるため、漏洩を避けるべき情報であり、不要な情報の入力を避けることが好ましい。【０００６】
一つの側面では、本発明は、特典を付与すべきかを判断するタイミングでユーザに個人情報の入力を促す画面を出力することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、特典付与システムは、電子通貨に示される金額の入金先を示す情報と、電子通貨の発行依頼とを受け付ける受付部と、受付部により受け付けた入金先を示す情報が、発行依頼を行う第一のユーザと対応する情報か、第一のユーザとは異なる第二のユーザに対応する情報かに応じて、電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力するか否かを変更する変更部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一の実施態様によれば、特典を付与すべきかを判断するタイミングでユーザに個人情報の入力を促す画面を出力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、給付金プール情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、給付履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、発行可能金券情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、発行金券履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、メイン画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、マイナンバー入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、記録される発行金券履歴情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、記録される発行金券履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、特典付与処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、特典付与プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る特典付与システム、特典付与プログラム及び特典付与方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１１】
ここで、例えば、特定の属性を持つ人にのみ与えられる例えば給付金などの特典付きの商品券は、商品券の発行時に、例えば、家族構成や年齢など属性の確認を要する。このため、従来は、本人が銀行等の窓口でマイナンバーなどの個人情報を提示して、窓口担当者が個人情報の内容を確認し、特典付与の条件を満たすことが確認されてから購入することが行われている。
【００１２】
ところで、給付金の対象ではないユーザＡが、給付金の対象であるユーザＢへ贈答用の商品券を購入する際に、有資格者であるユーザＢのマイナンバーをユーザＡが銀行へ提示して、ユーザＡが給付金が付与された状態の金券を銀行から受け取ることが考えられる。しかし、マイナンバーは、漏洩を避けるべき情報であるため、他人に知らせることは好ましくなく、このような運用は現実的ではない。以下では、このような給付金付きの商品券を電子通貨として発行する場合に、マイナンバーなどの個人情報の不要な入力を抑制して不要な情報の漏洩を抑制する場合を例に説明する。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
最初に、実施例１に係るシステム１の一例を説明する。図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。システム１は、金券の販売、金券の譲渡、金券の管理、特典の付与、及びメッセージの送受信等の金券に関するサービスをユーザに提供するシステムである。本実施例では、特典として、対象者に給付金を付与する場合を例に説明する。なお、本実施例における金券とは、電子的な情報と対応づけられた金券である。金券は、例えば、文字列で表されたコードで識別されるデータであってもよい。また、金券は、例えば、金券の情報を特定するためのＱＲコード（登録商標）等が印字された紙であってもよい。【００１４】
図１に示すように、システム１は、特典付与システム２及びユーザ端末３０を有する。システム１のユーザ端末３０と特典付与システム２は、ネットワークを介して通信可能に接続されている。かかるネットワークの一態様としては、有線又は無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。なお、図１の例では、ユーザをユーザＡとユーザＢの２人とし、ユーザ端末３０を２台設けた場合を例示したが、これに限定されず、ユーザ及びユーザ端末３０を任意の数とすることができる。【００１５】
特典付与システム２は、金券に関するサービスをユーザに提供するコンピュータ、またはコンピュータシステムである。特典付与システム２は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータにより実装してもよい。なお、本実施例では、特典付与システム２を１台のコンピュータ、即ち金券管理装置２０とした場合を例として説明する。特典付与システム２は、行政システム３及び銀行システム４とネットワークを介して通信可能に接続されている。また、行政システム３と銀行システム４も、ネットワークを介して通信可能に接続されている。【００１６】
ユーザ端末３０は、特典付与システム２からサービスの提供を受けるユーザが所持する装置である。例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置である。また、ユーザ端末３０は、ノートパソコンやパーソナルコンピュータなどのコンピュータであってもよい。【００１７】
行政システム３は、住民に関する情報を管理するシステムである。例えば、行政システム３は、市町村などの地方公共団体ごとに設けられ、住民の氏名、マイナンバー、生年月日、家族構成などの住民に関する各種の情報を住民基本台帳ＤＢ（データベース）１１によって管理する。また、行政システム３は、給付金の条件、給付する金額などの給付金に関する各種の情報を給付金ＤＢ１２によって管理する。行政システム３は、住民基本台帳ＤＢ１１および給付金ＤＢ１２を参照することにより、住民が給付金の給付対象者であるか否かを照合し、給付対象者である場合、給付する金額を特定できる。【００１８】
銀行システム４は、行政の給付金として給付する資金を管理する銀行のシステムである。例えば、銀行システム４は、給付金プール情報１５、給付履歴情報１６を記憶しており、行政システム３からの指示に応じて、給付金の給付を行う。【００１９】
給付金プール情報１５は、給付金に関する情報を記憶したデータである。例えば、給付金プール情報１５には、給付金ごとの原資の残高等が記憶される。図２は、給付金プール情報のデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、給付金プール情報１５は、「種別」、「残高」などの項目を有する。なお、図２に示した給付金プール情報１５の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２０】
種別の項目は、給付金の種別を記憶する領域である。給付金は、給付金の種類ごとに、給付する対象者の条件や給付金額、給付金の総額が定められる。種別の項目には、給付金の種類を示す情報が記憶される。残高の項目は、給付金の残高を記憶する領域である。例えば、図２の例では、子育世代給付金の残高が１００００００円であることを示している。【００２１】
給付履歴情報１６は、給付金を給付した履歴に関する情報を記憶したデータである。例えば、給付履歴情報１６には、給付金を給付した給付先、給付した金額等が記憶される。図３は、給付履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、給付履歴情報１６は、「Ｎｏ」、「振込先」、「振込日時」、「種別」、「金額」などの項目を有する。なお、図３に示した給付履歴情報１６の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２２】
Ｎｏの項目は、給付金を給付した履歴を識別する番号を記憶する領域である。給付金を給付した履歴には、順に番号が付与される。振込先の項目は、給付金を給付した給付先を記憶する領域である。振込日時の項目は、給付金を給付した日時を記憶する領域である。種別の項目は、給付した給付金の種別を記憶する領域である。金額の項目は、給付した金額を記憶する領域である。例えば、図３の例では、履歴のＮｏ「１」として、２０１６年４月２６日１８時１分に、ユーザＢに対して、子育世代給付金を１００円給付したことを示している。【００２３】
金券管理装置２０は、金券に関するサービスを提供する。金券管理装置２０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２１、制御部２２及び記憶部２３を有する。通信Ｉ／Ｆ部２１は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２１は、ネットワークを介して他の装置と各種情報を送受信する。通信Ｉ／Ｆ部２１としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。制御部２２は、受付部４０と、変更部４１と、出力部４２と、記録部４３と、加算部４４とを有する。【００２４】
記憶部２３は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。また、記憶部２３は、データの記憶及び提供を行うサーバ装置であってもよい。【００２５】
記憶部２３は、各種プログラムを記憶する。また、記憶部２３は、各種プログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２３は、発行可能金券情報４５と、発行金券履歴情報４６を記憶する。【００２６】
発行可能金券情報４５は、特典付与システム２で発行可能な金券に関する情報を記憶したデータである。例えば、発行可能金券情報４５には、発行可能な金券の種類や付与される特典等が記憶される。図４は、発行可能金券情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、発行可能金券情報４５は、「金券種別」、「特典」などの項目を有する。なお、図４に示した発行金券履歴情報４６の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２７】
金券種別の項目は、発行可能な金券の種類を示す情報を記憶する領域である。特典の項目は、金券に対して付与される特典に関する情報を記憶する領域である。特典の項目には、金券に対して付与される特典がある場合、付与される特典を示す情報が記憶され、金券に対して付与される特典がない場合、Ｎｕｌｌが記憶される。例えば、図４の例では、地域振興券は、付与される特典が無いこと示している。また、地域子育世代プレミアム商品券は、特典として子育世代給付金が付与されることを示している。【００２８】
発行金券履歴情報４６は、発行された金券に関する履歴情報を記憶したデータである。例えば、発行金券履歴情報４６には、発行された金券ごとに、金券の購入ユーザや金券の残高等が記憶される。図５は、発行金券履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、発行金券履歴情報４６は、「金券種別」、「金券ＩＤ」、「履歴Ｎｏ」、「購入ユーザ」、「権利所持ユーザ」、「残高」、「権利所持ユーザ＿マイナンバー」、「給付済みフラグ」などの項目を有する。なお、図５に示した発行金券履歴情報４６の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。【００２９】
金券種別の項目は、発行した金券の種類を示す情報を記憶する領域である。金券ＩＤの項目は、発行した金券を識別するＩＤを記憶する領域である。金券ＩＤの項目には、金券購入時に設定される金券ごとの金券ＩＤを記憶させる。履歴Ｎｏの項目は、金券に対する処理の履歴の通番を記憶する領域である。購入ユーザの項目は、金券を購入したユーザを記憶する領域である。権利所持ユーザの項目は、金券を利用する権利を有するユーザを記憶する領域である。残高の項目は、金券の残高を記憶する領域である。権利所持ユーザ＿マイナンバーの項目は、金券を利用する権利を有するユーザのマイナンバーを記憶する領域である。権利所持ユーザ＿マイナンバーの項目には、マイナンバーが指定された場合、指定されたマイナンバーの情報が記憶され、マイナンバーが指定されていない場合、Ｎｕｌｌが記憶される。給付済みフラグの項目は、金券に対して、給付金が給付済みであるか否かを記憶する領域である。給付済みフラグの項目には、給付金が給付済みである場合、給付済みの情報が記憶され、給付金が給付済みではない場合、Ｎｕｌｌが記憶される。【００３０】
受付部４０は、各種の操作を受け付ける。例えば、受付部４０は、ユーザ端末３０からアクセスを受け付けると、アクセス元に各種の操作画面の情報を送信してアクセス元のユーザ端末３０に操作画面を表示させ、操作画面から各種の操作を受け付ける。例えば、受付部４０は、金券に関するサービスのＷｅｂサイトを提供する。受付部４０は、ユーザ端末３０から、金券に関するサービスのＷｅｂサイトへのアクセスを受け付けると、ログイン画面の情報をアクセス元のユーザ端末３０へ送信してログイン画面を表示させ、ログインＩＤ及びパスワードを入力してログイン操作を受け付ける。受付部４０は、ログイン操作を受け付けると、入力されたログインＩＤ及びパスワードを事前に登録されたログインＩＤ及びパスワードと比較して認証を行う。受付部４０は、正当との認証が得られた場合、金券に関するサービスのメイン画面の情報をアクセス元のユーザ端末３０へ送信してメイン画面を表示させる。【００３１】
図６は、メイン画面の一例を示す図である。図６の例は、ユーザ端末３０に表示されるメイン画面の一例を示している。メイン画面１００は、ユーザ名を表示するユーザ名表示領域１０１と、ユーザの電子通貨として発行された金券の残高を表示する残高表示領域１０２と、メイン領域１０３とを有する。メイン領域１０３は、「使う」、「発行」、「利用明細」、「アカウント」の各タブ１０４が設けられており、タブ１０４によってメイン領域１０３の表示内容が切り替え可能とされている。「使う」タブ１０４は、電子通貨として発行された金券を使用する場合の操作画面をメイン領域１０３に表示させる。「発行」タブ１０４は、電子通貨として金券を発行する場合の操作画面をメイン領域１０３に表示させる。「利用明細」タブ１０４は、ユーザが金券を使用した利用明細を確認する場合の操作画面をメイン領域１０３に表示させる。「アカウント」タブ１０４は、友達とするユーザの登録など、各種の登録を行う場合の操作画面をメイン領域１０３に表示させる。図６の例は、「発行」タブ１０４が選択された状態を示している。【００３２】
メイン領域１０３には、発行する金券を選択する金券選択領域１０５と、発行する金券の金額を選択する金額選択領域１０６と、金額の支払い方法を選択する支払選択領域１０７と、金券の発行を指示するＯＫボタン１０８が設けられている。【００３３】
また、本実施例に係る金券に関するサービスでは、電子通貨として発行する金券を他のユーザに贈ることが可能とされている。メイン領域１０３には、金券を他のユーザに贈る場合に送り先のユーザを指定する指定領域１０９が設けられている。指定領域１０９には、送り先のユーザを直接入力する入力領域１１０と、友達名簿ボタン１１１とが設けられている。金券を他のユーザに贈る場合、入力領域１１０には、送り先のユーザに関する情報が入力される。ユーザに関する情報は、例えば、ユーザのログインＩＤ、ユーザのメールアドレスなど、ユーザを特定できる情報であれば何れであってもよい。友達名簿ボタン１１１が選択されると、ログインしたユーザに対して友達として登録された他のユーザを一覧表示した一覧画面が表示され、一覧画面から送り先のユーザを選択可能とされている。一覧画面から送り先のユーザが選択された場合、入力領域１１０には、選択された送り先のユーザのログインＩＤやメールアドレスなど送り先のユーザに関する情報が表示される。【００３４】
受付部４０は、メイン画面１００により、電子通貨に示される金額の入金先を示す情報を指定して、電子通貨の発行依頼を受け付ける。例えば、受付部４０は、メイン領域１０３にユーザに関する情報が入力されて金券の送り先のユーザが指定されている場合、指定されたユーザを入金先として、電子通貨の発行依頼を受け付ける。また、受付部４０は、メイン領域１０３が空白とされて金券の入金先のユーザの指定が無い場合、ログインしたユーザ自身を金券の入金先として、電子通貨の発行依頼を受け付ける。なお、メイン領域１０３に、ログインしたユーザ自身を金券の入金先として指定するボタンなどを設けてもよい。【００３５】
記録部４３は、金券に対する処理の履歴を発行金券履歴情報４６に記録する。例えば、記録部４３は、受付部４０で金券の発行を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する。また、記録部４３は、発行された金券に関して譲渡などの処理を受け付けた場合、受け付けた処理による金券の履歴を発行金券履歴情報４６に登録する。【００３６】
変更部４１は、各種の変更を行う。例えば、変更部４１は、メイン画面１００でＯＫボタン１０８が指定されて電子通貨として金券の発行依頼を受け付けた際に、発行可能金券情報４５に基づいて、発行依頼を受け付けた金券が特典の付与の対象の金券であるか判定する。例えば、地域子育世代プレミアム商品券は、特典の付与の対象の金券であると判定される。特典の付与の対象の金券であると判定された場合、変更部４１は、入金先とされたユーザに応じて、電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求する画面を出力するか否かを変更する。例えば、変更部４１は、指定された入金先を示す情報が、金券の発行を依頼したユーザと対応する情報である場合、ログインしたユーザが給付金の付与の対象者か否かを判別するため、マイナンバーの入力を要求する画面の表示を許可する。一方、変更部４１は、指定された入金先を示す情報が、金券の発行を依頼したユーザとは異なる他のユーザと対応する情報である場合、マイナンバーの入力を要求する画面の表示を不許可とする。【００３７】
出力部４２は、変更部４１による画面を出力するか否かの変更結果に応じて、マイナンバーの入力を要求するマイナンバー入力画面の情報を出力する。例えば、入金先を示す情報が、ログインしたユーザと対応する情報であり、画面の表示を許可された場合、出力部４２は、特典付与の対象者か否かを判断するための情報の入力画面として、例えばマイナンバー入力画面の情報を、ログインしたユーザのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面を表示させる。一方、入金先を示す情報が、ログインしたユーザとは異なる他のユーザと対応する情報であり、画面の表示を不許可とされた場合、マイナンバー入力画面を表示させる処理を行わない。なお、出力部４２は、他のユーザに対して、電子通貨として金券が贈られた旨の通知を出力してもよい。例えば、出力部４２は、他のユーザのメールアドレスに対して、金券が贈られた旨のメッセージと、金券に関するサービスのＷｅｂサイトへのリンクを記載したメールを送信する。他のユーザは、ユーザ端末３０でメールを受信し、リンクから金券に関するサービスのＷｅｂサイトへアクセスする。他のユーザからＷｅｂサイトへアクセスされた場合、出力部４２は、マイナンバー入力画面の情報を、アクセスした他のユーザのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面を表示させる。【００３８】
図７は、マイナンバー入力画面の一例を示す図である。図７の例は、ユーザ端末３０に表示されるマイナンバー入力画面の一例を示している。マイナンバー入力画面２００は、マイナンバーを入力する入力領域２０１と、ＯＫボタン２０２とを有する。【００３９】
受付部４０は、マイナンバー入力画面２００から、電子通貨に関する特典を受けるか否かの条件を判別するための情報として、マイナンバーの入力を受け付ける。【００４０】
加算部４４は、マイナンバー入力画面２００からマイナンバーの入力を受け付けた場合、行政システム３に対して、入力されたマイナンバーを通知する。【００４１】
行政システム３は、住民基本台帳ＤＢ１１および給付金ＤＢ１２を参照し、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者であるか照合する。行政システム３は、照合結果を金券管理装置２０に通知する。また、行政システム３は、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者である場合、銀行システム４に対して、金額を指定して給付金の給付を指示する。【００４２】
銀行システム４は、行政システム３から給付金の給付が指示されると、給付する金額と共に給付金の給付を金券管理装置２０に通知する。銀行システム４は、給付金ＤＢ１２から、給付した金額の引き当て処理を行い、給付金を給付した給付先、給付した金額等の情報を給付履歴情報１６に記憶する。【００４３】
加算部４４は、銀行システム４から給付金の給付を通知されると、電子通貨の金額とともに、給付された金額を、給付金の付与の対象とされたユーザと対応づけて記憶されている保有金額に加算する。例えば、加算部４４は、電子通貨として発行された金券の残高に対して、給付された金額を加算する。【００４４】
ここで、具体例を用いて、特典を付与する流れを説明する。最初に、金券の発行依頼を行うユーザに特典を付与する流れを説明する。以下では、金券の発行依頼を行うユーザをユーザＡとし、金券を譲渡するユーザをユーザＢとする。図８は、記録される発行金券履歴情報の一例を示す図である。【００４５】
ユーザＡは、ユーザ端末３０を用いて金券に関するサービスのＷｅｂサイトにアクセスし、ログインＩＤ及びパスワードを入力して金券に関するサービスにログインする。これにより、ユーザ端末３０には、図６に示したメイン画面１００が表示される。ユーザＡは、メイン画面１００から、ユーザＡ自身に対して、３００００円分の地域子育世代プレミアム商品券の発行を要求する。例えば、ユーザＡは、メイン画面１００から「発行」タブ１０４を選択し、金券選択領域１０５から地域子育世代プレミアム商品券を選択する。また、ユーザＡは、金額選択領域１０６で３００００円を指定し、支払選択領域１０７から支払方法を選択し、入力領域１１０を空白としてＯＫボタン１０８を選択する。【００４６】
記録部４３は、受付部４０で金券の発行を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する。例えば、図８の履歴Ｎｏ「１」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」を発行し、金券種別を「地域子育世代プレミアム商品券」とし、購入ユーザおよび権利所持ユーザを「ユーザＡ」とし、権利所持ユーザ＿マイナンバーおよび給付済みフラグを「Ｎｕｌｌ」とし、残高を「３０，０００」として登録する。【００４７】
変更部４１は、電子通貨として金券の発行依頼を受け付けると、発行可能金券情報４５に基づいて、地域子育世代プレミアム商品券が特典の付与の対象の金券であるか判定する。変更部４１は、地域子育世代プレミアム商品券が特典の付与の対象の金券であると判定する。特典の付与の対象の金券であると判定すると、変更部４１は、指定された入金先のユーザが、金券の発行を依頼したユーザと同じであるか判定する。入力領域１１０が空白であるため、変更部４１は、指定された入金先のユーザが金券の発行を依頼したユーザと同じと判定する。変更部４１は、マイナンバーの入力を要求する画面の表示を許可する。【００４８】
画面の表示を許可された場合、出力部４２は、マイナンバー入力画面２００の情報を、ログインしたユーザＡのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面２００を表示させる。【００４９】
ユーザＡは、マイナンバー入力画面２００の入力領域２０１にマイナンバーを入力し、ＯＫボタン２０２を選択する。受付部４０は、マイナンバー入力画面２００からマイナンバーの入力を受け付ける。【００５０】
記録部４３は、入金先のユーザが金券の発行を依頼したユーザと同じでマイナンバーの入力を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する。例えば、図８の履歴Ｎｏ「２」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」について、権利所持ユーザ＿マイナンバーの項目に入力されたマイナンバーを登録する。【００５１】
加算部４４は、行政システム３に対して、入力されたマイナンバーを通知する。【００５２】
行政システム３に通知したマイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者である場合、銀行システム４から、給付する金額と共に給付金の給付が通知される。例えば、ユーザＡが子育給付金の対象者である場合、給付する金額と共に給付金の給付が通知される。ここでは、給付金として１００円が通知されたものとする。【００５３】
加算部４４は、銀行システム４から給付金の給付を通知されると、電子通貨の金額とともに、給付された金額を、給付金の付与の対象とされたユーザと対応づけて記憶されている保有金額に加算する。例えば、図８の履歴Ｎｏ「３」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」について、給付された１００円を残高に加算して「３０，１００」とし、給付済みフラグを「給付済み」として登録する。【００５４】
次に、金券を譲渡するユーザに特典を付与する流れを説明する。以下でも、金券の発行依頼を行うユーザをユーザＡとし、金券を譲渡するユーザをユーザＢとする。図９は、記録される発行金券履歴情報の一例を示す図である。【００５５】
ユーザＡは、ユーザ端末３０を用いて金券に関するサービスのＷｅｂサイトにアクセスし、ログインＩＤ及びパスワードを入力して金券に関するサービスにログインする。これにより、ユーザ端末３０には、図６に示したメイン画面１００が表示される。ユーザＡは、メイン画面１００から、ユーザＡがユーザＢに譲渡を指定して、３００００円分の地域子育世代プレミアム商品券の発行を要求する。例えば、ユーザＡは、メイン画面１００から「発行」タブ１０４を選択し、金券選択領域１０５から地域子育世代プレミアム商品券を選択する。また、ユーザＡは、金額選択領域１０６で３００００円を指定し、支払選択領域１０７から支払方法を選択し、入力領域１１０にユーザＢのログインＩＤ、ユーザＢのメールアドレスなど、ユーザＢを特定できる情報を入力してＯＫボタン１０８を選択する。【００５６】
記録部４３は、受付部４０で金券の発行を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する。例えば、図９の履歴Ｎｏ「１」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」を発行し、金券種別を「地域子育世代プレミアム商品券」とし、購入ユーザを「ユーザＡ」とし、権利所持ユーザを「ユーザＢ」とし、権利所持ユーザ＿マイナンバーおよび給付済みフラグを「Ｎｕｌｌ」とし、残高を「３０，０００」として登録する。【００５７】
変更部４１は、電子通貨として金券の発行依頼を受け付けると、発行可能金券情報４５に基づいて、地域子育世代プレミアム商品券が特典の付与の対象の金券であるか判定する。変更部４１は、地域子育世代プレミアム商品券が特典の付与の対象の金券であると判定する。特典の付与の対象の金券であると判定すると、変更部４１は、指定された入金先のユーザが、金券の発行を依頼したユーザと同じであるか判定する。入力領域１１０にユーザＢに関する情報が入力されているため、変更部４１は、指定された入金先のユーザが金券の発行を依頼したユーザと異なると判定する。変更部４１は、マイナンバーの入力を要求する画面の表示を不許可とする。これにより、ユーザＡに対して、マイナンバー入力画面２００の出力が行われなくなる。【００５８】
出力部４２は、ユーザＢのメールアドレスに対して、金券が贈られた旨のメッセージと、金券に関するサービスのＷｅｂサイトへのリンクを記載したメールを送信する。【００５９】
ユーザＢは、ユーザ端末３０でメールを受信し、リンクから金券に関するサービスのＷｅｂサイトへアクセスする。【００６０】
出力部４２は、ユーザＢからＷｅｂサイトへアクセスされた場合、マイナンバー入力画面２００の情報を、アクセスしたユーザＢのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面２００を表示させる。【００６１】
ユーザＢは、マイナンバー入力画面２００の入力領域２０１にマイナンバーを入力し、ＯＫボタン２０２を選択する。受付部４０は、マイナンバー入力画面２００からマイナンバーの入力を受け付ける。【００６２】
記録部４３は、入金先のユーザが金券の発行を依頼したユーザＡと異なるユーザＢのマイナンバーの入力を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する。例えば、図９の履歴Ｎｏ「２」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」について、権利所持ユーザ＿マイナンバーの項目に入力されたマイナンバーを登録する。【００６３】
加算部４４は、行政システム３に対して、入力されたマイナンバーを通知する。【００６４】
行政システム３に通知したマイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者である場合、銀行システム４から、給付する金額と共に給付金の給付が通知される。例えば、ユーザＢが子育給付金の対象者である場合、給付する金額と共に給付金の給付が通知される。ここでは、給付金として１００円が通知されたものとする。【００６５】
加算部４４は、銀行システム４から給付金の給付を通知されると、電子通貨の金額とともに、給付された金額を、給付金の付与の対象とされたユーザと対応づけて記憶されている保有金額に加算する。例えば、図９の履歴Ｎｏ「３」のレコードに示すように、記録部４３は、金券ＩＤ「１０１」について、給付された１００円を残高に加算して「３０，１００」とし、給付済みフラグを「給付済み」として登録する。【００６６】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るシステム１が実行する特典付与処理の流れを説明する。図１０は、特典付与処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示す特典付与処理は、所定のタイミング、例えば、メイン画面１００でＯＫボタン１０８が指定されたタイミングで実行される。【００６７】
受付部４０は、メイン画面１００でＯＫボタン１０８が指定されたことにより、電子通貨に示される金額の入金先を示す情報を指定して、電子通貨の発行依頼を受け付ける（Ｓ１０）。【００６８】
記録部４３は、受付部４０で金券の発行依頼を受け付けた場合、発行した金券に関する情報を発行金券履歴情報４６に登録する（Ｓ１１）。【００６９】
変更部４１は、発行可能金券情報４５に基づいて、発行依頼を受け付けた金券が特典の付与の対象の金券であるか判定する（Ｓ１２）。発行依頼を受け付けた金券が特典の付与の対象の金券ではない場合（Ｓ１２否定）、処理を終了する。【００７０】
一方、発行依頼を受け付けた金券が特典の付与の対象の金券である場合（Ｓ１２肯定）、変更部４１は、指定された入金先のユーザが、ログインしたユーザであるかを判定する（Ｓ１３）。例えば、受付部４０は、メイン領域１０３にユーザに関する情報が入力されており、入力されたユーザに関する情報がログインしたユーザとは異なるユーザに関する情報である場合、入金先が、ログインしたユーザとは異なるユーザと判定する。また、受付部４０は、メイン領域１０３にユーザに関する情報が入力されており、入力されたユーザに関する情報がログインしたユーザに関する情報である場合、入金先が、ログインしたユーザと判定する。また、受付部４０は、メイン領域１０３が空白とされている場合、入金先が、ログインしたユーザと判定する。【００７１】
入金先のユーザがログインしたユーザである場合（Ｓ１３肯定）、変更部４１は、ログインしたユーザへのマイナンバー入力画面２００の表示を許可する（Ｓ１４）。出力部４２は、マイナンバー入力画面２００の情報を、ログインしたユーザのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面２００を表示させる（Ｓ１５）。【００７２】
ログインしたユーザは、マイナンバー入力画面２００の入力領域２０１にマイナンバーを入力し、ＯＫボタン２０２を選択する。【００７３】
受付部４０は、マイナンバー入力画面２００のＯＫボタン２０２が選択されたか否かを判定する（Ｓ１６）。ＯＫボタン２０２が選択されていない場合（Ｓ１６否定）、再度Ｓ１６へ移行し、ＯＫボタン２０２の選択待ちを行う。ＯＫボタン２０２が選択された場合（Ｓ１６肯定）、記録部４３は、発行した金券について、入力されたマイナンバーを発行金券履歴情報４６に登録する（Ｓ１７）。【００７４】
加算部４４は、行政システム３に対して、入力されたマイナンバーを通知する（Ｓ１８）。【００７５】
行政システム３は、住民基本台帳ＤＢ１１および給付金ＤＢ１２を参照し、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者であるか照合する。行政システム３は、照合結果を金券管理装置２０に通知する。また、行政システム３は、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者である場合、銀行システム４に対して、金額を指定して給付金の給付を指示する。銀行システム４は、行政システム３から給付金の給付が指示されると、給付する金額と共に給付金の給付を金券管理装置２０に通知する。【００７６】
加算部４４は、給付金を付与する対象者である通知が得られたか判定する（Ｓ１９）。給付金を付与する対象者との通知が得られない場合（Ｓ１９否定）、処理を終了する。【００７７】
一方、給付金を付与する対象者との通知が得られた場合（Ｓ１９肯定）、記録部４３は、発行した金券について、銀行システム４から通知された金額を残高に加算し、給付済みフラグを「給付済み」として発行金券履歴情報４６に登録し（Ｓ２０）、処理を終了する。【００７８】
一方、入金先のユーザがログインしたユーザとは異なるユーザである場合（Ｓ１３否定）、変更部４１は、ログインしたユーザへのマイナンバー入力画面２００の表示を不許可とする（Ｓ２１）。出力部４２は、他のユーザのメールアドレスに対して、金券が贈られた旨のメッセージと、金券に関するサービスのＷｅｂサイトへのリンクを記載したメールを送信する（Ｓ２２）。他のユーザがユーザ端末３０でメールに記述されたリンクから金券に関するサービスのＷｅｂサイトへアクセスした場合、出力部４２は、マイナンバー入力画面２００の情報を、アクセスした他のユーザのユーザ端末３０に送信してユーザ端末３０にマイナンバー入力画面２００を表示させる（Ｓ２３）。【００７９】
入金先とされた他のユーザは、マイナンバー入力画面２００の入力領域２０１にマイナンバーを入力し、ＯＫボタン２０２を選択する。【００８０】
受付部４０は、マイナンバー入力画面２００のＯＫボタン２０２が選択されたか否かを判定する（Ｓ２４）。ＯＫボタン２０２が選択されていない場合（Ｓ２４否定）、再度Ｓ２４へ移行し、ＯＫボタン２０２の選択待ちを行う。ＯＫボタン２０２が選択された場合（Ｓ２４肯定）、記録部４３は、発行した金券について、入力されたマイナンバーを発行金券履歴情報４６に登録する（Ｓ２５）。【００８１】
加算部４４は、行政システム３に対して、入力されたマイナンバーを通知する（Ｓ２６）。【００８２】
行政システム３は、住民基本台帳ＤＢ１１および給付金ＤＢ１２を参照し、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者であるか照合する。行政システム３は、照合結果を金券管理装置２０に通知する。また、行政システム３は、マイナンバーに対応するユーザが給付金を付与する対象者である場合、銀行システム４に対して、金額を指定して給付金の給付を指示する。銀行システム４は、行政システム３から給付金の給付が指示されると、給付する金額と共に給付金の給付を金券管理装置２０に通知する。【００８３】
加算部４４は、給付金を付与する対象者である通知が得られたか判定する（Ｓ２７）。給付金を付与する対象者との通知が得られない場合（Ｓ２７否定）、処理を終了する。【００８４】
一方、給付金を付与する対象者との通知が得られた場合（Ｓ２７肯定）、記録部４３は、発行した金券について、銀行システム４から通知された金額を残高に加算し、給付済みフラグを「給付済み」として発行金券履歴情報４６に登録し（Ｓ２８）、処理を終了する。【００８５】
［効果］
本実施例に係る特典付与システム２は、電子通貨に示される金額の入金先を示す情報と、電子通貨の発行依頼とを受け付ける。特典付与システム２は、受け付けた入金先を示す情報が、発行依頼を行うユーザＡと対応する情報か、ユーザＡとは異なるユーザＢに対応する情報かに応じて、電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報の入力を要求するマイナンバー入力画面２００を出力するか否かを変更する。これにより、特典付与システム２は、特典を付与すべきかを判断するタイミングでユーザＡに個人情報の入力を促す画面を出力することができる。【００８６】
また、特典付与システム２は、入金先を示す情報が、ユーザＡと対応する情報である場合に、マイナンバー入力画面２００を出力する。これにより、特典付与システム２は、入金先がユーザＡとされてユーザＡに特典を付与すべきかを判断するタイミングでマイナンバー入力画面２００を出力できる。【００８７】
また、特典付与システム２は、マイナンバー入力画面２００から電子通貨に関する特典を受けるか否かの条件を判別するため、マイナンバーの入力を受け付ける。特典付与システム２は、受け付けたマイナンバーに基づいてユーザＡが特典を受ける条件を満たしていると判断された場合に、特典の付与に用いられる金額を管理している口座から引き当てられる特典分の金額を、電子通貨の金額とともに、ユーザＡと対応づけて記憶されている保有金額に加算する。これにより、特典付与システム２は、ユーザＡが特典を受ける条件を満たしていると判断された場合、ユーザＡに特典分の金額を適切に加算できる。【００８８】
また、特典付与システム２は、電子通貨に示される金額を、ユーザＢの保有金額情報へ加算する指定を受け付ける。特典付与システム２は、電子通貨に示される金額を保有金額情報に加算する指定がされたユーザＢが、電子通貨の発行を要求したユーザＡと異なる場合に、指定がされたユーザＢが利用する端末へ、マイナンバー入力画面２００を出力する。これにより、特典付与システム２は、ユーザＢに特典を付与すべきかを判断するタイミングでユーザＢに個人情報の入力を促すことができる。【００８９】
また、特典付与システム２は、マイナンバー入力画面２００から電子通貨に関する特典を受けるか否かの条件を判別するため、マイナンバーの入力を受け付ける。特典付与システム２は、受け付けたマイナンバーに基づいてユーザＢが特典を受ける条件を満たしていると判断された場合に、電子通貨の金額とともに、特典の付与に用いられる金額を管理している口座から引き当てられる特典分の金額を、ユーザＢと対応づけて記憶されている保有金額に加算する。これにより、特典付与システム２は、ユーザＢが特典を受ける条件を満たしていると判断された場合、ユーザＢに特典分の金額を適切に加算できる。【００９０】
なお、本実施例に係る金券管理装置２０が上記の効果を奏するためには、金券管理装置２０は、図１に示す受付部４０、変更部４１、出力部４２、記録部４３及び加算部４４の各処理部を有していなくてもよい。例えば、各処理部は、複数のサーバに分散して配置されてもよい。
【実施例２】
【００９１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【００９２】
例えば、上記の実施例では、電子通貨に関する特典の付与を許可するか否かの条件を判別するための情報として、マイナンバーを用いた場合を例に説明したが、マイナンバー以外の個人を特定可能な個人情報を用いてもよい。【００９３】
また、上記の実施例では、電子通貨として給付金付きの商品券を用いた場合を例に説明したが、企業等が発行するポイントなどを電子通貨として発行する際の特典を付与に適用してもよい。【００９４】
また、上記の実施例では、記録部４３が金券に対する処理の履歴を発行金券履歴情報４６に記録する場合を例に説明したが、記録部４３が金券に対する最新の履歴のみを記録してもよい。すなわち、記録部４３は、金券ＩＤごとに、履歴Ｎｏが最も大きい履歴に対応する情報のみが発行金券履歴情報４６に記憶させてもよい。【００９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。即ち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、金券管理装置２０の受付部４０、変更部４１、出力部４２、記録部４３及び加算部４４の各処理部が適宜統合又は分割されてもよい。また、各処理部にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【００９６】
［特典付与プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１１は、特典付与プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【００９７】
図１１に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。【００９８】
ＨＤＤ３２０には上記実施例の各処理部と同様の機能を発揮する特典付与プログラム３２０ａがあらかじめ記憶される。例えば、上記実施例の受付部４０、変更部４１、出力部４２、記録部４３及び加算部４４と同様の機能を発揮する特典付与プログラム３２０ａを記憶させる。なお、特典付与プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。【００９９】
また、ＨＤＤ３２０は、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや各種データを記憶する。【０１００】
そして、ＣＰＵ３１０が、特典付与プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の受付部４０、変更部４１、出力部４２、記録部４３及び加算部４４と同様の動作を実行する。即ち、特典付与プログラム３２０ａは、実施例の金券管理装置２０の受付部４０、変更部４１、出力部４２、記録部４３及び加算部４４と同様の動作を実行する。【０１０１】
なお、上記した特典付与プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。【０１０２】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（又はサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  システム
２  特典付与システム
３  行政システム
４  銀行システム
２０  金券管理装置
２１  通信Ｉ／Ｆ部
２２  制御部
２３  記憶部
３０  ユーザ端末
４０  受付部
４１  変更部
４２  出力部
４３  記録部
４４  加算部
４５  発行可能金券情報
４６  発行金券履歴情報
１００  メイン画面
２００  マイナンバー入力画面
【図１】
0006579266.tif 000002
【図２】
0006579266.tif 000003
【図３】
0006579266.tif 000004
【図４】
0006579266.tif 000005
【図５】
0006579266.tif 000006
【図６】
0006579266.tif 000007
【図７】
0006579266.tif 000008
【図８】
0006579266.tif 000009
【図９】
0006579266.tif 000010
【図１０】
0006579266.tif 000011
【図１１】
0006579266.tif 000012