(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術システムであって、
（ａ）超音波手術器具であって、
（ｉ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｉｉ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｉｉｉ）前記導波管と音響連通するエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記エンドエフェクタに超音波振動を伝達するように動作可能である、エンドエフェクタと、を備える、超音波手術器具と、
（ｂ）前記導波管の前記ルーメンと結合された導管であって、減圧源又は流体源の一方又は両方と連通して、前記ルーメンを通じて吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように動作可能である、導管と、を備え、
前記超音波手術器具は、前記導波管と同軸に配設されたホーンを更に備え、前記ホーンは前記トランスデューサの遠位側にあり、前記ホーンの中空部の内周面は、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の外周面と対向していて、前記ホーンの前記中空部の前記内周面、及び、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の前記外周面は、前記ホーンの近位端から前記ホーンの遠位端に向かう方向である前記ホーンの長手方向において、直線状に延びており、前記ホーンは前記導波管と螺合しておらず、
前記ホーンは、前記トランスデューサから前記導波管に超音波振動を伝達するように構成されており、
前記超音波手術器具は、前記導波管と同軸に配設された圧縮ナットを更に備え、前記圧縮ナットは前記トランスデューサに対して近位側にあり、前記圧縮ナットは、前記ホーンに向けて前記トランスデューサを押しやり、それによって前記ホーンを前記導波管に向けて押しやって前記ホーンの先端部を前記導波管のショルダと強制的に係合させるように動作可能であり、それにより、前記ホーンは前記トランスデューサにより生成された超音波振動を前記導波管に伝達することができる、手術システム。
【請求項２】
前記導波管は、材料の均質な連続体として形成された単一の一体型の構成要素からなる、請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記エンドエフェクタは前記ルーメンと流体連通しているため、前記エンドエフェクタは、前記ルーメンから手術部位に吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように動作可能である、請求項１に記載の手術システム。
【請求項４】
前記エンドエフェクタは、前記導波管と音響連通する高調波ブレードを備える、請求項１に記載の手術システム。
【請求項５】
前記高調波ブレードは、前記導波管の前記ルーメンと流体連通する１つ又は２つ以上の開口部を備える、請求項４に記載の手術システム。
【請求項６】
前記１つ又は２つ以上の開口部のうちの少なくとも１つは、前記高調波ブレードによって画定される長手軸に対して横方向に向いた軸上に位置する、請求項５に記載の手術システム。
【請求項７】
前記導波管の前記近位端部は返しを有し、前記導管は前記返しに固定されている、請求項１に記載の手術システム。
【請求項８】
前記圧縮ナットと前記導波管は相補的ねじ切りを有し、前記圧縮ナットは、前記相補的ねじ切りによって前記導波管に固定されている、請求項１に記載の手術システム。
【請求項９】
前記導波管に固定された音響質量を更に備え、前記音響質量は前記トランスデューサから離間されている、請求項１に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記音響質量は、前記トランスデューサに対して近位側にある、請求項９に記載の手術システム。
【請求項１１】
前記音響質量と前記導波管は相補的ねじ切りを有し、前記音響質量は、前記相補的ねじ切りによって前記導波管に固定されている、請求項９に記載の手術システム。
【請求項１２】
前記音響質量は、前記導波管の前記ルーメンと流体連通するルーメンを画定する、請求項９に記載の手術システム。
【請求項１３】
前記導管が前記音響質量の前記ルーメンと流体連通するように、前記導管は前記音響質量と結合されており、前記音響質量は、前記導管を前記音響質量に固定するように構成された導管保持機構を有する、請求項１２に記載の手術システム。
【請求項１４】
前記音響質量は遠位面を有し、前記遠位面は、前記導波管に関連付けられた波節に長手方向に位置する、請求項９に記載の手術システム。
【請求項１５】
超音波手術器具であって、
（ａ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｃ）前記導波管と音響連通する高調波ブレードを備えるエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記高調波ブレードに超音波振動を伝達するように動作可能である、エンドエフェクタと、を備え、
前記導波管と同軸に配設されたホーンを更に備え、前記ホーンは前記トランスデューサの遠位側にあり、前記ホーンの中空部の内周面は、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の外周面と対向していて、前記ホーンの前記中空部の前記内周面、及び、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の前記外周面は、前記ホーンの近位端から前記ホーンの遠位端に向かう方向である前記ホーンの長手方向において、直線状に延びており、前記ホーンは前記導波管と螺合しておらず、
前記ホーンは、前記トランスデューサから前記導波管に超音波振動を伝達するように構成されており、
前記導波管と同軸に配設された圧縮ナットを更に備え、前記圧縮ナットは前記トランスデューサに対して近位側にあり、前記圧縮ナットは、前記ホーンに向けて前記トランスデューサを押しやり、それによって前記ホーンを前記導波管に向けて押しやって前記ホーンの先端部を前記導波管のショルダと強制的に係合させるように動作可能であり、それにより、前記ホーンは前記トランスデューサにより生成された超音波振動を前記導波管に伝達することができる、超音波手術器具。
【請求項１６】
超音波手術器具であって、
（ａ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｃ）前記導波管と音響連通するエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記エンドエフェクタに超音波振動を伝達するように動作可能であり、前記エンドエフェクタは、前記導波管の前記ルーメンから手術部位に吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように更に動作可能である、エンドエフェクタと、を備え、
前記導波管と同軸に配設されたホーンを更に備え、前記ホーンは前記トランスデューサの遠位側にあり、前記ホーンの中空部の内周面は、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の外周面と対向していて、前記ホーンの前記中空部の前記内周面、及び、前記ホーンの前記中空部の前記内周面内に位置する前記導波管の前記外周面は、前記ホーンの近位端から前記ホーンの遠位端に向かう方向である前記ホーンの長手方向において、直線状に延びており、前記ホーンは前記導波管と螺合しておらず、
前記ホーンは、前記トランスデューサから前記導波管に超音波振動を伝達するように構成されており、
前記導波管と同軸に配設された圧縮ナットを更に備え、前記圧縮ナットは前記トランスデューサに対して近位側にあり、前記圧縮ナットは、前記ホーンに向けて前記トランスデューサを押しやり、それによって前記ホーンを前記導波管に向けて押しやって前記ホーンの先端部を前記導波管のショルダと強制的に係合させるように動作可能であり、それにより、前記ホーンは前記トランスデューサにより生成された超音波振動を前記導波管に伝達することができる、超音波手術器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
いくつかの状況において、切開部が小さいほど術後の回復時間と合併症が低減され得るので、内視鏡的手術器具が、従来の開放的手術装置よりも好まれ得る。結果的に、一部の内視鏡的手術器具が、トロカールのカニューレを通じて所望の手術部位に遠位のエンドエフェクタを配置するのに好適となり得る。これらの遠位のエンドエフェクタは、様々な方式で組織と係合して診断上の又は治療上の効果を達成し得る（例えば、エンドカッター、グラスパ、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療用送達装置、及び、超音波、高周波、レーザーなどを用いたエネルギー送達装置）。内視鏡的手術器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間のシャフトを有してもよく、このハンドル部分は臨床医によって操作される。そのようなシャフトは、所望の深さまでの挿入と、シャフトの長手軸を中心とした回転を可能にし、それによって患者の体内におけるエンドエフェクタの定置を容易にすることができる。
【０００２】
内視鏡的手術器具の例には、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００６年４月１３日公開の米国特許公開第２００６／００７９８７４号、名称「超音波手術器具における組織パッドの使用法（Tissue Pad Use with an Ultrasonic Surgical Instrument）」、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００７年８月１６日公開の米国特許公開第２００７／０１９１７１３号、名称「切断及び凝固のための超音波装置（Ultrasonic Device for Cutting and Coagulating）」、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００７年１２月６日公開の米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、名称「超音波導波管及びブレード（Ultrasonic Waveguide and Blade）」、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００８年８月２１日公開の米国特許公開第２００８／０２００９４０号、名称「切断及び凝固のための超音波装置（Ultrasonic Device for Cutting and Coagulating）」、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１１年１月２０日公開の米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、名称「超音波手術器具用の回転式トランスデューサマウント（Rotating Transducer Mount for Ultrasonic Surgical Instruments）」、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００２年１２月３１日発行の米国特許６，５００，１７６号、名称「組織を封着するための電気外科的なシステム及び技術（Electrosurgical Systems and Techniques for Sealing Tissue）」、並びに、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１１年４月１４日公開の米国特許公開第２０１１／００８７２１８号、名称「共通のトリガ機構によって作動可能な第１及び第２の駆動システムを備えた手術器具（Surgical Instrument Comprising First and Second Drive Systems Actuatable by a Common Trigger Mechanism）」において開示されているものが挙げられる。加えて、そのような手術用具には、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００９年６月４日公開の米国特許公開第２００９／０１４３７９７号、名称「コードレス可搬型超音波焼灼切断装置（Cordless Hand-held Ultrasonic Cautery Cutting Device）」にて開示されているものなどのコードレストランスデューサを挙げることができる。
【０００３】
また、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「超音波焼灼及び切断器具を備えたロボット手術用具（Robotic Surgical Tool with Ultrasound Cauterizing and Cutting Instrument）」に記載されているようなロボット支援手術の状況において、様々な種類の手術器具が使用されても、あるいは使用されるように適合されてもよい。超音波手術器具のいくつかの変形形態は、手術部位にて灌注するための構造を更に有してもよい。そのような機能の例が、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、１９９３年２月２３日発行の米国特許第５，１８８，１０２号、名称「手術用超音波ホーン（Surgical Ultrasonic Horn）」に記載されている。流体分布能力を備えた超音波手術器具の更なる例が、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１１年６月２３日公開の米国特許公開第２０１１／０１５２７５９号、名称「手術装置におけるバイオマーカー及び治療薬の使用法（Use of Biomarkers and Therapeutic Agents with Surgical Devices）」において開示されている。
【０００４】
いくつかの手術システム及び器具が製作され利用されてきたが、本発明者らよりも以前に、添付の「特許請求の範囲」に記載する本発明を製作又は利用したものは存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、この技術を具体的に指摘しかつ明確に主張する特許請求の範囲で完結するが、この技術は、添付の図面と共になされる特定の実施形態の以下の説明により、更に理解されると考えられる。添付の図面において、同様の参照符号は同一の要素を識別するものである。
【図１】手術器具と発電器とを備えた例示的な手術システムの斜視図。
【図２】例示的な組合せハンドル組立体の嵌め合いハウジング部分の内部を示すために、カバーの一部分が取り除かれている状態の例示的な手術器具の部分側面図。
【図３】例示的なトランスデューサの遠位端部の部分斜視図。
【図４】例示的な伝動機構組立体の斜視図。
【図５】手術器具と、発電器と、減圧源と、流体源とを備えた例示的な別の手術システムの斜視図。
【図６】図５の手術器具のエンドエフェクタの斜視図。
【図７】図５の手術器具の導波管、トランスデューサ、及び流体継手の横断面図。
【図８】超音波ホーンと中空導波管との例示的な別の接合面の部分断面図。
【図９】流体導管と中空導波管との例示的な別の接合面の部分断面図。
【０００６】
これらの図面は、いかなる形においても限定を意図したものではなく、本技術の様々な実施形態が、図面に必ずしも示されていないものを含めて、多様な他の方式で実施され得ることが企図されている。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、理解されたいこととして、本技術は、ここに示す厳密な構成に限定されるものではない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本技術の特定の例の以下の説明は、その範囲を限定するために用いられるべきではない。本技術の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点が当業者には以下の説明から明らかとなろう。以下の説明は、実例として、本技術を実施するために企図される最良の形態の１つである。明らかなように、本明細書で説明する技術は、すべて本技術から逸脱することなく、他の様々な明白な態様を可能とするものである。したがって、図面及び説明は、例示的な性質のものであり、限定的なものではないと見なされるべきである。
【０００８】
Ｉ．例示的な超音波手術システムの概要
図１は、例示的な超音波手術システム（１０）を示しており、この超音波手術システム（１０）は、超音波手術器具（５０）と、発電器（２０）と、発電器（２０）を手術器具（５０）に結合するケーブル（３０）とを備えている。いくつかの変形形態において、発電器（２０）は、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のエチコンエンドサージェリー社（Ethicon Endo-Surgery，Inc.）によって販売されているＧＥＮ  ３００を備えている。一例に過ぎないが、発電器（２０）は、その開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる、２０１１年４月１４日公開の米国特許出願公開第２０１１／００８７２１２号、名称「超音波及び電気手術装置のための手術用発電器（Surgical Generator for Ultrasonic and Electrosurgical Devices）」の教示に従って構成されてもよい。手術器具（５０）は本明細書では超音波手術器具として記載されているが、当業者には本明細書の教示を鑑みると明らかとなるように、限定するものではないが、エンドカッター、グラスパ、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療用送達装置、及び、超音波、高周波、レーザーなどを用いたエネルギー送達装置、並びに／又はそれらの任意の組合せを含めて、様々な手術器具に本明細書の教示が容易に応用され得ることを理解されたい。更に、本例については、ケーブル接続式の手術器具（５０）に関連して説明するが、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００９年６月４日公開の米国特許公開第２００９／０１４３７９７号、名称「コードレス可搬型超音波焼灼切断装置（Cordless Hand-held Ultrasonic Cautery Cutting Device）」において開示されているものなどの手術器具（５０）が、コードレス操作に適合され得ることを理解されたい。例えば、手術装置（５０）が、電池などの一体可搬型の電源を有してもよい。更に、手術装置（５０）が、２００４年８月３１日発行の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「超音波焼灼及び切断器具を備えたロボット手術用具（Robotic Surgical Tool with Ultrasound Cauterizing and Cutting Instrument）」に記載されているようなロボット支援手術の状況において使用されても、あるいは使用されるように適合されてもよい。
【０００９】
本例の手術器具（５０）は、組合せハンドル組立体（６０）と、細長い伝動機構組立体（７０）と、トランスデューサ（１００）とを有している。伝動機構組立体（７０）は、伝動機構組立体（７０）の近位端部にて組合せハンドル組立体（６０）に結合されており、組合せハンドル組立体（６０）から遠位側に延びている。本例において、伝動機構組立体（７０）は、内視鏡的に使用するための細長い薄い管状の組立体として構成されているが、伝動機構組立体（７０）はそれに代わって、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００７年１２月６日公開の米国特許公開第２００７／０２８２３３３号、名称「超音波導波管及びブレード（Ultrasonic Waveguide and Blade）」、及び、２００８年８月２１日公開の米国特許公開第２００８／０２００９４０号、名称「切断及び凝固のための超音波装置（Ultrasonic Device for Cutting and Coagulating）」において開示されているものなど、短い組立体であってもよいことは理解されたい。本例の伝動機構組立体（７０）は、外側シース（７２）と、内側管状作動部材（図示せず）と、導波管（図示せず）と、伝動機構組立体（７０）の遠位端部に設置されたエンドエフェクタ（８０）とを備えている。本例において、エンドエフェクタ（８０）は、導波管に機械的にかつ音響的に結合されたブレード（８２）と、伝動機構組立体（７０）の近位端部にて枢動するように動作可能なクランプアーム（８４）と、クランプアーム（８４）に結合されたクランプパッド（８６）とを備えている。エンドエフェクタ（８０）及び伝動機構組立体（７０）の例示的な変形形態については、図４に示す例を参照して以下で更に詳細に議論することにする。クランプアーム（８４）とそれに関連する機構は、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、１９９９年１１月９日発行の米国特許第５，９８０，５１０号、名称「改善されたクランプアーム枢動マウントを有する超音波クランプ凝固機器（Ultrasonic Clamp Coagulator Apparatus Having Improved Clamp Arm Pivot Mount）」の教示のうちの少なくとも一部に従って構成され、動作可能となり得る。
【００１０】
いくつかの変形形態において、トランスデューサ（１００）は、複数の圧電素子（図示せず）を備え、それらの圧電素子は、第１の共振器（図示せず）と第２の共振器（図示せず）との間で圧縮されて圧電素子の積層体を形成する。例えば、圧電素子は、任意の好適な材料、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、チタン酸鉛、及び／又は任意の好適な圧電結晶材料から製作され得る。圧電素子が電力を超音波振動に変換するようにするために、トランスデューサ（１００）は、１つ又は２つ以上の圧電素子間に電圧を生じるように構成された少なくとも１つの正極と少なくとも１つの負極とを含んだ電極を更に備えている。超音波振動は、伝動機構組立体（７０）内の導波管を介してブレード（８２）に伝達される。
【００１１】
本例の組合せハンドル組立体（６０）は、嵌め合いハウジング部分（６２）と下方部分（６４）とを備えている。嵌め合いハウジング部分（６２）は、嵌め合いハウジング部分（６２）の近位端部ではトランスデューサ（１００）を受容するように、また嵌め合いハウジング部分（６２）の遠位端部では伝動機構組立体（７０）の近位端部を受容するように構成されている。伝動機構組立体（７０）及びトランスデューサ（１００）を回転させるための回転ノブ（６６）が本例には示されているが、回転ノブ（６６）が単に任意選択によるものであることは理解されたい。嵌め合いハウジング部分（６２）については、図２を参照して以下で更に詳細に説明する。図１に示す組合せハンドル組立体（６０）の下方部分（６４）はトリガ（６８）を有しており、ユーザーによって片手で把持されるように構成されている。下方部分（６４）の単に例示的な別の１つの変形形態が、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１１年１月２０日公開の米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、名称「超音波手術器具用の回転式トランスデューサマウント（Rotating Transducer Mount for Ultrasonic Surgical Instruments）」の図１に示されている。本開示の図２に示すトグルボタン（６９）は、下方部分（６４）の遠位側表面上に設置されており、発電器（２０）を使用して種々の動作レベルでトランスデューサ（１００）を選択的に作動させるように動作可能である。例えば、第１のトグルボタン（６９）は最大エネルギーレベルでトランスデューサ（１００）を作動させ得るが、第２のトグルボタン（６９）は、最小の非ゼロのエネルギーレベルでトランスデューサ（１００）を作動させ得る。言うまでもなく、トグルボタン（６９）は、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなるように、最大及び／又は最小エネルギーレベル以外のエネルギーレベルに合わせて構成されてもよい。更に、トグルボタンは、組合せハンドル組立体（６０）上、トランスデューサ（１００）上、及び／又は手術器具（５０）から離れた他の場所に設置されてもよく、また、任意の個数のトグルボタンが設けられてよい。組合せハンドル組立体（６０）については、２つの別個の部分（６２、６４）に関連して説明してきたが、組合せハンドル組立体（６０）が、両方の部分（６２、６４）を結合された一体的な組立体であってもよいことは理解されたい。組合せハンドル組立体（６０）はそれに代わって、別のトリガ部分（ユーザーの手か又は足のいずれかで操作可能）と別の組合せハンドル組立体（６２）など、複数の別個の構成要素に分割されてもよい。そのようなトリガ部分は、トランスデューサ（１００）を作動させるように動作可能であってもよく、また嵌め合いハウジング部分（６２）から離れていてもよい。当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなるように、嵌め合いハンドル組立体（６０）は、耐久性のあるプラスチック（ポリカーボネート又は液晶ポリマーなど）、セラミックス、金属、及び／又は、任意の他の好適な材料から構成されてもよい。組合せハンドル組立体（６０）の他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。単に一例に過ぎないが、手術器具（５０）は、米国特許公��第２００６／００７９８７４号、同第２００７／０１９１７１３号、同第２００７／０２８２３３３号、同第２００８／０２００９４０号、同第２０１１／００１５６６０号、同第６，５００，１７６号、同第２０１１／００８７２１８号、及び同第２００９／０１４３７９７号の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。
【００１２】
更に理解されたいこととして、本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上が、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上と組み合わされ得る。下記の教示、表現、実施形態、例などはしたがって、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示が組み合わされ得る様々な好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば容易に明らかとなろう。そのような修正形態及び変形形態は、特許請求の範囲に含まれることが意図されている。
【００１３】
ＩＩ．超音波手術器具用の例示的な結合組立体
いくつかの例において、伝動機構組立体（７０）を組合せハンドル組立体（６０）及びトランスデューサ（１００）から取り外すことが有用となり得る。例えば、取外し式伝動機構組立体（７０）では、様々なエンドエフェクタ（８０）を有する複数の伝動機構組立体（７０）と共に組合せハンドル組立体（６０）を再使用することが可能となり得る。一例に過ぎないが、様々なエンドエフェクタ（８０）が、種々の寸法及び／又は形状のブレード（８２）を有してもよく、あるいは、ＲＦエンドエフェクタ、ステープラエンドエフェクタ、切断エンドエフェクタなど、様々なエンドエフェクタ（８０）が、完全に異なる機能を有してもよい。更に、単一の組合せハンドル組立体（６０）が、汚れた伝動機構組立体（７０）を取り外し、任意選択により組合せハンドル組立体（６０）を洗浄し、新たな操作のために新たな伝動機構組立体（７０）を組合せハンドル組立体（６０）に結合することで、ユーザーによって種々の操作に再使用されてもよい。したがって、様々な伝動機構組立体（７０）と結合するように組合せハンドル組立体（６０）を構成することが、手術器具（５０）の一部のユーザーにとって好ましいこととなり得る。
【００１４】
Ａ．例示的な組合せハンドル組立体
図２は、嵌め合いハウジング部分（６２）及び下方部分（６４）の一区間内に収容された内部構成要素を示すために、カバー（６１）の一部分を取り外した状態の組合せハンドル組立体（６０）の部分側面図を示している。上述したように、下方部分（６４）は、枢動式トリガ（６８）と１対のトグルボタン（６９）とを有している。本例のトリガ（６８）は、遠位側の開位置から近位側の閉位置へと枢動可能である。トリガ組立体（１５０）が、トリガ（６８）に結合されており、組合せハンドル組立体（６０）内で枢動可能に支持されている。本例のトリガ組立体（１５０）は、あるピン（図示せず）を中心として枢動され得る枢動式アタッチメントアーム（１５２）と、トリガアーム（１５４）と、中間リンク（１５６）と、作動アーム（１５８）とを備えている。作動アーム（１５８）は、作動アーム（１５８）の遠位端部にてトリガヨーク（１７０）に結合されている。作動アーム（１５８）は、作動アーム（１５８）から外向きに延びる１本又は２本以上の装着ピン（１６０）を備えており、ピン（１６０）は、カバー（６１）内に形成された対応する細長いチャネル（１６２）内にスライド可能に受容されるように寸法を定められている。したがって、トリガ（６８）が開位置から閉位置へと近位側に枢動されると、アタッチメントアーム（１５２）とトリガアーム（１５４）が組合せハンドル組立体（６０）内で枢動する。トリガアーム（１５４）に結合された中間リンク（１５６）が、この枢動運動をトリガアーム（１５４）から作動アーム（１５８）に伝達して、チャネル（１６２）内のピン（１６０）によって近位側に作動アーム（１５８）をスライド可能に並進させる。作動アーム（１５８）に結合されているトリガヨーク（１７０）が、同様に近位側に並進される。本例において、トリガヨーク（１７０）は力制限機構（１８０）に結合されており、この力制限機構（１８０）は更に、以下でより詳細に説明するように、内側管状作動部材（７４）を操作するために伝動機構組立体（７０）に結合されている。図２に示す空洞（１４０）は、カバー（６１）内に形成されたトランスデューサ孔（１４２）からトランスデューサ（１００）を中に受容するように構成されている。空洞（１４０）は、トランスデューサ（１００）の少なくとも一部分を中に受容するように構成されており、トランスデューサ（１００）と伝動機構組立体（７０）とが互いに結合され得るようになっている。組合せハンドル組立体（６０）の更に他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００１５】
Ｂ．例示的なトランスデューサ
図３に示すように、本例のトランスデューサ（１００）は、ケーブル（３０）を介して発電器（２０）に結合される管状構成要素であるが、それに代わってトランスデューサ（１００）がコードレストランスデューサであってもよいことは理解されたい。例えば、トランスデューサ（１００）はそれに代わって、本明細書で引用する様々な参考文献の教示に従って、あるいは他の方法で、ハンドル組立体（６０）内に収容された電源から電力を受容してもよい。本例において、トランスデューサ（１００）は、第１の導電リング（１０２）と第２の導電リング１０４とを有しており、これらはトランスデューサ（１００）の本体（１１０）内に配設されている。本例において、第１の導電リング（１０２）は、１つ又は２つ以上の電気接点を有するリング部材を備えており、それらの電気接点は、リング部材上に配設されるものであり、第１の導電リング（１０２）を電源に電気的に結合するように構成されている。第１の導電リング（１０２）は、本体（１１０）と、本体（１１０）から遠位側に延びるホーン（１２０）との間に配設されている。図４を参照して以下で説明するように、ホーン（１２０）は、ホーン（１２０）が導波管（２１０）に結合可能となるように、遠位側のホーンねじ（１２２）を備えている。本例の第１の導電リング（１０２）は、フランジ（１０６）と同軸でありかつフランジ（１０６）に隣接している。本例のフランジ（１０６）は、組合せハンドル組立体（６０）内にトランスデューサ（１００）を更に機械的に結合するように構成されている。トランスデューサの空洞（１０８）が、第１の導電リング（１０２）と第２の導電リング（１０４）との間に配設されており、そのため、第１の導電リング（１０２）が第２の導電リング（１０４）及び／又はトランスデューサ（１００）の他の導電構成要素から電気的に絶縁されている。第１の導電リング（１０２）は、本体（１１０）から遠位側に延びる非導電プラットフォーム上に設置されている。第１の導電リング（１０２）は、１本又は２本以上の電線又は本体（１１０）内の導電エッチング（図示せず）によって、図１に示すケーブル（３０）に電気的に結合されている。そのように第１の導電リング（１０２）をケーブル（３０）に電気的に結合することは、ケーブル（３０）に対してトランスデューサ（１００）が自在に回転することを容易にするスリップリングを伴ってもよい。
【００１６】
トランスデューサ（１００）の第２の導電リング（１０４）は同様に、本体（１１０）とホーン（１２０）との間に配設されたリング部材を備えている。第２の導電リング（１０４）は、第１の導電リング（１０２）とホーン（１２０）との間に配設されている。図３に示すように、第１及び第２の導電リング（１０２、１０４）は同軸の部材である。第２の導電リング（１０４）も同様に、第１の導電リング（１０２）及びトランスデューサ（１００）の他の導電構成要素から電気的に絶縁されている。第１の導電リング（１０２）と同様に、第２の導電リング（１０４）は非導電プラットフォームから延びている。ホーン（１２０）を通じて伝達される振動をトランスデューサ（１００）の他の構成要素から絶縁するために、１つ又は２つ以上のワッシャ形状のスペーサ（１１２）が第２の導電リング（１０４）とホーン（１２０）との間に配設されてもよい。第２の導電リング（１０４）もまた、１本又は２本以上の電線又は本体（１１０）内の導電エッチング（図示せず）によって、図１に示すケーブル（３０）に電気的に結合されている。そのように第２の導電リング（１０４）をケーブル（３０）に電気的に結合することはまた、ケーブル（３０）に対してトランスデューサ（１００）が自在に回転することを容易にするスリップリングを伴ってもよい。単に例示的な１つの好適な超音波トランスデューサ（１００）が、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のエシコンエンドサージェリィ社（Ethicon Endo-Surgery，Inc.）によって販売されているモデル番号ＨＰ０５４であるが、任意の他の好適なトランスデューサが使用されてよいことは理解されたい。
【００１７】
本例に示すように、トランスデューサ（１００）の遠位端部は、ホーン（１２０）を介して伝動機構組立体の近位端部にねじ係合で結合される。ユーザーが、手術器具（５０）を使用する間、トランスデューサ（１００）を指で作動させて制御できるように、トランスデューサ（１００）の遠位端部はまた、第１及び第２の導電リング（１０２、１０４）を介して１つ又は２つ以上の電気接続部（図示せず）と接合して、トランスデューサ（１００）をトグルボタン（６９）に電気的に結合する。１つ又は２つ以上の電気接続部と第１及び第２の導電リング（１０２、１０４）との間の接合は、組合せハンドル組立体（６０）に対してトランスデューサ（１００）が自在に回転できるようにするために、スリップリング接続を含んでもよい。トランスデューサ（１００）の更に他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。例えば、第１及び第２の導電リング（１０２、１０４）は、トランスデューサ（１００）の遠位端部から除かれてもよく、また、トランスデューサ（１００）をトグルボタン（６９）に電気的に結合することは、トランスデューサ（１００）の近位端部にある導体、トランスデューサ（１００）の本体（１１０）の側面に沿って設置された導体などの代替的な構造によって、ケーブル（３０）から直接、かつ／又は他の方法で達成されてよい。本例のトランスデューサ（１００）が、トグルボタン（６９）を介して作動されると、トランスデューサ（１００）は、超音波周波数（５５．５ｋＨｚなど）にて線形揺動又は振動の形態をなす機械的エネルギーを生じるように動作可能である。トランスデューサ（１００）がホーン（１２０）を介して伝動機構組立体（７０）に結合されるとき、これらの機械的揺動は、伝動機構組立体（７０）の内部導波管を通じてエンドエフェクタ（８０）に伝達される。本例において、ブレード（８２）が導波管に結合されていると、ブレード（８２）はそれによって超音波周波数で揺動する。したがって、組織がブレード（８２）とクランプアーム（８４）との間で固定されると、ブレード（８２）の超音波揺動は、組織を切断すると共に組織細胞に隣接するタンパク質を変性させ、それによって熱の広がりを比較的小さくして凝固効果をもたらし得る。また、組織を焼灼するためにも、電流がブレード（８２）及びクランプアーム（８４）を通じて与えられてよい。伝動機構組立体（７０）及びトランスデューサ（１００）のいくつかの構成について説明してきたが、伝動機構組立体（７０）及びトランスデューサ（１００）の更に他の好適な構成が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００１８】
Ｃ．ねじ切り連結用の例示的な伝動機構組立体
先の述べたように、いくつかの例において、伝動機構組立体（７０）を組合せハンドル組立体（６０）及びトランスデューサ（１００）から取り外すことが有用となり得る。単に例示的な状況としては、種々の寸法及び／若しくは形状のブレード（８２）を有する複数の伝動機構組立体（７０）と共に組合せハンドル組立体（６０）を使用すること、全く異なる機能及び／若しくは様式（例えば、ＲＦエンドエフェクタ、ステープルエンドエフェクタ、切断エンドエフェクタなど）を有する様々なエンドエフェクタ（８０）と共に使用すること、又は、ユーザーによって複数の操作に単一の組合せハンドル組立体（６０）が再使用されることが挙げられる。したがって、ユーザーが伝動機構組立体（７０）を組合せハンドル組立体（６０）と交換できる変形形態が有用となり得る。
【００１９】
単に例示的な１つの伝動機構組立体（２００）が図４に示されており、この伝動機構組立体（２００）は、近位端部（２０２）と、遠位端部（２０４）と、導波管（２１０）と、内側管状作動部材（２２０）と、外側シース（２３０）と、伝動機構組立体（２００）の遠位端部にあるエンドエフェクタ（２４０）とを有している。本例において、導波管（２１０）、内側管状作動部材（２２０）、及び外側シース（２３０）は、中央の導波管（２３０）、導波管（２１０）を中心として配設された内側作動部材（２２０）、及び内側作動部材（２２０）を中心として配設された外側シース（２３０）と同軸の部材である。
【００２０】
まず、伝動機構組立体（２００）の遠位端部（２０４）を参照すると、エンドエフェクタ（２４０）が、ブレード（２４２）と、クランプアーム（２４４）と、任意選択による１つ又は２つ以上のクランプパッド（２４６）とを備えている。本例において、ブレード（２４２）は、トランスデューサ（１００）から導波管（２１０）に伝達された機械的振動がブレード（２４２）にも伝達されるように導波管（２１０）に結合されている。当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなるように、導波管（２１０）へのブレード（２４２）の単に例示的な結合として、ブレード（２４２）を導波管（２１０）に溶接すること、ブレード（２４２）を導波管（２１０）と一体的に形成すること、ブレード（２４２）を導波管（２１０）に機械的に若しくは化学的に結合すること、及び／又は任意の他の好適な構成が挙げられる。いくつかの変形形態において、ブレード（２４２）は、図４に示すブレード（２４２）など、曲線状のブレードであり、またいくつかの変形例において、ブレード（２４２）は直線状のブレードであってもよい。更に、ブレード（２４２）は、様々な形状及び寸法を有してよい。本例において、ブレード（２４２）は、先細の矩形のブレードであるが、ブレード（２４２）は円柱形状、三角形状、半円柱状、正方形状、フック形状、及び／又はブレード（２４２）に合わせた他の形状であってもよいことは理解されたい。更に、球形状の先端部、フック形状の先端部、正方形状の先端部、鋸歯形状の縁部、及び／又は任意の他の付加的な機構を含めて、付加的な機構がブレード（２４２）に付加されてもよい。ブレード（２４２）の更に他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００２１】
本例のクランプアーム（２４４）は、ブレード（２４２）の湾曲に対応する曲線状の部材である。クランプアーム（２４４）は所望により、ブレード（２４２）に対して組織を把持又は固定するためのクランプパッド（２４６）を有してもよい。そのようなクランプパッドは、２００６年４月１３日公開の米国特許公開第２００６／００７９８７４号、名称「超音波手術器具における組織パッドの使用法（Tissue Pad Use with an Ultrasonic Surgical Instrument）」の少なくとも一部に従って構成されてよい。ブレード（２４２）に対するクランプアーム（２４４）の枢動運動は、外側シース（２３０）に枢動結合する、クランプアーム（２４４）上の第１の組の枢動点（２４８）と、内側管状作動部材（２２０）に枢動結合する、クランプアーム（２４４）上の第２の組の枢動点（２４９）によって達成される。本例において、外側シース（２３０）は、回転ノブ（２５０）を通じて組合せハンドル組立体（６０）に結合可能であり、それによって外側シース（２３０）が接地される。クランプアーム（２４４）の第１の組の枢動点（２４８）は、外側シース（２３０）上の対応する貫通孔（２３２）を介して外側シース（２３０）に枢動結合されている。いくつかの変形形態において、枢動点（２４８）の第１の組は貫通孔を備え、固定ピン又はリベットが、枢動点（２４８）の第１の組を通じて、また貫通孔（２３２）を通じて挿入されて、クランプアーム（２４４）を外側シース（２３０）に固定することができる。この変形形態におけるピンはクランプアーム（２４４）にレーザー溶接されてもよく、あるいはこのピンは外側シース（２３０）にレーザー溶接されてもよい。言うまでもなく、それに代わって、貫通孔（２３２）は外向きに延びるピンであってもよく、枢動点（２４８）の第１の組は貫通孔であってもよい。枢動点（２４８）の第１の組及び貫通孔（２３２）の更に他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００２２】
クランプアーム（２４４）の枢動点（２４９）第２の組は、内側管状作動部材（２２０）上の対応する貫通孔（２２２）を介して内側管状作動部材（２２０）に枢動結合されている。いくつかの変形形態において、枢動点（２４９）の第２の組は貫通孔を備え、固定ピン又はリベットが、枢動点（２４９）の第２の組を通じて、また貫通孔（２２２）を通じて挿入されて、クランプアーム（２４４）を内側管状作動部材（２２０）に固定することができる。この変形形態におけるピンはクランプアーム（２４４）にレーザー溶接されてもよく、あるいはこのピンは内側の管状作動部材（２２０）にレーザー溶接されてもよい。言うまでもなく、それに代わって、貫通孔（２２２）は外向きに延びるピンであってもよく、枢動点（２４９）の第２の組は貫通孔であってもよい。枢動点（２４９）の第２の組及び貫通孔（２２２）の更に他の構成もまた、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００２３】
クランプアーム（２４４）がそのように外側シース（２３０）及び内側管状作動部材（２２０）に固定されていると、クランプアーム（２４４）は、内側管状作動部材（２２０）が長手方向に並進するとき枢動可能となる。本例において、内側管状作動部材（２２０）は、外側シース（２３０）の長手軸に対して並進可能であり、組合せハンドル組立体（６０）内の力制限機構（１８０）に結合されている。したがって、力制限機構（１８０）がトリガ（６８）及びトリガ組立体（１５０）を介して並進するとき、クランプアーム（２４４）は、開位置から閉位置へと枢動可能である。本明細書で言及した他の構成要素と同様に、クランプアーム（８４、２４４）は単に任意選択によるものであることは理解されたい。同様に、トリガ（６８）とトリガ組立体（１５０）、及び、クランプアーム（８４、２４４）を枢動させるための、本明細書で説明した構成要素もまた、単に任意選択によるものであってもよい。したがって、エンドエフェクタ（８０、２４０）のいくつかの変形形態は単純に、ブレード（８２、８４２）及び／又は他の機構からなってもよい。
【００２４】
図４に示すように、クランプアーム（２４４）を開位置に維持するために、スペーサ（２９０）がクランプアーム（２４４）とブレード（２４２）との間に挿入可能である。スペーサ（２９０）は、この例では、平坦な底部表面（２９２）と、ある角度をなす頂部表面（２９４）とを有している。頂部表面（２９４）は、底部表面（２９２）がブレード（２４２）と当接するとき、ブレード（２４２）に対してクランプアーム（２４４）を開位置に維持するために、ある角度に定められている。いくつかの変形形態において、底部表面（２９２）は、ブレード（２４２）にスナップ留め又はクリップ留めされてブレード（２４２）に対してスペーサ（２９０）を固定するように構成されてもよい。それに代わって、スペーサ（２９０）がブレード（２４２）の上でスライドされ得るように、凹部がスペーサ（２９０）内に設けられてもよい。更になお、同様にスペーサ（２９０）を固定するために、接着剤が底部表面（２９２）及び／又は頂部表面（２９４）に塗布されてもよい。したがって、スペーサ（２９０）がクランプアーム（２４４）とブレード（２４２）との間に挿入されると、クランプアーム（２４４）は閉位置へと枢動することを防止される。これにより、ユーザーは、クランプアーム（２４４）とトリガ（６８）の両方をそれぞれの開位置に維持しながら、伝動機構組立体（２００）を組合せハンドル組立体（６０）に結合することが可能となり得る。それに代わって、ユーザーは、スペーサ（２９０）を使用することなく、伝動機構組立体（２００）を組合せハンドル組立体（６０）に結合してもよい。例えば、ユーザーは、以下で説明した方式で、あるいは他の方法で、伝動機構組立体（２００）の種々の構成要素をハンドル組立体（６０）の種々の構成要素と種々の時点で結合することができる。
【００２５】
ここで伝動機構組立体（２００）の近位端部（２０２）を参照すると、回転ノブ（２５０）が外側シース（２３０）を組合せハンドル組立体（６０）に結合している。本例において、回転ノブ（２５０）は、近位側に延びる１つ又は２つ以上のコネクタ（２５２）を有する内側リング部分（図示せず）と、外側リング（２５４）と、外側リング（２５４）を通じて延びるピン（図示せず）と、外側シース（２３０）と、内側管状作動部材（２２０）と、導波管（２１０）とを備えている。したがって、回転ノブ（２５０）の外側リング（２５４）が回転されると、導波管（２１０）、内側管状作動部材（２２０）、及び外側シース（２３０）もまた回転する。本例の内側リング部分及び外側リング（２５４）は、外側リング（２５４）が内側リング部分に対して回転可能となるように、相補的な支持構成要素となっている。ピンは内側リング部分を通じて延びていないことは理解されたい。先に述べたように、内側リング部分はコネクタ（２５２）を有している。本例において、コネクタ（２５２）は、スナップ嵌めコネクタとして示されているが、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかなように、ねじ係合、接着剤、ピン、スナップ、及び／又は他のコネクタなど、他の好適な連結機構が使用されてもよい。伝動機構組立体（２００）が、組合せハンドル組立体（６０）及びトランスデューサ（１００）を組み付けられると、以下で説明するように、本例のコネクタ（２５２）は、１つ又は２つ以上の凹部（図示せず）の中に挿入され、回転ノブ（２５０）を組合せハンドル組立体（６０）のカバー（６１）に結合する。伝動機構組立体（２００）が取り外されるときにコネクタ（２５２）をカバー（６１）から取り外すために、組合せハンドル組立体（６０）上又は回転ノブ（２５０）上の押しボタン（図示せず）などの解放機構が設けられてもよい。それに代わって、コネクタ（２５２）が、伝動機構組立体（２００）が取り外されるときに破断するように設計されてもよい。更にまた、ねじ係合が用いられる場合、回転ノブ（２５０）の内側部分は、組合せハンドル組立体（６０）から分離するように回転され得る。回転ノブ（２５０）の更に他の好適な構成が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００２６】
依然として伝動機構組立体（２００）の近位端部（２０２）を参照すると、図４に示すように、雄ねじ（２２８）が内側管状作動部材（２２０）の近位端部に含められている。雄ねじ（２２８）は、力制限機構（１８０）の相補的ねじ切り（図示せず）にねじ込まれ、力制限機構（１８０）は、トリガ組立体（１５０）によって駆動される。加えて、雌ねじ（２１８）を有する凹部が、図４に示すように、導波管（２１０）の近位端部に含められている。雌ねじ（２１８）は、ホーンねじ（１２２）の上にねじ込まれて、導波管（２１０）をトランスデューサ（１００）に機械的にかつ音響的に結合する。言うまでもなく、伝動機構組立体（２００）の他の好適な構成が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。同様に、伝動機構組立体（２００）がハンドル組立体（６０）と結合され得る様々な他の好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００２７】
ＩＩＩ．超音波手術システムへの吸引及び灌注の例示的な組込み
図５は例示的な超音波手術システム（３００）を示しており、超音波手術システム（３００）は、発電器（３０２）と、減圧源（３０６）と、流体源（３１０）と、超音波手術器具（３２０）とを備えている。発電器（３０２）は本例においてはケーブル（３０４）を介して器具（３２０）と結合されているが、発電器（３０２）及び／又は他の電源が器具（３２０）に内蔵され得ることは理解されたい。発電器（３０２）は、上述した発電器（２０）と同様に構成されかつ動作可能となり得る。以下で更に詳細に説明するように、減圧源（３０６）は、導管（３０８）を介して器具（３２０）と結合されており、器具（３２０）のエンドエフェクタ（３８０）に吸引をもたらすように動作可能である。発電器（３０２）と同様に、減圧源（３０６）が、いくつかの変形例において器具（３２０）に内蔵されてもよい。また、減圧源（３０６）は単に任意選択によるものであり、いくつかの変形形態では除かれてもよいことは理解されたい。以下で更に詳細に説明するように、流体源（３１０）は、導管（３１２）を介して器具（３２０）と結合されており、エンドエフェクタ（３８０）を通じた分配のために流体を供給するように動作可能である。流体源（３１０）はまた器具（３２０）に内蔵されてもよく、あるいはいくつかの変形形態では単純に除かれてもよいことは理解されたい。また理解されたいこととして、流体源（３１０）は、１種類又は２種類以上の流体を分配するように構成されてもよく、それらの流体には、限定するものではないが、灌注流体（例えば生理食塩水）、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１１年６月２３日発行の米国特許公開第２０１１／０１５２７５９号、名称「手術装置におけるバイオマーカー及び治療薬の使用法（Use of Biomarkers and Therapeutic Agents with Surgical Devices）」に記載されている各種の医療用流体のうちのいずれか、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１０年５月１３日出願の米国特許出願第１２／７７９４００号、名称「マルチチャンバ式治療用細胞アプリケータ器具（Multi-Chamber Therapeutic Cell Applicator Instrument）」に記載されている各種の医療用流体のうちのいずれか、及び／又は、任意の他の好適な種類の流体が挙げられる。システム（３００）は、本明細書で引用する任意の参考文献の教示の少なくとも一部に従って、かつ／又は任意の他の好適な方式で、容易に使用され得ることは理解されたい。また、器具（３２０）は、吸引力、流体、及び／又は超音波エネルギーのうちの２つ以上をエンドエフェクタ（３８０）を通じて実質的に同時に与え得ることは理解されたい。
【００２８】
本例の器具（３２０）は、いくつかの点で、上述した器具（１０）と相当に類似している。例えば、器具（３２０）は、グリップ（３４２）と、トリガ（３４６）と、ボタン（３４８）とを備えたハンドル組立体（３４０）を有している。トリガ（３４６）は、上述したトリガ（６８）と類似した方式で動作可能である。ボタン（３４８）は、上述したボタン（６９）と類似した方式で動作可能である。伝動機構組立体（３６０）は、ハンドル組立体（３４０）から遠位側に延びており、ノブ（３６４）によってハンドル組立体（３４０）に対して回転可能である。エンドエフェクタ（３８０）が、伝動機構組立体（３６０）の遠位端部にあり、上述したエンドエフェクタ（３８０）と類似した方式で動作可能である。図６は、エンドエフェクタ（３８０）をより詳細に示している。図示のように、エンドエフェクタ（３８０）は高調波ブレード（３８２）を有し、高調波ブレード（３８２）は、伝動機構組立体（３６０）を通じて延びる導波管（３７０）と音響連通する。エンドエフェクタ（３８０）はまた、クランプパッド（３８６）を備えた枢動可能なクランプアーム（３８４）を有している。クランプアーム（３８４）は作動部材（３６４）と結合されており、作動部材（３６４）は作動部材（２２０）と同様に、高調波ブレード（３８２）に向けてまた高調波ブレード（３８２）から離してクランプアーム（３８４）を選択的に枢動させるように、伝動機構組立体（３６０）の外側シース（３６２）内で並進可能である。ブレード（８２）と同様に、この例のブレード（３８２）は、トランスデューサ（３５０）から超音波周波数で選択的に作動されてもよく、これについては以下で更に詳細に説明することにする。
【００２９】
ブレード（８２）とは異なり、本例のブレード（３８２）は、ブレード（３８２）の中空内部（３８９）と連通する開口部（３８８）を有している。この例の導波管（３７０）は、ブレード（３８２）の中空内部（３８９）と流体連通するルーメン（３７２）を画定している。導波管（３７０）のルーメン（３７２）はまた、以下で更に詳細に説明するように、減圧源（３０６）及び／又は流体源（３１０）と流体連通している。したがって、吸引力及び／又は流体（３１４）は、ルーメン（３７２）を通じて、中空内部（３８９）を通じて、そして開口部（３８８）を通じて手術部位に伝えられ得る。吸引力は、蒸気、煙、血液、他の体液などを手術部位から排出するために、開口部（３８８）を通じて与えられ得る。流体（３１４）は、手術部位を灌注するために、手術部位の組織を治療するために、かつ／又は任意の他の好適な目的で、開口部（３８８）を通じて与えられ得る。本例の開口部（３８８）はブレード（３８２）の側面に存在しているが、ブレード（３８２）の側面に位することに加えてあるいはそれに代わって、１つ又は２つ以上の開口部（３８８）が、ブレード（３８２）の遠位端部にかつ／又は任意の他の好適な位置に位してもよいことは理解されたい。
【００３０】
図７は、導波管（３７０）及びトランスデューサ（３５０）をより詳細に示している。図から分かるように、導波管（３７０）のルーメン（３７２）は、導波管（３７０）の近位端部から、導波管（３７０）の遠位端部（３７３）に形成された開口部（３７４）へと延びている。本例のブレード（３８２）は、ねじ結合によって導波管（３７０）の遠位端部（３７３）に固定されているが、ブレード（３８２）は任意の他の好適な形式で導波管（３７０）と結合されてもよいことは理解されたい。また、ブレード（３８２）と導波管（３７０）は、単一の一体構造をなしてもよく、そのため、ブレード（３８２）と導波管（３７０）がいくつかの変形形態において均質な連続体として形成されることは理解されたい。導管（３９０）が、導波管（３７０）の近位端部（３７５）に結合されており、近位端部（３７５）は、導管（３９０）の保持を支援するために返し（３７６）を有している。いくつかの変形形態において、導管（３９０）と導波管（３７０）との結合を更に確実にするために、カラー（図示せず）が返し（３７６）の領域で導管（３９０）の外部に固定される。導管（３９０）が導波管（３７０）と結合され得る他の好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００３１】
導管（３９０）は、エラストマー材料及び／又は任意の他の好適な特性を有する任意の好適な材料を含んでよい。本例の導管（３９０）は、導管（３０８、３１２）と流体連通している。減圧源（３０６）のない変形形態において、導管（３９０）は単純に、導波管（３７０）のルーメン（３７２）を直接、流体源（３１０）に結合してもよい。同様に、流体源（３１０）のない変形形態において、導管（３９０）は単純に、導波管（３７０）のルーメン（３７２）を直接、減圧源（３０６）に結合してもよい。減圧源（３０６）と流体源（３１０）の両方が存在する変形形態において、マニホールド（図示せず）が導管（３９０）を導管（３０８、３１２）と結合してもよい。他の導管（３０８、３１２）が導管（３９０）と連通しているときに、導管（３０８、３１２）が導管（３９０）と連通するのを選択的に防止するために、１つ又は２つ以上の弁及び／又は他の機構が使用されてもよい。更に別の単に説明のための変形形態として、導波管（３７０）が、互いに対して流体的に分離された１対のルーメン（３７２）を有し、各ルーメン（３７２）が対応する導管（３０８、３１２）と連通してもよい。ブレード（３８０）は、そのようなルーメン（３７２）それぞれの専用の１つ又は２つ以上の開口部（３８８）を有してもよい。そのようなルーメン（３７２）は、互いに同軸に、互いに対して平行に、それでいて横方向に偏位させて、かつ／又は他の形で装置されてよい。減圧源（３０６）及び／又は流体源（３１０）が導波管（３７０）と流体連通し得る更に他の好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００３２】
本例のトランスデューサ（３５０）は、圧電素子（３５２）の積層体を備えており、それらの圧電素子（３５２）は、上述した圧電素子に従って構成されており、また動作可能である。圧電素子（３５２）は、発電器（３０２）と電気通信する１対の接点（３５３、３５４）を有しており、そのため、発電器（３０２）を使用してトランスデューサ（３５０）を選択的に作動させることができる。いくつかの変形形態において、接点（３５３、３５４）は、スリップリング組立体（図示せず）を介して発電器（３０２）と通信しており、そのため、トランスデューサ（３５０）、導波管（３７０）、伝動機構組立体（３６０）、及びエンドエフェクタ（３８０）は、電線のねじれ及び絡まりなどを生じることなく、集合的にハンドル組立体（３４０）に対して回転可能である。導管（３９０）の流体継手もまた、そのような回転を可能にし得る。
【００３３】
トランスデューサ（３５０）が導波管（３７０）と同軸に位置するように、導波管（３７０）の遠位端部（３７３）が、トランスデューサ（３５０）の遠位端部に対して遠位側にあるように、また、導波管（３７０）の近位端部（３７５）が、トランスデューサ（３５０）の近位端部に対して近位側にあるように、導波管（３７０）は、この例ではトランスデューサ（３５０）によって画定されるボアを完全に貫いて延びている。上記のように、導波管（３７０）は管として形成されている。一例に過ぎないが、導波管（３７０）は、ルーメン（３７２）を形成するようにガンドリル加工されてもよい。別の単に説明のための例として、導波管（３７０）は引抜き加工されてもよい。導波管（３７０）が形成され得る他の好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば明らかとなろう。
【００３４】
ホーン（３５５）が、導波管（３７０）と同軸に、かつトランスデューサ（３５０）に対して長手方向の遠位側に位置している。ホーン（３５５）は、導波管（３７０）に形成されたショルダ（３７８）に係合する。いくつかの変形形態において、ショルダ（３７８）は、導波管（３７０）を通じて伝達される超音波振動波の波腹に位置するが、ショルダ（３７８）は任意の他の好適な位置に設けられてもよいことは理解されたい。ワッシャ（３５６）が、トランスデューサ（３５０）とホーン（３５５）との間に介挿されている。圧縮ナット（３５７）が、導波管（３７０）と同軸に、かつトランスデューサ（３５０）に対して長手方向の近位側に位置している。圧縮ナット（３５７）は、導波管（３７０）の雄ねじ（３５８）を補完する雌ねじ（３７９）を有している。したがって、圧縮ナット（３５７）は、導波管（３７０）に対して回転されて、トランスデューサ（３５０）をワッシャ（３５６）の中に、ワッシャ（３５６）をホーン（３５５）の中に、ホーン（３５５）をショルダ（３７８）の中に押しやることができる。ホーン（３５５）はそれによって、トランスデューサ（３５０）で生成された超音波振動を導波管（３７０）に伝達する。
【００３５】
図８は、ホーンと中空導波管との例示的な別の結合を示している。この例において、この例のホーン（４５５）が雌ねじ（４５８）を有することを除いて、ホーン（４５５）はホーン（３５５）と相当に類似している。この例の導波管（４７０）が、ショルダ（３７８）を有する代わりに雄ねじ（４７９）を有することを除いて、この例の導波管（４７０）は導波管（３７０）に相当に類似している。したがって、ホーン（４５５）は、ねじ（４５８、４７９）の係合によって導波管（４７０）に固定される。この例の導波管（４７０）は依然としてルーメン（４７２）を有し、トランスデューサ（３５０）は依然として、この例では圧縮ナット（３５７）によってワッシャ（３５６）及びホーン（４５５）に対して固定されており、そのため、超音波振動が依然として、ホーン（４５５）を介して導波管（４７０）に伝達されるようになっている。
【００３６】
図９は、導波管と流体導管との例示的な別の結合を示している。この例において、この例の導波管（５７０）が余分な雄ねじ（５９９）を有し、返し（３７６）を持たないことを除いて、導波管（５７０）は導波管（３７０）と略同じである。導波管（５７０）の近位端部（５７５）は、音響質量（６００）に形成されたルーメン（６０２）内に位置している。音響質量（６００）は、導波管（５７０）の雄ねじ（５９９）と係合する雌ねじ（６０６）を有しており、それによって音響質量（６００）が導波管（５７０）に固定される。
【００３７】
導管（３９０）がルーメン（６０２）と流体連通するように、導管（３９０）は音響質量（６００）と結合されている。導波管（５７０）のルーメン（５７２）はしたがって、音響質量（６００）のルーメン（６０２）を介して導管（３９０）と流体連通する。音響質量（６００）の近位端部は、外向きに延びるフランジ（６０４）を有しており、このフランジ（６０４）は、導管（３９０）を音響質量（６００）に固定するのに役立てるためのものである。カラー、カフ、及び／又は他の好適な機構が、導管（３９０）を音響質量（６００）に更に固定するために設けられてよい。音響質量（６００）は、導管（３９０）が音響質量（６００）と結合する点における導波管（５７０）の振幅を低減するように構成されている。これにより、導管（３９０）で生じる振動インピーダンスが低減される。
【００３８】
本例において、圧縮ナット（３５７）の近位面は、導波管（５７０）を通じて伝達される超音波振動波の波腹に関連付けられる長手位置にあり、一方で、音響質量（６００）の遠位面は、導波管（５７０）を通じて伝達される超音波振動波の波節に関連付けられる長手位置にある。いくつかの変形形態において、ねじ係合部（６０６、５９９）は、導波管（５７０）を通じて伝達される超音波振動波の波節にある。いくつかの他の変形形態において、ねじ係合部（５０６、５９９）は、導波管（５７０）を通じて伝達される超音波振動波の波腹にある。それに代わって、ねじ係合部（５０６、６９９）は他の場所にあってもよい。それに加えてあるいはそれに代わって、フランジ（６０４）が、波節に、波腹に、あるいは任意の他の好適な位置にあってもよい。ねじ係合部（５９９、６０６）が波節にある変形形態において、フランジ（６０４）はまた、波節にあってもよく、あるいはフランジ（６０４）はそれに代わって、波腹又は他の場所にあってもよい。同様に、ねじ係合部（５９９、６０６）が波腹にある変形形態において、フランジ（６０４）はまた、波腹にあってもよく、あるいはフランジ（６０４）はそれに代わって、波節又は他の場所にあってもよい。言うまでもなく、任意の他の好適な位置付けが用いられ得る。
【００３９】
ＩＶ．その他
理解されたいこととして、本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上が、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上と組み合わされ得る。下記の教示、表現、実施形態、例などはしたがって、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示が組み合わされ得る様々な好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば容易に明らかとなろう。そのような修正形態及び変形形態は、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【００４０】
上述した装置の変形形態は、通常の内視鏡及び開放手術器具における応用性、並びにロボット支援手術における応用性を有し得る。例えば、当業者には明らかとなることであるが、本明細書の様々な教示は、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日公開の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「超音波焼灼及び切断器具を備えたロボット手術用具（Robotic Surgical Tool with Ultrasound Cauterizing and Cutting Instrument）」の様々な教示と容易に組み合わされ得る。
【００４１】
上述したものの変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されることもできる。各変形形態は、いずれの場合も、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整されてよい。再調整することは、装置を分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄及び交換する工程、並びにその後に再組み立てする工程の任意の組み合わせを含んでもよい。特に、装置のいくつかの変形形態は分解されてもよく、また、装置の任意の個数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されてもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置の各変形形態は、再調整用の施設で、あるいは手技の直前にユーザーによって、後の使用のために再組み立てされてよい。装置の再調整では、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術が利用され得ることが、当業者には理解されよう。そのような技術の利用、及びその結果として得られる再調整された装置はすべて、本願の範囲に含まれる。
【００４２】
一例に過ぎないが、本明細書で説明した変形形態は、手術前及び／又は手術後に滅菌されてもよい。ある滅菌技術において、装置は、プラスチック製又はタイベック（TYVEK）製のバックなど、閉じられ密封された容器に入れられる。次いで、容器と装置は、ガンマ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線の場に置かれてもよい。放射線により、装置上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌された装置は、後に使用するために滅菌容器内に格納されてもよい。装置はまた、限定されるものではないが、ベータ若しくはガンマ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含めて、当該技術分野で既知の任意の他の技術を使用して滅菌されてもよい。
【００４３】
本開示において様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる改作が、当業者による適切な修正により、本発明の範囲から逸脱することなく達成され得る。そのような考えられる修正のいくつかが述べられており、また、その他の修正が当業者には明らかとなろう。例えば、以上説明した例、変形形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲から考慮されるべきであり、本明細書及び図面に示し説明した構造及び操作の細部に限定されると解釈されるものではない。
【００４４】
〔実施の態様〕
（１）  手術システムであって、
（ａ）超音波手術器具であって、
（ｉ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｉｉ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｉｉｉ）前記導波管と音響連通するエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記エンドエフェクタに超音波振動を伝達するように動作可能である、エンドエフェクタと、を備える、超音波手術器具と、
（ｂ）前記導波管の前記ルーメンと結合された導管であって、減圧源又は流体源の一方又は両方と連通して、前記ルーメンを通じて吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように動作可能である、導管と、を備える手術システム。
（２）  前記導波管は、材料の均質な連続体として形成された単一の一体型の構成要素からなる、実施態様１に記載の手術システム。
（３）  前記エンドエフェクタは前記ルーメンと流体連通しているため、前記エンドエフェクタは、前記ルーメンから手術部位に吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように動作可能である、実施態様１に記載の手術システム。
（４）  前記エンドエフェクタは、前記導波管と音響連通する高調波ブレードを備える、実施態様１に記載の手術システム。
（５）  前記高調波ブレードは、前記導波管の前記ルーメンと流体連通する１つ又は２つ以上の開口部を備える、実施態様４に記載の手術システム。
（６）  前記１つ又は２つ以上の開口部のうちの少なくとも１つは、前記高調波ブレードによって画定される長手軸に対して横方向に向いた軸上に位置する、実施態様５に記載の手術システム。
（７）  前記導波管の前記近位端部は返しを有し、前記導管は前記返しに固定されている、実施態様１に記載の手術システム。
（８）  前記超音波手術器具は、前記導波管と同軸に配設されたホーンを更に備え、前記ホーンは前記トランスデューサの遠位側にあり、前記ホーンは前記導波管と接触していて、前記ホーンは、前記トランスデューサから前記導波管に超音波振動を伝達するように構成されている、実施態様１に記載の手術システム。
（９）  前記導波管はショルダを有し、前記ホーンは前記導波管の前記ショルダと係合されている、実施態様８に記載の手術システム。
（１０）  前記ホーンと前記導波管は相補的ねじ切りを有し、前記ホーンは、前記相補的ねじ切りによって前記導波管に固定されている、実施態様８に記載の手術システム。
【００４５】
（１１）  前記超音波手術器具は、前記導波管と同軸に配設された圧縮ナットを更に備え、前記圧縮ナットは前記トランスデューサに対して近位側にあり、前記圧縮ナットは、前記ホーンに向けて前記トランスデューサを押しやり、それによって前記ホーンを前記導波管と強制的に係合させるように動作可能である、実施態様８に記載の手術システム。
（１２）  前記圧縮ナットと前記導波管は相補的ねじ切りを有し、前記圧縮ナットは、前記相補的ねじ切りによって前記導波管に固定されている、実施態様１１に記載の手術システム。
（１３）  前記導波管に固定された音響質量（acoustic mass）を更に備え、前記音響質量は前記トランスデューサから離間されている、実施態様１に記載の手術システム。
（１４）  前記音響質量は、前記トランスデューサに対して近位側にある、実施態様１３に記載の手術システム。
（１５）  前記音響質量と前記導波管は相補的ねじ切りを有し、前記音響質量は、前記相補的ねじ切りによって前記導波管に固定されている、実施態様１３に記載の手術システム。
（１６）  前記音響質量は、前記導波管の前記ルーメンと流体連通するルーメンを画定する、実施態様１３に記載の手術システム。
（１７）  前記導管が前記音響質量の前記ルーメンと流体連通するように、前記導管は前記音響質量と結合されており、前記音響質量は、前記導管を前記音響質量に固定するように構成された導管保持機構を有する、実施態様１６に記載の手術システム。
（１８）  前記音響質量は遠位面を有し、前記遠位面は、前記導波管に関連付けられた波節に長手方向に位置する、実施態様１３に記載の手術システム。
（１９）  超音波手術器具であって、
（ａ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｃ）前記導波管と音響連通する高調波ブレードを備えるエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記高調波ブレードに超音波振動を伝達するように動作可能である、エンドエフェクタと、を備える超音波手術器具。
（２０）  超音波手術器具であって、
（ａ）遠位端部と近位端部とを有する超音波トランスデューサであって、前記近位端部から前記遠位端部に延びるボアを画定し、電力を超音波振動に変換するように動作可能である、超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記トランスデューサの前記ボア内に配設された導波管であって、前記トランスデューサの前記近位端部に対して近位側に位置する近位端部を有し、前記トランスデューサの前記遠位端部に対して遠位側に位置する遠位端部を有し、前記導波管の前記近位端部から前記導波管の前記遠位端部に延びるルーメンを画定する、導波管と、
（ｃ）前記導波管と音響連通するエンドエフェクタであって、前記導波管は、前記トランスデューサから前記エンドエフェクタに超音波振動を伝達するように動作可能であり、前記エンドエフェクタは、前記導波管の前記ルーメンから手術部位に吸引力又は流体の一方又は両方を伝達するように更に動作可能である、エンドエフェクタと、を備える超音波手術器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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