(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活圏設定支援装置であって、
所定の物理的距離、または、所定の範囲の物理的距離を格納する記憶部と、
複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上からから構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブとする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの物理的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏に設定する生活圏設定部と、
を有する生活圏設定支援装置。
【請求項２】
生活圏設定支援装置であって、
所定の時間的距離、または、所定の範囲の時間的距離を格納する記憶部と、
複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブとする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の時間的距離の近くにある、或いは、所定の範囲の時間的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏に設定する生活圏設定部と、
を有する生活圏設定支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生活圏設定支援装置において、
前記記憶部が、
所定の延床面積以上、所定の駐車場台数以上、所定の売上金額以上、所定の店舗数以上、または、所定の来店者数以上から選択される所定のハブ基準をさらに格納し、
操作入力受付部に代えて、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから、前記所定のハブ基準を満たす商業ポイントをハブとして設定するハブ設定部を有する、
ことを特徴とする生活圏設定支援装置。
【請求項４】
生活圏設定支援装置であって、
複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブとする操作入力を受け付け、さらに、時間的距離、または、時間的距離の範囲の操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏に設定する生活圏設定部と、
を有する生活圏設定支援装置。
【請求項５】
生活圏設定支援装置であって、
複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから３つ以上の商業ポイントをそれぞれ、第１のハブ、および、少なくとも２つの第２のハブとする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記第１のハブおよび前記第２のハブの１つの間にある任意のライン状の地形情報までのそれぞれの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記第１のハブと前記第２のハブの１つの間にあって時間的距離が同じで、かつ、前記第１のハブ、または、前記第２のハブから距離が最も小さい地点に最も近い、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記第１のハブを囲む閉じた領域ができたとき、全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記第１のハブを中心とする生活圏に設定する生活圏設定部と、
を有する生活圏設定支援装置。
【請求項６】
演算処理装置を請求項１〜５に記載の生活圏設定支援装置として機能させる生活圏設定支援プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の生活圏設定支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活圏設定支援装置、プログラム、および記憶媒体に関し、特に、生活圏の境界を適正に設定する生活圏設定支援装置、プログラム、および記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗の出店計画などで利用される「商圏分析」という技術がある。これは、コンビニエンスストアや何らかの店舗を出店するときに、当該店舗を利用する客数や販売金額を予想して、出店計画に役立てるといった利用のされ方で、実際に分析が試みられている。この「商圏」という概念は、企業側からの地域やエリアの捉え方である。これに対して、そこに住んだり、働いたりする個々人から地域やエリアを捉える概念もある。
【０００３】
その概念が、ドイツの地理学者・フリードリヒ・ラッツェルが提唱した「生活圏」である。生活圏とは、「人が社会的存在として行動する範囲・地域を指し、日常生活とその延長（遠出しない余暇や娯楽など）を営む空間のことである。日本では、行政用語として多用されたり（例：広域生活圏、防災生活圏、高齢者の生活圏、地方生活圏など）、公的機関や民間で、実際に「生活圏」を用いた分析が行われたりしている。典型的な生活圏の設定事例を幾つか例示する。
【０００４】
＜厚生労働省による「日常生活圏域」＞
ここでは、生活圏を「日常生活圏域」と称する。「日常生活圏域」は、行政サービスの平準化のために導入されたものである。その定義は、「市町村介護保険事業計画において、当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、面積、地理的・歴史的条件、人口、旧行政区、交通事情その他の社会的条件、住民の生活形態、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して日常生活圏域を定めるものとする。」というものである。
【０００５】
厚労省による「日常生活圏域」の設定方法および目的は以下の通りである。日常生活圏域はそれぞれの市町村において、小学校区、中学校区、旧行政区、住民の生活形態、地域づくりの単位など、面積や人口だけでなく、地域の特性などを踏まえて設定する。また、「目的」は、日常生活圏域を設定することにより介護サービス提供施設の適正かつ計画的な整備を図ることである。このため、圏域ごとの介護サービス必要量を見込み、不足している圏域には誘導を、必要量を満たしている圏域には新たな施設の指定をしないことができる。
【０００６】
上述したような生活圏域の設定は、自治体や国の担当者によるものであるが、基本的には、行政区分の単位、町名、市、区などの単位に分割したものであり、介護施設の設定用途には機能することが多い。しかし、別の目的では、機能しなかったり、住民の実際の生活圏とは一致しなかったりする場合がある。特に、自治体の合併を幾つか経た地域では、それが顕著である。次に、新聞社による生活圏を挙げる。
【０００７】
＜朝日新聞社による「民力都市圏」＞
「民力都市圏（生活圏）」は、エリアマーケティング分析を目的としたものである。その定義は、「市区」及びその周辺の「町村」を１つの生活行動圏として、地域経済のデータを標準化して分析するための、地域データユニットである。その設定方法は、「位置・交通条件等の地域間の距離条件、都市圏の核都市として周辺に対して果たしている都市機能の諸条件の対比、地域社会慣習、地縁関係等のコミュニケーション社会の結集力の対比、広域市町村圏活動等の行政条件事項を勘案し市区町村のユニットを決定する。」というものである。
【０００８】
その目的は、個別の地域情報にもとづき、狙うべき地域と狙うべき市場規模や特性を明らかにし、的確な商品戦略やチャネル戦略、広告プロモーションや販売促進活動、出店戦略などを策定するエリアマーケティングに活用する、といったものである。これは。「民力2013」（非特許文献１）として朝日新聞出版から発行されている。
【０００９】
主な実用例としては、新聞販売店エリアの分析がある。それは、「新聞販売店の新聞配布エリアを地域区分とした」ものである。また、設定方法は、「１件の新聞販売店の新聞配布エリア（全国紙が主）を最小単位」としたものである。さらに、その目的は、「新聞折込チラシ販促の配布枚数の集計、エリアを１単位としてＧＩＳ（geographic information system）を使った国勢調査データの集計による、各エリアの年齢や居住特性の分析を行い、折込チラシ、ポスティングの重点エリアの選定に活用する。」といったものである。マップマーケティング株式会社の以下のＵＲＬ（https://www.mapmarketing.co.jp/data_shinbun.html）で閲覧できる。
【００１０】
さらに、他の従来技術として、化粧品メーカーから「店舗アドバイス方法」（特許文献１を参照されたい。）が提案されている。これは、「アドバイスの対象となる店舗に来店する顧客のうち、特定の複数顧客に対し、各顧客の住所に関する情報とその店舗での商品購入金額に関する情報を得るとともに、その店舗が立地する場所を中心とし、上記複数顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、上記領域を複数エリアに分割して各エリアごとに、そのエリアに居住する顧客数と世帯数をデータ化し、上記データに基づいて上記領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分し、上記戦略商圏内の各エリアにおけるマーケットシェア（Ｇに対するＣの割合）を算出した上で、その算出値に基づいて店舗に対する集客力強化等のアドバイスを行う」といった技法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開2002-123787号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「民力2013」（朝日新聞出版、朝日新聞出版編、発売日：2013年8月7日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
被特許文献の従来技術の問題点を挙げる。
１）市区町村界の問題点
・生活行動の実態に即していない。特に市町村合併後はその傾向が顕著である。
・人口規模が数千人〜数十万人まで差があり、相互比較には使用できない。
・町丁目界では、細かすぎて分析には使用できない。
２）町丁目界やメッシュ界の問題点
・単位が小さすぎて、出店判断などの分析には、商圏を任意で設定し再集計する必要がある。
３）民力都市圏の問題点
・市区町村会の問題点と同様のものがある。
・市を跨いだ生活の中心となる商業集積が存在する場合、実態とはかけ離れた区分となる。（代表例：武蔵野市と三鷹市にまたがる吉祥寺を中心とした生活行動圏域が、民力都市圏では２つに分断される。）
・ユニットが大きすぎて、大型商業施設や量販店未満の規模の商業店舗（ホームセンターや衣料品店など）の分析には使いにくい。
【００１４】
４）新聞販売店エリアの問題点
・新聞販売店の営業テリトリーであり、販売店の力関係や新聞社との関係で決められており、決定過程で生活行動との関係はない。
・ユニットが小さく、ユニット数が多くなるため広域分析には向かない。
５）ユニットを使わないエリアマーケティング
・既存店舗をベースにした、来店客商圏やハフモデルを使用した商圏分析は、既存店店舗の出店場所や商業活動が適切でない場合、市場の生活行動圏域とのずれが生まれ、客観的な評価に繋がらない。
・新規出店の場合は、そのたびに商圏範囲を想定するための作業コストが必要になる。
【００１５】
次に、特許文献の従来技術の課題を挙げる。この従来技術では、領域の境界の設定については、曖昧なものであり、実際には、ユーザが勘や経験で境界を設定することになる。即ち、エリアの境界の設定は、当該技術では対応することが困難である。また、この従来技術では、エリアの中心を分析対象店舗としているが、このような中心の設定では、市町村のはずれにある店舗を中心に設定した場合には、適正に分析することが非常に困難である。
【００１６】
上述したように幾つかの従来技術を挙げてきたが、共通する最も大きな課題が、エリアの境界をどのように設定／画定してどのような生活圏に設定するかある。境界の設定次第で、商圏分析、生活圏分析の精度、信用性、または利用性などが大きく変動するが、これに対応する技法や技術は開発されていない。換言すれば、境界の設定を適正に処理できれば、商圏分析、生活圏分析の精度、信用性または利用性を顕著に向上させることが可能となる。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、生活圏（商圏など）の境界を適正に設定する技法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による生活圏設定支援装置は、
所定の物理的距離、または、所定の範囲の物理的距離を格納する記憶部と、
複数の商業ポイント（店舗、駅、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上からから構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの物理的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する生活圏設定部と、
を有する。
【００１９】
また、第２の発明による生活圏設定支援装置は、
所定の時間的距離（徒歩、自転車、自動車、バス、または電車などの乗り物での移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離を格納する記憶部と、
複数の商業ポイント（店舗、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の時間的距離の近くにある、或いは、所定の範囲の時間的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する生活圏設定部と、
を有する。
【００２０】
また、第３の発明による生活圏設定支援装置は、
前記記憶部が、
所定の延床面積以上、所定の駐車場台数以上、所定の売上金額以上、所定の店舗数以上、または、所定の来店者数以上から選択される所定のハブ基準をさらに格納し、
操作入力受付部に代えて、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから、前記所定のハブ基準を満たす商業ポイントをハブ（中心）として設定するハブ設定部を有する、
ことを特徴とする。
【００２１】
また、第４の発明による生活圏設定支援装置は、
複数の商業ポイント（店舗、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付け、さらに、時間的距離（徒歩、自転車、自動車、バス、または電車などの乗り物での移動時間）、または、時間的距離の範囲の操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する生活圏設定部と、
を有する。
【００２２】
また、第５の発明による生活圏設定支援装置は、
複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する取得部と、
取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから３つ以上の商業ポイントをそれぞれ、第１のハブ、および、少なくとも２つ（好適には３つまたは４つ以上）の第２のハブとする操作入力を受け付ける操作入力受付部と、
取得した地理的情報において、前記第１のハブおよび前記第２のハブの１つの間にある任意のライン状の地形情報までのそれぞれの時間的距離を計算する演算部と、
取得した地理的情報において、前記第１のハブと前記第２のハブの１つの間にあって時間的距離が同じで、かつ、最も小さいものある地点に最も近い、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定部と、
接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができたとき、全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記第１のハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する生活圏設定部と、
を有する。
【００２３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２４】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた、第６の発明による生活圏設定支援プログラムは、
演算処理装置を第１〜５に記載の発明による生活圏設定支援装置として機能させる生活圏設定支援プログラムである。
【００２５】
また、第７の発明によるンピュータ可読な記憶媒体は、
第６の発明に記載の生活圏設定支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体である。
また、方法としても実現できる。
例えば、本発明を方法として実現させた、本発明によるコンピュータにより実行される生活圏設定支援方法は、
前記コンピュータが、所定の時間的距離（徒歩、自転車、自動車、バス、または電車などの乗り物での移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離を記憶部に格納するステップと、
前記コンピュータが、複数の商業ポイント（店舗、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得するステップと、
前記コンピュータが、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付けるステップと、
前記コンピュータが、取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算するステップと、
前記コンピュータが、取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の時間的距離の近くにある、或いは、所定の範囲の時間的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する第１候補ライン設定ステップと、
前記コンピュータが、前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する第２候補ライン設定ステップと、
前記コンピュータが、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定ステップが、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する生活圏設定ステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、生活圏（商圏など）の境界を適正に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による生活圏設定支援装置の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した生活圏設定支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本装置により候補ラインを設定する様子を示す模式図である。
【図４】図４は、本装置により候補ラインを設定する様子を示す模式図である。
【図５】図５は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。
【図６】図６は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。
【図７】図７は、図６における候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。
【図８】図８は、他の候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。
【図９】図９は、他の候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施態様による生活圏設定支援装置の概要を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した生活圏設定支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。
【図１３】図１３は、全国の居住地をカバーする1,500〜1,600の生活圏を作成するための作成基準の表である。
【図１４】図１４は、本装置による広域での生活圏例（作成済み）を示す図である。
【図１５】図１５は、生活圏別の国勢調査データの集計を示す表である。
【図１６】図１６は、本装置による都心部における生活圏を示す図である。
【図１７】図１７は、本装置による都心部における生活圏を示す図である。
【図１８】図１８は、本装置による地方における生活圏を示す図である。
【図１９】図１９は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した実例を示す図である。
【図２０】図２０は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した他の実例を示す図である。
【図２１】図２１は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した他の実例を示す図である。
【図２２】図２２は、本装置により設定された生活圏、或いは既存の生活圏を、消費者の行動データにより、その生活圏の境界を再設定（補正）する様子を示す模式図である。
【図２３】図２３は、本装置により、どのような等高線が候補ラインとして設定されるのかを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施態様による生活圏設定支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、生活圏設定支援装置１００（ＬＡＳＤ）は、制御部１１０（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部１２０、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部１１０は、取得部ＡＣＱ、操作入力受付部ＩＲ．演算部ＣＡＬ，第１候補ライン設定部ＣＬ１、第２候補ライン設定部ＣＬ２、生活圏設定部ＬＡＳを含む。なお、これらの各機能部は、これらを実現する記憶部１２０に格納された生活圏設定支援プログラムを制御部内（プロセッサ内、或いは、プロセッサに読み取られるキャッシュやメインメモリでもよい）のメモリにロードすることによって実行することが好適である。また、記憶部１２０は、所定の物理的距離、または、所定の範囲の物理的距離（或いは、所定の時間的距離（即ち、ある速度を前提とした移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離）を格納する。
【００３０】
取得部ＡＣＱは、複数の商業ポイント（店舗、駅、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上からから構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する。操作入力受付部ＩＲは、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける。ライン状の地形情報は、２次元または３次元のＣＡＤなどの、地理的な座標や長さ、形状などを持つ描画オブジェクトとすることが好適である。例えば、道路のライン状の地形情報は、一定または変化する幅を持ち、道の両側の縁を形どり、その形どる線についての座標情報を持つようなものである。河川なども同様である。また、等高線などは、１つの等高線は、等高線を形どる線と、それについての座標情報からなる、１本の線の描画オブジェクトであるが、本装置では、２本、３本の等高線を２、３つとまとめた単位で、ライン状の地形情報として扱う。演算部ＣＡＬは、取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの物理的距離を計算する。第１候補ライン設定部ＣＬ１は、取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する。
【００３１】
第２候補ライン設定部ＣＬ２は、前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する。生活圏設定部ＬＡＳは、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する。
【００３２】
生活圏設定支援装置１００は、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、端末ＰＣ１，ＰＣ２１、携帯端末ＰＤＡ１．携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。取得部ＡＣＱが、通信部ＣＯＭを介して、地理的情報サーバＧＩＳＳから地理的情報を取得することが可能である。出力部ＯＵＴは、プリンタＰＲＮに本装置に格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本装置に格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付け、受け付けた情報やデータを操作入力部ＩＲに渡す。
【００３３】
上述したように制御部に含まれる各機能部は、制御部のメモリ空間に読み込まれたプログラムモジュールによって実現することが好適である。通常は、記憶部或いはウェブサイトから、プロセッサを本装置の各部として機能させるソフトウェアをダウンロードして、ＰＣにインストールして起動することで、ＰＣが、本装置として動作する。なお、制御部に設けた各機能部は、機能上一定のまとまりのあるステップを１つにまとめたものに過ぎず、複数の機能部を１つの機能部にしたり、その一部を他の機能部に組み入れたり、他の独立した機能部に分割したりすることが可能である。
【００３４】
このように、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本装置は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣ、スマートフォンなどの携帯端末などのコンピュータ、或いは、本装置の機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本装置を構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。また、各機能部は、ネットワークで接続された別個のコンピュータや装置に分散させてもよい。また、複数の機能部を１つにしたり、処理ステップの一部を他の機能部にさせるような形態でもよい。
【００３５】
図２は、図１に示した生活圏設定支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部１２０は、所定の物理的距離、または、所定の範囲の物理的距離（或いは、所定の時間的距離（即ち、ある速度を前提とした移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離）を格納する。ステップＳ１１などの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリを装置やコンピュータに搭載することで不要となる。
【００３６】
次にステップＳ１２では、取得部ＡＣＱは、複数の商業ポイント（店舗、駅、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上からから構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する。次にステップＳ１３では、操作入力受付部ＩＲは、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける。次にステップＳ１４では、演算部ＣＡＬは、取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの物理的距離を計算する（これは計算ではなく、地理的情報上における２点間の測定でもよい。）。そして、ステップＳ１５では、第１候補ライン設定部ＣＬ１は、取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する。
【００３７】
さらに、ステップＳ１６では、第２候補ライン設定部ＣＬ２は、複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の物理的距離の近くにある、或いは、前記所定の範囲の物理的距離にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する。最後に、ステップＳ１７では、生活圏設定部ＬＡＳは、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する。
【００３８】
図３は、本装置により候補ラインを設定する様子を示す模式図である。実際には、地図情報は複雑なライン状の地形情報が多数あるが、本例では、簡単化した単純なモデルで本発明の実施態様を説明する。図に示すように、商業ポイントと、幾つかのライン状の地形情報を含む地理的情報ＧＩ１において、商業ポイントＣＰ１を選択してこれをハブとすると、ＣＰ１を中心にした所定の距離の円ＣＣＬの円周上またはその近傍における、例えば、左側において、ハブと、ライン状の地形情報である道路ｒ１、道路Ｒ２、道路ｒ３との距離が近いものが、左側の候補ラインとなる。ここでは、地理的情報ＧＩ２に示すように、道路Ｒ２が候補ラインに選択され、設定される。この候補ラインである道路Ｒ２の少なくとも一部が左側の生活圏の境界となる。
【００３９】
図４は、本装置により候補ラインを設定する様子を示す模式図である。図３の後の処理で、地理的情報ＧＩ３において、図中の上側に道路Ｒ４が候補ラインに選択され、設定される。この候補ラインである道路Ｒ４の少なくとも一部が上側の生活圏の境界となる。即ち、この時点で、道路Ｒ２、道路Ｒ４とで、左側と上側との生活圏の境界が設定されたことになる。
【００４０】
図５は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。図の後の処理で、図中の右側の道路Ｒ５が候補ラインに選択され、設定される。さらに、図中の下側の道路６であるＲ６が候補ラインに選択され、設定される。これら候補ラインである道路Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一部が右側と、下方の生活圏の境界となる。即ち、この時点で、ハブである商業ポイントＣＰ１を候補ラインで囲む閉鎖された領域ができ、この領域が生活圏となり、生活圏の境界が設定される。上述した例では、ライン状の地形情報として道路を選択したが、他のライン状の地形情報、例えば、山の稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場などであってもよい。都市部では、自転車、徒歩での移動が多いので、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、谷、低地、公園、基地、工場などのような心理的、物理的、或いは時間的に乗り越えるのに困難な伴うライン状の地形を選択すれば、より適正な生活圏の設定が可能となる。
【００４１】
図６は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。図３−５では、簡単化した単純なモデルで本発明の実施態様を説明したが、ここからは、実際の地図情報のような複雑なライン状の地形情報が多数ある地理的情報を使用して説明する。ちなみに、地理的情報（典型的には地図）には、通常、町境界、一丁目、番地、区、市などの住所表記、自治体、町名などに基づく境界線が人為的なライン状の人為的な地形情報として含まれるが、本装置では、基本的には、これらの人為的な地形情報は除外する。その理由は、それらの境界は人為的なものであって人の生活のうえでは境界とならず、人はそれら境界を越えて生活行動を行うからである。図に示すように、複数の商業ポイントＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３と、幾つかのライン状の地形情報を含む地理的情報ＧＩ１０において、商業ポイントＣＰ１を選択してこれをハブとすると、地理的情報ＧＩ１１に示すような、ＣＰ１を中心にした所定の距離の円ＣＣＬの円周上またはその近傍における、道路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と河川ＲＶ１とが本装置によって選択され、生活圏が設定される。このように、候補ラインを選択するときは、左右、上下の４つなど、複数のブロックに区分けして、そのなかで最も適する候補ラインを少なくとも１つ選択することが好適である。十分な長さがない場合や、ハブに対して、急激に距離が変化するような場合は２以上選択してもよい。次に、図７において、左側と下側に選択されるライン状の地形情報について、その選択手法を説明する。
【００４２】
図７は、図６における候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。図の地理的情報ＧＩ１２に示すように、ハブである商業ポイントＣＰ１から、ＣＰ１を中心としたある角度を持った範囲（図の左側では、点線ｋｋ１と点線ｋｋ２とでなす角度の範囲）にあるライン状の地形情報までの物理的距離を測定または計算する。ここでは、道路Ｒ２までの距離ｒｒ２が、所定の距離に最も近いため、これが第１の候補ラインに選択される。下側でも同様に、道路Ｒ３は第１の候補ラインに接続し、同時に、ハブからの距離ｒｒ３が、所定の距離に最も近いため、これが第２の候補ラインに選択される。ここには図示していないが、同様に、図６の示した河川ＲＶ１が第３の候補ラインに選択され、最後に、道路Ｒ１が第４の候補ラインに選択され、これで閉じた領域がハブを囲む形になり、このハブ（商業ポイントＣＰ１）を囲む領域が生活圏に設定され、処理を終える。
【００４３】
図８は、他の候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。図の地理的情報ＧＩ２０に示すように、ハブである商業ポイントＣＰ１から、ＣＰ１を中心としたある角度を持った範囲（図の左側では、点線ｋｋ１と点線ｋｋ２とでなす角度の範囲）にあるライン状の地形情報までの物理的距離を測定または計算する。この例では、距離の他に、候補ラインとしては、ある基準を満たすものだけを選択する手法を説明する。その理由としては、距離的には所定の距離に近くの道路などでも、細い道路等の場合は、そこを越えて人が移動することが物理的或いは心理的も障害にならず、容易に移動可能であることに鑑みたものである。ここでは、道路として、幅員６ｍ以上、車線２車線以上などの基準があり、道路Ｒ３のみが基準を満たすものとして説明する。
【００４４】
ここで距離を測る、計算する対象の道路は、道路Ｒ６，道路Ｒ４、道路Ｒ３の３本がある。ハブから、道路Ｒ６，道路Ｒ４、道路Ｒ３までの距離は、それぞれ点線ｒｒ６、ｒｒ４、ｒｒ３の距離である。所定の距離に最も近いのは、点線ｒｒ４の道路Ｒ４であり、次に近いのは点線ｒｒ６の道路Ｒ６であある。しかし、この２本のライン状の地形情報は、候補ラインの選択基準を満たさないため、選択基準を満たすラインで最も近い点線ｒｒ３の道路Ｒ３が候補ラインとして選択される。ここでは、道路同士で選択したが、他のライン状地形情報を選択基準としてもよい。例えば、４車線以上の道路、一級河川、等高線の高低差が１００ｍ以内で１０ｍ以上などの地帯などのように設定してもよい。
【００４５】
図２３は、本装置により、どのような等高線が候補ラインとして設定されるのかを説明する模式図である。図に示すように、地理的情報ＧＩ２５には、５本の等高線ＴＫＳ１，２．３，４，５がある。本装置は、所定の基準よりも狭い線、等高線の高低差が１００ｍ以内で１０ｍ以上、或いは、所定の長さに３本以上、などといった基準に合致する等高線を検出し、それを、地理的情報ＧＩ２６のように、１つのまとまったライン状の地形情報ＬＴＫＳ２３４とみなして、それを候補ラインとして設定することが可能である。或いは、このような基準で選ばれた３本の等高線のうちのいずれか１本（例えば、ハブに最も近い等高線、最も遠い等高線、真ん中の等高線）をライン状の地形情報としてもよい。
【００４６】
図９は、他の候補ラインを設定する手法を説明する模式図である。ここでは、２つの商業ポイントを中心とする２つのハブの間に、候補ラインを設定する実施態様を説明する。この場合、取得部は、複数の商業ポイント、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報を取得する。操作入力受付部は、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから３つ以上の商業ポイントをそれぞれ、第１のハブ、および、少なくとも２つの第２のハブとする操作入力を受け付ける。そして、演算部（測定部）は、取得した地理的情報において、前記第１のハブおよび前記第２のハブの１つの間にある任意のライン状の地形情報までのそれぞれの時間的距離を計算（測定）する。第１候補ライン設定部は、取得した地理的情報において、前記第１のハブと前記第２のハブの１つの間にあって時間的距離が同じで、かつ、最も小さいものある地点に最も近い、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する。最後に、生活圏設定部は、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができたとき、全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記第１のハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する。
【００４７】
地理的情報ＧＩ２２における、第１のハブの商業ポイントＣＰ１と、第２の商業ポイントＣＰ２との間には、従来の商圏設定の境界がある。それは従来の境界ＪＬＢ１である。これは、町名によって区画された境界であり、商圏分析にはあまり役立つものではない。第１のハブの商業ポイントＣＰ１と、第２の商業ポイントＣＰ２との間にある、時間的に等距離で、それぞれの商業ポイントから距離が最も小さい（短い）地点は、細道ＳＴＲ１に途中にあるポイントＰＰ１である。このポイントＰＰ１に最も近いライン状の地形情報は河川ＲＶ２であり、本装置は、これを候補ラインとし、生活圏の境界の一部として設定し、使用する。図のように、上下左右のような複数の方向にハブとなる商業ポイントがある場合には、それらのハブとの間も同様に候補ラインを設定することが可能であり、それを接続して閉じた領域を形成させ、生活圏に設定することが可能である。
【００４８】
図１０は、本発明の一実施態様による生活圏設定支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、生活圏設定支援装置１００（ＬＡＳＤ）は、制御部２１０（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部２２０、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部２１０は、図１の装置と同様に、取得部ＡＣＱ、操作入力受付部ＩＲ．演算部ＣＡＬ，第１候補ライン設定部ＣＬ１、第２候補ライン設定部ＣＬ２、生活圏設定部ＬＡＳを含む。本実施態様では、さらに、ハブ設定部ＨＢＳを含む。図１の装置と、図１０の装置とは言及しない限り、同じ機能を有しており、大きな相違点は、図１０では、ユーザでは装置がハブを設定する点と、基本的には、所定の距離として時間的距離を使用する点である。記憶部２２０は、所定の時間的距離（徒歩、自転車、自動車、バス、または電車などの乗り物での移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離を格納する（物理的距離も格納する）。
【００４９】
取得部ＡＣＱは、複数の商業ポイント（店舗、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する。操作入力受付部ＩＲは、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける。或いは、記憶部が、所定の延床面積以上、所定の駐車場台数以上、所定の売上金額以上、所定の店舗数以上、または、所定の来店者数以上から選択される所定のハブ基準ＰＨＣをさらに格納する。そして、操作入力受付部に代えて、ハブ設定部ＨＢＳが、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから、前記所定のハブ基準を満たす商業ポイントをハブ（中心）として設定する。
【００５０】
演算部ＣＡＬは、取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する。そして、第１候補ライン設定部ＣＬ１は、取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の時間的距離の近くにある、或いは、所定の範囲の時間的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する。また、第２候補ライン設定部ＣＬ２は、前記複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する。そして、生活圏設定部ＬＡＳが、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する。
【００５１】
図１１は、図１０に示した生活圏設定支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ２１にて、記憶部２２０が、所定の時間的距離（徒歩、自転車、自動車、バス、または電車などの乗り物での移動時間）、または、所定の範囲の時間的距離を格納する。次にステップＳ２２にて、取得部ＡＣＱが、複数の商業ポイント（店舗、大規模店舗、店舗密集地、商店街、大規模施設、繁華街、寺社など）、および、稜線、尾根、分水嶺、幹線道路、２車線以上の道路、鉄道、緑道、河川、堤防、海岸線、湖沼の沿岸、用水路、等高線の間隔が短い地帯（高低差が大きい地帯）、山、谷、低地、公園、基地、田畑、または、工場のうちの少なくとも１つ以上から構成される複数のライン状の地形情報を含む地理的情報（地図、ＧＩＳ情報など）を取得する。そして、ステップＳ２３にて、操作入力受付部ＩＲが、取得した地理的情報において、前記複数の商業ポイントから１つの商業ポイントをハブ（中心）とする操作入力を受け付ける。次にステップＳ２４にて、取得した地理的情報において、前記ハブから任意のライン状の地形情報までの時間的距離を計算する。ここでは、自動車、自転車、歩行などにおいて道路の経路やその時間を計算する既知のナビゲーションシステムのロジックやモジュールを利用することが好適である。次に、ステップＳ２５にて、第１候補ライン設定部ＣＬ１は、取得した地理的情報において、前記ハブから最も近い箇所が、前記所定の時間的距離の近くにある、或いは、所定の範囲の時間的距離にある、１つのライン状の地形情報を、前記複数のライン状の地形情報から、選択してこれを候補ラインとして設定する。次に、ステップＳ２６にて、第２候補ライン設定部ＣＬ２は、複数のライン状の地形情報の残りから、前記候補ラインと接続すると同時に、前記ハブから最も近い箇所が、前記時間的距離の近くにある、或いは、前記時間的距離の範囲にある、１つのライン状の地形情報を選択して候補ラインとして設定する。最後にステップＳ２７にて、生活圏設定部生活圏設定部ＬＡＳは、接続された複数の候補ラインで前記ハブを囲む閉じた領域ができるまで、前記第２候補ライン設定部が、候補ラインの設定をするように制御し、接続された全ての候補ラインで囲まれた閉じた領域を、前記ハブを中心とする生活圏（生活領域）に設定する。
【００５２】
図１２は、本装置により候補ラインを設定し、最終的に生活圏を設定する様子を示す模式図である。この例は、時間的距離により生活圏を設定する。地理的情報ＧＩ３０は、区画された都市部の地図であり、各区画の間の空間が道路である。ここでは、これら道路が、ライン状の地形情報となる。図に示すように、中央の商業ポイントＣＰ１をハブに設定すると、本装置は、処理後の地理的情報ＧＩ３１に示すように、ハブから時間的に等距離にある道路に到達するようなイメージの閉じた領域が生活圏ＬＲ３０として設定される。大通りの方が移動し易く遠くまで同じ時間で移動できるため、大きな道路（鉄道であってもよい）沿いに延びるようなやや変形した生活圏が設定される。これの利点は、徒歩や自転車、バスなどの生活者の行動範囲を適正に評価できる点である。
【００５３】
図２２は、本装置により設定された生活圏、或いは既存の生活圏を、消費者の行動データにより、その生活圏の境界を再設定（補正）する様子を示す模式図である。図に示すように、複数の商業ポイントＣＰ１，ＣＰ８と、幾つかのライン状の地形情報を含む地理的情報ＧＩ２３において、商業ポイントＣＰ１、ＣＰ８をハブとし、その間の道路Ｒ３の付近に生活圏境界ＬＢ１が設定されている。この生活圏境界ＬＢ１は本装置によっても設定されたものでも、既知の他の方法で設定されたものであってもよい。本装置の取得部は、外部のサーバなどから、例えば、商業ポイントＣＰ１をハブとする生活圏内に居住、または、そこに勤務するなどの複数のユーザのＧＰＳデータ（携帯電話、携帯端末など、あるいは、携帯電話の基地局側で推測できるユーザの位置情報でもよい）を取得して、ＣＰ１に行った頻度と、ＣＰ２に行った頻度とを比較して、所定の割合以上になった場合には（例えば、ＣＰ２をＣＰ１で除した数が０．３以上など（巣即ち、ＣＰ１に１０回行けば、ＣＰ２には３回行く確率となる））、ＣＰ１の生活圏にＣＰ２も含めたもの生活圏を再設定（補正）することが可能である。より精度を高めるためには、このような判定に加えて、ＣＰ８に行った頻度と、ＣＰ２に行った頻度とを比較して、所定の割合未満になった場合には（例えば、ＣＰ２をＣＰ８で除した数が０．３未満など（巣即ち、ＣＰ８に１０回行けば、ＣＰ２には２回行くかそれよりも低い確率となる））、これら２つの基準に合致する場合には、ＣＰ２の生活圏として設定が実際のユーザの行動パターンとは異なるということになるため、ＣＰ２が入るべき生活圏を変えて再設定（補正）することが好適である。ここでは、生活圏境界ＬＢ１、ＬＢ２，ＬＢ３で囲まれた三角形の領域が、ＣＰ８側の生活圏からＣＰ１側の生活圏に変更される。これは、携帯電話のＧＰＳによる位置情報や基地局（通信事業者）による位置情報で設定を行ったものであるが、同様に、コンビニやビデオ会員などの会員の来店店舗、クレジットカードの使用店舗などによっても、個々のユーザの行動パターン（生活のうえでの行動範囲）を認識することが可能であり、本装置は、そのようなユーザの行動データを取得して、それによって、設定された生活圏の候補ラインを修正して、生活圏を再設定（補正）することが可能である。上記の数字や基準は例示であって、状況に合わせて様々なものに設定可能である。
【００５４】
次に実際に本装置を商業的に利用する場合には、どのように利用すればいいのかを具体的に説明する。
１）商業マーケティングに適した境界区分の定義
１．生活圏は、ウイークリーの買物行動圏とする。
２．商業集積やターミナルなどのＣＧ（customer generator）を生活の拠点＝中心としてエリアを定める。
３．心となりうる商業集積対象は、ＧＭＳ核のＳＣ、駅ビル、買回り品を含む市区町村の中心商店街、ホームセンター、大型ドラッグストア、メガネ店などを含むロードサイド商業集積を対象とする。
４．そのエリアの主となる移動手段で30分程度の移動時間の範囲を上限とする。
移動手段は、都心部では徒歩・自転車・公共交通機関、近郊・郊外・地方では自家用車とする。
５．圏界は、日常生活行動の障害となる、主要幹線道路、線路、河川、山岳・分水嶺、低地、公園・基地・田畑などを界の指標として作成する。
６．国勢調査500mメッシュ人口100人未満で市街地からの連続性の無い散在するエリア、同100〜250人の山間部の飛び地は圏界から除外している。
７．メッシュ集計処理を考慮して、海浜も圏界内に含む。
【００５５】
２）一定の範囲での規模の標準化
相互比較が容易となるように、生活圏当たり人口5万人から10万人を目安として作成する。
３）作成に際しての生活実態に適合した現場情報の入手
人口集積、生活動線、商業集積、地形、交通状況等の地域の生活行動の状況を、流通マーケティングの専門家である弊社コンサルタントが、車両、徒歩、自転車の実地調査によって確認している。
また、これまでの弊社による様々な出店候補地調査、既存店評価調査、買物行動調査などで得た、地域特性、生活行動、業種業態特性などのエリアマーケティング知見を反映させている。
４）基準の統一と精緻化
知見のある少数のコンサルタントが作成し、更に作成されたものを相互評価して調整、最適化している。
【００５６】
５）簡便な利用が可能なプラットフォーム上での展開
・ＧＩＳシェイプファイルとしてデータ化
ＧＩＳマップ上で圏界が引かれるシェイプファイルを使って、人口や店舗数等各種データの集計、地図上への分析結果表示が可能となっている。
・分析ロジックとセットにしたサービス提供
システム、データ提供だけでなく、弊社が流通マーケティング＆コンサルティング分野で培ってきた売上予測ロジック、シェア分析ロジック、営業販促プランニングとセットで提供し、店舗配置、販促活動、営業活動の最適化の戦略策定や意思決定をサポートできる。
６）圏界の最適化更新
新たなＳＣの開業、市街地再開発、道路鉄道開通、宅地開発などによって、常に生活圏は変化しており、現地調査を含めてそれらの情報を取り込み、生活圏圏界の移動や新たな生活圏作成など、最適化更新作業を継続し、常に最新の生活圏をユーザに提供する。
モバイル端末のログデータによる、生活行動分析結果等も反映させた精緻化の研究も進める。
【００５７】
図１３は、全国の居住地をカバーする1,500〜1,600の生活圏を作成するための作成基準の表である。平均居住人口7.5万人（5〜10万人）の中域圏となる。このような平均人口になるように、時間的距離や物理的距離、或いは、同時に中心となるハブを設定して、上述したような装置で生活圏を設定することが可能である。従来であれば自治体などで区分されたものが、より適正な生活圏、即ち、その境界を設定することが可能となる。
【００５８】
図１４は、本装置による広域での生活圏例（作成済み）を示す図である。但し、必要に応じて、適宜、一部の生活圏の境界の一部については修正を施したものもある。南関東一都三県で301の生活圏を作成したが、これは、「民力都市圏」では数150、市区町村数122に相当するものである。図１５は、生活圏別の国勢調査データの集計を示す表である。各生活圏は中心となる地名などで分りやすい名称を付与してある。
【００５９】
図１６は、本装置による都心部における生活圏を示す図である。ここでは、最寄駅周辺の商店街・生活商業集積を中心（ハブ）にした徒歩・自転車・バス圏を対象とする。以下のような基準で作成した。
1.区は複数の生活圏に分割される。
2.広域ターミナルの商業集積（新宿や銀座）は生活圏の対象とはしない。
3.徒歩・自転車による移動を考慮し、地形の高低差を重視。
【００６０】
図１７は、本装置による郊外部における生活圏を示す図である。ここでは、要ターミナル周辺の商業集積を中心にした自家用車・バス圏を対象とする。
1.市は複数の生活圏に分割される。
2.複数の生活圏を商圏とする広域SCは中心としない。
3.ターミナル商業の規模が大きい場合には分割する。
4.市町村界や圏界には依拠しない。
【００６１】
図１８は、本装置による地方における生活圏を示す図である。ここでは、市＋町村単位の民力都市圏とも重なるが小規模の複数市で1つの場合もある。
1.市を中心に複数の町村を組み合わせる。
2.ほとんどは山岳・河川の地形障害に依拠する。
3.商業集積が弱い市同士を組み合わせた生活圏も存在する。
4.居住者のいない山岳部は除外される。
【００６２】
図１９は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した実例を示す図である。図中の（Ａ）は、国勢調査データ集計のうちの持ち家比率で各生活圏の地域特性を把握するためにヒートマップ化したものである。色の濃いものが、持ち家比率の高い領域であり、薄いものが低い領域である。他のヒートマップでも同様であるが、濃淡、模様、色などの変化によって、各領域の特性が把握できるようなものであれば、どのような既知のヒートマップでもよい。図中の（Ｂ）は商業データ集計のうちの人口当たり専門スーパー店舗数をヒートマップ化したものであり、これは店舗出店可能エリアの焙り出しのために使用される。
【００６３】
図２０は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した他の実例を示す図である。図中の（Ａ）は、商業以外の施設分析にも使用可能であることを示すため、人口当たりの病院数で各生活圏の地域特性を把握するためにヒートマップ化したものである。色の濃いものが、病院数の高い領域であり、薄いものは病院数が低い領域である。図中の（Ｂ）は、既存店配置と市場規模と比較して、不足圏、過剰圏、空白圏を簡単に抽出するためのヒートマップであり、各領域の濃度の濃淡や色分けで不足圏、過剰圏、空白圏を示してあり、これを分析することで、店舗のスクラップ＆ビルドを行うことが可能である。
【００６４】
図２１は、本装置によって設定した生活圏を諸データでヒートマップ化した他の実例を示す図である。図中の（Ａ）は、競合店（同業態店）配置と対マーケット規模当たり店舗密度から、新規出店余地の高いエリアを選別するためのヒートマップである。各領域の濃度の濃淡や色分けでこれを示したものである。図中の（Ｂ）は、生活圏単位で売上・シェア（会員客プロット、対人口シェアなど）などを分析評価、重点営業地域を洗い出すためのヒートマップである。各領域の濃度の濃淡や色分けでこれを示したものである。
【００６５】
７）基準値を変更した生活圏のバリエーション展開
・居住人口3〜5万人程度の最寄商業集積を中心とした狭域圏での作成。中域圏の細分化により、最寄業態店舗の出店や行政サービス、福祉などより詳細な市場分析に対応。
・居住人口15〜20万人程度の大規模商業集積を中心とした広域での作成。中域圏の合体等により、大型ショッピングセンター開発や都市開発など、マクロの市場分析に対応。
・その他、利用者の目的や業態に合わせた基準変更によるカスタマイズを行う。
【００６６】
８）パッケージでの提供
・生活圏の分割データと生活圏分析用に独自に作成した分析プログラムを、「生活圏分析システム」としてパッケージ化し提供する。
・分析プログラムは、生活圏特性分析だけでなく、生活圏分析から派生する既存店分析、会員分析、立地分析など、すべての分析可能な手法及びシステム上での分析結果表現手法を包含する。
【００６７】
９）生活圏界の精緻化、客観化
・地形障害、時間距離、商業集積度などを数値化、解析し、モバイル端末ログデータ解析による生活行動分析も組み込んで、生活圏界設定の客観性を高めるバージョンアップを行う。
【００６８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。
【符号の説明】
【００６９】
１００  生活圏設定支援装置
１１０  制御部
１２０  記憶部
２１０  制御部
２２０  記憶部
ＡＣＱ  取得部
ＣＡＬ  演算部
ＣＣＬ  円
ＣＬ１  候補ライン設定部
ＣＬ２  候補ライン設定部
ＣＯＭ  通信部
ＣＰ１  商業ポイント
ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３  商業ポイント
ＤＩＳ  表示部
ＧＩ１  地理的情報
ＧＩ１０  地理的情報
ＧＩ１１  地理的情報
ＧＩ１２  地理的情報
ＧＩ２  地理的情報
ＧＩ２０  地理的情報
ＧＩ２２  地理的情報
ＧＩ３  地理的情報
ＧＩ３０  地理的情報
ＧＩ３１  地理的情報
ＧＩＳＳ  地理的情報サーバ
ＨＢＳ  ハブ設定部
ＩＮ  入力部
ＩＲ  操作入力受付部
ＫＢＤ  キーボード
ｋｋ１  点線
ｋｋ２  点線
ＬＡＳ  生活圏設定部
ＬＡＳ  生活圏設定部生活圏設定部
ＬＲ３０  生活圏
ＭＳ１  携帯電話端末
ＭＵＳ  マウス
ＮＥＴ  ネットワーク
ＯＵＴ  出力部
Ｐ１  ポイント
ＰＣ１，ＰＣ２１  端末
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＨＣ  ハブ基準
ＰＰ１  ポイント
ＰＲＮ  プリンタ
Ｒ１  道路
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  道路
Ｒ４  道路
Ｒ５  道路
Ｒ６  道路
ｒｒ２  距離
ｒｒ３  距離
ｒｒ３  点線
ｒｒ４  点線
ｒｒ６  点線
ＲＶ１  河川
ＲＶ２  河川
ＳＴＲ１  細道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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