(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器取付け用のトップハット形のレールに対し電気機器筐体を取付可能とする電気機器取付機構において、
前記筐体のレールに面する背面部に沿って摺動可能に配設され、一端部を筐体背面部から突出状態とされてレールの一方の縁部に掛脱可能とされる可動片と、
前記筐体の背面部に筐体から突設され、レールの他方の縁部に掛脱可能とされる固定片と
前記筐体の所定外面に、前記可動片の固定片に近付く摺動方向と平行な向きに突出する配置として配設され、突出方向の先端部を筐体に近い側より大きくした形状とされる可動片拘束部と、
前記可動片を固定片に近付ける向きに付勢するばねとを備え、
前記可動片の他端部の所定長さ範囲が、可動片の残りの部分に対し直角に折り曲げられて、前記筐体の可動片拘束部のある外面と平行をなす向きとされ、
前記可動片拘束部が、可動片の折り曲げられた他端部を貫通して筐体と一体化され、
前記ばねが、可動片拘束部の先端部と可動片の他端部との間に、押し縮められて付勢力を生じさせた状態で配設され、前記可動片を付勢して固定片に近付け、外部から他の力が加わらない状態で可動片と固定片との間隔をレール幅より小さくし、
前記可動片拘束部の先端部が、当該先端部に可動片他端部が最大限近付いた場合に、可動片の一端部をレールの一方の縁部に掛けつつ筐体背面部の固定片がレールの他方の縁部に対し接近及び離隔する向きに相対移動する状態を許容する配置とされることを
特徴とする電気機器取付機構。
【請求項２】
前記請求項１に記載の電気機器取付機構において、
前記可動片拘束部が、ねじ軸線方向を突出方向と同じ向きとして筐体に螺合するねじとされ、ねじ部が可動片の折り曲げられた他端部を貫通し、前記先端部としてのねじ頭部と可動片の他端部との間に前記ばねを介在させて配設されることを
特徴とする電気機器取付機構。
【請求項３】
前記請求項２に記載の電気機器取付機構において、
前記可動片拘束部が、筐体に対しねじを締め付け方向に回して螺合状態を調整可能とされ、ねじの締め付けにより、可動片の一端部がレールの一方の縁部に掛かると共に固定片がレールの他方の縁部に掛かる筐体取付状態で、前記先端部としてのねじ頭部に可動片他端部が最大限近付いた場合でも、固定片をレールの他方の縁部に対し離隔する向きには相対移動不能とすることを
特徴とする電気機器取付機構。
【請求項４】
前記請求項２又は３に記載の電気機器取付機構において、
前記可動片拘束部が、ねじ部と頭部との間に、ねじ部と頭部より細い軸部を有し、
前記可動片他端部における、可動片拘束部の一部を貫通させる貫通部が、前記軸部を回転及び軸方向移動可能に通す一方で、ねじ部より細い孔形状とされ、ねじ部の通過を許容しないことを
特徴とする電気機器取付機構。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載の電気機器取付機構において、
前記筐体が、金属板状体の折り曲げで箱状に形成され、背面部の一部で複数の板部分が重なり合う配置とされ、当該重なる板部分の間に、略板状の可動片が摺動可能に収められて配設されることを
特徴とする電気機器取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤や配電盤等に設けられた機器取付け用レールに、制御機器やネットワーク対応機器といった電気・電子機器を取付けるための取付機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤や配電盤等において、プログラマブルロジックコントローラ等の制御機器や、スイッチングハブ等のネットワーク対応機器をはじめとする、電気機器を設置する場合、取付作業性を向上させ、速やかに作業を実行可能とするために、あらかじめ制御盤等の筐体内に機器取付け用のレールを設け、この取付け用のレールに電気機器を着脱可能に取付けるようにするのが、従来から一般的であった。
【０００３】
このような制御盤等に設けられた機器取付け用レールへの取付けを可能にする、従来の電気機器側の取付機構の一例として、特開２０１０−６１３１９号公報や特許第４８４４９１１号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６１３１９号公報
【特許文献２】特許第４８４４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電気機器取付け用レールへの電気機器の取付機構は、前記各特許文献に示される構成となっており、レールに対して機器取付けを行えることで、制御盤等への電気機器設置作業を容易且つ速やかに行うことができる。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献に示されるような従来の取付機構は、レールに対し簡単な操作で機器を着脱可能とするための構造が複雑であり、コストアップにつながると共に、レールから機器を取外す際は取外し用の器具が必要になるという課題を有していた。また、レールへの機器の取付状態保持が、ばね等で生じさせた弾性付勢力のみに依存していたことから、レールに取り付けた機器に強い外力が加わると、機器がレールから外れるおそれがあるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、取付のための構造を簡略化でき、コストを抑えられる一方、可動片の移動可能範囲の設定で、レールに対する機器筐体の取外しやすさや外れにくさを調整でき、使用状況に応じた取付状態を得ることができる、電気機器取付機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気機器取付機構は、電気機器取付け用のトップハット形のレールに対し電気機器筐体を取付可能とする電気機器取付機構において、前記筐体のレールに面する背面部に沿って摺動可能に配設され、一端部を筐体背面部から突出状態とされてレールの一方の縁部に掛脱可能とされる可動片と、前記筐体の背面部に筐体から突設され、レールの他方の縁部に掛脱可能とされる固定片と、前記筐体の所定外面に、前記可動片の固定片に近付く摺動方向と平行な向きに突出する配置として配設され、突出方向の先端部を筐体に近い側より大きくした形状とされる可動片拘束部と、前記可動片を固定片に近付ける向きに付勢するばねとを備え、前記可動片の他端部の所定長さ範囲が、可動片の残りの部分に対し直角に折り曲げられて、前記筐体の可動片拘束部のある外面と平行をなす向きとされ、前記可動片拘束部が、可動片の折り曲げられた他端部を貫通して筐体と一体化され、前記ばねが、可動片拘束部の先端部と可動片の他端部との間に、押し縮められて付勢力を生じさせた状態で配設され、前記可動片を付勢して固定片に近付け、外部から他の力が加わらない状態で可動片と固定片との間隔をレール幅より小さくし、前記可動片拘束部の先端部が、当該先端部に可動片他端部が最大限近付いた場合に、可動片の一端部をレールの一方の縁部に掛けつつ筐体背面部の固定片がレールの他方の縁部に対し接近及び離隔する向きに相対移動する状態を許容する配置とされるものである。
【０００９】
このように本発明においては、電気機器の筐体背面部にレールの縁部に対し掛脱可能となる可動片と固定片とを配設し、可動片をばねで固定片に近付く側に付勢する一方、可動片の移動可能な範囲を可動片拘束部の配置で適切に設定して、レールへの取付け取外しの際に筐体を動かして可動片をばねの付勢力に抗って相対移動させると、レールに対し移動した固定片が無理なく掛脱可能位置に達することにより、他の器具を用いることなく容易に機器筐体をレールに取付けたり、取外したりすることができ、作業性に優れると共に、簡略な構造としてコストを抑えられる。
【００１０】
また、本発明に係る電気機器取付機構は必要に応じて、前記可動片拘束部が、ねじ軸線方向を突出方向と同じ向きとして筐体に螺合するねじとされ、ねじ部が可動片の折り曲げられた他端部を貫通し、前記先端部としてのねじ頭部と可動片の他端部との間に前記ばねを介在させて配設されるものである。
【００１１】
このように本発明においては、可動片拘束部が筐体に螺合するねじとされ、ねじの筐体との螺合状態を変えて、可動片拘束部の先端部をなすねじ頭部の位置を調整して、可動片の可動範囲の設定状態を容易に変更できることにより、状況に応じて可動片と固定片との位置関係の調整が可能となり、レールへの機器の取付け取外しの作業効率改善が図れると共に、可動片拘束部を簡略な構成としてコストダウンが図れる。
【００１２】
また、本発明に係る電気機器取付機構は必要に応じて、前記可動片拘束部が、筐体に対しねじを締め付け方向に回して螺合状態を調整可能とされ、ねじの締め付けにより、可動片の一端部がレールの一方の縁部に掛かると共に固定片がレールの他方の縁部に掛かる筐体取付状態で、前記先端部としてのねじ頭部に可動片他端部が最大限近付いた場合でも、固定片をレールの他方の縁部に対し離隔する向きには相対移動不能とするものである。
【００１３】
このように本発明においては、可動片拘束部をなすねじを、筐体に対し締め付け側にずらすように螺合させて、可動片を固定片により一層近付けて可動範囲を狭くし、可動片と固定片がいずれもレール縁部に掛かったレールへの機器取付状態で、可動片をばねの付勢力に抗って固定片から離れる向きに相対移動させても、固定片がレールに対し外れるように相対移動するのを阻止できることにより、機器を確実にレールに取付けた状態で固定でき、意図しない外力が加わった場合でもレールに取付けた状態を維持して、脱落を回避して安全性を確保できる。
【００１４】
また、本発明に係る電気機器取付機構は必要に応じて、前記可動片拘束部が、ねじ部と頭部との間に、ねじ部と頭部より細い軸部を有し、前記可動片他端部における、可動片拘束部の一部を貫通させる貫通部が、前記軸部を回転及び軸方向移動可能に通す一方で、ねじ部より細い孔形状とされ、ねじ部の通過を許容しないものである。
【００１５】
このように本発明においては、ねじである可動片拘束部のねじ部と先端部である頭部との間に細い軸部を設け、可動片他端部における可動片拘束部の貫通する部位を、軸部のみ通す孔形状とし、可動片拘束部を可動片他端部に拘束して外れない状態とすることにより、可動片拘束部が筐体と螺合しない状態に至っても可動片拘束部が可動片他端部から離れて脱落することはなく、可動片拘束部の先端部と可動片他端部との間にばねが位置する配置状態も維持され、可動片拘束部及びばねを可動片や筐体と共に一体に取り扱うことができ、紛失のおそれがなく、且つ螺合解除状態からでも速やかに可動片拘束部を筐体と螺合した状態に復帰させられ、可動片を適度に拘束し且つ付勢した状態に容易に移行できる。
【００１６】
また、本発明に係る電気機器取付機構は必要に応じて、前記筐体が、金属板状体の折り曲げで箱状に形成され、背面部の一部で複数の板部分が重なり合う配置とされ、当該重なる板部分の間に、略板状の可動片が摺動可能に収められて配設されるものである。
【００１７】
このように本発明においては、電気機器筐体を金属板状体の折り曲げにより形成し、背面部で板部分が複数重なる部位に可動片を配置し、可動片を板部分の間に挟んで拘束しつつ摺動可能とすることにより、可動片を固定片に対し直線的に近付いたり離れたりする動きは許容しつつ、他方向への動きを適切に拘束する状態を簡易に得ることができ、機器をレールに取付けた状態で可動片の不要な動きを抑えて、機器を安定した固定状態にできると共に、機構全体のコストを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器のレール取付状態正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器のレール取付状態右側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の背面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の平面図及び底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器におけるねじの配置状態拡大説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の取付けの際における可動片一端部のレール縁部への掛合開始状態説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の取付けの際における可動片一端部のレール縁部への掛合及び固定片のレール縁部に対する相対移動の各状態説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の取付けの際における固定片のレール縁部下側への到達状態説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の取外しの際における固定片のレール縁部に対する掛合解除状態説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電気機器取付機構を適用した機器の取外しの際における固定片のレール縁部に対する相対移動状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る取付機構を前記図１ないし図１０に基づいて説明する。本実施形態においては、トップハット形のいわゆるＤＩＮレールに対し電気機器としてのスイッチングハブを取付ける取付機構の例について説明する。
【００２０】
前記各図において、本実施形態に係る取付機構１は、電気機器の筐体１０における背面部１１に沿って摺動可能に配設され、レール８０の一方の縁部８１に掛脱可能とされる可動片２０と、筐体１０の背面部１１に突設され、レール８０の他方の縁部８２に掛脱可能とされる固定片１２と、筐体１０の外面所定位置に突出状態で配設される可動片拘束部としてのねじ３０と、可動片２０を固定片１２に近付ける向きに付勢するばね４０とを備える構成である。
【００２１】
本実施形態の取付機構１を適用する電気機器の筐体１０は、金属板状体の折り曲げで矩形の箱状に形成されるものである。この筐体１０のうち、取付け用のレール８０に面して、これに取り付けられることとなる背面部１１には、金属板状体の一部を曲げて突出させた固定片１２が配設される。また、筐体１０の背面部１１における固定片１２から離れた一部箇所では、複数の板部分が重なり合う配置とされ、この重なる板部分の間に可動片２０が配設されることとなる。
【００２２】
前記可動片２０は、金属製の板状体で形成され、電気機器の筐体１０における背面部に沿って摺動可能に配設され、一端部２１を折り曲げにより筐体背面部１１から突出状態とされ、この一端部２１をレール８０の一方の縁部８１に掛脱可能とされるものである。そして、この可動片２０の他端部の所定長さ範囲は、この可動片２０の残りの部分に対し直角に折り曲げられて、筐体１０の上側の外面、すなわち、筐体１０の背面部での可動片２０の固定片１２に近付く摺動方向と直角をなす筐体外面、と平行をなす向きとされる構成である。
【００２３】
この可動片２０は、筐体１０の背面部１１における複数の板部分が重なり合った箇所に、この重なる板部分の間に摺動可能に収められると共に、同じ背面部１１の固定片１２に対し真っ直ぐに近付いたり遠ざかる向き、具体的には筐体背面部１１の長手方向、以外の方向には動かないよう拘束された状態で配設される構成である。なお、可動片２０は、突出状態の一端部２１及び折り曲げられた他端部２２が筐体１０と接触することで、固定片１２に対し近付いたり遠ざかる向きの摺動についても、その可動範囲を制限されることとなる。
【００２４】
前記固定片１２は、筐体１０の背面部１１で可動片２０の突出する一端部２１と対向させる配置として、筐体１０をなす板状体の一部を曲げて突出状態として配設され、レール８０の他方の縁部８２に掛脱可能とされる構成である。
【００２５】
前記ねじ３０は、筐体１０の上側の外面、すなわち、可動片２０の固定片１２に近付く摺動方向と直角をなす筐体外面、における背面部寄り所定箇所に螺合して、前記摺動方向と平行な向きに突出する配置として配設される構成である。このねじ３０では、ねじの頭部３１が、筐体１０と螺合する側とは反対側の端部に位置することで、可動片拘束部として、突出方向の先端部を筐体１０に近い側より大きくした形状をなす仕組みである。
【００２６】
この可動片拘束部としてのねじ３０は、可動片２０の折り曲げられた他端部２２を貫通し、ねじ部３２を筐体１０に螺合させて筐体１０と一体化される。そして、ねじ３０は、筐体１０に対し締め付け方向や逆の緩む方向に回して螺合状態を調整でき、前記先端部としての頭部３１の、筐体１０からの突出状態を、適宜変更調整可能である。
【００２７】
ねじ３０の頭部３１は、円筒状に形成され、端面にすり割り又は十字穴を設けられる他、円筒外周部分にローレット加工を施されて、ねじを作業者が手指で回せるようにされる構成である。また、ねじ３０は、頭部３１とねじ部３２との間に、ねじ部３２より細く形成された軸部３３を有する構成である。
【００２８】
一方、可動片２０の他端部２２における、ねじ３０を貫通させる貫通部２３は、ねじ３０の軸部３３を回転及び軸方向移動可能に通す一方で、ねじ部３２より細い孔を設けられて、ねじ部３２の通過を許容しない構成とされる（図５参照）。
【００２９】
こうして可動片２０の他端部におけるねじ３０の貫通部位を、軸部３３のみ通す構造とし、ねじ３０を一部拘束して可動片２０から外れない状態とすることで、ねじ３０が緩んで筐体１０と螺合しない状態に至っても、ねじ３０が可動片２０の他端部から離れて脱落することはない。
【００３０】
なお、この可動片２０の他端部における、ねじ３０を貫通させる貫通部２３は、当初は可動片２０とは独立した別の部材とされ、この貫通部をなす部材を、これにねじ３０を先に通した状態で、可動片２０の他端部２２にあらかじめ穿設された孔に圧入嵌合させ、可動片２０に固定一体化する構成である。
【００３１】
このように、貫通孔にねじ３０を通し、孔内に軸部３３が位置する状態とした後、孔をねじ部３２より細くしてねじ部３２が通り抜けないようにし、ねじ３０の脱落を防ぐ上記の構造を得るための加工を、可動片と別の部材に施すようにすることで、こうした加工を可動片に直接行う場合より容易に行え、製造作業の効率化が図れる。
【００３２】
前記ばね４０は、前記可動片拘束部の先端部としてのねじ頭部３１と可動片２０の他端部との間に介在させて配設されるつる巻きばねであり、ばねの内側にねじ３０の軸部３３やねじ部３２の一部を通した状態とされるものである。
【００３３】
ばね４０は、自然長より押し縮められて付勢力を生じさせた状態で頭部３１と可動片２０の他端部との間に配設され、筐体１０に螺合するねじ頭部３１と可動片他端部との間隔を広げるようにばねの付勢力を作用させることで、可動片２０を筐体１０側へ押す、すなわち、可動片２０を固定片１２に近付ける向きに付勢する構成である。このばねの付勢力が可動片２０を摺動させて、外部から他の力が加わらない状態で可動片２０と固定片１２との間隔をレール幅より小さくなるようにしていることで、筐体１０のレール８０への取付状態では可動片２０と固定片１２でレール８０を挟持できる仕組みである。
【００３４】
このばね４０については、ねじ３０が可動片２０の他端部から離れて脱落しない仕組みとされることで、ねじ頭部３１と可動片２０他端部との間にばね４０が配置される状態も維持されるようになっており、ばね４０をねじ３０同様、筐体１０と一体に取り扱うことができ、紛失のおそれがなく、且つねじ３０を螺合解除状態から筐体１０と螺合した状態に復帰させると、ばね４０で可動片２０を適度に付勢した状態に問題なく移行できる。
【００３５】
ねじ３０の頭部３１は、ばね４０と共に、可動片２０の移動範囲を規定するものである。ねじの頭部３１は、通常時には、この頭部３１に可動片２０の他端部が作業者の操作等に伴う外力付加によって最大限近付いた場合に、可動片２０の一端部２１をレール８０の一方の縁部８１に掛けつつ、筐体背面部１１の固定片１２をレール８０の他方の縁部８２に対し接近及び離隔させる向き、すなわち、レール８０に対する前後方向、に相対移動させる状態を許容する配置とされる。これにより、作業者は筐体１０のみを操作して、筐体１０をレール８０に対し取付けたり、取外したりすることが問題なく行える。
【００３６】
これに対し、ねじ３０を筐体１０に対し締め付け方向に回して螺合状態を調整し、ねじ頭部３１を筐体１０に近付けて可動片２０の可動範囲を狭めた場合には、可動片２０の一端部２１がレール８０の一方の縁部８１に掛かると共に固定片１２がレール８０の他方の縁部８２に掛かる筐体１０のレール取付状態から、ねじ頭部３１に可動片２０の他端部２２を最大限近付けた場合でも、固定片１２をレール８０の他方の縁部８２に対し離隔させる向きには移動させられず、筐体１０の取外しができない仕組みである。逆の取付けの際も、可動片２０の一端部２１がレール８０の一方の縁部８１に掛かった状態で固定片１２がレール８０の他方の縁部８２を乗り越えて移動することができず、取付け不能となる。
【００３７】
上記とは反対に、ねじ３０を筐体１０に対し緩む方向に回して螺合状態を調整し、ねじ頭部３１を筐体１０から遠ざけて可動片２０の可動範囲を広げた場合には、可動片２０の一端部２１がレール８０の一方の縁部８１に掛かると共に固定片１２がレール８０の他方の縁部８２に掛かる筐体１０のレール取付状態から、ねじ頭部３１に可動片２０の他端部２２が最大限に満たない所定量近付くようにすれば、固定片１２をレール８０の他方の縁部８２に対し離隔する向きに移動可能として筐体１０の取外しを行える仕組みである。逆の取付けの際も、可動片２０の一端部２１がレール８０の一方の縁部８１に掛かった状態で、ねじ頭部３１に可動片２０の他端部２２が最大限に満たない所定量近付くようにすれば、固定片１２がレール８０の他方の縁部８２を乗り越えて移動することができ、筐体１０をレール８０に取付け可能となる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る取付機構を用いた電気機器の取付け用レールへの取付け及び取外し作業過程について説明する。前提として、ねじ３０が筐体１０に螺合しており、且つ、あらかじめ必要に応じてねじ３０を筐体１０に対し締め付けるか緩める方向に回して螺合状態を調整して、ねじ３０の頭部３１を前記通常時の位置、すなわち、頭部３１に可動片２０の他端部が最大限近付いた場合に、可動片２０の一端部２１をレール８０の一方の縁部８１に掛けつつ、筐体背面部１１の固定片１２をレール８０の他方の縁部８２に対し接近及び離隔させる向きに相対移動させる状態を許容する配置（図７参照）としたものとする。
【００３９】
まず、取付けの場合、作業者は、電気機器筐体１０を取付け用のレール８０に近付け、レール８０に対し少し筐体１０を傾けて、筐体背面部１１の可動片一端部２１をレール８０の上側の縁部８１に掛ける（図６参照）。そして、この可動片２０がレール８０の上側の縁部８１に掛かった状態で、作業者が筐体１０を押し下げると、ねじ３０の頭部３１と可動片２０の他端部２２との間に、押し縮められたばね４０が位置して、ばね４０の付勢力が可動片２０を固定片１２に近付ける向きに加わる中、縁部８１に掛かった可動片２０がばねの付勢力に抗って上方に相対移動し、ねじの頭部３１に可動片他端部が最大限近付くこととなる（図７参照）。
【００４０】
この時、筐体背面部１１で可動片２０と固定片１２との間隔が最大限開いて、固定片１２がレール８０の下側の縁部８２より下側の、レール縁部８２との接触による拘束を受けずに、レール縁部８２に対し前後方向に移動可能となる位置に到達する。すなわち、固定片１２をレール８０の下側の縁部８２に掛けられる状態となるので、作業者は、そのまま可動片２０をレール縁部８１に掛けた位置を中心に筐体１０下部をレール８０側へ寄せるように動かす。レール８０が筐体背面部１１に接し、固定片１２がレール縁部８２下側に達したら（図８参照）、作業者は筐体１０を押し下げる力を緩める。
【００４１】
これに伴い、ばねの付勢力により、可動片２０が固定片１２に近付く向きに相対移動する状態となる。ただし、可動片２０はレール８０の上側の縁部８１に掛かって固定片１２のある下方へ移動することはないので、実際には筐体１０が上方に移動して、固定片１２がレール縁部８２に掛かる状態となる（図２参照）。
【００４２】
こうして、レール８０の上側の縁部８１に可動片一端部２１が掛かり、下側の縁部８２に固定片１２が掛かって、レール８０を可動片２０と固定片１２で挟持して筐体背面部１１に対しその相対移動を許容しない状態に移行し、レール８０への筐体１０の取付けが完了となる。
【００４３】
筐体１０の取付完了後も、ねじ３０にはばね４０の付勢力が継続的に加わっていることから、ねじ３０と筐体１０との螺合に係り、雄ねじと雌ねじを互いに所定の接触圧で密着させて緩みにくい状態に維持できることとなり、緩みなど意図しない螺合状態の変化と、それに伴うばね４０の付勢状態や可動片２０と固定片１２によるレール８０の挟持状態への悪影響を確実に防止でき、筐体１０をレール８０に取付けた状態を適切に維持できる。
【００４４】
この筐体１０のレール８０への取付け状態で、さらにねじ３０を筐体１０に対し締め付けるようにすると、可動片２０の可動範囲が狭まり、仮に筐体１０が可動片２０を上方に相対移動させつつレール８０に対し下がった場合でも、筐体の下への移動量が制限されて、固定片１２がレール縁部８２に対し外れない状態に維持される。すなわち、ばね４０の付勢力に抗って可動片２０を筐体１０に対し相対移動させながら筐体１０をレール８０に対し動かそうとするような外力が加わったとしても、筐体１０をレール８０に取り付けた状態を確実に維持できる。
【００４５】
また、ねじ３０を締めた分、ばね４０の変形量を増やして、ばね４０の付勢力を大きくすることができ、可動片２０と固定片１２とでレール８０を挟持する力も強化して、レール８０上での筐体位置をより強力に保持することができ、例えば、筐体１０をレール８０長手方向に動かそうとする外力が加わった場合でも、筐体１０がレール８０に対し滑って移動したりすることはなく、筐体１０の位置を確実に維持できる。
【００４６】
続いて、取外しの場合、作業者は、レール８０に取付けられた状態の筐体１０を押し下げ、レール８０の上側の縁部８１に掛かった可動片２０がばねの付勢力に抗って上方に相対移動するようにし、ねじの頭部３１に可動片他端部２２を最大限近付ける。
【００４７】
この時、筐体背面部１１で可動片２０と固定片１２との間隔が最大限開いて、固定片１２がレール８０の下側の縁部８２より下側の、レール縁部８２との接触による拘束を受けずに、レール縁部８２に対し離隔可能となる位置に到達する（図９参照）。すなわち、固定片１２をレール８０の下側の縁部８２から離脱させられる状態となるので、作業者は、そのまま可動片２０をレール縁部８１に掛けた位置を中心に筐体１０下部をレール８０側から離すように動かす（図１０参照）。
【００４８】
レール８０が筐体背面部１１から離れ、固定片１２がレール縁部８２から外れた位置に達したら、作業者は筐体１０を押し下げる力を緩めると共に、筐体１０を上方に動かして、筐体背面部１１の可動片一端部２１をレール８０の上側の縁部８１から外し、筐体１０をレール８０から完全に取外す。このようにして、機器取付け用レール８０からの、機器筐体１０の取外しが完了となる。なお、レール８０から取外した筐体１０では、ばね４０の付勢力により、可動片２０が固定片１２に近付く向きに移動して、可動片一端部２１と固定片１２との間隔がレール８０の幅より小さい初期状態に戻ることとなる。
【００４９】
以上のような取外し作業に先立って、ねじ３０を筐体１０に対し緩めるようにすると、可動片２０の可動範囲が広がり、筐体１０を取外すためにレール８０に対し筐体１０を下げると、相対移動する可動片２０と固定片１２の間隔を通常時より広げて、固定片１２のレール縁部８２に対するずれ量も増大させて、固定片１２とレール縁部８２を大きく離した状態が得られ、固定片１２をレール下側縁部８２から外す際に筐体１０を動かしやすく、取外し作業が容易となる。
【００５０】
このように、本実施形態に係る取付機構においては、電気機器筐体１０の背面部１１にレール８０の縁部８１、８２に対し掛脱可能となる可動片２０と固定片１２とを配設し、可動片２０をばね４０で固定片１２に近付く側に付勢する一方、可動片２０の移動可能な範囲をねじ３０の配置で適切に設定して、レール８０への取付け取外しの際に筐体１０を動かして可動片２０をばね４０の付勢力に抗って相対移動させると、レール８０に対し移動した固定片１２が無理なく掛脱可能位置に達することから、他の器具を用いることなく容易に筐体１０をレール８０に取付けたり、取外したりすることができ、作業性に優れると共に、簡略な構造としてコストを抑えられる。
【００５１】
なお、前記実施形態に係る取付機構において、電気機器筐体１０のレール８０に対する取付け取外しの際に、可動片拘束部をなすねじ３０は筐体１０に対し螺合した状態に維持されて、可動片２０の移動範囲をねじ３０で拘束する構成としているが、これに限らず、筐体１０のレール８０に対する取付け取外しの際に、ねじ３０の筐体１０への螺合を解く構成とすることもできる。
【００５２】
具体的には、筐体１０のレール８０に対する取付けの際に、ねじ３０が筐体１０に螺合していない状態で取付作業を開始し、作業者が筐体１０を支持して、レール８０の各縁部８１、８２に可動片２０と固定片１２が掛かった状態としてから、ねじ３０を筐体１０に螺合させて可動片２０を拘束することで、可動片２０と固定片１２によるレール８０の挟持状態を確実に維持して、筐体１０がレール８０から外れない状態を確保することができる。
【００５３】
また、筐体１０をレール８０から取外す際には、一旦ねじ８０を緩める向きに回してねじ３０と筐体１０が完全に螺合しない状態にしてから、可動片２０及び固定片１２がレール８０の各縁部８１、８２に掛かった状態を各々解除して、筐体１０を取り外すこととなる。前記取付けと取外しのいずれの場合も、可動片２０のねじ３０による拘束を解いて可動範囲を最大限確保できることで、取付けや取外しの作業の自由度を高められ、作業をスムーズに実行できる。
【００５４】
また、前記実施形態に係る取付機構において、可動片２０の他端部における、ねじ３０を貫通させる貫通部２３は、当初可動片２０とは独立した別部材を、これにねじ３０を先に通した状態で、可動片２０の他端部２２の孔に圧入嵌合して、可動片２０に固定する構成としているが、これに加えて、この貫通部をなす部材を可動片他端部２２の孔に圧入嵌合させる際に、圧入に伴う歪みの伝わりで、貫通部をなす部材に設けているねじ３０を通す貫通孔の大きさを、ねじ部３２が通る状態から、ねじ部３２より細く軸部３３のみ通る状態まで、同時に変形させるようにすることもできる。この場合、貫通部をなす部材に別途ねじ３０の脱落を防ぐための追加工を行わずに済み、製造作業の効率化が図れると共に、その別途加工による圧入嵌合状態への影響も回避でき、加工一体化後の部品としての信頼性も高められる。
【００５５】
また、前記実施形態に係る取付機構においては、可動片拘束部として、ねじ３０を用い、ねじの頭部３１が可動片拘束部の先端部をなす構成としているが、これに限られるものではなく、筐体外面に可動片他端部を貫通する状態で突出配設されて、筐体に近い側より大きくされた先端部と可動片他端部との間にばねを配置可能とする形状であれば、ねじ以外の、筐体に対し着脱可能又は完全固定とされる部品を用いる構成としてもかまわない。
【符号の説明】
【００５６】
１              取付機構
１０            筐体
１１            背面部
１２            固定片
２０            可動片
２１            一端部
２２            他端部
２３            貫通部
３０            ねじ
３１            頭部
３２            ねじ部
３３            軸部
４０            ばね
８０            レール
８１、８２      縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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