(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の使用者の行動に関連する第１場所を含む第１領域と第２場所を含む第２領域とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所との間の関係を判定する携帯端末であって、
前記第２領域が前記第１領域の少なくとも一部と重なっており、
前記携帯端末の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位部と、
前記第１測位位置が前記第１領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置するとき、自己が前記第２場所に入ったと判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記第１測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域内に位置するとき、自己が前記第２場所を出たと判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１場所を含む第１領域が、前記使用者の自宅の場所を含む自宅領域であり、
前記第２場所を含む第２領域が、前記使用者の職場の場所を含む職場領域である請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記職場領域は、前記自宅領域よりも広い請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２測位位置が前記第１領域内であって且つ前記第２領域内に位置する場合に、前記第２測位位置が前記第１場所よりも前記第２場所に近いときは前記携帯端末が前記第２場所に存在すると判断し、前記第２測位位置が前記第２場所よりも前記第１場所に近いときは前記携帯端末が前記第１場所に存在すると判断する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
自己の使用者の行動に関連する第１場所を含む第１領域と第２場所を含む第２領域とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所との間の関係を判定する携帯端末の動作方法であって、
前記第２領域が前記第１領域の少なくとも一部と重なっており、
前記携帯端末の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位工程と、
前記第１測位位置が前記第１領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置するとき、自己が前記第２場所に入ったと判定する判定工程とを包含し、
前記判定工程では、前記第１測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域内に位置するとき、自己が前記第２場所を出たと判定することを特徴とする携帯端末の動作方法。
【請求項６】
自己の使用者の行動に関連する第１場所を含む第１領域と第２場所を含む第２領域とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所との間の関係を判定する携帯端末のためのプログラムであって、
前記第２領域が前記第１領域の少なくとも一部と重なっており、
コンピュータに、
前記携帯端末の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位手順と、
前記第１測位位置が前記第１領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置するとき、自己が前記第２場所に入ったと判定する判定手順とを実行させ、
前記判定手順では、前記第１測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域内に位置するとき、自己が前記第２場所を出たと判定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を利用した携帯端末、携帯端末の動作方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の現在位置を、ＧＰＳを利用して測位した測位情報に基づいて、携帯端末の近隣に位置する店舗の広告が掲載された電子メールを携帯端末に配信する技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、携帯端末の使用者が、近隣の店舗の広告が掲載された電子メールを勤務中に受信した場合、当該広告は使用者にとって全く関心のない内容となる場合がある。逆に、休日に当該電子メールを受信した場合、当該広告は使用者にとって有益となる場合がある。このように、ＧＰＳを利用したサービスでは、携帯端末の使用者が勤務日であるか休日であるかを考慮してサービスを行った場合、その使用者にとって有益なサービスを提供できる場合がある。
【０００４】
携帯端末の使用者が勤務日であるか休日であるかを判定するためには、携帯端末の使用者の行動拠点（自宅、職場等）を判定する技術が重要になる。この技術に関して、携帯端末の現在位置を、ＧＰＳを利用して測位し、測位された携帯端末の現在位置と測位時刻とに基づいて、地図を分割して作成したメッシュごとに測位回数と滞在時間と測位精度とをパラメータとして記録したメッシュデータを作成し、上記パラメータのうちの少なくとも一つを使用して、携帯端末の使用者の行動拠点（自宅、職場等）を判定する従来技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2013-235349号公報（2013年11月21日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術は以下の問題がある。即ち、職場と自宅とが近接している場合は、測位された携帯端末の現在位置の解像度の関係で、測位回数と滞在時間と測位精度とのパラメータを使用するだけでは、携帯端末の使用者の行動拠点に関する判定の精度を上げることが困難である。このため、携帯端末が自宅に存在するか職場に存在するかを誤って判定するおそれがあるという問題がある。
【０００７】
図７は、携帯端末の使用者の自宅Ｈと職場Ｊとの位置関係が問題になるパターンを説明するための図である。自宅領域ＨＲは、自宅Ｈの地点を中心とする円形状に設定されている。職場領域ＪＲは、職場Ｊの地点を中心とする円形状に設定されている。自宅領域ＨＲは、携帯端末の現在位置を測位するＧＰＳの測位解像度が粗いため、自宅Ｈの地点から１００ｍの範囲の領域に設定されている。職場領域ＪＲは、職場Ｊに工場等が含まれる場合を考慮して、職場Ｊの地点から５００ｍの範囲の領域に設定されている。自宅Ｈは、職場Ｊと近接しており、職場領域ＪＲの範囲内に含まれている。そして、自宅領域ＨＲの一部が職場領域ＪＲの一部と重なっている。
【０００８】
ＧＰＳを利用して携帯端末の現在位置を測位した結果、第１時刻での第１測位位置Ｆ１が自宅領域ＨＲの中であって且つ職場領域ＪＲの中であり、第２時刻での第２測位位置Ｓ１が自宅領域ＨＲの外であり且つ職場領域ＪＲの中であった場合、携帯端末が自宅Ｈを出たことを識別することができる。しかしながら、携帯端末が、職場Ｊに居ることを識別することができるものの、職場Ｊに入ったことを識別することができないという問題がある。また、第１時刻での第１測位位置Ｆ２が職場領域ＪＲの中であって且つ自宅領域ＨＲの外であり、第２時刻での第２測位位置Ｓ２が自宅領域ＨＲの中であり且つ職場領域ＪＲの中であった場合、携帯端末が自宅Ｈに入ったことを識別することができる。しかしながら、携帯端末が、職場Ｊを出たことを識別することができないという問題がある。
【０００９】
図８は、携帯端末の使用者の自宅Ｈと職場Ｊとの位置関係が問題になる他のパターンを説明するための図である。自宅Ｈは、職場Ｊとさらに近接しており、自宅領域ＨＲの全部が職場領域ＪＲと重なっている。
【００１０】
ＧＰＳを利用して携帯端末の現在位置を測位した結果、第１時刻での第１測位位置Ｆ３が自宅領域ＨＲの中であって且つ職場領域ＪＲの中であり、第２時刻での第２測位位置Ｓ３も自宅領域ＨＲの中であり且つ職場領域ＪＲの中であった場合、携帯端末が職場領域ＪＲの中に居ることを識別することができるが、携帯端末が自宅Ｈを出たことを識別することができず、職場Ｊに入ったことも識別することができないという問題がある。また、携帯端末が自宅領域ＨＲの中に居ることを識別することができるが、携帯端末が職場Ｊを出たことを識別することができず、自宅Ｈに入ったことも識別することができないという問題がある。
【００１１】
携帯端末は、適宜さまざまな情報を音声、表示等により使用者に通知する。このときに、上述したように、自己が位置する場所が自宅Ｈか職場Ｊかを携帯端末が正しく識別することができないと、例えば、職場Ｊに位置する携帯端末が遊びに関する情報を使用者に通知する等、自己が位置する場所との関係で不適切な情報を携帯端末が使用者に通知するおそれがあるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、第１場所と第２場所とが近接していても、自己が位置する第１場所又は第２場所に応じた適切な情報を使用者に通知することができる携帯端末、携帯端末の動作方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、自己の使用者の行動に関連する第１場所を含む第１領域と第２場所を含む第２領域とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所との間の関係を判定する携帯端末であって、前記第２領域が前記第１領域の少なくとも一部と重なっており、前記携帯端末の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位部と、前記第１測位位置が前記第１領域内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域外であって且つ前記第２領域内に位置するとき、自己が前記第２場所に入ったと判定する判定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、第１場所と第２場所とが近接していても、自己が位置する第１場所又は第２場所に応じた適切な情報を使用者に通知することができる携帯端末、携帯端末の動作方法、及びプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は実施形態に係る携帯端末と情報処理システムとの間の関係を示すブロック図であり、（ｂ）は上記携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末の使用者の自宅と職場との位置関係を説明するための領域マップを示す図である。
【図３】上記携帯端末の使用者の自宅と職場との他の位置関係を説明するための領域マップを示す図である。
【図４】上記携帯端末の動作を示すフローチャートの一部である。
【図５】上記フローチャートの他の一部である。
【図６】上記フローチャートの残りの一部である。
【図７】携帯端末の使用者の自宅と職場との位置関係が問題になるパターンを説明するための図である。
【図８】上記位置関係が問題になる他のパターンを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
図１（ａ）は実施形態１に係る携帯端末１と情報処理システム２０との間の関係を示すブロック図であり、（ｂ）は携帯端末１の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１（ａ）を参照すると、携帯端末１は、ネットワークＮを介して情報処理システム２０と相互に接続されている。情報処理システム２０は、携帯端末１の近隣に位置する店舗の広告が掲載された電子メール等の携帯端末１の使用者にとって有益なサービスを当該使用者の状況に応じて提供するために設けられている。情報処理システム２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入出力インターフェース、通信インターフェース、及びこれらを結ぶバスを備える専用又は汎用のサーバ・コンピュータを用いて実現することができる。例えば、情報処理システム２０は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定のプログラムを実行することにより機能する。情報処理システム２０は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１８】
図２は、携帯端末１の使用者の自宅Ｈ（第１場所）と職場Ｊ（第２場所）との位置関係を説明するための領域マップを示す図である。前述した図７に相当する図であり、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は繰り返さない。自宅領域ＨＲの一部が職場領域ＪＲの一部と重なっている。
【００１９】
図１（ｂ）を参照すると、携帯端末１は、図２に示すような、自宅Ｈを含む自宅領域Ｈ（第１領域）Ｒと職場Ｊを含む職場領域ＪＲ（第２領域）とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と職場Ｊとの間の関係を判定する。携帯端末１には、移動判定部４、データ処理部５、測位部２、及び判定部３が設けられている。移動判定部４は、第１時刻で携帯端末１が移動したことを検知してデータ処理部５に第１移動イベントを通知する。データ処理部５は、移動判定部４から通知された第１移動イベントに基づいて、携帯端末１の位置を測位することを測位部２に要求する。測位部２は、携帯端末１の第１時刻での第１測位位置Ｆ４を、ＧＰＳを利用して測位する。そして、移動判定部４は、第１時刻よりも後の第２時刻で携帯端末１が移動したことを検知してデータ処理部５に第２移動イベントを通知する。データ処理部５は、移動判定部４から通知された第２移動イベントに基づいて、携帯端末１の位置を測位することを測位部２に要求する。測位部２は、携帯端末１の第２時刻での第２測位位置Ｓ４を、ＧＰＳを利用して測位する。
【００２０】
判定部３は、測位部２により測位された第１測位位置Ｆ４が自宅領域ＨＲ内に位置し、測位部２により測位された第２測位位置Ｓ４が自宅領域ＨＲ外であって且つ職場領域ＪＲ内に位置するとき、自己が職場Ｊに入ったと判定する。なお、第１測位位置Ｆ４は、自宅領域ＨＲ内に位置していれば、職場領域ＪＲ内に位置してもよいし、職場領域ＪＲ外に位置してもよい。第１測位位置Ｆ５が自宅領域ＨＲ外であって且つ職場領域ＪＲ内に位置し、第２測位位置Ｓ５が自宅領域ＨＲ内に位置するとき、判定部３は自己が職場Ｊを出たと判断する。なお、第２測位位置Ｓ５は、自宅領域ＨＲ内に位置していれば、職場領域ＪＲ内に位置してもよいし、職場領域ＪＲ外に位置してもよい。
【００２１】
携帯端末１には、記憶部６、入力部７、及び表示部８が設けられている。記憶部６は、上記領域マップ、及び、携帯端末１が自宅、職場、その他の場所のいずれに存在するかを示す行動拠点状態を表すデータを記憶する。入力部７は、使用者が携帯端末１に情報を入力するために設けられている。表示部８は、携帯端末１が使用者のための情報を表示するために設けられている。
【００２２】
図３は、携帯端末１の使用者の自宅Ｈと職場Ｊとの他の位置関係を説明するための領域マップを示す図である。自宅Ｈは、職場Ｊとさらに近接しており、自宅領域ＨＲの全部が職場領域ＪＲと重なっている。判定部３は、第２測位位置Ｓ６が自宅領域ＨＲ内であって且つ職場領域ＪＲ内に位置する場合に、第２測位位置Ｓ６が自宅Ｈよりも職場Ｊに近いときは携帯端末１が職場Ｊに存在すると判断する。そして、第２測位位置Ｓ６が職場Ｊよりも自宅Ｈに近いときは携帯端末１が自宅Ｈに存在すると判定部３は判断する。職場領域ＪＲは、自宅領域ＨＲの少なくとも一部と重なっていればよい。
【００２３】
図４は、携帯端末１の動作を示すフローチャートの一部である。図５は、上記フローチャートの他の一部である。図６は、上記フローチャートの残りの一部である。
【００２４】
図１〜図４を参照すると、まず、携帯端末１が移動したことを移動判定部４が検知して、移動判定部４からデータ処理部５に処理イベントが通知されると、自宅／職場判定処理のための動作が開始される（Ｓ００１）。そして、データ処理部５は、移動判定部４から通知された移動イベントに基づいて、携帯端末１の位置を測位することを測位部２に要求する。測位部２は、携帯端末１の測位位置を、ＧＰＳを利用して測位する（Ｓ００２）。次に、判定部３は、測位部２により測位された携帯端末１の測位位置と自宅Ｈとの間の距離を算出する（Ｓ００３）。その後、上記測位位置と職場Ｊとの間の距離を判定部３は算出する（Ｓ００４）。そして、判定部３は、携帯端末１が自宅Ｈ、職場Ｊ、その他の場所のいずれに存在するかを表す行動拠点状態を記憶部６から取得する（Ｓ００５）。次に、記憶部６から取得した行動拠点状態の内容を判定部３が判定する（Ｓ００６）。
【００２５】
行動拠点状態の内容が「自宅」であったときは、Ｓ００３で算出した携帯端末１の測位位置と自宅Ｈとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内か否かを判定部３が判定する（Ｓ００９）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であると判定した時は（Ｓ００９でＹｅｓ）、上記距離が職場領域ＪＲの半径以内か否かを判定部３が判定する（Ｓ０１３）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内であると判定したときは（Ｓ０１３でＹｅｓ）、測位位置と自宅Ｈとの間の距離よりも上記測位位置と職場Ｊとの間の距離が短いか否かを判定部３が判定する（Ｓ０１４）。測位位置と自宅Ｈとの間の距離よりも上記測位位置と職場Ｊとの間の距離が短いと判定したときは（Ｓ０１４でＹｅｓ）、判定部３は、携帯端末１が自宅Ｈから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更する（Ｓ０１５）。携帯端末１の測位位置と自宅Ｈとの間の距離が職場領域ＪＲの半径以内でないと判定部３が判定したとき（Ｓ０１３でＮｏ）、または、上記測位位置と職場Ｊとの間の距離が測位位置と自宅Ｈとの間の距離よりも短くないと判定部３が判定したときは（Ｓ０１４でＮｏ）、自宅／職場判定処理のための動作を終了する（Ｓ０１６）。
【００２６】
携帯端末１の測位位置と自宅Ｈとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内でないと判定した時は（Ｓ００９でＮｏ）、判定部３は、携帯端末１が自宅Ｈから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更する（Ｓ０１０）。そして、Ｓ００４で算出した測位位置と職場Ｊとの間の距離が職場領域ＪＲの半径以内であるか否かを判定部３が判定する（Ｓ０１１）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内であると判定したとき（Ｓ０１１でＹｅｓ）、又は、携帯端末１が自宅Ｈから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更したときは（Ｓ０１５）、判定部３は、携帯端末１が職場Ｊに入ったと判定し、行動拠点状態の内容を「職場」に変更する（Ｓ０１２）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内でないと判定部３が判定したときは（Ｓ０１１でＮｏ）、自宅／職場判定処理のための動作を終了する（Ｓ０１６）。
【００２７】
図５を参照すると、Ｓ００６で判定した行動拠点状態の内容が「職場」であったときの処理が開始される（Ｓ１０１）。まず、Ｓ００４で算出した測位位置と職場Ｊとの間の距離が職場領域ＪＲ以内か否かを判定部３が判定する（Ｓ１０２）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内であると判定したときは（Ｓ１０２でＹｅｓ）、上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であるか否かを判定部３が判定する（Ｓ１０６）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であると判定したときは（Ｓ１０６でＹｅｓ）、測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が短いか否かを判定部３が判定する（Ｓ１０７）。測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が短いと判定したときは（Ｓ１０７でＹｅｓ）、判定部３は、携帯端末１が職場Ｊから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更する（Ｓ１０８）。測位位置と職場Ｊとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内でないと判定したとき（Ｓ１０６でＮＯ）、又は、上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも短くないと判定したときは（Ｓ１０７でＮＯ）、自宅／職場判定処理のための動作を終了する（Ｓ１０９）。測位位置と職場Ｊとの間の距離が職場領域ＪＲ以内でないと判定したときは（Ｓ１０２でＮｏ）、判定部３は、携帯端末１が職場Ｊから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更する（Ｓ１０３）。そして、Ｓ００３で測定した測位位置と自宅Ｈとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内であるか否かを判定部３が判定する（Ｓ１０４）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であると判定したとき（Ｓ１０４でＹｅｓ）、又は、携帯端末１が職場Ｊから出たと判定し、行動拠点状態の内容を「その他」に変更したときは（Ｓ１０８）、判定部３は、携帯端末１が自宅Ｈに入ったと判定し、行動拠点状態の内容を「自宅」に変更する（Ｓ１０５）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内でないと判定したとき（Ｓ１０４でＮｏ）、又は、携帯端末１が自宅Ｈに入ったと判定し、行動拠点状態の内容を「自宅」に変更したときは（Ｓ１０５）、自宅／職場判定処理のための動作を終了する（Ｓ１０９）。
【００２８】
図６を参照すると、Ｓ００６で判定した行動拠点状態の内容が「その他」であったときの処理が開始される（Ｓ２０１）。まず、Ｓ００４で算出した測位位置と職場Ｊとの間の距離が職場領域ＪＲ以内か否かを判定部３が判定する（Ｓ２０２）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内であると判定したときは（Ｓ２０２でＹｅｓ）、上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であるか否かを判定部３が判定する（Ｓ２０５）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であると判定したときは（Ｓ２０５でＹｅｓ）、測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が短いか否かを判定部３が判定する（Ｓ２０６）。上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも短くないと判定したとき（Ｓ２０６でＮＯ）、又は、上記測位位置と職場Ｊとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内でないと判定したときは（Ｓ２０５でＮｏ）、携帯端末１が職場Ｊに入ったと判定し、行動拠点状態の内容を「職場」に変更する（Ｓ２０７）。上記距離が職場領域ＪＲの半径以内でないと判定したときは（Ｓ２０２でＮｏ）、Ｓ００３で測定した測位位置と自宅Ｈとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内であるか否かを判定部３が判定する（Ｓ２０３）。上記距離が自宅領域ＨＲの半径以内であると判定したとき（Ｓ２０３でＹｅｓ）、又は、上記測位位置と自宅Ｈとの間の距離が測位位置と職場Ｊとの間の距離よりも短いと判定したときは（Ｓ２０６でＹｅｓ）、携帯端末１が自宅Ｈに入ったと判定し、行動拠点状態の内容を「自宅」に変更する（Ｓ２０４）。行動拠点状態の内容を「自宅」に変更したとき（Ｓ２０４）、測位位置と自宅Ｈとの間の距離が自宅領域ＨＲの半径以内でないと判定したとき（Ｓ２０３でＮｏ）、又は、行動拠点状態の内容を「職場」に変更したときは（Ｓ２０７）、自宅／職場判定処理のための動作を終了する（Ｓ２０８）。
【００２９】
以上のように、実施形態１によれば、第１測位位置が自宅領域ＨＲ内に位置し、第２測位位置が自宅領域ＨＲ外であって且つ職場領域ＪＲ内に位置するとき、自己が職場Ｊに入ったと判定するので、自宅Ｈと職場Ｊとが近接していても、自宅Ｈと職場Ｊとのどちらに携帯端末１が位置しているかを正しく判定することができる。このため、自宅Ｈと職場Ｊとが近接していても、自己が位置する自宅Ｈ又は職場Ｊに応じた適切な情報を使用者に通知し、不適切な情報は通知しない（例えば、自己が職場Ｊに位置するときに遊びに関する情報を使用者に通知しない）携帯端末１を提供することができる。
【００３０】
なお、実施形態１では、携帯端末１と自宅Ｈ及び職場Ｊとの位置関係を判定する例を示したが、本発明はこれに限定されない。自宅、職場は一例であり、携帯端末１の使用者の行動に関連する拠点であれば、例えば、「通勤経路上の乗換駅路」、「行きつけの店」など様々な場所に本発明を適用することができる。
【００３１】
また、職場領域ＪＲが職場Ｊを中心とした円形状であり、自宅領域ＨＲも自宅Ｈを中心とした円形状である例を示したが、本発明はこれに限定されない。職場領域ＪＲ、自宅領域ＨＲは、携帯端末１の測位情報（測位位置、測位日時）に基づいて推定した任意の形状とすることができる。
【００３２】
〔実施形態２〕
前述した実施形態１では、ネットワークＮを介して情報処理システム２０に接続された携帯端末１に測位部２及び判定部３を設け、測位部２が、携帯端末１の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位し、判定部３が、第１測位位置が第１領域内に位置し、第２測位位置が第１領域外であって且つ第２領域内に位置するとき、自己が第２場所に入ったと判定する例を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【００３３】
情報処理システム２０に測位部２及び判定部３を設け、情報処理システム２０の測位部２及び判定部３が、携帯端末１の使用者の行動に関連する第１場所を含む第１領域と第２場所を含む第２領域とを示す領域マップに基づいて、携帯端末の位置と前記第２場所との間の関係を判定するように構成してもよい。
【００３４】
〔実施形態３〕
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に測位部２及び判定部３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００３５】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末１は、自己の使用者の行動に関連する第１場所（自宅Ｈ）を含む第１領域（自宅領域ＨＲ）と第２場所（職場Ｊ）を含む第２領域（職場領域ＪＲ）とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所（職場Ｊ）との間の関係を判定する携帯端末１であって、前記第２領域（職場領域ＪＲ）が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）の少なくとも一部と重なっており、前記携帯端末１の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位部２と、前記第１測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）外であって且つ前記第２領域（職場領域ＪＲ）内に位置するとき、自己が前記第２場所（職場Ｊ）に入ったと判定する判定部３とを備えている。
【００３７】
上記の構成によれば、第１測位位置が第１領域内に位置し、第２測位位置が第１領域外であって且つ第２領域内に位置するとき、自己が第２場所に入ったと判定するので、第１場所と第２場所とが近接していても、第１場所と第２場所とのどちらに携帯端末が位置しているかを正しく判定することができる。このため、第１場所と第２場所とが近接していても、自己が位置する第１場所又は第２場所に応じた適切な情報を使用者に通知することができる携帯端末を提供することができる。
【００３８】
本発明の態様２に係る携帯端末１は、上記態様１において、前記第１場所（自宅Ｈ）を含む第１領域（自宅領域ＨＲ）が、前記使用者の自宅の場所を含む自宅領域ＨＲであり、前記第２場所（職場Ｊ）を含む第２領域（職場領域ＪＲ）が、前記使用者の職場の場所を含む職場領域ＪＲであってもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、自宅と職場とが近接していても、自宅と職場とのどちらに携帯端末が位置しているかを正しく判定することができる。
【００４０】
本発明の態様３に係る携帯端末１は、上記態様１において、前記判定部３は、前記第１測位位置が前記第１領域（自宅領域ＪＲ）外であって且つ前記第２領域内（職場領域ＪＲ）に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域（自宅領域ＪＲ）内に位置するとき、自己が前記第２場所（職場Ｊ）を出たと判断してもよい。
【００４１】
上記の構成によれば、第１場所と第２場所とが近接していても、携帯端末が第２場所を出たことを正しく判断することができる。
【００４２】
本発明の態様４に係る携帯端末１は、上記態様２において、前記職場領域ＪＲは、前記自宅領域ＨＲよりも広くてもよい。
【００４３】
上記の構成によれば、携帯端末の使用者の職場が工場等を含む場合に適切に対応する事ができる。
【００４４】
本発明の態様５に係る携帯端末１は、上記態様１において、前記判定部３は、前記第２測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）内であって且つ前記第２領域（職場領域ＪＲ）内に位置する場合に、前記第２測位位置が前記第１場所（自宅Ｈ）よりも前記第２場所（職場Ｊ）に近いときは前記携帯端末１が前記第２場所（職場Ｊ）に存在すると判断し、前記第２測位位置が前記第２場所（職場Ｊ）よりも前記第１場所（自宅Ｈ）に近いときは前記携帯端末１が前記第１場所（自宅Ｈ）に存在すると判断してもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、第２領域が第１領域の全部と重なっていても、第１場所と第２場所とのどちらに携帯端末が位置しているかを正しく判定することができる。
【００４６】
本発明の態様６に係る携帯端末１の動作方法は、自己の使用者の行動に関連する第１場所（自宅Ｈ）を含む第１領域（自宅領域ＨＲ）と第２場所（職場Ｊ）を含む第２領域（職場領域ＪＲ）とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所（職場Ｊ）との間の関係を判定する携帯端末１の動作方法であって、前記第２領域（職場領域ＪＲ）が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）の少なくとも一部と重なっており、前記携帯端末１の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位工程と、前記第１測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）外であって且つ前記第２領域（職場領域ＪＲ）内に位置するとき、自己が前記第２場所（職場Ｊ）に入ったと判定する判定工程とを包含する。
【００４７】
本発明の態様７に係るプログラムは、自己の使用者の行動に関連する第１場所（自宅Ｈ）を含む第１領域（自宅領域ＨＲ）と第２場所（職場Ｊ）を含む第２領域（職場領域ＪＲ）とを示す領域マップに基づいて、自己の位置と前記第２場所（職場Ｊ）との間の関係を判定する携帯端末１のためのプログラムであって、前記第２領域（職場領域ＪＲ）が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）の少なくとも一部と重なっており、コンピュータに、前記携帯端末１の第１時刻での第１測位位置と第２時刻での第２測位位置とを測位する測位手順と、前記第１測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）内に位置し、前記第２測位位置が前記第１領域（自宅領域ＨＲ）外であって且つ前記第２領域（職場領域ＪＲ）内に位置するとき、自己が前記第２場所（職場Ｊ）に入ったと判定する判定手順とを実行させる。
【００４８】
本発明の各態様に係る携帯端末の測位部、判定部は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記測位部、判定部として動作させることにより上記測位部、判定部をコンピュータにて実現させる携帯端末の動作制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００４９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ＧＰＳを利用した携帯端末、携帯端末の動作方法、及びプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  携帯端末
２  測位部
３  判定部
Ｈ  自宅（第１場所）
ＨＲ  自宅領域（第１領域）
Ｊ  職場（第２場所）
ＪＲ  職場領域（第２領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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