(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を貯留する貯留容器と、
前記貯留容器に設けられた排出口から前記貯留容器の外側へ向けて延びる筒状の排出管と、
前記排出管の内部と前記貯留容器の内部とに亘って配置される排出スクリューと、
前記貯留容器の内部において、前記被処理物を撹拌しつつ前記排出スクリューへ向かって前記被処理物を搬送する２つの撹拌スクリューと、
を有し、
２つの前記撹拌スクリューの搬送方向は互いに異なり、
２つの前記撹拌スクリューは、前記排出スクリューの回転中心となる仮想軸を含む鉛直な面を挟んで、互いに反対側に配置され、
前記排出スクリューの高さ位置は、前記撹拌スクリューの下端縁よりも高く、かつ、前記撹拌スクリューの上端縁よりも低い、
供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給装置であって、
２つの前記撹拌スクリューの各々の搬送方向は、前記排出スクリューの回転中心となる仮想軸を含む鉛直な面に対して略対称である、供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の供給装置であって、
２つの前記撹拌スクリューの各々の搬送方向は、前記排出スクリューの回転中心となる仮想軸と直交する、供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の供給装置であって、
前記撹拌スクリューは、螺旋状に延びるコイル部を有し、
前記コイル部の内側に空隙が存在する、供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の供給装置であって、
前記撹拌スクリューは、
前記コイル部の内側に配置された柱状の撹拌シャフトと、
前記撹拌シャフトの外周面と前記コイル部とを繋ぐコイル支持部と、
をさらに有する、供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の供給装置であって、
２つの前記撹拌スクリューは、同一の仮想軸を中心として回転する、供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の供給装置であって、
前記撹拌スクリューは、略水平に配置される、供給装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の供給装置であって、
前記貯留容器の底部は、前記撹拌スクリューの外周部に沿った形状である、供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体、粒体、粉砕体、造粒物等の被処理物を後続の装置へ供給する供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の容器の内部において被処理物を撹拌しつつ、当該容器から下流側へ被処理物を供給する供給装置が知られている。従来の供給装置については、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の撹拌混合排出装置では、撹拌槽の中心部に設けられた撹拌混合竪形スクリューコンベアにより、粉粒状肥料を撹拌混合させている。
【０００３】
また、特許文献１の撹拌混合排出装置では、撹拌槽の下方位置に、開閉自在な遮板を介して、水平送り出しスクリューコンベアが設けられている。混合後の肥料を下流側へ供給するときには、遮板を開いて、送り出し路内に肥料を落下させ、当該肥料を、水平送り出しスクリューコンベアにより排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−４５８６５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造で、種々の被処理物を処理しようとすると、撹拌槽の底部に貯留された被処理物が、自重によって凝集する場合が生じる。特に、流動性が低い材料を扱うときには、凝集の問題が顕著に発生する。そして、撹拌槽の底部付近において被処理物が凝集すると、撹拌槽の送り出し口に詰まり（ブリッジ）が生じ、水平送り出しスクリューコンベアによる被処理物の排出が、滞ってしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、被処理物の凝集による排出口の詰まりを抑制しつつ、貯留容器から被処理物を排出できる供給装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、供給装置であって、被処理物を貯留する貯留容器と、前記貯留容器に設けられた排出口から前記貯留容器の外側へ向けて延びる筒状の排出管と、前記排出管の内部と前記貯留容器の内部とに亘って配置される排出スクリューと、前記貯留容器の内部において、前記被処理物を撹拌しつつ前記排出スクリューへ向かって前記被処理物を搬送する２つの撹拌スクリューと、を有し、２つの前記撹拌スクリューの搬送方向は互いに異なり、２つの前記撹拌スクリューは、前記排出スクリューの回転中心となる仮想軸を含む鉛直な面を挟んで、互いに反対側に配置され、前記排出スクリューの高さ位置は、前記撹拌スクリューの下端縁よりも高く、かつ、前記撹拌スクリューの上端縁よりも低い。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の供給装置であって、２つの前記撹拌スクリューの各々の搬送方向は、前記排出回転中心となる仮想軸を含む鉛直な面に対して略対称である。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の供給装置であって、２つの前記撹拌スクリューの各々の搬送方向は、前記排出スクリューの回転中心となる仮想軸と直交する。
【００１０】
本願の第４発明は、第１発明乃至第３発明のいずれか１発明の供給装置であって、前記撹拌スクリューは、螺旋状に延びるコイル部を有し、前記コイル部の内側に空隙が存在する。
【００１１】
本願の第５発明は、第４発明の供給装置であって、前記撹拌スクリューは、前記コイル部の内側に配置された柱状の撹拌シャフトと、前記撹拌シャフトの外周面と前記コイル部とを繋ぐコイル支持部と、をさらに有する。
【００１２】
本願の第６発明は、第１発明乃至第５発明のいずれか１発明の供給装置であって、２つの前記撹拌スクリューは、同一の仮想軸を中心として回転する。
【００１３】
本願の第７発明は、第１発明乃至第６発明のいずれか１発明の供給装置であって、前記撹拌スクリューは、略水平に配置される。
【００１５】
本願の第８明は、第１発明乃至第７明のいずれか１発明の供給装置であって、前記貯留容器の底部は、前記撹拌スクリューの外周部に沿った形状である。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１発明〜第８発明によれば、２つの撹拌スクリューによって、被処理物を排出スクリューの隙間に充填できる。また、充填された被処理物を、排出スクリューで排出管へ搬送できる。このため、被処理物の凝集による排出口の詰まりを抑制しつつ、貯留容器から被処理物を排出できる。また、２つの撹拌スクリューから供給される被処理物を、排出スクリューの高さ方向の全体で受けることができる。したがって、排出スクリューの隙間に、被処理物をより効率よく充填できる。
【００１７】
特に、本願の第２発明によれば、２つの撹拌スクリューから排出スクリューへ向けて、略同一の角度で被処理物を搬送できる。これにより、排出スクリューに充填される被処理物の密度を均一にしやすい。
【００１８】
特に、本願の第３発明によれば、排出スクリューの周囲から排出スクリューへ向けて、被処理物が垂直に供給される。したがって、排出スクリューの隙間に、被処理物をより効率よく充填できる。
【００１９】
特に、本願の第４発明によれば、コイル部の内側に空隙が存在するため、コイル部が被処理物を押す圧力を低減できる。これにより、被処理物の凝集を抑制しつつ、被処理物を排出スクリュー側へ搬送できる。
【００２０】
特に、本願の第５発明によれば、撹拌シャフトに対してコイル部を支持できる。また、コイル支持部が回転することによって、被処理物を撹拌できる。
【００２１】
特に、本願の第６発明によれば、撹拌スクリューの動力源を共通化できる。これにより、装置の大型化を抑制できる。
【００２２】
特に、本願の第７発明によれば、重力による被処理物の偏りが生じにくい。
【００２４】
特に、本願の第８発明によれば、貯留容器の底部の近傍まで撹拌スクリューで被処理物の撹拌ができる。これにより、貯留容器の底部付近において、凝集の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】供給装置の縦断面図である。
【図２】供給装置の縦断面図である。
【図３】供給装置の水平断面図である。
【図４】変形例に係る供給装置の縦断面図である。
【図５】変形例に係る供給装置の縦断面図である。
【図６】変形例に係る供給装置の縦断面図である。
【図７】変形例に係る供給装置の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜１．一実施形態に係る供給装置＞
図１および図２は、本発明の一実施形態に係る供給装置１の縦断面図である。図３は、供給装置１の水平断面図である。図１は、図２および図３中のＩ−Ｉ位置から見た供給装置１の断面に相当する。図２は、図１中のII−II位置から見た供給装置１の断面に相当する。図３は、図１および図２中のIII−III位置から見た供給装置１の断面に相当する。ただし、図１には、Ｉ−Ｉ位置よりも手前にある第２撹拌スクリュー２２も描かれている。また、図１〜図３では、撹拌機構２０および排出機構４０の各部が、破断することなく描かれている。
【００２８】
この供給装置１は、樹脂ペレットや顔料等の粉粒体、または、廃プラスチック等から得られる粉砕体を、貯留容器１０の内部に一旦貯留し、それらの被処理物を撹拌しつつ、後続の装置へ供給する装置である。図１〜図３に示すように、本実施形態の供給装置１は、貯留容器１０、撹拌機構２０、排出管３０、排出機構４０、および制御部５０を備えている。
【００２９】
貯留容器１０は、被処理物を貯留するタンクである。貯留容器１０は、曲面状の底部１１と、底部１１の外周縁部から上方へ向けて筒状に延びる側壁１２と、を有している。また、貯留容器１０の上部は、カバー１３により閉鎖されている。貯留容器１０およびカバー１３の材料には、例えば、ステンレスや鉄などの金属が用いられる。カバー１３には、上下に貫通する投入口１３１が、設けられている。被処理物は、前工程の装置から、例えば空気輸送で搬送され、投入口１３１を介して、貯留容器１０の内部へ投入される。
【００３０】
本実施形態の貯留容器１０には、内部に貯留された被処理物の高さを検知するレベルセンサ１４が取り付けられている。レベルセンサ１４は、後述する排出スクリュー４１の上方において、略水平に延びる検出部１４１を有する。レベルセンサ１４は、検出部１４１に対する被処理物の接触の有無を検出し、当該検出信号を、後述する制御部５０へ送信する。制御部５０は、受信した検出信号に基づいて、排出スクリュー４１の上方における被処理物の高さが、検出部１４１の高さに達しているか否かを判断できる。
【００３１】
撹拌機構２０は、貯留容器１０の内部において、被処理物を撹拌しつつ、後述する排出スクリュー４１の近傍へ向かって被処理物を搬送する機構である。撹拌機構２０は、第１撹拌スクリュー２１、第２撹拌スクリュー２２、撹拌シャフト２３、および撹拌用モータ２４を有する。
【００３２】
第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２は、１本の円柱状の撹拌シャフト２３に固定されている。撹拌シャフト２３は、貯留容器１０の側壁１２を貫いて、水平に延びている。また、撹拌シャフト２３は、貯留容器１０の側壁１２に設けられた軸受２３１によって、回転可能に支持されている。図２および図３に示すように、撹拌シャフト２３の一方の端部は、動力源である撹拌用モータ２４に接続されている。
【００３３】
撹拌用モータ２４を動作させると、図１〜図３中の矢印Ａ１のように、撹拌シャフト２３、第１撹拌スクリュー２１、および第２撹拌スクリュー２２が、一体として回転する。以下では、撹拌機構２０における回転運動の中心となる仮想軸を「撹拌回転軸９１」と称する。本実施形態では、２つの撹拌スクリュー２１，２２を、共通の撹拌用モータ２４からの駆動力で、同一の撹拌回転軸９１を中心として回転させる。これにより、供給装置１の大型化を抑制している。
【００３４】
第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２は、それぞれ、コイル部６１と、複数のコイル支持部６２とを有する。コイル部６１は、撹拌シャフト２３の周囲において、撹拌回転軸９１を中心として螺旋状に延びている。ただし、第１撹拌スクリュー２１のコイル部６１と、第２撹拌スクリュー２２のコイル部６１とは、互いに逆向きに巻かれている。
【００３５】
このため、撹拌用モータ２４の駆動時には、第１撹拌スクリュー２１と第２撹拌スクリュー２２とで、被処理物の搬送方向が互いに逆向きとなる。すなわち、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２が回転すると、図２および図３中の白抜き矢印Ｂ１，Ｂ２のように、両撹拌スクリュー２１，２２の間に位置する排出スクリュー４１の近傍へ向けて、被処理物が搬送される。その結果、排出スクリュー４１の隙間に被処理物が充填される。
【００３６】
本実施形態では、撹拌シャフト２３の外周面とコイル部６１との間に、空隙が介在する。このため、コイル部６１が被処理物を押す圧力は、当該空隙が無い場合よりも小さくなる。これにより、被処理物に対して過度に強い圧力が掛かることが、防止されている。したがって、本実施形態の第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２は、被処理物の凝集を抑制しつつ、被処理物を排出スクリュー４１側へ搬送することができる。なお、コイル部６１の断面形状は、円形であってもよく、矩形や多角形などの他の形状であってもよい。
【００３７】
複数のコイル支持部６２は、それぞれ、撹拌シャフト２３の外周面から外側へ向けて延びている。各コイル支持部６２の外端部は、コイル部６１に接続されている。すなわち、コイル支持部６２は、撹拌シャフト２３の外周面とコイル部６１とを繋いでいる。これにより、撹拌シャフト２３に対してコイル部６１が支持されている。また、コイル支持部６２は、撹拌シャフト２３およびコイル部６１とともに回転する。これにより、被処理物が撹拌されて、被処理物の凝集が抑制される。
【００３８】
排出管３０は、貯留容器１０の底部１１に設けられた排出口３１から、貯留容器１０の外側に向けて、円筒状に延びている。図１および図３に示すように、本実施形態の排出管３０は、水平方向かつ上面視において撹拌シャフト２３と直交する方向に、延びている。
【００３９】
排出管３０の端部には、下方へ向けて筒状に延びる排出シュート３２が、接続されている。貯留容器１０から、後述する排出スクリュー４１によって排出管３０へ排出された被処理物は、排出スクリュー４１の先端まで搬送された後、排出シュート３２へ落下する。そして、当該被処理物は、排出シュート３２を通って、後工程の装置へ供給される。
【００４０】
排出機構４０は、貯留容器１０の内部から排出管３０へ、被処理物を搬送するための機構である。排出機構４０は、排出スクリュー４１、排出シャフト４２、および排出用モータ４３を有する。
【００４１】
排出スクリュー４１は、貯留容器１０の内部と排出管３０の内部とに亘って、略水平に配置されている。排出スクリュー４１の排出管３０とは反対側の端部は、排出シャフト４２に固定されている。排出シャフト４２は、貯留容器１０の底部１１を貫いて略水平に延び、貯留容器１０の外部において、動力源である排出用モータ４３に接続されている。
【００４２】
排出用モータ４３を駆動させると、図１中の矢印Ａ２のように、排出シャフト４２および排出スクリュー４１が、一体として回転する。以下では、排出機構４０における回転運動の中心となる仮想軸を「排出回転軸９２」と称する。排出スクリュー４１が回転すると、排出スクリュー４１に充填された被処理物は、図１中の白抜き矢印Ｂ３のように、貯留容器１０の内部から排出管３０の内部へ向けて、搬送される。
【００４３】
本実施形態の排出スクリュー４１は、排出回転軸９２を螺旋状に取り囲むコイル状の部材（いわゆるコイルスクリュー）である。コイルスクリューを用いると、被処理物の付着性・圧縮性が強い場合であっても、被処理物が排出スクリュー４１に付着して凝集するのを抑制できる。ただし、付着性・圧縮性の小さい被処理物を扱う場合には、コイルスクリューに代えて、シャフトの外周から板状かつ螺旋状に延びるフライトを有する、いわゆるフライトスクリューを用いてもよい。
【００４４】
制御部５０は、供給装置１の動作を制御するための手段である。図１〜図３に概念的に示すように、制御部５０は、レベルセンサ１４、撹拌用モータ２４、および排出用モータ４３と、電気的に接続されている。制御部５０は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリを有するコンピュータと、各モータ２４，４３に駆動電流を与える電源装置とを組み合わせて、構成される。制御部５０は、ユーザの操作、各種の入力信号、予め設定されたプログラム、またはレベルセンサ１４の検出信号に基づいて、撹拌用モータ２４および排出用モータ４３に駆動電流を与える。これにより、各モータ２４，４３の駆動を制御する。
【００４５】
制御部５０が撹拌用モータ２４および排出用モータ４３を駆動させると、第１撹拌スクリュー２１、第２撹拌スクリュー２２、および排出スクリュー４１が回転する。そうすると、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２によって、貯留容器１０内に貯留された被処理物が撹拌されるとともに、貯留容器１０内の被処理物が、第１撹拌スクリュー２１と第２撹拌スクリュー２２との間へ向けて搬送される。その結果、排出スクリュー４１の隙間に被処理物が充填される。そして、充填された被処理物が、排出スクリュー４１の回転によって、貯留容器１０から排出される。
【００４６】
制御部５０は、貯留容器１０から被処理物を排出したいときには、撹拌用モータ２４と排出用モータ４３とを、ともに駆動させる。これにより、排出スクリュー４１の隙間に被処理物を充填しつつ、当該被処理物を排出管３０へ排出する。なお、撹拌用モータ２４は、排出用モータ４３の駆動開始と同時に駆動させてもよいし、排出用モータ４３の駆動開始の少し前から駆動させてもよい。
【００４７】
一方、貯留容器１０からの被処理物の排出を停止したいときには、排出用モータ４３の駆動を止めて、スクリューコンベアを静止させる。このとき、撹拌用モータ２４の駆動についても、排出用モータ４３の駆動停止と同時またはその前後に停止させる。これにより、第１撹拌スクリュー２１と第２撹拌スクリュー２２との間において被処理物が圧縮されて凝集が生じるのを抑制する。
【００４８】
また、図１および図２に示すように、本実施形態の排出スクリュー４１は、撹拌シャフト２３よりも下方に配置されている。このため、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２の間、かつ、排出スクリュー４１の上方の空間においては、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２から被処理物が搬送されることによって、被処理物の密度が高まる。密度が高まった当該被処理物は、重力により下方へ移動し、排出スクリュー４１の隙間に充填される。すなわち、本実施形態では、排出スクリュー４１に対して、水平方向だけではなく、上方向からも被処理物が供給される。これにより、排出スクリュー４１の隙間に被処理物がより効率よく充填される。
【００４９】
このように、本実施形態の供給装置１は、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２によって、排出スクリュー４１の隙間に被処理物を充填できる。また、充填された被処理物を、排出スクリュー４１によって排出管３０へ排出できる。このため、排出口３１付近における被処理物の凝集を抑制しつつ、貯留容器１０から被処理物を排出できる。
【００５０】
このような被処理物の排出方法は、種々の粉体、粒体、粉砕体、または造粒物に適用できるが、被処理物が、凝集を生じやすい材料である場合には、特に有用である。例えば、カー（Carr）の流動性指数が４０未満の材料を扱う場合には、凝集による排出口の詰まりが生じやすい。しかしながら、上記の排出方法を採用すれば、被処理物を、従来よりも安定的に排出できる。なお、カーの流動性指数については、例えば、ホソカワミクロン株式会社製のパウダテスタPT-Xを用いて、測定すればよい。
【００５１】
制御部５０は、レベルセンサ１４の検出信号に基づいて、撹拌用モータ２４または排出用モータ４３の回転数を制御してもよい。例えば、排出スクリュー４１の上方において、被処理物が検出部１４１の位置まで貯留されると、レベルセンサ１４が被処理物を検知する。この場合、被処理物を貯留容器１０の中央に集中させ過ぎていると判断できる。したがって、制御部５０は、撹拌用モータ２４の回転数を低下させるか、または、排出用モータ４３の回転数を上昇させるようにしてもよい。このようにすれば、貯留容器１０の中央における被処理物の凝集を抑制できる。
【００５２】
また、図１に示すように、本実施形態では、排出管３０の内径と、排出スクリュー４１の外径とが、略同一となっている。これにより、貯留容器１０内の被処理物が、排出スクリュー４１によらずに、排出管３０内へ流出することが、抑制されている。したがって、本実施形態の構造では、排出口３１に開閉可能な遮蔽板や弁体を設ける必要はない。被処理物は、主として排出スクリュー４１により排出される。このため、被処理物の排出量を、容易に制御できる。
【００５３】
また、図２および図３に示すように、本実施形態では、２つの撹拌スクリュー２１，２２の搬送方向（白抜き矢印Ｂ１，Ｂ２の方向）が、排出回転軸９２を含む鉛直な面に対して略対称となっている。このため、２つの撹拌スクリュー２１，２２から排出スクリュー４１へ向けて、水平面に対して略同一の角度（本実施形態ではいずれも水平面に対して略０°）で被処理物を搬送できる。したがって、排出スクリュー４１に充填される被処理物の密度を均一にしやすい。特に、本実施形態では、２つの撹拌スクリュー２１，２２が、いずれも略水平に配置されている。このため、重力による被処理物の偏りが生じにくい。
【００５４】
また、本実施形態では、２つの撹拌スクリュー２１，２２の長さおよび形状も、排出回転軸９２を含む鉛直な面に対して略対称となっている。このため、第１撹拌スクリュー２１から排出スクリュー４１へ供給される被処理物の密度と、第２撹拌スクリュー２２から排出スクリュー４１へ供給される被処理物の密度とを、より均一にすることができる。
【００５５】
また、図３に示すように、本実施形態では、２つの撹拌スクリュー２１，２２の各々の搬送方向が、排出回転軸９２と直交している。このため、排出スクリュー４１の周囲から排出スクリュー４１へ向けて、被処理物が垂直に供給される。したがって、排出スクリュー４１の隙間に、被処理物をより効率よく充填できる。
【００５６】
なお、排出スクリュー４１の高さ位置は、２つの撹拌スクリュー２１，２２のコイル部６１の下端縁よりも高く、かつ、２つの撹拌スクリュー２１，２２のコイル部６１の上端縁よりも低いことが好ましい。そうすれば、２つの撹拌スクリュー２１，２２から供給される被処理物を、排出スクリュー４１の高さ方向の全体で受けることができる。したがって、排出スクリュー４１の隙間に、被処理物をより効率よく充填できる。
【００５７】
また、本実施形態では、貯留容器１０の底部１１が、第１撹拌スクリュー２１および第２撹拌スクリュー２２の外周部に沿った形状となっている。具体的には、貯留容器１０の底部１１の内周面のいずれの位置においても、撹拌回転軸９１からの距離が略一定となっている。このため、貯留容器１０の底部１１付近において、被処理物の偏りを抑制しながら、被処理物を撹拌できる。したがって、貯留容器１０の底部１１付近において、凝集の発生を抑制できる。
【００５８】
＜２．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
図４は、一変形例に係る供給装置１ａの縦断面図である。図４の例では、第１撹拌スクリュー２１ａの撹拌回転軸９１ａに沿う方向の長さと、第２撹拌スクリュー２２ａの撹拌回転軸９１ａに沿う方向の長さとが、異なる。排出管の位置に設計上の制限がある場合には、この例のように、２つの撹拌スクリュー２１ａ，２２ａの長さを相違させてもよい。その場合、第１撹拌スクリュー２１ａによる被処理物の搬送量と、第２撹拌スクリュー２２ａによる被処理物の搬送量とを、均一化するために、第１撹拌スクリュー２１ａのコイル部６１ａの撹拌回転軸９１ａに対する角度と、第２撹拌スクリュー２２ａのコイル部６１ａの撹拌回転軸９１ａに対する角度とを、相違させてもよい。
【００６０】
図５は、他の変形例に係る供給装置１ｂの縦断面図である。図５の例では、第１撹拌スクリュー２１ｂと、第２撹拌スクリュー２２ｂとが、それぞれ異なる撹拌回転軸９１１ｂ，９１２ｂを中心として回転する。撹拌回転軸９１１ｂ，９１２ｂは、水平面に対してそれぞれ傾斜している。そして、第１撹拌スクリュー２１ｂと第２撹拌スクリュー２２ｂとが、別個の撹拌用モータ２４１ｂ，２４２ｂによって回転する。
【００６１】
図５の例においても、第１撹拌スクリュー２１ｂによる被処理物の搬送方向（図５中の白抜き矢印Ｂ１ｂの方向）と、第２撹拌スクリュー２２ｂによる被処理物の搬送方向（図５中の白抜き矢印Ｂ２ｂの方向）とが、いずれも排出スクリュー４１ｂまたは排出スクリュー４１ｂの上方の空間へ向けられている。このため、第１撹拌スクリュー２１ｂおよび第２撹拌スクリュー２２ｂを回転させることで、排出スクリュー４１ｂの隙間に、被処理物を充填させることができる。
【００６２】
図６は、他の変形例に係る供給装置１ｃの縦断面図である。図６の例では、排出回転軸９２ｃが、水平面に対して傾斜している。具体的には、排出管３０ｃが、貯留容器１０ｃの排出口３１ｃから外側へ向けて、斜め上方へ延びている。そして、排出コンベア４１ｃも、排出管３０ｃの内部において斜めに配置されている。排出コンベア４１ｃを回転させると、図６中の白抜き矢印Ｂ３ｃのように、被処理物が貯留容器１０ｃから外側へ向けて、斜め上方に排出される。このようにすれば、貯留容器１０ｃ内の被処理物が、自重によって排出管３０ｃへ流出することを抑制できる。したがって、被処理物の排出量を、より正確に制御できる。
【００６３】
図７は、他の変形例に係る供給装置１ｄの水平断面図である。図７の例のように、撹拌回転軸９１１ｄ，９１２ｄと排出回転軸９２ｄとは、上面視において垂直でなくてもよい。図７の例においても、第１撹拌スクリュー２１ｄによる被処理物の搬送方向（図７中の矢印Ｂ１ｄの方向）と、第２撹拌スクリュー２２ｄによる被処理物の搬送方向（図７中の矢印Ｂ２ｄの方向）とは、いずれも排出スクリュー４１ｄまたは排出スクリュー４１ｄの上方の空間へ向けられている。したがって、第１撹拌スクリュー２１ｄおよび第２撹拌スクリュー２２ｄを回転させることで、排出スクリュー４１ｄの隙間に、被処理物を充填させることができる。
【００６４】
また、撹拌スクリューは、貯留容器の内部において、凝集を解消する目的で、１種の被処理物を撹拌するものであってもよく、被処理物を均一に混合する目的で、２種以上の被処理物を撹拌するものであってもよい。また、撹拌スクリューは、貯留容器の内部において、被処理物を粉砕または造粒しつつ、撹拌するものであってもよい。
【００６５】
また、供給装置の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  供給装置
１０，１０ｃ  貯留容器
１１  底部
１２  側壁
１３  カバー
１４  レベルセンサ
２０  撹拌機構
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｄ  第１撹拌スクリュー
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｄ  第２撹拌スクリュー
２３  撹拌シャフト
２４  撹拌用モータ
３０，３０ｃ  排出管
３１，３１ｃ  排出口
３２  排出シュート
４０  排出機構
４１，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ  排出スクリュー
４２  排出シャフト
４３  排出用モータ
５０  制御部
６１，６１ａ  コイル部
６２  コイル支持部
９１，９１ａ、９１１ｂ，９１２ｂ，９１１ｄ，９１２ｄ  撹拌回転軸
９２，９２ｃ，９２ｄ  排出回転軸
１４１  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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