(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムを備えたフィルムロールであって、
前記積層フィルムは、
互いに反対側の第１面及び第２面を有する基材層と、
前記第１面に積層される粘着層と、
前記第２面に剥離可能に積層され、前記基材層を広げた状態に支持する支持体層と、
前記支持体層の前記基材層とは反対側の面に設けられる微細突起とを備え、
前記積層フィルムが、前記粘着層を内側に向けて前記微細突起の先端を前記粘着層に接触させて巻かれ、
前記粘着層と前記支持体層との間に、前記微細突起によって少なくとも部分的に包囲される空気層が形成される、
フィルムロール。
【請求項２】
前記微細突起は、前記空気層に隣接する前記粘着層の主部分を汚染から保護する壁状部を備える、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記壁状部は、互いに交差する複数の壁部分を有する、請求項２に記載のフィルムロール。
【請求項４】
前記壁状部は、互いに離隔する複数の壁部分を有する、請求項２に記載のフィルムロール。
【請求項５】
前記空気層は、前記複数の壁部分によって分割される複数の空気層部分を有する、請求項３又は４に記載のフィルムロール。
【請求項６】
前記微細突起は、先端で前記粘着層に接触する柱状部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項７】
前記面からの前記微細突起の突出高さが、前記粘着層の厚み以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項８】
前記微細突起と前記粘着層との間に剥離剤が存在しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体層を備えた積層フィルムに関する。本発明はまた、支持体層を備えた積層フィルムのフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
基材層と粘着層とを有する粘着フィルムにおいて、粘着層とは反対側で基材層に剥離可能に積層され、基材層を広げた状態に支持する支持体層を備えた積層フィルムが知られている。例えば特許文献１は、基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着テープ本体と、基材の補強用として、基材の他方の面に剥離可能に設けられた補強テープとを備える医療用粘着テープを開示する。特許文献１には、「医療用粘着テープ１０は、皮膚などの被貼付部に沿って貼り付けられる粘着剤層２２が形成された粘着テープ本体２と、同粘着テープ本体２を補強する補強テープ３とを一体的に積層したものからなり、この実施形態において、医療用粘着テープ１０は巻芯５に沿って補強テープ３が外側向くように多重に巻回したロール体状に形成されている。」、「補強テープ３は、例えばＯＰＰフィルムなどの合成樹脂製シートからなる基材３１と、同基材３１の一方の面（図２では、上面側）に形成された補強粘着剤層３２と、同基材３１の他方の面（図２では、下面側）に形成された剥離処理層３３とを有する３層構造を備え、補強粘着剤層３２側が粘着テープ本体２に剥離可能に設けられている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３５８９０号公報（特許請求の範囲、段落００１７、段落００２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着フィルムの基材層を広げた状態に支持する支持体層を備えた積層フィルムにおいて、積層フィルムをロール状に巻いたり複数枚積み重ねたりする適用を考慮したときに、粘着層に接触した支持体層を粘着層から剥離するために要する力（本願で「剥離力」と称する。）を所望の範囲に調整できること、剥離力の経時変化を抑制できること、安価に作製できること、等が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、互いに反対側の第１面及び第２面を有する基材層と、第１面に積層される粘着層と、第２面に剥離可能に積層され、基材層を広げた状態に支持する支持体層とを具備し、支持体層の、基材層とは反対側の面に、微細突起が設けられる、積層フィルムである。
【０００６】
本発明の他の態様は、上記した積層フィルムを、粘着層を内側に向けて巻くとともに、微細突起の先端を粘着層に接触させてなる、フィルムロールである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る積層フィルムは、積層フィルムをロール状に巻いたり複数枚積み重ねたりする適用において、支持体層が備える微細突起の形状や寸法等の選択（したがって粘着層に対する微細突起の先端の接触面積の選択）により、支持体層の剥離力を、積層フィルムの適用に応じた適度な所望の範囲に調整できる。微細突起の形状や寸法等の選択により剥離力を調整できるから、微細突起と粘着層との間に剥離剤が存在しない構成とすることができる。微細突起の先端と粘着層との間に剥離剤が存在しない場合、積層フィルムは、比較的安価に作製でき、剥離剤が経時で粘着層に移行することに起因する剥離力の経時変化を回避でき、支持体層を剥離した後も剥離剤の移行に起因する粘着層の粘着力の低下を防止できる。
【０００８】
本発明の他の態様に係るフィルムロールは、上記した積層フィルムが奏する効果と同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】一実施形態による積層フィルムの斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの積層フィルムの正面図である。
【図１Ｃ】変形例による積層フィルムの正面図である。
【図２Ａ】図１Ａの積層フィルムが有する支持体層の拡大斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの支持体層の平面図である。
【図３】図２Ａの支持体層の製造工程の一例を説明する図である。
【図４Ａ】一実施形態によるフィルムロールの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａのフィルムロールの一部拡大断面図である。
【図５】図２Ａの支持体層の機能を説明する図である。
【図６Ａ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｂ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｃ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｄ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｅ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｆ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｇ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｈ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｉ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図７Ａ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図７Ｂ】支持体層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１Ａ及び図１Ｂは、一実施形態による積層フィルム１０を示す。図１Ｃは、積層フィルム１０の変形例を示す。図２Ａ及び図２Ｂは、積層フィルム１０が有する支持体層１２を示す。
【００１１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、積層フィルム１０は、互いに反対側の第１面１４ａ及び第２面１４ｂを有する基材層１４と、第１面１４ａに積層される粘着層１６と、第２面１４ｂに剥離可能に積層され、基材層１４を広げた状態に支持する支持体層１２とを備える。基材層１４は、プラスチックフィルム、不織布、織布等から形成できる。粘着層１６は、基材層１４の第１面１４ａに沿って、略一様な厚みｔ（図１Ｂ）を有する粘着剤の層として設けられる。基材層１４は、粘弾性を有する粘着層１６を、略一様な厚みｔを維持するように支持する。粘着層１６に使用される粘着剤の組成は、特に限定されないが、例えば粘着剤として、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の感圧接着剤を使用できる。粘着剤は、粘着力の調整の必要性に応じて、粘着付与剤を含んでいてもよい。さらに必要に応じて、フィラー、紫外線吸収剤等の種々の添加物を含んでいてもよい。
【００１２】
支持体層１２の、基材層１４とは反対側の面１２ａには、微細突起２０が設けられる。この実施形態では、微細突起２０は、予め定めた形状の壁状部２２を備える。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、微細突起２０の壁状部２２は、互いに交差する複数の壁部分２４、２６を有する。図示実施形態では、第１の複数の壁部分２４は、面１２ａに沿って互いに略平行かつ略等間隔に離間して直線状に延設され、第２の複数の壁部分２６は、それぞれが第１の複数の壁部分２４に略直交する方向へ、面１２ａに沿って互いに略平行かつ略等間隔に離間して直線状に延設される。図示実施形態では、第１の複数の壁部分２４は互いに略同一の寸法及び形状を有し、第２の複数の壁部分２６は互いに略同一の寸法及び形状を有し、第１の壁部分２４と第２の壁部分２６とは、縦断面（図２Ａ）において互いに略同一の寸法及び形状を有する。また、隣り合う第１の壁部分２４の間隔は全体に略均一であり、隣り合う第２の壁部分２６の間隔は全体に略均一であり、第１の壁部分２４の間隔と第２の壁部分２６の間隔とは互いに略等しくなっている。このような壁状部２２を備える微細突起２０は、その先端２０ａが、図２Ｂの平面図において正方格子状のパターンを描くように構成される。
【００１３】
積層フィルム１０は、図１Ｃに変形例として示すように、壁状部２２を備えた微細突起２０に代えて、複数の柱状部２８を備えた微細突起２０を具備することもできる。複数の柱状部２８は、予め定めた間隔で互いに離間して面１２ａに立設される。図示の変形例では、複数の柱状部２８は互いに略同一の寸法及び形状を有し、隣り合う柱状部２８の間隔は全体に略均一である。このような柱状部２８を備える微細突起２０は、その先端２０ａが、例えば図２Ｂの正方格子状パターンの複数の交点に位置するように構成される。なお微細突起２０の構成は、図１Ａ〜図２Ｂに示す構成に限定されず、複数の壁部分２４、２６や複数の柱状部２８が、互いに異なる形状、互いに異なる寸法、又は互いに異なる間隔を有することもできる。微細突起２０の種々の変形例については後述する。
【００１４】
図示実施形態では、支持体層１２は、微細突起２０の壁状部２２又は柱状部２８を含む全体が一体に形成され、第１の複数の壁部分２４と第２の複数の壁部分２６とは、それらの交差部位で互いに一体に連結される。このような支持体層１２は、所望の材料から例えば熱成形、エンボス加工、カレンダー成形、押出成形等によって作製できる。支持体層１２の材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン又はこれらの共重合体を採用でき、またそれらの混合物を採用してもよい。
【００１５】
図３は、支持体層１２の製造工程の一例を模式図的に示す。図示の例では、支持体層１２の材料を溶融状態で押し出すノズル３０と、外周面に微細突起２０の雌型３２ａを有するキャストロール３２と、キャストロール３２と協働してニップ３４を形成するラバーロール３６と、ニップ３４を通過して固化したウエブ状材料３８を連続的に巻き取る巻取機４０とが用意される。支持体層１２の溶融状態の材料は、ノズル３０から連側的に押し出されてニップ３４に供給され、連続的に回転するキャストロール３２の外周面上で冷却されながらウエブ状に成形される。冷却される間、ウエブ状材料３８の一方の面に、雌型３２ａによって微細突起２０が連続的に成形される。巻取機４０に巻き取ったウエブ状材料３８を所望の形状及び寸法に裁断することにより、支持体層１２が得られる。
【００１６】
積層フィルム１０は、例えば以下の工程により製造できる。上記工程により作製された支持体層１２の、微細突起２０を有する面１２ａとは反対側の面に、基材層１４の材料（例えばポリウレタン）を、溶融状態で押し出して所定厚みに成形するか、若しくは希釈剤で希釈した状態で塗布して所定厚みに乾燥させるか、又は所定厚みのシート状に成形した状態で熱圧着する。このようにして支持体層１２に積層した基材層１４の第１面１４ａに、粘着剤を塗布して乾燥させ、所定厚みの粘着層１６を形成する。
【００１７】
図４Ａ及び図４Ｂは、上記した積層フィルム１０を備えた一実施形態によるフィルムロール４２を示す。フィルムロール４２は、積層フィルム１０を、粘着層１６を内側に向けて巻くとともに、内側の一巻き分の支持体層１２の微細突起２０の先端２０ａを、外側の一巻き分の粘着層１６に接触させて構成される。図示実施形態では、中空のコア４４が用意され、積層フィルム１０は、一端でコア４４に巻き始められて、コア４４を中心に所定の巻回数だけ連続して巻き付けられる。なおフィルムロール４２は、コア４４を有さずに積層フィルム１０のみをロール状に巻いて構成されてもよい。
【００１８】
フィルムロール４２は、図４Ｂに示すように、外側一巻き分の粘着層１６と内側一巻き分の支持体層１２との間に介在する空気層１８を備える。空気層１８は、粘着層１６と、支持体層１２の面１２ａ及び微細突起２０との間に形成される。図示実施形態では、微細突起２０は、粘着層１６と支持体層１２との間で空気層１８を少なくとも部分的に包囲する形状を有する壁状部２２を備える。壁状部２２は、空気層１８を少なくとも部分的に包囲することにより、空気層１８に隣接する粘着層１６の主部分１６ａを汚染から保護することができる。なお、微細突起２０が図１Ｃの柱状部２８のみからなる場合、粘着層１６と支持体層１２との間に、微細突起２０によって実質的に包囲されない空気層１８が形成される。
【００１９】
フィルムロール４２においては、粘着層１６が微細突起２０の先端２０ａに対し粘着作用を発揮することにより、支持体層１２を粘着層１６に剥離可能に取り付けた状態が維持される。この状態で、図４Ｂに示すように、空気層１８は、第１及び第２の複数の壁部分２４、２６によって複数の空気層部分４６に分割される。個々の空気層部分４６は、一対の第１の壁部分２４と一対の第２の壁部分２６とによって四方を包囲され、各空気層部分４６に隣接する粘着層１６の主部分１６ａが、粉体や液体による汚染から保護される。
【００２０】
例えば微細突起２０を有さない支持体層が粘着層１６に接触するフィルムロール構成を想定すると、支持体層の全体に広がる略平坦な面が粘着層１６に貼り付くことで、支持体層を粘着層１６に剥離可能に取り付けた状態が維持される。この構成で予測される支持体層の剥離力に比較して、フィルムロール４２における支持体層１２の剥離力は、粘着層１６に対する支持体層１２の接触面積が、支持体層１２の一部分のみに広がる微細突起２０の先端２０ａに縮小されている分だけ小さくなる。また、粘着層１６に対する微細突起２０の先端２０ａの接触面積を適宜選択することにより、剥離力を所望の範囲に調整できる。微細突起２０の形状や寸法等の選択により剥離力を調整できるから、フィルムロール４２は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１６との間に剥離剤が存在しない構成とすることができる。
【００２１】
このように、上記した実施形態によるフィルムロール４２は、支持体層１２が備える微細突起２０の形状や寸法等の選択（したがって粘着層１６に対する微細突起２０の先端２０ａの接触面積の選択）により、支持体層１２の剥離力を、フィルムロール４２の適用に応じた適度な所望の範囲に調整できる。支持体層１２の剥離力を調整できるので、例えば粘着層１６がシリコーン粘着剤を含む場合であっても、粘着層１６に積層される支持体層１２の材料の選択幅を拡大できる。例えば支持体層１２として、シリコーン粘着剤に対して一般に使用されるフッ素系剥離剤のような比較的高価な材料を使用せずに、オレフィン等の汎用的素材を用いることができる。この場合、フィルムロール４２は、シリコーン粘着剤を含む粘着層１６を備えているにも拘らず比較的安価に作製できる。
【００２２】
またフィルムロール４２は、微細突起２０が有する壁状部２２により、空気層１８に隣接する粘着層１６の主部分１６ａを汚染から保護できるので、例えば、サージカルテープ等の医療用物品のロールとして実施できる。さらにフィルムロール４２は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１６との間に剥離剤が存在しない構成とすることで、巻きを解いて支持体層１２を粘着層１６から剥離した後の、剥離剤の転写（例えばフッ素系剥離剤やシリコーン系剥離剤の粘着面への移行）に起因する粘着層１６の粘着力（接着強度）の低下を防止できる。また、剥離剤が存在しなければ、剥離剤が経時で粘着層に移行することに起因する剥離力の経時変化を回避できるから、フィルムロール４２は、剥離力の経時変化を抑制することができる。
【００２３】
フィルムロール４２において、支持体層１２の剥離力（初期剥離力）は、以下のような微細突起２０の種々のパラメータを適宜選択することにより調整できる。
【００２４】
ｉ）面１２ａからの微細突起２０の突出高さｈ（図１Ｂ）：
例えば、ｈ≧５０μｍ、ｈ≧０．５０×ｔ、ｈ≦１２０μｍ、又はｈ≦２０００μｍであることができる。好ましくは、ｈ≧０．７５×ｔ又はｈ≧ｔとすることができる。
ｉｉ）隣り合う壁部分２４、２６のピッチｐ１、ｐ２（図２Ｂ）：
例えば、ｐ１≧２００μｍ、ｐ１≧４００μｍ、ｐ２≧２００μｍ、ｐ２≧４００μｍ、ｐ１≦４０００μｍ、ｐ１≦１０００μｍ、ｐ２≦４０００μｍ、若しくはｐ２≦１０００μｍ、又はｐ１＝ｐ２であることができる。
ｉｉｉ）微細突起２０（壁部分２４、２６）の先端２０ａの幅ｗ１、ｗ２（図２Ｂ）：
例えば、ｗ１＞０μｍ、ｗ２＞０μｍ、ｗ１≦１００μｍ、若しくはｗ２≦１００μｍ、又はｗ１＝ｗ２であることができる。
ｉｖ）微細突起２０と粘着層１６との接触面の、粘着層１６の全面に対する面積率Ｒ：
例えば、Ｒ＞０％、又はＲ≦５０％であることができる（微細突起２０及び粘着層１６の双方を剛体と仮定した場合）。
ｖ）微細突起２０の両側面２０ｂの交差角度θ（図５）：
例えば、θ≧０°、θ≦９０°、又はθ≦６０°であることができる。
【００２５】
上記パラメータｉ〜ｖのうち幾つかを適宜に選択することで実現される支持体層１２の剥離力Ｆは、例えば、Ｆ≧０．１０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≧０．１５Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≧０．２０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≦２．０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≦１．５Ｎ／２５ｍｍ、又はＦ≦１．０Ｎ／２５ｍｍであることができる。
【００２６】
図５は、支持体層１２が有する微細突起２０の機能を説明する図であって、パラメータｉ〜ｖが剥離力Ｆに影響を及ぼす仕組みを断面図で模式図的に示す。図で左端の微細突起２０は、θ＝０°であって、粘弾性を有する粘着層１６に対し実質的に先端２０ａのみで接触する。図で左から２番目の微細突起２０は、０°≦θ≦６０°であって、粘弾性を有する粘着層１６に対し実質的に先端２０ａのみで接触するが、粘弾性によっては先端２０ａに隣接する側面２０ｂの一部分も粘着層１６に接触する。図で左から３番目の微細突起２０に示すように、θが９０°に近づくに従い、側面２０ｂと粘着層１６との接触面積が増加する。図で右端の微細突起２０′は、θ＞９０°であって、側面の略全体が粘着層１６に接触している。微細突起２０と粘着層１６との接触面の面積率Ｒが増加するに従い、剥離力Ｆは増加する。なお、寸法や形状が同一の微細突起２０であっても、粘着層１６の粘弾性や柔軟性に応じて面積率Ｒは変化し、従って剥離力Ｆは変化する。
【００２７】
上記した微細突起２０が奏する効果は、フィルムロール４２を構成する積層フィルム１０が本質的に奏し得るものである。したがって、例えば所定の外形に裁断したシート状の積層フィルム１０を複数枚積み重ねて保管する適用において、下側の積層フィルム１０が有する支持体層１２の微細突起２０は、上側の積層フィルム１０が有する粘着層１６に対する剥離力Ｆに関し、フィルムロール４２における微細突起２０と同様の機能を発揮するものである。したがって、このようなシート積み重ねの適用における積層フィルム１０は、フィルムロール４２を構成する積層フィルム１０と同等の効果を奏する。
【００２８】
微細突起２０は、上記構成以外の様々な構成を有することができる。図６Ａ〜図６Ｉは、図２Ｂに実質的に対応する図であって、様々な構成の微細突起２０の先端２０ａが描くパターンを模式図的に示す。各図の微細突起２０の構成は下記の通りである。
【００２９】
図６Ａ：複数の円環状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図６Ｂ：複数の円環状の壁部分２４を複数の直線状の壁部分２６によって連結した壁状部２２を備える。
図６Ｃ：互いに交差する複数の直線状の壁部分２４、２６を有する壁状部２２と、壁部分２４、２６によって包囲された矩形又は菱形の空間内に壁状部２２から離隔して配置される柱状部２８とを備える。
図６Ｄ：複数の波状の壁部分２４、２６を組み合わせた壁状部２２を備える。
図６Ｅ：複数の直線状の壁部分２４を、互いに平行かつ所定間隔で離隔するように配置した壁状部２２を備える。この場合、壁状部２２は、粘着層１６と支持体層１２との間で空気層１８（図４Ｂ）を部分的に包囲する。積層フィルム１０の適用によっては、このような壁状部２２であっても、空気層１８に隣接する粘着層１６の主部分１６ａ（図４Ｂ）を汚染から保護することができる。
【００３０】
図６Ｆ：複数の三角形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図６Ｇ：複数の台形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図６Ｈ：複数の六角形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図６Ｉ：互いに交差する複数の直線状の壁部分２４、２６を、それぞれに異なる間隔で配置した壁状部２２を備える。このような壁状部２２を備える微細突起２０は、支持体層１２の剥離力が粘着層１６に沿った支持体層１２の剥離方向に応じて異なるようにする形状を有するものである。図示の例では、間隔の広い壁部分２４が順次剥離される方向（つまり壁部分２６に略平行な方向）へ支持体層１２を剥離するときの剥離力は、間隔の狭い壁部分２６が順次剥離される方向（つまり壁部分２４に略平行な方向）へ支持体層１２を剥離するときの剥離力よりも小さくなる。
【００３１】
図７Ａ及び図７Ｂは、微細突起２０の先端２０ａが有し得る様々な面形状を模式図的に示す。図７Ａに示す微細突起２０は、先端２０ａの面形状が平面である。図７Ｂに示す微細突起２０は、先端２０ａが平面以外の面形状を有する。例えば、図７Ｂの左側の微細突起２０は、先端２０ａが複数の凹凸を有する粗面であり、図７Ｂの右側の微細突起２０は、先端２０ａが円弧ないし弓形の曲面である。微細突起２０の先端２０ａが平面以外の面形状を有する構成では、粘着層１６が硬いほど面積率Ｒ（したがって剥離力）を減少させることができる。
【００３２】
積層フィルム１０（又はフィルムロール４２）が剥離力Ｆに関連して奏する前述した種々の効果を、下記の実験１〜５により評価した。
【００３３】
（実験１）
図２Ａ及び図２Ｂに示す支持体層１２を、微細突起２０のパラメータｉ、ｉｉ及びｉｖを変更して作製し、サンプル１〜５を用意した。個々のサンプル１〜５は、ホモポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの９０／１０のブレンドを材料として厚み２００μｍのオレフィンシートを作製した後、微細突起２０の雌型を有する金属製の型板にオレフィンシートを加熱下で押し付けることにより作製した。他方、ホモポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの９０／１０のブレンドから作製した厚み２００μｍの平坦なオレフィンシートを、比較例１による支持体層１２′とした。
【００３４】
各サンプルのパラメータｉ、ｉｉ及びｉｖは下記の通りとした。
サンプル１：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝５００μｍ、Ｒ＝６．９％
サンプル２：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝４．３％
サンプル３：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝１０００μｍ、Ｒ＝３．５％
サンプル４：ｈ＝７５μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝４．３％
サンプル５：ｈ＝１２５μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝３．５％
他のパラメータｉｉｉ及びｖは共通とし、ｗ１＝ｗ２＝３５μｍ、θ＝４０°とした。
【００３５】
粘着層１６及び基材層１４を有するシリコーン粘着テープ（以下、テープ１）として、ポリエステルエラストマーフィルム２５μｍ（１ｍｉｌ）を不織布に加熱積層させてなる基材層１４の、ポリエステルエラストマーフィルム側に、特開２０１２―５０７６０８号公報に記載されている粘着剤（実施例２４）を硬化後に厚み５０μｍの粘着層１６となるように積層したものを用意した。テープ１の幅は２５ｍｍであり、粘着層１６の厚みは１００μｍであった。
【００３６】
上記したテープ１の粘着層１６に、サンプル１〜５の支持体層１２及び比較例１の支持体層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ１の基材層１４の上で１往復させて、種々の実施例によるフィルムロール４２の模擬積層体（図４Ｂにおいて支持体層１２、粘着層１６及び基材層１４をこの順で有するもの。以下、模擬積層体４２。）及び比較例によるフィルムロール４２′の模擬積層体（同様。以下、模擬積層体４２′。）を得た。これら模擬積層体４２、４２′を、室温（２３℃）の環境に２０分間放置する条件１と、６０℃の環境に７日間放置する条件２とのそれぞれに曝した後、個々の模擬積層体４２、４２′のテープ１を支持体層１２、１２′から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表１に示す。
【００３７】
【表１】
0006542593.tif 000002
【００３８】
表１に示す通り、比較例１の支持体層１２′を有する模擬積層体４２′の剥離力Ｆが初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル１〜５の支持体層１２を有する模擬積層体４２の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。
【００３９】
（実験２）
粘着層１６及び基材層１４を有するシリコーン粘着テープとして、下記のテープ２及びテープ３を用意した。
テープ２：粘着剤としてＭＱ樹脂（ＭＱ８０３ＴＦ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）６０部を、シラノール末端ポリジメチルシロキサン液（Ｗａｃｋｅｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  ３５０Ｎ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）１００部に溶かしてコーティングシロップを得た。このコーティングシロップを、実験１のテープ１の基材層１４と同じ不織布からなる基材層１４に、ナイフコータによって厚み０．０５０ｍｍに塗布し、その直後に、６０ＫＧｙ／１８０ＫｅＶの電子ビーム照射に曝して硬化させ、粘着層１６を形成した。
テープ３：コーティングシロップの塗布厚みを０．０２５ｍｍとした以外は、テープ２と同じ条件で作製した。
【００４０】
上記したテープ２及びテープ３の粘着層１６に、サンプル１〜５の支持体層１２及び比較例１の支持体層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ２、３の基材層１４の上で１往復させて、実施例による模擬積層体４２及び比較例による模擬積層体４２を得た。これら模擬積層体４２、４２′に対し、実験１と同じ条件（条件１、条件２）で剥離試験を行って、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表２に示す。
【００４１】
【表２】
0006542593.tif 000003
【００４２】
表２に示す通り、テープ２及びテープ３のいずれを用いた場合も、比較例１の支持体層１２′を有する模擬積層体４２′の剥離力Ｆが初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル１〜５の支持体層１２を有する模擬積層体４２の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。
【００４３】
（実験３）
図２Ａ及び図２Ｂに示す支持体層１２を、図３を参照して説明した方法により、サンプル２と同じパラメータｉ〜ｖで作製し、サンプル６を用意した。目付量は８００ｇ／ｍ２であった。他方、比較例２として、表面にフロロシリコーン剥離剤を塗布した支持体層１２′（Ｆｕｊｉｋｏ  Ｋ１（商品名））（株式会社フジコー（丸亀市）より入手可能）を用意し、比較例３として、表面にフロロカーボン剥離剤を塗布した支持体層１２′（Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標名）  ９７４１（商品名））（スリーエムジャパン株式会社（東京都）より入手可能）を用意した。
【００４４】
粘着層１６及び基材層１４を有するシリコーン粘着テープとして、実験１で用いたテープ１を用意した。テープ１の粘着層１６に、サンプル６の支持体層１２並びに比較例２及び３の支持体層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ１の基材層１４の上で１往復させて、実施例による模擬積層体４２及び比較例による模擬積層体４２′を得た。これら模擬積層体４２、４２′に対し、実験１と同じ条件（条件１、条件２）で剥離試験を行って、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表３に示す。
【００４５】
【表３】
0006542593.tif 000004
【００４６】
表３に示す通り、比較例２及び３の支持体層１２′を有する模擬積層体４２′の剥離力Ｆがいずれも初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル６の支持体層１２を有する模擬積層体４２の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、剥離剤が加熱経時で粘着層１６に移行したと考えられる。
【００４７】
（実験４）
粘着層１６及び基材層１４を有するシリコーン粘着テープとして、下記のテープ４を用意した。
テープ４：粘着剤としてＭＱ樹脂（ＭＱ８０３ＴＦ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）３０部を、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン液（Ｗａｃｋｅｒ  ｓｈｉｌｉｃｏｎｅ  ｆｌｕｉｄ  ＡＫ  １,０００,０００（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）１００部に溶かしてコーティングシロップを得た。このコーティングシロップを、シリコーン処理したＰＥＴフィルムからなる基材層１４に、ナイフコータによって厚み０．０５０ｍｍに塗布し、その直後に、４０ＫＧｙ／１８０ＫｅＶの電子ビーム照射に曝して硬化させ、粘着層１６を形成した。
【００４８】
上記したテープ４の粘着層１６に、サンプル６の支持体層１２並びに比較例２及び３の支持体層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ４の基材層１４の上で１往復させて、実施例による模擬積層体４２及び比較例による模擬積層体４２′を得た。これら模擬積層体４２、４２′を、室温（２３℃）の環境に７日間放置する条件３と、６０℃の環境に７日間放置する条件２とのそれぞれに曝した後、個々の模擬積層体４２、４２′のテープ４を支持体層１２、１２′から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表４に示す。
【００４９】
【表４】
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【００５０】
表４に示す通り、比較例２及び３の支持体層１２′を有する模擬積層体４２′の剥離力Ｆがいずれも室温環境（条件３）よりも高温環境（条件２）で増加するのに対し、サンプル６の支持体層１２を有する模擬積層体４２の剥離力Ｆは高温環境でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、剥離剤が高温環境で粘着層１６に移行したと考えられる。
【００５１】
（実験５）
実験４で条件３及び条件２に曝した後の模擬積層体４２、４２′から支持体層１２、１２′を剥離して、それぞれのテープ４の粘着層１６をステンレス板に重ね、重さ２ｋｇのローラを基材層１４の上で１往復させて、個々のテープ４をステンレス板に貼り付けた。それらテープ４をステンレス板から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、テープ４をステンレス板から剥離するために要する力（すなわち接着強度）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表５に示す。
【００５２】
【表５】
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【００５３】
表５に示す通り、比較例２及び３の支持体層１２′を剥離した後のテープ４の接着強度がいずれも室温環境（条件３）よりも高温環境（条件２）で低下するのに対し、サンプル６の支持体層１２を剥離した後のテープ４の接着強度は高温環境でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、支持体層１２′の剥離剤の一部が高温環境で粘着層１６に移行したと考えられる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    積層フィルム
１２    支持体層
１４    粘着層
１６    基材層
１８    空気層
２０    微細突起
２０ａ    先端
２２    壁状部
２４、２６    壁部分
２８    柱状部
４２    フィルムロール
４６    空気層部分
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0006542593.tif 000008
【図１Ｃ】
0006542593.tif 000009
【図２Ａ】
0006542593.tif 000010
【図２Ｂ】
0006542593.tif 000011
【図３】
0006542593.tif 000012
【図４Ａ】
0006542593.tif 000013
【図４Ｂ】
0006542593.tif 000014
【図５】
0006542593.tif 000015
【図６Ａ】
0006542593.tif 000016
【図６Ｂ】
0006542593.tif 000017
【図６Ｃ】
0006542593.tif 000018
【図６Ｄ】
0006542593.tif 000019
【図６Ｅ】
0006542593.tif 000020
【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
0006542593.tif 000022
【図６Ｈ】
0006542593.tif 000023
【図６Ｉ】
0006542593.tif 000024
【図７Ａ】
0006542593.tif 000025
【図７Ｂ】
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