(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
前記複数の蓄電素子の隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子を接続する複数のバスバーと、
前記複数の蓄電素子の並び方向に配列され、前記バスバーを絶縁保持する複数のバスバー保持部と、
隣接するバスバー保持部に渡って設けられ、隣接するバスバー保持部を結合するとともに、前記複数のバスバー保持部の配列方向に伸縮し、前記隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子間のピッチを調整可能にするピッチ調整部と、を備え、
各バスバー保持部は、前記バスバーを絶縁隔離する隔離壁を有するバスバー収容部を含み、
前記バスバー収容部は、前記配列方向の一方側において、前記隔離壁が省略された解放部を有する、接続モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
各バスバー保持部は、前記バスバーが載置される底部を含み、
各バスバーは、平面視において、矩形状に形成され、
各バスバー収容部は、平面視において、前記配列方向の前記一方側に開口するコ型の形状に形成され、
前記隔離壁は、
前記底部に立設され、前記複数のバスバー収容部の前記配列方向に延びる第１隔離壁と、
前記底部に、前記第１隔離壁に対向して立設され、前記配列方向に延びる第２隔離壁と、
前記第２隔離壁の一端部に結合され、前記第２隔離壁の前記一端部から前記第１隔離壁の一端部に向けて前記配列方向と直交する方向に延びる第３隔離壁とを含み、
前記第３隔離壁と対向する側の隔離壁が省略されている、接続モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の接続モジュールにおいて、
前記隣接するバスバー収容部の間には間隙が設けられ、
前記ピッチ調整部は、隣接する各バスバー保持部の前記底部の、前記間隙の近傍の部位に、前記間隙を渡って設けられているヒンジによって構成されている、接続モジュール。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の接続モジュールにおいて、
前記第１隔離壁および前記第２隔離壁の少なくとも一方は、前記配列方向において、中心部より前記第３隔離壁側に配置された前記バスバーの移動を規制する移動規制部を含み、
前記バスバーは、前記移動規制部に係合する係合部を含む、接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続モジュールに関し、詳しくは、蓄電モジュールに使用される接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の車両用の蓄電モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する蓄電素子が複数個並んで配列されており、隣り合う蓄電素子の電極端子間が接続モジュールに含まれるバスバーで接続されることにより、複数の蓄電素子が直列や並列に接続されるようになっている。通常、隣接する蓄電素子の電極の間隔（電極ピッチ）にばらつきが生じるため、接続モジュールを蓄電素子の並び方向に伸縮させて、電極ピッチを調整するピッチ調整手段を接続モジュールに設ける技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のバッテリ接続プレート（接続モジュール）では、ピッチ調整手段の構成が、所定数の接続部（バスバー）毎に、共通の基板部に設けられるものである。そのため、ピッチ調整手段による蓄電素子の並び方向の伸縮量、すなわち、ピッチ調整量を、必ずしもバスバー毎に十分に確保できるものとは言えなかった。
【０００５】
そこで、本明細書では、簡易な構造によって、バスバー毎にピッチ調整量を増加させることができる接続モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される接続モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、前記複数の蓄電素子の隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子を接続する複数のバスバーと、前記複数の蓄電素子の並び方向に配列され、前記バスバーを絶縁保持する複数のバスバー保持部と、隣接するバスバー保持部に渡って設けられ、隣接するバスバー保持部を結合するとともに、前記複数のバスバー保持部の配列方向に伸縮し、前記隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子間のピッチを調整可能にするピッチ調整部と、を備え、各バスバー保持部は、前記バスバーを絶縁隔離する隔離壁を有するバスバー収容部を含み、前記バスバー収容部は、前記配列方向の一方側において、前記隔離壁が省略された解放部を有する。
【０００７】
本構成によれば、各隣接するバスバー保持部は、複数のバスバー保持部の配列方向に伸縮するピッチ調整部によって結合されている。すなわち、ピッチ調整部は各バスバー間に対応して設けられている。また、バスバー収容部は、配列方向の一方側において、隔離壁が省略された解放部を有する。すなわち、隣接する他のバスバー収容部の隔離壁に対向する二つの隔離壁のうち、一方の隔離壁が設けられていない。それによって、隣接するバスバー収容部間の間隙を隔離壁の厚みの分だけ増加させることができ、間隙の増加によって、ピッチ調整部の伸縮量、すなわち、ピッチ調整量を増加させることができる。よって、本構成の接続モジュールによれば、簡易な構造によって、バスバー毎に、詳しくは、各バスバー間におけるピッチ調整量を増加させることができる。
【０００８】
上記接続モジュールにおいて、各バスバー保持部は、前記バスバーが載置される底部を含み、各バスバーは、平面視において、矩形状に形成され、各バスバー収容部は、平面視において、前記配列方向の前記一方側に開口するコ型の形状に形成され、前記隔離壁は、前記底部に立設され、前記複数のバスバー収容部の前記配列方向に延びる第１隔離壁と、前記底部に、前記第１隔離壁に対向して立設され、前記配列方向に延びる第２隔離壁と、前記第２隔離壁の一端部に結合され、前記第２隔離壁の前記一端部から前記第１隔離壁の一端部に向けて前記配列方向と直交する方向に延びる第３隔離壁とを含み、前記第３隔離壁と対向する側の隔離壁が省略されているようにしてもよい。
本構成によれば、各バスバー収容部を、第１−３側壁によって、平面視において、複数のバスバー収容部の配列方向の一方側に開口するコ型の形状に形成できる。すなわち、解放部を有し、平面視、矩形状のバスバーを収容できるバスバー収容部を好適に形成できる。
【０００９】
また、上記接続モジュールにおいて、前記隣接するバスバー収容部の間には間隙が設けられ、前記ピッチ調整部は、隣接する各バスバー保持部の前記底部の、前記間隙の近傍の部位に、前記間隙を渡って設けられているヒンジによって構成されているようにいてもよい。
本構成によれば、ピッチ調整部が隣接するバスバー収容部の各第１隔離壁の間に位置する各底部の端部に渡って設けられているため、ピッチ調整部の伸縮作用を最大限利用できる。それによって、隣接する他のバスバー収容部の収容壁に対向する二つの側壁が設けられる場合と比べて、ピッチ調整量を確実に増加させることできる。
【００１０】
また、上記接続モジュールにおいて、前記第１隔離壁および前記第２隔離壁の少なくとも一方は、前記配列方向において、中心部より前記第３隔離壁側に配置された前記バスバーの移動を規制する移動規制部を含み、前記バスバーは、前記移動規制部に係合する係合部を含むようにしてもよい。
本構成によれば、バスバーの係合部が、第１隔離壁および第２隔離壁の少なくとも一方に形成された移動規制部に係合することによって、バスバーの、バスバー収容部の隔離壁が形成されていない解放部側への移動が、規制される。それによって、接続モジュールの運搬中におけるバスバーのバスバー収容部からの脱落が防止されるとともに、バスバーを電極端子に取付ける作業がし易くなり、作業効率が向上される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接続モジュールによれば、簡易な構造によって、バスバー毎にピッチ調整量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る接続モジュールを備えた蓄電モジュールを示す部分平面図
【図２】蓄電モジュールの正面図
【図３】一実施形態に係る接続モジュールを示す斜視図
【図４】接続モジュールの一部を示す拡大平面図
【図５】接続モジュールの一部を示す拡大斜視図
【図６】バスバーを除いた接続モジュールの一部を示す拡大斜視図
【図７】バスバーの斜視図
【図８】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図９】図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図１０】図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図
【図１１】図４のＤ−Ｄ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１１を参照して説明する。
図１に示されるように蓄電モジュールＭ１は、本実施形態の接続モジュール２０と、複数の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１０と、を備える。
【００１４】
蓄電モジュールＭ１は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。なお、以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号および説明を省略することがある。
【００１５】
１．蓄電素子群
本実施形態の接続モジュール２０が取り付けられる蓄電素子群１０は、図１および図２に示すように、複数個（本実施形態では２４個）の蓄電素子１１を並べて構成される。
【００１６】
蓄電素子１１は、内部に図示しない蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部の上面１２Ａから垂直に上方へ突出する円筒状の正極電極端子１３Ａおよび負極電極端子１３Ｂを有する。各電極端子１３にはバスバー４０の端子挿通孔４２（図７参照）が挿通されるようになっている。なお、図１には、蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の両端部に設けられた電極端子１３Ａ，１３Ｂのうちの、いずれか一方の電極端子が示され、他方の電極端子は図示されていない。
【００１７】
電極端子１３の側壁部分には、ナット１４が螺合されるねじ山（図示せず）が形成されている。電極端子１３がナット１４によって螺合されることによって、バスバー４０と電極端子１３とが電気的に接続される。複数の蓄電素子１１は、図２における左右方向（矢印Ｘ方向）について隣り合う電極端子１３の極性が反対になるように配置されている。なお、図１には図示されていないが、蓄電素子１１の、図１の矢印Ｙ方向の下方端にも接続モジュール２０が取り付けられ、下方端に位置する隣接する電極端子も、バスバー４０によって接続されている。
【００１８】
２．接続モジュール
接続モジュール２０は、図１および図２に示すように、蓄電素子１１の並び方向（矢印Ｘ方向）に沿って蓄電素子群１０に取り付けられ、複数の蓄電素子１１を電気的に接続する機能を有する。接続モジュール２０は、図３に示されるように、複数（本実施形態では１２個）のバスバー保持部３０、複数（本実施形態では１２個）のバスバー４０、およびヒンジ２１を含む。なお、図３に示す接続モジュール２０は、蓄電素子群１０の蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の一端部（上端部）に設けられる接続モジュールのみを示すものである。しかしながら、上記したように、蓄電素子群１０の蓄電素子１１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）の他端部（下端部）にも、図３に示す接続モジュール２０と同様の接続モジュールが設けられる。
【００１９】
また、本実施形態の接続モジュール２０においては、図３に示されるように、例えば、４個のバスバー保持部３０毎にユニット化されている。したがって、本実施形態の接続モジュール２０は、３個のユニットからなる。各ユニットは、ユニット連結部２２によって、ユニット間隔（すなわち、バスバー間隔）を調整可能に結合され、各ユニット連結部２２は、ユニット係合部２２Ａとユニット係合受け部２２Ｂとを含む。なお、接続モジュール２０の両端部のバスバー保持部３０Ａ、３０Ｂ、およびユニットの両端部のバスバー保持部３０Ａ、３０Ｃは、中央部のバスバー保持部３０とは一部構成が異なる。そのため、以下、バスバー保持部３０を例に、各バスバー保持部に共通する部分について説明する。
【００２０】
各バスバー保持部３０は、図４に示されるように、複数の蓄電素子１１の並び方向（矢印Ｘ方向）に配列され、バスバー４０を絶縁保持する。各バスバー保持部３０は、バスバー収容部３２、底部３５、電線収容溝３６、溝壁部３７、開口部３８等を含む。
【００２１】
バスバー収容部３２は、バスバー４０を絶縁隔離する三個の側壁（３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ）を有する。また、バスバー収容部３２は、複数のバスバー保持部３０の配列方向（矢印Ｘ方向）の一方側（本実施形態では、図４の右側：矢印ＸのＸ１方向側）において、隔離壁３２が省略された解放部３２Ｓを有する。すなわち、バスバー収容部３２は、平面視において、バスバー保持部３０の配列方向（以下：保持部配列方向という）の一方側（図４の右側）に開口するコ型の形状に形成されている。なお、複数の蓄電素子１１の並び方向（図２に示される矢印Ｘ方向）と、保持部配列方向（図４に示される矢印Ｘ方向）とは同一方向である。
【００２２】
三個の側壁（３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ）は、第１側壁（「第１隔離壁」の一例）３２Ａ、第２側壁（「第２隔離壁」の一例）３２Ｂ、および第３側壁（「第３隔離壁」の一例）３２Ｃを含む。第１側壁３２Ａは、底部３５の一部である端部載置部３５Ｂに立設され、保持部配列方向（矢印Ｘ方向）に延びる。第２側壁３２Ｂは、端部載置部３５Ｂと対向する、部３５の一部である端部載置部３５Ｃに、第１側壁３２Ａに対向して立設され、保持部配列方向（矢印Ｘ方向）に延びる。第３側壁（「第３隔離壁」の一例）３２Ｃは、第２側壁３２Ｂの一端部に結合され、第２側壁の一端部から第１側壁３２Ａの一端部に向けて保持部配列方向と直交する方向（図４の矢印Ｙ方向）に延びる。そして、第３側壁３２Ｃと対向する側の側壁が省略され、解放部３２Ｓとされている。
【００２３】
第１側壁３２Ａは、第１撓み係止爪３３Ａと、第１固定係止爪３４Ａとを含む。第１撓み係止爪３３Ａは、第１側壁３２Ａの、底部３５の一部である中央載置部３５Ａに対応した部分に撓み可能に形成され、主に、バスバー４０の垂直方向の移動を規制する。第１撓み係止爪３３Ａの周囲には係止爪３３Ａを逃がす逃がし空間３９Ａが設けられている（図６参照）。一方、第１固定係止爪３４Ａは、保持部配列方向（矢印Ｘ方向）において、第１側壁３２Ａの中心部より第３側壁側に固定して配置され（図６参照）、主に、バスバー４０の水平方向の移動を規制する。第１固定係止爪３４Ａは、移動規制部の一例である。
【００２４】
第２側壁３２Ｂは、同様に、第２撓み係止爪３３Ｂ、第３撓み係止爪３３Ｃ、および第２固定係止爪３４Ｂを含む。なお、第２側壁３２Ｂの、中央載置部３５Ａに対応した部分には、バスバー４０のバレル部４３（図７参照）を配置するための切り欠き開口部３２ＢＣが形成されている（図６参照）。言い換えれば、第２側壁３２Ｂは、切り欠き開口部３２ＢＣによって寸断されている。
【００２５】
底部３５は、バスバー保持部３０の下部に設けられ、バスバー収容部３２内においては、バスバー４０を搭載する中央載置部３５Ａおよび端部載置部３５Ｂを構成する。
【００２６】
電線収容溝３６は、バスバー４０にバレル部４３を介して接続された、例えば、蓄電素子１１の電圧を検出する検出線２５を収容する溝であり、底部３５および溝壁部３７等によって形成されている。
【００２７】
開口部３８（３８Ａ、３８Ｂ）は、図６に示されるように、底部３５の中央載置部３５Ａの左右に形成され、開口部（３８Ａ、３８Ｂ）を介して、電極端子（１３Ａ、１３Ｂ）とバスバー４０とが接続される。
【００２８】
ヒンジ２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、隣接するバスバー保持部３０に渡って設けられ、隣接するバスバー保持部３０を結合するとともに、保持部配列方向（矢印Ｘ方向）に伸縮し、隣接する蓄電素子１１の正極及び負極の電極端子（１３Ａ、１３Ｂ）間のピッチ（以下、電極間ピッチという）を調整可能にする。すなわち、電極間ピッチが標準値より小さい場合には、ヒンジ２１が縮まり、隣接するバスバー保持部３０間の間隙ＳＰが狭まる。一方、電極間ピッチが標準値より大きい場合には、ヒンジ２１が伸び、間隙ＳＰが拡がる。これによって、電極間ピッチが調整される。ヒンジ２１は、ピッチ調整部の一例である。
【００２９】
なお、本実施形態では、図４等に示されるように、ヒンジ２１として、隣接するバスバー収容部３２の各第１側壁３２Ａの間に位置する各底部３５の端部に渡って設けられている第１ヒンジ２１Ａと、隣接するバスバー保持部３０の各溝壁部３７の近傍に位置する各底部３５の端部に渡って設けられている第２ヒンジ２１Ｂとが設けられている。すなわち、本実施形態では、隣接するバスバー保持部３０間の間隙ＳＰをまたぐように、各バスバー保持部３０の上端部と、下端部の近傍との二か所に、ヒンジ２１が設けられている。言い換えれば、ヒンジ２１Ａ、２１Ｂが、隣接する各バスバー保持部３０の底部３５の、バスバー保持部３０間の間隙ＳＰの近傍の部位に、間隙ＳＰをまたいで設けられている。
【００３０】
なお、バスバー保持部３０Ａとバスバー保持部３０との相違点は、図４等に示されるように、バスバー保持部３０Ａの左側（図４の矢印Ｘ２側）にヒンジ２１が設けられない点である。また、バスバー保持部３０Ｂとバスバー保持部３０との相違点は、バスバー保持部３０Ａの右側（図３の矢印Ｘ１側）に、側壁が設けられ、ヒンジ２１が設けられない点である。また、バスバー保持部３０Ｃとバスバー保持部３０との相違点は、バスバー保持部３０Ａの右側（図３の矢印Ｘ１側）にヒンジ２１が設けられない点である。
【００３１】
バスバー４０は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図７に示されるように、平面視で、矩形の形状を有する。バスバー４０には、図７に示されるように、隣り合う電極端子１３Ａ，１３Ｂが挿通される一対の端子挿通孔４２が、貫通形成されている。端子挿通孔４２の形状は、蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に長い長円形状をなす。
【００３２】
また、図７に示されるように、バスバー４０の、バスバー収容部３２の第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂに対応した位置には、第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂに係合する一対の切り欠き部（係合部の一例）４１が形成されている。また、バスバー４０の幅方向の一方の端部の中心位置には、例えば、蓄電素子１１の電圧を検出する検出線２５を結合するバレル部４３が形成されている。バレル部４３は、ワイヤバレル部４３Ａとインシュレーションバレル部４３Ｂとを含む。
【００３３】
なお、バスバー４０の形状は、図7に示された形状に限られない。例えば、一対の端子挿通孔４２は設けられなくてもよい。また、バレル部４３の形状および位置は、任意である。さらには、バレル部４３は設けられなくてもよい。
【００３４】
３．接続モジュールの作成方法
接続モジュール２０は、バスバー４０を除いて、絶縁合成樹脂によって構成され、ユニット毎に、例えば、金属金型を用いた射出成形によって一体形成される。各ユニットをユニット係合部２２Ａとユニット係合受け部２２Ｂとを係合し、バスバー４０をバスバー収容部３２に収容することによって、図３に示されるような接続モジュール２０が形成される。なお、一個の蓄電素子群１０に対して、図３に示されるような接続モジュール２０が二個、作成される。
【００３５】
バスバー４０を各バスバー収容部３２に収容する際、バスバー４０の端部が３つの係止爪３３Ａ，３３Ｂ、３３Ｃに当接することで各係止爪３３Ａ，３３Ｂ、３３Ｃが側壁方向に撓む。バスバー４０が載置部３５Ａ，３５Ｂに載置されると各係止爪３３Ａ，３３Ｂ、３３Ｃが弾性復帰する。その際、バスバー４０の一対の切り欠き部４１が、固定係止爪３４Ａ、３４Ｂとそれぞれ係合する。これによって、バスバー４０がバスバー収容部３２に収容状態で係止される。バスバー４０のバスバー収容部３２への収容状態の詳細が、図８から図１１の断面図によって示される。
【００３６】
このようにして作成された接続モジュール２０を、蓄電素子群１０の上部に組み付けることによって、図１に示すような蓄電モジュールＭ１が得られる。その際、接続モジュール２０のヒンジ３１の収縮を利用して、蓄電素子群１０の各電極端子１３がバスバー４０の端子挿通孔４２に挿通され、ナット１４によって螺合される。その際、本実施形態の接続モジュール２０では、バスバー保持部３０間の間隙ＳＰが広く、ヒンジ３１の収縮量が大きくなるため、接続モジュール２０の蓄電素子群１０への組み付けが容易となる。
【００３７】
５．本実施形態の効果
各隣接するバスバー保持部３０は、保持部配列方向（図４の矢印Ｘ方向）に伸縮するヒンジ２１（ピッチ調整部）によって結合されている。すなわち、ヒンジ２１は、各バスバーに対応して設けられている。詳しくは、ヒンジ２１は、ユニット連結部２２に係るバスバー間を除いて、各バスバー間に設けられている。また、バスバー収容部３２は、保持部配列方向の一方側（本実施形態では図４の右側）において、隔離壁が省略された解放部３２Ｓを有する。すなわち、各バスバー収容部３２において、隣接する他のバスバー収容部３２の側壁（隔離壁）に対向する二つの側壁のうち、一方の側壁（図４の右側の側壁：矢印ＸのＸ１方向側の側壁）が設けられていない。それによって、隣接するバスバー収容部間の間隙ＳＰを側壁の厚みの分だけ増加させることができる。間隙ＳＰの増加によって、ヒンジ２１の伸縮量、すなわち、電極間ピッチの調整量を増加させることができる。それよって、本実施形態の接続モジュール２０によれば、バスバー収容部３２の一つ側壁を省略するという簡易な構造によって、バスバー保持部３０毎の、すなわち、バスバー４０毎のピッチ調整量を増加させることができる。詳しくは、各バスバー間におけるピッチ調整量を増加させることができる。
【００３８】
また、第１−３側壁によって、各バスバー収容部３２を、平面視において、保持部配列方向の一方側（図４の右側）に開口するコ型の形状に形成できる。すなわち、解放部３２Ｓを有し、平面視、矩形状のバスバー４０を収容できるバスバー収容部３２を好適に形成できる。
【００３９】
また、ヒンジ２１Ａ、２１Ｂ（ピッチ調整部）が、隣接する各バスバー保持部３０の底部３５の、バスバー保持部３０間の間隙ＳＰの近傍の部位に、間隙ＳＰを渡って設けられている。そのため、ヒンジ２１Ａ、２１Ｂの伸縮作用を最大限利用できる。それによって、隣接する他のバスバー収容部の収容壁に対向する二つの側壁が設けられる場合と比べて、ピッチ調整量を確実に増加させることできる。
【００４０】
また、バスバー４０の一対の切り欠き部４１（係合部）が、第１隔離壁３２Ａおよび第２隔離壁３２Ｂに形成された第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂ（移動規制部）に係合することによって、バスバー４０の、バスバー収容部３２の隔離壁が形成されていない解放部３２Ｓ側への移動（言い換えれば、水平方向の移動）が、規制される。それによって、接続モジュール２０の運搬中におけるバスバー４０のバスバー収容部３２からの脱落が防止される。また、バスバー４０の移動が規制されるため、バスバー４０を電極端子１３に取付ける作業がし易くなり、その作業効率が向上される。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４２】
（１）上記実施形態では、第１−３側壁３２Ａ，３２Ｂ、３２Ｃによって、各バスバー収容部３２を、平面視において、保持部配列方向の一方側（図４の右側）に開口するコ型の形状に形成する例を示したが、バスバー収容部３２の形状は、これに限られない。例えば、バスバー収容部３２は、平面視において、保持部配列方向の他方側（図４の左側）に開口するコ型の形状に形成されてもよい。あるいは、バスバー４０の平面形状に応じて、例えば、平面視において、保持部配列方向の一方側に開口するＵ字型の形状に形成されてもよい。バスバー収容部３２の形状は、要は、保持部配列方向（図４の矢印Ｘ方向）の一方側において、隔離壁が省略された解放部３２Ｓを有する形状であればよい。
【００４３】
（２）上記実施形態では、ピッチ調整部を、隣接する各バスバー保持部３０の底部３５の、バスバー保持部３０間の間隙ＳＰの近傍の部位に、間隙ＳＰを渡って設けられているヒンジ２１Ａ、２１Ｂによって構成する例を示したが、これに限られない。例えば、ヒンジ２１は、バスバー保持部３０の底部３５の、バスバー保持部３０間の間隙ＳＰの近傍の部位の、いずれか一か所、に設けられてもよい。また、ピッチ調整部はヒンジでなくてもよく、要は、隣接するバスバー保持部３０を結合するとともに、保持部配列方向（図４の矢印Ｘ方向）に伸縮し、隣接する蓄電素子１１の正極及び負極の電極端子１３Ａ，１３Ｂ間のピッチを調整可能にするものであればよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、第１側壁３２Ａおよび第２側壁３２Ｂは、保持部配列方向において、中心部より第３隔離壁側に配置されたバスバー４０の移動を規制する第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂ（移動規制部）を含み、バスバー４０は、第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂに係合する一対の切り欠き部４１（係合部）を含む、構成を示したが、これに限られない。例えば、移動規制部として、第１固定係止爪３４Ａおよび第２固定係止爪３４Ｂのいずれか一方が設けられてもよく、それに対応して、バスバー４０には切り欠き部４１が一か所に設けられるようにしてもよい。また、移動規制部は固定係止爪３４に限られず、係合部は切り欠き部４１に限られない。さらには、移動規制部および係合部は設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…蓄電素子群
１１…蓄電素子
１３Ａ…正電極端子
１３Ｂ…負電極端子
２０…接続モジュール
３０…バスバー保持部
３２…バスバー収容部
３２Ａ…第１側壁（第１隔離壁）
３２Ｂ…第２側壁（第２隔離壁）
３２Ｃ…第３側壁（第３隔離壁）
３４Ａ…第１固定係止爪（移動規制部）
３４Ｂ…第２固定係止爪（移動規制部）
３５…バスバー保持部の底部
３５Ａ…中央搭載部（底部）
３５Ｂ…端部搭載部（底部）
４０…バスバー
４１…切り欠き部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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