(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングを把持した状態で変速操作が可能なシフトレバー装置であって、
前記ステアリングが装着されたシャフトの端部を囲うコラムに固定されるベースと、
前記ベースに沿って案内され、前記シャフトの軸線に交差する方向に移動可能なケースと、
前記ステアリングの把持部の近傍に配置される被操作部を有し、前記シャフトの軸線に沿う方向に揺動可能に前記ケースに連結されたシフトレバーと、
前記ベースに組み込まれて前記シャフトの軸線に交差する方向に前記ケースを移動させることで前記シフトレバーの位置を調節可能な調節機構と、を備え、
前記シフトレバーおよび前記ケースが前記シャフトの左右両側に一対で配置され、
前記調節機構は、左右の前記ケースを互いに反対方向に移動させて前記シフトレバーの位置を調節する
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記調節機構は、
前記シャフトの前記軸線を通る鉛直面から左右両側に垂直に延びる同一線上に配置される一対の駆動ネジと、
前記ケースに形成されて前記駆動ネジに嵌合し前記駆動ネジが回転することで前記ケースを前記鉛直面に対して垂直方向へ移動させる従動ネジと、
前記コラムの外側に露出され、前記一対の駆動ネジを同時に回転操作可能な操作部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載されたシフトレバー装置。
【請求項３】
前記駆動ネジは、前記鉛直面側に位置する端部にそれぞれ従動傘歯車を有し、
前記操作部は、前記鉛直面に沿って延びた操作シャフトの先端に一対の前記従動傘歯車に同時に係合する駆動傘歯車を有する
ことを特徴とする請求項２に記載されたシフトレバー装置。
【請求項４】
前記駆動ネジは、前記鉛直面に対して一方と他方とで右ネジと左ネジに形成されて前記鉛直面で互いに連結され、
前記操作部は、前記駆動ネジが連結された位置に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載されたシフトレバー装置。
【請求項５】
前記駆動ネジは、前記鉛直面に対して一方と他方とで右ネジと左ネジに形成されて前記鉛直面で互いに連結された部分にウォームホイールを有し、
前記操作部は、前記鉛直面に沿って前記ウォームホイールに係合するウォームを有することを特徴とする請求項２に記載されたシフトレバー装置。
【請求項６】
前記調節機構は、
前記シャフトの軸線を通る鉛直面を垂直に横切って前記ケースから延びたラックと、
前記鉛直面に沿う方向に回転軸が配置され前記ラックに係合するピニオンと、
前記ピニオンの前記回転軸に沿って前記コラムの外側に露出した操作シャフトの端部に取り付けられて操作されることで前記ケースを前記鉛直面に垂直に移動させる操作部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載されたシフトレバー装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記駆動ネジを直接的または間接的に回転させる電動モータを備えることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載されたシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリングの周辺に設置される変速操作用のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転操作性を向上させるために、ステアリングの周辺、特に、ステアリングとダッシュボードの間に配置され、運転者がステアリングに両手を添えたまま変速操作を行える位置にシフトレバーを備えたシフトレバー装置がある。シフトレバーは、ステアリングに添えた手の指でステアリングに引き寄せる方向に操作される。
【０００３】
特許文献１に記載された変速操作部材（シフトレバー装置）は、ステアリングシャフトに装着されるハンドル（ステアリング）のボスから把持部まで延びたスポーク部に固定されている。この変速操作部材は、ハンドルとともに回動する。
【０００４】
特許文献２に記載されたシフトレバー装置は、ステアリングホイールの裏側に位置するステアリングコラムに固定される左右一対のケース及びこのケースから延びた操作レバーを備える。このシフトレバー装置は、ステアリングホイールとともに回動しないため、ステアリングホイールの回転方向に沿って長さを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０２８３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、運転者の手の大きさや指の長さには個人差があるだけでなく、ステアリングの握り方や、シフトレバーを操作しやすいと感じる位置にも差がある。しかしながら、シフトレバーは、平均的な条件においてある程度の差に対応できるように、大きさ、形、及び、配置が設定される。したがって、シフトレバーを操作するうえでは支障はないものの、特許文献１及び特許文献２のように、いずれも変速操作される被操作部の位置を変えられるように作られていない。そのため、シフトレバーを操作する際のフィーリングの点において、全ての運転者が満足できているとは限らない。
【０００７】
そこで、本発明は、運転者の好みに応じてシフトレバーの操作端の位置を調節できる機構を内蔵したシフトレバー装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一実施形態のシフトレバー装置は、車両のステアリングを把持した状態で変速操作が可能なシフトレバー装置であって、ベースとケースとシフトレバーと調節機構とを備える。ベースは、ステアリングが装着されたシャフトの端部を囲うコラムに固定される。ケースは、ベースに沿って案内され、シャフトの軸線に交差する方向に移動可能である。シフトレバーは、ステアリングの把持部の近傍に配置される被操作部を有し、シャフトの軸線に沿う方向に揺動可能にケースに連結されている。調節機構は、ベースに組み込まれてシャフトの軸線に交差する方向にケースを移動させることでシフトレバーの位置を調節する。
【０００９】
このとき、シフトレバー及びケースは、シャフトの左右両側に一対に配置され、調節機構は、左右のケースを互いに反対方向に移動させてシフトレバーの位置を調節する。また、調節機構は、駆動ネジと従動ネジとダイヤル（操作部）とを備える。駆動ネジは、シャフトの軸線を通る鉛直面から左右両側に垂直に延びる同一線上に一対に配置される。従動ネジは、ケースに形成されて駆動ネジに嵌合し、駆動ネジが回転することでケースを鉛直面に対して垂直方向へ移動させる。ダイヤルは、コラムの外側に露出され、一対の駆動ネジを同時に回転操作することができる。
【００１０】
また、調節機構において、駆動ネジは鉛直面側に位置する端部にそれぞれ従動傘歯車を有し、ダイヤルは鉛直面に沿って延びた操作シャフトの先端に一対の従動傘歯車に同時に係合する駆動傘歯車を有する。または、調節機構において、駆動ネジは鉛直面に対して一方と他方とで右ネジと左ネジに形成されて鉛直面で互いに連結され、ダイヤルは駆動ネジが連結された位置に設けられる。または、調節機構において、駆動ネジは鉛直面に対して一方と他方とで右ネジと左ネジ後に形成されて鉛直面で互いに連結された部分にウォームホイールを有し、ダイヤルは鉛直面に沿ってウォームホイールに係合するウォームを有する。
【００１１】
または、調節機構は、ラックとピニオンとダイヤルとを備えていてもよい。ラックは、シャフトの軸線を通る鉛直面を垂直に横切ってケースから延びている。ピニオンは、鉛直面に沿う方向に回転軸が配置され、ラックに係合する。ダイヤルは、ピニオンの回転軸に沿ってコラムの外側に露出した操作シャフトの端部に取り付けられて操作されることでケースを鉛直面に垂直に移動させる。
【００１２】
また、調節機構は、駆動軸を直接的または間接的に回転させる電動モータを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る一実施形態のシフトレバー装置によれば、ステアリングのシャフトの軸線に交差する方向にシフトレバーを位置決めすることができる調節機構を備えている。したがって、運転者の掌の大きさや指の長さなどに合わせて、操作しやすい位置にシフトレバーの位置を調節することができるため、シフトレバーの操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態のシフトレバー装置を装備した車両のステアリングおよびその周辺を示す斜視図。
【図２】図１のシフトレバー装置をステアリングやコラムと共に示す分解斜視図。
【図３】図２のシフトレバー装置の分解斜視図。
【図４】図２中のＦ４−Ｆ４線に沿うシフトレバー装置の断面図。
【図５】図２のベースの上壁部を外した状態のシフトレバー装置の正面図。
【図６】図１のシフトレバーとステアリングとをコラム側から見て、（Ａ）はシフトレバーが内側にセットされた状態、（Ｂ）はシフトレバーが外側にセットされた状態を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態のシフトレバー装置の斜視図。
【図８】図７のシフトレバー装置のシフトレバーを外側に広げた状態の斜視図。
【図９】図８のシフトレバー装置をステアリングおよびコラムとともにシャフトに垂直に下方から見た図。
【図１０】本発明の第３の実施形態のシフトレバー装置の斜視図。
【図１１】本発明の第４の実施形態のシフトレバー装置の斜視図。
【図１２】図１１のシフトレバー装置のシフトレバーを外側に広げた状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態のシフトレバー装置１について、図１から図６を参照して説明する。図１に示すようにシフトレバー装置１は、車両のステアリング１０１の近傍に設けられ、ステアリング１０１を把持した状態で変速操作が可能な、いわゆるパドル式シフトレバーと呼ばれるもので、運転者がクラッチ操作をする必要のないオートマチック車やセミオートマチック車に採用されている。運転者の意思で変速機のギヤを切り替える際に、運転者はステアリング１０１の外周の把持部１０５から手を放すことなく、第２指から第５指の指先で軽く操作することができる範囲にシフトレバー１１を配置している。
【００１６】
本実施形態のシフトレバー装置１は、運転者側から見てステアリング１０１の向こう側となるコラムに組み込まれている。図２は、ステアリング１０１をシャフト１０２の軸線Ａの方向に取り外すとともに、コラム１０３のカバー１０４を外した状態の分解斜視図である。
【００１７】
以下の明細書において、説明の便宜上、運転席に着座した運転者からステアリング１０１を見て、運転者側を「手前」、ステアリングよりも向こう側を「奥」と呼ぶことがある。また、ステアリング１０１の回転中心すなわちシャフト１０２の軸線Ａを中心に「右」と「左」を定義し、右側に配置される構成の符号の後に「Ｒ」を、左側に配置される構成の符号の後に「Ｌ」をそれぞれ表記することも有る。さらに、ステアリング１０１をアナログ式時計に置き換えて見た場合の１２時の方向を「上」、６時の方向を「下」と呼ぶことがある。また、ステアリング１０１は、運転者の体格や好みに応じてシャフト１０２の角度を上下方向に回動調節できるチルト機構を有している。このチルト機構によって、回動するシャフト１０２の軸線Ａが沿う面を鉛直面Ｓと呼ぶ。
【００１８】
ステアリング１０１のシャフト１０２の端部を囲うコラム１０３のカバー１０４の内部には、図２に示すようにシフトレバー装置１の他にコラムユニット２０を備える。コラムユニット２０は、方向指示レバー２１及びライトスイッチ２２を右側に、ワイパーレバー２３及びウォッシャースイッチ２４を左側にそれぞれ配置している。コラムユニット２０がシャフト１０２の軸線Ａに対してやや上に設けられているのに対し、シフトレバー装置１は、軸線Ａよりも下側に配置されている。シフトレバー１１は、図２に示すように、シャフト１０２の左右両側に一対で設けられ、ステアリング１０１と方向指示レバー２１及びワイパーレバー２３との間にそれぞれ被操作部１１１を配置している。
【００１９】
図３は、シフトレバー装置１の分解斜視図である。図３に示すように、シフトレバー装置１は、ベース１２とケース１３とシフトレバー１１と調節機構１４とを備える。本実施形態では、ベース１２は、下壁部１２１と上壁部１２２の２つの部材に分割されており、内部に調整機構１４が組み込まれた構造となっている。ベース１２は、ステアリング１０１が装着されたシャフト１０２の端部を囲うコラム１０３に固定される。具体的には、コラム１０３に内蔵されるコラムユニット２０のハウジング２５にボルト１５で連結される。このベース１２は、シャフト１０２の軸線Ａに対して直交する方向、より詳しくは、シャフト１０２の軸線Ａに沿う鉛直面Ｓに対して左右に垂直に延びハウジング２５側に向かって開口した溝１２３を有している。なお、図３中ではボルト１５を省略している代わりに、ボルト１５が通される孔の中心線に符号を付す。図３に示した分解斜視図では、ベース１２をシャフト１０２の軸線Ａに垂直な面で下壁部１２１及び上壁部１２２の２つの部材に分割しているが、１つのブロックに形成されていてもよい。
【００２０】
ケース１３は、シャフト１０２の左右両側に一対で設けられ、シャフト１０２の軸線Ａに交差する方向に沿って移動可能とされている。ケース１３は、ハウジング２５とベース１２との間に配置され、ベース１２側に延びたフランジ１３１及びハウジング２５側に延びたフランジ１３２をそれぞれ有している。ベース１２側へ延びたフランジ１３１は、ベース１２の溝１２３に差し込まれる。ハウジング２５側へ延びたフランジ１３２は、ハウジング２５に設けられたガイド面２５１に重ねあわされる。各フランジ１３１，１３２は、ベース１２の溝１２３が延びる方向に沿って長孔を有し、それぞれケース１３のガイドとなるボルト１６が通されている。つまり、ケース１３は、ベース１２の溝１２３及びハウジング２５のガイド面２５１に沿ってシャフト１０２の軸線Ａに交差する方向に案内される。図３の分解斜視図においてボルト１６もまた省略されており、代わりにボルト１６が通される孔の中心線に符号を付す。
【００２１】
図４は、右側のケース１３のフランジ１３１，１３２に通されるボルト１６の中心を通る線（図２中のＦ４−Ｆ４線）に沿ってシフトレバー装置１を切断した断面図である。ケース１３そのものがベース１２とハウジング２５の間に嵌合しているとともに、ベース１２の溝１２３にフランジ１３１が挿入された状態でボルト１６が通されている。つまり、ケース１３のフランジ１３１がベース１２の下壁部１２１と上壁部１２２とで挟み込まれた状態でボルト１６によって保持されている。また、ハウジング２５側に延びたフランジ１３２は、ボルト１６でガイド面２５１に直接的に保持されているが、ベース１２側のようにハウジング２５側にも溝を設けてフランジ１３２を差し込んでもよい。
【００２２】
シフトレバー１１は、図３に示すようにステアリング１０１の把持部１０５の近傍に配置される被操作部１１１を有しており、シャフト１０２の軸線Ａに沿う方向に被操作部１１１を揺動可能にケース１３に連結されている。シフトレバー１１は、シャフト１０２の軸線Ａに垂直な面、すなわちフランジ１３１，１３２が延びている面、且つ、鉛直面Ｓと平行な面に沿う方向に配置されるピン１１２によってケース１３に連結されている。被操作部１１１に対してピン１１２から反対側にスイッチ操作部１１３を有している。このスイッチ操作部１１３は、ケース１３の中に延びており、被操作部１１１をステアリング１０１に引き付ける方向へ操作することで、ケース１３に組み付けられたマイクロスイッチを操作する。
【００２３】
また、ケース内部には、被操作部１１１をステアリング１０１の把持部から離す方向へ押し戻すように付勢する弾性部材が含まれている。マイクロスイッチの配線は、右側のケース１３と左側のケース１３のそれぞれから延びていてもよいし、シフトレバー装置１として右側または左側のケース１３のどちらかに束ねた後、車両のＥＣＵに接続されるようにしてもよい。右側と左側のケース１３の配線は、ケース１３がシャフト１０２の軸線Ａに垂直な方向に変位することに対応できるようにコイルバネ状に巻かれたいわゆるカール線によって接続されていてもよい。
【００２４】
図５は、図２に示したシフトレバー装置１をシャフト１０２の軸線Ａに沿う方向に見た平面図であって、ベース１２の上壁部１２２を外して調整機構１４を露出させた図である。調節機構１４は、図５に示すようにベース１２に組み込まれておりシャフト１０２の軸線Ａに交差する方向にケース１３を位置決めする。第１の実施形態の調節機構１４は、図３及び図５に示すように駆動ネジ１４１と従動ネジ１４２とダイヤル（操作部）１４３とを備える。調節機構１４は、操作部であるダイヤル１４３を回転操作することで駆動ネジ１４１と従動ネジを作動させ、鉛直面Ｓに垂直な方向へベース１２に沿ってケース１３を移動させる、すなわちシフトレバー１１を互いに近づける又は遠ざける方向に移動させる機能を有する。
【００２５】
駆動ネジ１４２は、図３及び図４に示すように、シャフト１０２の軸線Ａを通る鉛直面Ｓから左右両側へ垂直に延びる同一線上に一対に配置され、それぞれ同じ向きのネジ、本実施形態では右ネジである。右側と左側の駆動ネジ１４１は、それぞれ独立しており、鉛直面Ｓ側に位置する端部に従動傘歯車１４４を有している。従動ネジ１４２は、ケース１３に形成されて駆動ネジ１４１に嵌合する。本実施形態では、図３に示すように、従動ネジ１４２は、駆動ネジ１４１に面したケース１３のフランジ１３１の側面に形成される。駆動ネジ１４１は、ベース１２の溝１２３の奥側に配置されており、従動ネジ１４２はその駆動ネジ１４１に係合している。駆動ネジ１４１は、ベース１２の内部にその場で回転するように組み込まれているので、従動ネジ１４２は、駆動ネジ１４１が回転することで相対的に移動させられる。つまり、駆動ネジ１４１が回転すると、ケース１３は、鉛直面Ｓに垂直な方向に移動される。
【００２６】
ダイヤル１４３は、鉛直面Ｓに沿ってコラム１０３の外側に摘み１４５を露出させており、摘み１４５が回転操作されることによって一対の駆動ネジ１４１を同時に回転させる。具体的には、図３及び図５に示すように、ダイヤル１４３は、一対の駆動ネジ１４１に設けられた従動傘歯車１４４に同時に係合する駆動傘歯車１４６を有している。駆動傘歯車１４６は、図５のように、鉛直面Ｓに沿って摘み１４５からコラム１０３の中に延びた操作シャフト１４７の先端に取り付けられており、摘み１４５の回転操作で回転されて一対の駆動ネジ１４１を同時に回転させる。
【００２７】
図５に示すように、一対の駆動ネジ１４１はどちらも右ネジであるので、鉛直面Ｓ側から右側を見て時計回りに駆動ネジ１４１を回転させると右側のケース１３は、鉛直面Ｓ側に接近し、反時計回りに駆動ネジ１４１を回転させると右側のケース１３は、鉛直面Ｓ側から離間する。同様に、鉛直面Ｓ側から左側を見て時計回りに駆動ネジ１４１を回転させると左側のケース１３は、鉛直面Ｓ側に接近し、反時計回りに駆動ネジ１４１を回転させると左側のケースは、鉛直面Ｓから離間する。つまり、本実施形態では、右側の駆動ネジ１４１と左側の駆動ネジ１４１は、駆動傘歯車１４６によって常に互いに反対方向に回転される。その結果、ケース１３及びシフトレバー１１は、右側と左側が常に同期して、互いに接近または互いに離間するように互いに反対方向（鉛直面Ｓに対してミラー対称）に移動することとなる。
【００２８】
そして、摘み１４５側からコラム１０３に向かって見た場合、摘み１４５を時計回り（右回り）に回転させると、シフトレバー１１の被操作部１１１が鉛直面Ｓに向かって移動する。被操作部１１１は、最も接近した状態で図６の（Ａ）に示すようにステアリング１０１のシャフト１０２に近づいた位置に配置される。また、摘み１４５を反時計回り（左回り）に回転させると、シフトレバー１１の被操作部１１１が鉛直面Ｓから離れる方向へ移動する。被操作部１１１は、最も離間した状態で図６の（Ｂ）に示すようにステアリング１０１のシャフト１０２から離れて把持部１０５に近づいた位置に配置される。つまり、調節機構１４により、ケース１３を移動することで、シフトレバー１１の位置を調整することができる。
【００２９】
以上のように構成されたシフトレバー装置１は、手の大きさや指の長さに応じて運転者がシフトレバー１１の被操作部１１１を最も操作しやすい位置に調節することで、運転中のシフトレバー装置１の操作性が向上する。例えば、指先の腹でシフトレバー１１の被操作部１１１に触れるような距離に設定されると、感度良く操作することができる。したがって、手の大きい運転者にとって図６の（Ａ）のようにシフトレバー１１を狭めた状態が操作しやすく、手の小さい運転者にとっては図６の（Ｂ）のようにシフトレバー１１を広げた状態が操作しやすい。なお、図１に示す本実施形態のシフトレバー装置１の場合、右側のシフトレバー１１の被操作部１１１を手前に引くごとに１段ずつシフトアップされ、左側のシフトレバー１１の被操作部１１１を手前に引くごとに１段ずつシフトダウンされる。
【００３０】
また、調節機構１４は、従動傘歯車１４４を備える駆動ネジ１４１を左右対称に備え、ダイヤル１４３に設けられた駆動傘歯車１４６によって同時に操作されることで、シフトレバー１１の被操作部１１１の位置を広げたり狭めたりする際に左右対称に調節できる。また、シフトレバー１１を調整する方向に沿って駆動ネジ１４１が配置され、シフトレバー１１を保持するケース１３のフランジ１３１に従動ネジ１４２が刻まれているので、被操作部１１１をステアリング１０１のシャフト１０２に向かう内側へ押しても、容易にずれることはなく、被操作部１１１を調節した位置に維持することができる。
【００３１】
また、駆動ネジ１４１及び従動ネジ１４２のネジピッチを細かくすれば、詳細に位置決めすることができる。ケース１３のフランジ１３１が挿入されたベース１２の溝１２３に取り付けられるボルト１６の締め込みを強くしてフランジ１３１と溝１２３との間の摺動抵抗を高める、あるいは、駆動ネジ１４１の回転抵抗を高める樹脂などを挿入する等によって、ケース１３の位置の保持力を高めてもよい。さらに止めネジなどによって、駆動ネジ１４１やダイヤル１４３の操作シャフト１４７を回らないように固定するあるいはケース１３のフランジ１３１をベース１２に対して固定してもよい。さらに、ダイヤル１４３の摘み１４５に回転角度が分かるように目盛や目印を付けておいてもよい。または、シフトレバー１１の位置が分かるように、コラム１０３のカバー１０４の外に露出するまたは引き込まれる範囲のシフトレバー１１に目盛や目印を付けておいてもよい。この場合、左右のシフトレバー１１は、同期して移動するので、どちらかのシフトレバー１１に目盛や目印が設けられていればよい。
【００３２】
以下に、第２から第４の実施形態のシフトレバー装置１について説明する。第１の実施形態のシフトレバー装置１と同じ機能を有する構成は、各実施形態において同一の符号を付し、詳細な説明は第１の実施形態の記載及び図面を参酌することとする。
【００３３】
第２の実施形態のシフトレバー装置１について、図７から図９を参照して説明する。なお、図７においてベース１２の上壁部１２２を仮想線で示し、図８では、上壁部１２２を取り外した状態で示す。図７は、シフトレバー１１の被操作部１１１が鉛直面Ｓに最も近づいた状態、図８は、被操作部１１１が鉛直面Ｓから最も離れステアリング１０１の把持部１０５に近づいた状態をそれぞれ示す。なお、ベース１２は、図７のように分割せず、一体に形成されたブロックであってもよい。
【００３４】
シフトレバー装置１は、図７に示すように調節機構１４の構造が第１の実施形態と異なっている。この調節機構１４は、駆動ネジ１４１と従動ネジと１４２とダイヤル１４３とを備える。駆動ネジ１４１は、鉛直面Ｓに対して一方と他方、すなわち右側と左側とで右ネジと左ネジに形成され、鉛直面Ｓで互いに連結された１本につながっている。従動ネジ１４２は、ケース１３のフランジ１３１に設けられたボス１３３にそれぞれ右ネジおよび左ネジに対応したネジ孔として形成される。本実施形態では、右側の駆動ネジ１４１を右ネジとし、左側の駆動ネジ１４１を左ネジとする。
【００３５】
ダイヤル１４３は、駆動ネジ１４１が連結された位置、すなわち鉛直面Ｓ上に駆動ネジ１４１と同軸に一体に形成されたドラム形状の摘み１４５を有している。この摘み１４５は、第１の実施形態と同様に図９に示すようにコラム１０３のカバー１０４から露出しており、露出した部分を鉛直面Ｓに沿って上下方向、すなわちステアリング１０１側に向かって、またはステアリング１０１から遠ざかる方向へ、回転させることによって駆動ネジ１４１を同時に直接駆動する。
【００３６】
鉛直面Ｓから右側に向かって見た場合、右ネジの駆動ネジ１４１が時計回り（右回り）に回るように、すなわちカバー１０４から露出した部分をステアリング１０１から離れる方向へダイヤル１４３を回転させると、シフトレバー１１の被操作部１１１は鉛直面Ｓに近づき、右ネジの駆動ネジ１４１が反時計回り（左回り）に回るように、すなわちカバー１０４から露出した部分をステアリング１０１に近づく方向へダイヤル１４３を回転させると、シフトレバー１１の被操作部１１１は鉛直面Ｓから離れる。そこで、図９に示すように、コラム１０３のカバー１０４から露出したダイヤル１４３の摘み１４５の近傍には、ダイヤル１４３を回転させた時に、シフトレバー１１の被操作部１１１が互いに広がるのか狭まるのかを視覚的に分かりやすくする指標Ｍを設けておいてもよい。
【００３７】
ベース１２には、ボス１３３の外径に対応した溝１２３が形成されている。また、ベース１２の上壁部１２２は、コラムユニット２０のハウジング２５側に向かって延びたケース１３のフランジ１３２に覆いかぶさるように形成され、フランジ１３２を挟んでコラムユニット２０のハウジング２５にボルト１５，１６で固定される。従動ネジ１４２は、駆動ネジ１４１に対して少なくとも半周以上囲うように、本実施形態では全周を囲う雌ネジがボス１３３に設けられているので、ケース１３のフランジ１３１，１３２を貫通するボルト１６が設けられていなくてもよい。
【００３８】
以上のように構成されたシフトレバー装置１は、右側と左側で右ネジと左ネジに駆動ネジ１４１及び従動ネジ１４２が形成されるので、第１の実施形態に比べて調節機構１４の構造が簡素化される。右側の駆動ネジ（右ネジ）１４１を左側の駆動ネジ（左ネジ）１４１と鉛直面Ｓで接合する場合、例えば、ケース１３のボス１３３に予め駆動ネジ１４１が装着されたケース１３を鉛直面Ｓの位置に配置したダイヤル１４３の摘み１４５に差し込み半径方向に抜け止めのピンを打ち込めばよい。または、右ネジおよび左ネジのそれぞれ駆動ネジ１４１がダイヤル１４３と一体に形成されたものに、ボス１３３を装着し、このボス１３３をケース１３のフランジ１３１にピンなどで結合してもよい。駆動ネジ１４１及び従動ネジ１４２を右ネジおよび左ネジにそれぞれ形成する代わりに、ネジよりもピッチの大きい螺旋状のカム溝が形成されたロッドとカム溝に嵌合するピンであってもよい。
【００３９】
第３の実施形態のシフトレバー装置１について、図１０を参照して説明する。図１０は、第２の実施形態の図８のように、ベース１２の上壁部１２２を取り外した状態の斜視図である。第１及び第２の実施形態で説明したのと同様に、ベース１２を分割せずに一体のブロックで形成してもよい。
【００４０】
図１０に示す第２の実施形態のシフトレバー装置１は、調節機構１４の構造が異なっている。この調節機構１４は、駆動ネジ１４１とダイヤル１４３の間にウォームギヤ１７を採用している。駆動ネジ１４１は、鉛直面Ｓに対して一方と他方、本実施形態では右側と左側とで右ネジと左ネジに形成され、鉛直面Ｓで連結された部分にウォームギヤ１７のウォームホイール１７１を備えている。ダイヤル１４３は、鉛直面Ｓに沿ってウォームホイール１７１に係合するウォーム１７２と、このウォーム１７２に同軸に設けられてコラム１０３のカバー１０４から露出した操作シャフト１４７の端部に取り付けられる摘み１４５とを有している。
【００４１】
調節機構１４にウォームギヤ１７を採用したことで、第２の実施形態よりもシフトレバー１１の被操作部１１１の位置決めの微調整が可能になる。また、手動によらない電動モータなどを操作シャフト１４７に連結して駆動させるように変更することも容易になる。操作シャフト１４７に電動モータを連結し、電動モータの操作ボタンをコンソールやステアリング１０１の操作しやすい位置に配置してもよい。
【００４２】
第４の実施形態のシフトレバー装置１について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、シフトレバー１１の被操作部１１１が鉛直面Ｓに最も近付いた状態、図１２は、被操作部１１１が鉛直面Ｓから最も離れステアリング１０１の把持部１０５に近づいた状態をそれぞれ示す斜視図である。なお、図１１ではベース１２の上壁部１２２を仮想線で示し、図１２では、上壁部１２２を取り外して示す。
【００４３】
図１１及び図１２に示すシフトレバー装置１の調節機構１４は、ラック・アンド・ピニオン１８の構造を採用している。この調節機構１４は、ベース１２の溝１２３に格納されており、ラック１８１とピニオン１８２とダイヤル１４３とを備える。ラック１８１は、ステアリング１０１のシャフト１０２の軸線Ａを通る鉛直面Ｓを垂直に横切ってケース１３から延びている。本実施形態では、右側のケース１３から延びたラック１８１は、ベース１２の下壁部１２１の内面（溝１２３の下面）に沿って左側に延び、左側のケース１３から延びたラック１８１は、ベース１２の上壁部１２２の内面（溝１２３の下面）に沿って延びており、ステアリング１０１のシャフト１０２に垂直な面に平行に重なり合うように、互いに歯面を対向させて配置されている。ピニオン１８２は、鉛直面Ｓに沿う方向に回転軸が配置され、シャフト１０２の軸線Ａに沿う方向に左右のケース１３からそれぞれ延びたラック１８１に挟まれた状態に係合する。ピニオン１８２は、自由に回転する状態で鉛直面Ｓ上の位置に保持されているダイヤル１４３は、ピニオン１８２の回転軸に沿ってコラム１０３のカバー１０４の外側に延びた操作シャフト１４７の端部に取り付けられる摘み１４５を有している。
【００４４】
以上のように構成されたシフトレバー装置１のダイヤル１４３を回転させると、ピニオン１８２が鉛直面Ｓ上に保持されているので、左右のケース１３から延びたラック１８１が相対的に移動する。この結果、左右のケース１３は、同期して鉛直面Ｓに近づく方向または鉛直面Ｓから離れる方向へ移動する。本実施形態の場合、右側のケース１３から延びたラック１８１が下側に、左側のケース１３から延びたラック１８１が上側に位置しているので、摘み１４５側からシャフト１０２に向かって見て時計回り（右回り）にピニオン１８２が回転するように摘み１４５を操作すると、被操作部１１１が鉛直面Ｓに近づく方向に移動し、摘み１４５側からシャフト１０２に向かって見て反時計回り（左回り）にピニオン１８２が回転するように摘み１４５を操作すると、被操作部１１１が鉛直面Ｓから遠ざかりステアリング１０１の把持部１０５に近づく方向に移動する。
【００４５】
本実施形態では、ラック１８１の歯面をステアリング１０１のシャフト１０２の軸線Ａに垂直な面に平行に配置しているが、鉛直面Ｓに対して垂直に横切る方向に配置されていればよい。例えば、シャフト１０２の軸線Ａに垂直に配置されていてもよい。ピニオン１８２の回転軸に沿って配置される操作シャフト１４７に電動モータを連結して駆動させてもよい。
【００４６】
以上、本発明に係るシフトレバー装置１について、４つの実施形態を説明した。これらの実施形態は、発明をわかりやすくするために一例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態に発明を限定することを意図したものではない。本発明は、他の様々な形で実施されることが可能であり、発明の用紙を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をすることが可能である。上述の各実施形態及びその変形例は、発明の範囲に含まれるとともに特許請求の範囲に記載された発明に対しそれらの均等の範囲を含むものである。また、各実施形態において、ステアリング１０１のシャフト１０２を通る鉛直面Ｓに対して対称に左右のケース１３が動くように構成しているが、右側と左側でそれぞれ独立した調節機構１４を備えて別々に調節できるようにしてもよい。さらに、第１、第３、第４の実施形態においてダイヤル１４３をコラム１０３の外側に露出させる代わりに、操作シャフト１４７にコラム１０３の外部から差し込まれる専用工具、例えば六角レンチ等を連結し、操作シャフト１４７を回転させて、シフトレバー１１の被操作部１１１の位置を調節してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…シフトレバー装置、１１…シフトレバー、１１１…被操作部、１２…ベース、１２１…下壁部、１２２…上壁部、１２３…溝、１３…ケース、１３１，１３２…フランジ、１３３…ボス、１４…調節機構、１４１…駆動ネジ、１４２…従動ネジ、１４３…ダイヤル（操作部）、１４４…従動傘歯車、１４５…摘み、１４６…駆動傘歯車、１４７…操作シャフト、１７…ウォームギヤ、１７１…ウォームホイール、１７２…ウォーム、１８１…ラック、１８２…ピニオン、Ａ…（シャフトの）軸線、Ｓ…鉛直面、１０１…ステアリング、１０２…シャフト、１０３…コラム、１０５…把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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