(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に供給される供給物の使用量を計測する手段と、外部の通信装置と通信する手段とを備えるメータ、及び該メータと前記通信装置との間の通信を中継する中継装置を含み、前記メータにて前記通信装置への発呼事象が発生した場合、前記メータから前記通信装置への発呼を前記中継装置を介して行うテレメータシステムにおいて、
前記中継装置は、
前記メータから送信される前記発呼事象に係る情報を受信した場合、前記メータに対して通信終了要求を送信する手段と、
時刻情報を出力する時計手段と、
自装置が中継する前記メータから前記通信装置への発呼の成否を判断する判断手段と、
該判断手段が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とするテレメータシステム。
【請求項２】
前記メータは、
前記発呼事象に係る情報を前記中継装置へ送信する手段
を備え、
前記中継装置は、
前記発呼に係る情報として、前記メータから受信した前記発呼事象に係る情報を前記記憶手段に記憶するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項３】
前記中継装置は、
前記判断手段が否と判断した場合の再発呼を前記メータに代えて実行する手段
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテレメータシステム。
【請求項４】
需要家に供給される供給物の使用量を計測するメータと外部の通信装置との間の通信を中継する手段を備え、前記メータにて前記通信装置への発呼事象が発生した場合、前記メータから前記通信装置への発呼を中継する中継装置において、
前記メータから送信される前記発呼事象に係る情報を受信した場合、前記メータに対して通信終了要求を送信する手段と、
時刻情報を出力する時計手段と、
自装置が中継する前記メータから前記通信装置への発呼の成否を判断する判断手段と、
該判断手段が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を通信によりセンタ側の通信装置へ送信するテレメータシステム及び中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道、ガス、電気等のメータ検針用に開発されたテレメータシステムとして、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して通信接続された無線親機と、この無線親機に狭域無線網を介して通信可能に接続される複数の無線子機とを含む無線テレメータシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。無線テレメータシステムでは、無線子機の夫々に検針用のメータが接続され、メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線子機に接続されるメータには、８ビット系の電文フォーマットが採用された８ビット系メータが含まれる。例えば、８ビット系メータなどのメータにおいて、センタ側へ通知すべき発呼事象が発生した場合、メータは、自機が接続された無線子機を介してセンタ側への発呼を行う。
【０００５】
従来の無線テレメータシステムでは、メータ側からの発呼に対するリトライ制御をメータ自身が行っており、センタ側への発呼に失敗した場合、メータが発呼のリトライ処理を行っていた。従来の無線親機及び無線子機では、メータ側で実施するリトライ処理を管理していないため、メータ側にて全てのリトライ処理に失敗した場合、発呼があったこと自体を外部から確認することができないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、メータ側からの発呼を中継装置にて管理することができるテレメータシステム及び中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願のテレメータシステムは、需要家に供給される供給物の使用量を計測する手段と、外部の通信装置と通信する手段とを備えるメータ、及び該メータと前記通信装置との間の通信を中継する中継装置を含み、前記メータにて前記通信装置への発呼事象が発生した場合、前記メータから前記通信装置への発呼を前記中継装置を介して行うテレメータシステムにおいて、前記中継装置は、前記メータから送信される前記発呼事象に係る情報を受信した場合、前記メータに対して通信終了要求を送信する手段と、時刻情報を出力する時計手段と、自装置が中継する前記メータから前記通信装置への発呼の成否を判断する判断手段と、該判断手段が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本願のテレメータシステムは、前記メータは、前記発呼事象に係る情報を前記中継装置へ送信する手段を備え、前記中継装置は、前記発呼に係る情報として、前記メータから受信した前記発呼事象に係る情報を前記記憶手段に記憶するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本願のテレメータシステムは、前記中継装置は、前記判断手段が否と判断した場合の再発呼を前記メータに代えて実行する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本願の中継装置は、需要家に供給される供給物の使用量を計測するメータと外部の通信装置との間の通信を中継する手段を備え、前記メータにて前記通信装置への発呼事象が発生した場合、前記メータから前記通信装置への発呼を中継する中継装置において、前記メータから送信される前記発呼事象に係る情報を受信した場合、前記メータに対して通信終了要求を送信する手段と、時刻情報を出力する時計手段と、自装置が中継する前記メータから前記通信装置への発呼の成否を判断する判断手段と、該判断手段が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願では、メータ側からの発呼を中継装置にて管理するため、発呼に対するリトライ処理が全て失敗したとしても、センタ等の外部から発呼情報を参照することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】メータの内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る無線テレメータシステムの動作を説明するタイミングチャートである。
【図６】実施の形態２に係る無線テレメータシステムの動作を説明するタイミングチャートである。
【図７】実施の形態３における従来型メータの接続例を示す模式図である。
【図８】実施の形態４に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を含み、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及び各無線子機２２，２２，…，２２に接続されたメータ２３，２３，…，２３を含む。
【００１５】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、センタ側の装置と端末側の装置とを広域無線網Ｎ１により通信可能に接続する構成としたが、有線のＩＰ網や公衆網などの通信網で接続する構成であってもよい。また、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。
【００１６】
センタ側網制御装置１２は、例えば通信事業者の公衆網に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべき電文を受信した場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて端末側へ送信する。また、端末側から送信された電文を広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、センタ側網制御装置１２は、受信した電文をホストコンピュータ１１へ送信する。
【００１７】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、複数の無線子機２２，２２，…，２２との間で例えばメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。
【００１８】
無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの電文を受信した場合、その電文が自機宛の電文であるか否かを判断する。無線子機２２は、受信した電文の宛先アドレスとして自機のＩＤが指定されている場合、受信した電文が自機宛の電文であると判断し、その電文に含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行する。また、センタ側と自機に接続されたメータ２３との間で通信接続が確立している場合、無線子機２２は、外部から受信した電文を自機に接続されたメータ２３へ転送する。
【００１９】
無線子機２２は、自機内でセンタ側へ通知すべきイベントが発生した場合、または自機に接続されたメータ２３から検針値等のデータを含む電文を受信した場合等において、直接的又は他の１又は複数の無線子機２２を経由して無線親機２１へ電文を送信する。無線親機２１は、無線子機２２から送信された電文を受信した場合、広域無線網Ｎ１を介した無線通信によりホストコンピュータ１１へ電文を送信する。
【００２０】
メータ２３は、事業体から需要家に対して供給される水道、ガス、電気など供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。メータ２３は、例えば８ビット系メータであり、８ビット系の電文フォーマットによりセンタ側と通信する機能を有する。
【００２１】
本実施の形態に係る無線テレメータシステムでは、メータ２３によって計測される検針値をセンタ側にて収集する際に、ホストコンピュータ１１は、広域無線網Ｎ１を通じて１又は複数の無線子機２２に検針指示を与える。各無線子機２２は、自機に接続されたメータから検針値のデータを取得し、検針値を示すデータを含んだ電文を、無線親機２１経由でホストコンピュータ１１へ送信する。また、メータ２３は、センタ側へ通知すべき警報等の発呼事象（発呼要因）が発生した場合、自身が接続された無線子機２２を介してセンタ側への発呼を行う。
【００２２】
以下、無線テレメータシステムを構成する個々の装置の構成について説明する。
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２３】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、無線親機２１が備えるハードウェア各部の制御を行う。また、制御部２１０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）を備えていてもよい。
【００２４】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、広域無線網Ｎ１を介して通信する際に必要となる情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
【００２５】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、狭域無線通信部２１３を通じてメータ２３の検針値を含む電文を受信した場合、当該電文をセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。このとき、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した電文を送信する処理を行う。
【００２６】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより電文を取得する。広域無線通信部２１２は、デコードして得られる電文を制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力された電文を取得した場合、その電文に応じた処理や、狭域無線通信部２１３を通じて自機に接続された無線子機２２へ転送する処理を行う。
【００２７】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべき電文を有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において無線親機２１を識別するための識別情報として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線子機２２へそのデータを含んだ電文を送信する。なお、上述の例では、通信方式の一例として間欠送信方式について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、間欠受信方式を採用してもよく、他の無線通信により電文を送受信する構成であってもよい。
【００２８】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２９】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３０】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３１】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続部２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、機器全体を本発明に係る中継装置として機能させる。また、制御部２１０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）を備えていてもよい。
【００３３】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
【００３４】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべき電文を有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において個々の無線子機２２を識別するための識別子として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線親機２１又は他の無線子機２２へそのデータを含む電文を送信する。なお、上述の例では、通信方式の一例として間欠送信方式について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、間欠受信方式を採用してもよく、他の無線通信により電文を送受信する構成であってもよい。
【００３５】
接続部２２３は、メータ２３を接続するためのポート２２３ａを備える。ポート２２３ａに接続されるメータ２３が８ビット系メータである場合、無線子機２２は、接続部２２３のポート２２３ａに接続されたメータ２３と８ビット系の電文フォーマットで作成された電文の送受を行う。
【００３６】
なお、本実施の形態では、無線子機２２は、メータ２３を接続する１つのポート２２３ａを備える構成としたが、２つ以上のポートを備える構成であってもよい。また、メータ２３以外の機器（例えば、ガス漏れを検知して警報を出力する警報器等）を接続するポートを備える構成であってもよい。
【００３７】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３８】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３９】
図４はメータ２３の内部構成を示すブロック図である。メータ２３は、制御部２３０、記憶部２３１、接続ＩＦ２３２、検針部２３３などを備える。
【００４０】
制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、メータ２３を本発明に係るメータとして機能させる。
【００４１】
記憶部２３１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、システム内で自他を識別するＩＤ、事業者コード等を記憶する。
【００４２】
接続ＩＦ２３２は、無線子機２２が備えるポート２２３ａに接続するためのインタフェースを備える。メータ２３は、接続ＩＦ２３２を通じて接続された無線子機２２と電文の送受信を行う。
【００４３】
検針部２３３は、事業体から供給される水道、ガス、電気などの供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を制御部２３０へ出力する。制御部２３０は、検針値をデータとして含む電文を生成し、生成した電文を接続ＩＦ２３２を通じて無線子機２２へ送信する。
【００４４】
以下、実施の形態１に係る無線テレメータシステムの動作について説明する。一例として、無線子機２２に接続されたメータ２３からセンタ側への発呼を行うときの動作について説明を行う。
【００４５】
図５は実施の形態１に係る無線テレメータシステムの動作を説明するタイミングチャートである。メータ２３は、自機内でセンタ側へ通知すべき発呼事象（発呼要因）が発生した場合、自機が接続されている無線子機２２を通じてセンタ側への発呼を行う（ステップＳ１０１）。このとき、メータ２３は、発呼要因に係る情報を併せて無線子機２２へ送信する構成としてもよい。
【００４６】
無線子機２２は、自機のポート２２３ａに接続されたメータ２３からセンタ側への発呼を受信した場合、メータ２３での発呼要因を引き取るために、発呼要因の引き取り通知をメータ２３へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
メータ２３は、無線子機２２から送信される発呼要因の引き取り通知を受信した場合、当該通知に対する応答をメータ２３へ返信する（ステップＳ１０３）。無線子機２２は、メータ２３から返信される応答を受信した場合、メータ２３に対して終了電文（通信終了要求）を送信する（ステップＳ１０４）。以上の処理により、無線子機２２は、メータ２３にて発生した発呼要因を引き取ることができると共に、メータ２３側の通信を終了させることができる。メータ２３側の通信を終了させることにより、センタ側からメータ２３に至るまでの中継段数が多い場合であっても、メータ２３にて通信タイムアウトとなることが回避される。
【００４８】
無線子機２２は、メータ２３に対して終了電文を送信した後、直接的に、又は他の１又は複数の無線子機２２を介して、無線親機２１にセンタ側への発呼を指示する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
無線親機２１は、無線子機２２から発呼指示を受信した場合、広域無線網Ｎ１を通じて発呼セッションの開始要求（発呼）をセンタ側へ送信する（ステップＳ１０６）。無線親機の制御部２１０は、発呼セッションの開始要求に対する応答がセンタ側から送信されてきた場合に、発呼が成功したと判断し、センタ側との発呼セッションを開始する。
【００５０】
一方、何らかの原因により、発呼セッションの開始要求に対する応答を受信できなかった場合、無線親機２１の制御部２１０は、リトライ処理を実行する（ステップＳ１０７）。リトライ処理のシーケンスは、リトライ回数Ｎｒ、リトライ間隔Ｔｙ、タイムアウト時間Ｔｈにより予め設定されているものとする。例えば、ステップＳ１０６で初回の発呼を行ってからタイムアウト時間Ｔｈが経過するまでの期間にセンタ側からの応答が得られなかった場合、無線親機２１の制御部２１０は、タイムアウトになってからリトライ間隔Ｔｙで定義される時間が経過したタイミングでリトライ処理を実行する。無線親機２１は、リトライ回数Ｎｒで定義される回数を上限として、リトライ処理を繰り返す。
【００５１】
リトライ処理をリトライ回数Ｎｒで定義される回数だけ繰り返し、センタ側からの応答が得られなかった場合、無線親機２１の制御部２１０は、発呼が失敗したと判断し、リトライ処理を終了すると共に、メータ２３の発呼情報を記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ１０８）。このとき、無線親機２１の制御部２１０は、内蔵の時計手段（不図示）が出力する時刻情報に関連付けて、発呼情報を記憶部２１１に記憶させることができる。また、無線親機２１は、通信によりメータ２３での発呼要因に係る情報を取得し、取得した発呼要因に係る情報を含んだ発呼情報を時刻情報に関連付けて記憶させる構成としてもよい。
【００５２】
以上のように、実施の形態１では、メータ２３からの発呼に対するリトライ処理を無線親機２１にて管理することができる。また、無線親機２１にて全てのリトライ処理が失敗した場合、発呼があった時刻の情報と共に、発呼情報を記憶部２１１に記憶させるので、センタ等の外部からメータ２３から発呼履歴を参照することが可能となる。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る発明では、メータ２３からの発呼に係る情報を無線親機２１にて管理する構成としたが、メータ２３が接続された無線子機２２にて管理する構成としてもよい。
実施の形態２では、メータ２３からの発呼に係る情報を無線子機２２にて管理する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、各機器の内部構成等は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５４】
図６は実施の形態２に係る無線テレメータシステムの動作を説明するタイミングチャートである。メータ２３にてセンタ側へ通知すべき発呼事象（発呼要因）が発生した場合、実施の形態１と同様の手順にて、無線子機２２は、メータ２３にて発生した発呼要因を引き取ると共に、メータ２３に対して終了電文を送信することにより、メータ２３側の通信を終了させる（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４）。メータ２３側の通信を終了させることにより、センタ側からメータ２３に至るまでの中継段数が多い場合であっても、メータ２３にて通信タイムアウトとなることが回避される。
【００５５】
メータ２３からの発呼を引き取った無線子機２２は、無線親機２１を通じて発呼セッションの開始要求（発呼）をセンタ側へ送信する（ステップＳ２０５）。発呼セッションの開始要求に対する応答がセンタ側から送信されてきた場合、無線子機２２の制御部２２０は、発呼が成功したと判断し、センタ側との発呼セッションを開始する。
【００５６】
一方、何らかの原因により、発呼セッションの開始要求に対する応答を受信できなかった場合、無線子機２２は、リトライ処理を実行する（ステップＳ２０６）。リトライ処理のシーケンスは、リトライ回数Ｎｒ、リトライ間隔Ｔｙ、タイムアウト時間Ｔｈにより予め設定されているものとする。例えば、ステップＳ２０６で初回の発呼を行ってからタイムアウト時間Ｔｈが経過するまでの期間にセンタ側からの応答が得られなかった場合、無線子機２２の制御部２２０は、タイムアウトになってからリトライ間隔Ｔｙで定義される時間が経過したタイミングでリトライ処理を実行する。無線子機２２は、リトライ回数Ｎｒで定義される回数を上限として、リトライ処理を繰り返す。
【００５７】
リトライ処理をリトライ回数Ｎｒで定義される回数だけ繰り返し、センタ側からの応答が得られなかった場合、無線子機２２の制御部２２０は、発呼に失敗したと判断し、リトライ処理を終了すると共に、メータ２３の発呼情報を記憶部２２１に記憶させる（ステップＳ２０７）。このとき、無線子機２２の制御部２２０は、内蔵の時計手段（不図示）が出力する時刻情報に関連付けて、発呼情報を記憶部２２１に記憶させることができる。また、無線子機２２は、メータ２３での発呼要因に係る情報を取得し、取得した発呼要因に係る情報を含んだ発呼情報を時刻情報に関連付けて記憶させる構成としてもよい。
【００５８】
以上のように、実施の形態２では、メータ２３からの発呼に対するリトライ処理を無線子機２２にて管理することができる。また、無線子機２２にて全てのリトライ処理が失敗した場合、発呼があった時刻の情報と共に、発呼情報を記憶部２２１に記憶させるので、センタ等の外部からメータ２３から発呼履歴を参照することが可能となる。
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態１では、無線子機２２が備える接続部２２３に８ビット系のメータ２３を接続する構成としたが、狭域無線網Ｎ２で使用される電文のフォーマットとは異なる電文フォーマットが採用された従来型メータを接続する場合、電文フォーマットを変換する変換アダプタを介して従来型メータを接続する構成としてもよい。
実施の形態３では、変換アダプタを介して従来型メータを接続する構成について説明する。
【００６０】
図７は実施の形態３における従来型メータの接続例を示す模式図である。実施の形態３に係る無線子機２２には、例えばＵバスを介してメータ２３が接続されている。実施の形態３では、更に、従来型メータ３１が変換アダプタ３０を介してバスに接続されている。
【００６１】
変換アダプタ３０は、制御部３０１、接続ＩＦ３０２、ポート３０３を備える。接続ＩＦ３０２は、Ｕバスに接続するための接続手段であり、Ｕバスを通じて電文が入力された場合、入力された電文を制御部３０１へ送出すると共に、制御部３０１からＵバスを介して外部へ送信すべき電文が入力された場合、入力された電文をＵバスを介して無線子機２２へ送出する。
【００６２】
一方、ポート３０３には、従来型メータ３１が接続され、従来型メータ３１からＵバスを介して外部へ送信すべき電文が入力された場合、入力された電文を制御部３０１へ送出すると共に、制御部３０１から従来型メータ３１へ送出すべき電文が入力された場合、入力された電文を従来型メータ３１へ送出する。
【００６３】
制御部３０１は、例えば演算部及び記憶部を備え、接続ＩＦ３０２を通じて入力された無線子機２２からの電文を従来型メータ３１にて解釈可能な電文フォーマットに変換すると共に、ポート３０３を通じて入力された従来型メータ３１からの電文を無線子機２２等において解釈可能な電文フォーマットに変換する。
【００６４】
以上のように、実施の形態３では、従来型メータ３１を変換アダプタ３０を介してＵバスに接続した場合であっても、実施の形態１及び２と同様に、従来型メータ３１からの発呼に対して、センタ側への発呼が失敗した場合、無線親機２１（又は無線子機２２）にてリトライ処理を管理することができる。また、無線親機２１（又は無線子機２２）にて全てのリトライ処理が失敗した場合、発呼があった時刻の情報と共に、発呼情報を記憶部２１１（又は記憶部２２１）に記憶させるので、センタ等の外部からメータ２３から発呼履歴を参照することが可能となる。
【００６５】
なお、実施の形態３では、変換アダプタ３０を用いて従来型メータ３１を接続する構成としたが、無線子機２２が変換アダプタ３０の機能を有するものであってもよい。この場合、無線子機２２の制御部２２０は、接続部２２３を通じて従来型メータ３１から入力される電文を、無線子機２２等で解釈可能な電文フォーマットに変換すると共に、狭域無線通信部２２２を通じて外部から入力される従来型メータ３１宛の電文を、従来型メータ３１にて解釈可能な電文に変換する。
【００６６】
また、実施の形態３では、Ｕバスを介して変換アダプタ３０を接続する構成としたが、無線子機２２の接続部２２３が変換アダプタ３０を接続するための専用のポートを備える構成であってもよい。
【００６７】
（実施の形態４）
実施の形態１に係る発明では、メータ２３からの発呼に係る情報を無線親機２１にて管理する構成としたが、通信可能に接続された他の無線親機が存在する場合、この無線親機に発呼情報を送信し、管理させる構成としてもよい。
実施の形態４では、メータ２３からの発呼に係る情報を他の無線親機で管理する構成について説明する。
【００６８】
図８は実施の形態４に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。実施の形態に係る無線テレメータシステムは、上述した無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３の他、ＢＢ−ＧＷ無線機（バックボーン・ゲートウェイ無線機）４０、複数のＢＢ無線機（バックボーン無線機）４１，４１，…，４１、ＧＷ無線機（ゲートウェイ無線機）４２により狭域無線網ＮＡを形成する。なお、無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側の装置（ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２）に接続される。
【００６９】
ＢＢ−ＧＷ無線機４０は、無線親機２１とＢＢ無線機４１との通信を中継する機能を有する。また、ＧＷ無線機４２は、無線子機２２とＢＢ無線機４１との通信を中継する機能を有する。
【００７０】
狭域無線網ＮＡ内のＢＢ無線機４１は、狭域無線網ＮＡと同様のネットワーク構成を有する他の狭域無線網ＮＢ内のＢＢ無線機（不図示）と通信可能に設置されている。狭域無線網ＮＡ内のＢＢ無線機４１は、狭域無線網ＮＢ内の機器から送信される電文を受信した場合、ＢＢ−ＧＷ無線機４０又はＧＷ無線機４２を介して無線親機２１又は無線子機２２へ転送する。このとき、ＢＢ−ＧＷ無線機４０及びＧＷ無線機４２は、外部から受信した電文を無線親機２１又は無線子機２２が解釈可能な電文に変換した上で、無線親機２１又は無線子機２２へ転送するようにしてもよい。
【００７１】
また、狭域無線網ＮＡ内のＢＢ無線機４１は、狭域無線網ＮＢ内の機器へ送信すべき電文を受信した場合、狭域無線網ＮＢ内のＢＢ無線機を通じて電文を転送することができる。このため、例えば、狭域無線網ＮＡ内の無線親機２１（又は無線子機２２）がメータ２３の発呼情報を取得した場合、ＢＢ無線機４１を通じて、他の狭域無線網ＮＢ内に設置された無線親機２１へ当該発呼情報を転送することができる。狭域無線網ＮＢ内に設置された無線親機２１は、狭域無線網ＮＡ内に設置されたメータ２３の発呼情報を管理することができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７４】
本願のテレメータシステムは、需要家に供給される供給物の使用量を計測する手段（２３３）と、外部の通信装置（１１）と通信する手段（２３２）とを備えるメータ（２３）、及び該メータ（２３）と前記通信装置（１１）との間の通信を中継する中継装置（２１）を含み、前記メータ（２３）にて前記通信装置（１１）への発呼事象が発生した場合、前記メータ（２３）から前記通信装置（１１）への発呼を前記中継装置（２１）を介して行うテレメータシステムにおいて、前記中継装置（２１）は、時刻情報を出力する時計手段（２１０）と、自装置が中継する前記メータ（２３）から前記通信装置（１１）への発呼の成否を判断する判断手段（２１０）と、該判断手段（２１０）が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段（２１０）が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段（２１１）とを備えることを特徴とする。
【００７５】
本願では、メータからの発呼に対するリトライ処理を中継装置にて管理することができる。例えば、中継装置にて全てのリトライ処理が失敗した場合、発呼があった時刻の情報と共に、発呼情報を記憶手段に記憶させることができ、センタ等の外部からメータの発呼履歴を参照することが可能となる。
【００７６】
本願のテレメータシステムは、前記メータ（２３）は、前記発呼事象に係る情報を前記中継装置（２１）へ送信する手段（２３２）を備え、前記中継装置（２１）は、前記発呼に係る情報として、前記メータ（２３）から受信した前記発呼事象に係る情報を前記記憶手段（２１１）に記憶するようにしてあることを特徴とする。
【００７７】
本願では、メータで発生した発呼事象に係る情報を中継装置にて記憶するので、センタ等の外部からメータでの発呼要因等を特定することができる。
【００７８】
本願のテレメータシステムは、前記中継装置（２１）は、前記メータ（２３）から送信される前記発呼事象に係る情報を受信した場合、前記メータ（２３）に対して通信終了要求を送信するようにしてあることを特徴とする。
【００７９】
本願では、メータに対して通信終了要求を送信するので、通信装置とメータとの間の中継段数が多い場合であっても、メータにより通信タイムアウトとなることが回避される。
【００８０】
本願のテレメータシステムは、前記中継装置（２１）は、前記判断手段（２１０）が否と判断した場合の再発呼を前記メータ（２３）に代えて実行する手段（２１０）を備えることを特徴とする。
【００８１】
本願では、メータからの発呼責任を中継装置に持たせることができ、通信タイムアウト等により発呼ができない状況を少なくすることができる。
【００８２】
本願の中継装置は、需要家に供給される供給物の使用量を計測するメータ（２３）と外部の通信装置（１１）との間の通信を中継する手段（２１２，２１３）を備え、前記メータ（２３）にて前記通信装置（１１）への発呼事象が発生した場合、前記メータ（２３）から前記通信装置（１１）への発呼を中継する中継装置（２１）において、時刻情報を出力する時計手段（２１０）と、自装置が中継する前記メータ（２３）から前記通信装置（１１）への発呼の成否を判断する判断手段（２１０）と、該判断手段（２１０）が否と判断した場合、前記発呼に係る情報を、前記時計手段（２１０）が出力する時刻情報に関連付けて記憶する記憶手段（２１１）とを備えることを特徴とする。
【００８３】
本願では、メータからの発呼に対するリトライ処理を中継装置にて管理することができる。例えば、中継装置にて全てのリトライ処理が失敗した場合、発呼があった時刻の情報と共に、発呼情報を記憶手段に記憶させることができ、センタ等の外部からメータの発呼履歴を参照することが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０，２３０  制御部
２１１，２２１，２３１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１９，２２９  電池
２２３  接続部
２２３ａ  ポート
２３２  接続ＩＦ
２３３  検針部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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