(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、ポリエーテルスルホンおよびポリアクリロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種を含む第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも極性が小さい、不織布。
【請求項２】
芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、ポリエーテルスルホンおよびポリアクリロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種を含む第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも誘電率が低い、不織布。
【請求項３】
前記ナノファイバは、電界紡糸法により形成される、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記第２ポリマーの量は、前記第１ポリマー１００質量部に対して１０〜１０００質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記ナノファイバは、前記芯部の一部の表面が露出した露出部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記芯部の表面において、前記露出部の面積が前記鞘部の面積よりも大きい、請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
気体の吸い込み部と、
気体の吐き出し部と、
前記吸い込み部と前記吐き出し部との間に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布と、を備えた空気清浄機。
【請求項８】
第１ポリマーまたはその前駆体と前記第１ポリマーよりも極性が小さい第２ポリマーとを含む第１溶液を調製する第１工程、
ナノファイバ形成空間において、前記第１溶液から静電気力によりナノファイバを生成させ、生成した前記ナノファイバを堆積させて不織布を形成する第２工程と、を含み、
前記ナノファイバは、前記第１ポリマーを含む芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆い、かつ前記第２ポリマーを含む鞘部とを含む、不織布の製造方法。
【請求項９】
前記第１工程は、
前記第１ポリマーと前記第１ポリマーを溶解する第１溶媒とを含む第１ポリマー溶液を調製する工程ａ、
前記第２ポリマーと前記第２ポリマーを溶解し、かつ前記第１溶媒と非相溶性の第２溶媒とを含む第２ポリマー溶液を調製する工程ｂ、
前記第１ポリマー溶液と前記第２ポリマー溶液とを攪拌により混合する工程ｃ、ならびに
前記工程ｃで得られた混合物から、前記第１ポリマーおよび前記第２ポリマーを含む溶
液を、前記第１溶液として分離する工程ｄ、を含む請求項８に記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記第２溶媒は、前記第１溶媒よりも極性が小さい請求項９に記載の不織布の製造方法。
【請求項１１】
前記第１ポリマー溶液に含まれる前記第１ポリマーは、分子量分布において複数のピークを有する、請求項９または１０に記載の不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記第１溶液に含まれる前記第１ポリマーの分子量分布幅は、前記第２ポリマーの分子量分布幅よりも狭い、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項１３】
芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも極性が小さく、
前記ナノファイバは、前記芯部の一部の表面が露出した露出部を有し、前記芯部の表面において、前記露出部の面積が前記鞘部の面積よりも大きい、不織布。
【請求項１４】
芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも誘電率が低く、
前記ナノファイバは、前記芯部の一部の表面が露出した露出部を有し、前記芯部の表面において、前記露出部の面積が前記鞘部の面積よりも大きい、不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞘芯構造を有する繊維（ナノファイバ）を含む不織布およびそれを用いた空気清浄機、ならびに不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維の不織布は、濾材の他、様々な用途に利用されている。近年では、表面積を大きくできる観点から、ｎｍからサブμｍオーダーの繊維経を有するナノファイバを用いた不織布を濾材などの用途に利用することも検討されている。例えば、特許文献１には、ナノファイバである短繊維Ａと、０．１ｄｔｅｘ以上の単繊維繊度を有するバインダ繊維Ｂとを含む湿式不織布が提案されている。特許文献１には、このような不織布がフィルターなどに利用できることが教示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３００１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
濾材用途では、高い捕集性能（集塵性能など）が求められるが、一般に、捕集性能を高めると、圧力損失が大きくなり、実用性が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、圧力損失を抑制しながら、捕集性能に優れる不織布およびそれを備えた空気清浄機、ならびに不織布の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも極性が小さい、不織布に関する。
第１局面に係る不織布では、前記第１ポリマーは、ポリエーテルスルホンおよびポリアクリロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種を含む。
第２局面に係る不織布では、前記ナノファイバは、前記芯部の一部の表面が露出した露出部を有し、前記芯部の表面において、前記露出部の面積が前記鞘部の面積よりも大きい。
【０００７】
本発明の他の一局面は、芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、
前記芯部は、第１ポリマーを含み、
前記鞘部は、第２ポリマーを含み、
前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーよりも誘電率が低い、不織布に関する。
第３局面に係る不織布では、前記第１ポリマーは、ポリエーテルスルホンおよびポリアクリロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種を含む。
第４局面に係る不織布では、前記ナノファイバは、前記芯部の一部の表面が露出した露出部を有し、前記芯部の表面において、前記露出部の面積が前記鞘部の面積よりも大きい。
【０００８】
本発明の別の一局面は、気体の吸い込み部と、
気体の吐き出し部と、
前記吸い込み部と前記吐き出し部との間に配置された上記の不織布と、を備えた空気清浄機に関する。
【０００９】
本発明のさらに別の一局面は、第１ポリマーまたはその前駆体と前記第１ポリマーよりも極性が小さい第２ポリマーとを含む第１溶液を調製する第１工程、
ナノファイバ形成空間において、前記第１溶液から静電気力によりナノファイバを生成させ、生成した前記ナノファイバを堆積させて不織布を形成する第２工程と、を含み、
前記ナノファイバは、前記第１ポリマーを含む芯部と、前記芯部の少なくとも一部の表面を覆い、かつ前記第２ポリマーを含む鞘部とを含む、不織布の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
圧力損失を抑制しながら、集塵性などの捕集性を高めることができる不織布を提供できる。このような不織布は、空気清浄機の濾材用途などに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る不織布の製造方法において、不織布を得るためのシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の放出部４２Ａを概略的に示す正面図である。
【図３】図１の放出部４２Ａを概略的に示す側面図である。
【図４】放出体を概略的に示す拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る空気清浄機を概略的に示す一部切り欠き斜視図である。
【図６】実施例１の不織布の電子顕微鏡写真である。
【図７】図６の部分Ａを拡大した写真である。
【図８】比較例１の不織布の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［不織布］
本発明の実施形態に係る不織布は、芯部と、芯部の少なくとも一部の表面を覆う鞘部とを含むナノファイバを含み、芯部は、第１ポリマーを含み、鞘部は、第２ポリマーを含む。ここで、第２ポリマーは、第１ポリマーよりも極性が小さい（または誘電率が低い）。
【００１３】
鞘芯構造を有するナノファイバの鞘部が、極性が小さい（または誘電率が低い）ポリマーを含むことで、ナノファイバの帯電性、ひいては不織布の帯電性を向上できる。その結果、集塵性能などの捕集性能（具体的には、粉塵などの捕集効率）が向上する。
【００１４】
一方、電界紡糸法は、ポリマーの溶融物や溶液を用いて、ナノファイバなどの繊維を比較的容易に作製できる工業的にも優れた手法である。しかし、極性が小さい（または誘電率が低い）ポリマーは、電界紡糸の条件がかなり限定されるため、このようなポリマーを含む繊維を電界紡糸法で工業的に製造することは難しい。電界紡糸し易いポリマーは、極性が大きく、帯電性が低いため、集塵性能などの捕集性能をナノファイバ自体に付与し難い。本実施形態では、鞘芯構造の鞘部に含まれる第２ポリマーよりも極性が大きい（または誘電率が高い）第１ポリマーを芯部が含む。そのため、ナノファイバの捕集性能を確保しながらも、電界紡糸により容易に不織布を形成することができ、不織布の生産性を高めることもできる。
【００１５】
不織布をナノファイバで構成することで、表面積が大きくなり、鞘部の高い帯電性により捕集性能をさらに高めることができる。つまり、不織繊維構造を密にしなくても、高い捕集性能を確保できるため、圧力損失が大きくなるのをさらに抑制することができる。不織布を構成するナノファイバは、電界紡糸法により形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
ナノファイバは、芯部の一部の表面が露出した露出部を有していてもよい。また、芯部の表面において、露出部の面積は、鞘部の面積よりも大きくてもよい。このようなナノファイバでは、芯部の表面には部分的に第２ポリマーで形成された鞘部が形成された状態であるため、ナノファイバの表面が粗くなり、不織布の捕集性能をさらに高めることができる。
【００１７】
第２ポリマーの量は、第１ポリマー１００質量部に対して、例えば、１０〜１０００質量部であり、好ましくは２０〜５００質量部、さらに好ましくは５０〜２００質量部であってもよい。第２ポリマーの量がこのような範囲である場合、第２ポリマーを芯部の表面に付着させ易く（つまり、鞘部を形成し易く）なる。また、電界紡糸によりナノファイバを作製し易くなる。
【００１８】
以下に、不織布の構成についてより具体的に説明する。
（第１ポリマー）
繊維の芯部を形成する第１ポリマーは、第２ポリマーよりも極性が大きい（または誘電率が高い）。なお、ポリマーの極性は誘電率（比誘電率ε）で表すことができる。
【００１９】
第１ポリマーの誘電率（比誘電率ε）は、周波数１０６Ｈｚにおいて、例えば、２．７以上であり、３以上または３．４以上であることが好ましい。誘電率の上限は特に制限されないが、例えば、８以下または５以下であってもよい。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。第１ポリマーの誘電率は、例えば、２．７〜８、または３〜５であってもよい。第１ポリマーの誘電率がこのような範囲である場合、電界紡糸により繊維を形成し易い。
【００２０】
第１ポリマーの帯電性は第２ポリマーに比べると低い傾向にある。第１ポリマーの体積固有抵抗は、２５℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の条件で、１０１６Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、５×１０１５Ω・ｃｍ以下または１０１５Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
第１ポリマーとしては、例えば、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン、ポリエステル（脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートなど）、ポリアミド、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイドなどが挙げられる。これらのポリマーは、ホモポリマーであってもよく、コポリマーであってもよい。芯部は、これらの第１ポリマーを一種含んでもよく、二種以上含んでいてもよい。溶液が調製し易く、電界紡糸し易い（および曳糸性に優れる）観点からは、ＰＥＳ、ＰＡＮ、および／またはＰＩなどが好ましい。
【００２２】
第１ポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、ポリマーの種類にもよるが、例えば、３００００〜１２００００であり、５００００〜１０００００または５００００〜８００００であることが好ましい。芯部を形成する第１ポリマー（複数のポリマーを含む場合には、各ポリマー）は、第２ポリマーとともに電界紡糸し易くなり、鞘芯構造のナノファイバを形成し易くなる観点から、分子量分布幅ができるだけ狭い方が好ましい。芯部を形成する第１ポリマーの分子量分布幅は第２ポリマーの分子量分布幅よりも狭いことが好ましい。第１ポリマーの重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比（＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１〜１．６であることが好ましく、１．１〜１．４であることがさらに好ましい。
なお、本明細書中、ポリマーの重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより測定される分子量分布から求められる値である。
【００２３】
（第２ポリマー）
芯部の表面に付着して鞘部を形成する第２ポリマーは、第１ポリマーよりも極性が小さい（または誘電率が低い）。
第２ポリマーの誘電率（比誘電率ε）は、周波数１０６Ｈｚにおいて、２．７未満であることが好ましく、さらに好ましくは２〜２．６５または２．２〜２．６である。
第１ポリマーの誘電率と第２ポリマーの誘電率との差は、例えば、０．５以上であり、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上であってもよい。
【００２４】
集塵性能などの捕集性能を確保する観点から、第２ポリマーの帯電性は第１ポリマーよりも高いことが望ましい。第２ポリマーの体積固有抵抗は、２５℃、５０％ＲＨの条件で、例えば、１０１５Ω・ｃｍ以上であり、１０１６Ω・ｃｍ以上または１０１７Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。第２ポリマーの体積固有抵抗がこのような範囲である場合、不織布の捕集性能をさらに高めることができる。
【００２５】
第２ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリスチレンなどの芳香族ビニル樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂（アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをモノマー単位として含むポリマーなど）などが挙げられる。第２ポリマーは、ホモポリマーであってもよく、コポリマーであってもよい。鞘部は、第２ポリマーを一種含んでもよく、二種以上含んでもよい。芯部に付着させ易い観点から、ＰＰなどのポリオレフィンが好ましい。
【００２６】
第２ポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、ポリマーの種類にもよるが、例えば、３００００〜１５００００であり、４００００〜１２００００または５００００〜１０００００であることが好ましい。第２ポリマー（複数のポリマーを含む場合には、個々のポリマー）は、第１ポリマーとともに電界紡糸し易くなり、鞘芯構造のナノファイバが形成し易くなる観点から、分子量分布幅ができるだけ広い方が好ましい。第２ポリマーの重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比（＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．８〜３．０であることが好ましく、２．０〜３．０であることがさらに好ましい。
【００２７】
ナノファイバにおいて、鞘部は、芯部の少なくとも一部の表面を覆っていればよく、芯部の表面全体を覆っていてもよい。集塵性能などの捕集性能を高める観点からは、芯部の一部の表面が鞘部で覆われており、芯部の表面の残りの部分が露出し、露出部を形成していることが好ましい。
【００２８】
捕集性能を高める観点から、芯部の表面において、露出部の面積は、鞘部の面積よりも大きいことが好ましい。露出部の面積Ｓｅの鞘部の面積Ｓｓに対する比（＝Ｓｅ／Ｓｓ）は、例えば、１．１〜５．０であり、好ましくは１．５〜４．０または２．０〜３．０であってもよい。面積比Ｓｅ／Ｓｓは、例えば、電子顕微鏡写真において、所定の領域（例えば、面積が１μｍ２の範囲の領域など）に存在するナノファイバの露出部と鞘部との面積ＳｅおよびＳｓを測定し、ＳｅをＳｓで除することにより算出することができる。また、複数の箇所（例えば、１０箇所）について同様の計算を行い、平均値を算出してもよい。
【００２９】
ナノファイバの平均繊維経は、例えば、５ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であり、１０〜９００ｎｍまたは２０〜８００ｎｍであることが好ましく、１００〜５００ｎｍまたは２００〜５００ｎｍであることがさらに好ましい。
ここで、平均繊維径とは、例えば、１０本の任意の繊維についてそれぞれ１箇所の直径を計測し、これらの平均値として求められる。繊維の直径とは、繊維の長さ方向に対して垂直な断面の直径である。そのような断面が円形でない場合には、最大径を直径と見なしてよい。
【００３０】
不織布を構成するナノファイバは、必要に応じて、第１ポリマーおよび第２ポリマー以外に、公知の添加剤を含んでもよい。添加剤の含有量は、不織布を構成するナノファイバ全体（または不織布全体）の５質量％以下であってもよい。
【００３１】
不織布の厚みは、１枚当たり、１〜１０００μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、１０〜７００μｍ、好ましくは５０〜６００μｍまたは１００〜５００μｍである。
【００３２】
本実施形態に係る不織布は、鞘部を構成する第２ポリマーが、芯部を構成する第１ポリマーよりも極性が小さい（または誘電率が低い）ナノファイバを含むため、集塵性能などの捕集性能に優れている。また、ナノファイバの不織布であることにより、圧力損失を小さくすることができる。よって、様々な流体（液体および／または気体）を通過させて、流体から不要成分を除去したり、流体を清浄したりするのに適しており、特に、空気清浄機の濾材として使用するのに適している。
【００３３】
（不織布の製造方法）
本発明の実施形態に係る不織布は、例えば、第１ポリマーおよび第２ポリマーの溶融混合物を用いて電界紡糸法により製造してもよいが、好ましくは、第１ポリマー（またはその前駆体）および第２ポリマーの双方を含む溶液を用いる電界紡糸法により得ることができる。具体的には、第１ポリマーまたはその前駆体と第２ポリマーとを含む溶液（第１溶液）を調製する第１工程、および、繊維形成空間において、第１溶液から静電気力により繊維を生成させ、生成した繊維を堆積させて不織布を形成する第２工程とを経ることにより、不織布を製造できる。第２工程において、繊維を生成させる際に、第１ポリマーと第２ポリマーとの極性（または誘電率）の違いにより、第１ポリマーが芯部を形成し、この芯部の少なくとも一部の表面を覆うように、第２ポリマーを含む鞘部が形成される。なお、第１ポリマーがポリイミドなどの場合には、ポリイミド前駆体（ポリアミド酸など）と第２ポリマーとを含む溶液を第１溶液として用い、不織布の製造過程で適宜加熱することなどにより、ポリイミド前駆体からポリイミド（第１ポリマー）を生成させてもよい。
【００３４】
（第１工程）
第１工程において、第１溶液は、第１ポリマー（またはその前駆体）と第２ポリマーとを溶媒に溶解させることにより調製してもよい。第１ポリマー（またはその前駆体）と第２ポリマーとは極性（または誘電率）に差がある（好ましくは差が大きい）ため、それぞれのポリマー（または前駆体）を溶解し易い溶媒が異なり、双方のポリマー（または前駆体）が一様に溶解した溶液を調製しにくい。そのため、第１溶液の調製においては、第１ポリマー（またはその前駆体）に対する良溶媒（第１溶媒）と、第２ポリマーに対する良溶媒（第２溶媒）とを少なくとも用い、必要に応じて、第１溶媒と第２溶媒との親和性（または相溶性）を高める溶媒（第３溶媒）を併用してもよい。
【００３５】
好ましい実施形態では、第１ポリマー（またはその前駆体）を含む第１ポリマー溶液、および第２ポリマーを含む第２ポリマー溶液をそれぞれ調製し、これらのポリマー溶液を混合することにより第１溶液を調製する。より具体的には、第１工程は、第１ポリマー（またはその前駆体）と第１ポリマー（またはその前駆体）を溶解する第１溶媒とを含む第１ポリマー溶液を調製する工程ａ、第２ポリマーと第２ポリマーを溶解する第２溶媒とを含む第２ポリマー溶液を調製する工程ｂ、および第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とを混合する工程ｃを含むことが好ましい。第１ポリマー（またはその前駆体）および第２ポリマー、ならびに第１溶媒および第２溶媒の種類によって、工程ａ、工程ｂおよび／または工程ｃにおいて、上記の第３溶媒を用いることができる。
【００３６】
第２溶媒が第１溶媒と非相溶性である場合、第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とを混合しても相分離した状態となり、第１ポリマー（またはその前駆体）と第２ポリマーとの双方を含む第１溶液が得られ難い。この場合、工程ｃで第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とを混合する際に、例えば、攪拌するなどせん断力が加わり易い手段を用いることが望ましい。第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とを攪拌等により混合することで、第１ポリマー（またはその前駆体）および第２ポリマーのうち一方の少なくとも一部を他方のポリマー溶液に移行させることができる。そして、第１ポリマー（または前駆体）と第２ポリマーとの双方を含む溶液を得ることができる。工程ｃで得られた混合物が相分離している場合には、第１工程は、さらに、混合物から、第１ポリマー（または前駆体）および第２ポリマーを含む溶液を、第１溶液として分離する工程ｄを含むことができる。
【００３７】
（工程ａ）
第１ポリマー溶液は、第１ポリマー（またはその前駆体）を第１溶媒に溶解させることにより調製できる。
第１溶媒としては、第１ポリマー（またはその前駆体）を溶解し、揮発などにより除去可能なものであれば特に制限されない。このような溶媒としては、非プロトン性の極性有機溶媒、例えば、メタノール；エチレングリコール；アセトン；アセトニトリルなどのニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド（鎖状または環状アミドなど）；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
第１ポリマーまたはその前駆体の種類にもよるが、上記の溶媒のうち、Ｒｏｈｒｓｃｈｎｅｉｄｅｒの極性パラメータＰ’が５以上（例えば、５〜７．５）の非プロトン性の極性有機溶媒などが好ましい。第１溶媒は第２溶媒よりも極性が大きい（つまり、第２溶媒は第１溶媒よりも極性が小さい）ことが好ましい。第１溶媒と第２溶媒との極性パラメータＰ’の差は、２以上（例えば、２〜８）であることが好ましい。
【００３９】
また、アミドを含む第１溶媒を用いることも好ましい。例えば、第１ポリマーがＰＥＳおよび／またはＰＡＮを含む場合、ＤＭＦおよび／またはＤＭＡｃを含む第１溶媒を用いてもよい。第１ポリマーがＰＩまたはその前駆体を含む場合には、ＮＭＰを含む第１溶媒を用いてもよい。
【００４０】
第１ポリマーおよび第２ポリマーのうち少なくとも一方の分子量分布が広いと、第１ポリマーと第２ポリマーとの親和性を高め易くなる。そのため、第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とが相溶しない場合でも、工程ｃで第１ポリマー分子と第２ポリマー分子とを接近させ易くなり、両分子鎖が絡まり易くなる。よって、第１ポリマー（または第２ポリマー）の少なくとも一部を第２ポリマー溶液（または第１ポリマー溶液）に移行させ易くなる。ポリマー分子が絡み合いやすい観点からは、第１ポリマー溶液に含まれる第１ポリマーおよび第２ポリマー溶液に含まれる第２ポリマーのそれぞれの分子量分布幅は広い方が好ましい。同様の観点から、第１ポリマー溶液に含まれる第１ポリマー（複数のポリマーを含む場合には、各ポリマー）は、分子量分布において複数のピークを有してもよい。第１ポリマー溶液に含まれる第１ポリマーのＭｗ／Ｍｎ比は、１．８〜３．０または２．０〜３．０であることが好ましい。
【００４１】
第１溶媒の極性が比較的高いため、第２ポリマーを第１ポリマー溶液に移行させるよりは、第２ポリマー溶液に第１ポリマーを移行させる方が容易である。そのため、第１ポリマー溶液における第１ポリマーの分子量分布幅は大きい方が好ましい。また、第１ポリマーを第２溶液に移行させて第１溶液を調製する場合、移行する第１ポリマーの分子量分布幅はある程度限られる。そのため、第１溶液に含まれる第１ポリマーの分子量分布幅は、第２ポリマーの分子量分布幅よりも狭くなる傾向になる。第１溶液に含まれる第１ポリマーのＭｗ／Ｍｎ比は、芯部を形成する第１ポリマーについて記載した範囲とすることができる。また、予め第１ポリマー溶液に使用する第１ポリマーのＭｗ／Ｍｎ比をこのような範囲に調節しておくことで、工程ｃの後に第１ポリマー溶液中に残存する第１ポリマーの量を低減してもよい。
【００４２】
第１ポリマー溶液は、必要に応じて第３溶媒を含んでもよい。第３溶媒としては、例えば、極性パラメータＰ’が３以上５未満である非プロトン性の有機溶媒などが使用できる。このような第３溶媒としては、ジクロロメタン、二塩化エチレン、クロロホルムなどのハロゲン化アルカン；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどのアルコール（Ｃ２−４アルコールなど）；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル；酢酸エチルなどのエステル；メチルエチルケトンなどが挙げられる。第３溶媒は一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
第１ポリマー溶液中の第１ポリマーの濃度は、例えば、１０〜４０質量％であり、１５〜３０質量％であることが好ましい。このような濃度の場合、工程ｃで第１ポリマー分子と第２ポリマー分子とをより接近させ易くなる。
第１ポリマー溶液は、必要に応じて、電界紡糸で使用される公知の添加剤を含んでもよい。
【００４４】
（工程ｂ）
第２ポリマー溶液は、第２ポリマーを第２溶媒に溶解させることにより調製できる。
第２溶媒としては、第２ポリマーを溶解し、揮発などにより除去可能なものが好ましい。第２溶媒は、第１溶媒よりも極性が小さいものを用いることが好ましく、第１溶媒と非相溶性の非プロトン性の有機溶媒が好ましい。このような第２溶媒としては、極性パラメータＰ’が３未満（例えば、−１以上３未満）である非プロトン性の有機溶媒などが挙げられる。このような有機溶媒は一般に低極性有機溶媒または無極性有機溶媒と呼ばれるものであってもよい。
【００４５】
第２溶媒の具体例としては、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどのシクロアルカン；ｎ−ヘキサンなどのアルカン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジイソプロピルエーテルなどの対称エーテル；四塩化炭素などが挙げられる。これらの溶媒は一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
第２ポリマー溶液は、必要に応じて上記の第３溶媒を含んでもよい。なお、第３溶媒は第１ポリマー溶液および第２ポリマー溶液のいずれに含まれていてもよく、双方のポリマー溶液に含まれていてもよい。
【００４７】
第２ポリマー溶液に使用する第２ポリマーの分子量分布幅は、第１ポリマーよりも広くてもよく、狭くてもよく、同程度であってもよい。ある程度の分子量分布幅を有する第２ポリマーを用いる場合には、工程ｃにおいて、少なくとも一部の第１ポリマー（所定の分布量分布幅を有する画分）を第２ポリマーと絡ませ易くなるため、第１ポリマーの分子量の最適化が不十分でも容易に第１溶液を得ることができる。第２ポリマー溶液に使用する第２ポリマーのＭｗ／Ｍｎ比は、鞘部を形成する第２ポリマーについて記載した範囲とすることができる。
【００４８】
第２ポリマー溶液中の第２ポリマーの濃度は、例えば、１０〜４０質量％であり、１５〜３０質量％であることが好ましい。このような濃度の場合、このような濃度の場合、工程ｃで第１ポリマー分子と第２ポリマー分子とをより接近させ易くなる。
第２ポリマー溶液は、必要に応じて、電界紡糸で使用される公知の添加剤を含んでもよい。
【００４９】
（工程ｃ）
第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液との混合には、公知の混合装置（または攪拌装置）、例えば、各種ミキサ（遊星式など）、種々の攪拌翼（または攪拌羽）を備えた攪拌機、ディスパー、および／またはスターラーなどが使用できる。第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とが相分離する場合には、遊星式ミキサなどの大きなせん断力が付与され易い混合装置を用いることが好ましい。
混合の際には、必要に応じて加熱してもよい。
【００５０】
攪拌速度および攪拌時間は、第１ポリマー（またはその前駆体）および第２ポリマーの少なくともいずれか一方を他方のポリマー溶液に移行させることができるように、適宜決定できる。工程ｃで得られた混合物が均一な溶液（単一相）である場合、そのまま第１溶液として電界紡糸工程（第２工程）に供してもよく、溶媒の一部を除去することで濃縮して第２工程に供してもよい。工程ｃで得られた混合物が相分離している場合には、混合物を工程ｄに供して第１溶液を分離することができる。
【００５１】
工程ｃにおいて、第１ポリマー溶液および第２ポリマー溶液に加え、さらに上記の第３溶媒を混合してもよい。
【００５２】
（工程ｄ）
工程ｄでは、工程ｃで得られた混合物から、第１ポリマー（またはその前駆体）および第２ポリマーを含む溶液を、第１溶液として分離する。より具体的には、工程ｃで得られた混合物を静置して、第１ポリマー（またはその前駆体）、第２ポリマー、および第２溶媒を含む溶液を相分離させ、この溶液を第１溶液として回収することで第１溶液を分離してもよい。
【００５３】
なお、工程ｃでは、第１ポリマーの少なくとも一部（比較的低分子量の画分など）が第２ポリマー溶液に移行しやすいが、第２ポリマーの一部が第１ポリマー溶液に移行することもある。相分離した各相が、第１ポリマーおよび第２ポリマーの双方を含む場合、移行したポリマーの量が多い相を第１溶液として用いてもよい。分離した各相のいずれも第１溶液として電界紡糸に供してもよい。第１溶液に含まれる第１ポリマーのＭｗ／Ｍｎ比は、芯部を形成する第１ポリマーについて記載した範囲とすることができる。
【００５４】
（第２工程）
第２工程では、第１工程で得られた第１溶液を電界紡糸により繊維化し、不織布を形成する。
電界紡糸法では、静電延伸現象によりナノファイバを生成させる。より具体的には、第１溶液を電界紡糸の原料液として用いると、帯電された空間中に流出された原料液からは、空間を飛行中に徐々に溶媒が蒸発していく。これにより、飛行中の原料液の体積は徐々に減少していくが、原料液に付与された電荷は、原料液に留まる。その結果、空間を飛行中の原料液の電荷密度は、徐々に上昇することとなる。そして、原料液の電荷密度が高まり、原料液の中に発生する反発方向のクーロン力が原料液の表面張力よりも勝った時点で、原料液が爆発的に線状に延伸される現象が生じる。この現象が静電延伸現象である。静電延伸現象によれば、ナノファイバを効率よく製造することができる。
【００５５】
原料液である第１溶液には、極性（または誘電率）の異なる第１ポリマーと第２ポリマーが含まれる。第１ポリマーは、第２ポリマーよりも静電延伸され易いため、静電紡糸により繊維状の芯部を形成する。第２ポリマーは、第２ポリマーだけでは静電延伸し難いが、第１ポリマーとともに電界紡糸することで延伸され、芯部の少なくとも一部の表面を覆うように鞘部を形成する。このようにして、第１溶液から鞘芯構造を有するナノファイバが形成される。
【００５６】
繊維形成空間で生成したナノファイバを、基材の表面に堆積させることにより、本実施形態に係る不織布が得られる。形成された不織布は、基材の表面から剥離してもよい。この場合、不織布の製造方法は、さらに基材の表面から不織布を剥離する工程を含むことができる。ここで、基材としては、剥離性の基材シート、または繊維を搬送するための搬送コンベアのベルトなどを利用できる。また、基材として不織繊維構造を有する基材（市販の不織布など）を用い、この表面にナノファイバを堆積させることで、不織布と不織繊維構造を有する基材とが一体化した不織布を形成してもよい。
【００５７】
不織布を形成する工程では、必要に応じて、複数の電界紡糸ユニットを用いて、各ユニットで、それぞれ異なるナノファイバを生成させ、堆積させてもよい。例えば、各ユニットで、繊維経および／またはポリマー組成の異なるナノファイバを生成させ、堆積させることで不織布を形成してもよい。なお、ナノファイバ径は、原料液の状態、放出体の構成、帯電手段により形成される電界の大きさなどにより調節することができる。
【００５８】
図１は、本発明の一実施形態に係る不織布の製造方法を実施するための、製造システムの構成を概略的に示す図である。図１は、不織繊維構造を有する基材Ｅを利用する場合の例である。
【００５９】
図１の製造システムは、不織布を製造するための製造ラインを構成している。製造システムは、不織布形成装置４０と、形成された不織布を回収するための回収装置７０とを備えている。図１の製造システムでは、基材Ｅが製造ラインの上流から下流に搬送される。搬送途中の基材Ｅには、ナノファイバの不織布の形成が随時行われる。
【００６０】
製造システムの最上流には、ロール状に捲回された基材Ｅを内部に収容した基材供給装置２０が設けられている。基材供給装置２０は、ロール状の基材Ｅを捲き出して、自身の下流側に隣接する別の装置に基材Ｅを供給する。具体的には、基材供給装置２０は、モータ２４により供給リール２２を回転させて、供給リール２２に捲回された基材Ｅを第１搬送ローラ２１に供給する。
【００６１】
捲き出された基材Ｅは、第１搬送ローラ２１により、不織布形成装置４０に移送される。
不織布形成装置４０は、電界紡糸機構を具備する。より具体的には、電界紡糸機構は、装置内の上方に設置された原料液を放出するためのノズル（放出体）を含む放出部４２Ａと、放出された原料液（第１溶液）を帯電させる帯電手段と、放出部４２Ａと対向するように不織布Ｅを上流側から下流側に搬送する搬送コンベア４１と、を備えている。搬送コンベア４１は、基材Ｅとともに繊維を収集するコレクタ部として機能し、基材Ｅの表面（主面）には、放出部４２Ａから放出されたナノファイバが堆積される。
【００６２】
帯電手段は、放出体に電圧を印加する電圧印加装置４３と、搬送コンベア４１と平行に設置され、かつ電気的に接続された対電極４４とで構成されている。対電極４４は接地されている。これにより、放出体と対電極４４との間には、電圧印加装置４３により印加される電圧に応じた電位差（例えば２０〜２００ｋＶ）を設けることができる。なお、帯電手段の構成は、特に限定されず、例えば、対電極４４は必ずしも接地しなくてもよく、高電圧が印加されていてもよい。また、対電極４４を設ける代わりに、搬送コンベア４１のベルト部分を導体から構成するなどしてもよい。
【００６３】
図２は、図１の放出部４２Ａを概略的に示す正面図であり、図３は、図１の放出部４２Ａを概略的に示す側面図である。図４は、図２および図３の放出体４２を放出口４２ａを通る平面でカットし、一部を拡大した概略縦断面図である。
図２および図３に示されるように、放出部４２Ａは、原料液を放出するための放出体４２を有しており、放出体４２の上部には、放出体４２に原料液４５を供給するための導管５０が接続されている。また、放出体４２の上方には、図示しない送風機構が設けられている。送風機構により、放出体４２の上方から送風を行うことで、ナノファイバ生成を阻害する溶媒蒸気やイオン風を効率よく換気することができる。
【００６４】
放出体４２は、長尺の形状を有しており、放出体４２の内部には、径Ｄ１の中空円筒状の収容部５２が形成されている。放出体４２の搬送コンベア４１のベルト（基材）と対向する側には、複数の放出口４２ａが、一定の間隔で、規則的な配列で設けられている。
【００６５】
放出体４２の上部は、断面が方形に形成されており、放出口４２ａに向かって、断面形状の幅が徐々に小さくなるテーパ部４２ｂが形成されている。このように、放出体４２の放出口４２ａの周囲に、テーパ部４２ｂを形成することで、電荷が角部などに集中することによるイオン風の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、放出口４２ａに向かって、放出体４２の断面形状の幅を徐々に小さくすることにより、電荷を適度に集中させることができ、放出口４２ａから放出される原料液に効率よく電荷を供給することができる。収容部５２と放出口４２ａとを連通する貫通孔の径は、例えば、０．２５〜０．４ｍｍであり、貫通孔の長さは、例えば、０．１〜５ｍｍである。貫通孔の断面形状は、円形、三角形や四角形などの多角形、星形などの内側に突出する部分のある形状などの任意の形状を選択できる。
【００６７】
原料液４５は、放出体４２の中空部と連通するポンプ４６の圧力により、原料液タンク４５ａから、導管５０を通して、放出体４２の収容部５２に供給される。そして、原料液４５は、ポンプ４６の圧力により、複数の放出口４２ａから不織布Ｅの主面に向かって放出される。放出された原料液は、帯電した状態で放出体４２と搬送コンベア４１（また不織布Ｅ）との間の空間を移動中に静電爆発を起し、鞘芯構造を有するナノファイバを生成する。生成したナノファイバは、静電誘引力によって基材の主面に誘引され、そこで堆積する。これにより、不織布Ｆが形成される。
【００６８】
搬送コンベア４１のベルト部分は、誘電体であってもよい。ベルト部分が導体で構成されている場合には、放出体４２の放出口に近いコレクタ部に、ナノファイバがやや集中して堆積する傾向がある。ナノファイバを、より均一に、コレクタ部に分散させる観点からは、搬送コンベア４１のベルト部分を誘電体により形成することがより望ましい。
【００６９】
ベルト部分を誘電体により形成した場合には、ベルト部分の内周面（不織布Ｅと接触する面の反対側の面）に、対電極４４を接触させてもよい。このような接触により、ベルト部分の内部で誘電分極が起こり、基材Ｅとの接触面に一様な電荷が発生する。これにより、ナノファイバが基材Ｅの表面Ｅａの一部に集中して堆積する可能性が更に低減される。
【００７０】
図１において、不織布Ｆと搬送コンベア４１のベルトとが離間（剥離）する箇所には、これらが剥離するときに起こり得るスパークの発生を抑制するために、不織布Ｆを除電する除電装置を設けてもよい。また、不織布形成装置４０と、これに隣接する各装置との間の窓部近傍には、紡糸空間に発生する帯電した溶媒蒸気、帯電した空気を換気して、紡糸性能を向上させる吸引ダクトを設けてもよい。
【００７１】
不織布形成装置４０から搬出された完成した不織布Ｆは、搬送ローラ７１を介して、回収装置７０に回収される。回収装置７０は、搬送されてくる不織布Ｆを捲き取る回収リール７２を内蔵している。回収リール７２はモータ７４により回転駆動される。
【００７２】
図１に示すような製造システムでは、不織布を回収する回収装置７０を回転させるモータ７４を、不織布Ｆの搬送速度（搬送コンベア４１の速度）が一定になるような回転速度に制御する。これにより、不織布Ｆは、所定のテンションを維持しつつ搬送される。このような制御は、製造システムに備えられた制御装置（図示せず）によって行われる。制御装置は、製造システムを構成する各装置を統括的に制御し、管理できるように構成されている。
【００７３】
不織布形成装置４０と不織布回収装置７０との間には、予備回収部を配置してもよい。予備回収部は、完成した不織布Ｆの回収装置７０による回収が容易となるように設けられる。具体的には、予備回収部では、不織布形成装置４０から移送されてくる完成した不織布Ｆを、一定の長さまでは捲き取らずに弛んだ状態で回収する。その間、回収装置７０の回収リール７２は回転させずに停止させておく。そして、予備回収部により回収された弛んだ状態の不織布Ｆの長さが一定の長さになる度に、回収装置７０の回収リール７２を所定時間だけ回転させて、回収リール７２により不織布Ｆを捲き取る。
【００７４】
このような予備回収部を設けることで、搬送コンベア４１の搬送速度と、不織布回収装置７０が具備するモータ７４の回転速度を厳密に連動させて制御する必要がなくなり、製造システムの制御装置を簡略化することができる。
【００７５】
なお、上記の不織布の製造システムは、本発明の実施形態に係る不織布の製造方法を実施するために用いることができる製造システムの一例に過ぎない。不織布の製造方法は、第１溶液を調製する第１工程、および、ナノファイバ形成空間において、第１溶液からナノファイバを生成させて堆積させ、不織布を形成する第２工程を有する限り、特に限定されない。
【００７６】
また、第２工程についても、所定のナノファイバ形成空間において、第１溶液から静電気力によりナノファイバを生成させ、生成したナノファイバを堆積させる工程であれば、どのような電界紡糸機構を用いてもよい。例えば、放出体の形状は、特に限定されない。放出体の長手方向に垂直な断面の形状は、図３に示されるように、上方から下方に向かって次第に小さくなる形状（Ｖ型ノズル）に限らず、放出体を回転体により構成してもよい。
【００７７】
ナノファイバ形成装置では、搬送コンベアのベルトの主面に繊維を連続的に堆積させることにより、長尺状の不織布を形成することができる。また、ナノファイバの堆積を間欠的に行うことにより、矩形の不織布を形成することもできる。
【００７８】
（空気清浄機）
本発明の一実施形態に係る空気清浄機は、濾材としての上記の不織布を備えていればよく、これ以外の構成要素は公知のもので構成できる。空気清浄機は、例えば、気体（具体的には、空気）の吸い込み部と、気体の吐き出し部と、これらの間に配置された上記の不織布とを備えていてもよい。濾材は、１枚の不織布で構成してもよく、２枚以上の不織布を積層した積層体で構成してもよい。
【００７９】
図５は、本発明の一実施形態に係る空気清浄機を示す一部切り欠き斜視図である。
空気清浄機１００は、不織布１０と、気体の吸い込み部６０と、気体の吐き出し部６１とを備える。不織布１０は、主面２Ａが吸い込み部６０に対向するように、吸い込み部６０と吐き出し部６１との間に配置される。不織布１０は、蛇腹状にプリーツ加工されて配置されても良い。
【００８０】
空気清浄機１００は、外部の大気を吸い込み部６０から空気清浄機１００内部に取り込む。取り込まれた大気は、濾材（不織布）１０等を通過する間に集塵され、清浄化された大気が吐き出し部６１から再び外部に放出される。大気が不織布１０を通過する際には、大気に含まれる微細な粉塵が不織布１０の不織繊維構造により物理的に除去されるとともに、帯電したナノファイバにより電気的に除去される。不織布１０には、必要に応じて、空気清浄機で不織布（または濾材）に使用される公知の触媒および／または添加剤（吸着剤など）などを担持させてもよい。
【００８１】
空気清浄機１００は、さらに、吸い込み部６０と不織布１０との間に、大きな塵等を捕捉するプレフィルター６２等を備えても良い。また、不織布１０と吐き出し部６１との間に消臭フィルター６３や加湿フィルター（図示せず）等が備えられても良い。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
実施例１
（１）ポリマー溶液の調製
第１ポリマーとしてＰＥＳをＤＭＡｃに溶解させ、ＰＥＳを２０質量％の濃度で含む第１ポリマー溶液を調製した。使用したＰＥＳは、分子量３００００〜１２００００の範囲に複数のピークを有しており、Ｍｗは７５０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ比は２．４であった。また、ＰＥＳの誘電率は約３．５であり、体積固有抵抗は１０１５Ω・ｃｍであった。
第２ポリマーとしてＰＰをメチルシクロヘキサンに溶解させ、ＰＰを２０質量％の濃度で含む第２ポリマー溶液を調製した。使用したＰＰのＭｗは７００００であり、Ｍｗ／Ｍｎ比は２であった。ＰＰの誘電率は、約２．５であり、体積固有抵抗は１０１６Ω・ｃｍであった。
【００８４】
（２）ポリマー溶液の混合
第１ポリマー溶液と第２ポリマー溶液とを、第１ポリマーと第２ポリマーとが質量比１：１となるような割合で混合し、遊星式ミキサを用いて攪拌速度１０００ｒｐｍ（公転速度）で、８分間攪拌した。
【００８５】
（３）第１溶液の分離
上記（２）で得られた混合物を分液ロートに移し、４時間静置したところ、メチルシクロヘキサンを含む上層とＤＭＡｃを含む下層の２相に分離した。なお、この混合物を相分離する静置時間は最低限１０分必要であるが、１時間以上とすることが望ましい。分液ロートを用いて、下層を除去し、上層の溶液を回収した。上層の溶液の成分を高速液体クロマトグラフにより分析したところ、ＰＥＳとＰＰの双方を含んでいた。上層の溶液に含まれるＰＥＳの分子量分布を調べたところ、ＰＥＳのＭｗは６４０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ比は１．３であった。
【００８６】
（４）電界紡糸
図１に示すような製造システムにより、上記（３）で得られた溶液（第１溶液）を原料液として用いて、下記の条件で、電界紡糸することにより基材の主面にナノファイバを堆積させ、不織布を作製した。
電界紡糸条件：
印加電圧：５０ｋＶ
溶液吐出圧：２０ｋＰａ
温度：２６℃、
湿度：５７％ＲＨ
得られた不織布において、ナノファイバの平均繊維経は７９５ｎｍであった。また、不織布の厚みは３００μｍであり、単位面積当たりの質量は０．８ｇ／ｍ２であった。
得られた不織布の電子顕微鏡写真を図６および図７に示す。図７は、図６の四角で囲んだ部分Ａの拡大図である。
【００８７】
（５）評価
不織布を用いて、下記の手順で集塵効率および圧力損失を評価した。
（ａ）集塵効率（計数法）
不織布を縦１２ｃｍ×横１２ｃｍのサイズに裁断し、サンプルとした。このサンプルに、大気粉塵を、面風速５．３ｃｍ／ｓｅｃで吸引させた。サンプルの上流側の粉塵濃度（個数）をＣ０、下流側の粉塵濃度（個数）をＣ１として、集塵効率（＝１−Ｃ１／Ｃ０）×１００（％）を算出した。個数濃度は、光散乱式自動粒子計数器を用いて求めた。
【００８８】
（ｂ）圧力損失
上記（ａ）と同様に集塵試験を行い、サンプルの上流側の空気圧Ｐ０と下流側の空気圧Ｐ１とを測定し、圧力損失（＝Ｐ０−Ｐ１）を算出した。空気圧の測定には、ＪＩＳ Ｂ ９９０８形式１（計数法）の規格に準拠して、マノメータを使用した。
【００８９】
比較例１
第１溶液に代えて、第１ポリマー溶液を原料液として用いて電界紡糸を行った以外は、実施例１と同様にして不織布を作製し、評価を行った。得られた不織布の厚みは３００μｍであり、単位面積当たりの質量は０．９ｇ／ｍ２であり、繊維の平均繊維経は８３２ｎｍであった。
不織布の電子顕微鏡写真を図８に示す。
【００９０】
比較例２
第１溶液に代えて、第２ポリマー溶液を原料液として用い電界紡糸を試みた以外は、実施例１と同様の操作を行ったが、繊維を形成できなかった。
実施例および比較例の結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
0006551770.tif 000002
【００９２】
表１に示されるように、実施例１では、比較例１に比べて、圧力損失を抑制しながらも、高い集塵効率が得られた。
図８に示されるように比較例１の不織布の繊維の表面は滑らかである。それに対して、図７に示されるように実施例１の不織布の繊維では、ＰＥＳで形成された芯部の表面をところどころ覆うようにＰＰの鞘部が形成されていた。鞘部が形成されていることで実施例１の不織布の繊維表面は、比較例１とは異なり凹凸が形成されていた。この凹凸と表面に帯電性が高いＰＰが存在することで、実施例１では比較例１に比べて高い集塵効果が得られたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の実施形態に係る不織布は、長期間にわたり使用した場合でも、集塵効率が高く、圧力損失の増加を抑制することが可能である。そのため、静音性が求められる家庭用や事務所用等の空気清浄機に（特に濾材として）適用することができる。但し、本発明の不織布の用途は、空気清浄機の濾材に限るものではない。例えば、本発明の不織布は、様々な濾材の他、電池用の分離シート（セパレータ）、妊娠検査シート等の体外検査シート、塵や汚れなどを拭き取る拭取シート、基材等の他の用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
２０：基材供給装置、２１：第１搬送ロール、２２：供給リール、２４：モータ
４０：不織布形成装置、４１：搬送コンベア、４２Ａ：放出部、４２：放出体、４２ａ：放出口、４２ｂ：テーパ部、４３：電圧印加装置、４４：対電極、４５：原料液（第１溶液）、４５ａ：原料液タンク、４６：ポンプ、４８：第１支持体、４９：第２支持体、５０：導管、５２：収容部
７０：回収装置、７１：搬送ローラ、７２：回収リール、７４：モータ
Ｅ：不織繊維構造を有する基材、Ｅａ：基材の主面、Ｆ：不織布
【００９５】
１００：空気清浄機、１０：不織布、６０：吸い込み部、６１：吐き出し部、６２：プレフィルター、６３：消臭フィルター
【図１】
0006551770.tif 000003
【図２】
0006551770.tif 000004
【図３】
0006551770.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006551770.tif 000008
【図７】
0006551770.tif 000009
【図８】
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