(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発管(38)が取付けられる矩形状の天板(24)および該天板(24)を囲む各側板(25)からなる箱状の製氷室(22)と、前記製氷室(22)の温度を検知する温度検知手段(80)と、前記温度検知手段(80)を前記製氷室(22)に取付ける取付補助部材(48)とを備える自動製氷機において、
前記取付補助部材(48)は、前記製氷室(22)の前記側板(25)に取付けられる装着板(50)と、前記温度検知手段(80)を該装着板(50)との間で挟むホルダ(60)とからなり、
前記側板(25)は、前記装着板(50)が取付けられる予定位置に第１係合部(40)を有すると共に、前記装着板(50)は、前記側板(25)の前記第１係合部(40)に対応して係合可能な第２係合部(54)を有し、
前記側板(25)の第１係合部(40)に前記装着板(50)の第２係合部(54)を係合させて、該装着板(50)を該側板(25)に位置決め固定するよう構成し、
前記装着板(50)は、前記側板(25)に接触する領域の外縁全周に亘り、該側板(25)に接合される
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記第１係合部(40)は、前記側板(25)に塑性加工を施して形成される凹凸部である請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記装着板(50)を前記側板(25)に位置決め固定したもとで、前記蒸発管(38)を前記製氷室(22)に取付け得るよう構成した請求項１または２記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発管がろう付け接合される製氷室と、前記製氷室の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段を前記製氷室に取付ける取付補助部材とを備える自動製氷機に関して、前記取付補助部材を前記製氷室の所要個所に位置決め固定し得る構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する自動製氷機が、喫茶店、レストランおよびその他の各種施設で好適に使用されている。この自動製氷機は、氷塊を生成する製氷室と、該製氷室の外面に取付けられた蒸発管を有する冷却機構とを備えている。すなわち、製氷運転においては、冷却機構から導出した蒸発管により冷却された製氷室に製氷水を供給して氷塊を生成し、製氷運転完了後の除氷運転においては、前記冷却機構からのホットガスを前記蒸発管に供給して前記製氷室を加温し、生成された氷塊を該製氷室から離脱させるようになっている。
【０００３】
前記自動製氷機では、製氷完了による製氷運転から除氷運転への切替えや、前記製氷室からの氷塊の離脱による除氷運転から製氷運転への切替えは、該製氷室に取付けたサーミスタ(温度検知手段)で検知した製氷室温度に基づく信号を、該自動製氷機の制御手段に送信することで行われる。ここで、特許文献１には、サーミスタを保持したセンサ取付け板を、製氷室の天板に固定した断面Ｌ字状の取付補助部材にネジで固定することで、該サーミスタを製氷室に取付けるようにした製氷用冷却器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−３２４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記蒸発管および取付補助部材は、製氷室における天板の上面に対して、例えば、加熱により溶融するろう材を接合剤とする「ろう付け」によって接合固定して取付けられる。ろう付け方法としては、作業者の手作業によるトーチろう付け方法や、還元炉による炉中ろう付け方法などがある。
【０００６】
ここで、特許文献１の図１に示す前記取付補助部材は断面Ｌ字状に形成されているため、炉中ろう付けを行うに際し、前記製氷室の天板に対して安定姿勢に保持することが困難である。このため、前記天板に対する取付補助部材の取付けは、専らトーチろう付けにより作業員の手作業で行われる。しかし、手作業によるトーチろう付けは、そのろう付け作業時に、前記天板にセットした取付補助部材の定位置からのずれを生じ易く、該取付補助部材の位置を修正する煩わしい作業が伴って作業効率が低下する課題がある。
【０００７】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、温度検知手段を製氷室に配設する取付補助部材を該製氷室に対し正確な位置で取付け得ると共に、その作業効率の向上を図り得る自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、
蒸発管が取付けられる矩形状の天板および該天板を囲む各側板からなる箱状の製氷室と、前記製氷室の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段を前記製氷室に取付ける取付補助部材とを備える自動製氷機において、
前記取付補助部材は、前記製氷室の前記側板に取付けられる装着板と、前記温度検知手段を該装着板との間で挟むホルダとからなり、
前記側板は、前記装着板が取付けられる予定位置に第１係合部を有すると共に、前記装着板は、前記側板の前記第１係合部に対応して係合可能な第２係合部を有し、
前記側板の第１係合部に前記装着板の第２係合部を係合させて、該装着板を該側板に位置決め固定するよう構成し、
前記装着板は、前記側板に接触する領域の外縁全周に亘り、該側板に接合されることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、製氷室の側板に設けた第１係合部に、温度検知手段を該製氷室に取付ける取付補助部材の一部をなす装着板に設けた第２係合部を係合させることで、該側板に対して該装着板を適切に位置決めすることができる。これにより、側板における装着板が接合されるべき予定位置に該装着板を正確に取付けることができる。また、製氷室の側板に対する装着板の取付け作業時に、該側板に対して該装着板が位置ずれすることがないので、該装着板の位置を修正する煩わしい作業を必要とせず、作業効率の低下を防止し得る。更に、装着板と側板とが接触する領域の外縁全周に亘って該装着板が該側板に接合されているので、装着板と側板との間に製氷水が入り込んで凍結することがなく、該側板と装着板との接触状態を維持し得る。これにより、側板と装着板との熱交換が円滑かつ適切になされ、温度検知手段によって製氷室温度を正確に検知可能となり、製氷室温度に基づいた製氷運転と除氷運転との切替えを適切に行うことができる。また、製氷室の表面処理に使用される薬液等が、装着板と側板との間に入り込んで残留することも防止し得る。
【００１０】
本願請求項２に記載の発明では、前記第１係合部は、前記側板に塑性加工を施して形成される凹凸部であることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、側板に塑性加工を施して凹凸部である第１係合部が該側板の外面に形成されるので、該側板の内面が凹凸に変形していない。従って、側板に接触した状態で製氷室で生成された氷塊が、該製氷室から円滑に離脱するようになり、除氷運転の時間が長くなることを防止し得る。
【００１１】
本願請求項３に記載の発明では、前記装着板を前記側板に位置決め固定したもとで、前記蒸発管を前記製氷室に取付け得るよう構成したことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、製氷室に対する蒸発管および装着板の取付けを、同一工程で行うことが可能である。従って、製氷室に対して蒸発管および装着板を別工程で取付ける場合と比べて、作業効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る自動製氷機によれば、温度検知手段を製氷室に配設する取付補助部材を該製氷室に対し正確な位置で取付け得ると共に、その作業効率の向上を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷室の側板と、該側板に接合される取付補助部材の位置決め構造を示す斜視図であって、(ａ)は、取付補助部材を構成する装着板と製氷室とを分離した状態を示し、(ｂ)は、製氷室の側板にろう付け接合した装着板と、該取付補助部材のホルダおよびサーミスタとを分離した状態を示している。
【図２】実施例の取付補助部材によりサーミスタを製氷室に取付けた自動製氷機を、製氷室の一部破断すると共に水皿を傾動させた状態で示す縦断正面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】製氷室の側板に、取付補助部材の装着板を接合した状態を示す全体斜視図である。
【図５】(ａ)は、側板に取付補助部材の装着板を接合した製氷室の部分平面図であり、(ｂ)は、側板に取付補助部材の装着板を接合した製氷室の右側板図である。
【図６】(ａ)は、取付補助部材における装着板の正面図であり、(ｂ)は、装着板の右側板図である。
【図７】図１(ａ)のＸ１−Ｘ１線断面図であって、側板に設けた第１係合部の断面形状を示している。
【図８】製氷室の側板の外面に第１係合部を成形する成形装置の概略構成図である。
【図９】図８に示す成形装置により製氷室の側板の外面に第１係合部を成形する工程を示す説明図であって、(ａ)は、成形装置のダイにセットした右側板部に対してダイヘッドを近接移動させる状態を示し、(ｂ)は、ダイおよびダイヘッドで挟持した右側板部の外面にエジェクターチップを押付け、該右側板部の外面に第１係合部を成形した状態を示し、(ｃ)は、第１係合部の成形完了後に、ダイからダイヘッドを離間移動させた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る自動製氷機について、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、噴射式の自動製氷機に設けられた製氷室を例示して、該製氷室に対して温度検知手段を取付ける取付補助部材について説明する。なお、実施例において特に指示がない場合は、図２の左右方向を自動製氷機１０の左右方向とし、該左右方向と水平に直交する方向を該自動製氷機１０の前後方向とし、図２の上下方向が自動製氷機１０の上下方向とし、図２の手前側を自動製氷機１０の前側とする。
【実施例】
【００１５】
(自動製氷機１０の概要)
図２に示すように、実施例の自動製氷機１０は、矩形状に形成された断熱箱体１２を備えている。断熱箱体１２の内部上方には、氷塊を形成する製氷機構２０が配設される機構室１４が画成されると共に、該断熱箱体１２の内部下方(機構室１４の下方)に、製氷機構２０で形成された氷塊を一時的に貯氷する貯氷室１６が画成されている。断熱箱体１２の内部上方には、製氷機構２０を支持する一対の機構部枠１８が、左右方向へ水平に延在した状態で配設されている。
【００１６】
前記製氷機構２０は、下方に開口した複数の製氷小室２８が多数画成された製氷室２２と(図４参照)、この製氷室２２の直下に配設された水皿３２とを備える。水皿３２は、機構部枠１８に対して支軸３３により傾動可能に枢支され、製氷水を貯留する製氷水タンク３４を下方に一体的に備えている。また、水皿３２には循環ポンプ３１が配設され、該循環ポンプ３１の駆動により、製氷水タンク３４に貯留された製氷水を、水皿３２の図示しない小孔を介して各製氷小室２８に噴射して供給するようになっている。そして、水皿３２および製氷水タンク３４は、製氷運転時に、製氷室２２と平行に保持されて各製氷小室２８を閉成する。また、水皿３２および製氷水タンク３４は、除氷運転時に、水皿傾動機構３５により支軸３３を中心として右下がりの傾斜姿勢に傾動して、各製氷小室２８を開放する。
【００１７】
(製氷室２２について)
前記製氷室２２は、図２〜図５に示すように、スペーサ１９,１９を介して機構部枠１８,１８に固定され、機構室１４内において水平に配置される矩形状の天板２４と、該天板２４の外縁から下方へ延出して該天板２４を囲む側板２５とを備える。また製氷室２２は、天板２４および側板２５で囲まれた内側に、格子状に配設された複数の仕切板２６を備えている。すなわち製氷室２２は、左右方向が長手となる矩形箱体に構成され、前後方向へ延在すると共に左右方向へ所要間隔毎に配設された複数(実施例では５枚)の第１仕切板２６ａと、左右方向へ延在すると共に前後方向へ所要間隔毎に配設された複数(実施例では２枚)の第２仕切板２６ｂとを有する。これにより製氷室２２は、左右方向および前後方向に整列した複数(実施例では、左右方向に６列、前後方向に３列、合計１８個)の製氷小室２８が、下方に開口した状態で画成されている。
【００１８】
図４および図５(ａ)に示すように、前記第１仕切板２６ａおよび第２仕切板２６ｂは、夫々の長手側の両端部に凸部３０が形成され、該凸部３０は、側板２５の下端に形成された凹部２９に嵌合可能になっている。各凸部３０は、前記第１仕切板２６ａおよび第２仕切板２６ｂの長手側の両端部において、該第１仕切板２６ａおよび第２仕切板２６ｂの下端に隣接した位置に形成されている。また、各凹部２９は、前記側板２５の下端に開口すると共に、該側板２５の外面および内面に開口している。従って、各第１仕切板２６ａは、側板２５における対応の凹部２９,２９に各凸部３０,３０を嵌合することで、該側板２５に対して位置決めが図られる。また、各第２仕切板２６ｂは、各凸部３０,３０を、側板２５における対応の凹部２９,２９に嵌合することで、該側板２５に対して位置決めが図られる。
【００１９】
前記製氷室２２を構成する天板２４、側板２５および仕切板２６は、例えば銅や耐熱銅等から形成されて、熱伝導性および耐熱性が優れている。また、天板２４と仕切板２６との当接部分、天板２４と側板２５との当接部分、側板２５と仕切板２６との当接部分は、ろう材により隙間なくろう付け接合されている。また、天板２４には、各製氷小室２８に対応した空気孔２４ａが開設されている(図１、図４、図５参照)。これにより、各製氷小室２８内において氷塊が生成される際に、該製氷小室２８内の空気が空気孔２４ａを介して製氷室２２の外へ排出し得るようになっている。
【００２０】
(蒸発管３８について)
前記製氷室２２の天板２４には、図１〜図５に示すように、圧縮機、凝縮器および膨張弁(何れも図示せず)と共に冷却機構３６を構成する蒸発管３８が配設されている。蒸発管３８は、例えば銅や耐熱銅等から形成されたパイプ材を蛇行状に曲げて形成したものであり、天板２４の上面に接触した状態で該天板２４に接合されている。蒸発管３８には、凝縮器で冷却された冷媒が循環したり、圧縮機で加圧された高温のホットガスが循環される。これにより、冷却した冷媒を蒸発管３８に循環させた場合には、該蒸発管３８が冷却されることで製氷室２２が冷却され、高温のホットガスを蒸発管３８に循環させた場合には、該蒸発管３８が加熱されることで製氷室２２が加温される。なお、蒸発管３８は、所定温度に加熱することで溶融するろう材Ｐが硬化することで、天板２４に対してろう付け接合して取付けられている。
【００２１】
(位置決め突部４０について)
図１、図４および図５に示すように、製氷室２２の側板２５は、取付補助部材４８を構成する装着板５０が接合される予定位置に、位置決め突部(第１係合部)４０を有している。すなわち、側板２５における右側板部２５ａの外面には、該右側板部２５ａの外面よりも外方へ突出した位置決め突部４０が、複数(実施例では２つ)設けられている。この位置決め突部４０は、側板２５の右側板部２５ａにおける装着板５０が接合される予定位置に該装着板５０を接合するに先立ち、該装着板５０を位置決めするためのものである。各位置決め突部４０は、上下方向において天板２４から等距離に離間すると共に、前後方向において所要間隔に離間した位置に形成されている。そして、各位置決め突部４０は、後述するように、図８に示す成形装置７０を使用して、右側板部２５ａの外面に塑性加工を施して形成されたもので、図７に示すように凹凸部となっている。すなわち、位置決め突部４０は、右側板部２５ａの外面よりも外方へ円形状に突出すると共に、突出端の中央に、半球状の凹部４１が形成されている。また、側板２５の右側板部２５ａには、位置決め突部４０の周囲に、位置決め突部４０を囲む溝部４２が形成されている。
【００２２】
(取付補助部材４８について)
図１、図４および図５に示すように、実施例の製氷室２２は、該製氷室２２の温度を検知する温度検知手段８０が取付補助部材４８により取付けられる。前記温度検知手段８０の測温素子は、白金測温抵抗体、熱電対(サーモカップル)、サーミスタ等の中から選択されるが、本実施例ではサーミスタが使用される。取付補助部材４８は、製氷室２２の側板２５に接合される装着板５０と、該装着板５０に着脱可能に取付けられて、該装着板５０との間で温度検知手段としてのサーミスタ８０を挟むホルダ６０とを備えている。ここで、ホルダ６０は、ボルト６５により装着板５０に固定されるよう構成されている。
【００２３】
前記装着板５０は、図１、図４および図５に示すように、製氷室２２において、蒸発管３８が接合される天板２４とは異なる側板２５に接合される。実施例では、装着板５０が、側板２５における右側板部２５ａの外面に、ろう材Ｐによってろう付け接合して取付けられる。すなわち、製氷室２２における異なる方向を向いた天板２４および側板２５に対し、蒸発管３８および装着板５０がろう付け接合して取付けられるよう構成されている。従って、後述するように、還元炉による雰囲気内でろう付けを行う炉中ろう付け方法により、同一工程において、蒸発管３８および装着板５０を製氷室２２にろう付け接合することが可能となっている。
【００２４】
前記装着板５０は、図１〜図６に示すように、製氷室２２の側板２５における右側板部２５ａの外面に接触可能な板状材である。すなわち装着板５０は、右側板部２５ａの外面に接触する接触板部５１と、該接触板部５１から上方へ延出した取付板部５２とを備えている。装着板５０は、例えば銅や耐熱銅等から形成されて、熱伝導性および耐熱性に優れており、製氷室２２の右側板部２５ａに取付けた際に、接触した該製氷室２２との間で効率的な熱交換が可能となっている。
【００２５】
前記接触板部５１は、図１、図３〜図６に示すように、略矩形状でかつ平坦に形成されており、右側板部２５ａと相対する裏面５１ａの全面が、該右側板部２５ａの外面に面接触可能となっている。接触板部５１は、側板２５の右側板部２５ａの位置決め突部４０,４０と係合可能な第２係合部としての位置決め孔部５４,５４を、サーミスタ８０が接触する部位から外れた位置に設け得る大きさに形成されている。一方、取付板部５２は、装着板５０を製氷室２２に固定した際に、該製氷室２２の天板２４から上方へ延出した状態となる。そして、取付板部５２には、表裏に貫通した挿通孔５３が形成されている。この挿通孔５３には、ホルダ６０を装着板５０に固定するボルト６５が挿通可能となっている。
【００２６】
(位置決め孔部５４について)
図１および図４〜図６に示すように、装着板５０は、製氷室２２の右側板部２５ａの外面に設けられた位置決め突部４０,４０が係合可能な位置決め孔部(第２係合部)５４,５４を有している。各位置決め孔部５４は、装着板５０の接触板部５１に形成されている。各位置決め孔部５４は、上下方向において接触板部５１の下縁から等距離に離間すると共に、前後方向において各位置決め突部４０の配設間隔と同じ間隔に離間して形成されている。位置決め孔部５４は、位置決め突部４０の外縁形状に合わせて円形状に形成されており、かつ該位置決め突部４０の外径と同一ないし僅かに大きい内径に形成されている。従って、各位置決め孔部５４を各位置決め突部４０に係合させることで、製氷室２２の右側板部２５ａにおける装着板５０が接合される予定位置において該装着板５０が正確に位置決めされる。これにより、装着板５０を、右側板部２５ａに対して適切な位置および姿勢でろう付け接合することが可能となっている。
【００２７】
(嵌合凹部５５について)
図１および図４〜図６に示すように、前記装着板５０の接触板部５１には、複数(実施例では２つ)の嵌合凹部５５が形成されている。これら嵌合凹部５５は、製氷室２２の側板２５における右側板部２５ａから突出した第２仕切板２６ｂの凸部３０に嵌合するよう構成されている。各嵌合凹部５５は、接触板部５１の下縁に開口すると共に、該接触板部５１の裏面５１ａおよび表面５１ｂに開口している。また、各嵌合凹部５５は、前後方向において各第２仕切板２６ｂの配設間隔と同じ間隔に離間して形成されている。これにより、各位置決め孔部５４と各位置決め突部４０とを係合することで、各第２仕切板２６ｂの凸部３０が各嵌合凹部５５に嵌合する。従って、図１に示すように、各位置決め孔部５４と各位置決め突部４０,４０とが係合すると共に、各嵌合凹部５５と第２仕切板２６ｂの各凸部３０とが嵌合することで、製氷室２２の右側板部２５ａに対して装着板５０を適切に位置決めし得る。
【００２８】
(製氷室２２に対する装着板５０の接合について)
前記装着板５０は、図１(ｂ)および図５に示すように、製氷室２２の右側板部２５ａと該装着板５０とが接触した領域の外縁全周が、ろう材Ｐにより該右側板部２５ａに接合された状態で該製氷室２２に固定されている。実施例では、装着板５０の接触板部５１の裏面５１ａの全面と、製氷室２２の右側板部２５ａの外面とが、面接触するようになっている。従って、図１(ｂ)および図５に示すように、接触板部５１の外縁全周が、ろう材Ｐによって製氷室２２の外面に対して隙間なくろう付け接合されている。また、互いに係合した位置決め突部４０の外縁と位置決め孔部５４の内縁とが、ろう材Ｐによって隙間なくろう付け接合されている(図５(ｂ))。これにより、側板２５の右側板部２５ａの外面と装着板５０の接触板部５１の裏面５１ａとの間に、製氷水が入り込むことを阻止可能に構成される。すなわち、側板２５の右側板部２５ａと接触板部５１の裏面５１ａとの間に入り込んだ製氷水が凍結して、該右側板部２５ａと該接触板部５１とが離間することがない。従って、製氷運転および除氷運転において右側板部２５ａと装着板５０との接触状態が維持され、該右側板部２５ａと該接触板部５１との間で円滑な熱交換が可能である。
【００２９】
ここで、「ろう付け」について説明する。本願における「ろう付け」とは、母材(実施例では、天板２４と蒸発管３８、側板２５と装着板５０)よりも融点の低い合金であるろう材Ｐを加熱溶融させ、該ろう材Ｐを接合剤として使用することにより、母材を溶融させることなく接合して取付ける方法である。そして、本願が対象とするろう付けには、融点が４５０℃以上の硬ろうを使用して母材を接合する接合方法と、融点が４５０℃未満の軟ろうを使用して母材を接合する接合方法(はんだ付け)とが含まれる。
【００３０】
(サーミスタ８０について)
図１および図３に示すように、サーミスタ８０は、温度変化に対して電気抵抗が変化する白金測温抵抗体を内部に備えた感温筒８１と、感温筒８１の側端から外方へ延出した配線８２とを備えている。感温筒８１は、細長い丸棒状に構成されている。配線５８は、図示しない制御手段側に接続され、製氷室２２の温度変化に伴って感温筒８１が温度変化した際における測温抵抗体の抵抗値の変化が、該配線８２を介して制御手段に送信される。そして、制御手段では、サーミスタ８０から受信した抵抗値に基づいて、所定の換算式により製氷室２２の温度を把握する。
【００３１】
(ホルダ６０について)
図１および図３に示すように、取付補助部材４８を構成する前記ホルダ６０は、サーミスタ８０を保持する保持部６１と、該保持部６１に一体に形成されて、装着板５０の取付板部５２にボルト６５で取付けられる取付片部６２とを備えている。保持部６１は、サーミスタ８０の感温筒８１を収容して保持可能な半樋状に形成されて、装着板５０の接触板部５１側に開口している。また取付片部６２は、装着板５０の取付板部５２に接触可能な平坦状に形成されており、ボルト６５が挿通可能な挿通孔６３が形成されている。そして、ホルダ６０は、保持部６１にサーミスタ８０の感温筒８１を保持させた状態で、ボルト６５によって取付片部６２を装着板５０の取付板部５２に固定すると、装着板５０の接触板部５１における略中央部分に、サーミスタ８０の感温筒８１を接触させ得るように構成されている。
【００３２】
実施例の自動製氷機１０では、製氷運転においては、冷却機構３６の蒸発管３８に冷却された冷媒を供給して製氷室２２を強制冷却すると共に、水皿３２に配設された循環ポンプ３１の駆動により、水皿３２の小孔を介して各製氷小室２８に製氷水を供給する。これにより、各製氷小室２８に氷塊が生成される。一方、除氷運転においては、製氷水の供給を停止し、冷却機構３６の蒸発管３８にホットガスを供給して製氷室２２が加温する。これにより、各製氷小室２８に生成された氷塊が、製氷小室２８から離脱して貯氷室１６に貯留される。
【００３３】
また、実施例の自動製氷機１０は、製氷運転において、全ての製氷小室２８に所定形状の氷塊が生成された際の製氷室２２の温度(製氷完了温度)を、取付補助部材４８の装着板５０およびホルダ６０により挟んで製氷室２２に取付けたサーミスタ８０が検出した際に、図示しない制御手段が製氷運転から除氷運転に切替える。また、除氷運転において、全ての製氷小室２８からの氷塊の脱氷が完了した際の製氷室２２の温度(除氷完了温度)を、サーミスタ８０が検出した際に、制御手段が除氷運転から製氷運転に切替える。このように自動製氷機１０は、製氷機構２０や冷却機構３６の各種機器が、サーミスタ８０が検出した製氷室２２の温度に基づいて、制御手段が所定の動作を実施する。
【００３４】
(成形装置７０について)
図８は、製氷室２２の側板２５における右側板部２５ａの外面に、前述した位置決め突部４０を成形する成形装置７０の構成を概略的に示している。この成形装置７０は、製氷室２２に組立て前の板状の右側板部２５ａに塑性加工を施すことで、該右側板部２５ａの外面位置決め突部４０を形成することを可能とする。また、成形装置７０は、右側板部２５ａの内面(製氷小室２８に臨む面)に凹凸が形成されることなく、該右側板部２５ａの外面に位置決め突部４０を成形することが可能となっている。すなわち、成形装置７０は、右側板部２５ａの内面に凹凸が形成されないように該右側板部２５ａに塑性加工を施して、凹凸部である位置決め突部４０を該右側板部２５ａに形成する。
【００３５】
前記成形装置７０は、図８に示すように、エジェクターチップ７３を備えたダイヘッド７１と、該ダイヘッド７１と対向して配置されたダイ７２とを備えている。ダイヘッド７１には、加工対象である右側板部２５ａを、ダイ７２と共に挟持するパンチチップ７４を備えると共に、エジェクターチップ７３を下方へ押圧するパンチ７５を備えている。また、エジェクターチップ７３の先端(下端)は、図９に示すように、加工対象である右側板部２５ａに押し付けられることで、該右側板部２５ａの外面に、図７に示す断面形状の位置決め突部４０を形成可能な形状に形成されている。すなわち、エジェクターチップ７３の先端は、下方へ環状に突出した環状突部７６と、該環状突部７６で囲まれた内側の中央において、下方へ半球面状に突出した球状突部７７とを備えている。そして、環状突部７６の内径が、位置決め突部４０の外径と同じに設定されていると共に、環状突部７６と球状突部７７との間に、下方へ開口すると共に上方に凹んだ逃がし部７８が画成されている。
【００３６】
(成形装置７０による位置決め突部４０の成形方法について)
図９は、前記成形装置７０により、右側板部２５ａの外面に位置決め突部４０を成形する過程を概略的に示している。先ず、図９(ａ)に示すように、ダイヘッド７１を上昇移動させてダイ７２から離間させたもとで、外面を上方に向けた右側板部２５ａを、該ダイ７２の上面にセットする。次いで、図９(ｂ)に示すように、ダイヘッド７１を下降移動させて、ダイ７２とパンチチップ７４とで右側板部２５ａを厚み方向から挟持したもとで、ダイヘッド７１に設けられたパンチ７５により、エジェクターチップ７３の先端を右側板部２５ａの外面に押し付ける。これにより、右側板部２５ａの内面がダイ７２により変形が規制された状態で、該右側板部２５ａの外面がエジェクターチップ７３により塑性変形する。
【００３７】
前記エジェクターチップ７３が右側板部２５ａに押し付けられることで、該エジェクターチップ７３の先端に形成された環状突部７６および球状突部７７が、右側板部２５ａ内に食い込むようになる。これにより、環状突部７６および球状突部７７が食い込んだ部分が、環状突部７６および球状突部７７の間に位置する逃がし部７８側へ移動して、該逃がし部７８内へ迫り出すようになる。
【００３８】
前記エジェクターチップ７３が所定位置まで下降移動したら、図９(ｃ)に示すように、ダイヘッド７１を上昇移動させ、エジェクターチップ７３およびパンチチップ７４を、右側板部２５ａから離間させる。これにより、右側板部２５ａの外面側には、該外面より突出した位置決め突部４０が形成される。そして、エジェクターチップ７３の環状突部７６により、位置決め突部４０の周囲に溝部４２が形成されると共に、該エジェクターチップ７３の球状突部７７により、該位置決め突部４０の先端に凹部４１が形成される。
【００３９】
なお、成形装置７０による位置決め突部４０の形成に際しては、作業に先立って、右側板部２５ａを適度に加熱するようにしてもよい。右側板部２５ａを加熱した場合には、該右側板部２５ａが適度に軟化することで、エジェクターチップ７３による加圧力を低く抑えても位置決め突部４０の形成が可能となる。
【００４０】
(炉中ろう付け作業について)
実施例の製氷室２２における取付補助部材４８の取付構造によれば、該製氷室２２の天板２４に対する蒸発管３８のろう付け接合と、該製氷室２２の側板２５における右側板部２５ａに対する装着板５０のろう付け接合とを、前述した炉中ろう付け方法により、同一工程において行うことが可能である。すなわち、先ず、製氷室２２と蒸発管３８とをろう付け接合するに先立ち、側板２５の右側板部２５ａに設けられた位置決め突部４０に、装着板５０に設けられた位置決め孔部５４を係合させることで、該右側板部２５ａの接合予定位置に該装着板５０を位置決め固定する。なお、必要に応じて、接触板部５１におけるサーミスタ８０の接触予定位置および位置決め孔部５４から外れた位置において、スポット溶接または超音波接合により、該接触板部５１を右側板部２５ａに仮固定するようにしてもよい。
【００４１】
前記右側板部２５ａに対する装着板５０の位置決め固定が完了したら、還元炉に製氷室２２と蒸発管３８とをセットする。そして、蒸発管３８に、ろう材Ｐを塗布すると共に、製氷室２２の側板２５(右側板部２５ａ)に位置決め固定した装着板５０の接触板部５１の外縁全周に、ろう材Ｐを塗布する。この状態で、製氷室２２、蒸発管３８および装着板５０を、所定温度に加熱した還元炉の雰囲気内に所定時間に亘って滞在させることで、蒸発管３８が天板２４にろう付け接合されて取付けられると共に、右側板部２５ａの外面に接触した装着板５０の接触板部５１の外縁全周が、該右側板部２５ａにろう付け接合されて取付けられる。すなわち、製氷室２２の側板２５に装着板５０を位置決め固定すると共に、該側板２５に該装着板５０をろう付け接合するよう構成されているので、該天板２４に対する蒸発管３８のろう付け接合と、側板２５の右側板部２５ａに対する装着板５０のろう付け接合とを、同一工程において行うことが可能である。
【００４２】
前述のように構成された実施例の自動製氷機１０では、製氷室２２の温度を検知するサーミスタ８０を取付ける取付補助部材４８の装着板５０を、製氷室２２において、蒸発管３８が取付けられる天板２４とは異なる側板２５に取付けるよう構成した。これにより、炉中ろう付け方法により天板２４に蒸発管３８をろう付け接合するに先立ち、装着板５０を側板２５の右側板部２５ａの接合予定位置に装着しておくことで、天板２４に対する蒸発管３８のろう付け接合と、側板２５の右側板部２５ａに対する装着板５０のろう付け接合とを、同一工程において実施することが可能である。従って、トーチろう付け作業を行う必要がないので、装着板５０や製氷室２２の外面に酸化膜が形成されることがなく、品質の安定化を図ることができると共に、フラックスの残渣や該酸化膜の除去作業が不要となって作業効率が低下するのを防止し得る。また、製氷室２２に対して蒸発管３８および装着板５０を同一工程で取付けることができるので、製氷室２２に対して蒸発管３８および装着板５０を別工程で取付ける場合と比べて、作業効率が向上すると共に作業工数の減少に伴って製造コストの上昇を抑制し得る。
【００４３】
また、実施例の自動製氷機１０では、製氷室２２の側板２５の右側板部２５ａと、装着板５０の接触板部５１とが接触した領域の外縁(接触板部５１の外縁)の全周を、ろう材Ｐにより隙間なくろう付け接合するよう構成した。これにより、製氷室２２の右側板部２５ａと装着板５０の接触板部５１との間に、製氷水が入り込むことを規制し得る。従って、右側板部２５ａと接触板部５１との間で製氷水が凍結することを防止でき、右側板部２５ａと接触板部５１との接触状態が常に維持されて、該右側板部２５ａと接触板部５１との間の熱交換が円滑かつ確実になされる。これにより、接触板部５１に接触したサーミスタ８０によって製氷室２２の温度を正確に検知可能となり、該製氷室２２の温度に基づく製氷運転と除氷運転との切替えを適切に行うことができる。また、製氷室２２の右側板部２５ａと装着板５０の接触板部５１との間に、表面処理や該表面処理の前処理に使用される薬液が入り込んで残留することもなく、表面処理の不良が発生することも防止し得る。
【００４４】
そして、実施例の自動製氷機１０では、製氷室２２の右側板部２５ａにおける装着板５０が接合されるべき予定位置に設けた位置決め突部４０と、装着板５０の接触板部５１に設けた位置決め孔部５４とを係合させることで、右側板部２５ａに対して装着板５０を正確に位置決め固定することが可能である。従って、ろう付け作業経験が少ない作業者であっても、製氷室２２に対して装着板５０を正確にろう付け接合して取付けることができる。そして、製氷室側板２５の右側板部２５ａに対する装着板５０の取付け作業時に、該右側板部２５ａに対して該装着板５０が位置ずれすることがないので、該装着板５０の位置を修正する煩わしい作業を必要とせず、作業効率の低下を防止し得る。
【００４５】
また、位置決め突部４０は、右側板部２５ａの外面側に塑性加工を施して形成された凹凸部であり、該右側板部２５ａにおける製氷小室２８に臨む内面側には、位置決め突部４０の形成に伴う凹凸が形成されていない。従って、右側板部２５ａにより画成される製氷小室２８において生成された氷塊を、除氷運転において製氷室２２から離脱させる際に、該氷塊が右側板部２５ａの内面に引っ掛かることなく円滑に離脱するようにし得る。これにより、除氷運転の時間が長くなることを防止し得ると共に、製氷室２２と水皿３２とによる氷塊の噛み込みが発生せず、製氷室２２または水皿３２の破損や水皿傾動機構３５の故障等を誘発しない。
【００４６】
(変更例)
本発明に係る自動製氷機は、実施例に例示の形態に限らず種々の変更が可能である。
（1）製氷室の側板に対する取付補助部材の装着板の取付位置は、該側板の右側板部に限らず、左側板部、前側板部または後側板部であってもよい。
（2）側板の第１係合部を、該側板の外面から凹んだ凹状部とすると共に、取付補助部材における装着板の第２係合部を、該装着板の裏面から突出して該第１係合部に係合可能な突状部としてもよい。
（3）製氷室の側板から突出する第１係合部は、実施例で例示した断面形状のものに限定されず、成形装置により塑性加工を施して形成可能な形状であれば、実施例とは異なる断面形状をなすものであってもよい。
（4）側板の第１係合部と装着板の第２係合部とを、所謂しまりはめの関係となるよう寸法設定することにより、該第１係合部と第２係合部とを係合させた場合に、該装着板を、側板から容易に脱落することなく安定的に位置決め固定可能である。そして、このように寸法設定した場合には、側板に装着板を取付けるに先立ち、側板と装着板とを、スポット溶接したり超音波接合する作業を不要とし得る。
（5）取付補助部材の装着板の形状は、実施例で例示した矩形状に限るものではなく、側板の外面と面接触可能な面を備えるものであれば、円形状、楕円形状、多角形状等であってもよい。また、取付補助部材のホルダの形状は、装着板に容易に取付け得ると共に、該装着板との間で温度検知手段を適切に保持し得る形状であれば、実施例で例示した形状に限定されない。
（6）製氷室の天板に対する蒸発管の取付けおよび側板に対する装着板の取付けは、実施例で例示したろう付け接合に限るものではなく、溶接や超音波接合により取付けたり、別の取付手段により取付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２２ 製氷室，２４ 天板２４ 側板，３８ 蒸発管，４０ 位置決め突部(第１係合部)
４８ 取付補助部材，５０ 装着板，５４ 位置決め孔部(第２係合部)，６０ ホルダ
８０ サーミスタ(温度検知手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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