(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体および前記第１筐体に対して開閉可能な第２筐体を備え、
少なくとも前記第２筐体が用紙搬送路を覆い、さらに
少なくとも表面が弾性を有する弾性柱状部材、および
可撓性シート状部材を備え、
前記弾性柱状部材は前記第２筐体の内側に固着され、前記可撓性シート状部材は自由端が前記第２筐体へ向かうように前記第１筐体に固着され、前記第１筐体に対して前記第２筐体を閉じたとき、前記可撓性シート状部材は前記弾性柱状部材を押し付ける、用紙搬送装置。
【請求項２】
前記第１筐体は上部壁を含み、前記可撓性シート状部材は前記上部壁の内側に、前記自由端が前記上部壁の上端より突出して設けられ、
前記弾性柱状部材は前記可撓性シート状部材の前記上部壁の上端より突出した部分に圧接し、
前記可撓性シート状部材は、前記突出した部分で前記弾性柱状部材を押し付ける、請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
第１筐体および前記第１筐体に対して開閉可能な第２筐体を備え、
少なくとも前記第２筐体が用紙搬送路を覆い、さらに
少なくとも表面が弾性を有する弾性柱状部材、および
可撓性シート状部材を備え、
前記弾性柱状部材は前記第１筐体の内側に固着され、前記可撓性シート状部材は自由端が前記第１筐体へ向かうように前記第２筐体に固着され、前記第１筐体に対して前記第２筐体を閉じたとき、前記可撓性シート状部材が前記弾性柱状部材を押し付ける、用紙搬送装置。
【請求項４】
前記第１筐体は上部壁を含み、前記弾性柱状部材は前記上部壁の内側に設けられる、請求項３記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記第１筐体に対して前記第２筐体を閉じたとき、前記可撓性シート状部材は撓んだ状態で前記弾性柱状部材に押し付けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記弾性柱状部材は、少なくとも前記可撓性シート状部材が押し付けられる部分に傾斜面を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して前記第２筐体を開いたときに、当該第１筐体に当接する当接部を有し、
前記可撓性シート状部材は、前記第１筐体に対して前記第２筐体を開閉するとき、前記当接部を除く部分において前記第１筐体に接触しない、請求項１ないし６のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記可撓性シート状部材は合成樹脂シートである、請求項１ないし７のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記弾性柱状部材は発泡性合成樹脂部材である、請求項１ないし８のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の用紙搬送装置によって搬送される原稿から読み取られた画像を記録用紙に印刷する印刷部を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、原稿送り装置などにおいて用紙を搬送する際に生じる音の外部への漏れを抑制する、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、カバーの隙間からの音に対し、遮音を目的として、発泡部材で隙間を封止することが行われていた。この場合、カバーが開閉されとき発泡部材が削られ、封止効果が漸減するだけでなく、削られた部材が粉粒となって画像形成装置内部に入り込んでしまうという問題があった。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、図６のように２枚のマイラー片６１および６２を開口５２の内部で重なるように設けることで、遮光だけでなく、遮音することができることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６‐１１０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、マイラー片同士が密着しないので遮音効果が十分ではない。その上、マイラーとマイラーとの組み合わせであるため、たとえば一方が波打った場合隙間が発生し遮音の効果がさらに悪化するし、マイラーの表面は硬質であるので、封止構造が硬質と硬質との組み合わせであるため、振動によりビビリ音が発生するなど、の問題があった。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、用紙搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、十分な遮音効果が期待できる、用紙搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、第１筐体および第１筐体に対して開閉可能な第２筐体を備え、少なくとも第２筐体が用紙搬送路を覆い、さらに少なくとも表面が弾性を有する弾性柱状部材、および可撓性シート状部材を備え、弾性柱状部材は第２筐体の内側に固着され、可撓性シート状部材は自由端が第２筐体へ向かうように第１筐体に固着される。したがって、第１筐体に対して第２筐体を閉じたとき、可撓性シート状部材は弾性柱状部材を押し付ける、用紙搬送装置である。
【０００９】
第１の発明では、第１筐体（７２）に対して第２筐体（６８）が開閉可能に設けられ、少なくとも第２筐体によって音の発生源である用紙搬送路（３２）をカバーする。弾性柱状部材は第２筐体の内側に固着され、可撓性シート状部材は自由端が第２筐体へ向かうように第１筐体に固着される。したがって、第１筐体に対して第２筐体を閉じたとき、可撓性シート状部材は弾性柱状部材を押し付け、弾性柱状部材と可撓性シート状部材が密着する。したがって、両者が第１カバーおよび第２カバーの内部に存在する空間を封止するので、用紙搬送路が発生する音が外部に漏れるのを抑制する。
【００１０】
第１の発明によれば、弾性柱状部材と可撓性シート状部材が互いに圧接し密着するので、十分な遮音効果が期待できる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１筐体は上部壁を含み、可撓性シート状部材は上部壁の内側に、自由端が上部壁の上端より突出して設けられ、弾性柱状部材は可撓性シート状部材の上部壁の上端より突出した部分に圧接する。したがって、可撓シート状部材は、突出した部分で弾性柱状部材を押し付ける。
【００１３】
第３の発明は、第１筐体および第１筐体に対して開閉可能な第２筐体を備え、少なくとも第２筐体が用紙搬送路を覆い、さらに少なくとも表面が弾性を有する弾性柱状部材、および可撓性シート状部材を備え、弾性柱状部材は第１筐体の内側に固着され、可撓性シート状部材は自由端が第１筐体へ向かうように第２筐体に固着され、第１筐体に対して第２筐体を閉じたとき、可撓性シート状部材が弾性柱状部材を押し付ける、用紙搬送装置である。
第３の発明によれば、弾性柱状部材と可撓性シート状部材が密着する。したがって、両者が第１カバーおよび第２カバーの内部に存在する空間を封止するので、用紙搬送路が発生する音が外部に漏れるのを抑制する。
第４の発明によれば、弾性柱状部材と可撓性シート状部材が互いに圧接し密着するので、十分な遮音効果が期待できる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明に従属し、第１筐体は上部壁を含み、弾性柱状部材は上部壁の内側に設けられる。
【００１５】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかに従属し、第１筐体に対して第２筐体を閉じたとき、可撓性シート状部材は撓んだ状態で弾性柱状部材に押し付けられる。
【００１６】
第６の発明は、第１ないし第５の発明のいずれかに従属し、弾性柱状部材は、少なくとも可撓性シート状部材が押し付けられる部分に傾斜面を有する。
【００１７】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、第２筐体は、第１筐体に対して第２筐体を開いたときに、当該第１筐体に当接する当接部を有し、可撓性シート状部材は、第１筐体に対して第２筐体を開閉するとき、当接部を除く部分において第１筐体に接触しない。
【００１８】
第８の発明は、第１ないし第７の発明のいずれかに従属し、可撓性シート状部材は合成樹脂シートである、用紙搬送装置である。
【００１９】
第９の発明は、第１ないし第８の発明のいずれかに従属し、弾性柱状部材は発泡性合成樹脂部材である、用紙搬送装置である。
【００２０】
第１０の発明は、第１ないし第９のいずれかの発明の用紙搬送装置によって搬送される原稿から読み取られた画像を記録用紙に印刷する印刷部を備える、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、弾性柱状部材と可撓性シート状部材が互いに圧接するので、十分な遮音効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１はこの発明が適用できる画像形成装置の一例を示す図解図である。
【図２】図２は図１の原稿送り装置の外観を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図３は図１の画像読取部および原稿送り装置の縦断面の概略を示す断面図である。
【図４】図４は開閉カバーを閉じた状態における原稿送り装置の縦断面の一部を拡大した拡大図である。
【図５】図５は開閉カバーを開いた状態における原稿送り装置の縦断面の一部を拡大した拡大図である。
【図６】図６は第２実施例の原稿送り装置の縦断面の一部を拡大した拡大図である。
【図７】図７は第３実施例の原稿送り装置の縦断面の一部を拡大した拡大図である。
【図８】図８は図７に示す原稿送り装置において開閉カバーを開いた状態の図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施例＞
以下、図面を適宜参照して、この発明の第１実施例の用紙搬送装置を適用した画像読取部１４およびそれを備える画像形成装置１０について説明する。図１は、用紙搬送装置の一例である原稿送り装置２２を備える画像形成装置１０の外観を示す図解図である。また、図２は、原稿送り装置２２の外観構成を斜め上方から見た斜視図である。図３は、画像読取部１４および原稿送り装置２２の縦断面を概略的に示す断面図である。
【００２４】
図１‐図３を参照して、この発明が適用され得る画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有するフルカラー複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。ただし、この発明が適用できる画像形成装置は上記の機能の少なくとも１つを有するものでよく、実施例に限定されるものではない。
【００２５】
画像形成装置１０は、本体１２および本体１２の上方に配置される画像読取部１４を含む。画像読取部１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。
【００２６】
この原稿押えカバー１８には、原稿トレイ２０に載置された原稿Ｇを、画像読取ガラスを配置した読取位置Ｐ１（図３）に対して１枚ずつ自動的に給紙する用紙搬送装置の一例であるＡＤＦ（原稿送り装置）２２が設けられる。また、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部（図示せず）が設けられる。
【００２７】
図３に示すように、画像読取部１４には、たとえば主走査方向（図１および図３の紙面に直交する方向）に配列された複数のＬＥＤを含み、副走査方向（図１および図３の紙面に平行な方向Ｙ１、Ｙ２）に移動可能な光源ユニット２４、光源ユニット２４の移動速度の１／２の移動速度で、副走査方向に移動可能なミラーユニット２６、結像レンズおよびラインセンサ等を備える撮像部２８が設けられる。画像読取部１４は、原稿表面を光源ユニット２４によって露光し、原稿表面から反射した反射光をミラーユニット２６によって撮像部２８の結像レンズ（図示せず）に導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサ（図示せず）の受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等を用いる。
【００２８】
画像読取部１４では、原稿移動方式による読取時には、光源ユニット２４を読取位置Ｐ１に停止させた状態で、原稿送り装置２２により副走査方向に搬送される原稿Ｇを光源ユニット２４の出射光で照射する。固定読取方式では、光源ユニット２４およびミラーユニット２６を副走査方向に移動させることによって、原稿載置台１６に載置されている原稿を照射する。
【００２９】
図３に詳細に示すように、原稿送り装置２２について詳細に説明する。原稿送り装置２２は、原稿Ｇが載置される原稿トレイ２０と、原稿Ｇが排出される排出トレイ３０と、原稿トレイ２０に載置される原稿Ｇを読取位置Ｐ１へ搬送するための搬送路３２と、読取位置Ｐ１に搬送された原稿Ｇを排出トレイ３０へ搬送するための搬送路３４と、読取位置Ｐ１を通過した原稿Ｇを搬送路３２へと戻すための搬送路３６とを含む。
【００３０】
原稿トレイ２０には、原稿Ｇがフェイスアップで載置されている。原稿トレイ２０は、読取位置Ｐ１に対して一方方向（副操作方向下流側）Ｙ１側に配置されている。なお、読取位置Ｐ１は、原稿読取ガラス３８を介して光源ユニット２４から光が照射される位置である。
【００３１】
原稿トレイ２０の近傍には、ピックアップローラ４０が設けられている。ピックアップローラ４０は、原稿トレイ２０に載置された原稿Ｇを上から順に原稿送り装置２２の内部に取り込む。
【００３２】
ピックアップローラ４０の近傍には、捌きローラ４２および分離ローラ４４が設けられている。捌きローラ４２および分離ローラ４４は、複数の原稿Ｇが重なった状態で搬送路３２へ搬送されること（重送）を防止するために設けられている。
【００３３】
排出トレイ３０は、原稿トレイ２０の下方に配置され、原稿Ｇがフェイスダウンで排出される。また、排出トレイ３０は、読取位置Ｐ１に対して一方方向Ｙ１側に配置されている。すなわち、排出トレイ３０および原稿トレイ２０は、副走査方向において、読取位置Ｐ１に対して同じ側に配置されている。
【００３４】
搬送路３２および搬送路３４は、正面から見てＵ字状に形成されている。具体的には、搬送路３２は、読取位置Ｐ１に対する一方方向Ｙ１側から他方方向（副走査方向上流側）Ｙ２側まで延び、読取位置Ｐ１に対する他方方向Ｙ２側から読取位置Ｐ１まで延びるように形成されている。すなわち、搬送路３２は、読取位置Ｐ１の上方を跨ぎ、読取位置Ｐ１へ向けて折り返すように形成されている。
【００３５】
搬送路３４は、読取位置Ｐ１から一方方向Ｙ１側へ延びるように形成されている。搬送路３６は、搬送路３４および搬送路３２の間に設けられている。このため、搬送路３４の一部と搬送路３６と搬送路３２の一部とにより、循環経路が形成されている。
【００３６】
具体的には、循環経路は、搬送路３２および搬送路３６の合流点Ｐ２と読取位置Ｐ１との間の搬送路３２と、読取位置Ｐ１と搬送路３４および搬送路３６の合流点Ｐ３との間の搬送路３４と、搬送路３６とにより構成されている。なお、合流点Ｐ３と排出トレイ３０との間の搬送路３６は、搬送方向に対する原稿Ｇの先端および後端を切り替えるためのスイッチバック経路として機能する。
【００３７】
搬送路３２には、搬送ローラ４６ａおよび４６ｂと搬送ローラ４８ａおよび４８ｂとが設けられ、搬送路３４には、搬送ローラ５０ａおよび５０ｂと搬送ローラ５２ａおよび５２ｂとが設けられている。搬送ローラ４６ａおよび４６ｂ、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂおよび搬送ローラ５０ａおよび５０ｂは、搬送ローラ５２ａおよび５２ｂの搬送力よりも強い搬送力を有する。
【００３８】
搬送ローラ４６ａおよび４６ｂは、合流点Ｐ２近傍の下流側に配置されている。搬送ローラ４８ａおよび４８ｂは、読取位置Ｐ１近傍の上流側に配置されている。搬送ローラ５０ａおよび５０ｂは、読取位置Ｐ１と合流点Ｐ３との間に配置されており、読取位置Ｐ１を通過した原稿Ｇを搬送ローラ５２ａおよび５２ｂへ搬送するために設けられている。搬送ローラ５２ａおよび５２ｂは、合流点Ｐ３と排出トレイ３０との間に配置されており、排出ローラとして機能する。すなわち、搬送ローラ４６ａおよび４６ｂと搬送ローラ４８ａおよび４８ｂと搬送ローラ５０ａおよび５０ｂとは、循環経路に配置され、搬送ローラ５２ａおよび５２ｂは、スイッチバック経路に配置されている。
【００３９】
搬送ローラ４６ａ、４８ａ、５０ａおよび５２ａは、それぞれ図示しないモータなどの駆動源により回転駆動される駆動ローラであり、搬送ローラ４６ｂ、４８ｂ、５０ｂおよび５２ｂは、それぞれ、これら駆動ローラ４６ａ、４８ａ、５０ａおよび５２ａの回転に従って回転する従動ローラである。また、搬送ローラ５２ａおよび５２ｂの近傍には、搬送路３４から排出トレイ３０へ排出される原稿Ｇに対して腰付けを行う腰付部材５４が設けられている。
【００４０】
合流点Ｐ３の近傍には、爪部材５６が移動可能に設けられている。爪部材５６は、自重により搬送路３４を塞ぐ位置に配置されている。また、爪部材５６は、原稿Ｇが搬送方向Ｙ３に搬送される際に、原稿Ｇにより押し上げられることにより、搬送路３４を開放するように構成されている。
【００４１】
また、搬送ローラ４６ａおよび４６ｂの近傍の上流側には、レバー５８が回動可能に設けられている。レバー５８は、搬送路３２および搬送路３６を塞ぐ位置に配置されている。また、レバー５８は、原稿Ｇが搬送路３２または搬送路３６を搬送される際に、原稿Ｇにより押し上げられるように構成されている。そして、レバー５８の近傍には、レバー５８が押し上げられたことを検出するセンサ６０が設けられている。センサ６０は、たとえば、フォトインタラプタであり、原稿Ｇが搬送ローラ４６近傍の上流側に位置しているか否かを制御部６２（図１）が判断するために設けられている。
【００４２】
また、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂの近傍の上流側には、レバー６４が回動可能に設けられている。レバー６４は、搬送路３２を塞ぐ位置に配置されている。また、レバー６４は、原稿Ｇが搬送路３２を搬送される際に、原稿Ｇにより押し下げられるように構成されている。そして、レバー６４の近傍には、レバー６４が押し下げられたことを検出するセンサ６６が設けられている。センサ６６は、たとえば、フォトインタラプタであり、原稿Ｇが搬送ローラ４８ａおよび４８ｂの近傍の上流側に位置しているか否かを制御部６２が判断するために設けられている。
【００４３】
上述の搬送路３２を封止または覆うことができる開閉カバー６８が設けられる。この開閉カバー６８は、原稿トレイ２０の両側縁に形成されたフレーム２０ａ（図２）による軸支部７０によって、回転可能に支持される。軸支部７０では、具体的には、開閉カバー６８の両側端に突起（図示せず）を形成し、その突起をフレーム２０ａのそれぞれの内側に形成した凹部（図示せず）で軸支する。したがって、この開閉カバー６８は、この軸支部７０を中心に矢印Ａ１またはＡ２の方向に回動する結果、開閉カバー６８に対向して設けられた固定カバー７２に対して開閉する。固定カバー７２は図面では明らかではないが、排出トレイ３０を形成するベース７４の後端部から立ち上がって設けられ、その上端に上部壁７６が形成される。この上部壁７６は、ともに垂直またはほぼ垂直な外側面および内側面を含む。また、上部壁７６は、固定カバー７２の上端に、固定カバー７２の厚みより薄い厚みで形成されるので、固定カバー７２の上端には、図４で示すような段差部１２４が形成される。
【００４４】
開閉カバー６８は、上述の搬送路３２で原稿が紙詰まりを生じたとき、その原稿を除去するために設けられる。そして、開閉カバー６８は、原稿トレイ２０側の先端６８ａ（図２）を手で持って引き上げると、軸支部７０を軸として、矢印Ａ１の方向に回転され、開閉カバー６８が開けられる。このように開閉カバー６８を開いた状態では搬送路３２が開放されるので、紙詰まりを生じた原稿を除去することができる。
【００４５】
そして、開閉カバー６８の先端６８ａを持って押えると、軸支部７０を中心として開閉カバー６８が矢印Ａ２の方向に回転し、図２の上述のように開閉カバー６８を閉じることができる。開閉カバー６８を閉じたとき、開閉カバー６８は固定カバー７２と協働して、搬送路３２等の用紙搬送路を覆うことができる。ただし、搬送路３２等の用紙搬送路は、少なくとも開閉カバー６８で覆われる構成であってもよい。
【００４６】
本体１２には、上で述べた制御部６２および画像形成部７８が設けられる。制御部６２は、図示しないが、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００４７】
画像形成部７８は、露光ユニット８０、現像器８２、感光体ドラム８４、クリーナユニット８６、帯電器８８、中間転写ベルトユニット９０、転写ローラ（２次転写ローラ）９２および定着ユニット９４等を備え、給紙カセット９６または手差し給紙カセット９８から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排出トレイ（図示せず）に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部１４で読み取った画像データや外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００４８】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器８２、感光体ドラム８４、クリーナユニット８６および帯電器８８のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。また、感光体ドラム８４、クリーナユニット８６および帯電器８８は、ユニット化（カートリッジ化）されており、これらによってプロセスユニット１００が構成される。つまり、画像形成部７８には、感光体ドラム８４、クリーナユニット８６および帯電器８８等を備える４つのプロセスユニット１００が設けられている。プロセスユニット１００のそれぞれは、本体１２の前面側から個別に着脱することが可能である。
【００４９】
感光体ドラム８４は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器８８は、この感光体ドラム８４の表面を所定の電位（たとえば、−６００Ｖ）に帯電させる部材であり、一例としてローラ型の帯電器（帯電ローラ）８８が用いられる。
【００５０】
また、露光ユニット８０は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム８４の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム８４の表面に形成する。現像器８２は、感光体ドラム８４の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット８６は、現像および画像転写後における感光体ドラム８４の表面に残留したトナーをクリーニングブレード（図示せず）で除去し、除去したトナーを廃トナーボックス（図示せず）に搬送する。
【００５１】
中間転写ベルトユニット９０は、中間転写ベルト１０２、駆動ローラ１０４、従動ローラ１０６および４つの中間転写ローラ１０８等を備え、感光体ドラム８４の上方に配置される。中間転写ベルト１０２は、各感光体ドラム８４に接触するように設けられており、中間転写ローラ１０８を用いて、各感光体ドラム８４に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０２に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト１０２上に多色のトナー像が形成される。
【００５２】
また、駆動ローラ１０４の近傍には、転写ローラ９２が配置されており、中間転写ベルト１０２と転写ローラ９２との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト１０２に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００５３】
定着ユニット９４は、ヒートローラ１１０および加圧ローラ１１２を備え、転写ローラ９２の上方に配置される。ヒートローラ１１０は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ１１０と加圧ローラ１１２との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００５４】
このような複合機本体１２内には、給紙カセット９６または手差し給紙カセット９８に載置された用紙をレジストローラ１１４、転写ローラ９２および定着ユニット９４を経由させて排紙トレイに送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット９４を通過した後の用紙を、転写ローラ９２の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ１１６が適宜設けられる。
【００５５】
複合機本体１２において片面印刷を行う際には、給紙カセット９６または手差し給紙カセット９８に載置された用紙がピックアップローラ１１８によって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ１１６によってレジストローラ１１４まで搬送される。そして、レジストローラ１１４によって、用紙の先端と中間転写ベルト１０２上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ９２に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット９４を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ（排紙ローラ）１１６を経て排紙トレイ（図示せず）上に用紙が排出される。
【００５６】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット９４を通過した用紙の後端部が排紙トレイの近傍の排紙ローラ１１６まで到達したとき、この排紙ローラ１１６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ１１６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ１１４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ９２および定着ユニット９４を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００５７】
このような画像形成装置１０において、原稿送り装置２２の開閉カバー６８と固定カバー７２の上端の上部壁７６との間には、図３で示すような間隙が形成される。つまり、開閉カバー６８を開閉するとき、開閉カバー６８の下端の変位軌跡と上部壁７６とが干渉しないように、開閉カバー６８は、それの下端が固定カバー７２すなわち上部壁７６と間隔を隔てるように、配置される。そのため、原稿が搬送路３２等を通って搬送されるときに発生する音が、その隙間から外部へ漏れることがある。
【００５８】
そこで、この第１実施例では、原稿が搬送路３２等を通って搬送されるときに発生する音が、原稿送り装置２２の開閉カバー６８と固定カバー７２の上端の上部壁７６との間の隙間から外部に音が漏れるのを防止するようにしてある。
【００５９】
図４は開閉カバー６８を閉じた状態の原稿送り装置２２の縦断面の一部を拡大した拡大図である。図５は開閉カバー６８を開いた状態の原稿送り装置２２の縦断面の一部を拡大した拡大図である。
【００６０】
図４および図５に示すように、この第１実施例では、開閉カバー６８の下端内側すなわち取付け部１２８の内面１２８ａのうちの下端面１２８０に「モルト」と呼ばれる発泡合成樹脂たとえばポリウレタンフォームからなる弾性柱状部材１２２が、たとえば接着等の方法で固着される。第１筐体として機能する固定カバー７２には、上部壁７６を形成する段差部１２４上にたとえばＰＥＴ（ホリエチレンテレフタレート）のような合成樹脂からなる可撓性シート状部材１２６の下端が、たとえば接着等の方法で固着される。したがって、可撓性シート状部材１２６の外側面の下部は上部壁７６の内側面に接触した状態となるが、このとき、可撓性シート状部材１２６の外側面の下部は上部壁７６の内側面に固着されてもよい。可撓性シート状部材１２６の上端は自由端であり、可撓性シート状部材１２６の上部は上部壁７６の上端より、第２筐体として機能する開閉カバー６８に向かう方向（上方）に突出する。
【００６１】
なお、これらの図４および図５では明確には見えないが、この弾性柱状部材１２２および可撓性シート状部材１２６は、それぞれ、たとえば図２に示すような幅（用紙搬送方向に垂直な方向における長さ）を有する開閉カバー６８の全幅に亘って設けられている。
【００６２】
また、可撓性シート状部材１２６の下端を段差部１２４にたとえば接着等の方法で固着するが、その際、可撓性シート状部材１２６の厚みが小さいので十分な接着面積を確保できない可能性があるので、そのときには、可撓性シート状部材１２６の下端をたとえば「Ｌ」字状に折り曲げ、折り曲げた部分に接着剤を塗布する等の工夫をすればよい。
【００６３】
図５に示すように、開閉カバー６８を矢印Ａ１の方向に開いたときには、たとえば搬送ローラ４６ａなどが取り付けられている取付け部１２８もこの開閉カバー６８と一体的に変位する。したがって、搬送路３２が開放され、たとえばこの搬送路３２で紙詰まりを生じている原稿を除去することができる。この状態では、取付け部１２８の内面１２８ａのうちの当接面（当接部）１２８２が、可撓性シート状部材１２６の上端部分（先端部分）に当接する。また、取付け部１２８の内面１２８ａのうち、当接面１２８２以外の面（部分）は、開閉カバー６８が開閉されたとしても、可撓性シート状部材１２６の先端に当接（接触）することはない。ただし、当接面（当接部）１２８２は、下端面１２８０に接続される面（部分）であり、開閉カバー６８を閉じた状態で上下方向に広がる。したがって、開閉カバー６８が開かれた状態では、上部壁７６の上端から開閉カバー６８の方（上方）に突出している可撓性シート状部材１２６の上端（先端）部分を外方に少し湾曲させるが、可撓性シート状部材１２６は可撓性を有し、かつ上部壁７６の上端が開閉カバー６８の開放時のストッパになって開閉カバー６８が図５の位置よりさらに開けられることはないため、可撓性シート状部材１２６が折れ曲がってしまうことはない。
【００６４】
つまり、開閉カバー６８を矢印Ａ１の方向に開けたとき、可撓性シート状部材１２６が取付け部１２８の湾曲（屈曲）した内面１２８ａに沿って曲がるが、開閉カバー６８は原稿の紙詰まりを直すために開けるのであり、開いている時間は短い。したがって、可撓性シート状部材１２６に塑性変形が起きてしまうことはない。
【００６５】
また、開閉カバー６８の当接面１２８２は、可撓性シート状部材１２６の上端部分（先端部分）のシート面から当たる。したがって、可撓性シート状部材１２６の先端から当接面１２８２に当たる場合とは異なり、可撓性シート状部材１２６の先端が当接面１２８２を擦ることがないため、異音が発生することはほとんどない。
【００６６】
さらに、図４からも分かるように、可撓性シート状部材１２６が撓んでいるときに、その下端部分は上部壁７６側に押圧される。このため、上部壁７６の外側面に接触した状態となるように固定カバー７２に接着する場合よりも、可撓性シート状部材１２６が上部壁７６から剥がれ難くすることができる。
【００６７】
なお、可撓性シート状部材１２６を上部壁７６の外側面に接触した状態となるように固定カバー７２に接着した場合には、可撓性シート状部材１２６が撓んでいるときに、その下端部分は上部壁７６とは反対側に押圧されることになる。このため、可撓性シート状部材１２６は上部壁７６から剥がれ易い。
【００６８】
そして、開閉カバー６８を矢印Ａ２の方向に閉じると、図４に示すように、弾性柱状部材１２２が、可撓性シート状部材１２６の上部壁７６よりも上方に突出した部分を外側面から矢印Ａ２の方向へ押して圧接する。つまり、弾性柱状部材１２２は上述のようにたとえばポリウレタンフォームであり、少なくとも表面は弾性を有している。可撓性シート状部材１２６は上述のようにＰＥＴであり、全体としては、表面に直交する方向に可撓性（弾性）があるものの、その表面自体は硬質である。したがって、弾性柱状部材１２２の表面が可撓性シート状部材１２６の硬質の外側面によって弾性変形し、この弾性変形の反力によって可撓性シート状部材１２６を強く押す。他方、可撓性シート状部材１２６も撓み（弾性変形し）、その反力で弾性柱状部材１２２を外側へ押し返す。つまり、可撓性シート状部材１２６は、撓んだ状態で、その上部壁７６よりも上方に突出した部分で弾性柱状部材１２２を押し付ける。このように、弾性柱状部材１２２も可撓性シート状部材１２６も互いに相手に対して反力を与えるので、両者はしっかり圧接（密着ないし密接）された状態になる。したがって、開閉カバー６８と固定カバー７２（の上部壁７６）との間の隙間が塞がれる。
【００６９】
この第１実施例によれば、開閉カバー６８と固定カバー７２（の上部壁７６）との間の隙間が塞がれるので、開閉カバー６８の内部で発生した音が外部へ漏れるのを防止することができる。
【００７０】
また、この第1実施例によれば、開閉カバー６８が開閉されるとき、可撓性シート状部材１２６が開閉カバー６８に接触することが無いので、それらが接触することによる異音の発生を防止することができる。
【００７１】
さらに、この第１実施例によれば、可撓性シート状部材１２６を上部壁７６の内側面に接触した状態となるとなるように固定カバー７２に接着するので、上部壁７６の外側面に接触した状態となるように固定カバー７２に接着する場合よりも、可撓性シート状部材１２６が上部壁７６から剥がれ難くすることができる。
【００７２】
なお、この第１実施例では、弾性柱状部材１２２は、その全体を発泡性樹脂で形成しているので、表面だけでなく、内部も弾性を有するが、少なくとも表面に弾性があれば、可撓性シート状部材１２６の硬質表面へ良好に圧接され得る。弾性柱状部材１２２の少なくとも表面において弾性による反発力が生じるからである。このことは、後の第２実施例および第３実施例についても同様である。
＜第２実施例＞
第２実施例の原稿送り装置２２を適用した画像形成装置１０では、弾性柱状部材１２２の形状を変更した以外は第１実施例と同じであるため、異なる点についてのみ説明することとし、重複する内容については省略する。
【００７３】
図４および図５に示したように、第１実施例では、弾性柱状部材１２２は断面がほぼ正方形の四角柱であったので、可撓性シート状部材１２６との接触は主としてその角部で行われた。そのため、弾性柱状部材１２２と可撓性シート状部材１２６との接触面積が小さい。
【００７４】
そこで、この第２実施例では、弾性柱状部材１２２と可撓性シート状部材１２６との接触面積を大きくして、開閉カバー６８の内部で発生した音が外部へ漏れるのがより一層防止するようにしてある。
【００７５】
図６は第２実施例の原稿送り装置２２の縦断面の一部を拡大した拡大図である。ただし、図６では、開閉カバー６８を閉じた状態の原稿送り装置２２の一部が示される。
【００７６】
図６に示すように、第２実施例では、弾性柱状部材１２２に傾斜面１２２ａが形成される。そのため、第２実施例では、傾斜面１２２ａ全体が可撓性シート状部材１２６の硬質表面と接触するので、弾性柱状部材１２２と可撓性シート状部材１２６の密着状態が安定的に維持される。
【００７７】
この第２実施例によれば、第１実施例と同様の効果を有するとともに、弾性柱状部材１２２と可撓性シート状部材１２６の密着状態が安定的に維持されるので、開閉カバー６８の内部で発生した音が外部へ漏れるのがより一層防止することができる。
【００７８】
なお、図６では明確ではないが、弾性柱状部材１２２および可撓性シート状部材１２６は、それぞれ、第１実施例と同じように、たとえば図２に示すような幅を有する開閉カバー６８の全幅に亘って設けられている。
【００７９】
また、第２実施例では、弾性柱状部材１２２の一部に傾斜面１２２ａを形成するようにしたが、弾性柱状部材１２２の形状は限定されるべきではない。たとえば、第２実施例と同様の位置に傾斜面１２２ａを有していれば、弾性柱状部材１２２の形状は、断面が三角形または五角形などの任意の多角形でもよいし、円形または半円形などでもよい。
＜第３実施例＞
第３実施例の原稿送り装置２２を適用した画像形成装置１０では、弾性柱状部材１２２および可撓性シート状部材１２６を設ける位置を変更した以外は第１実施例と同じであるため、異なる点についてのみ説明することとし、重複する内容については省略する。
【００８０】
図７は第３実施例の原稿送り装置２２の縦断面の一部を拡大した拡大図である。図８は図７に示す原稿送り装置２２において開閉カバー６８を開いた状態の図解図である。
【００８１】
簡単に説明すると、図４および図５に示したように、第１実施例では、開閉カバー６８に弾性柱状部材１２２を設け、固定カバー７２に可撓性シート状部材１２６を設けたが、図７および図８に示すこの第３実施例の原稿送り装置２２のように、逆でもよい。
【００８２】
すなわち、第３実施例では、固定カバー７２の上部壁７６の内側に、弾性柱状部材１２２がたとえば接着等の方法で固着され、開閉カバー６８の内側であり、取付け部１２８の下端面１２８０に、自由端が固定カバー７２に向かうように可撓性シート状部材１２６がたとえば接着等の方法で固着される。このとき、弾性柱状部材１２２の上部が上部壁７６から上方に突出するように設けられる。
【００８３】
ただし、第３実施例では、取付け部１２８の下端面１２８０に下方に突出する突起（凸条）１２８ｂが設けられ、可撓性シート状部材１２６の内側面の上部が突起１２８ｂの外側面に接触した状態となる。したがって、可撓性シート状部材１２６の内側面の上部は突起１２８ｂの外側面に固着されてもよい。
【００８４】
また、可撓性シート状部材１２６を開閉カバー６８に固着する際、第１実施例と同様に、たとえば可撓性シート状部材１２６の上端をたとえば「Ｌ」字状に折り曲げ、折り曲げた部分に接着剤を塗布するようにして接着面積を確保することができる。
【００８５】
なお、図７および図８では明確には見えないが、弾性柱状部材１２２および可撓性シート状部材１２６は、それぞれ、第１実施例および第２実施例と同様に、たとえば図２に示すような幅を有する開閉カバー６８の全幅に亘って設けられている。
【００８６】
第３実施例において、図７に示すように、開閉カバー６８を矢印Ａ２の方向に閉じたとき、可撓性シート状部材１２６は、この上部壁７６を越えた奥部において、弾性柱状部材１２２の突出部分の表面に接触する。そして、弾性柱状部材１２２の表面が可撓性シート状部材１２６の硬質の外側面によって弾性変形し、この弾性変形の反力によって可撓性シート状部材１２６を強く押す。他方、可撓性シート状部材１２６も撓み（弾性変形し）、その反力で弾性柱状部材１２２を外側へ押し返す。つまり、弾性柱状部材１２２も可撓性シート状部材１２６も互いに相手に対して反力を与えるので、両者はしっかり圧接（密着ないし密接）された状態になる。
【００８７】
図８に示すように、第３実施例においても、開閉カバー６８を矢印Ａ１の方向に開いたときには、取付け部１２８の内面１２８ａのうちの当接面（当接部）１２８２が、可撓性シート状部材１２６の下端部分（先端部分）に当接する。また、取付け部１２８の内面１２８ａのうち、当接面１２８２以外の面（部分）は、開閉カバー６８が開閉されたとしても、可撓性シート状部材１２６の先端に当接（接触）することはない。
【００８８】
また、第３実施例においても、開閉カバー６８の当接面１２８２は、可撓性シート状部材１２６の下端部分（先端部分）のシート面から当たる。したがって、可撓性シート状部材１２６の先端から当接面１２８２に当たる場合とは異なり、可撓性シート状部材１２６の先端が当接面１２８２を擦ることがないため、異音が発生することはほとんどない。
【００８９】
図７および図８からも分かるように、第３実施例においては、可撓性シート状部材１２６は、開閉カバー６８を矢印Ａ２の方向に閉じたときには、断面がＩ字状から少し撓んだ（曲がった）状態であり、開閉カバー６８を矢印Ａ１の方向に開くに従って、断面が次第にＳ字状に湾曲される。このとき、可撓性シート状部材１２６は、その外側面が弾性柱状部材１２２の内側面に摺動しながら変形する。したがって、第３実施例においては、可撓性シート状部材１２６は、開閉カバー６８の開閉状態に拘わらず、弾性柱状部材１２２に押し付けられた状態である。
【００９０】
また、図８に示すように、開閉カバー６８を矢印Ａ１の方向に開けたとき、弾性柱状部材１２２は取付け部１２８の内面１２８ａのうちの当接面１２８２に押されてつぶれた状態になるが、上述のように開閉カバー６８を開けている時間は短いので、弾性柱状部材１２２に塑性変形が起きてしまうことはない。
【００９１】
第３実施例においても、第１実施例と同様に、開閉カバー６８と固定カバー７２（の上部壁７６）との間の隙間が塞がれるので、開閉カバー６８の内部で発生した音が外部へ漏れるのを防止することができる。
【００９２】
また、この第３実施例によれば、第１実施例と同様に、開閉カバー６８が開閉されるとき、可撓性シート状部材１２６が開閉カバー６８に接触することが無いので、それらが接触することによる異音の発生を防止することができる。
【００９３】
なお、第２実施例の変形は、第３実施例にも適用可能である。つまり、開閉カバー６８を閉じたときに、弾性柱状部材１２２と可撓性シート状部材１２６が接触する部分において、弾性柱状部材１２２に傾斜面１２２ａが形成される。
【００９４】
上述の各実施例では開閉カバー６８と固定カバー７２を組み合わせたハウジング（音の発生源を内部に含む）を用いたが、一方が固定カバーでなければならないということはなく、ともに開閉または変位するカバーの組み合わせであってもよい。
【００９５】
上述の各実施例では、用紙搬送装置の一例として原稿送り装置２２を示したが、この発明は、２つのカバーないし筐体を組み合わせ、その内部で用紙を搬送する任意の形式の用紙搬送装置に適用可能である。
【００９６】
また、各実施例で示した画像形成装置の構成は一例であり、実際の製品の仕様等によって適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  …画像形成装置
１２  …本体
１４  …原稿読取装置
２０  …原稿トレイ
２２  …原稿送り装置
３２、３４、３６  …搬送路
６８  …開閉カバー
７２  …固定カバー
７６  …上部壁
１２２  …弾性柱状部材
１２６  …可撓性シート状部材
１２８  …取付け部
【図１】
0006602636.tif 000002
【図２】
0006602636.tif 000003
【図３】
0006602636.tif 000004
【図４】
0006602636.tif 000005
【図５】
0006602636.tif 000006
【図６】
0006602636.tif 000007
【図７】
0006602636.tif 000008
【図８】
0006602636.tif 000009