(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に配置された第１の軸体と第２の軸体との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置であって、
前記第１の軸体に同軸に連結された内輪と、
前記第２の軸体に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた筒状の外輪と、
前記内輪の外周および前記外輪の内周によって形成されるくさび空間に周方向に並んで配置され、周方向一方側の第１のローラと周方向他方側の第２のローラとからなるローラ対と、
前記ローラ対を保持するための第１の保持器と、
前記ローラ対を保持するための第２の保持器であって、前記第１の保持器に相対回転可能に設けられた第２の保持器と、
前記第１の保持器に周方向一方側から摺接する第１の摺接面と、前記第２の保持器に周方向他方側から摺接する第２の摺接面とを有し、軸方向に移動可能に設けられた案内部材であって、当該案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器を周方向他方に向けて回動させ、かつ第２の保持器を周方向一方に向けて回動させる案内部材と、
前記案内部材に連結されたアーマチュアであって、当該アーマチュアの駆動により、前記案内部材が前記軸方向に移動可能なアーマチュアを有する電磁クラッチとを含み、
前記第１の保持器は、前記第１の摺接面に摺接される第１の被摺接面を有し、
前記第２の保持器は、前記第２の摺接面に摺接される第２の被摺接面を有し、
前記第１の摺接面および前記第１の被摺接面が、
前記案内部材が前記第１の保持器に対し軸方向一方側に移動することに従って、前記第１の摺接面と前記第１の被摺接面との接触点である第１の接触点における接線と、前記軸方向とがなす角度である第１の接触角が拡大するように設けられており、および／または
前記第２の摺接面および前記第２の被摺接面が、
前記案内部材が前記第２の保持器に対し軸方向一方側に移動することに従って、前記第２の摺接面と前記第２の被摺接面との接触点である第２の接触点における接線と、前記軸方向とがなす角度である第２の接触角が拡大するように設けられている、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１および第２の摺接面の少なくとも一方の摺接面は、軸方向に沿う断面形状が凸湾曲する第１の湾曲部を有する、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記少なくとも一方の摺接面は、径方向に沿う断面形状が凸湾曲する第２の湾曲部を有する、請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記第１および第２の被摺接面のうち、前記少なくとも一方の摺接面に摺接される被摺接面は、軸方向に関し前記第１の湾曲部よりも小さい曲率で凹湾曲する凹湾曲面によって構成されている、請求項２または３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１および第２の被摺接面のうち、前記少なくとも一方の摺接面に摺接される被摺接面は、軸方向に関し前記第１の湾曲部よりも小さい曲率で凹湾曲する凹湾曲面と、前記凹湾曲面に対し軸方向他方側に連続する平坦状の傾斜面とから構成されている、請求項２または３に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の軸体と第２の軸体との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の回転伝達装置は、電磁クラッチと、ツーウェイクラッチとしてのローラクラッチとを含む。このローラクラッチは、外輪の内周と内輪の外周とによって形成されたくさび空間の各々に、対向一対のローラと、そのローラを離反する方向に付勢するばねとが介装されている。一対のローラは、制御保持器および回転保持器という二つの保持器で支持されている。制御保持器のフランジと回転保持器のフランジとの対向面間には、制御保持器の軸方向の移動に同伴して制御保持器および回転保持器を相対回転可能なボールカム構造が設けられている。電磁クラッチの通電／電源遮断により制御保持器を軸方向移動させることにより、制御保持器および回転保持器が相対回転する。これにより、一対のローラを、外輪の内周および内輪の外周との係合状態／非係合状態で切り換えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の回転伝達装置では、ボールカム構造を回転保持器と一体化させているため、回転保持器の形状が複雑になり、コストアップの要因になっている。また、ボールとカムとの摺動面に高面圧性（高硬度性）が要求されているから熱処理等が必要であり、このこともコストアップの要因となっている。鋼材料でなくセラミックスを用いてカムを形成することもできるが、セラミックスの採用に伴ってコストアップになるおそれがある。そのため、ローラクラッチの締結／解放を切り換えるための機構として、ボールカム構造に代わる新規な構造を採用することが望まれている。
【０００５】
本願発明者らは、駆動力伝達装置に含まれるツーウェイクラッチとして、互いに回動自在に設けられた第１および第２の保持器と、案内部材と、電磁クラッチとを備えたツーウェイクラッチを採用することを検討している。
この電磁クラッチは、案内部材に連結され、軸方向に移動可能なアーマチュアと、アーマチュアと軸方向に対向するロータとを含む。ツーウェイクラッチの締結状態では、電磁クラッチがオフ状態とされる。このとき、案内部材は初期位置に配置されている。一方、ツーウェイクラッチの解除状態では、電磁クラッチがオン状態とされる。電磁クラッチがオン状態に切り換わると、アーマチュアが電磁クラッチにより軸方向一方側に吸引され、これに伴って、案内部材が軸方向一方側に引き込まれ、引き込み位置に配置される。
【０００６】
案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器が周方向他方に向けて回動し、一方のローラを周方向他方に向けて押圧するようになる。また、案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第２の保持器が周方向一方に向けて回動し、他方のローラを周方向一方に向けて押圧するようになる。
ところで、電磁クラッチの吸引力（電磁クラッチが案内部材を引き込む力）の大きさは、アーマチュアとロータとの間の距離の２乗に反比例する関係にある。すなわち、電磁クラッチによる案内部材の引き込み初期時における、電磁クラッチによる吸引力は小さい。そのため、電磁クラッチによる引き込み初期時における、第１および第２の保持器に作用する回転トルクを高めることが望まれている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、電磁クラッチによる引き込み初期時において、第１および第２の保持器に作用する回転トルクを高く維持でき、これにより、回転駆動力の伝達／切断を良好に切り換えることができる駆動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、互いに同軸に配置された第１の軸体（２）と第２の軸体（３）との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置（１，２０１）であって、前記第１の軸体に同軸に連結された内輪（４）と、前記第２の軸体に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた筒状の外輪（５）と、前記内輪の外周および前記外輪の内周によって形成されるくさび空間（２９）に周方向（Ｙ）に並んで配置され、周方向一方（Ｙ１）側の第１のローラ（２３ａ）と周方向他方（Ｙ２）側の第２のローラ（２３ｂ）とからなるローラ対（２３）と、前記ローラ対を保持するための第１の保持器（３１）と、前記ローラ対を保持するための第２の保持器（３２）であって、前記第１の保持器に相対回転可能に設けられた第２の保持器と、前記第１の保持器に周方向一方側から摺接する第１の摺接面（５３）と、前記第２の保持器に周方向他方側から摺接する第２の摺接面（５４）とを有し、軸方向（Ｘ）に移動可能に設けられた案内部材（２６）であって、当該案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器を周方向他方に向けて回動させ、かつ第２の保持器を周方向一方に向けて回動させる案内部材と、前記案内部材に連結されたアーマチュア（７１）であって、当該アーマチュアの駆動により、前記案内部材が前記軸方向に移動可能なアーマチュアを有する電磁クラッチ（７）とを含み、前記第１の保持器は、前記第１の摺接面に摺接される第１の被摺接面（３８）を有し、前記第２の保持器は、前記第２の摺接面に摺接される第２の被摺接面（４２）を有し、前記第１の摺接面および前記第１の被摺接面が、前記案内部材が前記第１の保持器に対し軸方向一方側に移動することに従って、前記第１の摺接面と前記第１の被摺接面との接触点である第１の接触点（ＰＣ１）における接線と、前記軸方向とがなす角度である第１の接触角（θ１）が拡大するように設けられており、および／または前記第２の摺接面および前記第２の被摺接面が、前記案内部材が前記第２の保持器に対し軸方向一方側に移動することに従って、前記第２の摺接面と前記第２の被摺接面との接触点である第２の接触点（ＰＣ２）における接線と、前記軸方向とがなす角度である第２の接触角（θ２）が拡大するように設けられている、駆動力伝達装置を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、前記第１および第２の摺接面の少なくとも一方の摺接面は、軸方向に沿う断面形状が凸湾曲する第１の湾曲部（１０１，１０２）を有する、請求項１に記載の駆動力伝達装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記少なくとも一方の摺接面は、径方向（Ｚ）に沿う断面形状が凸湾曲する第２の湾曲部（１０１，１０２）を有する、請求項２に記載の駆動力伝達装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１および第２の被摺接面のうち、前記少なくとも一方の摺接面に摺接される被摺接面は、軸方向に関し前記第１の湾曲部よりも小さい曲率で凹湾曲する凹湾曲面（１０３，１０４）によって構成されている、請求項２または３に記載の駆動力伝達装置（１）である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記第１および第２の被摺接面のうち、前記少なくとも一方の摺接面に摺接される被摺接面は、軸方向に関し前記第１の湾曲部よりも小さい曲率で凹湾曲する凹湾曲面（２０３，２０４）と、前記凹湾曲面に対し軸方向他方側に連続する平坦状の傾斜面（２１１，２１２）とから構成されている、請求項２または３に記載の駆動力伝達装置（２０１）である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、電磁クラッチの案内部材の引き込み初期時には、第１および／または第２の接触角は小さい。そして、案内部材が軸方向一方側へ引き込まれることに従って当該第１および／または第２の接触角が拡大する。第１および／または第２の接触角が小さい状態では、周方向のトルク分力の割合が高く、また、第１および／または第２の接触角が大きい状態では、周方向のトルク分力の割合が低い。電磁クラッチの吸引力が小さい、案内部材の引き込み初期時に、周方向のトルク分力の割合を高めることができるので、電磁クラッチによる引き込み初期時における、第１および第２の保持器に作用する回転駆動力を高く維持できる。したがって、駆動力伝達装置における回転駆動力の伝達／切断の切換えを良好に行うことができる。
【００１３】
請求項２によれば、第１および／または第２の摺接面が凸湾曲面を有しているので、案内部材が軸方向一方側に移動することに従って、第１および／または第２の接触角が拡大する。これにより、案内部材が軸方向一方側に移動することに従って第１の接触角が拡大する構造、および／または案内部材が第２の保持器に対し軸方向一方側に移動することに従って第２の接触角が拡大する構造を、簡単な構成で実現できる。
【００１４】
請求項３によれば、第１および／または第２の摺動面は、径方向に沿う断面形状が凸湾曲している。案内部材が周方向に関し傾斜姿勢をなす場合には、第１および／または第２の摺動面が周方向に関し傾斜するおそれがあるが、このような場合であっても、第１および／または第２の摺動面が前記の形状をなしているため、第１および／または第２の摺動面が、保持器（第１および／または第２の保持器）と偏当りすることを防止できる。
【００１５】
請求項４によれば、第１および／または第２の被摺接面が、軸方向に関し第１の湾曲部よりも小さい曲率を有する凹湾曲面から構成されているので、第１および第２の保持器に対する案内部材の軸方向移動を、スムーズに行うことができる。
請求項５によれば、第１および／または第２の被摺接面が、平坦面からなる傾斜面を含む。
【００１６】
案内部材の寸法公差により、案内部材の引き込み初期時において案内部材の軸方向位置がばらつき、その結果、引き込み初期時において、第１および第２の保持器に作用する回転駆動力がばらつくおそれがある。しかしながら、案内部材の引き込み初期時において、第１および／または第２の摺接面が平坦面からなる傾斜面に接触するように当該傾斜面を設けることにより、案内部材の引き込み初期時における第１および／または第２の接触角のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の断面図である。
【図２】駆動力伝達装置に含まれるツーウェイクラッチの構成を示す斜視図である。
【図３】前記ツーウェイクラッチの構成を示す分解斜視図である。
【図４】前記ツーウェイクラッチの構成を図１の切断面線IV−IVから見た断面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、くさび部材の構成を示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、前記くさび部材を、図５（Ａ）の切断面線VIA−VIAから見た断面図である。図６（Ｂ）は、前記くさび部材を、図５（Ａ）の切断面線VIB−VIBから見た断面図である。図６（Ｃ）は、前記くさび部材を、図５（Ａ）の切断面線VIC−VICから見た断面図である。
【図７】前記ツーウェイクラッチの締結状態における、前記くさび部材と内側および外側保持器との間の位置関係を示す側面図である。
【図８】前記ツーウェイクラッチの解放状態における、当該ツーウェイクラッチの構成を示す断面図である。
【図９】前記ツーウェイクラッチの解放状態における、前記くさび部材と内側および外側保持器との間の位置関係を示す側面図である。
【図１０】電磁クラッチによるくさび部材の引き込みに伴う、第１および第２の接触角の変化を示す模式図である。
【図１１】前記くさび部材の、第１の位置からの移動距離と、内側および外側保持器に作用する回転トルクとの関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る駆動力伝達装置における、前記くさび部材と内側および外側保持器との間の位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置１の断面図である。駆動力伝達装置１は、互いに同軸に配置された第１の軸体２と第２の軸体３との間で、回転トルク（回転駆動力）の伝達／切断を切換え可能な装置である。
駆動力伝達装置１は、入力軸としての第１の軸体２に同軸状に一体連結された内輪４と、出力軸としての第２の軸体３に同軸状に一体連結された外輪５と、内輪４から外輪５への回転駆動力の伝達／切断を行なうツーウェイクラッチ６と、ツーウェイクラッチ６の締結／解放を動作するための電磁クラッチ７と、内輪４、外輪５、ツーウェイクラッチ６および電磁クラッチ７を収容するハウジング８とを含む。
【００１９】
駆動力伝達装置１は、たとえば、ステアリング装置に搭載されている。具体的には、駆動力伝達装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材に連結された操舵軸と、ラックアンドピニオン等の転舵機構の転舵軸との間に介装されている。ステアリング装置には、操舵部材の操作角を角度センサによって検出すると共に、そのセンサ出力に応じて制御される転舵用モータの駆動力を転舵軸に伝達するステア・バイ・ワイヤシステムが併設されている。通常時は、ステア・バイ・ワイヤシステムが有効化されると共に、ツーウェイクラッチ６が解放され、操舵軸と転舵軸との間の回転トルクの伝達が切断されている。緊急時には、一時的に、ステア・バイ・ワイヤシステムが無効化されると共に、駆動力伝達装置１のツーウェイクラッチ６を締結することにより、操舵軸と転舵軸との間で回転トルクが伝達される。
【００２０】
以降の説明において、第１および第２の軸体２，３の回転軸Ｃの軸方向を軸方向Ｘとする。内輪４の軸方向、外輪５の軸方向、電磁クラッチ７の軸方向およびツーウェイクラッチ６の軸方向は、軸方向Ｘと一致する。また、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ６から見て第１の軸体２側の軸方向（図１の右方向）を軸方向一方Ｘ１とし、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ６から見て第２の軸体３側の軸方向（図１の左方向）を軸方向他方Ｘ２とする。
【００２１】
第１および第２の軸体２，３の回転半径方向を、径方向Ｚとする。内輪４の径方向および外輪５の径方向、およびツーウェイクラッチ６の径方向は、径方向Ｚと一致する。
第１および第２の軸体２，３の周方向を周方向Ｙとする。内輪４の周方向、外輪５の周方向、電磁クラッチ７の周方向およびツーウェイクラッチ６の周方向は、周方向Ｙと一致する。また、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て時計回りの周方向を周方向一方Ｙ１とし、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て反時計回りの周方向を周方向他方Ｙ２とする。
【００２２】
ハウジング８は円筒状をなし、軸方向他方Ｘ２側の端部には、小径の軸受筒９が形成されている。軸受筒９の内周に固定された第１の転がり軸受１０によって、第２の軸体３が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
内輪４は、たとえば鋼材料を用いて形成されており、軸部１１と、軸部１１の軸方向Ｘの途中部に設けられた大径部１２とを一体的に含む。内輪４は、図１では、軸端部に第１の軸体２に一体に設けた例を示しているが、第１の軸体２に対して内輪４を別部材で設け、内輪４と第１の軸体２とを同伴回転可能に連結してもよい。
【００２３】
外輪５は、軸方向他方Ｘ２側が閉塞端を有する筒状をなし、鋼材料を用いて形成されている。外輪５の閉塞端に第２の軸体３が接続されている。図１では、外輪５の閉塞端を第２の軸体３と一体に設けた例を示しているが、第２の軸体３とは別部材で外輪５を設け、内輪４と第２の軸体３とを同伴回転可能に連結してもよい。
外輪５の内周には、軸方向他方Ｘ２側の端部側から順に、第１の環状段部１３、および第１の環状段部１３よりも大径の第２の環状段部１４が形成されている。第１の環状段部１３の内周に固定された第２の転がり軸受１５によって、内輪４が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
【００２４】
ツーウェイクラッチ６は、内輪４と外輪５との間に配置されている。すなわち、ツーウェイクラッチ６は、内輪４と外輪５との間において、回転トルクの伝達／切断を切り換えることができる。
図２は、ツーウェイクラッチ６の構成を示す斜視図である。図３は、ツーウェイクラッチ６の構成を示す分解斜視図である。図１〜図４を参照して、以下、ツーウェイクラッチ６の構成について説明する。図２および図３では、内輪４のうち主として大径部１２を図示している。また、図２〜図４では、外輪５の図示を省略している。また、図４では、ツーウェイクラッチ６の締結状態を示している。図４は、ツーウェイクラッチ６の構成を図１の切断面線IV−IVから見た断面図である。
【００２５】
ツーウェイクラッチ６は、外輪５の第２の環状段部１４の内周に設けられた円筒面２１と、内輪４の大径部１２の外周に、周方向Ｙに等間隔に並ぶように設けられた複数（たとえば３つ）のカム面２２と、複数（たとえば３つ）のローラ対２３と、複数（ローラ対２３の個数と同数）の弾性部材２４と、ローラ対２３および弾性部材２４を保持する保持器２５と、電磁クラッチ７のアーマチュア７１に同伴軸方向Ｘ移動可能に連結された複数（ローラ対２３の個数と同数）の合成樹脂製のくさび部材（案内部材）２６とを含む。カム面２２は、内輪４の外周において周方向Ｙに等間隔に配置されている。また、複数のカム面２２が外輪５の内周に設けられ、かつ内輪４の外周に円筒面が設けられていてもよい。また、複数の弾性部材２４を一括して支持する弾性部材保持器が、内輪４の外周に取り付けられるようになっていてもよい。
【００２６】
図４に示すように、外輪５の円筒面２１と内輪４の各カム面２２とは、径方向Ｚに対向している。各カム面２２は、周方向Ｙに対し互いに反対の方向に傾斜するように設けられた一対の傾斜面２７ａ，２７ｂと、一対の傾斜面２７ａ，２７ｂ間に設けられた、内輪４の接線方向に沿う平坦なばね支持面２８とを含む。各カム面２２と円筒面２１との間には、くさび空間２９が形成される。各くさび空間２９は、周方向Ｙの両端に向かうに従って狭くなっている。
【００２７】
図４に示すように、各ローラ対２３は、周方向一方Ｙ１側に配置された第１のローラ２３ａと、周方向他方Ｙ２側に配置された第２のローラ２３ｂとを含む。各くさび空間２９には、第１のローラ２３ａおよび第２のローラ２３ｂが互いに対向するように配置されている。各くさび空間２９には、第１および第２のローラ２３ａ，２３ｂを互いに離反する周方向Ｙに弾性押圧する弾性部材２４が配置されている。弾性部材２４として圧縮コイルばねを例示できる。また、弾性部材２４として、板ばね等の他の種類のばねや、ゴム材を用いることもできる。各弾性部材２４の一端２４ａが、対応する第１のローラ２３ａを周方向一方Ｙ１側に向けて弾性押圧し、各弾性部材２４の他端２４ｂが、対応する第２のローラ２３ｂを周方向他方Ｙ２側に向けて弾性押圧している。弾性部材２４は、ばね支持面２８によって支持されている。
【００２８】
図２および図３に示すように、保持器２５は、互いに別部材で設けられた内側保持器（第１の保持器）３１と、外側保持器（第２の保持器）３２とを含む。内側保持器３１および外側保持器３２は、互いに相対回転可能に設けられている。内側保持器３１は、薄肉円盤状の第１の環状部３３と、第１の環状部３３に対し、同軸かつ軸方向一方Ｘ１側に配置された円環状の第３の環状部３４と、第１の環状部３３と第３の環状部３４とを接続する複数（ローラ対２３の個数と同数）の接続部３５とを含む。第１および第３の環状部３３，３４（すなわち内側保持器３１）は、内輪４の大径部１２の外周に、内輪４に対して相対回転可能に内嵌されている。また、第１の環状部３３は、大径部１２に軸方向他方Ｘ２側から当接可能に設けられている。内側保持器３１が、軸方向Ｘの複数箇所で内輪４に外嵌されているので、内側保持器３１を内輪４によって良好に支持できる。  
【００２９】
図３に示すように、接続部３５は、ローラ対２３の個数と同数（この実施形態では３つ）設けられており、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第１の環状部３３、第３の環状部３４および複数の接続部３５は、合成樹脂材料（たとえば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド等）を用いて一体に形成されている。
【００３０】
各接続部３５は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状をなしている。各接続部３５は、第１の環状部３３の外周から軸方向一方Ｘ１に向けて突出する第１の突部３６である。各接続部３５の周方向他方Ｙ２側の面には、ローラ対２３の第１のローラ２３ａと当接（押圧）可能な第１の当接面３７（主として図４参照）が形成されている。第１の当接面３７は、たとえば平坦面によって構成されている。すなわち、第１の当接面３７は、第１のローラ２３ａに面接触可能である。しかし、第１の当接面３７は、第１のローラ２３ａに面接触するものに限られず、第１のローラ２３ａに線接触または点接触する態様であってもよい。
【００３１】
各接続部３５の周方向一方Ｙ１側の面には、対応するくさび部材２６と摺接する第１の被摺接面３８（主として図３および図４参照）が形成されている。第１の被摺接面３８は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうような第１の凹湾曲面１０３によって構成されている。第１の凹湾曲面１０３は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、円弧状または楕円弧状をなしている。第１の凹湾曲面１０３は、軸方向Ｘに関し、後述する第１の摺接面５３の第１の凸湾曲面１０１よりも小さい曲率で凹湾曲している。第１の凹湾曲面１０３は、単一の凹湾曲面または複数の凹湾曲面の組合せによって構成されている。
【００３２】
第１および第３の環状部３３，３４を接続する各接続部３５に第１の当接面３７が設けられているので、第１の当接面３７が設けられる第１の突部３６を接続部３５と別部材で設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。また、各接続部３５に第１の被摺接面３８が設けられているので、第１の被摺接面３８が設けられる部材を接続部３５と別部材で設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
【００３３】
外側保持器３２は、円環状の第２の環状部３９と、第２の環状部３９の内周から軸方向他方Ｘ２に向けて突出する複数の第２の突部４０とを有している。第２の環状部３９は、外輪５の外周に、外輪５に対して相対回転可能に内嵌されている。第２の環状部３９は、外輪５は、第３の環状部３４の外周を取り囲むように配置されている。第２の突部４０は、ローラ対２３の個数と同数（この実施形態では３つ）設けられており、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第２の環状部３９および複数の第２の突部４０は、合成樹脂材料（たとえば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド等）を用いて一体に形成されている。
【００３４】
第２の環状部３９の内周には、径方向Ｚ外方に向けて凹む凹部８０が軸方向Ｘに亘って形成されている。凹部８０は、各第２の突部４０に１対１対応で、第２の突部４０の個数と同数（たとえば３つ）設けられている。各凹部８０は、第２の環状体３９において、対応する第２の突部４０の周方向他方Ｙ２側に隣接する位置に形成されている。各凹部８０は、くさび部材２６の挿入部５１が挿通するための凹部である。なお、各凹部８０が周方向Ｙに長く設けられており、その周方向他方Ｙ２側の側面８１が、内側保持器３１に設けられた係合凸部（図示しない）と当接して、内側保持器３１と外側保持器３２との相対回転量を規制するようにしてもよい。
【００３５】
各第２の環状部３９の周方向一方Ｙ１側の面には、ローラ対２３の第２のローラ２３ｂと当接（押圧）可能な第２の当接面４１（主として図４参照）が形成されている。第２の当接面４１は、たとえば平坦面によって構成されている。すなわち、第２の当接面４１は、第２のローラ２３ｂに面接触可能である。しかし、第２の当接面４１は、第２のローラ２３ｂに面接触するものに限られず、第２のローラ２３ｂに線接触または点接触する態様であってもよい。
【００３６】
各第２の環状部３９の周方向他方Ｙ２側の面には、対応するくさび部材２６と摺接する第２の被摺接面４２（主として図３および図４参照）が形成されている。第２の被摺接面４２は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうような第２の凹湾曲面１０４を有している。第２の凹湾曲面１０４は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、円弧状または楕円弧状をなしている。第２の凹湾曲面１０４は、軸方向Ｘに関し、後述する第２の摺接面５４の第２の凸湾曲面１０２よりも小さい曲率で凹湾曲している。第２の凹湾曲面１０４は、単一の凹湾曲面または複数の凹湾曲面の組合せによって構成されている。
【００３７】
各第２の突部４０に第２の被摺接面４２が設けられているので、第２の被摺接面４２が設けられる部材を第２の突部４０と別部材で設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
図２に示すように、内側保持器３１および外側保持器３２は、複数の接続部３５と複数の第２の突部４０とが周方向Ｙに交互に並ぶように組み合わされる。各接続部３５の周方向他方Ｙ２側には、当該接続部３５が押圧可能な第１のローラ２３ａと対をなす第２のローラ２３ｂを押圧可能な第２の突部４０が、ローラ対２３を介して隣り合っている。また、各接続部３５の周方向一方Ｙ１側には、当該接続部３５が押圧可能な第１のローラ２３ａが含まれるローラ対２３の周方向一方Ｙ１側で隣接するローラ対２３の第２のローラ２３ｂに押圧可能な第２の突部４０（以下、「隣ローラ対２３の第２の突部４０」という。）が、くさび部材２６を介して隣り合っている。すなわち、内側保持器３１および外側保持器３２に関し、各ローラ対２３の第１のローラ２３ａを押圧可能な接続部３５と、当該ローラ対２３と周方向一方Ｙ１側に隣接するローラ対２３の第２のローラ２３ｂを押圧可能な第２の突部４０とが、一つのくさび部材２６を介して互いに隣り合っている。
【００３８】
図２および図３に示すように、各ローラ２３ａ，２３ｂは、内側保持器３１の第３の環状部３４および外側保持器３２の第２の環状部３９の双方によって、軸方向一方Ｘ１側への移動（すなわち抜け）が規制されている。また、各ローラ２３ａ，２３ｂは、内側保持器３１の第１の環状部３３によって、軸方向他方Ｘ２側への移動（すなわち抜け）が規制されている。また、各ローラ２３ａ，２３ｂの軸方向一方Ｘ１側への移動が、第３の環状部３４および第２の環状部３９の一方のみによって規制されていてもよい。
【００３９】
各接続部３５と隣ローラ対２３の第２の突部４０との間には、対応する一つのくさび部材２６が挿入されている。
図５は、くさび部材２６の構成を示す斜視図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）では、互いに異なる二方向から、くさび部材２６を見ている。
各くさび部材２６は、接続部３５（図２等参照）と隣ローラ対２３の第２の突部４０（図２等参照）との間に挿入される挿入部５１と、挿入部５１の軸方向Ｘの他端から、周方向Ｙの双方に広がるくさび部５２とを含む。挿入部５１は、軸方向Ｘに沿って棒状に延び、その軸直交断面の形状が矩形をなしている。くさび部５２は、周方向他方Ｙ２側の面に設けられた第１の摺接面５３と、周方向一方Ｙ１側の面に設けられた第２の摺接面５４とを含む。
【００４０】
図６（Ａ）は、くさび部材２６を、図５（Ａ）の切断面線VIA−VIAから見た断面図である。図６（Ｂ）は、くさび部材２６を、図５（Ａ）の切断面線VIB−VIBから見た断面図である。図６（Ｃ）は、くさび部材２６を、図５（Ａ）の切断面線VIC−VICから見た断面図である。
第１の摺接面５３は、球状または略球状の第１の凸湾曲面１０１（第１の湾曲部および第２の湾曲部）によって構成されている。換言すると、第１の凸湾曲面１０１は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうように凸湾曲している。また、第１の凸湾曲面１０１は、径方向Ｚに沿う断面形状が、径方向Ｚの両端部から径方向Ｚの中央部に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうように凸湾曲している。後述する図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第１の凸湾曲面１０１の軸方向Ｘに関する曲率半径は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って小さくなるようになっている（Ｒ１Ａ＞Ｒ１Ｂ）。すなわち、第１の凸湾曲面１０１の軸方向Ｘに関する曲率は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って大きくなっている。
【００４１】
第２の摺接面５４は、球状または略球状の第２の凸湾曲面１０２（第１の湾曲部および第２の湾曲部）によって構成されている。換言すると、第２の凸湾曲面１０２は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうように凸湾曲している。また、第２の凸湾曲面１０２は、径方向Ｚに沿う断面形状が、径方向Ｚの両端部から径方向Ｚの中央部に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうように凸湾曲している。後述する図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第２の凸湾曲面１０２の軸方向Ｘに関する曲率半径は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って小さくなるようになっている（Ｒ２Ａ＞Ｒ２Ｂ）。すなわち、第２の凸湾曲面１０２の軸方向Ｘに関する曲率は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って大きくなっている。
【００４２】
図１に示すように、電磁クラッチ７は、複数のくさび部材２６が連結された環状のアーマチュア７１と、アーマチュア７１と軸方向一方Ｘ１側で対向する環状のロータ７２と、そのロータ７２の軸方向一方Ｘ１側に配置された電磁石７３とを含む。
アーマチュア７１は、内側保持器３１の第３の環状部３４および外側保持器３２の第２の環状部３９に対し、バックプレート７０を介して軸方向一方Ｘ１側に配置されている。
【００４３】
バックプレート７０は、円環状をなし、内輪４の軸部１１に外嵌固定されている。バックプレート７０は、たとえば鋼材料を用いて形成されている。バックプレート７０における軸方向一方Ｘ１側の主面は、第３の環状部３４および第２の環状部３９の軸方向他方Ｘ２側の主面に、それぞれ摺接している。バックプレート７０には、複数（くさび部材２６の個数と同数）の挿通穴８２が周方向Ｙに等間隔に配置されている。各挿通穴８２（図１では、１つのみ図示）は、くさび部材２６に１対１対応で設けられている。各くさび部材２６は、対応する挿通穴８２を挿通して、アーマチュア７１に連結固定されている。
【００４４】
アーマチュア７１は、ハウジング８および内輪４に対し、回転自在かつ軸方向Ｘ移動自在に設けられている。ロータ７２は、内輪４の外周に外嵌固定されている。電磁石７３は、電磁コイル７３ａと、電磁コイル７３ａを支持するコア７３ｂとを含む。コア７３ｂの外周は、ハウジング８に内嵌固定されている。コア７３ｂの内周は、内輪４に外嵌固定された第３の転がり軸受７４によって、内輪４に対し、相対回転可能にかつ軸方向Ｘに相対移動不能に支持されている。第３の軸受７４によって、電磁石７３と第１の軸体２とが相対回転自在とされている。
【００４５】
図７は、ツーウェイクラッチ６の締結状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す側面図である。図８は、ツーウェイクラッチ６の解放状態における、当該ツーウェイクラッチ６の構成を示す断面図であり、図４と同様、図１の切断面線IV−IVから見た断面図である。図９は、ツーウェイクラッチ６の解放状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す側面図である。図１０は、電磁クラッチ７によるくさび部材２６の引き込みに伴う、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２の変化を示す模式図である。
【００４６】
図４および図７に示すように、電磁クラッチ７のオフ状態では、ツーウェイクラッチ６は締結状態にあり、アーマチュア７１が電磁石７３によって吸引されていない。そのため、アーマチュア７１は初期位置に位置し、アーマチュア７１に軸方向Ｘ移動可能に設けられたくさび部材２６は、第１の位置（初期位置。図７に示すくさび部材２６の位置）に配置されている。
【００４７】
第１の摺接面５３（第１の凸湾曲面１０１）と第１の被摺接面３８との接触点ＰＣ１（第１の接触点。図１０（Ａ）参照）における接触角（当該接触点ＰＣ１における第１の摺接面５３の軸方向Ｘに沿う接線と軸方向Ｘとがなす鋭角の角度勾配）を、第１の接触角θ１とし、第２の摺接面５４（第２の凸湾曲面１０２）と第２の被摺接面４２との接触点ＰＣ２（第２の接触点。図１０（Ｂ）参照）における接触角（当該接触点ＰＣ２における第２の摺接面５４の軸方向Ｘに沿う接線と軸方向Ｘとがなす鋭角の角度勾配）を、第２の接触角θ２として、以下説明する。
【００４８】
くさび部材２６が第１の位置に配置された状態では、図１０（Ａ）に示すように、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２の大きさは、それぞれ比較的小さい。
この状態では、図４に示すように、各第１のローラ２３ａが、弾性部材２４によって、くさび空間２９の周方向一方Ｙ１側の端部に設けられた第１の係合位置２９ａに向けて弾性押圧されている。第１のローラ２３ａが第１の係合位置２９ａにあるとき、第１のローラ２３ａが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５（第２の環状段部１４）の内周に係合する。また、この状態では、各第２のローラ２３ｂが弾性部材２４によって、くさび空間２９の周方向他方Ｙ２側の端部に設けられた第２の係合位置２９ｂに向けて弾性押圧されている。第２のローラ２３ｂが、第２の係合位置２９ｂにあるとき、第２のローラ２３ｂが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５（第２の環状段部１４）の内周に係合する。このように、電磁クラッチ７のオフ状態では、第１および第２のローラ２３ａ，２３ｂが内輪４の外周および外輪５の内周に係合しているので、これにより、ツーウェイクラッチ６が締結状態になる。
【００４９】
一方、電磁クラッチ７がオン状態に切り換わると、図９に示すように、アーマチュア７１が電磁クラッチ７により吸引され、そのため、アーマチュア７１に連結された複数のくさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側に引き込まれる（軸方向Ｘに移動する）。この引き込みにより、くさび部材２６は、第１の位置（図７に示すくさび部材２６の位置）よりも軸方向一方Ｘ１側の第２の位置（引き込み位置。図９に示すくさび部材２６の位置）に配置される。
【００５０】
くさび部材２６の周方向他方Ｙ２側の面に設けられる第１の摺接面５３が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう面からなるので、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴い、第１の摺接面５３が接続部３５の第１の被摺接面３８と摺接しながら、接続部３５を周方向他方Ｙ２側へと案内する。
また、くさび部材２６の周方向一方Ｙ１側の面に設けられる第２の摺接面５４が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かう面からなるので、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴い、第２の摺接面５４が隣ローラ対２３の第２の突部４０の第２の被摺接面４２と摺接しながら、当該第２の突部４０を軸方向他方Ｙ１側へと案内する。
【００５１】
つまり、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴い、接続部３５および隣ローラ対２３の第２の突部４０が、くさび部材２６（挿入部５１）に対して離反し、その結果、内側保持器３１が周方向他方Ｙ２に向けて回動すると共に、外側保持器３２が周方向一方Ｙ１側に向けて回動する。内側保持器３１および外側保持器３２の回動に伴って、内側保持器３１の第３の環状部３４および外側保持器３２の第２の環状部３９が、それぞれバックプレート７０に摺動する。
【００５２】
第１の凸湾曲面１０１は、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、軸方向Ｘに関する曲率半径が軸方向一方Ｘ１に向かうに従って連続的に小さくなるようになっている（Ｒ１Ａ＞Ｒ１Ｂ）。すなわち、第１の凸湾曲面１０１の軸方向Ｘに関する曲率は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って連続的に大きくなっている。加えて、第１の凹湾曲面１０３は、軸方向Ｘに関し、第１の凸湾曲面１０１よりも小さい曲率で凹湾曲している。そのため、くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴って、第１の接触角θ１の大きさが連続的に拡大する。
【００５３】
また、第２の凸湾曲面１０２は、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、軸方向Ｘに関する曲率半径が軸方向一方Ｘ１に向かうに従って連続的に小さくなるようになっている（Ｒ２Ａ＞Ｒ２Ｂ）。すなわち、第２の凸湾曲面１０２の軸方向Ｘに関する曲率は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って連続的に大きくなっている。加えて、第２の凹湾曲面１０４は、軸方向Ｘに関し、第２の凸湾曲面１０２よりも小さい曲率で凹湾曲している。そのため、くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴って、第２の接触角θ２の大きさが連続的に拡大する。換言すると、くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴って、第１および第２の接触角θ１，θ２の大きさが連続的に拡大する。くさび部材２６が第２の位置に配置された状態（図１０（Ｂ）に示す状態）では、くさび部材２６が第１の位置に配置された状態（図１０（Ａ）に示す状態）と比較して、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２がそれぞれ拡大している。
【００５４】
内側保持器３１の周方向他方Ｙ２側への回動に伴って、各第１の当接面３７が周方向他方Ｙ２側に移動し、その結果、対応する第１のローラ２３ａと当接して当該第１のローラ２３ａを周方向他方Ｙ２に向けて押圧するようになる。これに伴って、各第１のローラ２３ａが弾性部材２４の弾性押圧力に抗って周方向他方Ｙ２に向けて移動させられる。これにより、各第１のローラ２３ａが第１の係合位置２９ａ（図４参照）から離脱し、図８に示すように、各第１のローラ２３ａと外輪５の内周との間に隙間Ｓ１が形成される。その結果、各第１のローラ２３ａの、内輪４の外周および外輪５の内周との係合が外れる。
【００５５】
また、外側保持器３２の周方向一方Ｙ１側への回動に伴って、各第２の当接面４１が周方向一方Ｙ１側に移動し、その結果、対応する第２のローラ２３ｂと当接して当該第２のローラ２３ｂを周方向一方Ｙ１に向けて押圧するようになる。これに伴って、第２のローラ２３ｂが弾性部材２４の弾性押圧力に抗って周方向一方Ｙ１に向けて移動させられる。これにより、各第２のローラ２３ｂが第２の係合位置２９ｂ（図４参照）から離脱し、図８に示すように、各第２のローラ２３ｂと外輪５の内周との間に隙間Ｓ２が形成される。その結果、各第２のローラ２３ｂの、内輪４の外周および外輪５の内周との係合が外れる。
【００５６】
このように、電磁クラッチ７のオン状態では、各ローラ２３ａ，２３ｂが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５の内周に係合解除され、これにより、ツーウェイクラッチ６が解放状態になる。
図１１は、くさび部材２６の、第１の位置からの移動距離と、内側保持器３１および外側保持器３２に作用する回転トルク（保持器回転トルク）との関係を示すグラフである。図１１中、「実施例」とあるのは、本実施形態に係る駆動力伝達装置１を指し、「比較例」とあるのは、駆動力伝達装置１と同等の駆動力伝達装置であって、第１および第２の摺接面５３，５４をそれぞれ平坦状の傾斜面で構成すると共に、第１および第２の被摺接面３８，４２を、それに整合する平坦状の傾斜面で構成した駆動力伝達装置を指す。図１１のグラフから、比較例では、くさび部材２６の移動距離が短い状態（すなわち、電磁クラッチ７の引き込み初期時）で、内側保持器３１および外側保持器３２に作用する回転トルクが極めて小さいことが判る。一方、実施例では、くさび部材２６の移動距離が短い状態（すなわち、電磁クラッチ７による引き込み初期時）であっても、内側保持器３１および外側保持器３２に作用する回転トルクの落ち込みを抑制できることが判る。
【００５７】
以上のようにこの実施形態によれば、電磁クラッチ７によるくさび部材２６の引き込み初期時には、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２はそれぞれ小さい。そして、くさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側へ引き込まれることに従って第１の接触角θ１および第２の接触角θ２が拡大する。第１の接触角θ１および第２の接触角θ２がそれぞれ小さい状態では、周方向Ｙのトルク分力の割合が高い。一方、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２がそれぞれ大きい状態では、周方向Ｙのトルク分力の割合が低い。電磁クラッチ７の吸引力が小さい、くさび部材２６の引き込み初期時に、周方向Ｙのトルク分力の割合を高めることができるので、電磁クラッチ７による引き込み初期時における、内側保持器３１および外側保持器３２に作用する回転トルクを高く維持できる。したがって、ツーウェイクラッチ６を締結状態から切断状態に良好に切り換えることができ、これにより、駆動力伝達装置１における回転トルクの伝達／切断の切換えを良好に行うことができる。
【００５８】
また、第１の摺接面５３の軸方向Ｘに沿う断面形状が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうように凸湾曲している。また、第２の摺接面５４の軸方向Ｘに沿う断面形状が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうように凸湾曲している。そのため、くさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側に移動することに従って第１の接触角θ１および第２の接触角θ２がそれぞれ拡大する。これにより、くさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側に移動することに従って第１の接触角θ１および第２の接触角θ２が拡大する構造を、簡単な構成で実現できる。
【００５９】
また、第１の摺接面５３の周方向Ｙに沿う断面形状が、径方向Ｚの両端部から径方向Ｚの中央部に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうように凸湾曲している。また、第２の摺接面５４の周方向Ｙに沿う断面形状が、径方向Ｚの両端部から径方向Ｚの中央部に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうように凸湾曲している。くさび部材２６が周方向Ｙに関し傾斜姿勢をなす場合には、第１の摺接面５３および第２の摺接面５４が周方向Ｙに関し傾斜するおそれがあるが、このような場合であっても、第１の摺接面５３および第２の摺接面５４が凸湾曲面１０１，１０２を含むため、第１の摺接面５３および第２の摺接面５４が、第１の被摺接面３８および第２の被摺接面４２とそれぞれ偏当り（点当り）することを防止できる。
【００６０】
また、第１の被摺接面３８が、第１の凸湾曲面１０１よりも小さい曲率を有する凹湾曲面１０３から構成されており、また、第２の被摺接面４２が、第２の凸湾曲面１０２よりも小さい曲率を有する凹湾曲面１０４から構成されている。そのため、内側保持器３１および外側保持器３２に対するくさび部材２６の軸方向Ｘ移動を、スムーズに行うことができる。
【００６１】
図１２は、本発明の他の実施形態に係る駆動力伝達装置２０１における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す模式図である。
本発明の他の実施形態に係る駆動力伝達装置２０１が、前述の実施形態に係る駆動力伝達装置１と相違する点は、第１の被摺接面３８が、第３の凹湾曲面２０３と平坦状の第１の傾斜面２１１とから構成されている点、および第２の被摺接面４２が、第４の凹湾曲面２０４と平坦状の第２の傾斜面２１２とから構成されている点である。駆動力伝達装置２０１では、案内部材として、前述の実施形態の場合と同様のくさび部材２６が採用されている。図１２において、前述の実施形態に示された各部に対応する部分には、図１〜図１１の場合と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。図１２は、くさび部材２６が第１の位置（初期位置）に位置する状態を示している。
【００６２】
第３の凹湾曲面２０３は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうように凹湾曲している。第３の凹湾曲面２０３は、軸方向Ｘに関し、第１の凸湾曲面１０１よりも小さい曲率で凹湾曲している。第３の凹湾曲面２０３は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、円弧状または楕円弧状をなしている。第３の凹湾曲面２０３は、単一の凹湾曲面または複数の凹湾曲面の組合せによって構成されている。第１の傾斜面２１１は、第３の凹湾曲面２０３の軸方向他方Ｘ２側の端部に連続している。また、第１の傾斜面２１１と第３の凹湾曲面２０３との境界部分を境界部分２２１とすると、第１の傾斜面２１１および第３の凹湾曲面２０３の各位置における角度勾配は、境界部分２２１を挟んで軸方向Ｘに連続している。
【００６３】
第４の凹湾曲面２０４は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうように凹湾曲している。第４の凹湾曲面２０４は、軸方向Ｘに関し、第２の凸湾曲面１０２よりも小さい曲率で凹湾曲している。第４の凹湾曲面２０４は、軸方向Ｘに沿う断面形状が、円弧状または楕円弧状をなしている。第４の凹湾曲面２０４は、単一の凹湾曲面または複数の凹湾曲面の組合せによって構成されている。第２の傾斜面２１２は、第４の凹湾曲面２０４の軸方向他方Ｘ２側の端部に連続している。また、第２の傾斜面２１２と第４の凹湾曲面２０４との境界部分を境界部分２２２とすると、第２の傾斜面２１２および第４の凹湾曲面２０４の各位置における角度勾配は、境界部分２２２を挟んで軸方向Ｘに連続している。
【００６４】
図１２に示すように、第１および第２の傾斜面２１１，２１２は、くさび部材２６が第１の位置（図１２に示す位置）に位置する状態で、第１の摺接面５３（第１の凸湾曲面１０１）が、第１の被摺接面３８のうち第１の傾斜面２１１と接触し、かつ第２の摺接面５４（第２の凸湾曲面１０２）が、第２の被摺接面４２のうち第２の傾斜面２１２と接触するように設けられている。
【００６５】
電磁クラッチ７がオンされると、くさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側に引き込まれる。引き込み開始からしばらくの期間（引き込み初期時）において、第１の摺接面５３が第１の被摺接面３８のうち第１の傾斜面２１１と接触し、かつ第２の摺接面５４が第２の被摺接面４２のうち第２の傾斜面２１２と接触する。そして、くさび部材２６がさらに引き込まれると、第１の摺接面５３が第１の被摺接面３８のうち第３の凹湾曲面２０３と接触し、かつ第２の摺接面５４が第２の被摺接面４２のうち第４の凹湾曲面２０４と接触するようになる。くさび部材２６の引き込み量の増大に従って、第１の接触角θ１および第２の接触角θ２がそれぞれ拡大する。
【００６６】
以上により、図１２に示す実施形態によれば、図１〜図１１に示す実施形態の場合と同等の作用効果を奏する。
また、くさび部材２６の寸法公差により、くさび部材２６の第１の位置（図７および図１２参照）が、製品毎にばらつくおそれがある。この場合、第１および第２の被摺接面３８，４２を凹湾曲面のみで設けるとすると、引き込み初期時における接触角θ１，θ２の大きさのばらつきが顕著になるおそれがある。その結果、内側および外側保持器３１，３２に作用する回転トルクがばらつくおそれがある。
【００６７】
これに対し、図１２に示す実施形態では、くさび部材２６が第１の位置（図１２参照）に位置する状態では、くさび部材２６の寸法公差によらずに、第１の摺接面５３が、第１の被摺接面３８のうち第１の傾斜面２１１と接触し、かつ第２の摺接面５４が、第２の被摺接面４２のうち第２の傾斜面２１２と接触する。第１の摺接面５３が平坦面からなる第１の傾斜面２１１と接しているときには、くさび部材２６の軸方向Ｘ移動に伴って、第１の接触角θ１の大きさはほとんど変化しない。また、第２の摺接面５４が平坦面からなる第２の傾斜面２１２と接しているときには、くさび部材２６の軸方向Ｘ移動に伴って、第２の接触角θ２の大きさはほとんど変化しない。そのため、くさび部材２６の寸法公差によらずに、引き込み初期時における接触角θ１，θ２の大きさのばらつきを抑制できる。
【００６８】
以上、本発明の２つの実施形態について説明したが、本発明は、さらに他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述の各実施形態において、くさび部材２６の第１および第２の凸湾曲面１０１，１０２の径方向Ｚに沿う断面形状が凸湾曲しているとして説明したが、第１および第２の凸湾曲面１０１，１０２の径方向Ｚに沿う断面形状が直線状であってもよい。
【００６９】
また、前述の各実施形態において、第１および第２の摺接面５３，５４の各々が、凸湾曲面１０１，１０２によって構成されているものとして説明したが、第１および第２の摺接面５３，５４のうち一方の摺接面を、平坦状の傾斜面によって構成するようにしてもよい。この場合、平坦状の傾斜面を有する摺接面に対応する被摺接面３８，４２は、当該摺接面に整合する傾斜面を有する。
【００７０】
また、内側保持器３１を、第１の環状部３３と第３の環状部３４とを含む構成であるとして説明したが、たとえば第３の環状部３４を廃止することも可能である。また、第１の環状部３３の形状は、円環状に限られず、他の環状形態であってもよい。
また、外側保持器３２の第２の環状部３９の形状は、円環状に限られず、他の環状形態であってもよい。
【００７１】
また、前述の各実施形態では、第１のローラ２３ａに対応する接続部３５と摺接する第１の摺接面５３と、隣ローラ対２３の第２のローラ２３ｂに対応する第２の突部４０と摺接する第２の摺接面５４との双方を有するくさび部材２６を設け、複数のくさび部材２６によって、案内部材の機能を発揮させる態様について説明したが、第１の摺接面５３を有する案内部材（第１の案内部材）と、第２の摺接面５４を有する案内部材（第２の案内部材）とを別部材により設けるようにしてもよい。この場合、第１および第２の案内部材として、それぞれ、ローラ対の個数と同数必要であり、第１および第２の案内部材の合計個数は、ローラ対の個数の２倍（たとえば６個）必要である。
【００７２】
また、本発明は、ステアリング装置に搭載される駆動力伝達装置だけでなく、他の駆動力伝達機構（たとえば２輪駆動と４輪駆動とを切り換えるための駆動力伝達機構）にも適用可能である。
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…駆動力伝達装置、２…第１の軸体、３…第２の軸体、４…内輪、５…外輪、７…電磁クラッチ、２３…ローラ対、２３ａ…第１のローラ、２３ｂ…第２のローラ、２４…弾性部材、２６…くさび部材（案内部材）、２９…くさび空間、３１…内側保持器（第１の保持器）、３２…外側保持器（第２の保持器）、３８…第１の被摺接面、４２…第２の被摺接面、５３…第１の摺接面、５４…第２の摺接面、７１…アーマチュア、１０１…第１の凸湾曲面（第１および第２の湾曲部）、１０２…第２の凸湾曲面（第１および第２の湾曲部）、１０３…第１の凹湾曲面（凹湾曲面）、１０４…第２の凹湾曲面（凹湾曲面）、２０１…駆動力伝達装置、２０３…第３の凹湾曲面（凹湾曲面）、２０４…第４の凹湾曲面（凹湾曲面）、２１１…第１の傾斜面（傾斜面）、２１２…第２の傾斜面（傾斜面）、Ｘ…軸方向、Ｘ１…軸方向一方、Ｘ２…軸方向他方、Ｙ…周方向、Ｙ１…周方向一方、Ｙ２…周方向他方、Ｚ…径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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