(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を有する保持部と、
前記保持部の表面に設けられた操作部と、
前記保持部を支持する第１支持部と、
前記第１支持部と前記保持部との間に接続され、前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させて保持可能な第１調整部と
を備え、
前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第１調整部により前記保持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、
前記操作部が操作されたときに前記第１調整部に作用する第１モーメントの大きさよりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させるために必要な第２モーメントの大きさの方が、前記第１調整部により前記保持部が移動可能なすべての方向について大きいことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
前記第１調整部は、
前記保持部の位置を前記第１支持部に対して３つ以上の自由度で移動させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
前記第１調整部は、前記第１支持部に対する前記保持部の位置が移動されることに応じて互いに摺動する球体部及び受け部を有し、
前記操作部は、前記保持部に対して所定の回転軸を中心として回転自在に設けられ、
前記保持部の表面と前記操作部との間に介在する環状の部材であって、前記回転軸が環状の内部を通過する弾性部材を更に備え、
前記操作部と前記弾性部材との第１接触面積よりも、前記第１調整部の前記球体部と前記受け部との第２接触面積の方が大きいことを特徴とする請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
前記第１支持部は、一端側で前記保持部を支持し、
前記第１支持部の他端側に連結される第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間に接続され、前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部と
を更に備え、
前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、
前記操作部が操作されたときに前記第２調整部に作用する第３モーメントの大きさよりも、前記第２調整部によって前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させるために必要な第４モーメントの大きさの方が、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な全ての方向について大きいことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
画像を表示する保持部と、
前記保持部の表面に設けられた操作部と、
前記保持部を支持する第１支持部と、
前記第１支持部と前記保持部との間に接続され、前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させて保持可能な第１調整部と
を備え、
前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第１調整部により前記保持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、
前記操作部が操作されたときに前記第１調整部に作用する第１力の大きさよりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させるために必要な第２力の大きさの方が、前記第１調整部により前記保持部が移動可能なすべての方向について大きいことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
前記操作部が操作されたことに応じて互いに摺動する複数の第１面の間の静止摩擦力である第１摩擦力よりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置が移動されることに応じて互いに摺動する複数の第２面間の静止摩擦力である第２摩擦力の方が大きいことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
前記複数の第１面の第１静止摩擦係数よりも、前記複数の第２面の第２静止摩擦係数の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
前記複数の第１面のうち少なくとも何れかの面の材料は、フッ素樹脂であることを特徴とする請求項６又は７に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
前記第１支持部は、一端側で前記保持部を支持し、
前記第１支持部の他端側に連結される第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間に接続され、前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部と
を更に備え、
前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な方向とは、互い平行な成分を有し、
前記操作部が操作されたときに前記第２調整部に作用する第３力の大きさよりも、前記第２調整部によって前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させるために必要な第４力の大きさの方が、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な全ての方向について大きいことを特徴とする請求項５に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
前記操作部は、前記保持部に対して所定の回転軸を中心として回転自在に設けられ、
前記保持部の表面と前記操作部との間に介在する環状の弾性部材を更に備え、
前記回転軸は、前記弾性部材の開口部を通過することを特徴とする請求項１又は５に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
前記第１調整部及び前記第２調整部は、前記保持部の位置を前記第２支持部に対して６つの自由度で移動させることを特徴とする請求項４又は９に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヘッドマウントディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの視野の一部に画像を投影する方式のヘッドマウントディスプレイ（以下、「ＨＭＤ」という。）が知られている。この方式のＨＭＤでは、表示ユニットを移動可能とすることによって、視野のどの位置に画像を投影するかをユーザが自由に調整できるようにしている場合が多い。例えば、特許文献１は、バンド、画像出力部支持アーム、及び、画像出力部を有するＨＭＤを開示する。バンドは、ユーザの頭部に固定される。画像出力部支持アームは、バンドに移動可能に支持される。画像出力部支持アームの一方側の端部に、画像出力部が設けられる。画像出力部は画像光を出力する。画像出力部は、バンドに設けられた画像出力部支持アーム収容部の開口部から画像出力部支持アームが出没することに応じて移動する。画像出力部には、視度調整を行うための視度調整ツマミが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のＨＭＤにおいては、視度調整ツマミの回転半径方向と画像出力部支持アームの出没方向とが直交している。このため、限られた方向にしか画像出力部の位置を調整することができないという問題がある。しかし仮に、画像出力部支持アームが他の方向にも画像出力部を移動させることが可能であったり、視度調整ツマミと同じ向きに画像出力部を回転させることが可能であったりした場合、画像出力部の位置が調整された後で視度調整ツマミが操作されると、操作に応じて画像出力部に力が作用し、画像出力部の位置がずれる場合が生じる。この場合、ユーザは、画像出力部の位置を再度調整する必要があるという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、操作部が操作された場合に表示部のずれを抑制できるヘッドマウントディスプレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るヘッドマウントディスプレイは、画像を表示する表示部を有する保持部と、前記保持部の表面に設けられた操作部と、前記保持部を支持する第１支持部と、前記第１支持部と前記保持部との間に接続され、前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させて保持可能な第１調整部とを備え、前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第１調整部により前記保持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、前記操作部が操作されたときに前記第１調整部に作用する第１モーメントの大きさよりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させるために必要な第２モーメントの大きさの方が、前記第１調整部により前記保持部が移動可能なすべての方向について大きいことを特徴とする。
【０００７】
第１態様に係るヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を第１調整部によって移動可能とすることによって、ユーザによる保持部の位置調整を可能としている。又、ヘッドマウントディスプレイでは、保持部に設けられた操作部が操作されたときに第１調整部に作用する第１モーメントの大きさよりも、第１調整部によって保持部を移動させるために必要な第２モーメントの大きさの方が、第１調整部により保持部が移動可能なすべての方向について大きくなるように設定される。この場合、操作部に対する操作に応じた力が保持部に作用しても、第１支持部に対する保持部の移動は、第１調整部によって抑制される。第１支持部に対する保持部の位置は、操作部に対する操作の前後でずれ難い。従って、ユーザは、操作部に対する操作後に保持部の位置を再調整することを要せず、継続してヘッドマウントディスプレイを使用できる。
【０００８】
第１態様において、前記第１調整部は、前記保持部の位置を前記第１支持部に対して３つ以上の自由度で移動させることが可能であってもよい。この場合、ヘッドマウントディスプレイは、ユーザによる保持部の微細な位置調整を可能としつつ、第１支持部に対する保持部の移動を抑制できる。
【０００９】
第１態様において、前記第１調整部は、前記第１支持部に対する前記保持部の位置が移動されることに応じて互いに摺動する球体部及び受け部を有し、前記操作部は、前記保持部に対して所定の回転軸を中心として回転自在に設けられ、前記保持部の表面と前記操作部との間に介在する環状の部材であって、前記回転軸が環状の内部を通過する弾性部材を更に備え、前記操作部と前記弾性部材との第１接触面積よりも、前記第１調整部の前記球体部と前記受け部との第２接触面積の方が大きくてもよい。この場合、ヘッドマウントディスプレイは、保持部の表面と操作部との間の隙間を介して保持部の内部に水滴や埃等が進入することを、弾性部材によって抑制できる。又、ヘッドマウントディスプレイは、第１接触面積よりも第２接触面積を大きくすることによって、第１支持部に対する保持部の位置を、操作部に対する操作の前後でずれ難くできる。
【００１０】
第１態様において、前記第１支持部は、一端側で前記保持部を支持し、前記第１支持部の他端側に連結される第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部との間に接続され、前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部とを更に備え、前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、前記操作部が操作されたときに前記第２調整部に作用する第３モーメントの大きさよりも、前記第２調整部によって前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させるために必要な第４モーメントの大きさの方が、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な全ての方向について大きくてもよい。ヘッドマウントディスプレイは、第２支持部に対する第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部を有する。この場合、保持部の移動の自由度を増加させることになるので、ユーザは、保持部の位置調整を更に微細に実行できる。又、操作部が操作されたときに第２調整部に作用する第３モーメントの大きさよりも、第２調整部によって第２支持部に対する第１支持部の位置を移動させるために必要な第４モーメントの大きさの方が、第２調整部により第１支持部が移動可能なすべての方向について大きくなるように設定される。この場合、操作部に対する操作に応じた力が保持部に作用しても、第２支持部に対する保持部の移動は、第２調整部によって抑制される。第２支持部に対する保持部の位置は、操作部に対する操作の前後でずれ難い。従って、ユーザは、操作部に対する操作後に保持部の位置を再調整することを要せず、継続してヘッドマウントディスプレイを使用できる。
【００１１】
本発明の第２態様に係るヘッドマウントディスプレイは、画像を表示する保持部と、前記保持部の表面に設けられた操作部と、前記保持部を支持する第１支持部と、前記第１支持部と前記保持部との間に接続され、前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させて保持可能な第１調整部とを備え、前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第１調整部により前記保持部が移動可能な方向とは、互いに平行な成分を有し、前記操作部が操作されたときに前記第１調整部に作用する第１力の大きさよりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置を移動させるために必要な第２力の大きさの方が、前記第１調整部により前記保持部が移動可能なすべての方向について大きいことを特徴とする。
【００１２】
第２態様に係るヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を第１調整部によって移動可能とすることによって、ユーザによる保持部の位置調整を可能としている。又、ヘッドマウントディスプレイでは、保持部に設けられた操作部が操作されたときに第１調整部に作用する第１力の大きさよりも、第１調整部によって保持部を移動させるために必要な第２力の大きさの方が、第１調整部により保持部が移動可能なすべての方向について大きくなるように設定される。この場合、操作部に対する操作に応じた力が保持部に作用しても、第１支持部に対する保持部の移動は、第１調整部によって抑制される。第１支持部に対する保持部の位置は、操作部に対する操作の前後でずれ難い。従って、ユーザは、操作部に対する操作後に保持部の位置を再調整することを要せず、継続してヘッドマウントディスプレイを使用できる。
【００１３】
第１態様又は第２態様において、前記操作部が操作されたことに応じて互いに摺動する複数の第１面の間の静止摩擦力である第１摩擦力よりも、前記第１調整部によって前記第１支持部に対する前記保持部の位置が移動されることに応じて互いに摺動する複数の第２面間の静止摩擦力である第２摩擦力の方が大きくてもよい。この場合、操作部に対する操作に応じて力が作用した場合でも、第１支持部に対する保持部の位置は移動し難くなる。このため、ヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を、操作部に対する操作の前後でより安定的に維持できる。
【００１４】
第１態様及び第２態様において、前記複数の第１面の第１静止摩擦係数よりも、前記複数の第２面の第２静止摩擦係数の方が大きくてもよい。この場合、操作部に対する操作に応じて力が作用した場合でも、第１支持部に対する保持部の位置は移動し難くなる。このため、ヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を、操作部に対する操作の前後でより安定的に維持できる。
【００１５】
第１態様又は第２態様において、前記複数の第１面のうち少なくとも何れかの面の材料は、フッ素樹脂であってもよい。フッ素樹脂は弾性部材としては特に小さな摩擦係数を有するようにすることができることで知られる。この場合、ヘッドマウントディスプレイは、第１摩擦力よりも第２摩擦力を容易に大きくでき、且つ、第１摩擦係数よりも第２摩擦係数を容易に大きくできるので、操作部に対する操作に応じて力が作用した場合でも、第１支持部に対する保持部の位置は移動し難くなる。このため、ヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を、操作部に対する操作の前後でより安定的に維持できる。
【００１６】
第２態様において、前記第１支持部は、一端側で前記保持部を支持し、前記第１支持部の他端側に連結される第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部との間に接続され、前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部とを更に備え、前記操作部が操作されたときに前記保持部に作用する力の方向と、前記第２調整部により前記第１支持部が移動可能な方向とは、互い平行な成分を有し、前記操作部が操作されたときに前記第２調整部に作用する第３力の大きさよりも、前記第２調整部によって前記第２支持部に対する前記第１支持部の位置を移動させるために必要な第４力の大きさの方が大きくてもよい。ヘッドマウントディスプレイは、第２支持部に対する第１支持部の位置を移動させて保持可能な第２調整部を有する。この場合、保持部の移動の自由度を増加させることになるので、ユーザは、保持部の位置調整を更に微細に実行できる。又、操作部が操作されたときに第２調整部に作用する第３力の大きさよりも、第２調整部によって第２支持部に対する第１支持部の位置を移動させるために必要な第４力の大きさの方が、第２調整部により第１支持部が移動可能なすべての方向について大きくなるように設定される。この場合、操作部に対する操作に応じた力が保持部に作用しても、第２支持部に対する保持部の移動は、第２調整部によって抑制される。第２支持部に対する保持部の位置は、操作部に対する操作の前後でずれ難い。従って、ユーザは、操作部に対する操作後に保持部の位置を再調整することを要せず、継続してヘッドマウントディスプレイを使用できる。
【００１７】
第１態様又は第２態様において、前記操作部は、前記保持部に対して所定の回転軸を中心として回転自在に設けられ、前記保持部の表面と前記操作部との間に介在する環状の弾性部材を更に備え、前記回転軸は、前記弾性部材の開口部を通過してもよい。この場合、ヘッドマウントディスプレイは、保持部の表面と操作部材との間の隙間を介して保持部の内部に水滴や埃等が進入することを、弾性部材によって抑制できる。保持部の表面と操作部との間に環状の弾性部材を介在させることで、弾性部材を介さない場合よりも、操作部の操作に応じて作用する力がより大きくなることが懸念されるが、このような場合であっても、本発明の関係を満たすような範囲の材質や構成に留意して設計しておけば、操作部に対する操作に応じて力が作用した場合でも、第１支持部に対する保持部の位置は移動し難くなる。このため、ヘッドマウントディスプレイは、第１支持部に対する保持部の位置を、操作部に対する操作の前後でより安定的に維持できる。
【００１８】
第２態様において、前記第１調整部及び第２調整部は、前記保持部の位置を前記第２支持部に対して６つの自由度で移動させてもよい。この場合、ヘッドマウントディスプレイは、ユーザによる保持部の位置調整を更に微細に実行させることを可能としつつ、第１支持部に対する保持部の移動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＨＭＤ１の正面図である。
【図２】ＨＭＤ１の右側面図である。
【図３】接続具９の正面図である。
【図４】接続具９、第１ボールジョイント２、及び、接続部材７の分解図斜視図である。
【図５】画像表示装置１１の分解斜視図である。
【図６】操作部材１５及び調節機構１９の断面図である。
【図７】第１ボールジョイント２（ソケット２２がある状態）の斜視図である。
【図８】第１ボールジョイント２の断面図である。
【図９】第２ボールジョイント３（ソケット２２がある状態）の斜視図である。
【図１０】第２ボールジョイント３の断面図である。
【図１１】画像表示装置１１及び第２ボールジョイント３の模式図である。
【図１２】画像表示装置１１、第１ボールジョイント２、及び、第２ボールジョイント３の模式図である。
【図１３】変形例におけるＨＭＤ１の斜視図である。
【図１４】変形例における画像表示装置１１及び第２並進機構５の模式図である。
【図１５】変形例における画像表示装置１１、第１並進機構４、及び、第２並進機構５の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display、以下、「ＨＭＤ」という。）１は、光学透過型のシースルーＨＭＤである。ＨＭＤ１は、装着具８、接続具９、及び、画像表示装置１１を備える。ユーザの眼前の景色の光は、画像表示装置１１のハーフミラー１４を透過することによってユーザの眼に直接導かれる。ＨＭＤ１の投影形式は、虚像投影型である。ハーフミラー１４は、画像表示装置１１内に収容された液晶パネルに表示された画像の光を、ユーザの片側の眼に向けて反射させる。ＨＭＤ１は、ユーザに対して、眼前の景色に画像を重ねて認識させることができる。
【００２１】
以下、図の説明の理解を助けるため、ＨＭＤ１の上側、下側、左側、右側、前側、及び、後側を定義する。ＨＭＤ１の前側、後側、上側、及び、下側は、例えば、図２の左側、右側、上側、及び、下側にそれぞれ対応する。ＨＭＤ１の左側、及び、右側は、例えば、図１の左側、及び、右側にそれぞれ対応する。ＨＭＤ１の上側、下側、左側、右側、前側、及び、後側は、それぞれ、装着具８が着用されたユーザにとって、上側、下側、右側、左側、前側、及び、後側に対応する。
【００２２】
＜装着具８＞
図１、図２に示すように、装着具８は、樹脂や金属（例えば、ステンレス）などの、可撓性を有する材質で構成される。装着具８は、第１部分８１及び第２部分８２、８３を有する。なお、以下では、理解を容易とするために、装着具８を第１部分８１及び第２部分８２、８３に区分して説明するが、装着具８は、第１部分８１及び第２部分８２、８３のそれぞれの部材に分かれておらず、全体として一体の部材である。
【００２３】
第１部分８１及び第２部分８２、８３は、それぞれ、湾曲した細長い板状部材である。第１部分８１は、装着具８のうち、位置８Ａと位置８Ｂとの間で左右方向に延びる部分である。第１部分８１は、前側に凸状に湾曲する。位置８Ａは、装着具８の左右方向中心８４よりも左側に位置する。位置８Ｂは、装着具８の左右方向中心８４よりも右側に位置する。第２部分８２は、装着具８のうち、位置８Ａから後側に延びる部分である。第２部分８３は、装着具８のうち、位置８Ｂから後側に延びる部分である。第２部分８２、８３は、それぞれ、後端部が互いに近づく方向に延びる。装着具８は、ユーザの前頭部、右側頭部、及び、左側頭部のそれぞれに、第１部分８１、第２部分８２、８３を接触させた状態で、ユーザの頭部に固定される。この状態で、第１部分８１はユーザの額に沿って左右方向に延びる。以下、装着具８のうち第１部分８１及び第２部分８２、８３で囲まれた側を、「装着具８の内側」といい、装着具８の内側と反対側を、「装着具８の外側」という。
【００２４】
＜接続具９＞
図３に示すように、接続具９は略棒状である。接続具９は、樹脂や金属などで構成される。接続具９は、正面から見た状態で上下方向に延びる。より詳細には、図２に示すように、接続具９は上下方向に対して下端部が前方に傾斜する向きに延びる。接続具９は、内部に空間を有する。図３に示すように、接続具９は、第１部材９Ａ及び第２部材９Ｂを有する。接続具９の内部の空間は、第１部材９Ａの右側の開口を第２部材９Ｂが覆うことによって形成される。第１部材９Ａは、左右方向に貫通する２つの円形の孔９０Ａを有する。図４に示すように、第２部材９Ｂは、左側に向けて突出する２つの円筒状の突出部９０Ｂを有する。第２部材９Ｂは、各突出部９０Ｂが各孔９０Ａに嵌合することによって、第１部材９Ａに固定される。
【００２５】
図１に示すように、接続具９の上端部は、後述する第１ボールジョイント２及び接続部材７を介して装着具８に接続される。図２に示すように、接続具９の下端部は、後述する第２ボールジョイント３及び接続部材６を介して画像表示装置１１に接続される。画像表示装置１１は、接続具９によって装着具８に取り付けられる。接続具９は、装着具８から離隔した位置に画像表示装置１１を保持する。接続具９は、装着具８がユーザの頭部に固定された状態で、画像表示装置１１のハーフミラー１４を、ユーザの左眼の前方に配置させることができる。
【００２６】
＜画像表示装置１１＞
図１、図２に示すように、画像表示装置１１は筐体１２を備えている。筐体１２は、角が湾曲した略直方体状の形状を有する。筐体１２は中空箱状である。図１に示すように、筐体１２の左側は開放する。図５に示すように、筐体１２は、第１筐体１３及び第２筐体１６を組み合わせることによって形成される。第１筐体１３は、前壁部１３Ａ、上壁部１３Ｂ、及び、下壁部１３Ｃを有する。前壁部１３Ａは前側に湾曲する。前壁部１３Ａの左端は、上下方向両端部から上下方向中心に向けて右側に凹み、略円弧を形成する。前壁部１３Ａの左端の円弧で囲まれた部分の後側、且つ、上下方向において上壁部１３Ｂと下壁部１３Ｃとの間に挟まれた部分に、ハーフミラー１４（図１参照）が配置される。前壁部１３Ａには、前後方向に貫通する孔１３１が形成され、その周囲に溝１３２が形成される。後述する操作部材１５は、前側から溝１３２に嵌る。後述する調節機構１９は、孔１３１に後側から進入し、操作部材１５の後面に接続する。前壁部１３Ａは、操作部材１５を回転可能に支持する。
【００２７】
画像ユニット１８は、第１保持部材１８１、液晶表示装置１８２、及び、第２保持部材１８３を有する。第１保持部材１８１は、後述する液晶表示装置１８２を右端部で保持する。第１保持部材１８１は、液晶表示装置１８２を保持する部分の左側に、左右両側が開放した中空の略円柱状の部材を有する。第１保持部材１８１は、筐体１２に対する固定的な位置に保持される。液晶表示装置１８２は、ガラス基板及び液晶パネルを有する。液晶パネルは、矩形状の周知の液晶パネルである。液晶パネルは、左面に画像を表示させることによって、画像光を生成する。ガラス基板は、液晶パネルの左側に設けられ、液晶パネルを保護する。第２保持部材１８３は、制御基板を有する。制御基板は、フレキシブルプリント基板（図示略）を介して液晶表示装置１８２に接続される。制御基板は、液晶表示装置１８２に制御信号を出力することによって、画像データに応じた画像を液晶パネルに表示させる。
【００２８】
光学系１７は、画像ユニット１８の左側に配置される。光学系１７は、偏向ユニット１７１及びレンズユニット１７２を有する。レンズユニット１７２は、左右両側が開放した中空の部材である。レンズユニット１７２は、内側に複数のレンズ（図示略）を有する。画像ユニット１８によって生成された画像光は、右端から内部に入射し、左端から左側に向けて射出する。複数のレンズは、右側から入射する画像光を集光し、左側に射出させる。レンズユニット１７２は、前方に向けて突出する凸部１７２Ａを前面に有する。凸部１７２Ａは、後述する調節機構１９の後面に形成されたカム溝に嵌る。レンズユニット１７２は左右方向に移動可能である。
【００２９】
偏向ユニット１７１は、レンズユニット１７２の左側に配置される。偏向ユニット１７１は、ハーフミラー１４（図１参照）及びホルダ１７１Ａを有する。ハーフミラー１４は、例えば、透明な樹脂やガラスの基板上に、アルミや銀などの金属を所定の反射率（例えば５０％）となるように蒸着することで構成される。ハーフミラー１４は、レンズユニット１７２を通過して右側から入射する画像光を、後側に偏向させることができる。ユーザの眼に画像光が進入した場合、ユーザは画像光に基づいて虚像を視認できる。又、ハーフミラー１４は、前側から入射した外界の光を後側に透過させることもできる。ホルダ１７１Ａは、ハーフミラー１４を保持する。ホルダ１７１Ａは、第１筐体１３の上壁部１３Ｂ及び下壁部１３Ｃによって、上下方向から挟まれる。
【００３０】
操作部材１５は円形板状である。操作部材１５の一方の面は前方向を向き、他方の面は後方向を向く。操作部材１５は、前後方向に延びる仮想直線である回転軸１５Ａを中心として回転可能である。第１筐体１３の前壁部１３Ａに設けられた溝１３２と、操作部材１５との間に、Ｏリング１３３が介在する。Ｏリング１３３は円環状の弾性部材であり、中心に開口部１３３Ａを有する。回転軸１５Ａは、Ｏリング１３３の開口部１３３Ａの内部を通過する。図６に示すように、操作部材１５は、後側に向けて突出する突出部１５１を有する。突出部１５１は、溝１３２との間にＯリング１３３を挟んだ状態で、第１筐体１３の前壁部１３Ａの表面に保持される。Ｏリング１３３の材質は、フッ素ゴムである。操作部材１５が回転軸１５Ａを中心として回転するとき、操作部材１５の突出部１５１の周面１５１ＡとＯリング１３３の内面とは、互いに摺動する。
【００３１】
以下、操作部材１５のうち操作時に摺動する面の面積の総和を、「第１接触面積」といい、「Ｓ１」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦係数を、「第１摩擦係数」といい、「ｋ１」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦力を、「第１摩擦力」といい、第１摩擦力の大きさを「Ｆ１」と表記する。摺動する面の回転軸１５Ａからの距離を平均したものを、「第１平均半径」といい、「ｒ１」と表記する。
【００３２】
図５に示すように、調節機構１９は円形板状である。調節機構１９は、円形の中心付近から前側に突出する突出部１９Ａを有する。突出部１９Ａは、第１筐体１３の前壁部１３Ａの孔１３１に後側から進入する。図６に示すように、突出部１９Ａの前端部は、操作部材１５の突出部１５１に嵌合する。これによって、操作部材１５及び調節機構１９は、前壁部１３Ａを前後両側から挟む。この状態で、操作部材１５の突出部１５１と前壁部１３Ａの溝１３２との間にＯリング１３３が挟持される。調節機構１９は、操作部材１５と一体となって回転可能である。なお、操作部材１５及び調節機構１９は一体に形成されてもよい。調節機構１９の後面にカム溝（図示外）が設けられる。カム溝は、調節機構１９の後面の一部が前側に凹むことによって形成される。カム溝は、調節機構１９の円形中心を中心として渦巻き状に延びる。カム溝には、レンズユニット１７２の凸部１７２Ａが後方から嵌る。
【００３３】
操作部材１５の回転に応じて調節機構１９が回転した場合、カム溝は、レンズユニット１７２の凸部１７２Ａに対して力を作用させる。操作部材１５が、前側から見た状態で時計回りに回転した場合、レンズユニット１７２は右側に移動する。操作部材１５が、前側からみた状態で反時計回りに回転した場合、レンズユニット１７２は左側に移動する。レンズユニット１７２に保持された複数のレンズと、画像ユニット１８との間の距離は、操作部材１５の回転に応じて変化する。なお、複数のレンズと画像ユニット１８との距離が変化したとき、ユーザによって視認される虚像となる画像光の広がり角も変化する。従ってユーザは、操作部材１５を回転させることによってピント調節を行うことができる。
【００３４】
＜接続部材７＞
図３、図４に示すように、接続部材７は、連結部７１及び円筒部７２を有する。連結部７１は、装着具８（図１、図２参照）に対して接続部材７を着脱可能に連結する。連結部７１は、外側部７１Ａ及び内側部７１Ｂを有する。外側部７１Ａは、装着具８の上側、下側、及び、外側に接触する。内側部７１Ｂは、装着具８の内側に接触する。内側部７１Ｂは、右側に向けて突出する円筒状の突出部７１１を有する。外側部７１Ａは、装着具８の外側に接触する部分に、左右方向に貫通する非図示の孔を有する。図４に示すように、外側部７１Ａの非図示の孔に、右側から左側に向けてねじ７１２が挿通する。ねじ７１２は、内側部７１Ｂの突出部７１１に螺合する。外側部７１Ａ及び内側部７１Ｂは、装着具８を挟んだ状態でねじ７１２によって固定される。
【００３５】
円筒部７２は円筒状の部材である。円筒部７２は、連結部７１の外側部７１Ａから右側に突出する。円筒部７２は、外側面の直径がそれぞれ異なる第１円筒部７２Ａ及び第２円筒部７２Ｂを有する。第２円筒部７２Ｂは、第１円筒部７２Ａの右側に配置される。第２円筒部７２Ｂの外側面の直径は、第１円筒部７２Ａの外側面の直径よりも小さい。第２円筒部７２Ｂの内側に空間が形成されている。第２円筒部７２Ｂの左端は、底部７２１（図８参照）によって閉塞する。第２円筒部７２Ｂの外側面にねじ山が形成されている。第２円筒部７２Ｂには、後述する第１ボールジョイント２のソケット２２が接続する。
【００３６】
＜第１ボールジョイント２＞
図４、図７、図８に示すように、第１ボールジョイント２は、ボールスタッド２１、ソケット２２、受け部２３、及び、押え部２４を備える。ボールスタッド２１は、球体部２１Ａ、棒部２１Ｂ、及び、基部２１Ｃを有する。球体部２１Ａは、球状の部位である。棒部２１Ｂは、球体部２１Ａから右側に向けて延びる円柱状の部位である。棒部２１Ｂの断面の径は、球体部２１Ａの直径よりも小さい。図８に示すように、棒部２１Ｂは、球体部２１Ａの中心２１１から放射状に延びる仮想線２１２に沿って延び、右斜め後方に曲折し、仮想線２１３に沿って更に延びる。基部２１Ｃは、棒部２１Ｂのうち球体部２１Ａ側と反対側に接続する。図４に示すように、接続具９の第１部材９Ａの上端部に凹部９１１が設けられる。図８に示すように、ボールスタッド２１の基部２１Ｃは、左側から凹部９１１に嵌る。凹部９１１の底部には、左右方向に貫通する非図示の孔が形成される。この孔に、右側から左側に向けてねじ９１２が挿通する。ねじ９１２は、ボールスタッド２１の基部２１Ｃに設けられたねじ孔に螺合する。これによって、ボールスタッド２１はねじ９１２によって接続具９に固定される。
【００３７】
受け部２３は、接続部材７の第２円筒部７２Ｂの内側に収容される。受け部２３は、緩衝材として機能する弾性変形可能なゴムである。受け部２３の左側面は、第２円筒部７２Ｂの底部７２１に接触する。受け部２３の右側面に、円形に窪んだ凹部２３Ｂが設けられる。凹部２３Ｂは、ボールスタッド２１の球体部２１Ａの左側略半分の部分に左側から接触する。押え部２４は半球体状を有する。押え部２４の開口は左側を向く。押え部２４は、左右方向に貫通する円形の孔２４Ａを有する。ボールスタッド２１の棒部２１Ｂは、孔２４Ａに挿通する。孔２４Ａの直径は、ボールスタッド２１の棒部２１Ｂの断面の径と略同一である。押え部２４の内側面に対応する壁部２４Ｂは、ボールスタッド２１の球体部２１Ａの右側略半分の部分に右側から接触する。球体部２１Ａは、受け部２３の凹部２３Ｂと押え部２４の壁部２４Ｂとによって左右両側から挟まれる。
【００３８】
ソケット２２は、左右方向に延びる円筒状の部材である。ソケット２２の内径は、接続部材７の第２円筒部７２Ｂの外径と略同一である。ソケット２２の内側面のうち左端部分に、ねじ山が形成されている。このねじ山は、第２円筒部７２Ｂの外側面に形成されたねじ山に螺合する。これによって、ソケット２２は接続部材７に接続する。ボールスタッド２１の球体部２１Ａ、受け部２３、及び、押え部２４は、第２円筒部７２Ｂとソケット２２とで囲まれた空間に収容される。
【００３９】
図７に示すように、ソケット２２の右端部に、中心に向けて湾曲しながら延びる壁部２２１が設けられる。壁部２２１には、左右方向に貫通する円形の孔２２Ａが形成される。ボールスタッド２１の棒部２１Ｂは、孔２２Ａに挿通する。壁部２２１の孔２２Ａの内面は、押え部２４の外側面２４Ｃに右側から接触する。押え部２４の右側の一部分は、孔２２Ａからソケット２２の外側にはみ出している。
【００４０】
図８に示すように、接続部材７の第２円筒部７２Ｂにソケット２２が螺合した状態で、ソケット２２の壁部２２１は、押え部２４を左側に向けて押す。押え部２４の壁部２４Ｂに接触した状態のボールスタッド２１の球体部２１Ａは、押え部２４に押されて左側に移動し、受け部２３に押し付けられる。これによって、受け部２３と押え部２４とによって球体部２１Ａが左右両側から挟まれた状態が維持される。
【００４１】
第２円筒部７２Ｂに対するソケット２２の螺合の程度に応じて、第２円筒部７２Ｂの底部７２１とソケット２２の壁部２２１との間の距離は変化する。底部７２１と壁部２２１との間の距離に応じて、ソケット２２が押え部２４を押す力、及び、受け部２３及び押え部２４が球体部２１Ａを挟む力は変化する。本実施形態において、ＨＭＤ１は、ソケット２２に対して押え部２４が移動可能となり、且つ、受け部２３に対して球体部２１Ａが移動可能となるように、第２円筒部７２Ｂに対するソケット２２の螺合の程度が予め調整されているものとする。この場合、図７に示すように、ボールスタッド２１は、球体部２１Ａの中心２１１から放射状に延びる仮想線２１２を軸として、矢印２Ａで示される方向に回転可能となる。又、ボールスタッド２１は、ソケット２２の壁部２２１の孔２２Ａに棒部２１Ｂが接触しない範囲、即ち、中心２１１と壁部２２１の内側の端部とを結ぶ仮想円錐面２１４で囲まれた範囲で、矢印２Ｂで示される方向に移動可能となる。なお、ボールスタッド２１が矢印２Ａ、２Ｂで示される方向に移動する場合、押え部２４も、ボールスタッド２１の移動に伴って移動することになる。一方、ボールスタッド２１が矢印２Ａ、２Ｂで示される方向に移動する場合、ソケット２２の壁部２２１の孔２２Ａの内面と押え部２４の外側面２４Ｃとは互いに摺動し、且つ、球体部２１Ａと受け部２３の凹部２３Ｂとのそれぞれの面は互いに摺動する。
【００４２】
ボールスタッド３１の上記の移動は、仮想線２１２と直交し、且つ、互いに直交する２つの軸（例えば、前後方向に延びる第１軸と、上下方向に延びる第２軸）を中心とした回転移動の一部に相当する。図７の左右方向をＸ軸、前後方向をＹ軸、上下方向をＺ軸とすれば、仮想線２１２まわりの移動はＸ軸まわりの回転Ｘθ、円錐面２１４内での移動はＹ軸まわりの回転ＹθとＺ軸まわりの回転Ｚθの合成として表現されることになる。つまり、第１ボールジョイント２は、３つの自由度でボールスタッド２１を移動させることが可能ということになる。
【００４３】
以下、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１が回転するときに摺動する面の面積の総和を、「第３接触面積」といい、「Ｓ３」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦係数を、「第３摩擦係数」といい、「ｋ３」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦力を、「第３摩擦力」といい、第３摩擦力の大きさを「Ｆ３」と表記する。ボールスタッド２１の球体部２１Ａの平均半径を、「第３平均半径」といい、「ｒ３」と表記する。第１ボールジョイント２のボールスタッド２１が回転することを、「第１ボールジョイント２が回転する」という。
【００４４】
＜接続部材６＞
図２に示すように、接続部材６は、前後方向に延びる略角柱状の部材である。接続部材６の前面は、画像表示装置１１の後面に接続する。接続部材６は、後端の右側面から右側に突出する円筒部６２（図１０参照）を有する。円筒部６２の内側に空間が形成されている。円筒部６２の左端は、底部６２１（図１０参照）によって閉塞する。円筒部６２の外側面にねじ山が形成されている。円筒部６２には、後述する第２ボールジョイント３のソケット３２が接続する。
【００４５】
＜第２ボールジョイント３＞
図９、図１０に示すように、第２ボールジョイント３の構成は、一部の構成を除き、第１ボールジョイント２と略同一である。以下では、上記における第１ボールジョイント２の説明との重複を避けるため、第２ボールジョイント３の説明を省略又は簡略化している。第２ボールジョイント３は、ボールスタッド３１、ソケット３２、受け部３３、及び、押え部３４を備える。ボールスタッド３１、ソケット３２、受け部３３、及び、押え部３４は、それぞれ、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１、ソケット２２、受け部２３、及び、押え部２４に対応する。
【００４６】
ボールスタッド３１は、球体部３１Ａ、棒部３１Ｂ、及び、基部３１Ｃを有する。球体部３１Ａ、棒部３１Ｂ、及び、基部３１Ｃの形状は、ボールスタッド２１の球体部２１Ａ、棒部２１Ｂ、及び、基部２１Ｃの形状と同一である。棒部３１Ｂは、球体部３１Ａの中心３１１から放射状に延びる仮想線３１２に沿って延び、右斜め後方に曲折し、仮想線３１３に沿って更に延びる。図４に示すように、接続具９の第１部材９Ａの下端部に凹部９１３が設けられる。図１０に示すように、ボールスタッド３１の基部３１Ｃは、左側から凹部９１３に嵌る。凹部９１３の底部には、左右方向に貫通する非図示の孔が形成される。この孔に、右側から左側に向けてねじ９１４が挿通する。ねじ９１４は、ボールスタッド３１の基部３１Ｃに設けられたねじ孔に螺合する。これによって、ボールスタッド３１はねじ９１４によって接続具９に固定される。
【００４７】
受け部３３は、接続部材６の円筒部６２の内側に収容される。受け部３３は、緩衝材として機能する弾性変形可能なゴムである。受け部３３の左側面は、円筒部６２の底部６２１に接触する。受け部３３の右側面に、円形に窪んだ凹部３３Ｂが設けられる。凹部３３Ｂは、ボールスタッド３１の球体部３１Ａの左側略半分の部分に左側から接触する。
【００４８】
押え部３４の形状は、第１ボールジョイント２の押え部２４と異なる。押え部３４は略円筒状を有する。押え部３４は、内側面の直径がそれぞれ異なる第１円筒部３４１及び第２円筒部３４２を有する。第２円筒部３４２は、第１円筒部３４１の右側に配置される。第２円筒部３４２の内側面の直径は、第１円筒部３４１の内側面の直径よりも小さい。第１円筒部３４１の左端部、及び、第２円筒部３４２の右端部は開口する。押え部３４の内側面のうち、第１円筒部３４１と第２円筒部３４２との接続部分の段差部３４Ｂは、ボールスタッド３１の球体部３１Ａの左右方向の中心よりも僅かに右側の部分に接触する。ボールスタッド３１の棒部３１Ｂは、押え部３４の右端部の開口３４Ａに挿通する。開口３４Ａの直径は、ボールスタッド３１の棒部３１Ｂの断面の径よりも大きく、後述するソケット３２の孔３２Ａの直径と略同一である。球体部３１Ａは、受け部３３の凹部３３Ｂと押え部３４の段差部３４Ｂとによって、左右両側から挟まれる。
【００４９】
ソケット３２の形状は、第１ボールジョイント２のソケット２２と同一である。ソケット３２の内径は、接続部材６の円筒部６２の外径と略同一である。ソケット３２の内側面のうち左端部分に、ねじ山が形成されている。このねじ山は、円筒部６２の外側面に形成されたねじ山に螺合する。これによって、ソケット３２は接続部材６に接続する。ボールスタッド３１の球体部３１Ａ、受け部３３、及び、押え部３４は、円筒部６２とソケット３２とで囲まれた空間に収容される。ソケット３２の壁部３２１及び孔３２Ａは、ソケット２２の壁部２２１及び孔２２Ａに対応する。孔３２Ａの直径は、押え部３４の開口３４Ａの直径と略同一である。壁部３２１の内側の端部は、押え部３４の第２円筒部３４２の右端部の外側面に接触する。ボールスタッド３１の棒部３１Ｂは、孔３２Ａに挿通する。
【００５０】
接続部材６の円筒部６２にソケット３２が螺合した状態で、ソケット３２の壁部２２１の孔３２Ａの内面は、押え部３４を内側に押す。押え部３４の第２円筒部３４２は、右端部の内径が縮小するように変形し、ボールスタッド３１の球体部３１Ａに第２円筒部３４２の開口３４Ａの内面が密着する。又、ソケット３２の壁部２２１は、押え部３４を左側に向けて押す。押え部３４の第２円筒部３４２の開口３４Ａの内面に接触した状態のボールスタッド３１の球体部３１Ａは、押え部３４に押されて左側に移動し、受け部３３に押し付けられる。これによって、受け部３３と押え部３４とによって球体部３１Ａが左右両側から挟まれた状態が維持される。
【００５１】
円筒部６２に対するソケット３２の螺合の程度に応じて、円筒部６２の底部６２１とソケット３２の壁部３２１との間の距離は変化する。底部６２１と壁部３２１との間の距離に応じて、受け部３３及び押え部３４が球体部３１Ａを挟む力は変化する。本実施形態において、ＨＭＤ１は、受け部３３及び押え部３４に対して球体部３１Ａが移動可能となるように、円筒部６２に対するソケット３２の螺合の程度が予め調整されているものとする。この場合、図９に示すように、ボールスタッド３１は、球体部３１Ａの中心３１１から放射状に延びる仮想線３１２を軸として、矢印３Ａで示される方向の回転が可能となる。又、ボールスタッド３１は、押え部３４の開口３４Ａに棒部３１Ｂが接触しない範囲、即ち、中心２３１と壁部３２１の内側の端部とを結ぶ仮想線３１４で囲まれた範囲で、矢印３Ｂで示される方向に移動可能となる。ボールスタッド３１が矢印３Ａ、３Ｂで示される方向に移動する場合、押え部３４の第２円筒部３４２の開口３４Ａの内面と球体部３１Ａとは互いに摺動し、且つ、球体部３１Ａと受け部３３の凹部３３Ｂとのそれぞれの面は互いに摺動する。
【００５２】
なお、この場合の移動は、仮想線３１２と直交し、且つ、互いに直交する２つの軸（例えば、左右方向に延びる第１軸と、上下方向に延びる第２軸）を中心とした回転移動に相当する。図９の左右方向をＸ軸、前後方向をＹ軸、上下方向をＺ軸とすれば、仮想線３１２まわりの移動はＸ軸まわりの回転Ｘθ、円錐面３１４内での移動はＹ軸まわりの回転ＹθとＺ軸まわりの回転Ｚθの合成として表現されることになる。つまり、第２ボールジョイント３は、第１ボールジョイント２と同様、３つの自由度でボールスタッド３１を移動させることが可能ということになる。
【００５３】
以下、第２ボールジョイント３のボールスタッド３１が回転するときに摺動する面の面積の総和を、「第２接触面積」といい、「Ｓ２」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦係数を、「第２摩擦係数」といい、「ｋ２」と表記する。摺動する面における平均の静止摩擦力を、「第２摩擦力」といい、第２摩擦力の大きさを「Ｆ２」と表記する。ボールスタッド３１の球体部３１Ａの平均半径を、「第２平均半径」といい、「ｒ２」と表記する。第２ボールジョイント３のボールスタッド３１が回転することを、「第２ボールジョイント３が回転する」という。
【００５４】
上記において、第２接触面積Ｓ２と第３接触面積Ｓ３とは略同一である。第１接触面積Ｓ１よりも、第２接触面積Ｓ２及び第３接触面積Ｓ３の方が大きい（Ｓ１＜Ｓ２、Ｓ１＜Ｓ３）。又、第１摩擦力Ｆ１よりも第２摩擦力Ｆ２の方が大きく、且つ、第１摩擦力Ｆ１よりも第３摩擦力Ｆ３の方が大きい（Ｆ１＜Ｆ２、Ｆ１＜Ｆ３）。又、第１摩擦係数ｋ１よりも第２摩擦係数ｋ２の方が大きく、且つ、第１摩擦係数ｋ１よりも第３摩擦係数ｋ３の方が大きい（ｋ１＜ｋ２、ｋ１＜ｋ３）。
【００５５】
＜ＨＭＤ１の使用例＞
ＨＭＤ１の使用例の一例を説明する。はじめに、ユーザは、ＨＭＤ１の装着具８を頭部に固定する。ユーザは、画像表示装置１１及び接続具９を持ち、ハーフミラー１４が左眼の前方に配置されるように位置を調節する。このとき、第１ボールジョイント２は、装着具８に対して接続具９を３つの自由度で移動させることが可能である。又、第２ボールジョイント３は、接続具９に対して画像表示装置１１を３つの自由度で移動させることが可能である。つまり、第１ボールジョイント２及び第２ボールジョイント３は、装着具８に対して画像表示装置１１を６つの自由度で移動させることが可能ということになる。３次元空間内では、６自由度があれば剛体の全ての動きを表現できる。このため、ユーザは、左眼の前方の所望する位置に所望する向きで画像表示装置１１を適切に配置させることができる。
【００５６】
＜第１モーメントと第２モーメントとの関係＞
図１１を参照し、画像表示装置１１の位置の調整が完了した後、ピントを調整するために操作部材１５を回転させる操作がユーザによって行われた場合を例示する。ユーザが操作部材１５を操作することに応じて、操作部材１５は回転軸１５Ａを中心として回転する。このとき、操作部材１５を回転させるために操作部材１５に加えられる力やモーメントは、画像表示装置１１にも同時に作用する。図１１では、ＸＹ平面に平行に配置された操作部材１５が、Ｚ軸を回転軸１５Ａとして回転するような座標系を図示している。このとき、ユーザが操作部材１５に加えるモーメントを「操作モーメント」とし、その大きさを「Ｍ０」と表記する。操作モーメントＭ０を加えるということは、ＸＹ平面内において回転軸１５Ａから第１平均半径ｒ１の距離の位置で大きさＦ１の力を加えることに等しい。このＦ１の大きさの力を、「操作力」と呼ぶこととする。Ｆ１は、次の式（１）によって示される。
Ｆ１＝Ｍ０／ｒ１・・・（１）
【００５７】
又、画像表示装置１１は、第２ボールジョイント３によって接続具９に保持されている。操作部材１５に加えられた操作モーメントの一部は、第２ボールジョイント３を回転させる方向に作用する。具体的には次の通りである。図１１に示すように、操作部材１５の回転軸１５ＡとＸＹ平面との交点（図１１の座標系の原点）と、第２ボールジョイント３の球体部３１Ａの中心３１１とを結んだ直線をＺ´ 軸とし、Ｚ´軸とＺ軸（操作部材１５の回転軸１５Ａ）とがなす角をθ１とする。このとき、操作部材１５を操作した結果第２ボールジョイント３に加わるモーメントを、「第１モーメント」とし、その大きさを「Ｍ１」と表記する。この場合、Ｍ１は次の式（２）によって示される。
Ｍ１＝Ｍ０×ｃｏｓθ１・・・（２）
【００５８】
すなわち、第２ボールジョイント３を回転させようとする第１モーメントの大きさＭ１は、操作部材１５と第２ボールジョイント３との位置関係に応じて変化し、第２ボールジョイント３のボールスタッド３１の球体部３１Ａの中心３１１がＸＹ平面上にあるとき最小値０（ｃｏｓθ１＝０）を、中心３１１がＺ軸上にあるとき最大値Ｍ０（ｃｏｓθ１＝１）をとる。
【００５９】
一方、第１モーメントＭ１が第２ボールジョイント３に加わるということは、第２ボールジョイント３のボールスタッド３１の球体部３１Ａの表面において、力Ｍ１／ｒ２が加わることに等しい。なお、Ｍ１／ｒ２は、式（２）の関係に基づき、次の式（３）によって示される。
Ｍ１／ｒ２＝（Ｍ０×ｃｏｓθ１）／ｒ２・・・（３）
【００６０】
この力Ｍ１／ｒ２が、第２ボールジョイント３の静止摩擦力である第２摩擦力（大きさＦ２）を上回ると、ボールスタッド３１の球体部３１Ａと受け部３３との間に相対移動が生じ、第２ボールジョイント３は、接続具９に対する画像表示装置１１の位置を変化させる。
【００６１】
なお、上記の議論で明らかなように、ｃｏｓθ１が０のとき第１モーメントＭ１は常に０となる。この場合、第２ボールジョイント３の第２摩擦力の大きさＦ２の大小に関わらず、第２ボールジョイント３のボールスタッド３１の球体部３１Ａと受け部３３とは相対移動しない。ｃｏｓθ１が０とならないのは、Ｚ軸とＺ´軸が直交しない場合、すなわちＺ軸とＺ´ 軸が互いに平行な成分を有する場合である。
【００６２】
ここで、上記にて説明したように、第１摩擦力の大きさＦ１よりも第２摩擦力の大きさＦ２の方が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２）。このため、力Ｍ１／ｒ２（＝（Ｍ０×ｃｏｓθ１）／ｒ２）は、第２ボールジョイント３の静止摩擦力Ｆ２よりも小さくなる。従って、例えばユーザが、画像表示装置１１の筐体１２の位置を固定しない状態で操作部材１５を直接操作して回転させた場合でも、接続具９に対する画像表示装置１１の移動は、第２ボールジョイント３によって抑制される。このため、接続具９に対する画像表示装置１１の位置は、操作部材１５の操作の前後で移動せず、ユーザの左眼の前方の所望する位置で維持される。
【００６３】
なお、第２ボールジョイント３によって接続具９に対する画像表示装置１１の位置を移動させるために必要なモーメントを「第２モーメント」といい、その大きさを「Ｍ２」（＝Ｆ２×ｒ２）と表記した場合、「（Ｍ１／ｒ２）＜（Ｍ２／ｒ２）」の関係が成立するので、次の式（４）を導出できる。
Ｍ１＜Ｍ２・・・（４）
つまり、ＨＭＤ１では、第１モーメントＭ１よりも第２モーメントＭ２の方が大きくなるので、操作部材１５が操作力Ｆ１によって操作された場合でも、第２ボールジョイント３のボールスタッド３１の球体部３１Ａと受け部３３とは相対移動せず、第２ボールジョイント３は画像表示装置１１の位置を変化させないことになる。
【００６４】
＜第３モーメントと第４モーメントとの関係＞
画像表示装置１１は、第１ボールジョイント２によって、接続具９及び第２ボールジョイント３を介して装着具８に保持されている。操作部材１５に加えられた操作モーメントの一部は、第１ボールジョイント２を回転させる方向に作用する。具体的には次の通りである。図１２に示すように、操作部材１５の回転軸１５ＡとＸＹ平面との交点（図１２の座標系の原点）と、第１ボールジョイント２の球体部２１Ａの中心２１１とを結んだ直線をＺ´´軸とし、Ｚ´´軸とＺ軸とがなす角をφ１とする。このとき、操作部材１５を操作することに応じて第１ボールジョイント２に加わるモーメントを、「第３モーメント」といい、その大きさを「Ｍ３」と表記する。この場合、Ｍ３は次の式（５）によって示される。
Ｍ３＝Ｍ０×ｃｏｎφ１・・・（５）
【００６５】
すなわち、第１ボールジョイント２を回転させようとする第３モーメントの大きさＭ３は、操作部材１５と第１ボールジョイント２との位置関係に応じて変化し、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１の球体部２１Ａの中心２１１がＸＹ平面上にあるとき最小０（ｃｏｓφ１＝０）を、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１の球体部２１Ａの中心２１１がＺ軸上にあるとき最大Ｍ０（ｃｏｓφ１＝１）を取る。
【００６６】
一方、第３モーメントが第１ボールジョイント２に加わるということは、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１の球体部２１Ａの表面において、力Ｍ３／ｒ３が加わることに等しい。なお、Ｍ３／ｒ３は、式（５）の関係に基づき、次の式（６）によって示される。
Ｍ３／ｒ３＝（Ｍ０×ｃｏｓφ１）／ｒ３・・・（６）
【００６７】
この力Ｍ３／ｒ３が、第１ボールジョイント２の静止摩擦力である第３摩擦力（大きさＦ３）を上回ると、ボールスタッド２１の球体部２１Ａと受け部２３との間に相対移動が生じる。この場合、第１ボールジョイント２は、装着具８に対する接続具９の位置を変化させることによって、装着具８に対する画像表示装置１１の位置を変化させる。
【００６８】
なお、上記の議論で明らかなように、ｃｏｓφ１が０のとき第３モーメントＭ３は常に０となる。この場合、第１ボールジョイント２の第３摩擦力の大きさＦ３の大小に関わらず、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１の球体部２１Ａと受け部２３とは相対移動しない。ｃｏｓφ１が０とならないのは、Ｚ軸とＺ´´軸とが直交しないとき、即ち、Ｚ軸とＺ´´軸とが互いに平行な成分を有する場合である。
【００６９】
ここで、上記にて説明したように、第１摩擦力の大きさＦ１よりも第３摩擦力の大きさＦ３の方が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ３）。このため、力Ｍ３／ｒ３（＝（Ｍ０×ｃｏｓφ１）／ｒ３）は、第１ボールジョイント２の静止摩擦力Ｆ３よりも小さくなる。従って、例えばユーザが、画像表示装置１１の筐体１２の位置を固定しない状態で操作部材１５を操作して直接回転させた場合でも、装着具８に対する画像表示装置１１の移動は、第１ボールジョイント２によって抑制される。このため、装着具８に対する画像表示装置１１の位置は、操作部材１５に対する操作の前後で移動せず、ユーザの所望する位置で維持される。
【００７０】
なお、第１ボールジョイント２によって装着具８に対する画像表示装置１１の位置を移動させるために必要なモーメントを「第４モーメント」といい、その大きさを「Ｍ４」（＝Ｆ３×ｒ３）と表記した場合、「（Ｍ３／ｒ３）＜（Ｍ４／ｒ３）」の関係が成立するので、次の式（７）を導出できる。
Ｍ３＜Ｍ４・・・（７）
つまり、ＨＭＤ１では、第３モーメントＭ３よりも第４モーメントＭ４の方が大きくなるので、操作部材１５が操作力Ｆ１によって操作された場合でも、第１ボールジョイント２のボールスタッド２１の球体部２１Ａと受け部２３とは相対移動せず、第１ボールジョイント２は画像表示装置１１の位置を変化させないことになる。
【００７１】
＜本実施形態の主たる作用、効果＞
以上説明したように、ＨＭＤ１は、接続具９に対する画像表示装置１１の位置を、第２ボールジョイント３によって移動可能とすることによって、ユーザによる画像表示装置１１の位置調整を可能としている。又、ＨＭＤ１では、画像表示装置１１に設けられた操作部材１５が操作されたときに第２ボールジョイント３に作用する第１モーメントの大きさＭ１よりも、第２ボールジョイント３によって接続具９に対して画像表示装置１１を移動させるために必要な第２モーメントの大きさＭ２の方が大きくなる。この場合、操作部材１５に対する操作に応じた力が画像表示装置１１に作用しても、接続具９に対する画像表示装置１１の移動は、第２ボールジョイント３によって抑制される。接続具９に対する画像表示装置１１の位置は、操作部材１５に対する操作の前後でずれ難い。従って、ユーザは、画像表示装置１１を所望する位置に配置させた後で操作部材１５を操作した場合でも、操作後に画像表示装置１１の位置を再調整する必要がない。このため、ユーザは、画像表示装置１１を所望する位置に配置させた状態で継続してＨＭＤ１を使用できる。
【００７２】
ＨＭＤ１は、第１モーメントの大きさＭ１と第２モーメントの大きさＭ２の大小関係（Ｍ１＜Ｍ２）を、第１接触面積Ｓ１、第２接触面積Ｓ２、第１摩擦係数ｋ１、及び、第２摩擦係数ｋ２に基づいて規定する。これによって、ＨＭＤ１は、接続具９に対する画像表示装置１１の移動を第２ボールジョイント３によって抑制している。このため、ＨＭＤ１は、接続具９に対する画像表示装置１１の移動を抑制するための部材を新たに設ける必要がない。従って、ＨＭＤ１は、操作部材１５の操作に応じて画像表示装置１１が移動することを抑制しつつ、ＨＭＤ１の構成を簡素化できる。
【００７３】
第１ボールジョイント２は、装着具８に対して接続具９を３つの自由度で移動させることが可能である。このため、ＨＭＤ１は、ユーザによる画像表示装置１１の微細な位置調整を可能としつつ、操作部材１５の操作時において接続具９に対して画像表示装置１１が移動することを抑制できる。
【００７４】
画像表示装置１１の第１筐体１３の前壁部１３Ａに設けられた溝１３２と、操作部材１５の突出部１５１との間に、Ｏリング１３３が介在する。Ｏリング１３３は、操作部材１５の突出部１５１と前壁部１３Ａの溝１３２との間に挟持される。これによって、ＨＭＤ１は、筐体１２に設けられた孔１３１から筐体１２の内部に水滴や埃等が進入することを、Ｏリング１３３によって抑制できる。又、ＨＭＦ１は、Ｆ１＜Ｆ２の関係を満たすためのＨＭＤ１の調整を、第１接触面積Ｓ１よりも第２接触面積Ｓ２を大きくすることによって容易に実現できる。従って、ＨＭＤ１は、操作部材１５の操作時における画像表示装置１１の位置を、簡易な構成で容易にずれ難くできる。
【００７５】
ＨＭＤ１は第２ボールジョイント３に加えて、装着具８に対する接続具９の位置を移動させて保持可能な第１ボールジョイント２を更に有する。装着具８に対する画像表示装置１１の移動は、第１ボールジョイント２及び第２ボールジョイント３によって実現されることになるので、第２ボールジョイント３のみによって画像表示装置１１を移動させる場合と比べて、画像表示装置１１の移動の自由度を増加させることができる。具体的には、第２ボールジョイント３は、接続具９に対して画像表示装置１１を３つの自由度で移動させることが可能である。つまり、第１ボールジョイント２及び第２ボールジョイント３は、装着具８に対して画像表示装置１１を６つの自由度で移動させることが可能である。このため、ユーザは、左眼の前方の所望する位置に所望する向きで画像表示装置１１を適切に配置させることができる。従って、ＨＭＤ１は、ユーザによる保持部の位置調整を更に微細に実行させることを可能としつつ、操作部材１５の操作時において接続具９に対する画像表示装置１１の移動を抑制できる。
【００７６】
又、操作部材１５が操作されるときに第１ボールジョイント２に作用する第３モーメントの大きさＭ３よりも、第１ボールジョイント２によって装着具８に対する接続具９の位置を移動させるために必要な第４モーメントの大きさＭ４の方が大きくなる。この場合、操作部材１５に対する操作に応じた力が画像表示装置１１に作用しても、装着具８に対する画像表示装置１１の移動は、第１ボールジョイント２によって抑制される。装着具８に対する画像表示装置１１の位置は、操作部材１５に対する操作の前後でずれ難い。従って、画像表示装置１１を所望する位置に配置させた後で操作部材１５を操作した場合でも、操作後に画像表示装置１１の位置を再調整する必要がない。このため、ユーザは、画像表示装置１１を所望する位置に配置させた状態で継続してＨＭＤ１を使用できる。
【００７７】
上記において、第１接触面積Ｓ１よりも、第２接触面積Ｓ２及び第３接触面積Ｓ３の方が大きい（Ｓ１＜Ｓ２、Ｓ１＜Ｓ３）。第１摩擦係数ｋ１よりも第２摩擦係数ｋ２及び第３摩擦係数ｋ３の方が大きい（ｋ１＜ｋ２、ｋ１＜ｋ３）。このため、第１摩擦力Ｆ１よりも第２摩擦力Ｆ２及び第３摩擦力Ｆ３の方が大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２、Ｆ１＜Ｆ３）。これらによって、第１モーメントの大きさＭ１よりも第２モーメントの大きさＭ２を容易に大きくでき、且つ、第３モーメントの大きさＭ３よりも第４モーメントの大きさＭ４を容易に大きくできる。従って、ＨＭＤ１は、操作部材１５の操作時における接続具９に対する画像表示装置１１の位置、及び、装着具８に対する画像表示装置１１の位置を、簡易な構成で容易にずれ難くできる。
【００７８】
なお、ＨＭＤ１は、Ｏリング１３３の材質をフッ素ゴムとすることによって、第１摩擦力の大きさＦ１よりも、第２摩擦力の大きさＦ２及び第３摩擦力の大きさＦ３を容易に大きくできる。
【００７９】
＜変形例＞
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。以下、本発明の変形例について、図１３を参照して説明する。変形例において、ＨＭＤ１は、第１ボールジョイント２の代わりに、並進移動可能な第１並進機構４を有する。ＨＭＤ１は、第２ボールジョイント３の代わりに、並進移動可能な第２並進機構５を有する。ＨＭＤ１は、操作部材１５の代わりに操作部材１６１を有する。
【００８０】
第１並進機構４は、装着具８の第２部分８３の外側に設けられる。第１並進機構４は、摺動部４１、基部４２、及び、連結部４３を有する。摺動部４１は、第２部分８３の外側、上側、下側、及び、内側を覆う板状の部材である。摺動部４１は、第２部分８３に沿って移動可能である。基部４２は略直方体状である。基部４２は、摺動部４１のうち、第２部分８３の外側を覆う部分に接続する。連結部４３は略棒状である。連結部４３は、基部４２の右端から右側に延びる。連結部４３の右端は、接続具９の上端に接続する。第１並進機構４は、装着具８の第２部分８３に沿って摺動部４１が移動することに応じ、接続具９を並進移動させることができる（矢印４Ａ）。以下、第１並進機構４が並進するときの静止摩擦力を、「第４力」といい、第４力の大きさを「Ｐ４」と表記する。
【００８１】
第２並進機構５は、接続具９と画像表示装置１１との間に介在する。第２並進機構５は、アーム部５１及び連結部５２を有する。アーム部５１は略棒状である。アーム部５１は、接続具９の内部に下端から上方に向けて形成された非図示の穴に没入可能である。アーム部５１は、接続具９の穴に沿って移動可能である。アーム部５１の下端の位置は、アーム部５１のうち接続具９の穴に入り込む部分の量に応じて移動する。連結部５２は、アーム部５１の下端と画像表示装置１１の後端とを連結する。第２並進機構５は、接続具９の穴に沿ってアーム部５１が移動することに応じ、画像表示装置１１を並進移動させることができる（矢印５Ａ）。以下、第２並進機構５が並進するときの静止摩擦力を、「第２力」といい、第２力の大きさを「Ｐ２」と表記する。
【００８２】
筐体１２の第１筐体１３の前壁部１３Ａに、左右方向に延びる長穴１６２が設けられる。操作部材１６１は、長穴１６２に沿って左右方向に移動可能である（矢印１６１Ａ）。操作部材１６１の後面に、後側に突出する非図示の突出部が設けられる。突出部は、レンズユニット１７２に接続する。レンズユニット１７２は、操作部材１６１の移動に応じて左右方向に移動する。操作部材１６１と、筐体１２の第１筐体１３の前壁部１３Ａとの間に、非図示のゴム部材が挟まれる。ゴム部材は、長穴１６２を介して筐体１２の内部に水滴や埃等が進入することを抑制する。ゴム部材の材質は、フッ素ゴムである。操作部材１６１が左右方向に移動することに応じ、操作部材１６１とゴム部材とは互いに摺動する。以下、操作部材１６１のうち操作時に摺動する面における平均の静止摩擦力を、上記実施形態と同様「第１静止摩擦力」といい、第１摩擦力の大きさを「Ｆ１」と表記する。Ｆ１は、第２力の大きさＰ２、及び、第４力の大きさＰ４よりも小さい（Ｆ１＜Ｐ２、Ｆ１＜Ｐ４）。
【００８３】
＜第１力と第２力との関係＞
ユーザが操作部材１６１を操作することに応じて、操作部材１６１は左右方向に移動する。このとき、操作部材１６１を移動させるために操作部材１６１に加えられる力は、画像表示装置１１にも同時に作用する。図１４では、ＸＹ平面に平行に配置された操作部材１６１が、Ｘ軸方向に沿って移動するような座標系を図示している。このとき、ユーザが操作部材１６１に加える力を「操作力」という。操作力の大きさＦ１は、第１摩擦力の大きさに対応する。
【００８４】
操作部材１６１に加えられた操作力の一部は、第２並進機構５を並進させる方向に作用する。具体的には次の通りである。図１４に示すように、第２並進機構５の並進方向をＸ´ 軸とし、Ｘ軸とＸ´軸とがなす角をθ２とする。このとき、操作部材１６１を操作したことに応じて第２並進機構５に加わる力を、「第１力」とし、その大きさを「Ｐ１」と表記する。この場合、Ｐ１は次の式（８）によって示される。
Ｐ１＝Ｆ１×ｃｏｓθ２・・・（８）
【００８５】
すなわち、第２並進機構５を並進させようとする第１力の大きさＰ１は、操作部材１６１と第２並進機構５との位置関係に応じて変化する。第２並進機構５がＸ軸と直交する方向に並進するとき、最小値０（ｃｏｓθ２＝０）となり、第２並進機構５がＸ軸と平行な方向に並進するとき、最大値Ｆ１（ｃｏｓθ２＝１）となる。
【００８６】
第１力の大きさＰ１が、第２並進機構５の静止摩擦力である第２力の大きさＰ２を上回ると、第２並進機構５は画像表示装置１１の位置を変化させる。言い換えれば、第１力の大きさＰ１が第２力の大きさＰ２よりも小さい場合、つまり、次の式（９）の関係を満たす場合、操作部材１６１が操作力Ｆ１によって操作された場合でも、第２並進機構５は画像表示装置１１の位置を変化させないことになる。
Ｐ１＝（Ｆ１×ｃｏｓθ２）＜Ｐ２・・・（９）
【００８７】
ここで、上記で説明したように、第１摩擦力の大きさＦ１よりも第２力の大きさＰ２の方が大きい（Ｆ１＜Ｐ２）。又、ｃｏｓθ２は１以下の値となる。従って、ＨＭＤ１では、式（９）の関係が充足されることになる。このため、ＨＭＤ１では、操作部材１６１が操作されることに応じて第２並進機構５に作用する第１力の大きさＰ１よりも、接続具９に対して画像表示装置１１を移動させるときに最低限必要な第２力の大きさＰ２の方が大きくなる。このため、例えばユーザが、画像表示装置１１の筐体１２の位置を固定しない状態で操作部材１６１を直接操作して移動させた場合でも、接続具９に対する画像表示装置１１の移動は、第２並進機構５によって抑制される。従って、第２ボールジョイント３が使用される上記実施形態と同様、操作部材１６１の操作の前後で画像表示装置１１の位置は移動せず、ユーザの左眼の前方の所望する位置で維持される。
【００８８】
＜第３力と第４力との関係＞
画像表示装置１１は、第１並進機構４によって、接続具９及び第２並進機構５を介して装着具８に保持されている。操作部材１６１に加えられた操作力の一部は、第１並進機構４を並進させる方向に作用する。具体的には次の通りである。図１５に示すように、第１並進機構４の並進方向をＸ´´軸とし、Ｘ軸とＸ´´軸とがなす角をφ２とする。このとき、操作部材１６１を操作したことに応じて第１並進機構４に加わる力を、「第３力」とし、その大きさを「Ｐ３」と表記する。この場合、Ｐ３は次の式（１０）によって示される。
Ｐ３＝Ｆ１×ｃｏｎφ２・・・（１０）
【００８９】
すなわち、第１並進機構４を並進させようとする第３力の大きさＰ３は、操作部材１６１と第１並進機構４との位置関係に応じて変化する。第１並進機構４がＸ軸と直交する方向に移動するとき、最小０（ｃｏｓφ２＝０）となり、第１並進機構４がＸ軸と平行な方向に並進するとき最大値Ｆ１（ｃｏｓφ２＝１）となる。
【００９０】
第３力の大きさＰ３が、第１並進機構４の静止摩擦力である第４力の大きさＰ４を上回ると、第１並進機構４は、装着具８に対する接続具９の位置を変化させる。なお、装着具８に対する接続具９の位置の変化に応じ、装着具８に対する画像表示装置１１の位置も変化させる。言い換えれば、第３力の大きさＰ３がＰ４よりも小さい場合、つまり、次の式（１１）の関係を満たす場合、操作部材１６１が操作力Ｆ１によって操作された場合でも、第１並進機構４は、装着具８に対する画像表示装置１１の位置を変化させないことになる。
Ｐ３＝（Ｆ１×ｃｏｓφ２）＜Ｐ４・・・（１１）
【００９１】
ここで、上記で説明したように、第１摩擦力の大きさＦ１よりも第４力の大きさＰ４の方が大きい（Ｆ１＜Ｐ４）。又、ｃｏｓφ２は１以下の値となる。従って、ＨＭＤ１では、式（１１）の関係が充足されることになる。このため、操作部材１５が操作されることに応じて第２並進機構５に作用する第３力の大きさＰ３よりも、装着具８に対して画像表示装置１１を移動させるために必要な第４力の大きさＰ４の方が大きくなる。このため、上記の実施形態と同様、例えばユーザが、画像表示装置１１の筐体１２の位置を固定しない状態で操作部材１５を操作して直接移動させた場合でも、装着具８に対する画像表示装置１１の位置は移動しない。このため、ＨＭＤ１は、操作部材１５に対する操作に応じて画像表示装置１１が移動することを抑制することによって、ユーザの所望する位置に画像表示装置１１を継続して保持させることができる。
【００９２】
なお、ＨＭＤ１は、第１ボールジョイント２の代わりに第１並進機構４を有し、且つ、第２ボールジョイント３をそのまま有する構成であってもよい。つまり、接続具９は装着具８に対して並進移動し、画像表示装置１１は接続具９に対して回転移動してもよい。一方、ＨＭＤ１は、第２ボールジョイント３の代わりに第２並進機構５を有し、且つ、第１ボールジョイント２をそのまま有する構成であってもよい。つまり、接続具９は装着具８に対して回転移動し、画像表示装置１１は接続具９に対して並進移動してもよい。
【００９３】
上記において、操作部材１５は回転軸１５Ａを中心として回転可能であった。操作部材１５は、回転に応じて光学系１７を左右方向に移動させることによって、ピント調節を可能とした。又、操作部材１６１は、ＸＹ平面に沿って並進移動可能であった。これに対し、ＨＭＤ１は、他の操作部材によってピント調節を可能としてもよい。例えば、操作部材は、押しボタン等であってもよい。又、操作部材１５は、ピント調節以外の用途に用いられてもよい。例えば操作部材１５は、ＨＭＤ１の各種設定を行うために用いられてもよい。Ｏリング１３３の材質はフッ素樹脂でなくてもよい。ＨＭＤ１は、Ｏリング１３３と異なる部材によって、操作部材１５が挿通する孔１３１から水滴や埃が進入することを防止してもよい。例えば、操作部材１５を外側から全て覆うカバーが、筐体１２の前壁部１３Ａに設けられてもよい。この場合、ＨＭＤ１はＯリング１３３を有していなくてもよい。なお、ＨＭＤ１は、Ｏリング１３３を有していない場合、操作部材１５が溝１３２に接触することになる。この場合、溝１３２にもフッ素樹脂がコートされていてもよい。
【００９４】
上記において、第１ボールジョイント２、及び、第２ボールジョイント３は、それぞれ、３つの自由度を有する状態で使用された。これに対し、第１ボールジョイント２及び第２ボールジョイント３の少なくとも一方は、円筒部に対するソケットの螺合の程度が調整されることによって、３未満の自由度を有する状態で使用されてもよい。例えば、第１ボールジョイント２において、第２円筒部７２Ｂに対するソケット２２の螺合の程度が強められることに応じて、ソケット２２に対する押え部２４の移動が規制されてもよい。この場合、ソケット２２に対する押え部２４の移動が規制される。この場合、ボールスタッド２１の矢印２Ｂ（図７参照）で示される方向の移動が規制される。つまり、第１ボールジョイント２の自由度は２つに減少される。ＨＭＤ１は、第１ボールジョイント２を上記の状態として使用されてもよい。
【００９５】
上記において、第１接触面積Ｓ１、第２接触面積Ｓ２、第３接触面積Ｓ３は略同一でもよい。第１接触面積Ｓ１の方が、第２接触面積Ｓ２及び第３接触面積より大きくてもよい。第２摩擦力Ｆ２及び第３摩擦力Ｆ３は、何れも、第１摩擦力Ｆ１と略同一でもよい。第１摩擦力Ｆ１の方が第２摩擦力Ｆ２及び第３摩擦力Ｆ３より大きくてもよい。第２摩擦係数ｋ２及び第３摩擦係数ｋ３は、何れも、第１摩擦係数ｋ１と略同一でもよい。第１摩擦係数ｋ１の方が第２摩擦係数ｋ２及び第３摩擦係数ｋ３より大きくてもよい。操作部材１５の後面は、表面粗さが小さくなるように研磨されていてもよい。
【００９６】
ＨＭＤ１において、接続具９は装着具８に固定されてもよい。この場合、接続具９と装着具８との間に第１ボールジョイント２は設けられなくてもよい。又、ＨＭＤ１は、ユーザの着用する眼鏡や帽子等に、接続具９の上端が直接接続されてもよい。この場合、ＨＭＤ１は、装着具８及び第１ボールジョイント２を有さなくてもよい。
【００９７】
＜その他＞
画像ユニット１８は本発明の「表示部」の一例である。画像表示装置１１の筐体１２は本発明の「保持部」の一例である。操作部材１５は本発明の「操作部」の一例である。接続具９は本発明の「第１支持部」の一例である。第２ボールジョイント３は本発明の「第１調整部」の一例である。Ｏリング１３３は本発明の「弾性部材」の一例である。装着具８は本発明の「第２支持部」の一例である。第１ボールジョイント２は本発明の「第２調整部」の一例である。操作部材１５の後面及びＯリング１３３の前面は、本発明の「複数の第１面」の一例である。第２ボールジョイント３の球体部３１Ａの表面、及び、受け部３３の凹部３３Ｂの内面は、本発明の「複数の第２面」の一例である。
【符号の説明】
【００９８】
１        ：ＨＭＤ
２        ：第１ボールジョイント
３        ：第２ボールジョイント
８        ：装着具
９        ：接続具
１１      ：画像表示装置
１２      ：筐体
１４      ：ハーフミラー
１５      ：操作部材
１５Ａ    ：回転軸
１８      ：画像ユニット
２１      ：ボールスタッド
２１Ａ    ：球体部
２３      ：受け部
３１      ：ボールスタッド
３１Ａ    ：球体部
３３      ：受け部
１３２    ：溝
１３３    ：Ｏリング
【図１】
0006493229.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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