(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤担持体の回転軸線の方向において第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を有する現像容器と、
を備え、画像形成装置の装置本体であって前記現像容器の前記第１端部がある側に溝状のガイド部を有する装置本体に対し、前記回転軸線の方向に直交する方向を装着方向として装着可能に構成されたカートリッジにおいて、
前記現像容器は、
前記装着方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第１位置決め部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された第１位置決め部と、
前記現像容器の前記第１位置決め部を中心とする回転を規制するための回転規制部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された回転規制部と、
前記装置本体の前記ガイド部と当接することによって前記回転軸線の方向において前記第１端部から前記第２端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第２位置決め部と、
を、前記第１端部に有し、前記装置本体に前記カートリッジが装着された状態で、前記回転軸線に垂直な断面において、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点から前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点までの前記装着方向の幅と、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点もしくは前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点における前記装着方向に直交する方向における前記ガイド部の幅である高さと、で構成される矩形領域を断面位置決め範囲と定めたとき、
前記回転軸線の方向に見た時に、前記第２位置決め部の少なくとも一部は、前記断面位置決め範囲と重畳するように構成されていること
を特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１位置決め部、前記第２位置決め部、及び前記回転規制部は、前記装着方向の下流側から、前記第１位置決め部、前記第２位置決め部、前記回転規制部、の順に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１位置決め部と、前記回転規制部と、が連結部につながり、前記連結部に前記第２位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第２位置決め部は、前記装置本体の前記ガイド部と当接して、前記回転軸線の方向において前記第２端部から前記第１端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めができるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第２位置決め部は、前記回転軸線に直交する方向に延びる凹部であって、前記ガイド部の前記回転軸線の方向に延びる凸部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記装置本体に感光ドラムがある状態で前記装置本体に対し着脱可能に構成され、
前記感光ドラムに現像剤を供給するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記現像剤担持体を駆動するための駆動力を前記装置本体から受け取るための駆動力受け部を有し、
前記駆動力受け部は、前記回転軸線の方向において前記第１端部がある側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
装置本体と、
回転可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体の回転軸線に直交する方向を装着方向として前記装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記装置本体は、前記回転軸線の方向における端部に、前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジをガイドする溝状のガイド部を有し、
前記カートリッジは、前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像容器であって、前記回転軸線の方向において前記ガイド部がある側の第１端部と、前記回転軸線の方向において前記第１端部と反対側の第２端部と、を有する現像容器を有し、
前記現像容器は、
前記装着方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第１位置決め部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された第１位置決め部と、
前記現像容器の前記第１位置決め部を中心とする回転を規制するための回転規制部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された回転規制部と、
前記装置本体の前記ガイド部と当接することによって前記回転軸線の方向において前記第１端部から前記第２端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第２位置決め部と、
を、前記第１端部に有し、前記装置本体に前記カートリッジが装着された状態で、前記回転軸線に垂直な断面において、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点から前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点までの前記装着方向の幅と、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点もしくは前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点における前記装着方向に直交する方向における前記ガイド部の幅である高さと、で構成される矩形領域を断面位置決め範囲と定めたとき、
前記回転軸線の方向に見た時に、前記第２位置決め部の少なくとも一部は、前記断面位置決め範囲と重畳するように構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第１位置決め部、前記第２位置決め部、及び前記回転規制部は、前記装着方向の下流側から、前記第１位置決め部、前記第２位置決め部、前記回転規制部、の順に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２位置決め部は、前記装置本体の前記ガイド部と当接して、前記回転軸線の方向において前記第２端部から前記第１端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めができるように構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２位置決め部は、前記回転軸線に直交する方向に延びる凹部であって、前記ガイド部の前記回転軸線の方向に延びる凸部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、前記装置本体に感光ドラムがある状態で前記装置本体に対し着脱可能に構成され、
前記現像剤担持体は、前記感光ドラムに現像剤を供給するように構成されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジを現像カートリッジとすると、
前記感光ドラムを有し、前記装置本体に対して前記感光ドラムの回転軸線に直交する方向に着脱可能に構成されたドラムカートリッジを有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、前記カートリッジに駆動力を伝達するための駆動伝達部を有し、
前記カートリッジは、前記現像剤担持体を駆動するための前記駆動力を受け取る駆動力受け部を有し、
前記駆動力受け部は、前記回転軸線の方向において前記第１端部がある側前記カートリッジの端部に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）、及び、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジ及びカートリッジに用いられる部材に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
またカートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラム）、または感光ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラ））をカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。カートリッジとしては、感光ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。なお、前者の感光ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジ、また後者の感光ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジという。
【背景技術】
【０００４】
従来、画像形成装置においては、プロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段にユーザビリティを向上させることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
従来、プロセスカートリッジ方式においては、カートリッジを画像形成装置の装置本体に対して長手方向に位置決めする構成として、長手方向の端部で本体と嵌合する部分を設けた構成とすることが知られている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許公報８，０５０，５９３号
【特許文献２】特開２００３−３３０３３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カートリッジを本体に着脱する際のさらなるユーザビリティの向上が求められている。そこで本発明の目的はカートリッジを本体に着脱する際のユーザビリティのさらなる構造が改善を行うことである。加えて他の目的として、カートリッジ及び装置本体の小型化を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤担持体の回転軸線の方向において第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を有する現像容器と、を備え、画像形成装置の装置本体であって前記現像容器の前記第１端部がある側に溝状のガイド部を有する装置本体に対し、前記回転軸線の方向に直交する方向を装着方向として装着可能に構成されたカートリッジにおいて、前記現像容器は、前記装着方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第１位置決め部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された第１位置決め部と、前記現像容器の前記第１位置決め部を中心とする回転を規制するための回転規制部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された回転規制部と、前記装置本体の前記ガイド部と当接することによって前記回転軸線の方向において前記第１端部から前記第２端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第２位置決め部と、を、前記第１端部に有し、前記装置本体に前記カートリッジが装着された状態で、前記回転軸線に垂直な断面において、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点から前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点までの前記装着方向の幅と、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点もしくは前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点における前記装着方向に直交する方向における前記ガイド部の幅である高さと、で構成される矩形領域を断面位置決め範囲と定めたとき、前記回転軸線の方向に見た時に、前記第２位置決め部の少なくとも一部は、前記断面位置決め範囲と重畳するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の側面は、装置本体と、回転可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体の回転軸線に直交する方向を装着方向として前記装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジと、を備える画像形成装置において、前記装置本体は、前記回転軸線の方向における端部に、前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジをガイドする溝状のガイド部を有し、前記カートリッジは、前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像容器であって、前記回転軸線の方向において前記ガイド部がある側の第１端部と、前記回転軸線の方向において前記第１端部と反対側の第２端部と、を有する現像容器を有し、前記現像容器は、前記装着方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第１位置決め部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された第１位置決め部と、前記現像容器の前記第１位置決め部を中心とする回転を規制するための回転規制部であって、前記カートリッジを前記装置本体に装着する時に前記装置本体の前記ガイド部にガイドされるように構成された回転規制部と、
前記装置本体の前記ガイド部と当接することによって前記回転軸線の方向において前記第１端部から前記第２端部へ向かう方向の前記装置本体に対する位置決めを行うための第２位置決め部と、を、前記第１端部に有し、前記装置本体に前記カートリッジが装着された状態で、前記回転軸線に垂直な断面において、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点から前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点までの前記装着方向の幅と、前記回転規制部と前記ガイド部が接触する点もしくは前記第１位置決め部と前記ガイド部が接触する点における前記装着方向に直交する方向における前記ガイド部の幅である高さと、で構成される矩形領域を断面位置決め範囲と定めたとき、
前記回転軸線の方向に見た時に、前記第２位置決め部の少なくとも一部は、前記断面位置決め範囲と重畳するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カートリッジを画像形成装置に着脱する際にカートリッジが画像形成装置の本体と引っ掛かることを抑制し、ユーザビリティを改善することができる。加えて、カートリッジ及び装置本体の小型化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る現像カートリッジＢ１の位置決め部を示した断面図である。
【図２】実施例に係る電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【図３】実施例に係る装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図である。
【図４】実施例に係る装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。
【図５】実施例に係る現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。
【図６】実施例に係る現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。
【図７】実施例に係る現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。
【図８】実施例に係るドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。
【図９】実施例に係るカップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６の現像サイドカバー３４への組み付けの様子を示した図である。
【図１０】実施例に係る駆動側スイングガイド８０及び駆動側押圧部材８２を示した斜視説明図である。
【図１１】実施例に係る装置本体Ａ１内における離間状態にあるときの現像カートリッジＢ１の説明図である。
【図１２】実施例に係る駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０の側面図である。
【図１３】実施例に係る非駆動側現像軸受４６と非駆動側スイングガイド８１を非駆動側から見た側面図である。
【図１４】実施例に係る現像カートリッジＢ１及び装置本体Ａ１の側面図である。
【図１５】実施例に係る現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０を示した側面図である。
【図１６】実施例に係る現像カートリッジＢ１及び装置本体Ａ１の側面図である。
【図１７】実施例に係る駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０を駆動側から見た斜視図及び断面図である。
【図１８】実施例に係る現像カートリッジＢ１及び駆動側スイングガイド８０と非駆動側スイングガイド８１を正面からみた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るカートリッジ及び画像形成装置を、図面に則して説明する。なお、本実施例では、先述した画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジを例に挙げて説明する。なお本明細書では、画像形成装置の装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分のことである。また以下の説明において、長手方向とは、回転可能とされた感光ドラム（像担持体）の回転軸線Ｌ１及び回転可能とされた現像ローラ（現像剤担持体）の回転軸線Ｌ９と略平行な方向、つまり感光ドラムと現像ローラの軸線方向である。また短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１及び現像ローラの回転軸線Ｌ９、つまり長手方向と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、及び、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。なお記録媒体の搬送方向は、感光ドラムの回転軸線Ｌ１及び現像ローラの回転軸線Ｌ９と交差する方向、つまり短手方向である。ここで、以下の説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１４】
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図２を用いて、画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の側断面説明図である。
【００１５】
図２に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から出力された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２に現像剤ｔで画像を形成するものである。また、画像形成装置は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、使用者によって装置本体Ａ１に対して着脱可能に設けられている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。装置本体Ａ１は、光学手段１、転写手段、定着手段５の他、記録媒体２の給送手段等を有する。また、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３等の現像手段を有し、ドラムカートリッジＣは、感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００１６】
感光ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１は、帯電した感光ドラム１０に画像情報に応じたレーザ光Ｌを帯電した感光ドラム１０に照射し、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム１０表面に現像剤像が形成される。
【００１７】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０の表面に接触するように付勢される。そして、感光ドラム１０と転写ローラ６とで転写ニップ部６ａが形成され、記録媒体２が転写ニップ部６ａを通るようにしている。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００１８】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱及び圧力が加えられ、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００１９】
なお、装置本体Ａ１の駆動側には、図３に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９０に、駆動側ガイド部材９２、さらには装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１と一体となって移動する駆動側スイングガイド８０が設けられている。また、駆動側ガイド部材９２には、第一ガイド部９２ａ、第二ガイド部９２ｂ、第三ガイド部９２ｃが設けられている。また、駆動側スイングガイド８０には第一ガイド部８０ａ、第二ガイド部８０ｂが設けられている。駆動側ガイド部材９２には、溝形状の第一ガイド部９２ａにより着脱経路Ｘ１ａ、また溝形状の第二ガイド部９２ｂにより着脱経路Ｘ１ｂ、が構成されている。さらに駆動側ガイド部材９２には、溝形状の第三ガイド部９２ｃにより着脱経路Ｘ３が構成され、ドラムカートリッジＣが着脱可能とされている。また、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａは、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａの着脱経路Ｘ１ａにつながる溝形状とされ、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａを構成している。また、駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂは、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂの着脱経路Ｘ１ｂにつながる溝形状とされ、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ｂを構成している。これにより現像カートリッジＢ１が着脱可能とされている。
【００２０】
同様に、装置本体Ａ１の非駆動側には、図４に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する非駆動側側板９１に、非駆動側ガイド部材９３と、駆動側スイングガイド８０と同様に移動可能な非駆動側スイングガイド８１と、が設けられている。非駆動側ガイド部材９３には、第一ガイド部９３ａと第二ガイド部９３ｂが設けられている。また、非駆動側スイングガイド８１にはガイド部８１ａが設けられている。非駆動側ガイド部材９３には、溝形状の第一ガイド部９３ａにより着脱経路ＸＨ１ａが構成されている。さらに、非駆動側ガイド部材９３には、溝形状の第二ガイド部９３ｂにより着脱経路ＸＨ３が構成され、ドラムカートリッジＣが着脱可能とされている。また、非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａは、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａの着脱経路ＸＨ１ａにつながる溝形状とされ、現像カートリッジＢ１の着脱経路ＸＨ２ａを構成している。
【００２１】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図５を用いて、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図５は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。
【００２２】
図５に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２３】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納された現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２４】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図５に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。
【００２５】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、本実施例ではこの帯電ローラ１１は感光ドラム１０の回転に対して駆動回転する。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００２６】
（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、本実施例で用いたクリーナレスシステムについて説明する。
【００２７】
本実施例では、転写されずに感光ドラム１０上に残留した転写残現像剤を感光ドラム１０の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムを用いた。
【００２８】
感光体ドラム１０は、図５に示すように、矢印Ｃ５方向に回転駆動されている。転写工程後、感光ドラム１０の表面に転写残現像剤（図示せず）が残る場合がある。転写残現像剤は、感光体ドラム１０の回転方向Ｃ５から見て、帯電ローラ１１と感光ドラム１０との当接部である帯電ニップ部１１ａの上流側の空隙部である上流空隙部１１ｂにおける放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。このとき、感光ドラム１０表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤は、帯電ニップ部１１ａにおいて電位差の関係（感光ドラム１０表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。
【００２９】
帯電ニップ部１１ａを通過した転写残現像剤は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤は光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム１０上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過し、且つ非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム１０の表面）に位置する転写残現像剤は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接部である現像ニップ部１３ｋで静電力によって現像ローラ１３に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム１０の表面）の転写残現像剤は、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム１０上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の周速差による物理的な力で現像ローラ１３に回収される。
【００３０】
このように紙に転写されずに感光体ドラム１０上に残った転写残現像剤は、概ね現像ローラ１３を介して現像容器１６に回収される。現像容器１６に回収された転写残現像剤は、現像容器１６内に残っている現像剤ｔと混合され使用される。
【００３１】
本実施例では、転写残現像剤を帯電ローラ１１に付着させずに帯電ニップ部１１ａを通過させ、よりよく転写残現像剤を現像容器１６に回収させるために、以下の２つの構成を採用している。第一は、転写ローラ６と帯電ローラ１１の間に光徐電部材８を設けていることである。光徐電部材８は、帯電ニップ部１１ａの感光ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５）上流側に位置する。そして、上流空隙部１１ｂで安定した放電を行なうために転写ニップ部６ａを通過したあとの感光ドラム１０の表面電位を光徐電している。この光徐電部材８によって、帯電前の感光ドラム１０の電位を長手全域に−１５０Ｖ程度にしておくことで、帯電時に均一な放電が行なえ、転写残現像剤を均一に負極性にすることが可能となる。
【００３２】
第二は、帯電ローラ１１を感光ドラム１０と所定の周速差を設け駆動回転させていることである。上述のように放電によってほとんどのトナーが負極性になるものの、若干負極性になりきれなかった転写残現像剤が残っており、この転写残現像剤が帯電ニップ部１１ａで帯電ローラ１１に付着することがある。帯電ローラ１１と感光ドラム１０とを所定の周速差を設けて駆動回転させることで、感光ドラム１０と帯電ローラ１１との摺擦によって、このような転写残現像剤を負極性にさせることが可能となる。これによって帯電ローラ１３への転写残現像剤の付着を抑制する効果がある。本実施構成では、帯電ローラ１１の長手一端に帯電ローラギア６９（図８（ｂ））が設けられており、帯電ローラギア６９は感光ドラム１０の同長手一端に設けられた駆動側フランジ２４（図８（ｂ））と係合している。よって、感光ドラム１０の回転駆動に伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００３３】
（４）現像カートリッジＢ１の構成説明
＜現像カートリッジＢ１全体構成＞
次に、図を用いて、現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される側を「駆動側」とする。また、その反対側を「非駆動側」とする。図６は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図７は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。
【００３４】
現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６（部材）と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ設けられている。
【００３５】
現像ローラ１３は、駆動側端部が駆動側現像軸受３６と嵌合し、また、非駆動側端部が非駆動側軸受４６と嵌合することで、回転可能に支持されている。さらに現像ローラ１３の駆動側端部では、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側に現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している。駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。さらに、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられる。これによりカップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００（図３、図４）と係合する。そして、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材である現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００３６】
現像カートリッジＢ１の駆動側端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。なお、カップリング部材１８０は、現像サイドカバー３４を貫通して長手外側に突出している。
【００３７】
非駆動側現像軸受４６には、位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃを有する被ガイド部４６ｄが設けられている。駆動側サイドカバー３４には、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを有する被ガイド部３４ｄが設けられている。着脱に際しては、被ガイド部４６ｄ、３４ｄが着脱経路Ｘ１ｂ及びＸＨ１ｂ、Ｘ２ａ及びＸＨ２ｂでガイドされるように構成される。なお本実施例では、被ガイド部３４ｄは、長手方向から見て、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃの連結部で一体化し、連結部がくびれた形状とした。同様に、被ガイド部４６ｄは、長手方向から見て、位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃの連結部で一体化し、連結部がくびれた形状とした。
【００３８】
（５）ドラムカートリッジＣの概略説明
次に、図８を用いて、ドラムカートリッジＣの構成について説明する。図８（ａ）は、ドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。図８（ｂ）では、感光ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１やドラム軸受３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。図８に示すように、ドラムカートリッジＣは、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、６８ｂによって感光ドラム１０に対して付勢される。
【００３９】
感光ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部にドラム軸受３０と、非駆動側端部にドラム軸５４と、がビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４はドラム軸受３０によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【００４０】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。
【００４１】
（６）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の着脱構成の説明
次に図を用いて、装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図３は、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図４は、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。図８は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である。
【００４２】
＜本体装置Ａ１における現像カートリッジＢ１の着脱＞
以降、装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図３、図４に示すように、装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させることで、装置本体Ａ１内を露出させる。
【００４３】
その後、現像カートリッジＢ１の被ガイド部４６ｄ（図７）と装置本体Ａ１の第一ガイド部９３ａ（図４）とを係合させ、且つ、現像カートリッジＢ１の被ガイド部３４ｄ（図６）と装置本体Ａ１の第一ガイド部９２ａ（図３）とを係合させる。これにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ、及び、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａにより形成された着脱経路Ｘ１ａ、及び着脱経路ＸＨ１ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。
【００４４】
現像カートリッジＢ１は、着脱経路Ｘ１ａ、ＸＨ１ａに沿って装置本体Ａ１内に挿入後、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ及び非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａで形成された着脱経路Ｘ２ａ、ＸＨ２ａに沿ってさらに挿入される。より具体的には、装置本体Ａ１の第一ガイド部９２ａでガイドされた現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄは、装着過程に伴って装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０の屈曲形状を有する第一ガイド部８０ａに受け渡される構成となっている。同様に非駆動側では、装置本体Ａ１の第一ガイド部９３ａでガイドされた非駆動側現像軸受４６に設けられた被ガイド部４６ｄは、装着過程に伴って装置本体Ａ１の非駆動側スイングガイド８１の屈曲形状を有するガイド部８１ａに受け渡される構成となっている。これにより、装置本体Ａ１に現像カートリッジＢ１は装着される。
【００４５】
なお、現像カートリッジＢ１の本体装置Ａ１からの取り出し時の動作は、先述した装着時と逆の動作である。
【００４６】
本実施例では、現像カートリッジＢ１にカップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６を設ける構成とした。カップリングレバー５５の凹部５５ｃに、現像サイドカバー３４の凸部３４ｍが係合し、回動可能とされている。カップリングレバーバネ５６としては、ねじりコイルバネが用いられ、一端がカップリングレバー５５に、他端が現像サイドカバー３４に係合するようにされている。具体的には、カップリングレバーバネ５６のコイル状の巻き部５６は移動規制部５５ａに係合している。また、カップリングレバーバネ５６の作用腕５６ａがカップリングレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合され、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃが現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合している（図９（ｃ）参照）。この結果、カップリングレバー５５は、カップリングレバーバネ５６に付勢され、カップリングレバー５５の接触部５５ｄが現像サイドカバー３４に設けられた角度規制部３４ｎと当接し、回動が規制されるようにされている。
【００４７】
現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態では、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５により付勢され、駆動側現像軸受３６や駆動側サイドカバー３４、カップリングレバー５５と当接する。これにより、カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向に向く第二傾斜姿勢Ｄ２とすることができる。そしてカップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、装置本体Ａ１に装着される。この第二傾斜姿勢Ｄ２のとき、感光ドラム１０と現像ローラ１３が当接した当接状態とされている。
【００４８】
現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着され、当接状態から感光ドラム１０と現像ローラ１３が離間した離間状態とされることがある。この場合、当接状態から離間状態となることにより駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙ（図３）とカップリングレバー５５の回転規制部５５ｙ（図６、図９）が当接する。これにより、カップリングレバーバネ５６の付勢力に抗して、カップリングレバー５５が回動させられる。具体的には、駆動側スイングガイド８０の移動により、回転軸線Ｌ１１を中心としてカップリングレバー５５は矢印Ｘ１１方向に回動する。
【００４９】
駆動側スイングガイド８０の移動により、回転軸線Ｌ１１を中心としてカップリングレバー５５は矢印Ｘ１１方向に回動する。この駆動側スイングガイド８０の移動により、突き当て部８０ｙが回転規制部５５ｙと当接し、カップリングレバーバネ５６の付勢力に抗してカップリングレバー５５が回動させられる。この結果、退避したカップリングレバー５５へカップリングバネ１８５により付勢されることにより、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向に向く第一傾斜姿勢Ｄ１とすることができる。
【００５０】
このように本実施例では、カップリングレバー５５の回動動作を現像カートリッジＢ１の現像離間動作に応じて移動する駆動側スイングガイド８０に連動した構成とし、カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１又は第二傾斜姿勢Ｄ２を取り得る構成とした。
【００５１】
＜現像カートリッジＢ１の着脱構成＞
次に、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１により着脱可能とされた構成を説明する。なお、駆動側と非駆動側とでは基本的な構成は同様であるため、以下、現像カートリッジＢ１の駆動側を例に説明する。
【００５２】
初めに、駆動側スイングガイド８０及び駆動側押圧部材８２について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、長手方向駆動側からみた斜視図であり、図１０（ｂ）は、長手方向非駆動側からみた斜視図であり斜視図である。また、図１０（ｃ）は駆動側スイングガイド８０と駆動側押圧部材８２と駆動側押圧バネ８３の分解斜視図である。そして、図１０（ｄ）及び図１０（ｅ）は駆動側押圧部材８２周辺の拡大詳細図である。
【００５３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、駆動側押圧部材８２は、位置決め部８２ａの他に穴部８２ｂ、座面８２ｃ、さらに規制部８２ｄを有している。図１０（ｃ）に示すように、駆動側スイングガイド８０はボス部８０ｃを有し、駆動側押圧部材８２は穴部８２ｂがこのボス部８０ｃと係合し、ボス部８０ｃを中心に回転可能に支持されている。さらに、座面８２ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８３の一端部８３ｃが当接している。また、図１０（ｄ）に示すように、駆動側押圧バネ８３の他端部８３ｄは、駆動側スイングガイド８０の座面８０ｄと当接している。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受ける構成となっている。なお、駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧部材８２の規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０に設けられた回転規制部８０ｅに突き当たることで矢印Ｒａ１方向への回転が規制され位置が決まっている。
【００５４】
一方で、図１０（ｅ）に示すように、駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して矢印Ｒａ２方向に駆動側スイングガイド８０に対して回転可能としている。駆動側押圧部材８２は、規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０の回転規制部８０ｅに突き当たる位置から、上端部８２ｅが駆動側スイングガイド８０のガイド面８０ｗから突出しない位置に至るまで矢印Ｒａ２方向に回動可能とされている。
【００５５】
次に、図１１を用いて、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程における現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０の状態を説明する。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）、図１１（ｄ）のように順次、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に挿入する。
【００５６】
図１１（ａ）に示すように、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄを、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ（図３）に挿入する。これにより、被ガイド部３４ｄは、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａにガイドされ、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上に位置した状態となる。
【００５７】
そして図１１（ｂ）に示すように、図１１（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１を挿入する。これにより、被ガイド部３４ｄの位置決め部３４ｂが駆動側スイングガイド８０に設けられた駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ａと点Ｐ１で当接した状態となる。
【００５８】
引き続き図１１（ｃ）に示すように、図１１（ｂ）の状態から更に現像カートリッジＢ１を挿入する。これにより、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃとが一体となった被ガイド部３４ｄは、駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接し、駆動側押圧部材８２を矢印Ｒａ２方向に押し下げる。詳細に説明すると、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接し、駆動側押圧部材８２を押圧する。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に反時計周り（矢印Ｒａ２方向）に回動する。図１１（ｃ）は、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅとが当接した状態を示している。この時、駆動側押圧部材８２の規制部８２ｄは、駆動側スイングガイド８０の回転規制部８０ｅと離れている。
【００５９】
図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）の状態から更に現像カートリッジＢ１を挿入し、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆとが当接した状態である。前述の通り、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている構成となっている。そのため、駆動側押圧部材８２の奥側斜面８２ｓが付勢力Ｆ４で駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂを付勢する。その結果、位置決め部３４ｂは駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆと点Ｐ３で隙間なく当接する。これにより、現像カートリッジＢ１の駆動側が駆動側スイングガイド８０へ位置決め固定される。
【００６０】
非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｄと非駆動側スイングガイド８１との位置決めは、駆動側と同様である（説明は省略する）。これらにより、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、非駆動側スイングガイド８１へ位置決め固定される。
【００６１】
＜スライドガイドによる現像カートリッジのガイド＞
次に現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着する過程におけるガイド構成について、詳細に説明を行う。以下では、駆動側スライドガイド８０による駆動側サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄのガイド、非駆動側スライドガイド８１による非駆動側サイドカバー４６の被ガイド部４６ｄのガイド、について説明を行う。
【００６２】
初めに、駆動側スライドガイド８０による駆動側サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄのガイドについて、図１２を用いて説明を行う。図１２は、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０の側面図である。図１２（ａ）は、現像カートリッジＢ１を第一ガイド部８０ａのガイド下面８０ａａに沿わせて、装着している状態を示した図である。現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際には、現像カートリッジＢ１の自重により駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド下面８０ａａに当接する。これにより、現像カートリッジＢ１はガイド下面８０ａａの形状に沿うようにガイドされる。具体的には、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂの点Ｐ５と、回転止め部３４ｃの点Ｐ７が駆動側スイングガイド８０のガイド下面８０ａａに当接してガイドされる。このようにして、装着経路Ｘ２ａのうち、図１１（ｂ）で示す被ガイド３４ｄは駆動側押圧部材８２が当接する場所に至るまでガイドされる。なお、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド下面８０ａａでガイドされている際には、位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０のガイド上面８０ａｃの間には隙間Ｈ１が設けられる。同様に位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド下面８０ａａでガイドされている際には、回転止め部３４ｃとガイド上面８０ａｂの間には隙間Ｈ２が設けられている。
【００６３】
被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２によって上方へ付勢される。これにより、図１２（ｂ）に示すように、被ガイド部３４ｄが第一ガイド部８０ａのガイド上面８０ａｂに当接し、現像カートリッジＢ１はガイド上面８０ａｂの形状に沿うようにしてガイドされる。このとき、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂの点Ｐ８と、回転止め部３４ｃの点Ｐ９と、が駆動側スイングガイド８０のガイド上面８０ａｂに当接してガイドされることになる。なお、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド上面８０ａｂでガイドされている際には、位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０のガイド下面８０ａａの間には隙間Ｈ３が設けられている。同様に位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド上面８０ａｂでガイドされている際には、駆動側スイングガイド８０の回転止め部３４ｃと駆動側スイングガイド８０のガイド上面８０ａｂの間には隙間Ｈ４が設けられている。
【００６４】
次に非駆動側スライドガイド８１による非駆動側サイドカバー４６の被ガイド部４６ｄのガイドについて図１３を用いて説明を行う。図１３は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する過程における、非駆動側現像軸受４６と非駆動側スイングガイド８１を非駆動側から見た側面図である。現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する装着経路Ｘ２ａにおいては、現像カートリッジＢ１の自重により非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃが第一ガイド部８１ａに当接する。これにより、現像カートリッジＢ１は第一ガイド部８１ａの形状に沿うようにガイドされる。
【００６５】
＜現像カートリッジの位置決め構成＞
次に、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１に対する長手位置決め方法について図を用いて詳細を説明する。図１４は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１へ装着され、装着が完了した状態の側面図である。また図１は、図１４におけるＤ７断面図である。駆動側サイドカバー３４には、長手方向の一方（中央側）の第１長手位置決め面３４ｔと、他方（外側）の第２長手位置決め面３４ｕと、が対向するように構成された長手位置決め部３４ｖが設けられている。本構成においては、長手位置決め部３４ｖは、長手方向と交差する方向に延びる凹形状（溝）とした。また、駆動側スイングガイド８０には、長手方向の一方（中央側）の第１被長手位置決め面８０ｋと、他方（外側）の第２被長手位置決め面８０ｐと、が両サイドの設けられた被長手位置決め部８０ｊが設けられている。本構成においては、被長手位置決め部８０ｊは、長手方向と交差する方向に延びる凸形状とした。駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０とは前述の長手位置決め部３４ｖと被長手位置決め部８０ｊとが係合する構成とした。
【００６６】
図１４に示すように、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂは、駆動側押圧部材８２の被位置決め部８２ｆと点Ｐ２で当接する。これにより、位置決め部３４ｂは駆動側押圧部材８２から付勢力Ｆ４を受ける。この結果、点Ｐ３で位置決め部３４ｂの上方に位置する駆動側スイングガイド８０の位置決め面８０ｑと、また点Ｐ４で装着方向下流側に位置する駆動側スイングガイド８０の位置決め面８０ｒと当接する。また駆動側サイドカバー３４の回転止め部３４ｃは、点Ｐ６で駆動側スイングガイド８０の回転止め面８０ｓと、または、点Ｐ７で駆動側スイングガイド８０の回転止め面８０ｉと、と当接する。以上のように被ガイド部３４ｄは、位置決め部３４ｂが点Ｐ２、点Ｐ３、点Ｐ４の３点で位置決めがなされ、回転止め部３４ｃが点Ｐ６もしくは点Ｐ７のいずれか一点で回転止めされることにより、長手方向と直交する方向における位置決めがなされる。
【００６７】
また図１に示すように、駆動側サイドカバー３４は、第１長手位置決め面３４ｔが駆動側スイングガイド８０の第１被長手位置決め面８０ｋと当接した構成とする。これにより、長手方向の一方（中央側）への移動が規制される。同様に駆動側サイドカバー３４は、第２長手位置決め面３４ｕが駆動側スイングガイド８０の第２被長手位置決め面８０ｐと当接した構成とすることで、長手方向の他方（外側）への移動が規制される。以上により、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０は、相対的に長手方向の位置決めがなされている。
【００６８】
ここで、駆動側における位置決め構成の配置について詳細を説明する。図１５は、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０を示した側面図である。駆動側サイドカバー３４の回転止め部３４ｃが駆動側スイングガイド８０と接触する点Ｐ６または点Ｐ７における第一ガイド部８０ａの幅方向（垂線または法線方向）に延びる直線を直線Ｌ２とする。駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂの点Ｐ３における第一ガイド部８０ａの幅方向（垂線または法線方向）に延びる直線を直線Ｌ３とする。駆動側サイドカバー３４の回転止め部３４ｃの点Ｐ７と駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂの点Ｐ５を結ぶ直線を直線Ｌ４とする。なお、直線Ｌ４は装着方向Ｘ２ａと平行である。また、回転止め部３４ｃが駆動側スイングガイド８０と点Ｐ７で接触する場合には、点Ｐ７または点Ｐ３のうち、第一ガイド部８０ａの幅がより大きい点を通る直線Ｌ３に平行な直線を直線Ｌ５とする。一方、回転止め部３４ｃが駆動側スイングガイド８０と点Ｐ６で接触する場合には、点Ｐ６または点Ｐ３のうち、第一ガイド部８０ａの幅がより大きい点を通る直線Ｌ３に平行な直線を直線Ｌ５とする。そして、直線Ｌ２、直線Ｌ３、直線Ｌ４、直線Ｌ５の４本の線で囲まれた断面位置決めに用いた範囲を断面位置決め範囲Ｓｃとする。言い換えると、断面位置決め範囲Ｓｃは、カートリッジの装着方向において、回転止め部３４ｃと駆動側スイングガイド８０が接触する点Ｐ６もしくは点Ｐ７を一端、点Ｐ３を他端となる幅とする。一方、断面位置決め範囲Ｓｃは、ガイド下面８０ａａ上の点Ｐ３もしくは点Ｐ５における第一ガイド部８０ａの幅を高さとする。このような幅と高さで定められた矩形領域を断面位置決め範囲Ｓｃとしている。
【００６９】
また、長手位置決め部３４ｖの第２長手位置決め面３４ｕと、被長手位置決め部８０ｊの第２被長手位置決め面８０ｐと、が当接し、駆動側スイングガイド８０と当接して長手方向の位置決めを行う領域を長手位置決め範囲Ｓｂとする。具体的には本実施例では、長手位置決め部３４ｖは、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを連結する連結部に形成される構成とした。
【００７０】
本実施例では、図１５に示すように長手位置決め範囲Ｓｂが断面位置決め範囲Ｓｃと長手方向において重畳するように位置するようにして配置されている。なお、図１５では長手位置決め範囲Ｓｂは、全領域が断面位置決め範囲Ｓｃと長手方向において重畳する構成としたが、少なくとも一部が断面位置決め範囲Ｓｃと長手方向において重畳する構成であればよい。つまり、本構成においては、断面位置決め範囲Ｓｃと長手位置決め範囲Ｓｂが断面方向においてオーバーラップする構成としていればよい。
【００７１】
＜現像カートリッジの長手位置決め＞
以下では、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する過程での、現像カートリッジＢ１の長手方向の位置決め方向について図を用いて説明する。現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する過程では、先に駆動側サイドカバー３４の第１長手位置決め面３４ｔを駆動側スイングガイド８０の第１被長手位置決め面８０ｋに当接させ、長手方向の一方への移動を規制する。その後、駆動側サイドカバー３４の第２長手位置決め面３４ｕを駆動側スイングガイド８０の第２被長手位置決め面８０ｐに当接させ、長手方向の他方への移動を規制する。
【００７２】
＜駆動側サイドカバーの第１長手位置決め面の規制＞
次に駆動側サイドカバー３４の第１長手位置決め面３４ｔが駆動側スイングガイド８０の第１被長手位置決め面８０ｋで長手方向の移動を規制する構成について、図を用いて説明する。
【００７３】
図１６は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着する過程の状態を示す図であり、現像カートリッジＢ１が駆動側ガイド部材９２から駆動側スイングガイド８０に受け渡される直前の状態を示している。
【００７４】
図１６（ａ）は、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０（一部断面図）と駆動側ガイド部材９２（一部断面図）を駆動側から見た斜視図である。図１６（ｃ）は、図１６（ａ）におけるＤ１断面図である。図１６（ｂ）は、駆動側サイドカバー３４（位置決め部３４ｂ、回転止め部３４ｃ、第２長手位置決め面３４ｕのみ図示）と駆動側スイングガイド８０と駆動側ガイド部材９２（一部断面図）を非駆動側から見た斜視図である。
【００７５】
図１６（ａ）及び図１６（ｃ）に示すように、駆動側サイドカバー３４の第１長手位置決め面３４ｔの装着方向Ｘ２下流側には、第１誘い込み形状３４ｗが設けられている。一方、駆動側スイングガイド８０の第１被長手位置決め面８０ｋには、現像カートリッジＢ１の装着方向Ｘ２に沿って、位置決め完了部８０ｋａと、位置決め完了部８０ｋａに繋がる受け渡し部８０ｋｂが設けられている。また、第１被長手位置決め面８０ｋの装着方向Ｘ２上流側には、第１被誘い込み形状８０ｍが設けられている。装置本体Ａ１に対して装着方向Ｘ２へ現像カートリッジＢ１を装着していくと、駆動側サイドカバー３４の第１誘い込み形状３４ｗと駆動側スイングガイド８０の第１被誘い込み形状８０ｍが接触可能とされている。これにより、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０が引っ掛かることなく、長手方向の片側一方向の相対移動が規制されながら、干渉なく滑らかに現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着することができる。
【００７６】
一方で、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着していくと、駆動側サイドカバー３４の第１長手位置決め面３４ｔが駆動側スイングガイド８０の第１被長手位置決め面８０ｋに当接する。これにより駆動側サイドカバー３４は、駆動側スイングガイド８０に対して長手方向のＹ２方向（図１、外側）への移動が規制される。つまり、現像カートリッジＢ１は、長手方向のＹ２方向への位置が規制される。ただしこの時、駆動側サイドカバー３４は、長手方向のＹ１方向（図１、中央側）へはまだ規制されていない。
【００７７】
＜駆動側サイドカバーの第２長手位置決め面の規制＞
次に駆動側サイドカバー３４の第２長手位置決め面３４ｕが駆動側スイングガイド８０の第２被長手位置決め面８０ｐに長手方向の移動を規制する構成について、図を用いて説明する。図１７は、図１６に示した現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着状態から更に下流側へ現像カートリッジＢ１を挿入した状態を示した図である。図１７は、駆動側サイドカバー３４の第２長手位置決め面３４ｕと駆動側スイングガイド８０の第２被長手位置決め面８０ｐとが係合する直前の状態を示している。図１７（ａ）は、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０を駆動側から見た斜視図である。図１７（ｃ）は、図１７（ａ）におけるＤ２断面図である。図１７（ｂ）は、駆動側サイドカバー３４（位置決め部３４ｂ、回転止め部３４ｃ、第２長手位置決め面３４ｕのみ図示）と駆動側スイングガイド８０を非駆動側から見た斜視図である。
【００７８】
図１７（ｃ）に示すように、駆動側サイドカバー３４の第２長手位置決め面３４ｕには、装着方向Ｘ２下流側に第２誘い込み形状３４ｘが設けられている。装着方向Ｘ２へ現像カートリッジＢ１を装着していくと、誘い込み形状３４ｘと第２被長手位置決め面８０ｐが接触可能とされている。これにより、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０が引っ掛かることなく、長手方向の片側一方向の相対移動が規制されながら、干渉なく滑らかに現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着することができる。
【００７９】
一方で、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着していくと、駆動側サイドカバー３４の第２長手位置決め面３４ｕが駆動側スイングガイド８０の第２被長手位置決め面８０ｌに当接する。これにより駆動側サイドカバー３４は、駆動側スイングガイド８０に対して長手方向のＹ１方向（図１、外側）への移動が規制される。つまり、現像カートリッジＢ１は、長手方向のＹ１方向への位置が規制される。
【００８０】
以上のようにして、装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着に伴い、駆動側サイドカバー３４の長手位置決め部３４ｖと、駆動側スイングガイド８０の被長手位置決め部８０ｊと、が係合する構成とした。なお、長手位置決め部３４ｖと被長手位置決め部８０ｊの係合位置は、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００とが係合開始する位置よりも装着方向Ｘ２ａ上流側に位置する。すなわち、本体側駆動部材１００とカップリング部材１８０の係合開始時には、現像カートリッジＢ１は長手方向のＹ１方向への位置が規制されている。さらに言い換えると、本体側駆動部材１００とカップリング部材１８０の係合開始時には、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の長手位置が所定の位置に規制されている。したがって、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００との係合を安定的に行うことができる。
【００８１】
（７）効果
図１８は現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する過程における、現像カートリッジＢ１と、駆動側スイングガイド８０と、非駆動側スイングガイド８１と、を正面からみた正面図である。装置本体Ａ１の装着位置に位置するカートリッジ長手方向Ｎに対して、駆動側サイドカバー３４の長手位置決め部３４ｖと駆動側スイングガイド８０の被長手位置決め部８０ｊが係合する前に、カートリッジの長手方向が傾斜した状態として挿入されることがある。具体的には、図１８に示すように装着位置のカートリッジ長手方向Ｎに対して、現像カートリッジは平行ではなく、角度θ１だけ傾いて挿入されることがある。
【００８２】
このような場合であっても、本実施例では、長手位置決め範囲Ｓｂと断面位置決め範囲Ｓｃが長手方向において重畳する構成としたことにより、より確実に現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着することができる。言い換えると、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際に、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内で引っ掛かることを抑制し、ユーザビリティを向上させることができる。具体的には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際には、現像カートリッジＢ１の自重により駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃがガイド下面８０ａａに当接する。この結果、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂの点Ｐ５と、回転止め部３４ｃの点Ｐ７と、が駆動側スイングガイド８０のガイド下面８０ａａに当接し、Ｚ方向の回動中心となる。そこで本実施例では、長手位置決め範囲Ｓｂの少なくとも一部が断面位置決め範囲Ｓｃと長手方向において重畳する構成とし、点Ｐ５と点Ｐ７に近い構成とした。これにより、長手位置決め範囲Ｓｂが回動中心から近い位置に位置することとなり、駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０が引っ掛かることなく、滑らかに現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着することができる。
【００８３】
なお、本実施例のように、被ガイド部３４ｄに第１誘い込み形状３４ｗ、駆動側スイングガイド８０に第１被誘い込み形状８０ｍを設けることにより、さらに駆動側サイドカバー３４と駆動側スイングガイド８０が引っ掛かることを抑制でき好ましい。
また、長手位置決め範囲Ｓｂの少なくとも一部が断面位置決め範囲Ｓｃと長手方向において重畳する構成とすることにより、駆動側サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄの大きさを小さくすることができ、現像カートリッジＢ１を小型化することができる。引いては、現像カートリッジＢ１が装着される装置本体Ａ１の大きさを小さくすることが可能となる。
【００８４】
なお、上記実施例では、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化し、現像ローラを有した現像カートリッジに本発明を適用した構成とした例について説明を行った。しかしこれに限らず、カートリッジとして像担持体である感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジとしてもよい。その他、本発明と同様の範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  光学手段
２  記録媒体
５  定着手段
６  転写手段
８  光除電部材
１０  感光ドラム
１１  帯電ローラ
１２  マグネットローラ
１３  現像ローラ
１５  現像ブレード
１６  現像容器
２１  クリーニング枠体
３４  現像サイドカバー
３６  駆動側現像軸受
４６  非駆動側現像軸受
５５  カップリングレバー
５６  カップリングレバーバネ
８０  駆動側スイングガイド
８１  非駆動側スイングガイド
８２  駆動側押圧部材
８３  駆動側押圧バネ
８４  非駆動側押圧部材
８５  非駆動側押圧バネ
９０  駆動側側板
９１  非駆動側側板
９２  駆動側ガイド部材
９３  非駆動側ガイド部材
９４  本体カバー
１００  本体側駆動部材
１５０  駆動側装置押圧部材
１５１  非駆動側装置押圧部材
１８０  カップリング部材
１８５  カップリングバネ
Ａ１  装置本体
Ｂ１  現像カートリッジ
Ｃ  ドラムカートリッジ
Ｄ１  第１傾斜姿勢
Ｄ２  第２傾斜姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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