(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記憶する記憶部と、
削除が禁止されているアプリケーションを記憶している第１の記憶領域と、
ユーザ操作によって取得されたアプリケーションを記憶している第２の記憶領域と、
前記個人情報にアクセスするアプリケーションが前記第１又は前記第２の記憶領域のいずれに記憶されているかを判定し、前記アプリケーションが前記第２の記憶領域に記憶されている場合に、該アプリケーションによる前記個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージをディスプレイに表示させる制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の記憶領域に記憶されているアプリケーションについて、信頼性確認済みであることを記憶するテーブルをさらに備え、
前記制御部は、前記個人情報にアクセスするアプリケーションが、前記第２の記憶領域に記憶されており、前記テーブルに信頼性確認済みであることを記録されていない場合に、前記メッセージを前記ディスプレイに表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テーブルは、アプリケーションのバージョンをさらに記憶し、
前記制御部は、前記個人情報にアクセスするアプリケーションが前記第２の記憶領域に記憶されており、前記テーブルに記憶されるバージョンと該アプリケーションのバージョンとが異なる場合には、前記テーブルに信頼性が未確認であることを記録し、前記メッセージを前記ディスプレイに表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記メッセージに対して、前記アプリケーションの前記個人情報へのアクセス許可が入力された場合に、前記テーブルに前記アプリケーションは信頼性確認済みであることを記録する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記個人情報にアクセスするアプリケーションが前記第１の記憶領域に記憶されている場合に、前記アプリケーションの前記個人情報へのアクセスの許可を判定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
個人情報を記憶する記憶部と、
削除が禁止されているアプリケーションを記憶している第１の記憶領域と、
ユーザ操作によって取得されたアプリケーションを記憶している第２の記憶領域と、
を備えるコンピュータに、
前記個人情報にアクセスするアプリケーションが前記第１又は前記第２の記憶領域のいずれに記憶されているかを判定させ、前記アプリケーションが前記第２の記憶領域に記憶されている場合に、該アプリケーションによる前記個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージをディスプレイに表示させる、
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスが記憶する個人情報に対して、ダウンロードによって取得されたアプリケーションがアクセスする場合には、初回の利用時にユーザに承諾を求め、ユーザは承諾を与えることが多い。個人情報には、例えば、電話番号、メールアドレス、メール本文、等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／１０２３９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、アプリケーションによって個人情報がどのように利用されているかについてまでは考慮していないことが多く、アプリケーションを利用するためにとりあえず承諾することが多い。そのため、個人情報の保護が不十分であることが多い。また、ユーザがダウンロードして取得したアプリケーションの中には、ユーザの承諾を得ないままで個人情報を取得して流出させる劣悪なものも存在する。
【０００５】
本発明の一態様は、アプリケーションによる個人情報の利用の際にユーザの注意を喚起可能な情報処理装置、及び、情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、記憶部と、第１の記憶領域と、第２の記憶領域と、制御部とを備える情報処理装置である。記憶部は、個人情報を記憶する。第１の記憶領域は、削除が禁止されているアプリケーションを記憶している。第２の記憶領域は、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションを記憶している。制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが第１又は第２の記憶領域のいずれに記憶されているかを判定し、アプリケーションが第２の記憶領域に記憶されている場合に、該アプリケーションによる個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージをディスプレイに表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
開示の情報処理装置、及び、情報処理プログラムによれば、アプリケーションによる個人情報の利用の際にユーザの注意を喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】携帯端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】アプリケーション情報管理テーブルの一例である。
【図４】コンテンツ管理部の処理のフローチャートの一例である。
【図５】携帯端末の画面表示の遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、情報処理装置は、記憶部と、第１の記憶領域と、第２の記憶領域と、制御部と、を備える。記憶部は、個人情報を記憶する。第１の記憶領域は、削除が禁止されているアプリケーションを記憶している。第２の記憶領域は、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションを記憶している。制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが第１又は第２の記憶領域のいずれに記憶されているかを判定する。制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが第２の記憶領域に記憶されている場合に、該アプリケーションによる個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージをディスプレイに表示させる。
【００１１】
情報処理装置は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、等のスマートデバイスである。ただし、情報処理装置は、ＰＣ（Personal Computer）等であってもよい。個人情
報は、例えば、電話番号、メールアドレス等である。ただし、個人情報は情報処理装置のユーザに関する情報に限定されず、該ユーザ以外の人の個人情報も含まれる。情報処理装置のユーザ以外の人の個人情報を含むものの一例としては、電話帳データ、アドレス帳データ等がある。
【００１２】
第１の記憶領域は、例えば、システム領域である。システム領域は、不揮発性の記憶装置内に作成され、固定されたデータが固定のアドレスに記憶されている領域である。システム領域に格納される情報は、ユーザ操作による削除が禁止されている。第１の記憶領域に格納されるアプリケーションは、例えば、工場出荷の段階でインストールされているプリインストールアプリケーションである。
【００１３】
第２の記憶領域は、例えば、データ領域である。ユーザ操作によって取得されたアプリケーションは、例えば、ネットワークからダウンロードされたアプリケーション、可搬記録媒体からインストールされたアプリケーションである。データ領域には、ダウンロードされたアプリケーションが格納される。データ領域に格納されるアプリケーションは、ユーザ操作によって削除することが可能である。
【００１４】
プリインストールされているアプリケーションについては、情報処理装置の製造元によって信頼性が確認されている、とみなすことができる。一方、ネットワークからダウンロードして取得されたアプリケーションは、作成元、配布元がさまざまであるため、一様に信頼性が保証されていない。そのため、個人情報にアクセスするアプリケーションがデータ領域に記憶されている場合には、該アプリケーションはダウンロードによって取得されたものであるため、個人情報へのアクセス可否の問合せメッセージによってユーザの注意が喚起される。
【００１５】
アプリケーションの信頼性とは、例えば、個人情報を不正に使用しないことが、情報処理装置の製造元やユーザによって保証されることである。アプリケーションの信頼性は、例えば、該アプリケーションの作成元、配布元等に基づいて、確認されることが多い。
【００１６】
第１実施形態では、アプリケーションが第１又は第２の記憶領域のいずれに記憶されているかによって、個人情報にアクセスするアプリケーションが信頼性を確認済であるか否かが判定される。信頼性が未確認のアプリケーションが個人情報にアクセスする際には、該アプリケーションの個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージが表示されるので、個人情報へのアクセスに対するユーザの注意を喚起することができる。また、ユーザの注意を喚起することで、個人情報の流出を抑制することができる。
【００１７】
また、第２の記憶領域に記憶されているアプリケーションについて、信頼性確認済みで
あることを記録するテーブルがさらに備えられてもよい。この場合には、制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが、第２の記憶領域に記憶されており、該テーブルに信頼性確認済みであることを記録されていない場合に、個人情報へのアクセス可否の問合せメッセージをディスプレイに表示させる。
【００１８】
これによって、第２の記憶領域に記憶されているアプリケーションであっても、テーブルに信頼性確認済みであることを記録されているアプリケーションについては、個人情報へのアクセス可否の問い合わせのメッセージを表示しなくてもよくなる。そのため、ユーザにとっては、手間やわずらわしさが軽減される。
【００１９】
また、制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが第２の記憶領域に記憶されており、テーブルに記憶されるバージョンと該アプリケーションのバージョンとが異なる場合には、テーブルに信頼性未確認であることを記録する。また、この場合には、制御部は、該アプリケーションの個人情報へのアクセス可否の問い合わせメッセージをディスプレイに表示させる。
【００２０】
例えば、第２の記憶領域に格納されているアプリケーションがバージョンアップされる場合には、一旦信頼性が確認されたものであっても、バージョンアップの内容がどのようなものであるか不明であるため、テーブルに信頼性未確認であることが記録される。これによって、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションによる個人情報のアクセスに対するユーザの注意をより喚起することができる。
【００２１】
また、制御部は、メッセージに対して、信頼性が未確認のアプリケーションの個人情報へのアクセス許可が入力された場合に、テーブルに該アプリケーションは信頼性確認済みであることを記録する。これによって、同じアプリケーションが次に個人情報にアクセスする際には、個人情報へのアクセス可否を問い合わせるメッセージを表示しなくてよくなり、処理の手間が軽減される。
【００２２】
また、制御部は、個人情報にアクセスするアプリケーションが第１の記憶領域に記憶されている場合に、該アプリケーションの個人情報へのアクセスの許可を判定するようにしてもよい。これによって、第１の記憶領域に記憶されているアプリケーションが個人情報にアクセスする場合には、個人情報へもアクセス可否を問い合わせるメッセージが表示されないので、ユーザに与えるわずらわしさを軽減することができる。
【００２３】
＜装置構成＞
図１は、携帯端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯端末１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等である。携帯端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、記憶部１０２、タッチパネル１０３、ディスプレイ１０４、無線部１
０５、オーディオ入出力部１０６、スピーカー１０７、マイクロフォン１０８、アンテナ１１０を備える。
【００２４】
記憶部１０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２Ｂ、不揮発性メモリ１０２Ｃを含む。ＲＡＭ  １０２Ｂは、揮発性メモリであり、ＣＰＵ  １０１に作業領域を提供する。ＲＯＭ  １０２Ａは、不揮発性であり、ＯＳ、プリインストールのアプリケーション、システムデータ等を記憶する。すなわち、ＲＯＭ  １０２Ａは、システム領域を有する。システム領域は、「第１の記憶領域」の一例である。
【００２５】
不揮発性メモリ１０２Ｃは、例えば、フラッシュメモリである。不揮発性メモリ１０２Ｃは、ユーザ操作によって取得されたアプリケーション、ユーザデータ等を記憶する。す
なわち、不揮発性メモリ１０２Ｃは、データ領域、ユーザ領域を有する。データ領域は、ユーザ操作によって取得されたアプリケーション本体や、該アプリケーションのデータ等を記憶する領域である。ユーザ領域は、ユーザデータを保存する領域である。ユーザデータは、例えば、画像データ、音声データ等である。データ領域は、「第２の記憶領域」の一例である。
【００２６】
第１実施形態では、システム領域は、ＲＯＭ  １０２Ａに含まれるものとして説明される。ただし、これに限られず、ＲＯＭ  １０２Ａが備えられていない場合には、システム領域は不揮発性メモリ１０２Ｃ内に備えられてもよい。システム領域は、ユーザ操作によって、直接、データの書込み、読み出し等が行えない領域である。一方、データ領域、ユーザ領域は、ユーザ操作によって、直接、データの書込み、読み出し等が可能な領域である。
【００２７】
タッチパネル１０３は、位置入力装置の１つであって、ディスプレイ１０４の表面に配置されており、ディスプレイ１０４の画面に対応する指のタッチ位置の座標を入力する。タッチパネル１０３は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等のいずれであってもよい。
【００２８】
ディスプレイ１０４は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display，ＬＣＤ）である。ディスプレイ１０４は、ＣＰＵ  １０１から入力される信号に従って、画面データを表示する。
【００２９】
無線部１０５は、アンテナ１１０と接続しており、アンテナ１１０を通じて受信した無線信号を電気信号に変換してＣＰＵ  １０１に出力したり、ＣＰＵ  １０１から入力される電気信号を無線信号に変換してアンテナ１１０を通じて送信したりする。無線部１０５は、例えば、第３世代移動通信システム、第２世代移動通信システム、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のうちのいずれか１つ又は複数に対応する電子回路である。
【００３０】
オーディオ入出力部１０６は、音声出力装置としてのスピーカー１０７と、音声入力装置としてのマイクロフォン１０８と、接続する。オーディオ入出力部１０６は、マイクロフォン１０８から入力された音声信号を電気信号に変換してＣＰＵ  １０１に出力したり、ＣＰＵ  １０１から入力された電気信号を音声信号に変換してスピーカー１０７に出力したりする。
【００３１】
ＣＰＵ  １０１は、ＲＯＭ  １０２Ａ又は不揮発性メモリ１０２Ｃに格納されるプログラムをＲＡＭ  １０２Ｂに展開し、展開された命令を実行することによって様々な処理を行う。ＣＰＵ  １０１は、タッチパネル１０３、無線部１０５、オーディオ入出力部１０６のいずれかからの入力を受け、所定の処理を実行し、処理の結果を、記憶部１０２、ディスプレイ１０４、無線部１０５、オーディオ入出力部１０６のいずれかへ出力する。
【００３２】
なお、携帯端末１のハードウェア構成は、図１に示されるものに限定されず、適宜、追加、置換、削除等の変更が可能である。例えば、携帯端末１は、図１に示される構成に加えて、可搬記録媒体を駆動する可搬記録媒体駆動装置を備えてもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード等である。携帯端末１は、「情報処理装置」の一例である。
【００３３】
図２は、携帯端末１の機能構成の一例を示す図である。携帯端末１は、機能構成として、コンテンツ管理部１１、データベース管理ライブラリ１２、タッチパネル入力処理部１３、グラフィック処理部１４、アプリケーション情報管理テーブル１５、個人情報データベース１６、アプリケーションＡ、アプリケーションＢを含む。これらの機能ブロックは
、ＣＰＵ  １０１がＲＯＭ  １０２Ａ又は不揮発性メモリ１０２Ｃに格納されているＯＳ、アプリケーション等の所定のプログラムを実行することによって実現される。ただし、これに限られず、これらの機能ブロックは、例えば、ＦＰＧＡ等のハードウェアで実現されてもよい。
【００３４】
アプリケーションＡは、システム領域に本体が記憶されているプリインストールのアプリケーションである。アプリケーションＢは、データ領域に本体が記憶されている、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションである。アプリケーションＡ、アプリケーションＢは、個人情報を含む各種コンテンツのデータベースにアクセスする場合には、コンテンツ管理部１１にデータベースアクセス要求を出力する。
【００３５】
各アプリケーションからのデータベースアクセス要求には、例えば、アプリケーション名、要求元情報、アプリケーションのバージョン、アクセス要求対象データベースが含まれる。要求元情報は、データベースアクセス要求の送信元であるアプリケーションの本体が格納されている領域の情報である。要求元情報には、例えば、システム領域又はデータ領域のいずれかが含まれる。
【００３６】
コンテンツ管理部１１、タッチパネル入力処理部１３、グラフィック処理部１４は、それぞれ、基本処理のタスクを行うＯＳのモジュールに相当する。コンテンツ管理部１１は、アプリケーションから要求されるコンテンツをデータベースから読み出し、アプリケーションに提供する。より具体的には、コンテンツ管理部１１は、アプリケーションからデータベースアクセス要求が入力されると、データベース管理ライブラリ１２から関数を読み出して、要求対象のデータベースにアクセスする。
【００３７】
データベースアクセス要求が個人情報データベース１６をアクセス要求対象データベースとする場合には、コンテンツ管理部１１は、該データベースアクセス要求内の要求元情報を確認する。要求元情報がシステム領域である場合、すなわち、要求元のアプリケーションがプリインストールのアプリケーションである場合には、コンテンツ管理部１１は、個人情報データベース１６に対するアクセス処理を通常通りに行う。
【００３８】
要求元情報がデータ領域である場合、すなわち、要求元のアプリケーションがユーザ操作によって取得されたアプリケーションである場合には、コンテンツ管理部１１は、後述のアプリケーション情報管理テーブル１５に基づいて、処理を行う。アプリケーション情報管理テーブル１５には、データ領域に格納されているアプリケーションについて、ユーザによる信頼性の確認の状況を示す情報が格納されている。
【００３９】
コンテンツ管理部１１は、アプリケーション情報管理テーブル１５において、個人情報データベース１６に対するデータベースアクセス要求元のアプリケーションの信頼性が確認済みである場合には、個人情報データベース１６に対するアクセス処理を通常通り行う。一方、コンテンツ管理部１１は、アプリケーション情報管理テーブル１５において、個人情報データベース１６に対するデータベースアクセス要求元のアプリケーションの信頼性が未確認である場合には、ユーザに該アプリケーションの個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージをディスプレイに表示させる。コンテンツ管理部１１の処理の詳細は、後述される。コンテンツ管理部１１は、「制御部」の一例である。
【００４０】
データベース管理ライブラリ１２は、データベースにアクセスする際の関数の集まりである。データベース管理ライブラリ１２の関数が実行されると、対象のデータベースからデータが読み出され、コンテンツ管理部１１によって、要求元のアプリケーションに読み出されたデータが引き渡される。
【００４１】
タッチパネル入力処理部１３は、タッチパネル１０３からのタッチ座標に応じた操作入力を検出し、該操作入力内容を解析する。例えば、タッチパネル入力処理部１３は、アプリケーションの個人情報へのアクセスの可否のメッセージの表示に対して、「許可」を選択する操作がタッチパネル１０３に対して行われたことを検出し、「許可」が入力されたことをコンテンツ管理部１１に通知する。
【００４２】
グラフィック処理部１４は、ディスプレイ１０４への画像データの表示処理を行う。例えば、グラフィック処理部１４は、コンテンツ管理部１１からアプリケーションの個人情報へのアクセス可否の問い合わせのメッセージの出力要求が入力されると、該メッセージの画像データをディスプレイ１０４に出力する。
【００４３】
個人情報データベース１６は、携帯端末１のユーザの個人情報を記憶するデータベースである。個人情報データベース１６は、不揮発性メモリ１０２Ｃ内に形成される。個人情報データベース１６に記憶される個人情報は、例えば、電話番号、メールアドレス、電話帳、アドレス帳等である。個人情報データベース１６は、「記憶部」の一例である。
【００４４】
図３は、アプリケーション情報管理テーブル１５の一例である。アプリケーション情報管理テーブル１５は、データ領域に格納されているアプリケーションについて、個人情報データベース１６へのアクセスの可否を示す情報を保持するテーブルである。アプリケーション情報管理テーブル１５は、不揮発性メモリ１０２Ｃ内に保持される。
【００４５】
図３に示されるアプリケーション情報管理テーブル１５のエントリには、アプリケーション名、バージョン情報、各種個人情報に対するアクセスの可否を示す情報、が格納されている。各種個人情報に対するアクセスの可否を示す情報としては、図３に示される例では、「○」、「×」、「◎」が用いられている。なお、第１実施形態において、個人情報に対するアクセスの可否は、該アプリケーションについて、信頼性が確認済みであるか否かと同義である。アプリケーション情報管理テーブル１５のエントリは、新たにアプリケーションがユーザ操作によって取得されインストールされると作成される。また、アプリケーション情報管理テーブル１５のエントリは、該当のアプリケーションがアンインストールされると削除される。
【００４６】
「○」は、該当のアプリケーションが該当の個人情報にアクセスする際には、その都度、アクセス可否の問い合わせのメッセージを表示することを示す。「×」は、該当のアプリケーションの該当の個人情報へのアクセス不可を示す。「◎」は、該当のアプリケーションの該当の個人情報への継続的なアクセス許可を示す。各種個人情報に対するアクセスの可否を示す情報の初期値は、「○」である。
【００４７】
例えば、アプリケーションの個人情報へのアクセス可否の問合せのメッセージに対して、ユーザから「継続的に許可」が入力されると、該当のアプリケーションの該当の個人情報に対するアクセスの可否を示す情報が「○」から「◎」に更新される。例えば、アプリケーションの個人情報へのアクセス可否のメッセージに対して、ユーザから「拒否」が入力されると、該当のアプリケーションの該当の個人情報に対するアクセスの可否を示す情報が「○」から「×」に更新される。
【００４８】
アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションのバージョンは、該アプリケーションに対して、個人情報へのアクセスの可否がユーザによって選択された際のバージョンである。実際に個人情報へのアクセスが発生した場合のアプリケーションのバージョンと、アプリケーション情報管理テーブル１５内の該アプリケーションのバージョンが異なる場合には、該アプリケーションのすべての個人情報に対するアクセスの可否を示す情報の値が「○」にリセットされる。これは、同じアプリケーションでもバージョンが
異なる場合には、信頼性を再度確認するためである。
【００４９】
なお、各種個人情報に対するアクセスの可否を示す情報は、「○」、「×」、「◎」に限定されない。例えば、２ビットの値「００」、「１１」、「０１」が、それぞれ、「○」、「×」、「◎」に対応するものとして用いられてもよい。アプリケーション情報管理テーブル１５は、「テーブル」の一例である。
【００５０】
＜処理の流れ＞
図４は、コンテンツ管理部１１の処理のフローチャートの一例である。図４に示される処理は、コンテンツ管理部１１が、アプリケーションから、個人情報データベース１６に対するデータベースアクセス要求を受信すると開始される。なお、図４に示される処理の実行主体は、ＯＳを実行するＣＰＵ  １０１であるが、便宜上、機能構成であるコンテンツ管理部１１を主体として説明する。
【００５１】
ＯＰ１では、コンテンツ管理部１１は、データベースアクセス要求内の要求元情報の値を判定する。要求元情報の値が「システム領域」である場合には、要求元のアプリケーションはプリインストールのアプリケーションであることが示され、処理がＯＰ９に進む。要求元情報の値が「データ領域」である場合には、要求元のアプリケーションはユーザ操作によって取得されたアプリケーションであることが示され、処理がＯＰ２に進む。
【００５２】
ＯＰ２からＯＰ８の処理は、要求元のアプリケーションがデータ領域に格納されている場合、すなわち、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションである場合の処理である。ＯＰ２では、コンテンツ管理部１１は、アプリケーション情報管理テーブル１５の要求元のアプリケーションに該当するエントリを参照する。
【００５３】
ＯＰ３では、コンテンツ管理部１１は、データベースアクセス要求内のバージョンが、該当のアプリケーションのアプリケーション情報管理テーブル１５に登録されているバージョンに一致するか否かを判定する。データベースアクセス要求内のバージョンが、該当のアプリケーションのアプリケーション情報管理テーブル１５に登録されているバージョンに一致する場合には（ＯＰ３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５に進む。データベースアクセス要求内のバージョンが、該当のアプリケーションのアプリケーション情報管理テーブル１５に登録されているバージョンに一致しない場合には（ＯＰ３：ＮＯ）、処理がＯＰ４に進む。
【００５４】
ＯＰ４では、コンテンツ管理部１１は、アプリケーション情報管理テーブル１５内の該当のアプリケーションのエントリを初期化する。これによって、例えば、該当のエントリの個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値がすべて「○」にリセットされる。
【００５５】
ＯＰ５では、コンテンツ管理部１１は、要求元のアプリケーションに該当するアプリケーション情報管理テーブル１５のエントリの、対象の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値を参照する。値が「○」である場合には、処理がＯＰ６に進む。値が「×」である場合には、処理がＯＰ１１に進む。値が「◎」である場合には、処理がＯＰ９に進む。
【００５６】
ＯＰ６では、コンテンツ管理部１１は、該当の個人情報に対する要求元のアプリケーションのアクセスの可否の問合せメッセージを、グラフィック処理部１４を通じて、ディスプレイ１０４に表示させる。
【００５７】
ＯＰ７では、コンテンツ管理部１１は、問合せメッセージに対するユーザの回答の入力をタッチパネル入力処理部１３から受け、該回答に従って、アプリケーション情報管理テ
ーブル１５の該当のエントリの、対象の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値を更新する。例えば、ユーザからの回答が「拒否」である場合には、対象の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値は、「○」から「×」に更新される。例えば、ユーザからの回答が「継続的に許可」である場合には、対象の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値は、「○」から「◎」に更新される。
【００５８】
ＯＰ８では、コンテンツ管理部１１は、アプリケーション情報管理テーブル１５の該当エントリの、対象の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値を参照する。値が「○」又は「◎」である場合には、処理がＯＰ９に進む。値が「×」である場合には、処理がＯＰ１１に進む。
【００５９】
ＯＰ９では、コンテンツ管理部１１は、データベース管理ライブラリ１２を通じて個人情報データベース１６にアクセスし、要求対象のデータを取得する。ＯＰ１０では、コンテンツ管理部１１は、取得したデータを要求元のアプリケーションに出力する。その後、図４に示される処理が終了する。
【００６０】
ＯＰ１１では、コンテンツ管理部１１は、要求元のアプリケーションに対して、取得失敗を通知する。その後、図４に示される処理が終了する。
【００６１】
＜画面表示例＞
図５は、携帯端末１の画面表示の遷移の一例を示す図である。図５では、データ領域に格納されているアプリケーションＢから個人情報データベース１６内の電話帳へのアクセスが発生した場合の画面遷移例が示されている。アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションＢの電話帳に対するアクセス可否を示す情報の値は、「○」であるとする。
【００６２】
画面ＳＣ１は、アプリケーションＢから個人情報データベース１６内の電話帳へのアクセスが発生した場合に表示される画面である。画面ＳＣ１には、ユーザにアプリケーションＢから電話帳へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージと、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」を示すボタンとが表示されている。画面ＳＣ１において「ＹＥＳ」が選択されると、アプリケーションＢの個人情報データベース１６内の電話帳へアクセスが許可され、画面は、画面ＳＣ２に遷移する。画面ＳＣ１において「ＮＯ」が選択されると、アプリケーションＢの個人情報データベース１６内の電話帳へアクセスは拒否され、画面は、画面ＳＣ３に遷移する。
【００６３】
画面ＳＣ２には、アプリケーションＢの個人情報データベース１６内の電話帳へのアクセスを継続的に許可するか否かを問い合わせるメッセージと、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」を示すボタンとが表示されている。画面ＳＣ２において「ＹＥＳ」が選択されると、アプリケーションＢから電話帳へのアクセスの「継続的に許可」が入力されることになる。この場合には、アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションＢのエントリの電話帳へアクセスの可否を示す情報が、「○」から「◎」に更新される。画面ＳＣ２において「ＮＯ」が選択されると、今回のアプリケーションＢの電話帳へアクセスは許可されるものの、継続的には許可されない。そのため、アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションＢのエントリの電話帳へアクセスの可否を示す情報は、「○」のままとなる。
【００６４】
画面ＳＣ３には、アプリケーションＢのアンインストールを問い合わせるメッセージと、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」を示すボタンとが表示されている。画面ＳＣ３において「ＹＥＳ」が選択されると、アプリケーションＢは、アンインストールされ、アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションＢのエントリが削除される。画面ＳＣ２におい
て「ＮＯ」が選択されると、アプリケーションＢから電話帳に対するアクセスの「拒否」が入力されることになる。この場合には、アプリケーション情報管理テーブル１５内のアプリケーションＢのエントリの電話帳へアクセスの可否を示す情報が、「○」から「×」に更新される。
【００６５】
図５において示される画面遷移例は、コンテンツ管理部１１の図４のＯＰ７において行われる処理の一例である。
【００６６】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、データ領域に記憶されているアプリケーションが個人情報データベース１６内の個人情報にアクセスする際には、該アプリケーションの個人情報へのアクセスの可否を問い合わせるメッセージが表示される。これによって、個人情報へのアクセスに対するユーザの注意を喚起することができる。また、ユーザの注意を喚起することで、個人情報の流出を抑制することができる。
【００６７】
システム領域に格納されているアプリケーションは、携帯端末１の製造元によって個人情報の不正利用がないことを保証されているものとみなすことができる。そのため、携帯端末１は、システム領域に格納されているアプリケーションが個人情報データベース１６にアクセスする際には、該アプリケーションの個人情報データベース１６へのアクセス可否を問い合わせるメッセージを表示しない。
【００６８】
一方、データ領域に格納されているアプリケーションは、ユーザ操作によって取得されたものであると見なすことができ、個人情報の不正利用がなされない保証がない。そのため、携帯端末１は、データ領域に格納されているアプリケーションが個人情報データベース１６にアクセスする際には、該アプリケーションの個人情報データベース１６へのアクセス可否を問い合わせるメッセージを表示する。
【００６９】
アプリケーションが格納されている領域に応じて、該アプリケーションの信頼性が確認済みであるか否かを判定し、個人情報へのアクセス可否の問い合わせメッセージの表示の有無が決定されることによって、メッセージが表示されるアプリケーションを限定することができる。これによって、携帯端末１の処理も軽減され、且つ、ユーザに与えるわずらわしさも軽減することができる。
【００７０】
また、第１実施形態では、アプリケーション情報管理テーブル１５に、データ領域に格納される各アプリケーションの個人情報へのアクセスの継続的な許可又は拒否を記録することによって、さらに、メッセージの表示の機会を限定することができる。
【００７１】
また、個人情報データベース１６にアクセスするアプリケーションのバージョンと、アプリケーション情報管理テーブル１５に登録されているバージョンとが異なる場合には、アプリケーション情報管理テーブル１５の該当のエントリは初期化される。これによって、該アプリケーションの個人情報データベース１６へのアクセスが継続的に許可と登録されている場合でも、再度、個人情報データベース１６へのアクセス可否を問い合わせるメッセージが表示される。これによって、ユーザ操作によって取得されたアプリケーションによる個人情報のアクセスに対するユーザの注意をより喚起することができ、個人情報の流出をより抑制することができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、アプリケーションからのデータベースアクセス要求に含まれる既存の情報を利用しているので、アプリケーションに変更を加えることなく、また、対象となるアプリケーションを限定することなく、上記処理を実施することができる。
【００７３】
＜その他＞
第１実施形態では、ダウンロートされたアプリケーションは、アプリケーション情報管理テーブル１５において、いずれの個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値は、初期値「○」に設定される。ただし、これに限られず、例えば、アプリケーション名に応じて、アプリケーション情報管理テーブル１５の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値の初期値を「◎」にしてもよい。例えば、信頼性の高い作成元のアプリケーションについては、予めアプリケーション情報管理テーブル１５に、個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値の初期値をすべて「◎」で登録されていてもよい。
【００７４】
第１実施形態では、個人情報にアクセスするアプリケーションのバージョンとアプリケーション情報管理テーブル１５に登録されているバージョンとが異なると、該アプリケーションのエントリの値が初期化される。ただし、これに限られず、予め信頼性が確認されているアプリケーションについては、バージョン変更の場合でも、アプリケーション情報管理テーブル１５の個人情報に対するアクセス可否を示す情報の値は初期化されないようにしてもよい。
【００７５】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７６】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コ
ンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        携帯端末
１１      コンテンツ管理部
１２      データベース管理ライブラリ
１５      アプリケーション情報管理テーブル
１６      個人情報データベース
１０１    ＣＰＵ
１０２    記憶部
１０２Ａ  ＲＯＭ
１０２Ｂ  ＲＡＭ
１０２Ｃ  不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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