(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部に対向して設けられた加圧部を有し、
前記加圧部は、
前記加熱部の回転に従動して走行される無端帯状体と、
前記無端帯状体を走行自在に保持する保持体と、
前記保持体に設けられた押圧領域形成部と、
前記保持体の前記無端帯状体の回転方向の前記押圧領域形成部の上流側に設けられた加圧部材であって、前記加熱部側に押圧される前記保持体の長手方向に沿った平面状の平板部を有する前記加圧部材と、を有し、
前記保持体の前記押圧領域形成部の前記加圧部材と隣接する側には、前記押圧領域形成部の長手方向の中央部から両端部に向かうにつれて、加圧部材から離間するような曲線状で形成された湾曲部を有している定着装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、前記平板部を有する板体と、前記板体を前記加熱部側に押圧する少なくとも１つの押圧体と、を有している請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記板体は、ヤング率が１０ＧＰａ以上の材料で形成されている請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材は、板体が長手方向に沿って折り曲げられて押圧力に応じて変形可能となるように形成され、前記加熱部側に配置される部分が前記平板部を有する自由端となっている請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材は、折り曲げられた屈曲部と、前記屈曲部の一方側に前記保持体に取り付けられる取付部と、他方側に前記屈曲部を軸に押圧力に応じて変形可能な前記自由端と、を有し、
前記取付部の端部から前記自由端の端部の手前に亘って、複数の溝部が形成されている請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置の発明としては、例えば、下記特許文献１に、回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材と、前記加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を有する前記加圧部材と、を備えたことを特徴とする定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加圧部材を、例えばゴムで形成した場合、加熱部へ押圧されることによって変形した加圧部材が、押圧領域形成部に挟まれて、記録媒体にしわ等の不具合が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、加熱部への押圧により加圧部材が変形することを防止できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、加熱部に対向して設けられた加圧部を有し、前記加圧部は、前記加熱部の回転に従動して走行される無端帯状体と、前記無端帯状体を走行自在に保持する保持体と、前記保持体に設けられた押圧領域形成部と、前記保持体の前記無端帯状体の回転方向の前記押圧領域形成部の上流側に設けられた加圧部材であって、前記加熱部側に押圧される前記保持体の長手方向に沿った平面状の平板部を有する前記加圧部材と、を有している定着装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、前記加圧部材は、前記平板部を有する板体と、前記板体を前記加熱部側に押圧する少なくとも１つの押圧体と、を有している請求項１に記載の定着装置である。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、前記板体は、ヤング率が１０ＧＰａ以上の材料で形成されている請求項２に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、前記加圧部材は、板体が長手方向に沿って折り曲げられて押圧力に応じて変形可能となるように形成され、前記加熱部側に配置される部分が前記平板部を有する自由端となっている請求項１に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、前記加圧部材は、折り曲げられた屈曲部と、前記屈曲部の一方側に前記保持体に取り付けられる取付部と、他方側に前記屈曲部を軸に押圧力に応じて変形可能な前記自由端と、を有し、前記取付部の端部から前記自由端の端部の手前に亘って、複数の溝部が形成されている請求項４に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、前記保持体の前記押圧領域形成部の前記加圧部材と隣接する側には、前記押圧領域形成部の長手方向の中央部から両端部に向かうにつれて、加圧部材から離間するような曲線状で形成された湾曲部を有している請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置である。
【００１２】
請求項７に記載の本発明は、前記請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、加熱部への押圧により加圧部材が変形することを防止できる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、加圧部材が押圧領域形成部にはみ出すことを防止することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、ヤング率が１０ＧＰａより低い材料で形成した場合に比べ、より変形することを防止することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、加圧部材を独立して設ける場合と比較して、組み立て工数及び部品点数が低下し、製造費用を削減することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加え、加圧部材の押圧力が一部分だけ高圧になることを防ぐことができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１〜５のいずれかに係る本発明の効果に加え、記録媒体にしわができるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、本願の請求項１〜６のいずれかの効果を有する定着装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１及び２に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態１に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態１に係る定着装置の一部を拡大した拡大断面図である。
【図４】図４Ａは実施形態１に係る加圧部材の斜視図であり、図４Ｂは押圧されていない状態の加圧部材の正面図であり、図４Ｃは押圧された状態の加圧部材の正面図である。
【図５】図３のＶ方向から見た実施形態１及び２に係る加圧部の平面図である。
【図６】実施形態２に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図７】実施形態２に係る定着装置の一部を拡大した拡大断面図である。実施形態に係る加圧部の斜視図である。
【図８】図８Ａは実施形態２に係る加圧部材の斜視図であり、図８Ｂは加圧部材が移動する状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための定着装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２２】
［実施形態１］
図１〜図５を参照して、実施形態１にかかる定着装置３６を備えた画像形成装置１０について説明する。実施形態１の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、少なくとも１つの給紙ユニット１８と、画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に排出口３４を有し、これらを連通するように被転写材としての記録紙等の記録媒体１４０が搬送される搬送路３２が設けられている。また、実施形態の画像形成装置１０は、後述するように、定着装置３６に設けられた加圧部７６により、異なる２つの押圧力で押圧領域が形成されるフリーベルトニップヒュージング（Ｆｒｅｅ  Ｂｅｌｔ  Ｎｉｐ  Ｆｕｓｉｎｇ（ＦＢＮＦ））方式の構成を有している。以下、各構成について説明する。
【００２３】
給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、被転写材としての記録媒体１４０が収容される給紙カセット２２、給紙カセット２２に積載された記録媒体１４０を引き出すピックアップロール２４、記録媒体１４０を捌きながら送り出すフィードロール２８及びリタードロール２６とが配設されている。このピックアップロール２４、フィードロール２８及びリタードロール２６の回転によって、給紙カセット２２に積載された記録媒体１４０が搬送路３２に沿って後述するレジストロール３８に搬送される。なお、給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して着脱自在に装着されている。また、給紙ユニットの数は１つでもよく、また、複数設けられてもよいが、実施形態では、図１に示すように、２つの給紙ユニット１８が設けられている。
【００２４】
画像形成手段１４は、電子写真方式のもので、感光体からなる像保持体４４と、この像保持体４４を一様帯電する、例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像をトナーにより可視化するよう現像ロールを有する現像装置６０と、この現像装置６０によるトナー像を記録媒体１４０に転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像保持体４４に残存するトナーをクリーニングするクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写された記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置３６とから構成されている。
【００２５】
光書込み装置５８は、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、後述するプロセスカートリッジ６４を横切り、像保持体４４に潜像を形成する。なお、光書込み装置５８は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２６】
プロセスカートリッジ６４は、像保持体４４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。このプロセスカートリッジ６４は、排出部１６を開くことにより、画像形成装置本体１２から取り出すことができる。
【００２７】
搬送路３２は、画像形成装置本体１２の下部の給紙ユニット１８のピックアップロール２４から画像形成装置本体１２の上部の排出口３４まで連通される記録媒体１４０の通路である。この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の内部にあって、下部の給紙ユニット１８のピックアップロール２４から定着装置３６まで略鉛直に形成されている部分を有する。
【００２８】
この搬送路３２の定着装置３６の上流側に転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００２９】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出された記録媒体１４０は、リタードロール２６及びフィードロール２８により捌かれて搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出部１６へ排出されるようになっている。
【００３０】
また、定着装置３６は、図２〜図４に示すように、加熱部としての加熱ロール６６と、無端帯状体としての無端ベルト７２と、この無端ベルト７２を回転自在に案内するガイド部材７４と、無端ベルト７２の内部に配置され無端ベルト７２を加熱ロール６６側へ押圧される加圧部７６と、で構成されている。
【００３１】
加熱ロール６６は、円筒状のロール部８４と、このロール部８４内に配置されたヒータ８６とを有する。ロール部８４は、図示しない加熱ロール用軸受けに回転自在であるように支持されており、矢印Ａ方向に回転する（図２参照）。また、ロール部８４は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなるコア８８と、このコア８８に被覆又は塗布された離型層９０とからなり、弾性層を有さない、いわゆるハードロールとなっている。コア８８は、外形が例えば２５ｍｍ、肉厚が例えば０．７ｍｍである。離型層９０は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡからなり、膜厚が例えば２０μｍである。
【００３２】
ロール部８４には、複数（例えば５個）の剥離爪９２が当接している。ヒータ８６は、例えば２本のランプから構成されている。また、加熱ロール６６の無端ベルト７２とは反対側には、サーモスタット９４が加熱ロール６６に対向して設けられている。
【００３３】
なお、加熱ロールは、いわゆるフレア形状としてもよい。フレア形状とすると、記録媒体を両端に引っ張りながら搬送するため、加熱ロールの軸方向の両端部を押圧する押幅が中央部よりも広くなり、記録媒体を両端から迎えに行くことで、記録媒体にしわ等ができることが抑制される。
【００３４】
無端ベルト７２は、加熱ロール６６と加圧部７６との間に設けられ、加熱ロール６６の回転に従動して矢印Ｃ方向に走行する（図２参照）。加熱ロール６６と無端ベルト７２とが加圧部７６によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１４０にトナー像が定着される。無端ベルト７２は、たとえばポリイミド等の合成樹脂によって、たとえば肉厚が７５μｍの無端ベルト状に形成されており、表面にＰＦＡ等からなる離型層が設けられている。また、無端ベルト７２の内側には潤滑剤を供給するために、潤滑剤が含浸された含浸部材８０が設けられている。
【００３５】
なお、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート９６が設けられている。このインレットシュート９６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１４０が案内され、記録媒体１４０の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている（図２参照）。また、押圧領域１０２の下流側にはアウトレットシュート９８が設けられている。
【００３６】
加圧部７６は、図２及び図３に示すように、無端ベルト７２の内部に配置された保持体１００と、保持体１００に取り付けられた加圧部材１１０と、保持体１００を支持するフレーム７８、７９と、を有する。また、無端ベルト７２と保持体１００との間には摩擦を低減するための摺動部材１３８が取り付けられている。
【００３７】
また、加圧部７６の押圧領域１０２は、後述する保持体１００に形成された押圧領域形成部１０４と、保持体１００に取り付けられた加圧部材１１０とが加熱ロール６６に押圧されることで形成される。そして、加圧部７６は、保持体１００とフレーム７８、７９とが協働して、押圧領域形成部１０４及び加圧部材１１０を保持体１００とともに加熱ロール６６側に押圧するようにされている。
【００３８】
保持体１００は、樹脂材料、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）によって形成されている。保持体１００には、図２及び図３に示すように、加熱ロール６６と対向する側に押圧領域１０２を構成する押圧領域形成部１０４と、押圧領域形成部１０４と共に押圧領域１０２を構成する加圧部材１１０が取り付けられる座面１０６とを有している。
【００３９】
押圧領域形成部１０４は、保持体１００の加熱ロール６６と接する側が長手方向に沿って加熱ロール６６側に突出して形成されており、無端ベルト７２の回転方向の下流側に設けられている。
【００４０】
座面１０６は、保持体１００の長手方向に沿って凹んだ溝状に形成されており、押圧領域形成部１０４よりも無端ベルト７２の回転方向の上流側、すなわち、記録媒体１４０の入口側６８に設けられている。
【００４１】
加圧部材１１０は、図３及び図４に示すように、保持体１００に形成された座面１０６に取り付けられる押圧力に応じて変形可能な部材、例えば、複数の押圧体としてのバネ体１１８と、平坦な平板部１１３を有する板体１１２とで構成されている。そして、加圧部７６が加熱ロール６６側に押圧された際、複数のバネ体１１８が有する反発力により板体１１２が加熱ロール６６側に向かって押圧されるようになる。
【００４２】
板体１１２は、保持体１００の長手方向と略同じ長さの平板状の部材であって、高剛性材料、例えば、ヤング率が１０ＧＰａ以上の金属材料や樹脂材料等により形成されている。なお、実施形態１では、金属製の板体を用いている。この板体１１２は、面積の大きい面のうちの一方の面１１４側が加熱ロール６６側に押圧される平坦な平板部１１３を有する面となり、他方の面１１６側に複数のバネ体１１８が取り付けられるようになっている。なお、板体１１２は、少なくとも一方の面１１４がフッ素コーティングされていてもよい。
【００４３】
また、複数のバネ体１１８は、それぞれがコイル状で形成されており、保持体１００に形成された座面１０６の長手方向に沿ってそれぞれ設けられている。バネ体１１８は、保持体１００の座面１０６から所定の高さ、例えば、押圧領域形成部１０４の高さを越える高さのものが用いられ、加熱ロール６６側へ押圧された場合に、押圧領域形成部１０４と略同一面に配置されると共に、所定の押圧力により加熱ロール６６を押圧するようにされている。なお、バネ体の高さは、使用態様に合わせて変更可能であり、また、バネ体は、コイル状のものに限られず、押圧力に応じた反発力を有するものであれば用いることができる。また、図４では、複数のバネ体１１８を４つ用いた場合を示しているが、これに限らず、任意の個数のバネ体（押圧体）を設けてもよい。
【００４４】
また、図５に示すように、保持体１００の押圧領域形成部１０４の無端ベルト７２の回転方向の上流側であって、加圧部材１１０と隣接する側には、紙しわの発生を制御する湾曲部１２０が形成されている。この湾曲部１２０は、押圧領域形成部１０４の長手方向の中央部１２２から両端部１２４、１２４に向かうにつれて、加圧部材１１０から離間するような曲線状で形成されている。
【００４５】
また、摺動部材１３８は、図３に示すように、シート状に構成されており、無端ベルト７２と保持体１００との間に設けられ、摺動面が無端ベルト７２の内周面と接するように保持体１００に掛け回されている。この摺動部材１３８は、例えば、ポリイミド等の平滑な面を有するシート状部材で形成され、摺動部材１３８の押圧領域形成部１０４と加熱ロール６６とに圧接される部分に、エンボス加工による凹凸を形成するようにしてもよい。
【００４６】
ガイド部材７４は、図２及び図３に示すように、無端ベルト７２および加圧部７６の両端に配置されており、加圧部７６は、このガイド部材７４に支持されている。
【００４７】
フレーム７８、７９は、図２及び図３に示すように、保持体１００を支持するとともに、その両端がガイド部材７４に支持され、保持体１００が加熱ロール６６側に押圧されるようになっている。このとき、フレーム７８、７９の端部はガイド部材７４を貫通しており、このフレーム７８、７９の端部は、スプリング等の付勢手段によって加熱ロール６６側に付勢されている。このとき、加圧部７６を軸支する部材には、加圧レバーが連設されており、加圧レバーは、付勢手段により、加圧部７６が加熱ロール６６に押圧するように付勢されている（図示省略）。
【００４８】
なお、加圧部７６には、図２及び図３に示すように、無端ベルト７２の回転をガイドするガイドフレーム８２が両端のガイド部材７４を繋ぐように、フレーム７８、７９と平行に設けられている。
【００４９】
ここで、主に図２〜図４を参照して、実施形態１の画像形成装置１０の定着装置３６による記録媒体へのトナー像の定着について説明する。定着装置３６による記録媒体１４０へのトナー像の定着は、まず、画像形成手段１４によりトナー像が転写された記録媒体１４０が、搬送路３２を通り、加熱ロール６６と無端ベルト７２とが押圧されている加圧部７６の加圧部材１１０及び押圧領域形成部１０４により押圧される押圧領域１０２に送り込まれる。このとき、加熱ロール６６が回転駆動され、これに従動して無端ベルト７２も加圧部７６の外周を周回移動することで、記録媒体１４０が押圧領域に送り込まれる。送り込まれた記録媒体１４０は、その先端が、加熱ロール６６と無端ベルト７２との間に挟み込まれて、まず、加熱ロール６６と加圧部材１１０に押圧され、続いて加熱ロール６６と押圧領域形成部１０４に押圧されることで、トナー像が記録媒体１４０に定着される。
【００５０】
このとき、加熱ロール６６を押圧する押圧力は、加圧部材１１０に比べ押圧領域形成部１０４の方が強くなるように押圧される。すなわち、加圧部材１１０及び押圧領域形成部１０４による記録媒体１４０の押圧は、まず、記録媒体１４０の入口側６８に設けられた押圧力が弱い加圧部材１１０により押圧された後、押圧力の強い押圧領域形成部１０４により押圧される。このとき、入口側６８の加圧部材１１０と出口側７０の押圧領域形成部１０４は、加圧部７６の付勢手段の付勢力により押圧されているが、加圧部材１１０は押圧力に応じて変形可能な曲げ板体で形成されているのに対し、押圧領域形成部１０４は保持体１００と一体に形成されているため変形し難くなっている。そのため、入口側６８の加圧部材１１０の押圧力は、出口側７０の押圧領域形成部１０４に比べ弱い押圧力により押圧される。
【００５１】
なお、加圧部材１１０は、加圧部７６が加熱ロール６６に押圧されない状態では、加圧部材１１０の複数のバネ体の反発力が開放され、図４Ｂに示すように、加圧部材１１０の複数のバネ体１１８が最も開いた状態となっている。そして、押圧された場合では、図４Ｃに示すように、加圧部材１１０は、複数のバネ体１１８が縮まった状態となるため、加圧部材１１０が押圧力に応じて変形された際に大きな反発力を得ることが可能となり、高い押圧力で押圧される幅が増えることにより、板体と複数のバネ体で形成した加圧部材を用いても定着性能が向上するようになる。
【００５２】
以上より、実施形態１の加圧部材１１０は、高剛性の金属材料で形成された板体１１２を複数のバネ体１１８の反発力により加熱ロール６６側に押圧しているので、無端ベルト７２の回転により変形することが防止され、紙しわの発生が防止される。また、加圧部材１１０の変形が防止されることで、押圧領域形成部１０４に形成された湾曲部１２０に加圧部材１１０が巻き込まれることがなく、紙しわ制御機能が向上する。
【００５３】
［実施形態２］
実施形態１の画像形成装置１０では、定着装置３６の加圧部７６に設けられた加圧部材１１０は、高剛性の平坦な板体１１２と複数のバネ体１１８とで構成した場合を説明したが、実施形態２の画像形成装置１０Ａでは、定着装置３６Ａの加圧部７６Ａに設けられた加圧部材１１０Ａを、金属製の板体を長手方向に沿って屈曲させた、いわゆる板バネで構成した場合を説明する。なお、実施形態２の画像形成装置１０Ａは、実施形態１の画像形成装置１０に対して、加圧部材１１０Ａ及び加圧部材１１０Ａを備えた加圧部７６Ａの一部の構成が異なるのみなので、実施形態１の画像形成装置と共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
以下、実施形態２の画像形成装置１０Ａについて説明する。なお、実施形態２の画像形成装置１０Ａは、定着装置３６Ａの構成以外は、実施形態１の画像形成装置１０と共通し、また、実施形態２の定着装置３６Ａは、加圧部７６Ａの構成以外は、実施形態１の定着装置３６と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
実施形態２の加圧部７６Ａは、図６〜図８に示すように、無端ベルト７２の内部に配置された保持体１００Ａと、保持体１００Ａに取り付けられた加圧部材１１０Ａと、保持体１００Ａを支持するフレーム７８、７９と、を有する。また、無端ベルト７２と保持体１００Ａとの間には摩擦を低減するための摺動部材を取り付けてもよい。
【００５６】
また、加圧部７６Ａが加熱ロール６６に押圧されて形成される押圧領域１０２Ａは、後述する保持体１００Ａに形成された押圧領域形成部１０４と、保持体１００Ａに取り付けられた加圧部材１１０Ａとによって形成される。そして、加圧部７６Ａは、保持体１００Ａとフレーム７８、７９とが協働して、押圧領域形成部１０４及び加圧部材１１０Ａを保持体１００Ａとともに加熱ロール６６側に押圧するようにされている。
【００５７】
保持体１００Ａは、樹脂材料、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）によって形成されている。保持体１００Ａには、図６及び図７に示すように、加熱ロール６６と対向する側に押圧領域１０２Ａを構成する押圧領域形成部１０４と、押圧領域形成部１０４と共に押圧領域１０２Ａを構成する加圧部材１１０Ａが取り付けられる座面１０６Ａとを有している。
【００５８】
押圧領域形成部１０４は、保持体１００Ａの加熱ロール６６と接する側が長手方向に沿って加熱ロール６６側に突出して形成されており、無端ベルト７２の回転方向の下流側、すなわち、記録媒体１４０の出口側７０に設けられている。このとき、押圧領域形成部１０４は、保持体１００Ａと一体に形成されている。
【００５９】
座面１０６Ａは、保持体１００Ａの長手方向に沿って凹んだ溝状に形成されており、押圧領域形成部１０４よりも無端ベルト７２の回転方向の上流側、すなわち、記録媒体１４０の入口側６８に設けられている。また、座面１０６Ａには、保持体１００Ａの長手方向に亘って、窪み１０８が形成されている。
【００６０】
加圧部材１１０Ａは、高剛性材料、例えば金属材料により形成され、図８に示すように、保持体１００Ａの長手方向の長さと略同じ長さの金属製の板体を長手方向に沿って折り曲げ、反発力を有するようにバネ状に形成されている。なお、加圧部材１１０Ａが形成される高剛性材料としては、ヤング率が１０ＧＰａ以上の材料であることが好ましい。
【００６１】
加圧部材１１０Ａは、折り曲げられた屈曲部１２６と、屈曲部１２６を挟んだ一方側に保持体１００Ａの座面１０６Ａに取り付けられる取付部１２８と、他方に屈曲部１２６を軸として反復移動可能な平坦な平板部１１３Ａを有する自由端１３２とで構成されている。そして、加圧部材１１０Ａの自由端１３２側が加圧部７６Ａの加熱ロール６６側への移動と共に押圧されることで押圧力に応じて変形し、この押圧力に応じて変形することにより発生する押圧力で加熱ロール６６側に押圧される。
【００６２】
なお、加圧部材１１０Ａの取付部１２８には、屈曲部１２６とは反対側の端部から保持体１００Ａの座面１０６Ａに取り付けられる側に突出した突起片１３０が形成されている。また、加圧部材１１０Ａは、少なくとも自由端にフッ素コーティングをしてもよい。
【００６３】
また、加圧部材１１０Ａには、取付部１２８の端部から屈曲部１２６を介して自由端１３２側の先端部１３４に至らない程度の間に複数の溝部１３６が形成されている。この溝部１３６が形成されることで、加圧部材１１０Ａが押圧する際に撓むことが可能となり、記録媒体の形状に応じて変形し、加圧部材の一部分が高圧となることが抑制される。また、加圧部材を金属製とすることで、樹脂製の加圧部材に比べ、熱容量が小さくなり、起動時間の短縮等により、効率的な使用が可能となる。
【００６４】
また、加圧部材１１０Ａが保持体１００Ａの座面１０６に取り付けられる場合は、図７に示すように、加圧部材１１０Ａの折り曲げられた屈曲部１２６側が、無端ベルト７２の回転方向の上流側（入口側６８）に向かうように取り付けられる。すなわち、加圧部材１１０Ａの自由端１３２側の先端部１３４が、保持体１００Ａに形成された押圧領域形成部１０４と隣接するように取り付けられるようになる。なお、加圧部材１１０Ａの座面１０６Ａへの取り付けは、保持体１００Ａに形成された溝状の凹みに加圧部材１１０Ａが直接取り付けられる。このとき、座面１０６Ａに形成された窪み１０８に、加圧部材１１０Ａに形成された突起片１３０が嵌め入れられて取り付けられる。
【００６５】
また、図８Ｂでは、加圧部材１１０Ａが押圧力を受けたことにより自由端１３２側の移動された状態を模式的に示している。すなわち、図８ＢのＡで示した状態の加圧部材１１０Ａは押圧されていない場合であり、自由端１３２の先端部１３４が最も開いた状態となっており、図８ＢのＢで示した状態の加圧部材１１０Ａは、押圧された場合を示している。
【００６６】
ガイド部材７４及び、フレーム７８、７９は実施形態１と共通するので詳細な説明は省略する。
【００６７】
次に、図６〜図８を参照して実施形態２の画像形成装置１０Ａの定着装置３６Ａによる記録媒体へのトナー像の定着について説明する。定着装置３６Ａによる記録媒体１４０へのトナー像の定着は、まず、画像形成手段１４によりトナー像が転写された記録媒体１４０が、搬送路３２を通り、加熱ロール６６と無端ベルト７２とが押圧されている加圧部７６Ａの加圧部材１１０Ａ及び押圧領域形成部１０４により形成される押圧領域１０２Ａに送り込まれる。このとき、加熱ロール６６が回転駆動され、これに従動して無端ベルト７２も加圧部７６Ａの外周を周回移動することで、記録媒体１４０が押圧領域１０２Ａに送り込まれる。送り込まれた記録媒体１４０は、その先端が、加熱ロール６６と無端ベルト７２との間に挟み込まれて、まず、加熱ロール６６と加圧部材１１０Ａに押圧され、続いて加熱ロール６６と押圧領域形成部１０４に押圧されることで、トナー像が記録媒体１４０に定着される。
【００６８】
このとき、加熱ロール６６を押圧する押圧力は、加圧部材１１０Ａに比べ押圧領域形成部１０４の押圧力が強くなるように押圧される。すなわち、加圧部材１１０Ａ及び押圧領域形成部１０４による記録媒体１４０の押圧は、まず、記録媒体１４０の入口側６８に設けられた押圧力が弱い加圧部材１１０Ａにより押圧された後、押圧力の強い押圧領域形成部１０４により押圧される。このとき、入口側６８の加圧部材１１０Ａと出口側７０の押圧領域形成部１０４は、加圧部７６Ａの付勢手段の付勢力により押圧されているが、加圧部材１１０Ａは押圧力に応じて変形可能な曲げ板体で形成されているのに対し、押圧領域形成部１０４は保持体１００Ａと一体に形成されているため変形し難くなっている。そのため、出口側７０の押圧領域形成部１０４では強い押圧力で押圧され、入口側６８の加圧部材１１０Ａの押圧力は、出口側７０の押圧領域形成部１０４に比べ弱い押圧力により押圧される。
【００６９】
なお、加圧部材１１０Ａは、加圧部７６Ａが加熱ロール６６に押圧されない状態では、図８Ｂに示すように、加圧部材１１０Ａの自由端の先端部が最も開いた状態となっている。そのため、押圧された場合では、加圧部材１１０Ａは、図８ＢのＡで示したような自由端１３２の先端部１３４が最も開いた状態から、図８ＢのＢで示したような縮まった状態となるように押圧されるため、加圧部材１１０Ａが押圧力に応じて変形された際に大きな反発力を得ることが可能となり、高い押圧力で押圧される幅が増えることにより、金属製の板バネ状で形成した加圧部材を用いても定着性能が向上するようになる。
【００７０】
以上より、実施形態２の加圧部材１１０Ａは、金属性の板体を長手方向で折り曲げ、板バネ状に形成されているので、無端ベルト７２の回転により変形することが防止され、紙しわの発生が防止される。また、加圧部材１１０Ａの変形が防止されることで、押圧領域形成部１０４に形成された湾曲部１２０に加圧部材１１０Ａが巻き込まれることがなく、紙しわ制御機能が向上する。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１０Ａ：画像形成装置  １２：画像形成装置本体  １４：画像形成手段  １６：排出部  １８：給紙ユニット  ２０：給紙ユニット本体  ２２：給紙カセット  ２４：ピックアップロール  ２６：リタードロール  ２８：フィードロール  ３２：搬送路  ３４：排出口  ３６、３６Ａ：定着装置  ３８：レジストロール  ４０：排出ロール  ４２：転写装置  ４４：像保持体  ５６：帯電装置  ５８：光書込み装置  ６０：現像装置  ６２：クリーニング装置  ６４：プロセスカートリッジ  ６６：加熱ロール（加熱部）  ６８：入口側  ７０：出口側  ７２：無端ベルト（無端帯状態）  ７４：ガイド部材  ７６、７６Ａ：加圧部  ７８：フレーム  ８０：含浸部材  ８２：ガイドフレーム  ８４：ロール部  ８６：ヒータ  ８８：コア  ９０：離型層  ９２：剥離爪  ９４：サーモスタット  ９６：インレットシュート  ９８：アウトレットシュート  １００、１００Ａ：保持体  １０２、１０２Ａ：押圧領域  １０４：押圧領域形成部  １０６、１０６Ａ：座面  １０８：窪み  １１０、１１０Ａ：加圧部材  １１２：板体  １１３、１１３Ａ：平板部  １１４：一方の面  １１６：他方の面  １１８：バネ体  １２０：湾曲部  １２２：中央部  １２４：端部  １２６：屈曲部  １２８：取付部  １３０：突起片  １３２：自由端  １３４：先端部  １３６：溝部  １３８：摺動部材  １４０：記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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