(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）成分：融解ピーク温度が１１０〜１５０℃であるポリエステル
（Ｂ）成分：アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー
（Ｃ）成分：非晶性ポリエステル及び／又はポリオレフィン
【請求項２】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分を１０〜９０重量％、（Ｂ）成分を３〜５０重量％、（Ｃ）成分を５〜５０重量％含有する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分として、密度が０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分として、全ジカルボン酸単位に対してテレフタル酸単位を８０モル％以上含み、かつ全ジオール単位に対してエチレングリコール単位を６０〜８０モル％、シクロヘキサンジメタノール単位を２０〜４０モル％含む非晶性ポリエステルを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材。
【請求項７】
請求項６に記載の易開封性容器用蓋材を有する易開封性容器。
【請求項８】
請求項６に記載の易開封性容器用蓋材とポリエチレンテレフタレート樹脂からなる容器とからなる易開封性容器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール強度と易開封性のバランスに優れ、剥離外観等に優れたシール層を、良好な成形性で形成することができる熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明はまた、この熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる易開封性蓋材及び易開封性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の包装手法として、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂等の樹脂でトレイ状又はカップ状に成形された容器本体に被包装物を入れ、容器本体の開口部に蓋材を当接してヒートシールにより密封する方法が広く採用されている。このような形態の包装物は、容器から被包装物の漏洩等がないことに加えて被包装物を取り出す際に蓋材を引き剥がす必要があることから、容器本体から蓋材が容易に剥離できる程度のヒートシール強度を有していること、即ち、易開封性であることが必要とされる。
【０００３】
一般に、易開封性蓋材に用いられるシーラント（シール材）には、主として層間剥離型と凝集剥離型の２種類がある。層間剥離型の蓋材は、シール層と保持層と基材とで構成され、シール層は被着体（容器の蓋材取付部）と同種の樹脂で形成することで、被着体との熱融着で強固なシール状態を保つようにし、保持層はシール層と異種の樹脂で形成して、シール層と保持層との層間で剥がれ易くすることで易開封性を持たせるものである。
【０００４】
しかし、層間剥離型のシーラントでは、開封時に容器側にシーラントの一部が残ってしまったり、開封時に膜残りが起きたりするため、このような問題のない点において凝集剥離型のシーラントが有利である。凝集剥離型のシーラントは、シール層と保持層と基材で形成される点においては層間剥離型と同様であるが、シール層は被着体と同種の樹脂及び保持層と同種の樹脂の２種の樹脂のポリマーブレンドで形成されている。これによりヒートシール時に、シール層は、部分的に被着体と熱融着し、剥離時にはポリマーブレンドした樹脂の界面でシール層自体を凝集破壊しながら剥離する。従って、シール層がシール性と剥離性の両方の機能を担うことになるが、シール層と被着体の熱融着は部分的であるため、一定以上のシール強度を得ることができないといった問題点がある。
【０００５】
従来、凝集剥離型のシーラントとして、例えば、特許文献１には、シール層を、特定の引張破断強度を有する熱可塑性樹脂で構成することにより、開封時の糸引きの問題を解消したものが開示されている。また、特許文献２には、シール層を、ポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂のラッカーで構成し、蓋部に一様な痕跡を残すようにしたものが開示されている。更に、特許文献３には、シール層に、発泡粒子を含有させることにより、選択的な凝集剥離を可能とし、また、剥離不良を防止したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３５８１８号公報
【特許文献２】特開２００８−７１４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−７５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に開示された技術においてもシール層としてのフィルム成形性を確保した上で易開封性とヒートシール強度とを両立するという要求に対しては、未だ十分な
ものが提供されていないのが実状であり、更なる改良が望まれる。また、特に飲食料品用の容器に用いられるシーラントにおいては剥離後の外観（剥離外観）が良好であることも要求される。
【０００８】
本発明は、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を良好な成形性で形成することができる熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性蓋材とこの蓋材を有する易開封性容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の融着成分と凝集剥離成分と成形性補助成分とを配合することにより、上記課題を解決することができることを知見し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［８］の通りである。
【００１０】
［１］  下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）成分：融解ピーク温度が１１０〜１５０℃であるポリエステル
（Ｂ）成分：アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー
（Ｃ）成分：非晶性ポリエステル及び／又はポリオレフィン
【００１１】
［２］  （Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分を１０〜９０重量％、（Ｂ）成分を３〜５０重量％、（Ｃ）成分を５〜５０重量％含有する、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
［３］  （Ｃ）成分として、密度が０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを含む、［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
［４］  （Ｃ）成分として、全ジカルボン酸単位に対してテレフタル酸単位を８０モル％以上含み、かつ全ジオール単位に対してエチレングリコール単位を６０〜８０モル％、シクロヘキサンジメタノール単位を２０〜４０モル％含む非晶性ポリエステルを含む、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
［５］  （Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃である、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性容器用蓋材。
【００１６】
［７］  ［６］に記載の易開封性蓋材を有する易開封性容器。
【００１７】
［８］  ［６］に記載の易開封性蓋材とポリエチレンテレフタレート樹脂からなる容器とからなる易開封性容器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ヒートシール強度が十分に高く、易開封性、剥離外観等に優れたシール層を良好な成形性で形成することができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、易開封性蓋材及び易開封性容器が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する説明は、本発明の実施
態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むものである。
（Ａ）成分：融解ピーク温度が１１０〜１５０℃であるポリエステル
（Ｂ）成分：アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー
（Ｃ）成分：非晶性ポリエステル及び／又はポリオレフィン
【００２１】
本発明において、（Ａ）成分は、ヒートシール性を担う融着成分として機能するものであり、（Ｂ）成分は凝集剥離性（易開封性）及び良好な剥離外観を担う成分であり、（Ｃ）成分は成形性を改善するための成形性補助成分として機能するものである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、これらの各成分を含むことで、易開封性とヒートシール性及び剥離外観に優れたシール層を良好な成形性のもとに形成することができる。
【００２２】
［（Ａ）成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる（Ａ）成分は、融解ピーク温度が１１０〜１５０℃のポリエステルである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は（Ａ）成分を含むことによりヒートシール性が付与される。
【００２３】
（Ａ）成分のポリエステルは、ジカルボン酸と多価アルコールとのエステル化反応又はジカルボン酸エステルと多価アルコールとのエステル交換反応により製造されるものである。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。また、多価アルコールは好ましくはジオールであり、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタエチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。上記のジカルボン酸及び／又はそのエステルと多価アルコールは、任意の組み合わせにより用いることができる。例えば、テレフタル酸／エチレングリコール系共重合体、２，６−ナフタレンジカルボン酸／エチレングリコール系共重合体、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合体、テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合体、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合体等が挙げられる。
【００２４】
本発明に用いる（Ａ）成分のポリエステルは、融解ピーク温度が１５０℃以下であり、このためにこの温度以下において、低温から被着体へ融着する機能を有する。この機能をより良好なものとする観点から、融解ピーク温度は１４５℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましい。一方、（Ａ）成分のポリエステルは、融解ピーク温度が１１０℃以上であり、このために被着体への融着後、容器（易開封性容器）の加熱処理時又は該容器内への高温物の注入時においてシーラント層が剥離すること（剥離強度が低下すること）を抑制する機能を有する。この機能をより良好なものとする観点から、融解ピーク温度は１１５℃以上であることが好ましい。
【００２５】
また、（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は−８０℃以上であることがフィルムの耐ブロッキング性の観点から好ましい。この観点から、（Ａ）成分のガラス転移温度は、−７０℃以上であることが好ましく、−６５℃以上であることがより好ましい。一方、（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に制限されないが、通常０℃以下である。
【００２６】
なお、（Ａ）成分の融解ピーク温度及びガラス転移温度はＪＩＳＫ７１２１に従い測定することができる。具体的には、示差走査熱量計（エスエスアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて以下の工程（１）〜（３）を順に実施してポリエステル樹脂の融解挙動を測定する。各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を得、工程（２）において観測されるピークを結晶化ピーク、工程（３）において観測されるピークを融解ピークとする。
工程（１）：試料約６ｍｇを室温から１００℃／分の速度で１７０℃まで昇温し、昇温終了後、３分間保持する。
工程（２）：１７０℃から１０℃／分の速度で−８０℃まで降温し、降温終了後、３分間、保持する。
工程（３）：−８０℃から１０℃／分の速度で１７０℃まで昇温する。
【００２７】
（Ａ）成分のポリエステルは市販品として入手することができる。例えば、東方紡績社製「バイロン（登録商標）」シリーズ、ＢＡＳＦ社製「ＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）」から該当品を選択して用いることができる。なお、成分（Ａ）のポリエステルとしては、１種類で用いてもよいが、ジカルボン酸成分やジオール成分又はガラス転移温度等の物性の異なるものを２種組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
［（Ｂ）成分］
本発明において用いられる（Ｂ）成分は、アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマーである。本発明の熱可塑性樹脂組成物にアミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマーを含有することにより、凝集剥離性（易開封性）及び良好な剥離外観を有するものとなる。これは、（Ｂ）成分により（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の分散径が微細化されることによるものと考えられる。
【００２９】
アミン変性する原料として用いるスチレン系熱可塑性エラストマーは限定されないが、通常、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、柔軟性を付与する重合体ブロックとを有するものが用いられる。具体的には、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、ブタジエン及び／又はイソプレンを主体とする重合体ブロックを有するブロック共重合体及び／又は該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体が挙げられる。
【００３０】
ここで、「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体」とは、ビニル芳香族化合物を主体とする単量体を重合したものを意味し、以下、「重合体ブロックＰ」又は「ブロックＰ」と略記することがある。また、「ブタジエン及び／又はイソプレンを主体とする重合体」とは、ブタジエン及び／又はイソプレンを主体とする単量体を重合したものを意味し、以下、「重合体ブロックＱ」又は「ブロックＱ」と略記することがある。ここで「主体とする」とは、５０モル％以上であることを意味する。また、少なくとも２個の重合体ブロックＰと、少なくとも１個の重合体ブロックＱを有するブロック共重合体及び／又は該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体が好ましい。
【００３１】
重合体ブロックＰを構成する単量体のビニル芳香族化合物は限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。これらの中でも、スチレンを主体とすることが好ましい。なお、当該重合体ブロックには、ビニル芳香族化合物以外の単量体が原料として含まれていてもよい。
【００３２】
ブロックＱは、より好ましくは、ブタジエン単独、イソプレン単独、ブタジエン及びイソプレン、のいずれかである。なお、ブロックＱには、ブタジエン及びイソプレン以外の単量体が原料として含まれていてもよい。また、ブロックＱは、重合後に有する二重結合を水素添加した水素添加誘導体であってもよい。ブロックＱの水素添加率は限定されない
が、５０〜１００重量％が好ましく、８０〜１００重量％が好ましい。ブロックＱを前記範囲で水素添加することにより、本発明の積層体の熱安定性が向上する傾向にある。なお、ブロックＰが、原料としてジエン成分を用いた場合についても同様である。水素添加率は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定することができる。
【００３３】
スチレン系熱可塑性エラストマーにおけるブロックＰの重量割合は限定されないが、通常５重量％以上であり、８重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましく、一方、通常５５重量％以下であり、５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることがより好ましい。ブロックＰの重量割合が前記範囲であることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の接着性が良好となる傾向にある。
【００３４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとして、前記のブロックＰ及びブロックＱを有する共重合体を用いる場合、その化学構造は直鎖状、分岐状、放射状等の何れであってもよいが、下記式（１）又は（２）で表されるブロック共重合体である場合が好ましく、接着性の観点から、より好ましくは下記式（１）の構造である。
【００３５】
さらに、下記式（１）又は（２）で表されるブロック共重合体は、水素添加誘導体（以下、水添ブロック共重合体と略記する場合がある）が更に好ましい。下記式（１）又は（２）で表される共重合体が水添ブロック共重合体であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の接着性が良好となる傾向にある。
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（Ｐ−Ｑ）ｎ            （２）
（式中Ｐは重合体ブロックＰを、Ｑは重合体ブロックＱをそれぞれ表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜５の整数を表す。）
【００３６】
式（１）又は（２）においてｍ及びｎは、ゴム的高分子体としての秩序−無秩序転移温度を下げる点では大きい方がよいが、製造のしやすさ及びコストの点では小さい方がよい。本発明においてはｍ及びｎが１〜５の整数で与えられるものが好ましく、より好ましくは２〜４である。
【００３７】
ブロック共重合体又は水添ブロック共重合体（以下、まとめて「（水添）ブロック共重合体」と記す）としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表される（水添）ブロック共重合体よりも式（１）で表される（水添）ブロック共重合体の方が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表される（水添）ブロック共重合体がより好ましく、ｍが２以下である式（１）で表される（水添）ブロック共重合体が更に好ましい。
【００３８】
本発明におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの製造方法は、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、特に限定されない。具体的には、例えば、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水素添加（水添）は、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行う等の公知の方法を採用することができる。
【００３９】
本発明における（Ｂ）成分は、上述したスチレン系熱可塑性エラストマーをアミン化合物で変性したものである。スチレン系熱可塑性エラストマーをアミン変性する方法については特に制限されないが、例えば特開２００７−１５４０１４号公報に記載されている方法に例示されるように、アミノ基を有する重合開始剤を用いて（水添）ブロック共重合体を重合することによりアミン変性する方法、アミノ基を有する不飽和単量体を共重合する原料として用いることにより（水添）ブロック共重合体をアミン変性する方法、（水添）ブロック共重合体の活性点にアミノ基を有する重合停止剤を反応させることによりアミン変性する方法等が挙げられる。これらの方法は単独で行っても、複数の方法を組み合わせ
て行ってもよい。
【００４０】
更に、スチレン系熱可塑性エラストマー組成物をアミン変性する方法として、スチレン系熱可塑性エラストマー組成物の原料として、クロロメチルスチレンを用いてクロロメチルスチレン単位を含有する（水添）ブロック共重合体を合成し、そのクロロメチル基に対してアミン化合物を反応させることによりスチレン系熱可塑性エラストマー組成物をアミン変性する方法も用いることができる。このとき、変性するためのアミン化合物は限定されないが、具体的には、アルキルアミン類、アルケニルアミン類、アリールアミン類、アリールアルキルアミン類、環状アルキルアミン類、複素環式アミン類等が挙げられる。アルキルアミン類としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン等が挙げられる。アルケニルアミン類としては、ドデセニルアミン、オクタデセニルアミン、ドコセニルアミン等が挙げられる。アリールアミン類としては、アニリン、メチルアニリン、エチルアニリン、ｐ−イソプロピルアニリン、Ｎ−メチルアニリン等が挙げられる。アリールアルキルアミン類としては、ベンジルアミン、１−フェニルエチルアミン、２−フェニルエチルアミン等が挙げられる。環状アルキルアミン類としては、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられる。複素環式アミン類としては、チエニルアミン、キノリルアミン等が挙げられる。これらのアミン化合物は、１種を単独で用いても２種以上を適宜選択して併用してもよい。
【００４１】
アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマーにおけるアミン化合物による変性量は限定されないが、該アミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー中の０．０５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。アミン化合物による変性量が前記下限値未満である場合は、本発明の熱可塑性樹脂組成物と脂肪族ポリエステル樹脂との接着性が低下する傾向にある。一方、アミン化合物による変性量が前記上限値を超過する場合は、熱可塑性樹脂組成物の着色や臭気等が発生する場合がある。
【００４２】
スチレン系熱可塑性エラストマーをアミン変性する方法は限定されず、有機溶媒中で反応させる方法（溶液法）や、押出機等を用いて溶融混練する（溶融混練法）ことにより得ることができる。溶媒法を用いてアミン変性する際の溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ、Ｎ−ジエチルホルムアミド等、スチレン系熱可塑性エラストマー及びアミン化合物の双方が可溶な溶媒を好適に用いることができる。アミン変性する際の温度は、使用する溶媒の種類やアミン化合物の種類により適宜定められるが、通常０〜１５０℃の範囲で行われる。また、変性に際してラジカル発生剤や反応促進剤を添加してもよい。溶融混練法を用いてアミン変性する場合は、通常、スチレン系熱可塑性エラストマー、アミン化合物のほか、ラジカル発生剤を添加して溶融混練することができる。
【００４３】
（Ｂ）成分のスチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は限定されないが、通常２５０，０００以下、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１２０，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下である。また、スチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は限定されないが、通常２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上である。スチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が前記内であると、成形性が良好となる傾向にある。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４４】
（Ｂ）成分のＩＳＯ  １１３３によるメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、２３０℃、２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）荷重での値として、好ましくは０．１ｇ／１０
分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上、更に好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。（Ｂ）成分のＭＦＲが前記範囲内であると、成形性が良好となる傾向にある。
【００４５】
（Ｂ）成分のＩＳＯ  １１３５７−２によるガラス転移温度は限定されないが、好ましくは−８０℃以上であり、より好ましくは−７０℃以上であり、一方、好ましくは３０℃以下であり、より好ましくは２０℃以下であり、更に好ましくは０℃以下である。（Ｂ）成分のガラス転移温度が前記範囲内であると、フィルムの耐ブロッキング性が良好となる傾向にある。
【００４６】
（Ｂ）成分のＩＳＯ  ８６８による硬度（ショアＡ）は限定されないが、好ましくは５０以上であり、より好ましくは６０以上であり、更に好ましくは７５以上であり、一方、好ましくは９５以下であり、より好ましくは９０以下であり、更に好ましくは８５以下である。（Ｂ）成分の硬度が前記範囲内であると、柔軟性が良好となる傾向にある。
【００４７】
本発明の（Ｂ）成分として用いるアミン変性されたスチレン系熱可塑性エラストマーは、市販品を用いることも可能である。市販品としては例えば、ＪＳＲ社製「ダイナロン（登録商標）」、旭化成ケミカルズ社製「タフテック（登録商標）」から該当するものを適宜選択して用いることができる。
【００４８】
［（Ｃ）成分］
本発明で用いる（Ｃ）成分は、非晶性ポリエステル及び／又はポリオレフィンである。（Ｃ）成分としては非晶性ポリエステルの１種又はポリオレフィンの１種のみを用いてもよく、非晶性ポリエステルの１種又は２種以上とポリオレフィンの１種又は２種以上とを併用してもよい。
【００４９】
＜非晶性ポリエステル＞
（Ｃ）成分として用いることのできる非晶性ポリエステルは、実質的に結晶性を示さないポリエステルである。特に、成分（Ａ）において先に説明した示差走査熱量計による測定において、５０℃〜３００℃の温度範囲にて明確な融解ピーク温度を有さないポリエステルであり、具体的にはこの温度範囲において、結晶融解熱量（ΔＨ）が１Ｊ／ｇ以下であるものを意味する。
【００５０】
（Ｃ）成分に用いることのできる非晶性ポリエステルとしては例えば、ポリチレンテレフタレートのテレフタル酸単位をその他のジカルボン酸単位で置き換えることにより非晶性としたもの及び／又はポリチレンテレフタレートのエチレングリコール単位の一部をその他のジオール単位で置き換えることにより非晶性としたもの等が挙げられる。なお、ここでいうジカルボン酸単位とは、エステル化反応により製造された非晶性ポリエステルであれば、ジカルボン酸に由来する単位を意味し、エステル交換反応により製造された非晶性ポリエステルであれば、ジカルボン酸ジエステルに由来する単位を意味するものである。
【００５１】
このような非晶性ポリエステルにおいて、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸単位、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸単位、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸単位、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸単位等の脂環式ジカルボン酸単位；フタル酸単位、イソフタル酸単位、フェニレンジオキシジカルボン酸単位、４，４’−ジフェニルジカルボン酸単位、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸単位、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸単位、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン
酸単位、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位等の芳香族ジカルボン酸単位；コハク酸単位、グルタル酸単位、アジピン酸単位、ピメリン酸単位、スベリン酸単位、アゼライン酸単位、セバシン酸単位、ウンデカジカルボン酸単位、ドデカジカルボン酸単位等の脂肪族ジカルボン酸単位等が挙げられる。以上に挙げたジカルボン酸単位は１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００５２】
また、エチレングリコール以外のジオール単位としては、１，２−シクロペンタンジオール単位、１，３−シクロペンタンジオール単位、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン単位、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン単位等の５員環ジオール単位；１，２−シクロヘキサンジオール単位、１，３−シクロヘキサンジオール単位、１，４−シクロヘキサンジオール単位、１，２−シクロヘキサンジメタノール（１，２−ＣＨＤＭ）単位、１，３−シクロヘキサンジメタノール（１，３−ＣＨＤＭ）単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）単位、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン単位等のシクロヘキサンジメタノール単位；トリメチレングリコール単位、１，４−ブタンジオール単位、ペンタメチレングリコール単位、ヘキサメチレングリコール単位、オクタメチレングリコール単位、デカメチレングリコール単位、ネオペンチルグリコール単位、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール単位；キシリレングリコール単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン単位、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン単位、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン単位、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン単位酸等の芳香族ジオール単位等が挙げられる。これらの中でも、ジオール単位としてシクロヘキサンジメタノール単位を含むことが好ましい。以上に挙げたジオール単位は１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００５３】
これらの中でも、（Ｃ）成分に用いることのできる非晶性ポリエステルとしては、ジオール単位としてシクロヘキサンジメタノール単位を含むポリエチレンテレフタレートが好ましい。特に、全ジカルボン酸単位に対してテレフタル酸単位を８０モル％以上含み、かつ全ジオール単位に対してエチレングリコール単位を６０〜８０モル％、シクロヘキサンジメタノール単位を２０〜４０モル％含むものであることが好ましい。
【００５４】
成分（Ｃ）の非晶性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは４５℃以上であり、より好ましくは５５℃以上である。非晶性ポリエステルのガラス転移温度が上記下限値以上であると、耐熱性の観点から好ましい。また、非晶性ポリエステルのガラス転移温度は、９０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。ガラス転移温度が上記上限値以下であると、結晶性が低くなることにより透明性が優れたものとなり、また、ヒートシール性に優れたものとなる。なお、ガラス転移温度は前述の成分（Ａ）と同様にして示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いることにより常法にて測定することが可能であり、１０℃／分の昇温速度で測定した際のヒートフローの変曲点の温度を意味する。非晶性ポリエステルのガラス転移温度は、前述したジカルボン酸成分及びジオール成分を適宜選択して用いることで制御することができる。
【００５５】
成分（Ｃ）の非晶性ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は特に制限されないが、固有粘度が低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、非晶性ポリエステルをフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、強度等の物性の点からは、０．３ｄＬ／ｇ以上であることが好ましい。
【００５６】
成分（Ｃ）の非晶性ポリエステルとしては市販品として入手することができる。例えば、イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ（登録商標） ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」シ
リーズから該当品を選択して用いることができる。
【００５７】
＜ポリオレフィン＞
（Ｃ）成分として用いることのできるポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の炭素数２〜２０程度のオレフィンの単独重合体又は共重合体、或いはこれらのオレフィンと共重合性ビニル単量体、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、無水マレイン酸等の不飽和有機酸又はその無水物等との共重合体が挙げられる。なお、オレフィンと共重合性ビニル単量体との共重合体において、オレフィン単位の含有量は５０重量％以上である。また、ここで、共重合体とはランダム、ブロック及びグラフト共重合体を包含する。なお、以下に説明する（Ｄ）成分に該当するものについては（Ｃ）成分とはみなさないこととする。
【００５８】
（Ｃ）成分として用いることのできるポリオレフィンとしてはより具体的には、高圧法、中圧法又は低圧法により製造されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレンと炭素数５〜１２のα−オレフィンと場合により更にエチレン又はブテン−１とからなる共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（エチレン単位の含有量が５０重量％未満であるもの）等が好ましく、特に、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等のポリエチレンが好ましい。なお、「ポリプロピレン」は構成単位としてプロピレン単位を５０重量％より多く含有するものを意味し、また、「ポリエチレン」は構成単位としてエチレン単位を５０重量％より多く含有するものを意味する。（Ｃ）成分としては成形性の観点から、特にポリエチレンが好ましい。
【００５９】
（Ｃ）成分として用いることのできるポリプロピレンとしては、成形性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従って２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１.０〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、２．０〜４０ｇ
／１０分であることがより好ましい。
【００６０】
また、成分（Ｃ）として用いることのできるポリエチレンとしては、成形性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９０）に従って１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が好ましくは１．０〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、２．０〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。また、ポリエチレンは耐熱性の観点から密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）が０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
【００６１】
更に、成分（Ｃ）として用いることのできるエチレン・酢酸ビニル共重合体（エチレン単位の含有量が５０重量％以下であるもの）としては、成形性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９０）に従って１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が好ましくは１．０〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、２．０〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００６２】
なお、成分（Ｃ）のポリオレフィンとしては、以上に挙げたポリオレフィンのうちの１種類を用いてもよいし、原料組成、物性の異なるポリオレフィンの２種類以上を組み合わ
せて用いてもよい。
【００６３】
成分（Ｃ）のポリオレフィンは市販品として入手することができる。ポリプロピレンとしては、例えば、日本ポリプロ社製ノバテック（登録商標）ＰＰシリーズ、ウィンテック（登録商標）シリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。また、ポリエチレンとしては、例えば、日本ポリエチレン社製ノバテック（登録商標）シリーズ、旭化成ケミカルズ社製クレオレックス（登録商標）シリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【００６４】
［（Ｄ）成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は（Ｂ）成分の機能を補助し、易開封性をより良好にする観点から、下記（Ｄ）成分を含むことも好ましい。なお、ポリスチレン系樹脂に該当しうるもののうち、前述の（Ｂ）成分に該当するものは（Ｄ）成分とはみなさず、（Ｂ）成分とみなすこととする。
（Ｄ）成分：ポリオレフィンにスチレン系モノマーを含浸重合させた樹脂（以下「改質ポリオレフィン」と称す場合がある。）及び／又はポリスチレン系樹脂である。
【００６５】
＜改質ポリオレフィン＞
本発明において、改質ポリオレフィンとしては、ポリオレフィンにスチレン系モノマーを含浸重合させた樹脂であれば、特に制限されない。
【００６６】
改質ポリオレフィンの原料として用いるポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の炭素数２〜２０程度のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらのオレフィンと共重合性ビニル単量体、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、無水マレイン酸等の不飽和有機酸又はその無水物等との共重合体が挙げられる。なお、オレフィンと共重合性ビニル単量体との共重合体において、オレフィンの含有量は５０重量％以上である。また、ここで、共重合体とはランダム、ブロック及びグラフト共重合体を包含する。より具体的には、高圧法、中圧法又は低圧法ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレンと炭素数５〜１２のα−オレフィンと場合により更にエチレン又はブテン−１とからなる共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
改質ポリオレフィンにおいて、ポリオレフィンに含浸重合させるスチレン系モノマーとしては炭素間二重結合に芳香族６員環が直接結合したものであれば特に制限されないが、より具体的には、例えば、スチレン、メチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等が挙げられる。これらのスチレン系モノマーは１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
含浸重合に用いるスチレン系モノマーの量については、ポリオレフィンとスチレンモノマーとの合計重量を基準としてポリオレフィン４０〜９５重量％、スチレンモノマー６０〜５重量％とすることが好ましい。スチレン系モノマーの使用量が少なすぎると凝集剥離成分としての効果が得られない場合があり、一方６０重量％超過ではポリオレフィンの材料強度（可撓性）、成形加工性が悪化する場合がある。
【００６９】
ポリオレフィンへのスチレン系モノマーの含浸重合する方法としては特に制限されないが、例えば以下の方法を挙げることができる。即ち、ポリオレフィン粒子（一般には粒径
１〜７ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍ程度のもの）４０〜９５重量％とスチレンモノマー５〜６０重量％及びラジカル重合開始剤とを含む水性懸濁液中で、スチレンモノマーの少なくとも８０重量％をポリオレフィン粒子中に含浸させ、次いでスチレンモノマーを重合させる。ここで用いる重合開始剤やスチレンモノマーの含浸方法、重合方法の詳細は以下の通りである。
【００７０】
（重合開始剤）
スチレン系モノマーを実質的にその重合を伴わずに水性媒体中でポリオレフィン粒子に含浸させ、その後この水性分散液を昇温してスチレンモノマーを重合させる際には、通常、ラジカル重合開始剤によって重合を促進させる。この重合開始剤はスチレンモノマーと共にポリオレフィン粒子に含浸可能である必要があり、従って、使用されるラジカル重合開始剤は油溶性のものである。また、重合開始剤は１０時間の半減期を得るための分解温度が５０〜１５０℃であるものが好ましい。ここで、「１０時間の半減期を得るための分解温度」とは、ベンゼン１リットル中に重合開始剤を０．１モル添加してある温度に１０時間放置したときに、重合開始剤の分解率が５０％となるその温度を意味する。なお、含浸工程を十分に低温で実施すれば、これよりも低温分解性の重合開始剤を用いることもできる。重合開始剤は、通常、スチレン系モノマーに溶存させて使用される。
【００７１】
ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、ラウロイルパーオキシド（６２℃）、ベンゾイルパーオキシド（７４℃）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（１０４℃）、ジクミルパーオキシド（１１７℃）等のような有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル（６５℃）等のようなアゾ化合物が挙げられる（上記カッコ内の温度は上記の１０時間の半減期を得るための分解温度である。）。
【００７２】
重合開始剤の使用量には制限はないが、一般にスチレンモノマー重量の０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．１〜２．０重量％程度である。
【００７３】
（含浸工程）
水性媒体中でポリオレフィン粒子にスチレンモノマーを含浸させる代表的な方法としては、ポリオレフィン粒子の水性分散液に好ましくは重合開始剤（及び必要に応じてその他の添加剤）が溶存しているスチレンモノマーを加えて撹拌する方法が挙げられる。その他の方法としては、重合開始剤溶存スチレンモノマーの水性分散液にポリオレフィン粒子を加えて撹拌する方法がある。
【００７４】
含浸工程では実質的に重合が起こらないように、使用重合開始剤の分解温度との相関で十分に低い温度、即ち、通常、２０〜１００℃程度の温度条件が採用される。
【００７５】
この工程では通常、遊離のスチレン系モノマーの量が、全スチレン系モノマー使用量の８０重量％以下となるようにスチレン系モノマーを含浸させる。含浸時間は通常、２〜８時間程度である。
【００７６】
ポリオレフィンはスチレン系モノマーと比較的相溶性があるので、重合開始前に８０重量％以上のスチレンモノマーが遊離していても重合中にこれらのスチレンモノマーはポリオレフィン粒子に含浸するので、これらの遊離スチレンモノマーを重合して得られるポリスチレン粒子が改質ポリオレフィンとは別に析出することはない。
【００７７】
また、水性分散液中のポリオレフィン粒子とスチレンモノマーとの含有量は、水１００重量部に対して５〜１００重量部程度とするのが一般的である。
【００７８】
このような水性分散液は単に撹拌を十分に行うだけでも安定に分散状態に維持すること
ができるが、適当な懸濁安定剤を使用すればより容易かつより安定に分散液を調製することができる。この場合の懸濁安定剤としては、スチレンモノマーの水性懸濁重合の際に懸濁安定剤として使用しうるものが一般に使用可能であって、具体的には、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース等の水溶性高分子物質、アルキルベンゼンスルホネート等のような陰イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム等の水不溶性の無機塩等が単独で或いは混合して水に対して０．０１〜１０重量％程度の量で使用される。
【００７９】
ポリオレフィン粒子にスチレンモノマー（及び重合開始剤）を含浸させる際には、可塑剤、滑剤、酸化防止剤等の補助資材を同時に含浸させることもできる。これらの補助資材はポリオレフィンに既に添加されている場合もあり、また重合後に配合することもできる。
【００８０】
（重合工程）
上記のようにして調製した水性分散液を昇温して、使用した重合開始剤が適当な速度で分解する温度以上に加熱することにより、含浸されたスチレン系モノマーが重合して改質ポリオレフィン粒子が生成する。このラジカル重合は、実質的に酸素を含有しない雰囲気下で行われ、また重合進行中の水性分散液は適当に撹拌することが好ましい。
【００８１】
重合温度は使用する重合開始剤の分解温度との相関において定まるが、一般的に５０〜１５０℃程度である。重合温度は重合期間を通じて一定である必要はない。また、重合時間は通常２〜１０時間程度であり、重合圧力は通常常圧〜０．９８ＭＰａ程度である。
【００８２】
重合工程では、スチレン系モノマーの重合で得られる改質ポリオレフィンの分子量の調節のために、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤を存在させてもよい。
【００８３】
重合後、通常のスチレン系モノマーの水性懸濁重合の後処理と同様の処理を行えば、使用したポリオレフィン粒子の形状がほぼそのまま保持されており、熱可塑性樹脂組成物の原料として直ちに使用することができる改質ポリオレフィンを得ることができる。
【００８４】
＜ポリスチレン系樹脂＞
本発明において、ポリスチレン系樹脂とは、下記式（３）で示される構造単位を２５重量％以上含有する樹脂であり、このような樹脂であれば、単独重合により得られたものであっても、共重合により得られたものであってもよい。
【００８５】
【化１】
0006481425.tif 000002
【００８６】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｚはハロゲン原子又はメチル基を表し、ｐは０〜３の整数である。）
【００８７】
ポリスチレン系樹脂としては例えば、ポリスチレン又はスチレン−共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物（ただし、（Ｂ）成分に該当するものを除く。）等が挙げられる。スチレン−共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物としては
、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
ポリスチレン系樹脂は市販品として入手することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂の市販品としては、ＰＳジャパン社製  ＰＳＪ−ポリスチレン  ＧＰＰＳシリーズ、ＰＳＪ−ポリスチレン  ＨＩＰＳシリーズ等が挙げられる。また、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社製  ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）−Ｇシリーズ、クラレ社製  セプトン（登録商標）シリーズ、ハイブラー（登録商標）シリーズ、旭化成社製  タフテック（登録商標）シリーズ等から該当品を選択して用いることができる。スチレン−共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物の市販品としては、クレイトンポリマー社製  ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）−Ａシリーズ、クラレ社製  ハイブラー（登録商標）シリーズ、旭化成社製  タフプレン（登録商標）シリーズ等から該当品を選択して用いることができる。
【００８９】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて用いられる（Ｄ）成分以外に、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、染料・顔料等の着色剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤等の添加剤；無機充填材、有機充填材等の充填材；ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂（（Ａ）成分、（Ｃ）成分に該当するものを除く。）、塩化ビニル樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー（（Ｂ）成分、（Ｄ）成分に該当するものを除く。）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（（Ａ）成分、（Ｃ）成分に該当するものを除く。）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の樹脂等が挙げられる。
【００９０】
［配合量］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有することにより、ヒートシール強度、凝集剥離性（易開封性）、剥離外観、成形性の効果を得ることができる。これらの効果を良好に得る観点から、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分を１０〜９０重量％、（Ｂ）成分を３〜５０重量％、（Ｃ）成分を５〜５０重量％含有することが好ましく、（Ａ）成分を１５〜８５重量％、（Ｂ）成分を４〜４５重量％、（Ｃ）成分を８〜４５重量％含有することがより好ましい。
【００９１】
融着性を担う成分である（Ａ）成分の含有割合が上記下限値以上であるとヒートシール強度がより良好となる傾向があり、上記上限値以下であると相対的に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有割合が多くなることで、剥離外観、凝集剥離性、成形性がより良好となる傾向にある。また、凝集剥離性及び良好な剥離外観を担う成分である（Ｂ）成分の含有割合が上記下限値以上であると凝集剥離性がより良好となる傾向にあり、また剥離外観も良好となる傾向があり、上記上限以下であると相対的に（Ａ）成分と（Ｃ）成分の含有割合が多くなることで、ヒートシール強度、成形性がより良好となる傾向にある。また、成形性補助を担う成分である（Ｃ）成分の含有割合が上記下限値以上であると成形性がより良好となる傾向があり、上記上限値以下であると相対的に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が多くなることで、ヒートシール強度、剥離外観、凝集剥離性がより良好となる傾向にある。
【００９２】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物が（Ｄ）成分を含む場合、その含有量は、易剥離性
改良の観点から、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは３重量部以上である。一方、被着体への融着性悪化を防ぐ観点から、（Ｄ）成分の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、好ましくは３０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。
【００９３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が（Ａ）〜（Ｄ）成分以外のその他の成分を含有する場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分による機能を十分に得るために、熱可塑性樹脂組成物中のその他の成分の含有量は合計で、熱可塑性樹脂組成物全体に対し、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることが更に好ましい。
【００９４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限されない。即ち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するに当たり、成分（Ａ）〜（Ｃ）及び必要に応じて配合される成分（Ｄ）、その他の成分等を配合して熱可塑性樹脂組成物を得る場合、これらの各成分を種々の公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００９５】
前記の各原料成分を混合する際の混合方法や混合条件は、各原料成分等が均一に混合されれば特に制限は無いが、生産性の点からは、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機及びミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機等の公知の溶融混練方法が好ましい。溶融混合時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、本発明においては通常、１８０〜３００℃で行うことができる。
【００９６】
［フィルム成形］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出ラミネート成形、Ｔダイ成形、空冷インフレーション成形等の各種のフィルム成形法によって容易にシール層（シール層用フィルム）として製膜することができる。このシール層用フィルムの厚さは、通常２〜１００μｍ、特に５〜３０μｍであることが好ましい。シール層の厚さが上記範囲内であることが、十分なヒートシール強度を得る観点、凝集剥離性を得る観点、易開封性容器の易開封性蓋材への適用において、蓋材の厚さを適切な範囲とする観点等から好ましい。
【００９７】
［易開封性蓋材・易開封性容器］
本発明の熱可塑性樹脂組成物により形成されたシール層（シール層用フィルム）とすることにより易開封性蓋材とすることができる。また、この易開封性蓋材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物をシール層（シール層用フィルム）として用い、通常、基材と積層一体化することにより、易開封性蓋材を有する易開封性容器として好適に使用することができる。この場合、シール層用フィルムと基材との間に保持層としてポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂層を介在させることもできる。保持層の厚さは、通常５〜５００μｍ、特に１０〜１００μｍ程度である。
【００９８】
易開封性蓋材の基材としては、アルミ箔、紙、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂フィルム、例えば延伸ポリエステルフィルム、延伸ナイロンフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂フィルム、例えば延伸ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエステルフィルム、アルミ蒸着延伸ポリエステルフィルム、その他バリア性フィルム等、一般に軟包装材の基材として使用されるものであれば適用可能であり、内容物や用途によって、適宜最適な基材を選
定して用いることができる。
【００９９】
このような基材に本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなるシール層用フィルムを積層一体化する方法としては、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系等の接着剤により接着する方法が挙げられる。また、基材フィルムとシール層用フィルムとを共押出ラミネート成形により一体成形してもよい。
【０１００】
また、シール層用フィルムと基材との間に保持層を介在させた蓋材を製造するには、本発明の熱可塑性樹脂組成物をインフレーション法、Ｔダイ法等のフィルム成形法により製造する際に、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂よりなる保持層と積層して成形したり、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂との共押出ラミネート成形で保持層とシール層とを積層成形した後、更に基材を貼り合せる方法や、アルミ箔、紙、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂からなる基材層にシール層と保持層を押出ラミネート成形することによってラミネートフィルムを形成することにより製造する方法が挙げられる。
【０１０１】
得られたシール層／基材或いはシール層／保持層／基材の積層フィルム又は積層シートよりなる易開封性蓋材は、各種の容器の開口部に配置し、開口部のフランジ部に沿って加熱加圧してヒートシールすることにより容器の密封に用いることができる。
【０１０２】
この際のヒートシール条件としては、用いた（Ａ）成分の融点に応じて、（Ａ）成分の融点ないし融点より５０℃程度高い温度、例えば１１０〜２００℃程度で、圧力０．１〜０．３ＭＰａ、ヒートシール時間１〜１０秒程度とすることが好ましい。
【０１０３】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた易開封性蓋材を適用する易開封性容器の構成材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、これらのブレンド材等が挙げられ、これらの中でも易開封性容器は好ましくはポリエチレンテレフタレートからなるものである。
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物により形成されたシール層を有する易開封性蓋材、及びこの易開封性蓋材を有する易開封性容器は、蓋材の易開封性が要求されるいずれの用途にも好適に用いることができるが、飲食料品用容器において特に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１０６】
［原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、次の通りである。
【０１０７】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ−１）
東洋紡社製  バイロン（登録商標）ＧＭ９１３
低融点結晶性ポリエステル（融点１３５℃、ガラス転移温度−６０℃、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合体
（ジカルボン酸単位：テレフタル酸単位６６モル％、イソフタル酸単位３４モル％））
【０１０８】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ−１）
ＪＳＲ社製  ダイナロン（登録商標）４６６０Ｐ
スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体のアミン変性物（スチレン含量：１０重量％、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ（ＩＳＯ  １１３３））：１０ｇ／１０分、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ガラス転移温度：−５６℃（ＩＳＯ  １１３５７−２））、硬度ショアＡ（ＩＳＯ  ８６８）：８３
【０１０９】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ−１）
イーストマンケミカル社製  ＰＥＴ−Ｇ  Ｇ６７６３
非晶性ポリエステル（ジカルボン酸単位：テレフタル酸単位１００モル％、ジオール単位：エチレングリコール単位７０モル％、シクロヘキサンジメタノール単位３０モル％）
（Ｃ−２）
日本ポリエチレン社製  ＬＤＰＥ  ノバテック（登録商標）ＬＣ６０７
低密度ポリエチレン（密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９０）（１９０℃、２．１６ｋｇｆ））：８ｇ／１０分）
【０１１０】
＜成分（Ｄ）＞
（Ｄ−１）
低密度ポリエチレンをスチレンで含浸重合した改質ポリオレフィン（スチレン含有量：５０重量％）
（Ｄ−２）
ＰＳジャパン社製  ＰＳＪ−ポリスチレン  ＧＰＰＳ  ６７９Ｋ２９
ポリスチレン系樹脂（スチレン含有量：１００重量％）
【０１１１】
また、評価用フィルムの作製に用いたＰＥＴフィルムとしては、東洋紡社製「東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５１０２」（厚さ２５μｍ）を用い、接着剤としては、東洋モートン社製二液硬化型ポリウレタン系接着剤の主剤「ＴＭ３２９」と硬化剤「ＣＡＴ−８Ｂ」を酢酸エチルで希釈したものを用いた。
【０１１２】
［実施例１〜９、比較例１〜３］
＜シーラントフィルムの製膜＞
表−１に示す各成分を表−１に示す配合割合で用い、二軸押出機「ＫＺＷ１５ＴＷＩＮ−４５ＭＧ−ＮＨ」（株式会社テクノベル製）にて１６０〜２２０℃で混練して熱可塑性樹脂組成物を製造した。また、Ｔダイを使用して下記条件でフィルム成形を行い、厚み５０μｍのシーラントフィルムを製膜した。
成形温度：２２０℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
成形速度：４〜５ｍ／分
【０１１３】
＜評価用フィルムの作製＞
ＰＥＴフィルムの一方の面にコーター（テスター産業製）を用いて接着剤を塗布し、溶剤を蒸発させた後、この接着剤塗布面に各々シーラントフィルムを張り合わせ、４０℃のオーブン中にて一昼夜乾燥させて、各々評価フィルムとした。
【０１１４】
＜ヒートシール強度の評価＞
各評価用フィルム及び下記被着体を７０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、被着体
の上にシーラントフィルム側が接するように評価用フィルムを置いた。ヒートシーラー（佐川製作所社製）を用いて以下の条件でヒートシールを行って、評価用フィルムの長さ方向の中央部分を１０ｍｍの幅にヒートシールした。
圧力：０．２ＭＰａ
時間：１．０秒
シールバー：１０ｍｍ（幅）
温度：１３０℃又は１６０℃
被着体：三菱化学製「ノバクリアー（登録商標）ＳＧ００７」（Ａ−ＰＥＴシート  厚み：０．３ｍｍ）
【０１１５】
その後、評価用フィルムのヒートシールされていない部分を互いに離反方向に引っ張り、引き剥がすことによりヒートシール強度を測定し、その結果を表−１に示した。このヒートシール強度は４〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度であることが易開封性とシール強度との両立の面で好ましい。
【０１１６】
＜剥離外観＞
上記の１６０℃でのヒートシール強度測定の際に、剥離外観の評価を目視にて行い、下記の基準で評価した。
○：剥離した際に、糸引きがなく、外観が良好である。
△：剥離した際に、シーラント層の一部が基材から剥がれきらず、糸引きがみられる。
×：剥離した際に、シーラント層の一部が基材から剥がれきらず、糸引きが多くみられる。
【０１１７】
＜評価結果＞
各実施例・比較例の評価結果は以下の表−１の通りである。
【０１１８】
【表１】
0006481425.tif 000003
【０１１９】
表−１より、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む本発明の熱可塑性樹脂組成物に該当する実施例
１〜９はいずれも易開封性とシール強度に優れた凝集剥離性シール層を形成することができたことが分かる。これに対して、（Ａ）成分と（Ｃ）成分のみで（Ｂ）成分を配合しなかった比較例１ではシール強度が強すぎたため、材料（フィルム）そのものが破壊し、易開封性を有さなかった。また、（Ａ）成分と（Ｄ）成分のみを配合し、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合しなかった比較例２ではフィルム製膜することができなかった。更に、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を配合し、（Ｂ）成分を配合しなかった比較例３では良好な剥離外観が得られなかった。