(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと作動体との間に配置され、前記ハンドルの操作を前記作動体に伝達するケーブル装置であって、
前記ハンドルは、収容室が形成されたハンドルハウジングと、第１軸心周りで揺動可能に前記ハンドルハウジングに支持された操作レバーとを有し、
前記ケーブル装置は、前記収容室に収容されるケースと、
前記ケース内に一端が配置され、他端が前記作動体に接続されるケーブルと、
第２軸心周りで揺動可能に前記ケースに支持されるとともに、前記ケース内で前記ケーブルの前記一端と接続され、前記操作レバーの揺動によって変位可能なリンクレバーとを備え、
前記第１軸心と前記第２軸心とは、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、同軸に配置されることを特徴とするケーブル装置。
【請求項２】
前記操作レバーには、前記リンクレバーと接続可能な接続部が設けられ、
前記リンクレバーには、前記収容室に前記ケースが収容されることにより、前記接続部に接続する被接続部が設けられている請求項１記載のケーブル装置。
【請求項３】
前記ハンドルハウジングには係合部が設けられ、
前記ケースには、前記収容室に収容されることにより、前記係合部に係合する被係合部が設けられている請求項１又は２記載のケーブル装置。
【請求項４】
前記ハンドルハウジング及び前記ケースの少なくとも一方には、前記係合部と前記被係合部との係合を解除可能な解除操作部が設けられている請求項３記載のケーブル装置。
【請求項５】
前記ハンドルは、車室内に設けられ、車両用シートのバックレストの傾動姿勢を操作する車両用ハンドルであり、
前記作動体は、車体に設けられ、前記バックレストを前記車体に固定しつつ、前記傾動姿勢を変更する車両用シートリクライニング装置である請求項１乃至４のいずれか１項記載のケーブル装置。
【請求項６】
ハンドルと作動体との間に配置され、前記ハンドルの操作を前記作動体に伝達するケーブル装置であって、
前記ハンドルは、収容室が形成されたハンドルハウジングと、第１軸心周りで揺動可能に前記ハンドルハウジングに支持された操作レバーとを有し、
前記ケーブル装置は、前記収容室に収容されるケースと、
前記ケース内に一端が配置され、他端が前記作動体に接続されるケーブルと、
第２軸心周りで揺動可能に前記ケースに支持されるとともに、前記ケース内で前記ケーブルの前記一端と接続され、前記操作レバーの揺動によって変位可能なリンクレバーとを備え、
前記ハンドルハウジングには係合部が設けられ、
前記ケースには、前記収容室に収容されることにより、弾性変形によって前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記ハンドルハウジングには、前記ハンドルハウジングの外側から押すことによって前記係合部と前記被係合部との係合を解除可能な解除操作部が設けられていることを特徴とするケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のケーブル装置が開示されている。このケーブル装置は、ハンドルと作動体との間に配置され、ハンドルの操作を作動体に伝達する。より詳しくは、このケーブル装置は、第１のコントロールケーブルと、第２のコントロールケーブルとが連結されてなる。
【０００３】
第１のコントロールケーブルは、第１のケーブルと、第１の結合ケースと、第１の結合ピースとを有している。第１のケーブルの一端は、図示されないハンドルに接続されている。第１のケーブルの他端は、第１の結合ケース内で、第１の結合ピースと接続されている。
【０００４】
第２のコントロールケーブルは、第２のケーブルと、第２の結合ケースと、第２の結合ピースとを有している。第２のケーブルの一端は、第２の結合ケース内で、第２の結合ピースと接続されている。第２の結合ケースは、第１の結合ケースの端部を覆うように、第１の結合ケース連結されている。第２の結合ピースは、第１、２の結合ケース内で、第１の結合ピースと接続されている。これにより、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端は、第１、２の結合ケース内を一体で往復移動可能となっている。第２のケーブルの他端は、図示されない作動体に接続されている。
【０００５】
このケーブル装置では、ハンドルの操作によって第１のケーブルの一端が変位すると、その変位は、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端を経由して、第２のケーブルの他端に伝達される。その結果、ハンドルの操作が作動体に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来のケーブル装置は、互いに連結された第１、２の結合ケース内で、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端が一体で往復移動可能に連結される複雑な構成を採用している。このため、このケーブル装置は、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できるケーブル装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル装置は、ハンドルと作動体との間に配置され、前記ハンドルの操作を前記作動体に伝達するケーブル装置であって、
前記ハンドルは、収容室が形成されたハンドルハウジングと、第１軸心周りで揺動可能に前記ハンドルハウジングに支持された操作レバーとを有し、
前記ケーブル装置は、前記収容室に収容されるケースと、
前記ケース内に一端が配置され、他端が前記作動体に接続されるケーブルと、
第２軸心周りで揺動可能に前記ケースに支持されるとともに、前記ケース内で前記ケーブルの前記一端と接続され、前記操作レバーの揺動によって変位可能なリンクレバーとを備え、
前記第１軸心と前記第２軸心とは、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、同軸に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブル装置では、上記従来のケーブル装置とは異なり、ケーブルが第１のケーブルと第２のケーブルとに分割されておらず、また、第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とを連結するための第１、２の結合ケースや第１、２の結合ピースを有しない簡素な構成を採用している。
【００１１】
そして、このケーブル装置では、ケースにリンクレバーが第２軸心周りで揺動可能に支持されており、リンクレバーにケーブルの一端が接続されている。このため、ケースをハンドルハウジングの収容室に収容するだけで、ハンドルにケーブル装置を取り付ける作業を容易に実施でき、操作レバーで作動体を操作可能となる。
【００１２】
したがって、本発明のケーブル装置では、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できる。
【００１３】
操作レバーには、リンクレバーと接続可能な接続部が設けられていることが望ましい。そして、リンクレバーには、収容室にケースが収容されることにより、接続部に接続する被接続部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、収容室にケースが収容されると同時に、操作レバーの接続部にリンクレバーの被接続部が接続して、リンクレバーが操作レバーの揺動によって変位可能となる。その結果、連結ピン等の連結手段によってリンクレバーを操作レバーに連結する作業を別途行う必要がないので、組付作業を一層簡素化できる。
【００１４】
ハンドルハウジングには係合部が設けられていることが望ましい。そして、ケースには、収容室に収容されることにより、係合部に係合する被係合部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、収容室にケースが収容されると同時に、ハンドルハウジングの係合部にケースの被係合部が係合して、ケースを収容室に固定する。その結果、ネジ等の締結手段によってケースを収容室に固定する作業を別途行う必要がないので、組付作業を一層簡素化できる。
【００１５】
ハンドルハウジング及びケースの少なくとも一方には、係合部と被係合部との係合を解除可能な解除操作部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、解除操作部を操作して係合部と被係合部との係合を解除することにより、ハンドルハウジングの収容室からケースを容易に取り外すことができる。その結果、ハンドルやケーブル装置の保守作業等を容易に実施できる。
【００１６】
第１軸心と第２軸心とは、ケースが収容室に収容されることにより、同軸に配置される。この構成によれば、第１軸心と第２軸心とが異軸に配置される場合と比較して、操作レバーとリンクレバーとが近接して配置される。その結果、ハンドルハウジングを小型化できる。
【００１７】
ハンドルは、車室内に設けられ、車両用シートのバックレストの傾動姿勢を操作する車両用ハンドルであることが望ましい。そして、作動体は、車体に設けられ、バックレストを車体に固定しつつ、傾動姿勢を変更する車両用シートリクライニング装置であることが望ましい。この場合、本発明のケーブル装置が奏する作用効果により、車両の車室内に車両用シートリクライニング装置を組み付ける製造工程においても、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のケーブル装置によれば、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図２】図２は、実施例のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図３】図３は、実施例のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式側面図である。
【図４】図４は、実施例のケーブル装置がハンドルと接続された状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施例のケーブル装置が車両用シートリクライニング装置と接続された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例のケーブル装置がハンドルと接続された状態を示す側面図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図８】図８は、実施例のケーブル装置に係り、ケース、リンクレバー及びケーブルを示す斜視図である。
【図９】図９は、図７のＢ−Ｂ断面であって、ケーブル装置がハンドルハウジングに組付られる前の状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図７のＢ−Ｂ断面であって、ケーブル装置がハンドルハウジングに組付られた後の状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は、図７のＢ−Ｂ断面であって、操作レバー、リンクレバー及びボス等の揺動を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（実施例）
図１に示すように、車両の一例である自動車の車室９Ａ内には、後部座席としての車両用シート８が設けられている。車両用シート８は、搭乗者が腰掛けるシート本体８Ａと、搭乗者がもたれ掛かるバックレスト８Ｂとを備えている。
【００２２】
なお、図１において、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の前方、すなわち、紙面手前側が車両の前方であり、その搭乗者の後方、すなわち、紙面奥側が車両の後方である。また、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の右手にくる側、すなわち、紙面左側が車両の内側であり、その搭乗者の左手にくる側、すなわち、紙面右側が車両の外側である。そして、図２以降の各図に示す前後方向、車両内外方向及び上下方向は、すべて図１に対応させて表示する。
【００２３】
図１〜図３に示すように、シート本体８Ａは、車体９Ｂの床面に固定されている。バックレスト８Ｂは、シート本体８Ａの後端側で車両内外方向に延びる揺動軸心Ｘ８周りで揺動可能にシート本体８Ａに支持されている。
【００２４】
車室９Ａにおける車両用シート８に対して車両外側に位置する内壁には、ハンドル７が設けられている。ハンドル７は、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を操作するためのものである。ハンドル７は、ハンドルハウジング７０と操作レバー８０とを有している。操作レバー８０は、車両用シート８に腰掛ける搭乗者が左手で操作可能な位置で、車室９Ａの内壁に固定されたハンドルハウジング７０に揺動可能に支持されている。
【００２５】
図３に示すように、車体９Ｂにおいて、起立した状態のバックレスト８Ｂに対して車両外側に位置する部位には、シートリクライニング装置５が組み付けられている。シートリクライニング装置５は、バックレスト８Ｂを車体９Ｂに固定しつつ、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更するためのものである。図３では、車両用シート８は、ハンドル７及びシートリクライニング装置５に対して紙面手前側に位置しているので、仮想線によって図示している。
【００２６】
ハンドル７は、本発明の「車両用ハンドル」の一例である。シートリクライニング装置５は、本発明の「作動体」及び「車両用シートリクライニング装置」の一例である。
【００２７】
図３〜図１１に示すように、実施例のケーブル装置１は、本発明のケーブル装置の具体的態様の一例である。ケーブル装置１は、ハンドル７とシートリクライニング装置５との間に配置されている。ケーブル装置１は、ハンドル７の操作レバー８０に対する操作をシートリクライニング装置５に伝達するためのものである。
【００２８】
ケーブル装置１及びハンドル７の具体的構成については後で詳しく説明するが、図１０等に示すように、ケーブル装置１は、ケース１０、ケーブル２０及びリンクレバー３０を備えている。ケース１０は、ハンドルハウジング７０に形成された収容室７１に収容されている。ケーブル２０は、アウターチューブ２０Ｔに挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、ケース１０に揺動可能に支持されたリンクレバー３０を介して操作レバー８０に接続されている。操作レバー８０を図４等に示す矢印Ｄ２方向に揺動させることにより、ケーブル２０の一端２１が前方に変位し、ケーブル２０がアウターチューブ２０Ｔ内で摺動する。すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、バックレスト８Ｂ内のフレーム９５には、ロック装置９０が組み付けられている。図１及び図３に示すように、ロック装置９０は、起立した状態のバックレスト８Ｂにおける上端部かつ車両外側の角部に配置されている。図３に示すように、ロック装置９０は、進入口９０Ａ、及び進入口９０Ａを塞ぐように変位可能な図示しないフォーク等を有する周知の構成を有している。
【００３０】
図１〜図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、ストライカ５３を有している。ストライカ５３は、金属丸棒が略「Ｕ」字形状に折り曲げ加工されてなる。ロック装置９０は、進入口９０Ａ内で図示しないフォークがシートリクライニング装置５のストライカ５３と係合することにより、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を固定する。
【００３１】
なお、図示は省略するが、バックレスト８Ｂの上端部には、ロック装置９０に作用してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除する解除レバーが設けられている。搭乗者がその解除レバーを操作してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除すると、図２に示すように、バックレスト８Ｂを揺動軸心Ｘ８周りで前方に倒すことができる。
【００３２】
図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、レール５０、スライダ５２及びロックレバー５５を有している。
【００３３】
レール５０は、金属鋼板が略「Ｃ」字断面形状に折り曲げ加工され、Ｄ１方向に直線状に延びる形状とされている。Ｄ１方向は、前から後に向かいながら下り傾斜する方向である。レール５０には、略クランク形状に折り曲げられた取付部５０Ｔが取り付けられている。レール５０は、図示しない止めネジを用いて取付部５０Ｔを車体９Ｂに締結することにより、車体９Ｂに固定される。レール５０には、Ｄ１方向に並ぶ複数のラッチ穴５０Ｂが貫設されている。
【００３４】
図３に示すように、スライダ５２は、Ｄ１方向に長い略矩形状の金属板材である。スライダ５２は、レール５０内に収容されている。スライダ５２には、ストライカ５３及びレバー支持部材５４が固定されている。スライダ５２は、ストライカ５３及びレバー支持部材５４と一体で、レール５０に案内されてＤ１方向に摺動可能となっている。
【００３５】
図３及び図５に示すように、ロックレバー５５は、レバー支持部材５４の上端部に保持された揺動軸５６周りに揺動可能に支持されている。ロックレバー５５は、揺動軸５６より上方に延びた後、車両外側に向かって突出する入力部５５Ｂを有している。また、ロックレバー５５は、図５に示すように、揺動軸５６よりも下方に延びた後、車両外側に向かって突出するラッチ爪５５Ａを有している。
【００３６】
ロックレバー５５は、図示しないねじりコイルバネによって、ラッチ爪５５Ａを車両外側に進行させる方向に付勢されている。これにより、ラッチ爪５５Ａがレール５０の複数のラッチ穴５０Ｂのいずれか１つと対向すれば、その内部に進行して、双方が互いに係合し、レール５０に対するスライダ５２の摺動を規制する。このため、例えば、ラッチ爪５５Ａが最前方のラッチ穴５０Ｂに係合すれば、ストライカ５３が最前方の位置で固定される。ラッチ爪５５Ａが最後方のラッチ穴５０Ｂと係合すれば、ストライカ５３は最後方の位置で固定される。
【００３７】
レバー支持部材５４の下端部は、車両外側に向かって突出している。レバー支持部材５４の下端部には、アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の他端２２に近い端部２２Ｔが係止されている。ロックレバー５５の入力部５５Ｂには、ケーブル２０の他端２２が連結されている。
【００３８】
バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更する場合、搭乗者がハンドル７の操作レバー８０を図４等に示すＤ２方向に揺動させるように操作すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。これにより、ロックレバー５５が揺動し、ラッチ爪５５Ａが車両内側に後退して、ラッチ穴５０Ｂから離脱する。その結果、レール５０に対するスライダ５２の摺動が許容され、ストライカ５３の位置を変更可能となる。そして、ストライカ５３の位置が図１〜図３及び図５に示すＤ１方向に段階的に変位することにより、その変位がロック装置９０を介してバックレスト８Ｂに伝達され、バックレスト８Ｂの傾動姿勢が段階的に変化する。
【００３９】
＜ハンドルの具体的構成＞
図４、図６、図７及び図９〜図１１に示すように、ハンドル７を構成するハンドルハウジング７０は、本実施例では樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。また、ハンドル７を構成する操作レバー８０も、本実施例では樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。
【００４０】
図４に示すように、ハンドルハウジング７０は、フランジ部７３を有している。フランジ部７３は、上方から見て前後方向に長い略矩形環状をなしている。フランジ部７３の上面は、車室９Ａに露出する意匠面とされている。
【００４１】
図４、図６〜図７及び図９等に示すように、ハンドルハウジング７０は、前壁７０Ｆ、底壁８０Ｇ、第１壁７０Ａ、第２壁７０Ｂ、第３壁７０Ｃ及び第４壁７０Ｄを有している。
【００４２】
前壁７０Ｆは、フランジ部７３の内周縁のうちの前方の部分から下向きに延びる略板状部分である。底壁８０Ｇは、前壁７０Ｆの下端部に接続し、後向きに延びる略板状部分である。底壁８０Ｇは、前後方向の中間部において下向きにクランク状に屈曲し、さらに後方に延びている。底壁８０Ｇの後端部は、フランジ部７３の内周縁のうちの後方の部分の真下まで延びている。
【００４３】
第１壁７０Ａは、フランジ部７３の内周縁のうちの車両外側の部分から下向きに延びる略板状部分である。第２壁７０Ｂは、フランジ部７３の内周縁のうちの車両内側の部分から下向きに延びる略板状部分である。第１壁７０Ａの前端部と第２壁７０Ｂの前端部とはそれぞれ、前壁７０Ｆに接続している。第１壁７０Ａの下端部と第２壁７０Ｂの下端部とはそれぞれ、底壁８０Ｇに接続している。図６及び図７に示すように、第１壁７０Ａの後端部及び第２壁７０Ｂの後端部は、フランジ部７３の内周縁のうちの後方の部分の真下まで延びている。
【００４４】
図７に示すように、第３壁７０Ｃは、第１壁７０Ａにおける前後方向の中間部から車両内側に突出した後に屈曲し、後向きに略板状に延びている。第３壁７０Ｃは、第１壁７０Ａ及び第２壁７０Ｂと略平行に延在している。第３壁７０Ｃの後端部も、フランジ部７３の内周縁のうちの後方の部分の真下まで延びている。図９〜図１０では、第３壁７０Ｃにおける後向きに略板状に延びる部分は、紙面手前に位置しているので図示されていない。
【００４５】
図９等に示すように、第４壁７０Ｄは、第１壁７０Ａにおける後方、かつ上方の部分から車両内側に向かって突出し、かつ前後方向に延びている。第４壁７０Ｄの前端部は、第３壁７０Ｃの前端かつ上端の部分に接続している。
【００４６】
図４、図７及び図９等に示すように、ハンドルハウジング７０には、操作レバー収容部７２及び収容室７１が形成されている。
【００４７】
操作レバー収容部７２は、前壁７０Ｆ、底壁８０Ｇの前方の部分、第１壁７０Ａ、第２壁７０Ｂの前方の部分、第３壁７０Ｃ及び第４壁７０Ｄによって区画されている。操作レバー収容部７２は、上方と後方が開放されている。
【００４８】
収容室７１は、底壁８０Ｇの後方の部分、第１壁７０Ａの後方の部分、第３壁７０Ｃ及び第４壁７０Ｄによって区画されている。収容室７１は、後方が開放されている。
【００４９】
図４〜図７に示すように、第２壁７０Ｂの後方の部分には、支持穴７４Ａが車両内外方向に貫設されている。図７に示すように、第３壁７０Ｃには、支持穴７４Ｂが車両内外方向に貫設されている。支持穴７４Ａ、７４Ｂは、第１軸心Ｘ１を規定している。
【００５０】
図９に示すように、底壁８０Ｇの後方の部分には、係合部７６と解除操作部７８とが形成されている。係合部７６は、底壁８０Ｇの後方の部分を上下方向に貫通する穴である。解除操作部７８は、底壁８０Ｇの係合部７６よりも前方の部分から下方に分岐した後、後方に片持ち梁状に延びている。解除操作部７８の後端部は、上向きに屈曲し、係合部７６の後方の部分に進入している。
【００５１】
第４壁７０Ｄには、係合部７７と解除操作部７９とが形成されている。係合部７７及び解除操作部７９は、係合部７６及び解除操作部７８と対をなしている。係合部７７は、第４壁７０Ｄを上下方向に貫通する穴である。解除操作部７９は、第４壁７０Ｄの係合部７７よりも前方の部分から上方に分岐した後、後方に片持ち梁状に延びている。解除操作部７９の後端部は、下向きに屈曲し、係合部７７の後方の部分に進入している。
【００５２】
図４、図７及び図９等に示すように、操作レバー８０は、レバー本体８１、軸部８２及び接続部８５を有している。
【００５３】
レバー本体８１は、操作レバー収容部７２内に収容されている。レバー本体８１の後部は、図９に示すように、下向きに膨らんでおり、図７に示すように、第２壁７０Ｂの後方の部分と、第３壁７０Ｃとによって、車両内外方向から挟まれている。
【００５４】
軸部８２は、レバー本体８１の後部から車両外側と車両内側との向かって円柱軸状に突出し、支持穴７４Ａ、７４Ｂに挿入されている。これにより、操作レバー８０は、第１軸心Ｘ１周りで揺動可能にハンドルハウジング７０に支持されている。
【００５５】
図４に示すように、第２壁７０Ｂの車両内側を向く面には、第１軸心Ｘ１を軸心とする円筒部７０Ｋが凸設されている。円筒部７０Ｋには、捻りコイルバネ８９が装着されている。捻りコイルバネ８９の一端部８９Ａは、第２壁７０Ｂの後端部に係止されている。捻りコイルバネ８０Ｓの他端部は、第２壁７０Ｂに形成された開口７０Ｕを介して、操作レバー収容部７２内に進入し、レバー本体８１に係止されている。捻りコイルバネ８９は、操作レバー８０が図４等に示すＤ２方向とは逆方向に、すなわち、操作レバー収容部７２内に引っ込むように、操作レバー８０を付勢している。
【００５６】
図４、図７及び図９等に示すように、レバー本体８１の後部には、第１突出部８５Ａ及び第２突出部８５Ｂが形成されている。第１突出部８５Ａは、軸部８２よりも後方の位置から後向きに突出している。第２突出部８５Ｂは、軸部８２よりも下方の位置から後向きに下り傾斜して突出している。接続部８５は、第１突出部８５Ａと第２突出部８５Ｂとの間に形成される凹部である。
【００５７】
＜ケーブル装置の具体的構成＞
図８に示すように、ケーブル装置１を構成するケース１０は、本実施例では樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。また、ケーブル装置１を構成するリンクレバー３０も、本実施例では樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。なお、以下の説明では、前後方向、上下方向及び車両内外方向について、図１０等に示すように、ケース１０がハンドルハウジング７０の収容部７１に収容された状態を基準とする。
【００５８】
図８に示すように、ケーブル装置１を構成するケーブル２０は、本実施例では複数の鋼製ワイヤが撚り合わされてなる鋼索である。ケーブル２０は、可撓性を有するアウターチューブ２０Ｔに摺動可能に挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、鋼索の先端にアルミ製のエンド部材がかしめられてなる。アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の一端２１に近い端部２１Ｔは、頭部と、ネジ溝によって頭部に対して接近及び離間可能な略筒状の締結部とからなる周知の構成である。図５に示すように、ケーブル２０の他端２２も、鋼索の先端にアルミ製のエンド部材がかしめられてなる。アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の他端２２に近い端部２２Ｔも、頭部と、ネジ溝によって頭部に対して接近及び離間可能な略筒状の締結部とからなる周知の構成である。
【００５９】
図８及び図９等に示すように、ケース１０は、基部１１、支持軸１３、前部対向壁１１Ｆ、第１対向壁１１Ｇ、第２対向壁１１Ｄ及びアウターチューブ保持部１２を有している。
【００６０】
基部１１は、前後方向及び上下方向に略平板状に延在している。基部１１は、車両内外方向から見て略矩形状とされている。
【００６１】
支持軸１３は、基部１１の上方の部分から車両内側に向かって突出する円柱軸である。支持軸１３は、車両内外方向に延びる第２軸心Ｘ２を規定している。支持軸１３の外周面には、複数の係止爪１３Ｔが径内方向に弾性変形可能に形成されている。
【００６２】
前部対向壁１１Ｆは、基部１１の前端から車両内側に向かって突出し、かつ上下方向に延びている。第１対向壁１１Ｇは、基部１１の下端から車両内側に向かって突出し、かつ前後方向に延びている。第２対向壁１１Ｄは、基部１１の上端から車両内側に向かって突出し、かつ前後方向に延びている。
【００６３】
第１対向壁１１Ｇには、被係合部１６が形成されている。被係合部１６は、第１対向壁１１Ｇにおける前後方向の中間部が部分的に切り離されて、片持ち梁状とされた部分である。被係合部１６は、後方に向かうにつれて下り傾斜し、その後端が段状に凹んでいる。
【００６４】
第２対向壁１１Ｄには、被係合部１７が形成されている。被係合部１７は、被係合部１６と対をなしている。被係合部１７は、第２対向壁１１Ｄにおける前後方向の中間部が部分的に切り離されて、片持ち梁状とされた部分である。被係合部１７は、後方に向かうにつれて上り傾斜し、その後端が段状に凹んでいる。
【００６５】
アウターチューブ保持部１２は、基部１１の後端かつ下端の角部から後方に突出している。アウターチューブ保持部１２は、断面略Ｃ字形状とされ、その途中に形成された区画壁に係止凹部１２Ｃが切り欠かれている。アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔは、頭部と締結部とで係止凹部１２Ｃの周囲を挟持することにより、アウターチューブ保持部１２に保持される。その結果、ケーブル２０の一端２１が、ケース１０内に配置される。
【００６６】
リンクレバー３０は、一端部に挿通穴３０Ｈが形成され、他端部にエンド保持部３０Ｅが形成され、中間部に被接続部３５が形成されている。被接続部３５は、円柱形状をなして車両内側に向かって突出している。挿通穴３０Ｈがケース１０の支持軸１３に挿通され、各係止爪１３Ｔが挿通穴３０Ｈの内周縁に係合することにより、リンクレバー３０は、第２軸心Ｘ２周りで揺動可能にケース１０に支持されている。リンクレバー３０のエンド保持部３０Ｅは、アウターチューブ保持部１２よりも前方に位置し、ケース１０内でケーブル２０の一端２１と接続されている。
【００６７】
このような構成であるケーブル装置１は、予め、ケース１０、リンクレバー３０、ケーブル２０及びアウターチューブ２０Ｔが組み付けられたユニットとして製造され、車両の製造ラインにおいて、車両用シート８、ハンドル７及びシートリクライニング装置５とともに組み付けられる。
【００６８】
この際、図９に示すように、ケーブル装置１のケース１０をハンドルハウジング７０よりも後方の位置から前方に変位させ、図１０に示すように、収容部７１に挿入する。すると、ケース１０は、第１対向壁１１Ｇが底壁８０Ｇの後方の部分に案内され、かつ、第２対向壁１１Ｄが第４壁７０Ｄに案内されて、収容部７１内に進入する。この際、被係合部１６、１７は、弾性変形する。そして、前部対向壁１１Ｆが第３壁７０Ｃにおける第１壁７０Ａから車両内側に突出する部分に当て止まる位置までケース１０が進入すると、被係合部１６、１７が復元力によって係合部７６、７７に係合し、ケース１０が収容部７１から抜けないように固定する。
【００６９】
こうして、ケース１０は、収容室７１に収容された状態で、ハンドルハウジング７０に保持される。この際、凹部である接続部８５内に被接続部３５が進入して、被接続部３５が接続部８５に接続する。また、図７及び図１０等に示すように、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とは、同軸に配置される。
【００７０】
図１０に示すように、被接続部３５は、接続部８５に接続した状態で、第１突出部８５Ａの下端縁に隣接した位置にある。このため、図１１に示すように、搭乗者が操作レバー８０を揺動させると、被接続部３５は、第１突出部８５Ａに押し下げられて、第２軸心Ｘ２周りで下方かつ前方に変位する。このため、リンクレバー３０が第２軸心Ｘ２周りで揺動し、エンド保持部３０Ｅが前方に変位して、ケーブル２０の一端２１を引く。その結果、上述したように、シートリクライニング装置５において、ストライカ５３の位置を変更可能となる。
【００７１】
図１０に示すように、係合部７６と被係合部１６とが係合する状態で、解除操作部７８を上向きに押すと、解除操作部７８の後端部が被係合部１６を押し上げて、被係合部１６を係合部７６から離間させる。また、係合部７７と被係合部１７とが係合する状態で、解除操作部７９を下向きに押すと、解除操作部７９の後端部が被係合部１７を押し下げて、被係合部１７を係合部７７から離間させる。こうして、解除操作部７８、７９が係合部７６、７７と被係合部１６、１７との係合を解除した状態では、ケース１０を収容室７１から容易に引き抜くことができる。この際、被接続部３５は、凹部である接続部８５内から後方に離間するだけであって、ケース１０の引き抜きを妨げない。
【００７２】
＜作用効果＞
実施例のケーブル装置１では、図３等に示すように、上記従来のケーブル装置とは異なり、ケーブル２０が第１のケーブルと第２のケーブルとに分割されておらず、また、上記従来のケーブル装置に係る第１、２の結合ケースや第１、２の結合ピースを有しない簡素な構成を採用している。
【００７３】
そして、このケーブル装置１では、図８及び図９等に示すように、ケース１０にリンクレバー３０が第２軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されており、リンクレバー３０のエンド保持部３０Ｅにケーブル２０の一端２１が接続されている。このため、図４及び図１０等に示すように、ケース１０をハンドルハウジング７０の収容室７１に収容するだけで、ハンドル７にケーブル装置１を取り付ける作業を容易に実施でき、操作レバー８０でシートリクライニング装置５を操作可能となる。
【００７４】
したがって、実施例のケーブル装置１では、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できる。また、実施例のケーブル装置１が奏する作用効果により、車両の車室９Ａ内にハンドル７やシートリクライニング装置５を組み付ける製造工程においても、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【００７５】
また、このケーブル装置１では、図１０に示すように、収容室７１にケース１０が収容されると同時に、操作レバー８０の接続部８５にリンクレバー３０の被接続部３５が接続して、リンクレバー３０が操作レバー８０の揺動によって変位可能となる。その結果、連結ピン等の連結手段によってリンクレバー３０を操作レバー８０に連結する作業を別途行う必要がないので、組付作業を一層簡素化できる。
【００７６】
さらに、このケーブル装置１では、図１０に示すように、収容室７１にケース１０が収容されると同時に、ハンドルハウジング７０の係合部７６、７７にケース１０の被係合部１６、１７が係合して、ケース１０を収容室７１に固定する。その結果、ネジ等の締結手段によってケース１０を収容室７１に固定する作業を別途行う必要がないので、組付作業を一層簡素化できる。
【００７７】
また、このケーブル装置１では、図１０に示すように、収容室７１にケース１０が収容された状態で、解除操作部７８によって被係合部１６を押し上げ、解除操作部７９によって被係合部１７を押し下げる操作によって、係合部７６、７７と被係合部１６、１７との係合が解除される。これにより、このケーブル装置１では、ハンドルハウジング７０の収容室７１からケース１０を容易に取り外すことができる。その結果、ハンドル７やケーブル装置１の保守作業等を容易に実施できる。
【００７８】
さらに、このケーブル装置１では、図７に示すように、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とは、ケース１０が収容室７１に収容されることにより、同軸に配置される。このため、このケーブル装置１では、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とが異軸に配置される場合と比較して、操作レバー８０とリンクレバー３０とが近接して配置される。その結果、ハンドルハウジング７０を小型化できる。
【００７９】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８０】
ハンドルの配置の位置や姿勢は、本実施例には限定されず、適宜変更できる。例えば、図４等に示すハンドルハウジング７０の前端が下方を向くようにハンドル７を第１軸心Ｘ１周りで６０°〜８０°程度下向きに回転させて配置してもよい。この場合、搭乗者は、操作レバー８０の下方に突出する先端部を前方に引くように操作することになる。
【００８１】
また、ケーブル装置が２個以上であって、１つのハンドルでそれらのケーブル装置を操作可能な構成も、本発明に含まれる。
【００８２】
また、実施例では、解除操作部がハンドルハウジングに設けられているがこの構成には、限定されず、解除操作部をケースに設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、ハンドルと作動体とを備える車両や設備等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…ケーブル装置
７…ハンドル（車両用ハンドル）
５…作動体（車両用シートリクライニング装置）
７１…収容室
７０…ハンドルハウジング
Ｘ１……第１軸心
８０…操作レバー
１０…ケース
２０…ケーブル
２１…ケーブルの一端
２２…ケーブルの他端
Ｘ２…第２軸心
３０…リンクレバー
８５…接続部
３５…被接続部
７６、７７…係合部
１６、１７…被係合部
７８、７９…解除操作部
９Ａ…車室
８…車両用シート
８Ｂ…バックレスト
９Ｂ…車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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