(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高環境リスク潜在性を有する複数の廃棄工場を管制することに用いる工場環境リスクソーティング方法であって、該方法は、
各廃棄工場の環境リスクデータを保存する工場環境データベースにコンピューターが接続することにより該コンピューターに該環境リスクデータが提供される前置ステップと、
前記コンピューターの第１リスク評価モジュールにより、該工場環境データベースの環境リスクデータに基づき、廃棄工場の第１リスク評価結果を作成する第１リスク評価ステップと、
該第１リスク評価結果に基づき、前記コンピューターが、環境場所評価リストを作成し、該環境場所評価リストに基づき、廃棄工場の環境場所評価リスト情報、及び該更新後の環境リスクデータを取得することを含む環境場所評価ステップと、
前記コンピューターの第２リスク評価モジュールにより、廃棄工場の該環境場所評価リスト情報、及び該更新後の環境リスクデータに基づき、廃棄工場の第２リスク評価結果を作成する第２リスク評価ステップと、
廃棄工場の第２リスク評価結果に基づき、前記コンピューターが調査リストを作成し、後続の廃棄工場を調査する根拠とするリスク管制ステップと、
を含む高環境リスク潜在性を有する複数の廃棄工場を管制することに用いる工場環境リスクソーティング方法。
【請求項２】
前記前置ステップは、更に、条件式ソーティングプログラムを提供することを含み、該条件式ソーティングプログラムは、該環境リスクデータの敷地面積、建物階層及び変更用途に基づき、廃棄工場に対して分類を行うことを含む請求項１に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項３】
前記環境リスクデータは、汚染潜在性因子データ及び環境因子データを含む請求項１に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項４】
前記第１リスク評価結果は、
第１リスク評価スコア値（Ｔ１）と、
該第１リスク評価スコア値（Ｔ１）により決定される第１リスクレベルと、
を含み、そのうち、該環境場所評価リストが該第１リスクレベルにより決定される請求項１又は２に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項５】
該第１リスク評価スコア値（Ｔ１）は、第１地下水環境リスク因子(Ｓｇｗ，１）及び第１土壌環境リスク因子(Ｓｓｏｉｌ，１）の総和と、重み付け係数（Ｆ）との積算により得られる請求項４に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項６】
前記第１地下水環境リスク因子(Ｓｇｗ，１）は、第１地下水汚染潜在性因子(Ｐｇｗ，１）、地下水環境脆弱性因子(Ｃｇｗ）及び地下水汚染から受け体までのリスク因子(Ｄｇｗ）の二乗平均平方根値の計算により得られ、そのうち、該第１地下水汚染潜在性因子(Ｐｇｗ，１）は、該環境リスクデータに基づいて計算される請求項５に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項７】
前記第１土壌環境リスク因子(Ｓｓｏｉｌ，１）は、第１土壌汚染潜在性因子(Ｐｓｏｉｌ，１）、土壌環境脆弱性因子(Ｃｓｏｉｌ）及び土壌汚染から受け体までのリスク因子(Ｄｓｏｉｌ）の二乗平均平方根値の計算により得られ、そのうち、該第１土壌汚染潜在性因子(Ｐｓｏｉｌ，１）は、該環境リスクデータに基づいて計算される請求項５に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項８】
前記環境リスクデータは、汚染潜在性因子（Ｐ）を含み、該汚染潜在性因子は、
工場登記敷地面積(Ａ１）、
工場運営期間(Ａ２）、
工場空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録(Ａ３）、
工場転換回数(Ａ４）、
各業別地下水汚染発現率(Ａ５ｇｗ）、
各業別土壌汚染発現率(Ａ５ｓｏｉｌ）、
業別地下水汚染単位放出量(Ｂｇｗ）、
業別土壌汚染単位放出量(Ｂｓｏｉｌ）、
業別地下水汚染物人体毒性潜在性(ＨＴＰｇｗ）及び業別土壌汚染物人体毒性潜在性(ＨＴＰｓｏｉｌ）を含む業別汚染物人体毒性潜在性（ＨＴＰ）、の因子から選択される、請求項１に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項９】
前記業別地下水汚染単位放出量(Ｂｇｗ）は、複数の指定期間の業別地下水汚染単位放出量に分けられる請求項８に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１０】
前記業別土壌汚染単位放出量(Ｂｓｏｉｌ）は、複数の指定期間の業別土壌汚染単位放出量に分けられる請求項８に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１１】
前記環境場所評価リストは、
即座に立ち入り環境場所評価を行うことを提案する廃棄工場を含む高環境リスクレベル環境場所評価リストと、
各廃棄工場の汚染潜在性スコアに基づき、環境場所評価順序を決定する廃棄工場を含む中高環境リスクレベル環境場所評価リストと、
土地監督及び管理を行うことを提案する廃棄工場を含む中環境リスクレベル環境場所評価リストと、
公衆及び環境に対して顕著な影響がなく、更なる環境場所評価を必要としない廃棄工場を含む低環境リスクレベル環境場所評価リストと、
を含む請求項１に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１２】
前記第２リスク評価結果は、
第２リスク評価スコア値(Ｔ２）と、
該第２リスク評価スコア値(Ｔ２）から決定される第２リスクレベルと、
を含み、該調査リストが該第２リスクレベルにより決定される請求項１又は２に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１３】
前記第２リスク評価スコア値(Ｔ２）は、第２地下水環境リスク因子(Ｓｇｗ，２）及び第２土壌環境リスク因子(Ｓｓｏｉｌ，２）の総和と、重み付け係数（Ｆ）と、の積算により得られる請求項１２に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１４】
前記第２地下水環境リスク因子(Ｓｇｗ，２）は、第２地下水汚染潜在性因子(Ｐｇｗ，２）、地下水環境脆弱性因子(Ｃｇｗ）及び地下水汚染から受け体までのリスク因子(Ｄｇｗ）の二乗平均平方根値の計算により得られ、そのうち、該第２地下水汚染潜在性因子(Ｐｇｗ，２）は、該環境リスクデータ及び該環境場所評価情報に基づいて計算して得られる請求項１３に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１５】
前記第２土壌環境リスク因子(Ｓｓｏｉｌ，２）は、第２土壌汚染潜在性因子(Ｐｓｏｉｌ，２）、土壌環境脆弱性因子(Ｃｓｏｉｌ）及び土壌汚染から受け体までのリスク因子(Ｄｓｏｉｌ）の二乗平均平方根値の計算により得られ、該第２土壌汚染潜在性因子(Ｐｓｏｉｌ，２）は、該環境リスクデータ及び該環境場所評価情報に基づいて計算して得られる請求項１３に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１６】
前記環境場所評価情報は、
工場運用物質因子(ＩＩ）、
工場プロセス施設因子(Ｉ２)、
工場解体履歴因子(Ｉ３)、
工場環境保護漏洩又は労災事故因子(Ｉ４)、
潛在汚染経路因子(Ｉ５)、
度値品質検測又は土地変動評価因子(Ｉ６)、
から選択される因子である請求項１２に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１７】
前記調査リストは、
即座に調査管理することを提案する廃棄工場を含む高環境リスク調査リストと、
調査を行うことを提案する廃棄工場を含む中高環境リスク調査リストと、
を含む請求項１２に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【請求項１８】
前記環境場所評価ステップは、更に、該環境場所評価リストに基づき、各廃棄工場の現場環境リスクデータを取得し、該現場環境リスクデータに基づき、該工場環境データベースを更新し、該更新後の環境リスクデータを取得することを含む請求項１に記載の工場環境リスクソーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場環境リスクソーティング方法に関し、特に、高い環境リスクを有する複数の廃棄工場を管制することに用いる工場環境リスクソーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業汚染は、土壌及び地下水汚染事件類の大元であり、多くは、環境リスクの潜在した工場が廃業又は閉鎖された後、土地の開放利用によって環境汚染及び民衆の健康リスク危害を招く可能性があるが、資源は有限であり、最も有効な方法で高い環境リスクの潜在する廃棄工場をソーティングし、該高い環境リスクの潜在する廃棄工場に対して調査及び管制措置が行われるべきである。
【０００３】
高い環境リスクの廃棄工場を如何にソーティングするかについて、従来の方法は、工場登記資料に基づき、評価を行った後、各工場の環境リスク潜在性の評価結果を作成し、各工場の環境リスク潜在性評価結果に基づき、優先調査リストを作成し、そのうち、該優先調査リストは、高い汚染リスクを有する廃棄工場リストを含み、後続の調査及び管制に有利にすることができる。しかしながら、早期は、工場資料が往々にして登記が不完全であり且つ誤植が比較的多く、工場付近の完全な環境データがなく、ただ工場登記資料に基づき廃棄工場の環境リスクレベルを決定し、廃棄工場の実際の環境リスク状況を呈現することが困難である。
【０００４】
従いまして、従来の方法では、数量が膨大且つ記録データが揃っていない廃業工場に対して管制を行い、往々にして過度の人件費、物資、時間のコストを浪費する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の環境リスク管制方法の問題に鑑み、本発明の目的は、工場環境リスクソーティング方法を提供し、廃棄工場の実際の状況に更に近いリスク評価結果を作成する為、廃棄工場環境リスクレベル評定の代表性を向上させ、更に効率的に後続の廃棄工場の調査及び管制を行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成する為、提示する工場環境リスクソーティング方法は、前置ステップを提供し、該前置ステップは、工場環境データベースを含み、そのうち、該工場環境データベースは、各廃棄工場の環境リスクデータを含み、該環境リスクデータは、汚染潜在因子データ及び環境因子データを含み、第１リスク評価ステップにより、該工場汚染潜在因子データ及び環境因子データに基づき、各廃棄工場の第１リスク評価スコア値（Ｔ１）及び該第１リスク評価スコア値（Ｔ１）により決定されるリスクレベルを作成し；それから、工場環境場所評価ステップは、該第１リスクレベルに基づき環境場所評価リストを作成すること、及び該環境場所評価リストに基づき、各廃棄工場の環境場所評価リスト情報及び更新後の環境リスクデータを取得することを含み；第２リスク評価ステップは、第２リスク評価モジュールにより、各廃棄工場の該環境場所評価情報、及び該更新後の環境リスクデータに基づき、廃棄工場の第２リスク評価スコア値（Ｔ２）と、該第２リスク評価スコア値（Ｔ２）から決定される第２リスクレベルを作成することを含み；並びにリスク管制ステップを提供し、該第２リスクレベルに基づき、調査リストを作成し、後続の廃棄工場の調査の根拠とする。
【０００８】
好ましくは、該前置ステップは、更に、条件式ソーティングプログラムを提供することを含み、該条件式ソーティングプログラムは、該環境リスクデータの敷地面積、場所階層及び変更用途に基づき、廃棄工場に対して先に分類を行うことを含む。
【０００９】
好ましくは、本発明の具体的実施例において、該第１工場環境リスク評価値（T1）は、第１地下水環境リスク因子(Sgw,1)及び第１土壌環境リスク因子(Ssoil,1)の総和と重み付け係数(F)の積算より得られ；該第１地下水環境リスク因子(Sgw,1)は、第１地下水汚染潜在因子(Pgw,1)から地下水環境脆弱性因子(Cgw)及び地下水汚染から受け体までのリスク因子(Dgw)の二乗平均平方根値を計算して得られ、そのうち、該第１地下水汚染潜在因子(Pgw,1)は、該工場地下水汚染潜在データに基づいて計算され；該第１土壌環境リスク因子(Ssoil,1)は、第１土壌汚染潜在因子(Psoil,1)から土壌環境脆弱性因子(Csoil)及び土壌汚染から受け体までのリスク因子(Dsoil)の二乗平均平方根値を計算して得られ、そのうち、該第１土壌汚染潜在因子(Psoil,1)は、該工場土壌汚染潜在資料に基づき計算される。
【００１０】
好ましくは、該汚染潜在データは、汚染潜在因子は、以下に含まれる因子から選択される：工場登記敷地面積(A1)；工場運営期間 (A2)、工場空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録（A3）；業別地下水汚染単位放出量(Bgw)；業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)；及び業別汚染物人体毒性潜在性(HTP)、そのうち、各業別地下水汚染物人体毒性潜在性(HTPgw)及び各業別土壌汚染人体毒性潜在性(HTPsoil)を含む。
【００１１】
好ましくは、該汚染潜在データは、汚染潜在因子(P)を含み、該汚染潜在因子は、以下に含まれる因子から選択される：工場登記敷地面積(A1)；工場運営期間(A2)、工場空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録（A3）；業別地下水汚染単位放出量(Bgw)；業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)；及び業別汚染物人体毒性潜在性(HTP)、そのうち、各業別地下水汚染物人体毒性潜在性(HTPgw)及び各業別土壌汚染人体毒性潜在性(HTPsoil)を含む。
【００１２】
好ましくは、該業別地下水汚染単位放出量(Bgw)は、複数の指定期間の業別地下水汚染単位放出量に分けられ、該業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)は、複数の指定期間の業別土壌汚染単位放出量に分けられる。
【００１３】
好ましくは、該環境リスクレベル評定場所評価リストは、環境場所立ち入り評価を即座に行うことが提案される廃棄工場を含む高環境リスクレベルの環境場所評価リストと、各廃棄工場の環境リスクレベルに基づき環境場所評価順序を決定する廃棄工場を含む中高環境リスクレベル環境場所評価リストと、土地監督及び管理を行うことが提案される廃棄工場を含む中環境リスクレベル環境場所評価リストと、公衆及び環境に対して顕著な影響を及ぼすことがなく、更なる環境場所評価が必要ない廃棄工場を含む低環境リスクレベル環境場所評価リストと、を含む。
【００１４】
好ましくは、該第２工場環境リスク評価スコア値(T2)は、第２地下水環境リスク因子(Sgw,2)及び第２土壌環境リスク因子(Ssoil,2)の総和及び重み付け係数(F)の積算により得られ；該第２地下水リスク因子(Sgw,2)は、第２地下水汚染潜在因子(Pgw,2)、地下水環境脆弱因子(Cgw)、地下水汚染から受け体までのリスク因子(Dgw)の二乗平均平方根値により計算され、そのうち、該第２土壌汚染潜在因子(Ssoil,2)は、第２土壌汚染潜在因子(Psoil,2)、土壌環境脆弱性因子(Csoil)及び土壌汚染から受け体までのリスク因子(Dsoil)の二乗平均平方根値の計算により得られ、そのうち、該第２土壌汚染潜在因子(Psoil,2)は、該工場土壌汚染潜在データ及び該環境場所評価情報に基づいて計算される。
【００１５】
好ましくは、該環境場所評価上場は、以下に含まれる因子から選択される：工場運用物質因子(I1)；工場プロセス施設因子(I2)；工場解体工場履歴因子(I3)；工場環境保護漏洩又は労災事故因子(I4)；線材汚染経路因子(I5)；土地品質検測又は土地変動因子(I6)。
【００１６】
好ましくは、該環境リスクレベル評定調査リストは、即座に工場立ち入り調査を行うことが提案される廃棄工場を含む高環境リスクレベル調査リストと、調査を行うことが提案される廃棄工場を含む中高環境リスクレベル調査リストと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の工場リスクソーティング方法に基づき、複数の廃棄工場の実際の状況に更に近い第２リスク評価結果を作成し、それは、第２リスク評価スコア値、第２リスクレベル及び第２リスクレベルから決定される調査リストを含み、必要な廃棄工場に対して効率的に後続の調査及び管制を行い、後続の調査又は管制作業の人力及び時間を節減する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】フロー図であり、本発明の工場環境リスクソーティング方法に基づく各ステップを説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に具体実施例を挙げ、本発明の内容を詳細に説明し、図面を説明の補助とする。説明において、提示する符号は、図面符号を参照する。注意すべき点として、説明において提示する「含む」は、開放式の用語であり、「含むが、これに限定するものではない」と解釈すべきものである。
【００２０】
図１を参照し、それは、本発明の工場環境リスクソーティング方法に基づく各ステップを説明する。
【００２１】
ステップＳ１０を参考とし、前置ステップにおいて、各廃棄工場の環境リスクデータを提供し、該環境リスクデータは、各廃棄工場の汚染潜在因子データ及び環境因子データを含み、そのうち、本発明の具体実施例において、該汚染潜在因子は、以下の因子を含む：工場敷地面積因子(A1)、工場運営期間因子(A2)、工場の空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質の履歴管理記録因子(A3)、工場転換回数因子(A4)、各業別地下水汚染発生率因子 (A5gw)、各業別土壌汚染発生率因子(A5soil)、各業別地下水汚染単位放出量因子(Bgw)、各業別土壌汚染単位放出量因子(Bsoil)、及び各業別地下水汚染人体毒性潜在性因子(HTPgw)と各業別土壌汚染物人体毒性潜在因子(HTPsoil)。該環境因子は、以下の因子を含む：浸透量(C1)、地形(C2)、土壌媒質(C3)、通気層媒質(C4)、水利伝送(C5)、地下水水深(C6)、含水層媒質(C7) 、人口密度(D1)、土壌/底泥接触リスク(D2)、及び地下水接触リスク(D3)。
【００２２】
ステップＳ２０を参考とし、第１リスク評価ステップにおいて、第１リスク評価モジュールを提供し、各廃棄工場の第１リスク評価結果を作成し、そのうち、該第１リスク評価結果は、第１リスク評価スコア値(T1)、及び該第１リスク評価スコア値(T1)から決定される第１リスクレベルである。本発明の具体的実施例において、第１リスク評価モジュールは、以下の式（１）に基づいて第１リスク評価スコア値 (T1)を計算する：
0006460678.tif 000002
(1)
そのうち、Sgw,1は、第１地下水環境リスク因子であり、Ssoil,1は、第１土壌環境リスク因子であり、Fは、重み付け係数(F)であり、好適実施例において、重み付け係数は、１．５で計算される。式（１）中の第１地下水環境リスク因子(Sgw,1)及び第１土壌環境リスク因子(Ssoil,1)は、それぞれ以下の公式(2)、(3)により計算して得られる：
0006460678.tif 000003
(2)
0006460678.tif 000004
(3)
そのうち、Pgw,1及びPsoil,1は、第１地下水及び第１土壌汚染潜在因子である； Cgw及びCsoilは、それぞれ地下水及び土壌環境伝送因子である；Dgw及びDsoilは、それぞれ地下水及び土壌汚染から受け体までのリスク因子である。公式(2)、(3)中の第１地下水及び第１土壌汚染潜在因子(Pgw,1及びPsoil,1)は、環境リスク因子データに基づき、以下の公式 (4)、(5)により計算して得られ、そのうち、異なる時期に異なる工場が運営を行うので、異なる時期の各工場の汚染潜在スコアを合計する：
Pgw,1 =Σ〔(A1 × A2 × Bgw ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5gw) × HTPgw〕×I6     (4)
Psoil ,1=Σ〔(A1 × A2 × Bsoil ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5soil) × HTPsoil〕×I6 (5)
【００２３】
公式(2)、(3)中の地下水及び土壌環境伝送因子Cgw及びCsoilは、以下の公式(6)、(7)により計算して得られる：
Cgw = C1+C5+C6+C7                                           (6)
Csoil = C2+C3+C4                                              (7)
【００２４】
公式(2)、(3)中の地下水及び土壌汚染受け体リスク因子Dgw及びDsoilは、以下の公式 (8)、(9)により計算して得られる：
Dgw = D1+D3                                                 (8)
Dsoil = D1+D2                                                 (9)
【００２５】
そのうち、空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質の履歴管理記録因子(A3)の対応数値は、下表１のとおりである；工場転換回数因子(A4)の対応数値は、工場転換していれば、数値が１であり、工場転換記録がない場合、数値が０である；下表２に基づき、浸透量因子(C1)、地形因子(C2)、土壌媒質因子(C3)及び通気層媒質因子(C4)のスコアを取得する；下表３に基づき、水力伝導係数因子(C5)、地下水水深因子(C6)及び含水層媒質因子(C7)スコアを取得する；下表４〜表６に基づき、人口密度因子(D1)、土壌/底泥接触リスク因子(D2)及び地下水接触リスク因子(D3)のスコアを取得する；下表７〜表８に基づき、業別地下水単位面積単位時間放出量(Bgw)及び業別土壌単位面積単位時間放出量(Bsoil)、各業別汚染物人体毒性潜在性(HTP)を取得する；工場の環境保護漏洩又は労災事故発生履歴因子(A5)は、環境保護漏洩又は労災事故又は火災事件が発生していれば、１回につきA5に１スコアを重み付けし、工場が環境保護漏洩又は工場安全事件を発生した資料が無ければ、A5は、０スコアである。
【００２６】
表１、空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録因子の対応数値
0006460678.tif 000005
【００２７】
表２、C1〜C4環境伝送因子の対応数値
0006460678.tif 000006
【００２８】
表３、C5〜C7環境伝送因子の対応数値
0006460678.tif 000007
【００２９】
表４、人口密度因子の対応数値
0006460678.tif 000008
【００３０】
表５、土壌/底泥接触リスク因子の対応数値
0006460678.tif 000009
【００３１】
表６、地下水接触潜在性因子の対応数値
0006460678.tif 000010
【００３２】
表７、各業別地下水及び土壌汚染放出量
0006460678.tif 000011
【００３３】
表８、各業別人体毒性潜在性重み付け推奨値
0006460678.tif 000012
【００３４】
そのうち、複数の廃棄工場の第１リスク評価スコア値(T1)、累積確率及び第１リスクレベルは、表９に示すようであり、高リスクレベルの範囲は、第１リスク評価スコア値の累積確率は、９０％より大きく、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が６０〜１００にあり、中高リスクレベルは、第１リスク評価スコア値累積確率が５０〜９０％であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が４０〜５であり、中リスクレベルは、第１リスク評価スコア値確率は、１０〜５０％であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が３０〜３０であり、低リスクレベルは、第１リスク評価スコア値累積確率が１０％未満であり、即ち、第１リスク評価スコア値(T1)が０〜２９である。
【００３５】
表９、複数の廃棄工場の第１リスク評価スコア値、累積確率及び第１リスクレベル
0006460678.tif 000013
【００３６】
ステップＳ３０を参考とし、環境場所評価ステップにおいて、各廃棄工場の環境場所評価情報及び更新後環境リスクデータを取得する。先ず、全ての廃棄工場の該第１リスクレベル及び該第１リスク評価スコア値(T1)は、環境場所評価リストを決定し、即ち、
第１リスク評価スコア値(T1)が60〜100であれば、高環境リスクレベル環境場所評価リストとして判定し、第１リスク評価スコア値(T1)が40〜59であれば、中高環境リスクレベル環境場所評価リストとして判定し、第１リスク評価スコア値(T1)が30〜39であれば、中環境リスクレベル環境場所評価リストとして判定し、第１リスク評価スコア値(T1)が０〜２９であれば、低環境リスクレベル環境場所評価リストとして判定し、続いて、環境場所評価リスト中の中高リスク又は高リスク環境場所評価リストに属する廃棄工場リストは、更にデータ収集し、中高リスク又は高リスク環境場所評価リストに属する廃棄工場の環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータを取得し、そのうち、環境場所評価情報は、以下の因子の情報を含む：工場運用物質因子(I1)、工場プロセス施設因子(I2)、工場解体履歴因子(I3)、工場環境保護漏洩又は労災事故発生履歴因子(I4)、及び潜在汚染経路因子(I5)、工場土地品質検測又は土地変動評価因子(I6)。
【００３７】
ステップＳ４０を参考とし、第２リスク評価ステップにおいて、第２リスク評価モジュールを提供し、ステップＳ３０中の得られる環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータに基づき、各廃棄工場の第２リスク評価結果を作成し、そのうち、該第２リスク評価結果は、第２リスク評価スコア値(T2)、及び該第２リスク評価スコア値(T2)から決定される第２リスクレベルであり、そのうち、第１リスク評価モジュールが第２リスク評価スコア値(T2)を計算する公式は、下式(10)である：
0006460678.tif 000014
(10)
そのうち、Sgw,2は、第２地下水環境リスク因子であり、Ssoil,2は、第２土壌環境リスク因子であり、Fは、重み付け係数(F)であり、好適実施例において、重み付け係数は、1.5で計算される。式(10)中の第２地下水環境リスク因子(Sgw,2)及び第２土壌環境リスク因子(Ssoil,2)は、それぞれ公式(11)、(12)により計算して得られる：
0006460678.tif 000015
(11)
0006460678.tif 000016
(12)
そのうち、Pgw,2及びPsoil,2は、それぞれ第２地下水及び第２土壌汚染潜在性因子であり、Cgw及びCsoilは、それぞれ地下水及び土壌環境伝送因子であり、Dgw及びDsoilは、それぞれ地下水及び土壌汚染から受け体までのリスク因子である。公式(11)、(12)中の第２地下水汚染潜在性因子Pgw,2及び第２土壌汚染潜在性因子Psoil,2は、更新後の環境リスクデータ及び環境場所評価情報であり、以下の公式(13)、(14)の計算を経て得られ、そのうち、異なる時期に異なる工場が運営を行うので、異なる時期の各工場の汚染潜在性スコアを加算する：
Pgw,2 =Σ〔(A1 × A2 × Bgw ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5gw) × HTPgw〕×I6     (13)
Psoil ,2=Σ〔(A1 × A2 × Bsoil ×I1×(1+A3)×I2) (1+A4×I3+I4) ×I5× (1+A5soil) × HTPsoil〕×I6 (14)
そのうち、更新後の環境リスクデータ中の各因子の数値の評定方式は、前記環境リスクデータ中の各因子数値の評定方式と同じである。環境場所評価情報の各因子は、運用物質因子(I1)、プロセス施設因子(I2)、解体履歴因子(I3)、環境保護漏洩又は労災事故発生履歴因子(I4)、潛在汚染経路因子(I5)、土地品質検測又は土地変動評価因子(I6)を含み、下表１０に基づき、各因子の数値を取得する。提示すべき点として、当業者は、下表１０の明確な分類及び説明に基づき、環境場所評価情報中の各因子の数値を評定し、何れも重複性及び再現性を有することができる。好ましくは、本発明は、環境場所評価情報中の各因子の評定を行い、それは、専門スタッフにより判断され、そのうち、専門スタッフは、以下の列の三項のうちの少なくとも一項の資格を有する：一、国内の環境工程、応用地質、地盤工程の実務ライセンスを有する専門技師である。二、公立又は特定の私立大学又は独立学院以上又は教育部の承認を経た国外大学又は独立学院以上の理、工、農、医学の各学科の修士卒業後、３年以上土壌又は地下水汚染調査、浄化又は工場地評価関連職経験を有する者である。三、公立又は特定の私立大学又は独立学院以上又は教育部の承認を経た国外大学又は独立学院以上の理、工、農、医学の各学科を卒業後、５年以上の土壌又は地下水汚染調査、浄化又は工場地評価関連職の経験を有する者である。好ましくは、本発明は、環境場所評価情報中の各因子数値の評定を行い、前記専門スタッフが何れも環境保護を主務とする政府機関の訓練を経て、環境保護を主務とする政府機関による試験を通過したものである。
【００３８】
表１０、複数の廃棄工場の第２リスク評価のソーティングの公式の評価スコア因子
0006460678.tif 000017
0006460678.tif 000018
0006460678.tif 000019
0006460678.tif 000020
【００３９】
ステップＳ５０を参考とし、リスク管制ステップにおいて、調査リストを作成し、後続の調査及び廃棄工場の管制の根拠とし、先ず、該第２リスクレベル及び該第２リスク評価スコア値(T2)に基づき、調査リストを決定し、即ち、第２リスク評価スコア値(T2)が６０〜１００にあれば、高環境リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が４０〜５９にあれば、中高環境リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が３０〜３９にあれば、中環境リスク調査リストとして判定し、第２リスク評価スコア値(T2)が０〜２９にあれば、低環境リスク調査リストとして判定し、続いて、該調査リストに基づき、後続調査及び管制計画は、表１０の通りであり、そのうち、工場Ａ・・・Ｉは、各廃棄工場のコードを例示するものである。
【００４０】
表１１、調査リスト
0006460678.tif 000021
【００４１】
本発明の他の実施方式において、前置ステップは、条件式ソーティングプログラムを提供し、該環境リスクデータの敷地面積、建物階層及び変更用途に基づき、廃棄工場に対して分類を行い、汚染潜在性を明らかに低いか、後続の評価及び調査作業を行い難い工場リストを独立して１つのグループとし、環境リスクのご判断及び不要な調査作業を回避し、例えば、廃棄工場の業別が金属基本工業に属し、登記面積が１３７８m2であり、運営期間が１９９５年登記、２００３年廃止であり、工場登記住所がＸＸ路４階の一であり、環境リスクデータに基づき、第１リスク評価ステップにより第１リスク評価結果を取得し、該廃棄工場が中高環境リスクレベル環境場所評価リストに属することを示し、更に、調査及び評価を行う必要があるが、該企業が某高層建物の４階にあり、土壌及び地下水汚染潜在性がないはずであるので、本発明の条件式ソーティングプログラムにより、即ち、前置ステップ中の該廃棄工場を建物階層ソーティングに基づき、一類とし、第１リスク評価ステップ中でリスク評価スコアが偏って高くなる状況を回避する。
【００４２】
本発明の他の実施方式において、異なる時期の環境保護意識及び環境保護法規の影響の下、業別地下水汚染単位放出量(Bgw)及び業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)の異なる時期において、偏って高くなるか、偏って低くなる状況があるので、暦年平均値を採用して平均放出量とする場合、汚染放出量の誤った評価を招き、故に、本発明の構想は、更に、該業別地下水汚染単位放出量(Bgw)を複数の指定期間の業別地下水汚染単位放出量に区分し、該業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)を複数の指定期間の業別土壌汚染単位放出量に区分し、例えば、本発明の実施例において、西暦２００５年以前に閉鎖された工場の調査を計画し、業別地下水汚染単位放出量(Bgw)を西暦２００５年１月１日以前Bgw, before 2005及び西暦２００５年１月１日以後Bgw, after 2005に分け、業別土壌汚染単位放出量(Bsoil)を西暦２００５年１月１日以前Bsoil, before 2005及び西歴２００５年１月１日以後Bsoil, after 2005に分け、西暦２００５年以前に開業した工場に対して、業別地下水汚染単位放出量(Bgw, before 2005)及び業別土壌汚染単位放出量(Bsoil, before 2005)の評価を行うことに有利にし、西暦２００５年以後の業別地下水汚染単位放出量(Bgw, after 2005)及び業別土壌汚染単位放出量(Bsoil, after 2005)は、将来西暦２００５年以降に閉鎖する廃棄工場に用いることができる。
【００４３】
本発明のもう１つの実施方式において、そのうち、ステップＳ３０の環境場所評価ステップは、各廃棄工場の現場環境リスクデータを取得することを含み、工場環境データベースの環境リスクデータは、データの誤記又はデータが過度に古いことによって廃棄工場の現場状況と適合しない可能性があるので、環境場所評価ステップは、現場環境リスクデータを取得することを含み、該現場環境リスクデータに基づき、該工場環境データベースを更新し、更新後の環境リスクデータを取得し、そのうち、現場環境リスクデータは、現場汚染潜在性因子データ及び現場環境因子データを含み、該現場汚染潜在性因子データは、少なくとも１つの以下に列記する現場汚染潜在性因子データを含む：現場工場敷地面積(A1’)、現場工場運営期間(A2’)、現場工場の空気汚染、水汚染、廃棄物、毒性化学物質履歴管理記録(A3’)、現場工場転換回数(A4’)、現場各業別地下水汚染発見率(A5gw’)、現場各業別土壌汚染発見率(A5soil’)、現場業別地下水単位放出量(Bgw’)、現場業別土壌汚染単位放出量(Bsoil’)、及び現場業別汚染物地下水人体毒性潜在性(HTPgw’)、現場業別汚染物土壌人体毒性潜在性(HTPsoil’)。該現場環境因子データは、少なくとも１つの以下に列記する現場環境因子データを含む：現場浸透量(C1’)、現場地形(C2’)、現場土壌媒質(C3’)、現場通気層媒質(C4’)、現場水力伝導係数(C5’)、現場地下水水深(C6’)、現場含水層媒質(C7’) 、現場人口密度(D1’)、現場土壌/底泥接触リスク(D2’)。
【００４４】
上記を綜合し、本発明の工場環境リスクソーティング方法は、以下の利点を含む：調査スタッフが条件式ソーティングプログラム及び第１環境リスク評価ステップにもよる記、基礎段階のソーティング後の環境場所評価リストを取得し、環境場所評価を行う範囲を縮小し、環境場所評価リストに基づき、環境場所評価情報及び更新後の環境リスクデータを取得し、該環境リスク評価情報及び該更新後の環境リスクデータに基づき、実際の廃棄工場の状況に更に近い第２リスク評価結果を作成し、後続の廃棄工場の調査及び管制の効率及び精確性を向上させる。
【００４５】
上述の説明は、本発明の技術特徴を示す好適な実施形態を説明したものである。当業者は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において変更および修飾を行うことができ、これらの変更および修飾は、本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ１０  前置ステップ
Ｓ２０  第１リスク評価ステップ
Ｓ３０  環境場所評価ステップ
Ｓ４０  第２リスク評価ステップ
Ｓ５０  リスク管制ステップ
【図１】
0006460678.tif 000022