(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される回転軸を有するモータ部と、
前記回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を外部に出力する出力部と、
前記回転軸の軸方向に開口しグリスが配置されるグリス収容部、及び、前記グリス収容部に少なくとも一部が挿入され前記回転軸と共に前記回転軸の中心軸線回りに回転する回転部材を有し、前記回転軸と前記従動軸とを連結して前記回転軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達する連結部と
を備え、
前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部よりも前記回転軸の径方向の外側で前記回転軸の軸方向に沿って突出し前記グリス収容部の開口部よりも前記グリス収容部の外部側に位置する部分を有する漏出抑制壁を備えたモータであって、
前記連結部は、前記回転軸と一体回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材から回転駆動力が伝達される第２の回転部材との２つの前記回転部材を備え、
前記第１の回転部材は、前記漏出抑制壁としての第１の漏出抑制壁を有し、
前記第２の回転部材は、前記第１の漏出抑制壁の突出方向と反対方向に突出し前記第１の漏出抑制壁と前記回転軸の径方向に重なる前記漏出抑制壁としての第２の漏出抑制壁を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部と前記漏出抑制壁との間に設けられ前記グリス収容部の開口部及び前記漏出抑制壁と軸方向に連続する軸方向連続部を有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記連結部は、前記回転軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達する一方で前記従動軸側からの回転力が前記回転軸に伝達されることを阻止するクラッチであり、
前記回転軸の停止時には、前記回転部材も回転が停止されることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記クラッチは、筒状をなし内側に前記グリス収容部を有するクラッチハウジングを備え、
前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部の外周で前記クラッチハウジングに軸方向から当接する環状のリング部を有し、
前記漏出抑制壁は、前記リング部に設けられ前記回転軸の軸方向に沿って前記クラッチハウジングとは反対側に突出していることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記グリス収容部は、前記グリスが配置され前記回転軸の径方向の内側を向く筒状の内周面を有し、
前記連結部は、前記回転軸と一体回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材から回転駆動力が伝達される第２の回転部材との２つの前記回転部材を備え、
前記漏出抑制壁は、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の少なくとも一方に設けられ、
前記第１の回転部材は、前記回転軸の軸方向に延び前記グリス収容部に挿入されて前記第２の回転部材に回転駆動力を伝達する回転伝達部を有し、
前記回転伝達部は、前記グリス収容部の前記内周面と前記回転軸の径方向に対向する径方向外側面に、前記グリスが収容される収容溝を有することを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記収容溝は、前記収容溝における前記回転軸の周方向の少なくとも一方側の内側面に、前記回転軸の径方向に対して傾斜し前記収容溝の底部側から前記収容溝の開口部側に向かうにつれて前記収容溝における前記回転軸の周方向の幅を変化させる調整面を有することを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のモータにおいて、
前記収容溝は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転伝達部の先端まで延びており、前記収容溝における前記回転伝達部の先端側の端部は、前記回転伝達部の先端に向かうにつれて太くなっていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等に用いられるモータには、例えば特許文献１に記載されているように、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転が伝達されるウォームを有しウォームに伝達された回転を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸とウォームとは、回転軸の回転駆動力をウォームに伝達する一方でウォーム側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチ（連結部）を介して連結されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたクラッチは、回転軸と一体回転する連結部材と、ウォームと一体回転可能に設けられ連結部材と回転方向に係合可能な従動側回転体と、連結部材及び従動側回転体が内部に挿入される円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持されることによりウォームの回転を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、クラッチハウジングに挿入されるサポート部材によって保持されている。なお、このサポート部材は、回転軸の回転駆動時には、連結部材によって回転方向に押されて回転軸と共に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クラッチには、クラッチの動作を円滑にするために、クラッチハウジングの内周面等の所定部位にグリスが塗布されている。特許文献１に記載されたクラッチは、連結部材及びサポート部材がクラッチハウジングの内側に挿入されているため、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスがこれらの連結部材及びサポート部材に付着することがある。そして、連結部材及びサポート部材は、回転軸の回転駆動時に回転軸と共に回転する。そのため、連結部材及びサポート部材に付着したグリスが、遠心力によって径方向外側に移動して、クラッチハウジングの開口部からクラッチの外部に漏出する虞があった。このようにグリスがクラッチから漏出すると、グリスが不足してしまい、ウォーム側からの回転を阻止するときにクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を挟持することが困難となる（即ち、クラッチハウジングの内周面に対して転動体が滑ってしまう）等、クラッチの動作に支障を来す虞が出てくる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、連結部の外部へのグリスの漏出を抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するモータは、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を外部に出力する出力部と、前記回転軸の軸方向に開口しグリスが配置されるグリス収容部、及び、前記グリス収容部に少なくとも一部が挿入され前記回転軸と共に前記回転軸の中心軸線回りに回転する回転部材を有し、前記回転軸と前記従動軸とを連結して前記回転軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達する連結部とを備え、前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部よりも前記回転軸の径方向の外側で前記回転軸の軸方向に沿って突出し前記グリス収容部の開口部よりも前記グリス収容部の外部側に位置する部分を有する漏出抑制壁を備えたモータであって、前記連結部は、前記回転軸と一体回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材から回転駆動力が伝達される第２の回転部材との２つの前記回転部材を備え、前記第１の回転部材は、前記漏出抑制壁としての第１の漏出抑制壁を有し、前記第２の回転部材は、前記第１の漏出抑制壁の突出方向と反対方向に突出し前記第１の漏出抑制壁と前記回転軸の径方向に重なる前記漏出抑制壁としての第２の漏出抑制壁を有する。
【０００８】
この構成によれば、少なくとも一部がグリス収容部に挿入された回転部材には、グリス収容部に配置されたグリスが付着しやすい。そして、回転部材が回転軸と共に回転して、同回転部材に付着したグリスが遠心力で回転軸の径方向外側に移動した場合、漏出抑制壁によって当該グリスのそれ以上の径方向外側への移動を抑制することが可能である。従って、連結部の外部へのグリスの漏出を抑制することが可能となる。
【０００９】
この構成によれば、第１の漏出抑制壁と第２の漏出抑制壁とは、突出方向が互いに反対方向であるとともに回転軸の径方向に重なっている。従って、第１の漏出抑制壁と第２の漏出抑制壁とによって、連結部の外部へのグリスの漏出を更に効果的に抑制することができる。
上記モータにおいて、前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部と前記漏出抑制壁との間に設けられ前記グリス収容部の開口部及び前記漏出抑制壁と軸方向に連続する軸方向連続部を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、グリス収容部の開口部と漏出抑制壁との間に設けられた軸方向連続部は、グリス収容部の開口部及び漏出抑制壁と軸方向に連続している。従って、回転部材は、グリス収容部の開口部から漏出抑制壁まで軸方向に連続している。そのため、グリス収容部の開口部からグリス収容部の外部にグリスが漏出した場合、グリス収容部の開口部と漏出抑制壁との間から連結部の外部に当該グリスが漏出することを軸方向連側部によって抑制することができる。そして、連結部の外部への当該グリスの漏出を漏出抑制壁によって抑制しやすくなる。
【００１１】
上記モータにおいて、前記連結部は、前記回転軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達する一方で前記従動軸側からの回転力が前記回転軸に伝達されることを阻止するクラッチであり、前記回転軸の停止時には、前記回転部材も回転が停止されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、クラッチにおいては、回転軸の停止時に回転部材も停止される。そのため、回転軸の回転駆動が停止された時等、回転軸と共に回転していた回転部材が急停止されることがある。このような場合には、回転部材に付着したグリスが、慣性力によって外周側に飛散する虞が高まる。従って、このようなクラッチにおいて、回転部材が漏出抑制壁を有することにより、クラッチの外部へのグリスの漏出を効果的に抑制することができる。
【００１３】
上記モータにおいて、前記クラッチは、筒状をなし内側に前記グリス収容部を有するクラッチハウジングを備え、前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部の外周で前記クラッチハウジングに軸方向から当接する環状のリング部を有し、前記漏出抑制壁は、前記リング部に設けられ前記回転軸の軸方向に沿って前記クラッチハウジングとは反対側に突出していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、漏出抑制壁は、クラッチハウジングの内側に設けられたグリス収容部の開口部の外周で同クラッチハウジングに軸方向から当接するリング部に設けられている。グリス収容部に配置されたグリスは、グリス収容部の開口部からリング部を伝って軸方向に移動し、更にリング部におけるクラッチハウジングと反対側の面を伝って径方向外側に移動することが多い。そこで、グリス収容部の開口部の外周でクラッチハウジングに軸方向から当接するリング部に、回転軸の軸方向に沿ってクラッチハウジングとは反対側に突出した漏出抑制壁を設ける。これにより、グリス収容部の開口部からリング部を伝って径方向外側に移動したグリスがクラッチの外部に漏出することを当該漏出抑制壁によって効果的に抑制することができる。
【００１７】
上記モータにおいて、前記グリス収容部は、前記グリスが配置され前記回転軸の径方向の内側を向く筒状の内周面を有し、前記連結部は、前記回転軸と一体回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材から回転駆動力が伝達される第２の回転部材との２つの前記回転部材を備え、前記漏出抑制壁は、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の少なくとも一方に設けられ、前記第１の回転部材は、前記回転軸の軸方向に延び前記グリス収容部に挿入されて前記第２の回転部材に回転駆動力を伝達する回転伝達部を有し、前記回転伝達部は、前記グリス収容部の前記内周面と前記回転軸の径方向に対向する径方向外側面に、前記グリスが収容される収容溝を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、収容溝は、回転伝達部におけるグリス収容部の内周面と回転軸の径方向に対向する径方向外側面に形成されている。そのため、第１の回転部材が回転すると、収容溝に収容されたグリスは、第１の回転部材と共に回転することにより当該グリスに作用する遠心力によって、回転軸の径方向の外側に移動される。従って、第１の回転部材の回転に伴って収容溝からグリス収容部へグリスを補充することができる。
【００１９】
上記モータにおいて、前記収容溝は、前記収容溝における前記回転軸の周方向の少なくとも一方側の内側面に、前記回転軸の径方向に対して傾斜し前記収容溝の底部側から前記収容溝の開口部側に向かうにつれて前記収容溝における前記回転軸の周方向の幅を変化させる調整面を有することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、第１の回転部材が回転した際、第１の回転部材と共に回転することにより作用する遠心力によって収容溝内で回転軸の径方向の外側に移動するグリスには、調整面を伝って移動するものがある。そして、回転軸の径方向に対する調整面の傾斜の度合いによって、グリスの径方向外側への移動のしやすさが変化する。また、収容溝の径方向外側の開口部の周方向の幅によって、収容溝からグリス収容部の内周面へのグリスの供給のされやすさが変化する。収容溝の径方向外側の開口部の周方向の幅は、回転軸の径方向に対する調整面の傾斜の度合いを調整することにより変化させることが可能である。従って、回転軸の径方向に対する調整面の傾斜の度合いを調整することにより、収容溝からのグリス収容部の内周面へのグリスの供給量を容易に調整することができる。
【００２１】
上記モータにおいて、前記収容溝は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転伝達部の先端まで延びており、前記収容溝における前記回転伝達部の先端側の端部は、前記回転伝達部の先端に向かうにつれて太くなっていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、連結部を組み付ける際、グリス収容部の内面にグリスを配置した後に、回転伝達部を同回転伝達部の先端からグリス収容部の内部に挿入して第１の回転部材を組み付けると、回転伝達部のグリス収容部への挿入に伴って、グリス収容部の内面に配置されたグリスを収容溝に充填することが可能となる。そして、収容溝における回転伝達部の先端側の端部が、同回転伝達部の先端に向かうにつれて太くなっているため、回転伝達部のグリス収容部への挿入に伴って、グリス収容部の内面に配置されたグリスが収容溝に充填されやすい。従って、収容溝へのグリスの充填をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のモータによれば、連結部の外部へのグリスの漏出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図４】実施形態におけるクラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）。
【図５】実施形態におけるクラッチハウジング、サポート部材及び従動側回転体の斜視図。
【図６】実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図７】（ａ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａの位置で切断した断面図）、（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２におけるＢ−Ｂの位置で切断した断面図）。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図。
【図１０】（ａ）は別の形態における転動体解除部の正面図、（ｂ）は別の形態における転動体解除部の底面図。
【図１１】（ａ）は別の形態における転動体解除部の正面図、（ｂ）は別の形態における転動体解除部の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータは、モータ部１、出力部２及びクラッチ３を備えている。なお、本実施形態のモータは、モータ部１に対して出力部２が地面側に位置する姿勢で車両に固定される。
【００２６】
モータ部１を構成する有底筒状のヨーク４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側には電機子６が配置されている。電機子６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７を有する。回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状の整流子９が固定されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、回転軸７の先端部には駆動側挿入部１１が形成されている。駆動側挿入部１１は、回転軸７の先端部で円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす二面幅部１１ａを有する。二面幅部１１ａの短手方向の両端面は、軸方向に延び互いに平行な平面状をなす回転伝達面１１ｃとなっている。
【００２８】
図１に示すように、ヨーク４の開口部側の端部には、外側に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されている。また、ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１２が嵌合されている。ブラシホルダ１２は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体１２ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１２ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１２ａは、図示しない配線でコネクタ部１２ｂと接続され前記整流子９に摺接する一対のブラシ１３を保持している。また、ホルダ本体１２ａの中央部には前記軸受８と対をなす軸受１４が設けられるとともに、該軸受１４は前記回転軸７における整流子９と駆動側挿入部１１との間の部分を軸支している。そして、コネクタ部１２ｂを介してブラシ１３に供給された外部電源が、整流子９を介して電機子６に供給されると、電機子６（回転軸７）が回転駆動、即ちモータ部１が回転駆動されるようになっている。
【００２９】
前記出力部２は、樹脂製のギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有する固定部２１ａを備えている。固定部２１ａには、ヨーク４の内側に開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１２が嵌合された状態で、固定部２１ａと該固定部２１ａに当接したフランジ部４ａとが螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と出力部２とが一体化されている。
【００３０】
ギヤハウジング２１において嵌合凹部２１ｂの底部中央には、第１クラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央には、該第１クラッチ収容凹部２１ｃよりも小径の第２クラッチ収容凹部２１ｄが軸方向に凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、第２クラッチ収容凹部２１ｄの底部中央から回転軸７の軸線方向に延びるウォーム収容部２１ｅが凹設されている。ウォーム収容部２１ｅには、略円柱状のウォーム２４が収容されている。ウォーム２４は、ウォーム収容部２１ｅの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受２５，２６によって軸支されることにより、前記回転軸７と同軸上に配置（即ち、回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム２４の中心軸線Ｌ２とが一直線上になるように配置）されている。
【００３１】
また、ギヤハウジング２１において、ウォーム収容部２１ｅの中間部の軸線直交方向（図１において右方向）には、ウォーム収容部２１ｅと連通するギヤ収容部２１ｆが形成されている。ギヤ収容部２１ｆには、ウォーム２４と噛合する円板状のウォームホイール２７が回転可能に収容されている。ウォームホイール２７は、ウォーム２４と共に減速機構２２を構成している。このウォームホイール２７の径方向の中央部には、ウォームホイール２７の軸方向（図１において紙面直交方向）に延び同ウォームホイール２７と一体回転する出力軸２８が設けられている。
【００３２】
前記第１クラッチ収容凹部２１ｃ及び前記第２クラッチ収容凹部２１ｄの内部には、前記回転軸７と前記ウォーム２４とを連結し回転軸７の回転駆動力をウォーム２４に伝達するクラッチ３が収容されている。図２に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１、連結部材３２、サポート部材３３、転動体３４及び従動側回転体３５から構成されている。
【００３３】
クラッチハウジング３１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング３１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部３１ａが形成されている。そして、クラッチハウジング３１は、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底面に固定フランジ部３１ａが当接するまで第２クラッチ収容凹部２１ｄ内に挿入されるとともに、固定フランジ部３１ａが第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部に固定されている。なお、クラッチハウジング３１は、ギヤハウジング２１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。そして、ギヤハウジング２１に固定されたクラッチハウジング３１は、回転軸７及びウォーム２４と同軸上に配置されている。
【００３４】
前記連結部材３２を構成する軸連結部４１は、前記クラッチハウジング３１の内径よりも小さい外径を有する略円柱状をなしている。軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる駆動軸挿入孔４２が形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸連結部４１におけるモータ部１側の軸方向の一端（図２において上端）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この駆動軸挿入孔４２の内周面は、図７（ｂ）に示すように、径方向に離間して互いに平行をなすとともに軸方向と平行な一対の平面４２ａと、これら平面４２ａの両端同士を連結する円弧状の２つの連結面４２ｂとを有する。そして、駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見て、平面４２ａと平行な方向（図７（ｂ）において上下方向）が長手方向、平面４２ａと直交する方向（図７（ｂ）において左右方向）が短手方向となっている。また、駆動軸挿入孔４２における一対の平面４２ａの間の距離は、二面幅部１１ａにおける２つの回転伝達面１１ｃ間の幅と略等しく形成されている（図３参照）。更に、軸方向から見て、駆動軸挿入孔４２における平面４２ａと平行な方向の長さは、二面幅部１１ａにおける回転伝達面１１ｃと平行な方向の長さ以上の長さとなっている（図２参照）。
【００３５】
図２及び図３に示すように、駆動軸挿入孔４２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されている。駆動軸挿入孔４２に挿入された駆動側挿入部１１の二面幅部１１ａは、一対の回転伝達面１１ｃが一対の平面４２ａと対向する。そして、互いに対向する二面幅部１１ａの回転伝達面１１ｃと駆動軸挿入孔４２の平面４２ａとが当接している。回転伝達面１１ｃと平面４２ａとは、互いに当接することで回転方向に係合しており、これにより、駆動側挿入部１１と連結部材３２とが一体回転可能になっている。
【００３６】
図２に示すように、軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる従動軸挿入孔４３が形成されている。従動軸挿入孔４３は、軸連結部４１における出力部２側の他端（図２において下端）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されており、駆動軸挿入孔４２と連通している。図７（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔４３は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この従動軸挿入孔４３の内周面は、径方向に離間して互いに平行をなす一対の駆動側伝達面４３ａと、これら駆動側伝達面４３ａの両端同士を連結する２つの連結面４３ｂとを有する。そして、従動軸挿入孔４３は、軸方向から見て、駆動側伝達面４３ａと平行な方向（図７（ｂ）において左右方向）が長手方向、駆動側伝達面４３ａと直交する方向（図７（ｂ）において上下方向）が短手方向となっている。また、従動軸挿入孔４３の中心軸線は、駆動軸挿入孔４２の中心軸線と一致している。更に、従動軸挿入孔４３は、駆動軸挿入孔４２に対して連結部材３２の回転方向（回転軸７の回転方向に同じ）に９０°ずれている。即ち、従動軸挿入孔４３の長手方向は、駆動軸挿入孔４２の長手方向に対して連結部材３２の回転方向に９０°ずれている。従って、連結部材３２を軸方向から見ると、駆動軸挿入孔４２の短手方向の中央を通り長手方向に延びる駆動軸挿入孔４２の中心線Ｍ１は、従動軸挿入孔４３の短手方向の中央を通り長手方向に延びる従動軸挿入孔４３の中心線Ｍ２と直交している。
【００３７】
また、駆動側伝達面４３ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる緩衝部材４４が設けられている。緩衝部材４４は、各駆動側伝達面４３ａにおいて従動軸挿入孔４３の中心線Ｍ２方向に離間した２箇所に形成されるとともに、軸方向に沿って延びている。また、各緩衝部材４４は、駆動側伝達面４３ａよりも従動軸挿入孔４３の内側に若干突出している。なお、駆動側伝達面４３ａにおいて緩衝部材４４が形成される位置は、後述の第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５がこれら駆動側伝達面４３ａに当接する位置に対応した位置となっている。
【００３８】
また、従動軸挿入孔４３の各連結面４３ｂには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる従動側弾性部材４５が設けられている。従動側弾性部材４５は、各連結面４３ｂの周方向の中央部に形成されるとともに、軸方向に延びている。また、各従動側弾性部材４５は、連結面４３ｂよりも従動軸挿入孔４３の内側に突出している。
【００３９】
図３に示すように、従動軸挿入孔４３における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる軸方向緩衝部材４６が設けられている。軸方向緩衝部材４６は、従動軸挿入孔４３における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部において駆動軸挿入孔４２よりも外周側となる位置に設けられ、従動軸挿入孔４３の内側に向かって軸方向に突出している。
【００４０】
また、前記軸連結部４１における従動軸挿入孔４３側の軸方向の端部には、径方向外側に延びる略円環状の鍔部４７が一体に形成されている。この鍔部４７の外径は、クラッチハウジング３１の内径よりも大きく且つクラッチハウジング３１の外径よりも小さい。
【００４１】
鍔部４７には２つの転動体解除部４８が設けられている。２つの転動体解除部４８は、従動軸挿入孔４３の長手方向（図７（ｂ）において中心線Ｍ２方向に同じ）の両側に形成されており、鍔部４７から軸方向に沿って駆動軸挿入孔４２と反対側に延びている。
【００４２】
各転動体解除部４８は、鍔部４７と一体に形成され鍔部４７から軸方向に延びる動力伝達部４８ａと、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなり動力伝達部４８ａの表面に一体成形された衝撃吸収部材４８ｂとから構成されている。図３及び図４に示すように、各転動体解除部４８において、衝撃吸収部材４８ｂは、動力伝達部４８ａの径方向の内側の側面、周方向の両側面、及び径方向外側の側面における動力伝達部４８ａの先端側の部分を被覆している。なお、この衝撃吸収部材４８ｂと同様に、前記緩衝部材４４（図２参照）、従動側弾性部材４５及び軸方向緩衝部材４６は、連結部材３２における衝撃吸収部材４８ｂ、緩衝部材４４、従動側弾性部材４５及び軸方向緩衝部材４６以外の樹脂材料よりなる部位と一体に成形されている。そして、各転動体解除部４８は、軸方向から見て、径方向外側の側面（即ち、径方向外側面４８ｃ）が円弧状、径方向内側の側面が平面状をなす略かまぼこ状をなしている。
【００４３】
各転動体解除部４８の径方向外側の側面である径方向外側面４８ｃには、収容溝４９が形成されている。収容溝４９は、各転動体解除部４８の先端から基端に向かって軸方向に沿って直線的に延びている。本実施形態では、収容溝４９は、各径方向外側面４８ｃの周方向の中央部に形成されている。更に、収容溝４９は、各転動体解除部４８の径方向外側面４８ｃにおいて動力伝達部４８ａが設けられた部分に形成されている。そして、各収容溝４９は、軸方向と直交する断面の形状が径方向外側に開口するＵ字状をなしている。詳しくは、各収容溝４９の内周面は、周方向に離間し互いに平行をなす一対の平面部４９ａと、対をなす平面部４９ａの径方向内側の端部を連結する円弧状の円弧面４９ｂとから構成されている。そして、各収容溝４９は、一対の平面部４９ａが形成された部分においては、周方向の幅が一定となっている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、連結部材３２の鍔部４７の外周縁部には、クラッチハウジング３１における連結部材３２側の開口部（モータ部１側を向いた開口部）よりも回転軸７の径方向の外側で軸方向に突出した連結部材側漏出抑制壁５１が一体に形成されている。連結部材側漏出抑制壁５１は、鍔部４７におけるクラッチハウジング３１側の軸方向の端面（図２及び図３において下端面）の外周縁に形成され、軸方向に沿ってクラッチハウジング３１側に突出している。そして、連結部材側漏出抑制壁５１は、回転軸７の軸方向において、クラッチハウジング３１における連結部材３２側の開口部よりも同クラッチハウジング３１の外部側に位置している。また、連結部材側漏出抑制壁５１は、鍔部４７の全周に亘って連続して形成されており、回転軸７の周方向に連続した円環状をなしている。連結部材側漏出抑制壁５１の内径は、クラッチハウジング３１の内径よりも大きく形成されるとともに、連結部材側漏出抑制壁５１の外径は、クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａの外径よりも小さく形成されている。
【００４５】
上記のような連結部材３２において、軸連結部４１及び鍔部４７はクラッチハウジング３１の外部（詳しくはクラッチハウジング３１とブラシホルダ１２との間）に配置される一方、２つの転動体解除部４８の先端部はクラッチハウジング３１の内部に挿入されている。そして、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体解除部４８の径方向外側面４８ｃは、クラッチハウジング３１の内周面と径方向に対向する。
【００４６】
図２及び図４に示すように、前記サポート部材３３は樹脂材料にて形成されている。サポート部材３３を構成する円環状のリング部６１は、クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに対してモータ部１側（図２において上側）に配置され、固定フランジ部３１ａと軸方向に対向している。リング部６１の外径は、前記連結部材３２の鍔部４７の外径よりも大きく且つクラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａの外径よりも小さく形成されている。また、リング部６１は、該リング部６１における固定フランジ部３１ａと対向する軸方向の端面に、軸方向に突出した当接部６１ａを有する。当接部６１ａは、リング部６１の周方向に沿って円環状に形成されている。そして、当接部６１ａは、モータ部１側から固定フランジ部３１ａに当接している。従って、リング部６１は、クラッチハウジング３１におけるモータ部１側の開口端部に設けられた固定フランジ部３１ａと軸方向に連続している。即ち、リング部６１は、クラッチハウジング３１におけるモータ部１側の開口部と軸方向に連続している。
【００４７】
リング部６１における周方向に離間した２箇所（本実施形態では１８０°間隔となる２箇所）には、それぞれ一対のローラサポート６２が形成されている。対をなすローラサポート６２は、リング部６１の内周縁から軸方向に延びるとともに、周方向に互いに離間している。また、２対のローラサポート６２の先端部は、円弧状に延びる補強部６３によって連結されている。更に、各ローラサポート６２の先端部には、対をなすローラサポート６２間に突出（周方向に突出）した保持爪６４が形成されている。
【００４８】
サポート部材３３の２対のローラサポート６２には、それぞれ前記転動体３４が挿入されている。転動体３４は、円柱状をなすとともに、対をなすローラサポート６２間に１つずつ配置されている。そして、各転動体３４は、対をなすサポート部材３３によって、回転可能（転動体３４の中心軸線を回転中心として回転可能）に且つ略平行に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で保持されている。また、各転動体３４は、保持爪６４によってサポート部材３３からの脱落が防止されている。
【００４９】
転動体３４が挿入されたローラサポート６２は、クラッチハウジング３１の内部に挿入されている。なお、前記連結部材３２の２つの転動体解除部４８は、リング部６１の内側を通ってクラッチハウジング３１の内部に挿入されるとともに、２対のローラサポート６２の間にそれぞれ配置されている。また、サポート部材３３の補強部６３は、クラッチハウジング３１の内部で、転動体解除部４８の先端部よりも、クラッチハウジング３１における固定フランジ部３１ａと反対側の軸方向の端部に近い位置に配置されるとともに、転動体解除部４８の先端部と軸方向に対向している。そして、サポート部材３３と連結部材３２とは周方向に相対回転可能である。図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、サポート部材３３に対して連結部材３２が回転すると、連結部材３２の回転方向から（周方向から）各転動体解除部４８がその回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接可能である。また、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体３４は、その外周面が、クラッチハウジング３１の内周面に当接可能である。
【００５０】
図３及び図５に示すように、サポート部材３３のリング部６１の外周縁部には、クラッチハウジング３１における連結部材３２側の開口部（モータ部１側を向いた開口部）よりも回転軸７の径方向の外側で軸方向に突出したサポート部材側漏出抑制壁６５が一体に形成されている。サポート部材側漏出抑制壁６５は、リング部６１の外周縁部から軸方向に沿って固定フランジ部３１ａと反対側（即ちモータ部１側であって図２において上側）に突出している。そして、サポート部材側漏出抑制壁６５は、回転軸７の軸方向において、クラッチハウジング３１における連結部材３２側の開口部よりも同クラッチハウジング３１の外部側に位置している。更に、サポート部材側漏出抑制壁６５は、リング部６１の全周に亘って連続して形成されており、回転軸７の周方向に連続した円環状をなしている。また、サポート部材側漏出抑制壁６５の内径は、クラッチハウジング３１の内径よりも大きく、更には前記連結部材側漏出抑制壁５１の外径よりも僅かに大きい値となっている。そして、サポート部材側漏出抑制壁６５の内側に連結部材側漏出抑制壁５１が挿入されており、連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５とは径方向に重なっている。また、連結部材側漏出抑制壁５１の先端（軸方向の先端面）は、サポート部材側漏出抑制壁６５の径方向内側でリング部６１と軸方向に対向するとともに同リング部６１に近接している。なお、本実施形態のモータは、モータ部１に対して出力部２が地面側に位置する姿勢で車両に固定されるため（図１参照）、サポート部材側漏出抑制壁６５は、回転軸７の軸方向に沿って天方向（地面と反対方向）に突出していることになる。
【００５１】
図３及び図６に示すように、連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５とは、突出方向が互いに反対方向であるとともに、サポート部材側漏出抑制壁６５の内側に連結部材側漏出抑制壁５１が挿入されている。更に、サポート部材側漏出抑制壁６５の内周面と連結部材側漏出抑制壁５１の外周面とが隙間を介して近接するとともに、サポート部材側漏出抑制壁６５が一体に形成されたリング部６１と連結部材側漏出抑制壁５１の先端とが隙間を介して近接している。このため、サポート部材側漏出抑制壁６５（及びリング部６１）と連結部材側漏出抑制壁５１とによって、回転軸７の周方向と直交する断面の形状が略Ｌ字状をなす空隙６６を備えた迷路構造６７が形成される。
【００５２】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体３５は、前記ウォーム２４の基端部に形成されている。従動側回転体３５は、軸方向に並ぶ従動側制御部７１及び従動側挿入部７２を備えている。
【００５３】
従動側制御部７１は、ウォーム２４の基端部でウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、従動側制御部７１は、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。また、従動側制御部７１の外径は、ウォーム２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム２４において軸受２５にて軸支された部分の外径と等しい値に設定されている。図７（ａ）に示すように、この従動側制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、従動側制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されるとともに、軸方向と平行な平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体３４の軸方向の長さよりも長い。
【００５４】
図２に示すように、前記従動側挿入部７２は、従動側制御部７１におけるウォーム２４の軸方向の中央部と反対側の軸方向の端部に一体に形成されている。即ち、従動側挿入部７２は、従動側制御部７１よりもウォーム２４の基端側に形成されている。そして、従動側挿入部７２と従動側制御部７１とは、軸方向に連続して形成されている。従動側挿入部７２は、ウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなすとともに、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。また、従動側挿入部７２の外径は、ウォーム２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム２４において軸受２５にて軸支された部分の外径よりも小さい値（即ち従動側制御部７１の外径よりも小さい値）に設定されている。更に、従動側挿入部７２は、前記従動軸挿入孔４３よりも若干細く形成されている。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。そして、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２を軸方向から見ると、該従動側挿入部７２の長手方向（図７（ｂ）において左右方向）は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側挿入部７２の短手方向（図７（ｂ）において上下方向）は、制御面７３と直交する方向となっている。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。更に、２つの第１従動側伝達面７４の間の間隔は、連結部材３２の従動軸挿入孔４３に設けられた一対の駆動側伝達面４３ａの間の間隔と等しく形成されている。また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５の間の間隔は、従動軸挿入孔４３に設けられた一対の駆動側伝達面４３ａの間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側挿入部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００５７】
図２及び図７（ａ）に示すように、上記のような従動側回転体３５は、連結部材３２と反対側からクラッチハウジング３１及びサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の従動軸挿入孔４３に挿入されるとともに、従動側制御部７１は、サポート部材３３にて保持された２つの転動体３４の間に配置されている。更に、従動側回転体３５は、クラッチハウジング３１、連結部材３２及びサポート部材３３と同軸上に配置されている。
【００５８】
図３及び図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、連結部材３２と一体回転可能に従動軸挿入孔４３に遊嵌されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の内部でその先端面（即ちウォーム２４の基端面）が、駆動軸挿入孔４２内に挿入された駆動側挿入部１１の先端面と軸方向から当接している。また、従動側挿入部７２の先端面に軸方向から軸方向緩衝部材４６が当接している。更に、径方向に対向する従動側挿入部７２の外周面と従動軸挿入孔４３の内周面との間には、従動側弾性部材４５及び緩衝部材４４が介在されている。一対の従動側弾性部材４５は、従動軸挿入孔４３の内部で従動軸挿入孔４３の長手方向の両側から従動側挿入部７２に接触している。４つの緩衝部材４４は、２つの第１従動側伝達面７４及び２つの第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面４３ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００５９】
上記のような従動側回転体３５に対して連結部材３２が中心軸線回りに回転すると、連結部材３２の回転方向に応じて、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面に、対向する駆動側伝達面４３ａが回転方向から当接する。このとき、駆動側伝達面４３ａは、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５との間に介在された緩衝部材４４を弾性変形させながら、駆動側伝達面４３ａの回転方向の前方側に位置する第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に当接する。そして、従動側挿入部７２は、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面と、従動軸挿入孔４３の短手方向の両端に設けられた駆動側伝達面４３ａとが当接して回転方向に係合することで、連結部材３２と一体回転可能となる。即ち、連結部材３２と従動側回転体３５とが回転方向に係合されて連結部材３２の回転駆動力が従動側回転体３５に伝達されるようになる。そして、連結部材３２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されているため、従動側挿入部７２を有するウォーム２４と回転軸７とは、連結部材３２を介して一体回転可能に連結されている。
【００６０】
また、図７（ａ）に示すように、従動側制御部７１は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間にそれぞれ転動体３４が介在されるようにサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、各制御面７３は、クラッチハウジング３１の内周面との間の距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体３５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうにつれて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、転動体３４の外径よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向の端部とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、転動体３４の外径よりも短くなっている。
【００６１】
図３及び図５に示すように、本実施形態のクラッチ３は、グリスが配置されるグリス収容部Ｓを有する。本実施形態のグリス収容部Ｓは、クラッチハウジング３１の内部であって補強部６３よりも固定フランジ部３１ａ側の部分である。そして、グリス収容部Ｓの内周面Ｓａは、クラッチハウジング３１の内周面にて構成されている。従って、グリス収容部Ｓの内周面Ｓａは、径方向内側を向く円筒状をなしている。また、グリス収容部Ｓの開口部は、クラッチハウジング３１における固定フランジ部３１ａ側の開口部であり、モータ部１側に向かって軸方向に開口（図３において上側に開口）している。また、グリス収容部Ｓの底部は、クラッチハウジング３１における固定フランジ部３１ａと反対側の軸方向の端部の近傍でクラッチハウジング３１の内周面と従動側回転体３５の外周面との間に配置された補強部６３によって構成されている。
【００６２】
そして、グリスは、グリス収容部Ｓの内周面Ｓａ（即ち、クラッチハウジング３１の内周面において補強部６３よりも固定フランジ部３１ａ側となる部分）に塗布（配置）されている。更に、グリスは、サポート部材３３の各補強部６３における連結部材３２側の軸方向の端面（即ち、各補強部６３において連結部材３２側でクラッチハウジング３１の内側に露出した面）に配置されている。なお、本実施形態のグリスは、クラッチハウジング３１の内周面と転動体３４との間の摺動摩擦を増大させるためのものである。
【００６３】
次に、本実施形態のモータの製造方法を、クラッチ３を組み付ける工程を中心に説明する。
まず、ギヤハウジング２１の第２クラッチ収容凹部２１ｄにクラッチハウジング３１が挿入され、更に、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底面に固定フランジ部３１ａが固定される。これにより、クラッチハウジング３１がギヤハウジング２１に固定される。なお、この時、ギヤハウジング２１のウォーム収容部２１ｅにはウォーム２４が収容されており、従動側回転体３５が第１クラッチ収容凹部２１ｃ及び第２クラッチ収容凹部２１ｄの内部に配置されている。
【００６４】
次いで、転動体３４を保持したサポート部材３３が固定フランジ部３１ａ側からクラッチハウジング３１の内側に挿入される。サポート部材３３は、ローラサポート６２及び補強部６３がクラッチハウジング３１の内部に挿入されるとともに、リング部６１の当接部６１ａが軸方向から固定フランジ部３１ａに当接される。
【００６５】
次いで、グリス収容部Ｓの内面にグリスを配置する（グリス配置工程）。本実施形態では、クラッチハウジング３１の内周面における補強部６３よりも固定フランジ部３１ａ側の部分にグリスを塗布するとともに、補強部６３における固定フランジ部３１ａ側の軸方向の端面上にグリスを配置する。
【００６６】
次いで、グリス収容部Ｓに連結部材３２を挿入する（挿入工程）。２対のローラサポート６２の間にそれぞれ転動体解除部４８が配置されるように、リング部６１の内側を通して転動体解除部４８の先端側の部分をクラッチハウジング３１の内部に配置する。このとき、クラッチハウジング３１の内部への転動体解除部４８の挿入に伴って、補強部６３上に配置されたグリスやクラッチハウジング３１の内周面に塗布されたグリスが、各転動体解除部４８の収容溝４９に転動体解除部４８の先端側から充填されていく。また、クラッチハウジング３１の内部に連結部材３２を挿入するときには、従動軸挿入孔４３に従動側挿入部７２が挿入されるとともに、サポート部材側漏出抑制壁６５の径方向内側に連結部材側漏出抑制壁５１が配置される。これにより、クラッチ３が完成する。
【００６７】
そして、連結部材３２の駆動軸挿入孔４２に回転軸７の駆動側挿入部１１を挿入しつつモータ部１がギヤハウジング２１に対して配置される。その後、モータ部１を出力部２に対して固定することによりモータが完成する。
【００６８】
次に、上記のように構成されたモータの動作をクラッチ３の動作を中心に説明する。
図１に示すように、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって連結部材３２の非回転駆動時には、出力軸２８に接続された負荷から同出力軸２８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３５（ウォーム２４）が回転しようとする。すると、図７（ａ）に示すように、従動側回転体３５の各制御面７３が、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４を外周側に押圧する。なお、図７（ａ）では、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合のクラッチ３を図示している。制御面７３に押された転動体３４は、対をなすローラサポート６２の間で外周側に移動してクラッチハウジング３１の内周面に当接する。そして、各制御面７３は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４をクラッチハウジング３１の内周面と共に挟持する。このとき、クラッチハウジング３１の内周面に塗布された図示しないグリスによってクラッチハウジング３１の内周面と転動体３４との間の摺動摩擦が増大されているため、クラッチハウジング３１の内周面に対して転動体３４が滑ることが抑制されている。即ち、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３との間に転動体３４を挟持しやすくなっている。そして、クラッチハウジング３１は周方向に回転不能であることから、クラッチハウジング３１及び転動体３４によって従動側回転体３５のそれ以上の回転が阻止される。その結果、ウォーム２４の回転が阻止されるため、ウォーム２４側から回転軸７が回転されることが抑制される。なお、制御面７３において転動体３４に当接する部位は、制御面７３の周方向の中央よりも制御面７３の周方向の端部側の位置である。また、図７（ａ）には、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合の例を図示しているが、従動側回転体３５が時計方向に回転しようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００６９】
一方、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７の回転駆動時には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、回転軸７と一体に連結部材３２が回転軸７の中心軸線Ｌ１回りに回転される（図２）参照。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、回転軸７及び連結部材３２が反時計方向に回転駆動された場合のクラッチ３を図示している。そして、停止しているサポート部材３３に対して連結部材３２が回転されて、連結部材３２の各転動体解除部４８が、各転動体解除部４８の回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接して該ローラサポート６２を回転方向に押圧する。すると、ローラサポート６２にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１と制御面７３とによる挟持が解除される。これにより、従動側回転体３５のロックが解除される。なお、このとき、連結部材３２の駆動側伝達面４３ａは、従動側回転体３５の第１従動側伝達面７４に当接しておらず、従動側回転体３５は停止した状態に維持されている。
【００７０】
そして、図９（ｂ）に示すように、回転軸７によって連結部材３２が更に回転駆動されると、第１従動側伝達面７４との間に介在された緩衝部材４４を押圧して弾性変形させつつ、駆動側伝達面４３ａが第１従動側伝達面７４に回転方向から当接する。即ち、連結部材３２の駆動側伝達面４３ａと従動側挿入部７２の第１従動側伝達面７４とが回転方向に係合する。これにより、駆動側伝達面４３ａ及び第１従動側伝達面７４を介して連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力を伝達可能となるため、連結部材３２と共に従動側回転体３５がその中心軸線（ウォーム２４の中心軸線Ｌ２に同じ）を回転中心として回転される。このとき、図９（ａ）に示すように、転動体解除部４８に押圧されてサポート部材３３が連結部材３２と一体的に回転する、即ち、転動体解除部４８から回転駆動力が伝達されて回転軸７と共に回転軸７の中心軸線Ｌ１回りにサポート部材３３が連結部材３２と一体的に回転する。そのため、転動体３４もサポート部材３３に案内されながら連結部材３２及び従動側回転体３５と共に回転する。詳しくは、転動体３４は、それぞれローラサポート６２にて保持された状態で制御面７３の周方向の中央部に配置される。そして、転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３とによって挟持されることなく、サポート部材３３に保持されながら従動側回転体３５と共に該従動側回転体３５の中心軸線を回転中心として回転する。
【００７１】
図１に示すように、従動側回転体３５の回転に伴ってウォーム２４が回転されると、その回転は、ウォーム２４及びウォームホイール２７にて減速されて出力軸２８から出力される。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、連結部材３２が反時計方向に回転された場合のクラッチ３を図示しているが、時計方向に回転された場合にも同様に連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力が伝達される。ただし、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）において、連結部材３２が時計方向に回転された場合には、駆動側伝達面４３ａは第２従動側伝達面７５に当接する。
【００７２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
連結部材３２の転動体解除部４８の先端部、及びサポート部材３３のローラサポート６２は、グリスが配置されたグリス収容部Ｓに挿入されているため、グリスが付着しやすい。また、連結部材３２及びサポート部材３３は、回転軸７と共に回転軸７の中心軸線Ｌ１回りに回転する。そのため、図６に示すように、グリス収容部Ｓの開口部からグリス収容部Ｓの外部にグリス（図６では図示略）が漏出することがある。また、モータの製造時に転動体解除部４８をグリス収容部Ｓに挿入すると、転動体解除部４８によって押し退けられたグリスがグリス収容部Ｓの開口部からグリス収容部Ｓの外部に漏出することがある。そして、図６に矢印Ｘにて図示したように、グリス収容部Ｓの開口部からグリス収容部Ｓの外部に漏出したグリスは、サポート部材３３のリング部６１を伝って軸方向に移動し、更にリング部６１におけるクラッチハウジング３１と反対側の軸方向の端面上を径方向外側に移動することが多い。連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５は、リング部６１におけるクラッチハウジング３１と反対側の軸方向の端面上を径方向外側に移動するグリスの移動経路に対して直角をなしている。従って、リング部６１におけるクラッチハウジング３１と反対側の軸方向の端面上を径方向外側に移動するグリスは、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５によって、それ以上の径方向外側への移動が抑制される。
【００７３】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）転動体解除部４８がクラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）に挿入された連結部材３２には、クラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）に配置されたグリスが付着しやすい。また、ローラサポート６２及び補強部６３がクラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）に挿入されたサポート部材３３には、クラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）に配置されたグリスが付着する。そして、連結部材３２及びサポート部材３３が回転軸７と共に回転して、連結部材３２及びサポート部材３３に付着したグリスが遠心力で回転軸７の径方向外側に移動した場合、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５によって、当該グリスのそれ以上の径方向外側への移動を抑制することができる。従って、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を抑制することができる。その結果、クラッチハウジング３１の内周面に配置されたグリスが不足することが抑制される。従って、ウォーム２４側から回転軸７が回転されることを阻止するときに、クラッチハウジング３１の内周面と従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４を強固に挟持することができる。
【００７４】
（２）サポート部材３３のリング部６１は、グリス収容部Ｓの開口部（即ちクラッチハウジング３１における固定フランジ部３１ａ側の開口部）とサポート部材側漏出抑制壁６５との間に設けられグリス収容部Ｓの開口部及びサポート部材側漏出抑制壁６５と軸方向に連続している。従って、サポート部材３３は、グリス収容部Ｓの開口部からサポート部材側漏出抑制壁６５まで軸方向に連続している。そのため、グリス収容部Ｓの開口部からグリス収容部Ｓの外部にグリスが漏出した場合、グリス収容部Ｓの開口部とサポート部材側漏出抑制壁６５との間からクラッチ３の外部に当該グリスが漏出することをリング部６１によって抑制することができる。そして、クラッチ３の外部への当該グリスの漏出をサポート部材側漏出抑制壁６５によって抑制しやすくなる。
【００７５】
（３）クラッチ３においては、回転軸７の停止時に連結部材３２及びサポート部材３３も停止される。そのため、回転軸７の回転駆動が停止された時等、回転軸７と共に回転していた連結部材３２及びサポート部材３３が急停止されることがある。このような場合には、連結部材３２及びサポート部材３３に付着したグリスが、慣性力によって外周側に飛散する虞が高まる。従って、このようなクラッチ３において、連結部材３２が連結部材側漏出抑制壁５１を有するとともにサポート部材３３がサポート部材側漏出抑制壁６５を有することにより、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を効果的に抑制することができる。
【００７６】
（４）サポート部材側漏出抑制壁６５は、クラッチハウジング３１の内側に設けられたグリス収容部Ｓの開口部の外周で同クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに軸方向から当接するリング部６１に設けられている。グリス収容部Ｓに配置されたグリスは、グリス収容部Ｓの開口部（即ちクラッチハウジング３１における固定フランジ部３１ａ側の開口部）からリング部６１を伝って軸方向に移動し、更にリング部６１におけるクラッチハウジング３１と反対側の面を伝って径方向外側に移動することが多い。そこで、本実施形態では、グリス収容部Ｓの開口部の外周でクラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに軸方向から当接するリング部６１に、回転軸７の軸方向に沿ってクラッチハウジング３１とは反対側に突出したサポート部材側漏出抑制壁６５を設けている。そのため、グリス収容部Ｓの開口部からリング部６１を伝って径方向外側に移動したグリスがクラッチ３の外部に漏出することをサポート部材側漏出抑制壁６５によって効果的に抑制することができる。
【００７７】
（５）連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５とは、突出方向が互いに反対方向であるとともに回転軸７の径方向に重なっている。そして、サポート部材側漏出抑制壁６５（及びリング部６１）と連結部材側漏出抑制壁５１とは、径方向と直交する断面の形状が略Ｌ字状をなす空隙６６を備えた迷路構造６７を形成している。従って、連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５とによって、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を更に効果的に抑制することができる。また、連結部材側漏出抑制壁５１の外周面とサポート部材側漏出抑制壁６５の内周面との間に設けられた隙間によって、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を一層抑制することができる。
【００７８】
（６）グリスが収容される収容溝４９は、各転動体解除部４８におけるグリス収容部Ｓの内周面Ｓａ（即ちクラッチハウジング３１の内周面）と回転軸７の径方向に対向する径方向外側面４８ｃに形成されている。そのため、連結部材３２が回転すると、収容溝４９に収容されたグリスは、連結部材３２と共に回転することにより当該グリスに作用する遠心力によって、回転軸７の径方向の外側に移動される。従って、連結部材３２の回転に伴って収容溝４９からグリス収容部Ｓへグリスを補充することができる。
【００７９】
（７）連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５は、それぞれ周方向に連続した環状をなしている。従って、グリス収容部Ｓの開口部の周方向の何れの位置からグリスが漏出したとしても、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５によって当該グリスのクラッチ３の外部への漏出を抑制することができる。
【００８０】
（８）本実施形態のモータは、モータ部１に対して出力部２が地面側に位置する姿勢で車両に固定される。そのため、車両に固定されたモータにおいては、連結部材側漏出抑制壁５１を有する連結部材３２よりも、サポート部材側漏出抑制壁６５を有するサポート部材３３が地面側に位置する。即ち、連結部材３２及びサポート部材３３のうち地面側に配置されるサポート部材３３に、連結部材３２の連結部材側漏出抑制壁５１よりも径方向外側に配置されるサポート部材側漏出抑制壁６５が設けられている。そして、連結部材側漏出抑制壁５１の外周面とサポート部材側漏出抑制壁６５の内周面との間の隙間は、天方向側に開口することになる。従って、連結部材３２及びサポート部材３３のうち地面側に配置されるサポート部材３３に設けられたサポート部材側漏出抑制壁６５が、連結部材３２の連結部材側漏出抑制壁５１よりも径方向内側に配置される場合に比べて、クラッチ３の外部へグリスの漏出をより抑制することができる。
【００８１】
（９）モータを製造する際には、配置工程を行ってグリス収容部Ｓにグリスを配置した後に、挿入工程を行ってグリス収容部Ｓ（クラッチハウジング３１）に転動体解除部４８を挿入する。そして、挿入工程において、転動体解除部４８のグリス収容部Ｓへの挿入に伴って、グリス収容部Ｓに配置されたグリスが収容溝４９に充填されるため、収容溝４９へのグリスの充填を容易に行うことができる。また、転動体解除部４８をグリス収容部Ｓに挿入するときに、グリス収容部Ｓに配置されたグリスが収容溝４９に充填されることにより、グリス収容部Ｓ内で転動体解除部４８によって押し退けられるグリスを減少させることができる。従って、転動体解除部４８をグリス収容部Ｓに挿入するときにグリス収容部Ｓの開口部からグリス収容部Ｓの外部に漏出するグリスを減少させることができる。
【００８２】
（１０）クラッチ３の外部へのグリスの漏出が連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５によって抑制されるため、クラッチ３のグリスがクラッチ３以外のモータの構成部品に付着することを抑制できる。
【００８３】
（１１）モータにおいてクラッチ３以外の部品の形状を変更することなく、クラッチ３の構成部品のうち連結部材３２及びサポート部材３３といった樹脂成形部品の形状を変更するのみで、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を抑制することができる。従って、クラッチ３の外部へのグリスの漏出を抑制するための構成（即ち、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５）を容易に設けることができる。
【００８４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、モータを組み付ける際、各転動体解除部４８のクラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）への挿入に伴って、グリス収容部Ｓの内面に配置されたグリスが各収容溝４９に充填される。しかしながら、転動体解除部４８をクラッチハウジング３１に挿入する前に、予め収容溝４９にグリスを充填しておいてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、サポート部材３３をクラッチハウジング３１に挿入した後に、グリス収容部Ｓにグリスが配置される。しかしながら、クラッチハウジング３１にサポート部材３３を挿入する前に、予めクラッチハウジング３１の内周面にグリスを塗布しておいてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５は、回転軸７の周方向に連続した円環状をなしている。しかしながら、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５は、円環状以外で、回転軸７の周方向に連続した環状であってもよい。このようにしても、上記実施形態の（７）と同様の効果を得ることができる。また、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５は、必ずしも環状でなくてもよい。例えば、回転軸７の周方向に沿った円弧状をなす連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５が、回転軸７の周方向に断続的に設けられてもよい。
【００８７】
・上記実施形態では、収容溝４９は、回転軸７の軸方向に沿って転動体解除部４８の先端まで直線的に延びている。しかし、収容溝４９は、回転軸７の軸方向若しくは周方向に対して傾斜するように延びる溝状であってもよい。また例えば、収容溝４９は、回転軸７の周方向に沿って延びる溝状であってもよい。また、収容溝４９は、必ずしも転動体解除部４８の先端まで延びていなくてもよい。また、収容溝４９は、必ずしも直線的に延びていなくてもよい。また、各転動体解除部４８に複数の収容溝４９を設けてもよい。
【００８８】
・上記実施形態の収容溝４９に代えて、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す収容溝８１を転動体解除部４８に設けてもよい。収容溝８１は、転動体解除部４８の先端から基端に向かって回転軸７の軸方向（図１０（ａ）において上下方向）に沿って延びている。本例では、収容溝８１は、転動体解除部４８の径方向外側面４８ｃにおいて動力伝達部４８ａが設けられた部分に形成されている。この収容溝８１は、径方向外側及び軸方向の一方側（即ち転動体解除部４８の先端側）に開口している。そして、収容溝８１における転動体解除部４８の基端側の部分は、周方向（図１０（ａ）において左右方向）の幅が一定に形成されている。また、収容溝８１における転動体解除部４８の先端側の端部は、転動体解除部４８の先端に向かうにつれて周方向の幅が広くなるように形成されることにより、転動体解除部４８の先端に向かうにつれて太くなっている。
【００８９】
そして、クラッチ３を組み付ける際には、グリス収容部Ｓの内面にグリスを配置した後に、転動体解除部４８を同転動体解除部４８の先端からクラッチハウジング３１の内側（グリス収容部Ｓの内部）に挿入して連結部材３２をクラッチハウジング３１及びサポート部材３３に組み付ける。このとき、転動体解除部４８のクラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）への挿入に伴って、グリス収容部Ｓの内面に配置されたグリスが収容溝８１に充填されていく。本例では、収容溝８１における転動体解除部４８の先端側の端部が、同転動体解除部４８の先端に向かうにつれて太くなっているため、転動体解除部４８のクラッチハウジング３１（グリス収容部Ｓ）への挿入に伴って、グリス収容部Ｓの内面に配置されたグリスが収容溝８１に充填されやすい。従って、収容溝８１へのグリスの充填をより容易に行うことができる。
【００９０】
なお、収容溝８１における転動体解除部４８の先端側の端部は、略円錐台形状、多角錐台形状等をなすことにより、転動体解除部４８の先端に向かうにつれて太くなるように形成されてもよい。また、収容溝８１における転動体解除部４８の先端側の端部は、転動体解除部４８の先端に向かうにつれて径方向の幅が広くなるように形成されることにより、転動体解除部４８の先端に向かうにつれて太くなるように形成されてもよい。
【００９１】
・上記実施形態の収容溝４９に代えて、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す収容溝８２を転動体解除部４８に設けてもよい。収容溝８２は、転動体解除部４８の先端から回転軸７の軸方向（図１０（ａ）において上下方向）に沿って直線的に延びている。本例では、収容溝８２は、転動体解除部４８の径方向外側面４８ｃにおいて動力伝達部４８ａが設けられた部分に形成されている。この収容溝８２は、径方向外側及び軸方向の一方側（即ち転動体解除部４８の先端側）に開口している。また、収容溝８２の内周面は、径方向と直交する平面状をなす底面８２ａと、底面８２ａの周方向の両端から径方向外側に延びる一対の調整面８２ｂとから構成されている。即ち、収容溝８２の周方向の両側の内側面は、一対の調整面８２ｂから構成されている。一対の調整面８２ｂは、収容溝８２の底部側から収容溝８２の径方向外側の開口部側に向かうにつれて周方向に離間するように回転軸７の径方向（図１１（ｂ）において上下方向）に対して傾斜した平面状をなすとともに、回転軸７の軸方向と平行をなしている。そして、一対の調整面８２ｂは、収容溝８２における回転軸７の周方向の幅を、収容溝８２の径方向内側の底部側から収容溝８２の径方向外側の開口部側に向かうにつれて徐々に狭くするように変化させている。従って、収容溝８２における回転軸７の軸方向と直交する断面の形状は、径方向外側ほど周方向の幅が狭い略台形状をなしている。
【００９２】
そして、連結部材３２が回転した際、連結部材３２と共に回転することにより作用する遠心力によって収容溝８２内で回転軸７の径方向の外側に移動するグリスには、調整面８２ｂを伝って移動するものがある。回転軸７の径方向に対する調整面８２ｂの傾斜の度合いによって、グリスの径方向外側への移動のしやすさが変化する。また、収容溝８２の径方向外側の開口部の周方向の幅によって、収容溝８２からグリス収容部Ｓの内周面Ｓａへのグリスの供給のされやすさが変化する。収容溝８２の径方向外側の開口部の周方向の幅は、回転軸７の径方向に対する調整面８２ｂの傾斜の度合いを調整することにより変化させることが可能である。従って、回転軸７の径方向に対する調整面８２ｂの傾斜の度合いを調整することにより、収容溝８２からのグリス収容部Ｓの内周面Ｓａへのグリスの供給量を容易に調整することができる。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す例では、収容溝８２が一対の調整面８２ｂを有することにより、収容溝８２の径方向外側の開口部における回転軸７の周方向の幅は、底面８２ａにおける回転軸７の周方向の幅よりも狭くなっている。従って、収容溝８２の周方向の両側面が回転軸７の径方向と平行をなす場合に比べて、収容溝８２からグリス収容部Ｓの内周面Ｓａへ少量ずつグリスが供給される。
【００９３】
なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す例では、収容溝８２の周方向の両側の内側面が調整面８２ｂとなっている。しかし、収容溝８２の周方向の一方側の内側面のみが調整面８２ｂとなっていてもよい。また、収容溝８２の周方向の少なくとも一方側の内側面に部分的に調整面８２ｂが設けられてもよい。
【００９４】
・転動体解除部４８は、必ずしも収容溝４９を備えなくてもよい。
・上記実施形態では、サポート部材側漏出抑制壁６５は、連結部材側漏出抑制壁５１よりも回転軸７の径方向外側に配置されている。しかしながら、サポート部材側漏出抑制壁６５は、連結部材側漏出抑制壁５１よりも回転軸７の径方向内側に配置されてもよい。また、連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５とは、必ずしも回転軸７の径方向に重ならなくてもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、クラッチ３には、連結部材側漏出抑制壁５１とサポート部材側漏出抑制壁６５との２つの漏出抑制壁が設けられている。しかしながら、連結部材側漏出抑制壁５１及びサポート部材側漏出抑制壁６５のうちの何れか一方の漏出抑制壁のみをクラッチ３に設けてもよい。
【００９６】
・リング部６１は、必ずしもクラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに軸方向から当接しなくてもよい。
・上記実施形態では、クラッチ３は、回転軸７の回転駆動力をウォーム２４に伝達する一方でウォーム２４からの回転力が回転軸７に伝達されることを阻止するように作動し、回転軸７の停止時には、連結部材３２及びサポート部材３３も回転が停止される。しかしながら、回転軸７とウォーム２４とを連結して回転軸７の回転駆動力をウォーム２４に伝達する連結部は、上記実施形態のクラッチ３に限らない。例えば、連結部は、回転軸７の回転駆動力をウォーム２４に伝達する一方で、回転軸７の非回転駆動時には回転軸７に対してウォーム２４が空転することでウォーム２４からの回転力が回転軸７に伝達されることを阻止するように作動するクラッチであってもよい。また例えば、連結部は、ウォーム２４からの回転力が回転軸７に伝達されることを阻止する機能を備えないものであってもよい。そして、上記の何れの例においても、連結部は、当該連結部に設けられたグリス収容部に少なくとも一部が挿入され回転軸７と共に回転軸７の中心軸線Ｌ１回りに回転する回転部材を有する。回転部材は、１つであってもよいし、複数であってもよい。そして、少なくとも１つの回転部材は、グリス収容部の開口部よりも回転軸７の径方向の外側で回転軸７の軸方向に沿って突出しグリス収容部の開口部よりもグリス収容部の外部側に位置する部分を有する漏出抑制壁を備える。
【００９７】
・上記実施形態では、グリスは、クラッチハウジング３１の内周面と転動体３４との間の摺動摩擦を増大させるためのものである。しかしながら、グリスは、連結部における同グリスが配置される場所において、連結部が円滑に作動するように補助するものであればよい。例えば、グリスは、連結部が円滑に作動するように、連結部を構成する部品同士の摺動を円滑にするためのものであってもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、モータは、モータ部１に対して出力部２が地面側に位置する姿勢で車両に固定されるものである。しかしながら、モータが固定場所に固定された状態でのモータの姿勢は、モータの固定場所に応じて適宜変更してもよい。
【００９９】
・出力部２は、減速機構２２を備えない構成であってもよい。出力部２は、回転軸７の回転が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を外部に出力するものであればよい。
【０１００】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記漏出抑制壁は、周方向に連続した環状をなすことを特徴とする。
【０１０１】
この構成によれば、グリス収容部の開口部の周方向の何れの位置からグリスが漏出したとしても、漏出抑制壁によって当該グリスの連結部の外部への漏出を抑制することができる。
【０１０２】
（ロ）回転駆動される回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を外部に出力する出力部と、前記回転軸の軸方向に開口しグリスが配置されるグリス収容部を内側に備えた筒状のクラッチハウジング、及び、軸方向に延び前記グリス収容部に挿入される回転伝達部を備え前記回転軸と共に前記回転軸の中心軸線回りに回転する回転部材を有し、前記回転軸と前記従動軸とを連結して前記回転軸の回転駆動力を前記従動軸に伝達する連結部とを備えたモータの製造方法であって、前記回転部材は、前記グリス収容部の開口部よりも前記回転軸の径方向の外側で前記回転軸の軸方向に沿って突出し前記グリス収容部の開口部よりも前記グリス収容部の外部側に位置する部分を有する漏出抑制壁を備え、前記回転伝達部は、前記グリス収容部の内周面と前記回転軸の径方向に対向する径方向外側面に、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転伝達部の先端まで延び前記グリスが充填される収容溝を有し、前記グリス収容部に前記グリスを配置する配置工程と、前記配置工程の後に前記グリス収容部に前記回転伝達部を挿入する挿入工程とを備え、前記挿入工程では、前記回転伝達部の前記グリス収容部への挿入に伴って、前記グリス収容部に配置された前記グリスが前記収容溝に充填されることを特徴とするモータの製造方法。
【０１０３】
この方法によれば、挿入工程において、回転伝達部のグリス収容部への挿入に伴って、グリス収容部に配置されたグリスが収容溝に充填されるため、収容溝へのグリスの充填を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…モータ部、２…出力部、３…連結部としてのクラッチ、７…回転軸、２４…従動軸としてのウォーム、３１…クラッチハウジング、３２…回転部材及び第１の回転部材としての連結部材、３３…回転部材及び第２の回転部材としてのサポート部材、４８…回転伝達部としての転動体解除部、４８ｃ…径方向外側面、４９，８１，８２…収容溝、５１…漏出抑制壁及び第１の漏出抑制壁としての連結部材側漏出抑制壁、６１…軸方向連続部としてのリング部、６５…漏出抑制壁及び第２の漏出抑制壁としてのサポート部材側漏出抑制壁、８２ｂ…調整面、Ｌ１…中心軸線、Ｓ…グリス収容部、Ｓａ…グリス収容部の内周面。
【図１】
0006493035.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006493035.tif 000008
【図８】
0006493035.tif 000009
【図９】
0006493035.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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