(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供が着座する前方端開放の座席と、
前記座席の前方端両側に配置された一対の回動軸を介して、立ち上がり位置と水平位置と下降位置との間を回動しうるように設けられた立壁と、
前記各回動軸を鉛直方向に延びる軸線を介して回転可能に支持する一対の回転支持部材とを備え、
前記一対の回動軸は、前方に向かって先細りとなるテーパーの位置関係となるように設けられており、さらに、
前記一対の回動軸の前方の延長線で形成されるテーパー角度を小さくするように付勢する付勢部材を備える、チャイルドシート。
【請求項２】
前記立壁は、前記座席の開放された前方端を閉鎖しうる大きさの平板部材と、
前記平板部材の幅方向両端に固定され、前記回動軸を介して前記座席の前方端に支持された一対の取付部材とを含む、請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記平板部材は、湾曲可能に設けられている、請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記回動軸および前記回転支持部材には、前記立壁が水平位置にあるときに互いに干渉しあう干渉部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記回転支持部材を回転するように付勢するねじりばねである、請求項１〜４のいずれかに記載のチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チャイルドシートに関し、特に、子供が着座する座席の前方端に設けられた立壁を有するチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、育児器具の座席の前方端に設けられる立壁の角度調節を行うためには、ロック機構を設ける必要があった。
【０００３】
特開昭６０−４５４６７号公報（特許文献１）には、座席の前方底面部の姿勢を水平状態と垂下状態との間で変化させることができる乳母車用ベッドが開示されている。前方底面部と乳母車本体との間には、前方底面部を回動可能に支持するリンク棒が設けられ、リンク棒により、前方底面部の姿勢を水平状態と垂下状態に変化させることが可能であることが開示されいてる。
【０００４】
特開２０００−３０１９６９号公報（特許文献２）には、座部の先端側に設けられるフットレストを傾倒可能に支持することができるチャイルドシートが開示されている。フットレストは、背もたれ部の傾倒動作にあわせて、三箇所の位置に傾倒できることが開示されいている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−４５４６７号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１の乳母車用ベッドは、前方底面部を水平状態と垂下状態に変化させるためには、リンク棒を設ける必要があった。さらに、特許文献２のチャイルドシートのフットレストは、背もたれ部の傾倒動作と同時に傾倒することができるため、構造が複雑である。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構造で座席の前方端に設けられた立壁の角度調節を可能とするチャイルドシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明の一態様に係るチャイルドシートは、子供が着座する前方端開放の座席と、座席の前方端両側に配置された一対の回動軸を介して、立ち上がり位置と水平位置と下降位置との間を回動しうるように設けられた立壁と、各回動軸を鉛直方向に延びる軸線を介して回転可能に支持する一対の回転支持部材とを備え、一対の回動軸は、前方に向かって先細りとなるテーパーの位置関係となるように設けられており、さらに、一対の回動軸の前方の延長線で形成されるテーパー角度を小さくするように付勢する付勢部材を備える。
【０００９】
好ましくは、立壁は、座席の開放された前方端を閉鎖しうる大きさの平板部材と、平板部材の幅方向両端に固定され、回動軸を介して座席の前方端に支持された一対の取付部材とを含む。
【００１０】
好ましくは、平板部材は、湾曲可能に設けられている。
【００１１】
好ましくは、回転軸および回転支持部材には、立壁が水平位置にあるときに互いに干渉しあう干渉部を有する。
【００１２】
好ましくは、付勢部材は、回転支持部材を回転するように付勢するねじりばねである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構造で座席の前方端に設けられた立壁の角度調節を可能とするチャイルドシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るチャイルドシートを示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るチャイルドシートを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における座席を取り出して示す斜視図である。
【図４】取付部材および回転支持部材を分解して示す平面図である。
【図５】立壁が立ち上がり位置と下降位置の場合の回転支持部材の状態を示す模式図である。
【図６】立壁が水平位置の場合の回転支持部材の状態を示す模式図である。
【図７】（Ａ）は、立壁が下降位置にある場合の平面図であり、（Ｂ）は、立壁が下降位置にある場合の側面図である。
【図８】立壁が水平位置にある場合の平面図である。
【図９】（Ａ）は、立壁が水平位置にある場合の平面図であり、（Ｂ）は、立壁が水平位置にある場合の側面図である。
【図１０】（Ａ）は、立壁が立ち上がり位置にある場合の平面図であり、（Ｂ）は、立壁が立ち上がり位置にある場合の側面図である。
【図１１】図７のＸＩ−ＸＩ線で切断した場合の断面図である。
【図１２】立壁が水平位置より上方にある場合の図１１に対応した断面図である。
【図１３】立壁が立ち上がり位置にある場合の図１１に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１６】
はじめに、図１，２を参照して、本実施の形態に係るチャイルドシート１の概要について説明する。図１は、シート体１１をベース１０本体に対して横向きにしてベッド状態にした正面図であり、図１（Ａ）は、立壁２０を立ち上がり位置にした状態を示し、図１（Ｂ）は、立壁２０を下降位置にした状態を示す。図２は、シート体１１をベース体１０に対して前向きにして、椅子状態にした正面図であり、立壁２０を下降位置にした状態を示す。チャイルドシート１の説明において、図２で示す矢印Ａ１の横方向は、チャイルドシート１の前方から見た左右方向に対応している。図２で示す矢印Ａ２の前後方向は、チャイルドシート１の前後方向に対応している。
【００１７】
本実施の形態に係るチャイルドシート１は、乗用自動車の座席シート上に載置され、乗用自動車に付属するシートベルトまたはＩＳＯ−ＦＩＸなどによって固定される。チャイルドシート１は、ベース体１０およびシート体１１を備える。ベース体１０は、乗用自動車の座席シート上に載置され、シート体１１を下方から支持する。シート体１１は、ベース体１０の上側に取り付けられ、上下方向に延びる軸線を中心として、ベース体１０に回転自在に支持される。したがって、チャイルドシート１は、ベース体１０に対して、図１に示す横向き、図２に示す前向き、図示しない後向きで支持することができる。
【００１８】
シート体１１には乳幼児が着座する。このため、シート体１１は、乳幼児の臀部を支持する座席１２と、乳幼児の背部を支持する背もたれ部１３を有する。座席１２および背もたれ部１３は、図１に示すように、背もたれ部１３を最も後傾させたベッド状態と、図２に示すように、背もたれ部１３を最も立ち上げた椅子状態とにされる。
【００１９】
座席１２は、前方端が開放しているため、座席１２の前方端側には、立壁２０が設けられている。立壁２０は、図１（Ａ）に示す立ち上がり位置と、図１（Ｂ）に示す下降位置とに変位させることができる。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、乳幼児をチャイルドシート１に保持させた状態では、シート体１１をベース１０本体に対して横向きにしてベッド状態にし、立壁２０を立ち上がり位置にする。この場合、立壁２０は、常用自動車のドアと対向するため、側突時の衝撃を緩和する役割を果たす。すなわち、立壁２０は、乗用自動車のドアと乳幼児の脚との間のクッションの役割を果たす。
【００２１】
図１（Ｂ）に示すように、乳幼児をチャイルドシート１に乗せたり抱きかかえる場合には、立壁２０を下降位置にする。これにより、乳幼児をチャイルドシート１に乗せたり抱きかかえる作業をするときでも、立壁２０が邪魔にならない。さらに、図２に示すように、乳幼児が大きくなって、チャイルドシート１を椅子状態で使用する場合は、立壁２０を下降位置にすることで、立壁２０は、足に当たらないため邪魔にならない。
【００２２】
図３を参照して、立壁２０について説明する。図３は、本発明の実施の形態における座席１２を取り出して示す斜視図である。
【００２３】
立壁２０は、座席１２の前方端両側に配置された一対の回動軸２３ａ，２３ｂを介して、立ち上がり位置と水平位置と下降位置との間を回動しうるように設けられている。
【００２４】
各回動軸２３ａ，２３ｂは、鉛直方向に延びる軸線を介して回転可能に支持する一対の回転支持部材３０ａ，３０ｂにより支持されている。つまり、立壁２０は、回動軸２３ａ，２３ｂを中心に上下方向の半円弧を描くように回動する。さらに、各回動軸２３ａ，２３ｂは、回転支持部材３０ａ，３０ｂにより左右方向に回転可能に支持されている。
【００２５】
座席１２の幅方向両端の前方側には、覆い部１４ａ，１４ｂが設けられる。覆い部１４ａは、回転支持部材３０ａの時計回りの付勢を規制し、覆い部１４ｂは、回転支持部材３０ｂの反時計回りの付勢を規制する部材である。
【００２６】
立壁２０は、座席１２の開放された前方端を閉鎖しうる大きさの平板部材２１と、平板部材２１の幅方向両端に固定され、一対の回動軸２３ａ，２３ｂを介して座席１２の前方端に支持された一対の取付部材２２ａ，２２ｂとを含んでもよい。平板部材２１は、湾曲可能に設けられている。平板部材２１は、たとえば、薄手のプラスチックで形成されている。平板部材２１は、立ち上がり位置に設けられるときに座席１２の前方端を閉鎖し、下降位置に設けられるときに座席１２の前方端を開放する。
【００２７】
図４は、取付部材２２ａおよび回転支持部材３０ａを分解して示す平面図である。図４をさらに参照して、取付部材２２ａおよび回転支持部材３０ａについて説明する。なお、取付部材２２ｂおよび回転支持部材３０ｂは、取付部材２２ａおよび回転支持部材３０ａと対称に設けられるため、取付部材２２ｂおよび回転支持部材３０ｂの説明は、省略する。
【００２８】
取付部材２２ａは、平板部材２１と回転支持部材３０ａを連結する部材であり、座席１２の前方左端側に設けられる。具体的には、取付部材２２ａは、取付面２４ａと第１貫通孔２５ａと第２貫通孔２６ａとを有する。取付面２４ａは、第１貫通孔２５ａと第２貫通孔２６ａが設けられる面であり、取付面２４ａの前面にクッション素材が取り付けられ、取付面２４ｂの後面に平板部材２１が取り付けられる。第１貫通孔２５ａは、平板部材２１の前方に取り付けられるクッション素材（図示せず）を取り付けるためのネジが貫通する。第２貫通孔２６ａは、平板部材２１を取り付けるためのネジが貫通する。取付面２４ａの左右両端には、上方に延びる一対の延出部２４１ａが設けられている。一対の延出部２４１ａの間には、取付部材２２ａを上下方向に回転させるための回動軸２３ａが設けられている。回動軸２３ａについては後述する。
【００２９】
回転支持部材３０ａは、前ケース３２ａと後ケース３３ａとそのケース３２ａ，３３ａ内に配置される付勢部材３１ａとを含んでもよい。図４は、前ケース３２ａを取り外した状態を示す図である。ケース３２ａ，３３ａの中央部には、平面視円形形状の貫通孔３２１ａ，３３１ａが設けられる。貫通孔３２１ａ，３３１ａ内には、回転軸４０ａが設けられる。回転支持部材３０ａは、回転軸４０ａを中心に、左右方向に回転する。付勢部材３１ａは、回転支持部材３０ａを時計方向に付勢するねじりばねであってもよい。この場合、ケース３２ａ，３３ａには、付勢部材３１ａの一方が当接するように、開口３３２ａが設けられている。ケース３２ａ，３３ａの下方には、円柱形状の回動軸２３ａの外周に対して回転可能に設けられる半円弧形状の支持部３５ａ，３６ａが設けられる。ねじりばね３１ａについては、後述する。
【００３０】
図５，６を参照して、回転支持部材３０ａ，３０ｂの動作について説明する。図５は、立壁２０が立ち上がり位置と下降位置の場合において、回転支持部材３０ａ，３０ｂの動作を示す模式図である。図６は、立壁２０が水平位置の場合において、回転支持部材３０ａ，３０ｂの動作を示す模式図である。
【００３１】
図５に示すように、立壁２０が立ち上がり位置または下降位置に設けられる場合は、一対の回動軸２３ａ，２３ｂは、前方に向かって先細りとなるテーパーの位置関係となるように設けられている。具体的には、回動軸２３ａの延長線と回動軸２３ｂの延長線が交わる角θ１は、１８０°より小さい角度となるように設けられている。さらに、回動軸２３ａ，２３ｂは、一対の回動軸２３ａ，２３ｂの前方の延長線で形成されるテーパー角度を小さくするように付勢するねじりばね３１ａ，３１ｂ（図４）を備える。図５の矢印で示されるように、回動軸２３ａは、ねじりばね３１ａにより回転軸４０ａを中心に時計周りに付勢され、回動軸２３ｂは、ねじりばね３１ｂにより回転軸４０ａを中心に反時計周りに付勢されている。
【００３２】
まず、平板部材２１を取り付けていない場合の回転支持部材３０ａ，３０ｂの動作を説明する。以下の説明では、立壁２０は、取付部材２２ａ，２２ｂだけを備えているとして説明する。
【００３３】
図５に示すように、平板部材２１を取り付けていない状態で、立壁２０を下降位置すると、取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０となる。立壁２０を水平位置にすると、図６の破線で示すように、第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０より大きいＬ１となる。立壁２０を立ち上がり位置にすると、図５に示すように、取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０に戻る。立壁２０が立ち上がり位置、下降位置および水平位置のすべての位置において、回動軸２３ａの延長線と回動軸２３ｂの延長線とが交わる角は、θ１である。
【００３４】
次に、平板部材２１を取り付けた場合の立壁２０の動作を説明する。以下の説明では、立壁２０は、取付部材２２ａ，２２ｂおよび平板部材２１を備えている。
【００３５】
図５に示すように、立壁２０を下降位置にすると、平板部材２１を取り付けていない場合と同様、取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０となる。しかし、立壁２０を水平位置にすると、図６に示すように、取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０となる。これは、平板部材２１が取り付けられているため、ねじりばね３１ａ，３１ｂの付勢に反して、回転支持部材３０ａ，３０ｂがお互い近づく方向に動くことに起因する。この場合、回動軸２３ａの延長線と回動軸２３ｂの延長線とが交わる角は、θ０となり、θ１より大きくなる。立壁２０を立ち上がり位置にすると、図５に示すように、取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０に戻る。この場合、回動軸２３ａの延長線と回動軸２３ｂの延長線とが交わる角も、θ１に戻る。
【００３６】
以上で示した回転支持部材３０ａ，３０ｂの動作を考慮して、立壁２０が下降位置、水平位置および立ち上がり位置に設けられる場合の動作について説明する。図７（Ａ）は、立壁２０が下降位置にある場合の平面図であり、図７（Ｂ）は、立壁２０が下降位置にある場合の側面図である。図８は、平板部材２１を取り付けていない状態で、立壁２０が水平位置にある場合の平面図である。図９（Ａ）は、平板部材２１が取り付けられている状態で、立壁２０が水平位置にある場合の平面図であり、図９（Ｂ）は、立壁２０が水平位置にある場合の側面図である。図１０（Ａ）は、立壁２０が立ち上がり位置にある場合の平面図であり、図１０（Ｂ）は、立壁２０が立ち上がり位置にある場合の側面図である。
【００３７】
図７は、立壁２０が下降位置に設けられている。この場合、立壁２０を支持する取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０である。この場合、平板部材２１は、前方に突出するように湾曲している。
【００３８】
図８は、立壁２０が水平位置に設けられており、平板部材２１が第２貫通孔２６ａ，２６ｂに取り付けていない状態を示す図である。取付部材２２ａは、ねじりばね３１ａにより時計回りに付勢されている。取付部材２２ｂは、ねじりばね３１ｂにより反時計回りに付勢されている。これにより、平板部材２１が取り付けられていないと、第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離は、Ｌ０より大きいＬ１となる。
【００３９】
図９は、図８と同様、立壁２０が水平位置に設けられているが、平板部材２１が第２貫通孔２６ａ，２６ｂに取り付けられている状態である点で図８と相違する。取付部材２２ａ，２２ｂは、ねじりばね３１ａ，３１ｂによりそれぞれ左右方向両端側に付勢されているが、平板部材２１が取り付けられているため、取付部材２２ａ，２２ｂの左右方向両端側への動きは規制され、第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の距離は、Ｌ０のままある。この場合、平板部材２１は、湾曲せずに平坦な状態である。したがって、この位置が平板部材２１の思案点となる。
【００４０】
図１０は、立壁２０が立ち上がり位置に設けられている。この場合、立壁２０を支持する取付部材２２ａ，２２ｂの第２貫通孔２６ａ，２６ｂ間の水平距離も、立壁２０が下降位置に設けられている場合と同様、Ｌ０である。この場合、平板部材２１は、外方に突出するように湾曲している。
【００４１】
したがって、立壁２０が、図７に示す下降位置と、図９に示す水平位置と、図１０に示す立ち上がり位置との間を回動する場合、図９に示す水平位置は、立壁２０の思案点となる。これにより、立壁２０が水平位置を越えて上方に移動すると、立壁２０は立ち上がり位置に配置される。立壁２０が水平位置を越えて移動しなければ、立壁２０は下降位置に配置されたままとなる。
【００４２】
このような構成とすることにより、立壁２０を図７に示す下降位置、図１０示す立ち上がり位置に固定することができるため、別途ロック部材を設けなくとも、簡易な構造で立壁２０の角度調整をすることができる。
【００４３】
図１１は、立壁２０が下降位置にある場合のＸＩ−ＸＩ線（図７）の断面図であり、図１２は、立壁２０が水平位置より上方にある場合の図１１に対応した断面図であり、図１３は、立壁２０が立ち上がり位置にある場合の図１１に対応した断面図である。なお、取付部材２２ｂおよび回転支持部材３０ｂは、取付部材２２ａおよび回転支持部材３０ａと対称に設けられるため、説明を省略する。
【００４４】
図１１を参照して、回動軸２３ｂの外周面上には、支持部３５ｂ側に突出する第１干渉部２３１ｂが設けられている。回転支持部材３０ｂの支持部３５ｂには、回動軸２３ｂ側に突出する第２干渉部３５１ｂが設けられている。第１干渉部２３１ｂと第２干渉部３５１ｂは、立壁２０が水平位置にあるときに互いに干渉しあう。
【００４５】
具体的に説明すると、立壁２０が下降位置にある場合には、図１１に示すように、回動軸２３ｂの第１干渉部２３１ｂは、支持部３５ｂの第２干渉部３５１ｂと離れた位置にある。立壁２０が水平位置よ少し上方に回転した場合には、図１２に示すように、回動軸２３ｂの第１干渉部２３１ｂは、支持部３５ｂの第２干渉部３５１ｂと当接する位置にある。立壁２０が立ち上がり位置にある場合には、図１３に示すように、回動軸２３ｂの第１干渉部２３１ｂは、支持部３５ｂの第２干渉部３５１ｂの傾斜面を乗り越えて、第１干渉部２３１ｂが第２干渉部３５１ｂと当接する。これにより、立壁２０は、立ち上がり位置で固定することができる。
【００４６】
干渉部２３１ｂ，３５１ｂを設けなくとも、立壁２０を立ち上がり位置で固定することができる。しかし、干渉部２３１ｂ，３５１ｂを設けることで、立壁２０が立ち上がり位置にあるときに、立壁２０に一定以上の力がかかったとしても、簡単に立壁２０が下降位置に倒れない構造とすることができる。また、立壁２０を立ち上がり位置から下降位置にする場合は、立壁に一定以上の力をかけるだけでよいため、簡易な構造で立壁２０の角度調節が可能である。
【００４７】
なお、立壁２０を構成する平板部材２１は、湾曲可能に設けられていればよく、板形状に限定されない。たとえば、平板部材２１は、湾曲可能な棒状部材や、ひも形状であってもよい。
【００４８】
また、付勢部材３１ａ，３１ｂは、ねじりばねであるとして説明したが、限定的ではない。付勢力３１ａ，３１ｂは、回転支持部材３０ａ，３０ｂの間に設けられるコイルばねなどであってもよい。
【００４９】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  チャイルドシート、１０  ベース体、１１  シート体、１２  座席、１３  背もたれ部、１４ａ，１４ｂ  覆い部、２０  立壁、２１  平板部材、２２ａ，２２ｂ  取付部材、２３ａ，２３ｂ  回動軸、２４ａ，２４ｂ  取付面、２５ａ  第１貫通孔、２６ａ，２６ｂ  第２貫通孔、３０ａ，３０ｂ  回転支持部材、３１ａ，３１ｂ  付勢部材（ねじりばね）、３２  前ケース、３３  後ケース、３５ａ，３６ａ  支持部、４０ａ，４０ｂ  回転軸、３２１ａ  貫通孔、２４１ａ  延出部、  ２３１ｂ  第１干渉部、３３１ｂ  貫通孔、３３２ａ  開口、３５１ｂ  第２干渉部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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