(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人飛行体を着陸させるとともに充電できる給電装置であって、
無人飛行体の着陸面を有し、かつ、非接触給電により電力を供給できる非接触給電部と、
前記着陸面とともに１つの平面を形成するように非接触給電部の外周縁に沿って着脱自在に取り付けられた板状の拡張部材と、
前記非接触給電部及び／又は前記拡張部材に取り付けられた表示灯と、を備え、
前記表示灯は、前記拡張部材に複数取り付けられ、
複数の前記表示灯は、平面視において前記着陸面を挟んで対向するように少なくとも１対配置される給電装置。
【請求項２】
前記拡張部材が、複数枚の板状部材により構成される請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記非接触給電部は、前記表示灯の点灯状態を制御する表示灯制御部を備え、
前記表示灯制御部は、前記非接触給電部の給電状態に基づいて点灯状態を切り換える請求項１又は２に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人飛行体用の給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔操作、自律制御等によって飛行する無人飛行体の活用の検討が盛んに進められている。その用途として、趣味的使用から、配送物の運搬、太陽光発電所のソーラーパネルの点検、原子力発電所の放射能汚染検査、農場での農薬の散布等の産業用まで各種検討されている。無人飛行体を長時間使用する場合、定期的に給電をするための無人飛行体用の給電装置等が必要になる。この種の給電装置について記載されているものとして例えば特許文献１がある。【０００３】
特許文献１には、無人飛行体を着陸させるとともに、非接触給電により無人飛行体に電力を供給することができる給電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１５６６０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無人飛行体を給電装置に着陸させる方法としては、自律制御による方法、遠隔操作による方法等が挙げられる。自律制御による方法の場合、ＧＰＳの精度、突風等の自然現象等の要因により、着陸位置に誤差が生じる場合がある。遠隔操作による方法の場合、上記の要因に加えて給電装置の着陸面の視認性が悪いため、着陸位置がずれる場合がある。この結果、無人飛行体が着陸面から外れた位置に着陸し、無人飛行体の落下や給電不良が生じる場合がある。【０００６】
そこで、上記の無人飛行体の着陸位置のずれを考慮して、無人飛行体が給電装置から落下しないように着陸面を広くすることが考えられるが、給電装置の持ち運ぶことが困難になるおそれがある。【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、給電装置からの送電を受電可能な面への無人飛行体の着陸を容易にするとともに、持ち運びが容易になる無人飛行体用の給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、無人飛行体を着陸させるとともに充電できる給電装置であって、無人飛行体の着陸面を有し、かつ、非接触給電により電力を供給できる非接触給電部と、前記着陸面とともに１つの平面を形成するように非接触給電部の外周縁に沿って着脱自在に取り付けられた板状の拡張部材と、前記非接触給電部及び／又は前記拡張部材に取り付けられた表示灯と、を備える給電装置に関する。【０００９】
前記表示灯は、前記拡張部材に複数取り付けられることが好ましい。【００１０】
複数の前記表示灯は、平面視において前記着陸面を挟んで対向するように少なくとも１対配置されることが好ましい。【００１１】
前記拡張部材が、複数枚の板状部材により構成されることが好ましい。【００１２】
前記非接触給電部は、前記表示灯の点灯状態を制御する表示灯制御部を備え、前記表示灯制御部は、前記非接触給電部の給電状態に基づいて点灯状態を切り換えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給電装置からの送電を受電可能な面への無人飛行体の着陸を容易にするとともに、持ち運びが容易になる無人飛行体用の給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る給電装置と無人飛行体とを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る給電装置を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る給電装置に無人飛行体が着陸した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る給電装置に無人飛行体が着陸した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る給電装置の各構成部品に分解した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る給電装置の非接触給電部の筐体に内蔵された構成及び表示灯を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る給電装置の送電装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る給電装置の情報処理装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る給電装置の情報処理装置が備える機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
まず、本発明の一実施形態に係る給電装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る給電装置１と飛行中の無人飛行体２を示す斜視図、図２は該給電装置１の平面図、図３は該給電装置１に無人飛行体２が着陸した状態を示す平面図、図４は該給電装置１に無人飛行体２が着陸した状態を示す正面図、図５は該給電装置１を各構成部品に分解した状態を示す斜視図、図６は非接触給電部１０の筐体１１に内蔵された構成及び表示灯３０を示すブロック図である。
【００１７】
本明細書でいう無人飛行体とは、例えば、トリコプタ、クアッドコプタ、ヘキサコプタ、オクトコプタ等のマルチコプタ、無人飛行機、飛行ロボット等である。また、無人飛行体２は、無線又は有線通信による遠隔操作により飛行するものであっても、自律制御により飛行するものであってもよい。本実施形態に係る無人飛行体２は、４本のプロペラ２００を有するクアッドコプタであって、受電コイル２０１を含む受電装置、バッテリー２０２、各種センサ２０３、集配物、カメラ等の積載物２０４、飛行制御装置等の各種制御装置（図示せず）等を備える。無人飛行体２は、電磁誘導方式の非接触給電により充電可能な構成である。
【００１８】
本実施形態に係る給電装置１は、給電装置１に着陸した無人飛行体２に非接触給電により電力を供給することができる。給電装置１は、無人飛行体２の離着陸面１１１を有し、非接触給電により電力を供給できる非接触給電部１０と、該非接触給電部１０を囲うように取り付けられた一対の板状の拡張部材２０と、該拡張部材２０に取り付けられた複数の表示灯３０と、を備える。
【００１９】
非接触給電部１０は、筐体１１、筐体１１に内蔵されたバッテリー１２と、送電装置１３と、複数の発光体１４と、機体検知センサ１５と、情報処理装置１６とを備える。
【００２０】
筐体１１は、図４、５に示すように、上面に離着陸面１１１と、側面に取っ手部１１３と、底面に脚部１１４とを有する。
【００２１】
離着陸面１１１は、矩形の平坦な面であり、無人飛行体２を着陸させることができる。また、離着陸面１１１の外周縁には、離着陸面１１１の下方に位置し、離着陸面１１１と平行な段差面１１２が形成される。そして、離着陸面１１１と段差面１１２とにより段差が形成される。段差面１１２には、後述する拡張部材２０が取り付けられる。
【００２２】
取っ手部１１３は、筐体１１の４つの側面のうちの１つに接合される。取っ手部１１３により、非接触給電部１０の持ち運びが容易になる。筐体１１の底面には、下方に向かって突出するように４本の脚部１１４が形成される。
【００２３】
バッテリー１２は、例えば、リチウムポリマー二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池等である。
【００２４】
送電装置１３は、非接触給電により無人飛行体２に電力を送電する装置である。送電装置１３は、いわゆる電磁誘導方式により電力を無人飛行体２の受電コイル２０１に送電する。
【００２５】
図７は、送電装置１３の電気的構成を示すブロック図である。図７に示すように、送電装置１３は、電源回路３１０と、電力計測回路３２０と、送電回路３３０とを備える。
【００２６】
電源回路３１０は、例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータやスイッチング方式、リニア方式等のレギュレータを含み、バッテリー１２から供給される電力を送電回路３３０、後述する情報処理装置１６に供給する。
【００２７】
電力計測回路３２０は、電源回路３１０から送電回路３３０に供給される電力を測定する電圧計３２１及び電流計３２２を含む。電力計測回路３２０の計測値は情報処理装置１６等に入力される。
【００２８】
送電回路３３０は、送電コイル３３１、容量素子３３２、及び制御回路３３３を含む。
【００２９】
送電コイル３３１は、図３、４に示すように、非接触給電部１０の離着陸面１１１の近傍に設けられている。送電コイル３３１は、スパイラル型であり、送電面が離着陸面１１１に対して平行になるように筐体１１に埋設されている。送電コイル３３１は、無人飛行体２が離着陸面１１１に着陸した際、送電面が無人飛行体２の受電コイル２０１の受電面と対面するように、その配置位置や配置領域が設定されている。また、送電コイル３３１はインダクタンスの調節が可能であり、容量素子３３２は静電容量の調節が可能なものである。このため、送電コイル３３１のインダクタンスや容量素子３３２の静電容量を調整することにより、非接触給電の伝送効率を向上させることができる。
【００３０】
制御回路３３３は、送電回路３３０に供給する所定周波数の駆動電流を生成する。制御回路３３３は、ドライバ回路（ゲートドライバ、ハーフブリッジドライバ等）、高周波増幅器、整合回路（マッチング回路）を含む。
【００３１】
複数の発光体１４は、図２に示すように、離着陸面１１１から上空へ光を放射できるように筐体１１の上面近傍に内蔵されたＬＥＤランプである。複数の発光体１４は、平面視において円状に配置される。発光体１４は、無人飛行体２への給電が開始されると点灯する。これにより、無人飛行体２への給電が正常に行われているかを容易に確認できる。
【００３２】
機体検知センサ１５は、無人飛行体２が非接触給電部１０の離着陸面１１１に存在するか否かを検知するセンサである。機体検知センサ１５は、例えば、非接触給電部１０に配設された一つ以上の光電式センサを用いて構成される。また機体検知センサ１５は、例えば、感圧センサや測距センサ等を用いて構成される。情報処理装置１６は、主に給電装置１の動作を制御する。情報処理装置１６の詳細については後述する。
【００３３】
拡張部材２０は、図５に示すように、平面視において略コ字状の一対の板状部材から構成される。拡張部材２０は、非接触給電部１０の離着陸面１１１の外縁部に両側から挟むように取り付けられる。具体的には、拡張部材２０のコ字の内側に相当する部分を非接触給電部１０の段差面１１２に載せて、ネジ止めすることにより一対の拡張部材２０が非接触給電部１０に固定される。この結果、離着陸面１１１と拡張部材２０とが一体となった平面が形成される。これにより、無人飛行体２の着陸可能な範囲を広げることができる。また、給電装置１を運搬する場合は、再び拡張部材２０を非接触給電部１０から取り外すことにより給電装置１を容易に持ち運ぶことができる。この結果、給電装置１の搬送コストを抑えることができる。
【００３４】
表示灯３０は、光を放出して給電装置１の位置を表示し、給電状態を表示するランプである。表示灯３０の種類は特に制限されず、例えば、白熱ランプ、ＬＥＤランプ、ＥＬランプ等が挙げられる。表示灯３０と非接触給電部２０とは、配線３１により電気的に接続されており、非接触給電部２０の送電装置１３から表示灯３０に電力が供給される。表示灯３０は、非接触給電部１０に装着された拡張部材２０の四隅に取り付けられる。具体的には、表示灯３０を支持できる取付治具３２を介して拡張部材２０に取り付けられる。表示灯３０は、表示灯３０が拡張部材２０に配置されているため、表示灯３０等の目印を非接触給電部１０に取り付ける場合と比べて、給電装置１の視認性が向上する。また、表示灯３０は、図４に示すように、無人飛行体２の着陸平面より上方に突出するように取り付けられる。表示灯３０が着陸平面より上方に突出するため、無人飛行体２の着陸場所をより遠方から識別できる。さらに、４つの表示灯３０は、平面視において離着陸面１１１を挟んで対向する表示灯３０を結んだ２本の仮想線の交点が、離着陸面１１１の中心に位置するように取り付けられる。このため、例えば、表示灯３０からの光を無人飛行体２のカメラに検知させて、上記交点を目印として着陸するように無人飛行体２を制御させることにより、精度よく離着陸面１１１に着陸させることができる。
【００３５】
次に、非接触給電部１０の情報処理装置１６の構成及び機能について説明する。図８は、非接触給電部１０の情報処理装置１６のハードウェアの構成を示すブロック図である。図８に示すように、情報処理装置１６は、プロセッサ１６１、記憶装置１６２、入力装置１６３、出力装置１６４、及び通信装置１６５を備える。これらはバス等の通信手段を介して通信可能に接続されている。
【００３６】
プロセッサ１６１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成されている。
【００３７】
記憶装置１６２は、プログラムやデータを記録する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）等である。プロセッサ１６１及び記録装置１６２は、例えば、これらが一体としてパッケージングされたマイクロコンピュータ（マイコン）等として提供されるものであってもよい。
【００３８】
入力装置１６３は、ユーザから情報や指示の入力を受け付けるインターフェイスであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。出力装置１６４は、ユーザに情報を提供するインターフェイスであり、例えば、液晶パネル、スピーカ等である。
【００３９】
通信装置１６５は、無人飛行体２と無線通信を行う装置である。この無線通信は、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波等を用いて行われる。
【００４０】
図９は、給電装置１の情報処理装置１６が備える機能を示すブロック図である。情報処理装置１６は、操作入力受付部６０１、機体認識処理部６０２、機体有無検知部６０３、送電制御部６０４、消費電力監視部６０５、情報出力部６０６、表示灯制御部６０７、及び発光体制御部６０８の各機能を有する。これらの機能は、例えば、プロセッサ１６１が、記録装置１６２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４１】
操作入力受付部６０１は、入力装置１６３を介して操縦者から操作入力を受け付ける。操作入力受付部６０１は、例えば、操縦者が送電開始操作（給電許可操作）又は送電停止操作を行ったか否かを判定し、その結果を送電制御部６０４に通知する。
【００４２】
機体認識処理部６０２は、無人飛行体２から取得した認証情報（例えば、無人飛行体２ごとに固有の識別番号や登録番号等）に基づく認証処理を行う。上記認証情報は、例えば、通信装置１６５が、無人飛行体２と無線通信することにより取得する。このように、機体認識処理部６０２が無人飛行体２の認証を行うことで、例えば、盗電防止、他社製品等の誤動作防止、非接触給電部１０の無人飛行体２の仕様把握ミス防止等を図ることができる。
【００４３】
機体有無検知部６０３は、機体検知センサ１５から入力される情報に基づき、無人飛行体２が非接触給電部１０の離着陸面１１１に着陸しているか否かを判定する。
【００４４】
送電制御部６０４は、送電コイル３３１から送電する電力の大きさや送電有無を制御する。送電制御部６０４は、操作入力受付部６０１からの通知（例えば、ユーザが送電開始操作や送電停止操作を行った旨の通知）に応じて、送電コイル３３１からの送電有無を制御する。送電制御部６０４は、無人飛行体２から送電開始要求や送電停止要求を受信したのに応じて、送電コイル３３１からの送電有無を制御する。また送電制御部６０４は、機体有無検知部６０３の判定結果に基づき、送電コイル３３１からの送電有無を制御する。こうした制御は、送電制御部６０４が、制御回路３３３のドライバ回路のＰＷＭ制御におけるデューティ比、送電回路３３０と無人飛行体２の受電回路の結合係数、容量素子３３２の静電容量、電源回路３１０から制御回路３３３への電力供給量、制御回路３３３から送電コイル３３１への電力供給量等の一つ以上を変化させることにより行われる。なお、送電制御部６０４は、非接触給電の伝送効率が向上するように送電コイル３３１のインダクタンスや容量素子３３２の静電容量を自動調節する機能を有する。送電制御部６０４は、送電回路３３０からの送電電力と、無人飛行体２の受電装置の受電電力との比に基づき、上記伝送効率を把握する。また送電制御部６０４は、電力計測回路３２０の計測値に基づき上記の伝送効率を把握することもできる。
【００４５】
本実施形態では、送電装置１３が電磁誘導方式によって電力を無人飛行体２に送電する構成であるが、充電方式は特に限定されない。例えば、磁界共鳴方式によって非接触給電を行う構成としてもよい。磁界共鳴方式によって非接触給電を行う場合も、送電制御部６０４は、上述した電磁誘導方式の場合と同様の構成及び機能を有する。そして、送電制御部６０４が、非接触給電の伝送効率が向上するように送電コイル３３１のインダクタンスや容量素子３３２の静電容量を自動調節することで、送電コイル３３１の送電面と無人飛行体２の受電コイルの受電面が多少ずれていたとしても効率よく非接触給電を行うことができる。
このように磁界共鳴方式による非接触給電を行うことにより、無人飛行体２へ給電可能な範囲が広がる。また、非接触給電部１０には拡張部材２０が取り付けられているため、無人飛行体２の一部が非接触給電部１０内に収まらなくても給電装置１から落下することなく着陸できる。この結果、無人飛行体２の一部が非接触給電部１０からずれた位置に着陸しても充電可能となる。
【００４６】
消費電力監視部６０５は、電力計測回路３２０から得られる電圧値及び電流値に基づき送電回路３３０の消費電力を随時監視する。送電回路３３０の消費電力を監視することで無人飛行体２の受電状態を把握することができる。情報出力部６０６は、出力装置１６４に様々な情報を出力する。
【００４７】
表示灯制御部６０７は、非接触給電部１０の給電状態に基づいて点灯状態を切り換える。具体的には、無人飛行体２への給電が行われていない状態では表示灯３０は点滅しており、無人飛行体２への給電が行われている状態では表示灯３０は常時点灯した状態を維持する。
【００４８】
発光体制御部６０８は、送電制御部６０４による送電コイル３３１からの送電が開始されると発光体１４を常時点灯した状態に切り換え、送電が終わると点滅した状態に切り換える。
【００４９】
次に、給電装置１を用いた無人飛行体２への給電工程の一例について説明する。
【００５０】
給電装置１は、無人飛行体２が給電装置１に着陸する前は、表示灯３０及び発光体１４は点滅した状態である。無人飛行体２が遠隔操作によって飛行する場合、操縦者が表示灯３０を目印に無人飛行体２を給電装置１の離着陸面１１１に着陸させる。無人飛行体２が自律制御によって飛行する場合、例えば、無人飛行体２に備わる光センサ等により、表示灯３０からの光を検知して、無人飛行体２が４つの表示灯３０の中心部に位置するように制御されながら離着陸面１１１に着陸させてもよい。非接触給電部１０は、周囲に拡張部材２０が取り付けられているため、無人飛行体２の着陸位置がずれても拡張部材２０に着陸させることができる。
【００５１】
無人飛行体２が給電装置１の離着陸面１１１に着陸すると、機体検知センサ１５からの情報に基づき機体有無検知部６０３が離着陸面１１１に着陸していることを判定する。
【００５２】
送電が開始されると、表示灯制御部６０７は表示灯３０が点滅した状態から常時点灯した状態に切り換え、発光体制御部６０８は発光体１４が点滅した状態から常時点灯した状態に切り換える。これにより、充電が開始されたことを容易に確認することができる。
【００５３】
送電制御部６０４は、送電回路３３０からの送電電力と無人飛行体２側の受電電力との比、又は電力計測回路３２０の計測値に基づき伝送効率を把握する。そして、伝送効率が低い場合、送電コイル３３１のインダクタンスや容量素子３３２の静電容量を調整することにより、非接触給電の伝送効率を向上させることができる。
【００５４】
無人飛行体２の充電が完了すると、送電制御部６０４は送電を停止させる。送電が停止すると、表示灯制御部６０７は表示灯３０が常時点灯した状態から点滅した状態に切り換え、発光体制御部６０８は発光体１４が常時点灯した状態から点滅した状態に切り換える。これにより、充電が完了したことを容易に確認することができる。
【００５５】
以上説明した実施形態に係る給電装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５６】
給電装置１は、無人飛行体２の離着陸面１１１を有し、かつ、非接触給電により電力を供給できる非接触給電部１０と、離着陸面１１１とともに１つの平面を形成するように非接触給電部１０の外周縁に沿って取り付けられた拡張部材２０と、非接触給電部１０及び／又は拡張部材２０に取り付けられた表示灯３０と、を備える。
【００５７】
非接触給電部１０及び／又は拡張部材２０に表示灯３０が取り付けられているので、無人飛行体２の離着陸面１１１の視認性が向上する。また、拡張部材２０により給電装置１上における着陸可能な範囲が拡大するので、離着陸面１１１からずれても給電装置１から落下せずに着陸できる。以上のことから、無人飛行体２を非接触給電部１０へ容易に着陸させることができる。さらに、拡張部材２０は非接触給電部１０から着脱可能であるため、給電装置１の搬送が容易になる。
【００５８】
表示灯３０は、拡張部材２０に複数取り付けられる。
これにより、非接触給電部１０を囲うように取り付けられた拡張部材２０に複数の表示灯３０が取り付けられているため、無人飛行体２の離着陸面１１１の視認性がより向上する。自律制御により無人飛行体２を着陸させる場合は、無人飛行体２が複数の表示灯３０の光を利用することにより、無人飛行体２を離着陸面１１１に精度よく着陸させることができる。
【００５９】
複数の表示灯３０は、平面視において離着陸面１１１を挟んで対向するように少なくとも１対配置される。
これにより、無人飛行体２の離着陸面１１１の視認性がより向上する。また、自律制御により無人飛行体２を着陸させる場合、例えば、表示灯３０からの光を無人飛行体２のカメラに検知させて、対向する１対の表示灯３０を結んだ仮想線の中心を目印として着陸するように認識させることにより、無人飛行体２を離着陸面１１１に精度よく着陸させることができる。上記表示灯３０が２対以上に取り付けられている場合は、対向する表示灯３０を結んだ仮想線の交点を目印として着陸するように無人飛行体２に認識させれば、より高い精度で着陸させることができる。
【００６０】
拡張部材２０が、複数枚の板状部材により構成される。
これにより、拡張部材２０を重ね合わせ小型化することができるため、給電装置１の持ち運びがより容易になる。
【００６１】
非接触給電部１０は、表示灯３０の点灯状態を制御する表示灯制御部６０７を備え、
表示灯制御部６０７は、非接触給電部１０の給電状態に基づいて点灯状態を切り換える。
これにより、遠方から無人飛行体２の充電状態を識別することが容易になる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、上記実施形態では、拡張部材２０は２枚の板状部材からなるが、１枚の板状部材であっても、３枚以上の板状部材であってもよい。また、丁番を介して複数の部材同士を連結することにより、拡張部材２０を１枚の折り畳み可能な板状部材としてもよい。
【００６３】
上記実施形態では、取っ手部１１３は、筐体１１の４つの側面のうちの１つに接合されるが、取っ手部１１３の数は特に限定されない。例えば、筐体１１の１つの側面に複数の取っ手部１１３を接合してもよく、筐体１１の４つの側面に全てに取っ手部１１３を接合してもよい。
【００６４】
上記実施形態では、送電装置１３が電磁誘導方式によって電力を無人飛行体２に送電する構成としたが、充電方式は特に限定されない。例えば、磁界共鳴方式、電波受信方式、又は電界結合方式によって非接触給電を行う構成としてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、発光体１２及び表示灯３０の種類をＬＥＤランプとしたが、ＥＬランプとしても、白熱ランプとしても、放電ランプとしてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、複数の表示灯３０が非接触給電部１０に装着された拡張部材２０の四隅に取り付けられるが、表示灯３０の数や配置については特に限定されない。例えば、１つ又は複数の表示灯３０を非接触給電部１０の中心部に埋め込んでもよい。
【００６７】
上記実施形態では、表示灯制御部６０７は、無人飛行体２への送電が行われていない場合に表示灯３０を点滅した状態に維持させ、送電が開始した場合に常時点灯した状態に変化させる構成としたが、点灯方式は特に限定されない。例えば、表示灯制御部６０７は、無人飛行体２への送電が行われていない場合に表示灯３０を常時点灯した状態に維持させ、送電が開始した場合に点滅した状態に変化させる構成としてもよい。また、送電の有無によって点灯の色が変化する構成としてもよい。また、無人飛行体２が非接触給電部１０に着陸した場合に表示灯３０が点滅した状態から常時点灯した状態に変化する構成としてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、非接触給電部２０の送電装置１３から表示灯３０に電力が供給されるが、表示灯３０への給電方式は特に限定されない。例えば、非接触給電部２０のバッテリー１２から給電してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、機体検知センサ１５は、無人飛行体２が非接触給電部１０の離着陸面１１１に存在するか否かを検知するセンサであるが、無人飛行体２が拡張部材２０を含む給電装置１全体に存在するか否かを検知するセンサとしてもよい。これに伴い表示灯３０は、無人飛行体２が非接触給電部１０及び拡張部材２０を含む給電装置１に着陸した場合に、点灯状態を変化させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  給電装置
２  無人飛行体
１０  非接触給電部
１１  筐体
１３  送電装置
１４  発光体
２０  拡張部材
３０  表示灯
【要約】
無人飛行体２を着陸させるとともに充電できる給電装置１であって、無人飛行体２の離着陸面１１１を有し、かつ、非接触給電により電力を供給できる非接触給電部１０と、離着陸面１１１とともに１つの平面を形成するように非接触給電部１０の外周縁に沿って着脱自在に取り付けられた板状の拡張部材２０と、非接触給電部１０及び／又は拡張部材２０に取り付けられた表示灯３０と、を備える給電装置１を提供する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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