(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の搬送路により搬送された紙葉類を保管し、前記第一の搬送路が露出した第一の開位置と、前記第一の搬送路が露出しない第一の閉位置との間で、第一の軸を中心に開閉可能な第一の保管庫と、
第二の搬送路により搬送された紙葉類を保管し、前記第二の搬送路が露出した第二の開位置と、前記第二の搬送路が露出しない第二の閉位置との間で、第二の軸を中心に開閉可能な保持部を有した第二の保管庫と、を備え、
前記第一の保管庫が前記第一の軸を中心に前記第一の開位置まで回動することにより前記保持部が前記第二の軸を中心に前記第二の開位置まで回動し、前記第一の保管庫が前記第一の軸を中心に前記第一の閉位置まで回動することにより前記保持部が前記第二の軸を中心に前記第二の閉位置まで回動する、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類取扱装置であって、
前記保持部は、前記第二の開位置の向きに前記保持部を付勢する第一の付勢部と、前記第一の閉位置まで回動された前記第一の保管庫により前記保持部を前記第二の閉位置の向きに付勢する第二の付勢部と、
を備えることを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙葉類取扱装置であって、
前記第二の保管庫は突き当て部を有し、前記第二の閉位置の向きに回動した前記保持部が前記突き当て部に突き当てられることにより前記第二の搬送路により搬送される紙葉類の搬送空間が確保される、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項４】
請求項２記載の紙葉類取扱装置であって、
前記第一の保管庫は、前記保持部を押し込むための押し込み部を有し、
前記押し込み部による押し込み力を受けて前記保持部が前記第二の閉位置の向きに回動する、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項５】
請求項１記載の紙葉類取扱装置であって、
前記第一の搬送路は、前記保持部の上側に設けられている、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項６】
請求項１記載の紙葉類取扱装置であって、
前記第二の搬送路は、前記保持部の下側に設けられている、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の紙葉類取扱装置を備える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類取扱装置及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関などで使用される自動取引装置には、紙葉類取扱装置が実装されている。紙葉類取扱装置の例として、特許文献１には、保管庫の一部を開閉する構成、特許文献２には、他の保管庫が隣接していた場合、他の保管庫を開いた状態で保管庫の一部を開閉する構成、特許文献３には、他の保管庫と保管庫の一部を連結することで開閉する構成、特許文献４には、他の保管庫にガイド用のリブを設け、他の保管庫の動作に合わせて保管庫の一部を誘導して開閉する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５７３３号公報
【特許文献２】特開平８−１４６６８９号公報
【特許文献３】特開２００４−３４０９９９号公報
【特許文献４】特開平１−２８５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成は、他の保管庫が隣接している場合、他の保管庫を開閉せずに保管庫の一部の開閉を行うと、保管庫の一部の開角度が制限され、ジャムを除去するための空間が狭くなるといった問題点がある。また、特許文献２の構成は、保管庫の一部を開いた状態で他の保管庫を閉じた場合、保管庫の一部が他の保管庫に追従しないために、干渉して破損するという問題点がある。特許文献３の構成は、他の保管庫に保管庫の一部を連結した場合、保管庫の交換性が悪化するという問題点がある。特許文献４の構成は、ガイド用のリブの表面の摩擦抵抗が大きい場合、他の保管庫の操作抵抗が増えてしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置内部の異物除去性の向上、装置の信頼性の向上、装置の停止時間の低減、保守員の作業負担低減が可能な紙葉類取扱装置及び自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第一の搬送路により搬送された紙葉類を保管し、前記第一の搬送路が露出した第一の開位置と、前記第一の搬送路が露出しない第一の閉位置との間で、第一の軸を中心に開閉可能な第一の保管庫と、第二の搬送路により搬送された紙葉類を保管し、前記第二の搬送路が露出した第二の開位置と、前記第二の搬送路が露出しない第二の閉位置との間で、第二の軸を中心に開閉可能な保持部を有した第二の保管庫と、を備え、前記第一の保管庫が前記第一の軸を中心に前記第一の開位置まで回動することにより前記保持部が前記第二の軸を中心に前記第二の開位置まで回動し、前記第一の保管庫が前記第一の軸を中心に前記第一の閉位置まで回動することにより前記保持部が前記第二の軸を中心に前記第二の閉位置まで回動する、ことを特徴とする紙葉類取扱装置として構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記紙葉類取扱装置を備えた自動取引装置としても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の保管庫の回動に追従することにより、装置内部の異物除去性の向上、装置の信頼性の向上、装置の停止時間の低減、保守員の作業負担低減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１（ａ）】現金自動取引装置の外観斜視図。
【図１（ｂ）】現金自動取引装置の機能ブロック図。
【図２（ａ）】紙幣取引装置の構成を示す側面図。
【図２（ｂ）】紙幣取引装置の構成を示す機能ブロック図。
【図３】紙幣取引装置の入金計数動作経路を示す側面図。
【図４】紙幣取引装置のリジェクト紙幣返却（再鑑別有）動作経路を示す側面図。
【図５】紙幣取引装置の開閉機構（機構閉）を示す側面図。
【図６】紙幣取引装置の開閉機構（機構開）を示す側面図。
【図７】リジェクト紙幣一時保管庫の開閉機構（機構閉）を示す側面図。
【図８】リジェクト紙幣一時保管庫の開閉機構（機構開）を示す側面図。
【図９】リジェクト紙幣一時保管庫の開閉機構（機構開）を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態について、以下図面を用いて説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の外観を示す斜視図である。図１（ａ）に示す現金自動取引装置１は、利用者から入金（投入）された紙幣を内部に保管するとともに、内部に保管されている紙幣を利用者へ出金（放出）するもので、紙幣取引装置１０１と、カード・明細票処理機構１０２と、顧客操作部１０３と、金庫筐体１０４とを備えている。
【００１２】
紙幣取引装置１０１は、利用者による紙幣の投入及び利用者に対する紙幣の放出を行う紙幣スロット１０１ａを介して、紙幣の入金処理、出金処理、鑑別処理などを実行する。また、紙幣取引装置１０１の下部には紙幣が保管される紙幣収納庫が設けられており、紙幣収納庫は金庫筐体１０４で囲まれている。紙幣取引装置１０１の詳細な構成については、後述する。
【００１３】
カード・明細票処理機構１０２は、現金自動取引装置１の上部右側に設けられており、カード挿入口・明細票発券口１０２ａを介して、取引時に使用される利用者のキャッシュカードなどの挿入及び排出や、取引明細が印字された明細票の排出を実行する。また、カードに付加された磁気ストライプの情報の読取・磁気ストライプへの情報の書込、取引明細の印字を実行する。
【００１４】
顧客操作部１０３は、現金自動取引装置１の上部左側に設けられており、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示部とボタン式の操作部とから構成されており、ＡＴＭ１の利用者に対して、取引内容の選択画面や各種取引の実行画面等を表示し、利用者の選択を受け付ける。なお、図１（ａ）では、顧客操作部１０３は、表示部の周辺に操作部を設けた構成としているが、例えば、操作部をタッチパネルとし、タッチパネルとＬＣＤとを重ね合わせた構成としても良い。
【００１５】
なお、図１（ａ）に示されていないが、取引時に使用される通帳の挿入及び排出を実行し、挿入された通帳への印字を実行し、通帳に貼付された磁気ストライプの情報の読取や、磁気ストライプへの情報の書込を実行する通帳処理装置や、硬貨の入金処理、出金処理、鑑別処理などを実行する硬貨処理装置を備えていても良い。
【００１６】
図１（ｂ）は、現金自動取引装置１の機能ブロック図である。現金自動取引装置１は、紙幣取引装置１０１と、カード・明細票処理機構１０２と、顧客操作部１０３と、外部記憶装置１０５とを備えている。これらの装置及び機構は、バス１０６を介して本体制御部１０７と接続されており、本体制御部１０７の制御の下に必要な動作を行う。また、上記各機構及び構成部分は、電源部１０８より電力を供給される。
【００１７】
図２（ａ）は、紙幣取引装置１０１の構成を示す側面図である。図２（ａ）に示す紙幣取引装置１０１には、その上部左側に入出金口１０が配置される。当該入出金口１０では、外部から投入された紙幣を受理する「入金」と、外部に放出する紙幣が収納される「出金」が同じ場所である。
【００１８】
紙幣取引装置１０１の中央部には、搬送された紙幣の識別情報を取得する識別部３０が配置される。ここで、紙幣の識別情報とは、例えば、紙幣の金種情報、真偽情報（真性の紙幣であるか、偽造の紙幣であるか、偽造と疑わしい紙幣であるか、又は紙幣として認識できないか等）、紙幣の状態情報（破れがあるか、しわがあるか等）を含む情報である。なお、取得した紙幣情報により、取扱紙幣は「正紙幣」、「リジェクト紙幣」及び「偽造紙幣」を分類する。ここで、「正紙幣」は、紙幣取引装置１０１の内部に収納及び出金処理に適切できる紙幣のことである。「リジェクト紙幣」とは、例えば折れや破れ等により紙幣取引装置１０１の内部に収納することは適切であるが、出金処理時の搬送に適さないと判断された紙幣のことである。
【００１９】
また、識別部３０は、上記識別情報とは異なる、各々の紙幣の固有情報（例：紙幣に印刷された記番号等）を読み取ることにより、同一の金種、真偽若しくは状態の紙幣が複数であっても、別個の紙幣として認識することが可能である。
【００２０】
紙幣取引装置１０１の中部左上側には、入金された紙幣内の正紙幣を取引成立までの間、正紙幣を一時的に保管する一時保管庫４０が配置される。
【００２１】
紙幣取引装置１０１の中部左下側には、入金された紙幣内のリジェクト紙幣を正紙幣を取引成立までの間、一時的に保管する一時保管庫５０が配置される。
【００２２】
紙幣取引装置１０１の中部右上側には、正紙幣を取引成立した後、偽造紙幣と、入出金口１０に出金され、利用者は取り忘れた正紙幣を保管する保管庫６０が配置される。保管庫６０は、入金された偽造紙幣を保管する上段部と、出金された取り忘れ正紙幣を保管する下段部と、上段部と下段部との仕切板とを備える。
【００２３】
紙幣取引装置１０１の下部には、その左側から２番目の紙幣の収納のみを行う非還流ボックス７４と、左側から１，３，４，５番目の紙幣の収納及び放出を行う還流ボックス７０，７１，７２，７３とが配置される。これらの非還流ボックス７４と還流ボックス７０，７１，７２，７３とを合わせて、紙幣収納庫と称する。
【００２４】
非還流ボックス７４は、入金処理時及び出金処理時に発生したリジェクト紙幣を収納する収納庫である。
【００２５】
還流ボックス７０，７１，７２，７３は、入金された紙幣内の正紙幣であって出金に適した正紙幣を収納する収納庫である。還流ボックス７０，７１，７２，７３には、入金処理時に金種別に紙葉類が収納され、出金処理時に指定された枚数の紙葉類が放出される。
【００２６】
なお、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチ（図示せず）の設定等により、非還流ボックス７４、還流ボックス７０，７１，７２，７３の設定を変更することは可能であり、例えば、非還流ボックス７４を還流ボックスとしたり、還流ボックス７０，７１，７２，７３を非還流ボックスとして運用しても良い。
【００２７】
また、非還流ボックス７４、還流ボックス７０，７１，７２，７３は、同一の外形であり、それぞれのボックスにおける紙幣の出入口（または入口）は共通の位置に設けられている。そのため、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチ（図示せず）の設定等を用いなくても、それぞれのボックスの位置を相互に交換することも可能である。
【００２８】
また、還流ボックス７０，７１，７２，７３に収納する紙幣の金種も、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチの設定等により可能であり、複数の還流ボックスに同一金種の紙幣を収納しても良い。
【００２９】
上記入出金口１０と、識別部３０と、正紙幣一時保管庫４０と、リジェクト紙幣一時保管庫５０と、偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０と、非還流ボックス７４と、還流ボックス７０，７１，７２，７３とは、紙幣を搬送する搬送路２０，２１，２２，２３，２４，２５により接続される。これらの搬送路２０，２１，２２，２３，２４，２５は、図示しない駆動源により駆動される。なお、各搬送路の駆動源を別個の駆動源としたり、複数の搬送路を纏めて一つの駆動源により駆動しても良い。また、各搬送路の分岐点には、図示せぬゲートが設けられている。
【００３０】
搬送路２０は、入出金口１０と金庫１０４内部を繋ぐ搬送路である。搬送路２１は識別部３０と搬送路２０との間で紙幣を搬送する搬送路である。搬送路２２は紙幣を偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０へ収納する搬送路である。搬送路２３は、識別部３０と正紙幣一時保管庫４０との間で紙幣を搬送する搬送路である。搬送路２４はリジェクト紙幣一時保管庫５０と繋いで、紙幣をリジェクト紙幣一時保管庫５０へ（およびリジェックト紙幣を一時保管庫５０から）搬送する搬送路である。
【００３１】
搬送路２０〜２４の搬送方向は、図示せぬゲートによって切り替えられる。搬送路２５、２５ａは図示せぬゲートと、非還流ボックス７４、還流ボックス７０、７１、７２、７３との間で紙幣を搬送する搬送路である。非還流ボックス７４、還流ボックス７０、７１、７２、７３への紙幣の収納と、還流ボックス７０、７１、７２、７３からの紙幣の繰出しとは、図示せぬゲートによって切り替えられる。
【００３２】
搬送路２０、２１、２３、２４、２５（搬送路２５ａ除外）は、紙幣を双方向に搬送する搬送路である。一方、搬送路２２、２５ａは、紙幣を一方向に搬送する一方向搬送路である。紙幣の搬送方向は非還流ボックス７４へ収納するという方向である。
【００３３】
なお、一方向搬送路は、構造上一方向にしか紙幣を搬送できない搬送路としても、構造上は双方向に搬送可能であるが、一方向にしか紙幣を搬送しない設定とした搬送でも良い。また、後者の場合、搬送路２２、２５ａを双方向搬送路にしても良い。
【００３４】
各搬送路上には、紙幣の存在を検出するための搬送路センサ（図示せず）を備えている。搬送路センサは、例えば、赤外光発光部と、搬送路を挟んで赤外光発光部に対向する位置に設けられた赤外光受光部とから構成され、赤外光受光部のダーク／ライトを検出することにより、紙幣の存在を検出する。
【００３５】
図２（ｂ）は、紙幣取引装置１０１の構成を示すブロック図である。紙幣取引装置１０１は、入出金口１０と、識別部３０と、正紙幣一時保管庫４０と、リジェクト紙幣一時保管庫５０と、偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０と、非還流ボックス７４と、還流ボックス７０，７１，７２，７３と、搬送路２０〜２５、２５ａと、ゲート（図示せず）と、記憶部（図示せず）と、を備えている。これらの各機構及び構成部分は、制御部１０９と接続されており、制御部１０９の制御の下に必要な動作を行う。すなわち、制御部１０９は、本体制御部１０７からの指令を現金自動取扱装置１のバス１０６を介して受信し、当該指令に基づき各機構及び構成部分を制御する。
【００３６】
記憶部（図示せず）は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であり、識別部３０により判別された紙葉類の識別情報（金種情報、真偽情報、状態情報）や、各々の紙葉類に固有の情報（例：紙葉類に印刷された記番号等）を格納する。
【００３７】
続いて、紙幣の入金動作について説明する。紙幣の入出金動作は、利用者により投入された紙幣を紙幣入出金機に入金する動作（入金動作）と、紙幣入出金機に収納された紙幣を利用者に対して出金する動作（出金動作）とに分けられる。また、入金動作は、利用者により投入された紙幣を計数する動作（入金計数動作）と、計数された紙幣内のリジェクト紙幣を鑑別部３０により鑑別した後に、利用者へ返却する動作（リジェクト返却動作）と、計数された紙幣を非還流ボックス７４、還流ボックス７０，７１，７２，７３に収納する動作（入金収納動作）とに分けられる。
【００３８】
入金計数動作における詳細な処理を、図３を用いて説明する。図３は、幣取扱装置１０１は入金計数動作を行う径路を示す側面図である。紙幣取引装置１０１は、紙幣スロット１０１ａを介して入出金口１０に投入された紙幣を、一枚ずつ分離する。その後、分離した紙幣を、紙幣搬送路２０，２１を経由させ、識別部３０で紙幣の識別情報及び固有情報を取得する。紙幣として認識できた場合（正紙幣）は、紙幣搬送路２３を経由させ、正紙幣を一時保管庫４０に一時的に収納する。紙幣として認識できたが、傾き異常や紙幣同士の間隔異常となった場合（リジェクト紙幣）は、紙幣搬送路２４を経由させ、リジェクト紙幣一時保管庫５０に一時的に収納する。
【００３９】
リジェクト紙幣返却動作における詳細を、図４を用いて説明する。図４は、紙幣取扱装置１０１はリジェクト返却動作を行う径路を示す側面図である。リジェクト紙幣一時保管庫５０に一時保管している紙幣はリジェクト紙幣一時保管庫５０から、紙幣搬送路２５を経由し、識別部３０で紙幣の識別情報及び固有情報を再取得する。正紙幣として再認識できた紙幣は、紙幣搬送路２３を経由し、一時保管庫４０に収納される。正紙幣として認識されなかった紙幣は紙幣搬送路２０を経由し、入出金口１０に搬送され、利用者に返却する。入出金口１０に紙幣を返却した場合は、顧客操作部１０３に、利用者に紙幣を再投入する旨を指示する画面が表示される。
【００４０】
以下、図５、６を用いて、本実施形態におけるリジェクト紙幣一時保管庫５０の構成を説明する。リジェクト紙幣一時保管庫５０は、紙葉類を紙幣搬送路２４からリジェクト紙幣一時保管庫５０内部に搬送するための搬送ローラ５０１からなる紙幣搬送路２６と、搬送ローラ５０１で搬送した紙幣をテープ５０２にてホイール５０３に巻き付けて保管するための保管部５０４と、紙幣を保管部５０４のホイール５０３から分離するためのスクレーパ５０５を有する分離部５０６と、分離部５０６のスクレーパ５０５と保管部５０４のホイール５０３との距離を一定に保ち、紙幣の搬送空間を確保するための保持部５０７から構成されている。
【００４１】
次に、リジェクト紙幣一時保管庫５０の動作を説明する。入金計数動作において識別部３０にて異常とされたリジェクト紙幣を紙幣搬送路２４を用いて、リジェクト紙幣一時保管庫５０まで搬送し、搬送された紙幣を、図６に示すように、ばね等の弾性部材５０８が有するアーム部５０８１により、紙幣搬送路２６に対するＡ方向（図６では下方）である紙幣の挟持方向への付勢力を有している搬送ローラ５０１にて狭持して、紙幣搬送路２６に沿って紙幣をリジェクト紙幣一時保管庫５０内部に搬送する。リジェクト紙幣一時保管庫５０内部に搬送された紙幣をテープ５０１とホイール５０３にて狭持して、ホイール５０３に巻き付けることで保管部５０４にて一時保管する。その後、リジェクト紙幣返却動作の際には、ホイール５０３からテープ５０２を巻き戻し、ホイール５０３に貼り付いた紙幣をスクレーパ５０５にて分離することで、保管部５０４から紙幣を紙幣搬送路２６に送り出す。送り出された紙幣を搬送ローラ５０１にて狭持し、紙幣搬送路２４に放出する。
【００４２】
以下、図７、８、９を用いて、リジェクト紙幣一時保管庫５０の開閉機構５００の構成を詳細に説明する。リジェクト紙幣一時保管庫５０の開閉機構５００（図８）は、紙幣搬送路２６を露出するＢ１方向に、ばね等の弾性部材により、保持部５０７に対して、付勢力を付与する第一の付勢部５０９と、紙幣搬送路２６を紙幣搬送位置まで閉じて保持部５０７を位置決めするＣ１方向（図９）に、一時保管庫４０に固定した押し込み部５１０（図７）を通して、一時保管庫４０の回動による外力をばね等の弾性部材により、保持部５０７に対して、付勢力として付与する第二の付勢部５１１から構成であり、その回動は回動軸５１２を中心としている。第一の付勢部５０９は、開閉機構５００のみをＢ１方向に回動できる付勢力であり、第二の付勢部５１１は、一時保管庫４０からの外力が加わらない限り付勢力を付与しない構成となっている。すなわち、第二の付勢部５１１による弾性力を受けて一時保管庫４０が開方向（図５のＢ２方向）に軸４０１を中心として回動すると、保持部５０７が一時保管庫４０の押し込み部５１０による押し込み力から解放され、リジェクト紙幣一時保管庫５０と保持部５０７とを連結する第一の付勢部５０９による弾性力を受けて、保持部５０７が軸５１２を中心として開方向（図８のＢ１方向）に回動する。この構成により、一時保管庫４０とリジェクト紙幣一時保管庫５０を接続するような連結部材が無いため、装置を保守する保守員が、リジェクト紙幣一時保管庫５０を紙幣取引装置１０１から取り外す場合には、一時保管庫４０とは無関係に単独にてリジェクト紙幣一時保管庫５０を取り外すことができ、保守員の作業工数の削減が可能となる。なお、紙幣搬送位置とは、搬送路２６における紙幣の搬送空間を確保するために、第二の付勢部５１１、分離部５０６、第一の付勢部５０８、スクレーパ５０５を有する保持部５０７が、後述する突き当て部に突き当たる位置である。  次に、リジェクト紙幣一時保管庫５０の開閉機構５００の動作を詳細に説明する。開閉機構５００は、第一の付勢部５０９と第二の付勢部５１１により、リジェクト紙幣一時保管庫５０の上部に隣接している一時保管庫４０の回動に追従することが可能となっている。まず、一時保管庫４０が、紙幣搬送路２３を露出させるＢ２方向（図５）に図７の位置まで回動した場合、開閉機構５００は、第一の付勢部５０９により、Ｂ２方向と同じＢ１方向（図６）に回動する動作を取る。次に、一時保管庫４０が、紙幣搬送路２３を閉めるＣ２方向（図７）に回動した場合、一時保管庫４０に固定した押し込み部５１０を通して、一時保管庫４０からの外力が第二の付勢部５１１に加わるため、Ｃ２方向と同じＣ１方向（図９）に回動する動作を取る。この動作により、リジェクト紙幣一時保管庫５０内部にてジャムが発生した際に、一時保管庫４０を図７の位置に移動させて開状態となるだけで、保持部５０７は第一の付勢部５０９により図７の位置にて保持されるため、保守員はリジェクト紙幣一時保管庫５０を触ることなく、両手にてジャム紙幣５１３を取り除くことが可能となる。更に、リジェクト紙幣一時保管庫５０の開閉機構５００は、一時保管庫４０の回動操作に追従して動作するため、保守員は一���保管庫４０のみを操作すればよいため、保守員の作業負担の低減が可能となる。また、一時保管庫４０による外力が第二の付勢部５１１に加わることで、開閉機構５００の保持部５０７と紙幣搬送路２６を紙幣搬送位置まで閉じるため、保守員が一時保管庫４０を不用意に閉めたとしても開閉機構５００を破損することがない。
【００４３】
ここで、開閉機構５００の保持部５０７と紙幣搬送路２６を紙幣搬送位置まで閉じた場合、第二の付勢部５１１の付勢力により、保持部５０７が、リジェクト紙幣一時保管庫５０内部の突き当て部５１４と突き当たり、紙幣搬送路２６の搬送ローラ５０１が位置決めされる。この位置決めにより、搬送ローラ５０１に対するＡ方向への付勢力を一定にすることができ、ローラ圧力が一定条件のもとでの紙幣搬送が可能となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、他の一時保管庫である一時保管庫４０の回動に、連結部材無しで別の保管庫であるリジェクト紙幣一時保管庫５０の開閉機構が追従することにより、上記別の保管庫を保守員が紙葉類取引装置から取り外す場合に、単独にて取り外すことが可能となるため、保守員の作業工数の削減が可能となる。
【００４５】
更に、上記別の保管庫内部にてジャムが発生した際に、上記他の一時保管庫を開状態とするだけで、上記別の保管庫の開閉機構の位置が保持されるため、保守員は保管庫の開閉機構を触ることなく、両手にてジャムを取り除くことが可能となる。
【００４６】
更に、上記他の一時保管庫の回動に対して、上記別の保管庫の開閉機構が追従するため、保守員は上記他の一時保管庫のみを操作すればよいため、保守員の作業負担の低減が可能となる。
【００４７】
更に、上記他の一時保管庫による外力が上記別の保管庫の開閉機構に加わることで、搬送路と開閉機構を搬送位置まで閉じるため、保守員が上記他の一時保管庫を不用意に閉めたとしても上記別の保管庫の開閉機構を破損することがない。
【００４８】
更に、上記別の保管庫の開閉機構を、第二の紙葉類搬送路の搬送位置まで閉じることで、上記別の保管庫内部の突き当て部と保持部の突き当てにより、開閉機構が位置決めされ、搬送ローラの圧力を一定条件のもとでの紙幣搬送が可能となる。
【００４９】
更に、上記他の一時保管庫の回動に対して、第一の紙葉類搬送路と、第二の紙葉類搬送路を同時に開くことが可能なため、ジャムの除去性が高くなっている。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。例えば、上記説明では、保管庫が一時保管庫とリジェクト紙幣一時保管庫である場合について説明しているが、同様の機能や構成を有した保管庫に適用することができる。また、上記各実施の形態に開示されている複数の構成要素を組み合わせ、または選択して発明を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０１：紙幣取引装置、５０１：搬送ローラ、５０２：テープ、５０３：ホイール、５０４：保管部、５０５：スクレーパ、５０６：分離部、５０７：保持部、５０８：ばね等の弾性部材、５０９：第一の付勢部、５１０：押し込み部、５１１：第二の付勢部、５１２：回動軸、５１３：ジャム紙幣、５１４：突き当て部。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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