(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、(B)水溶性のアルミニウム塩（但し、アラントインクロルヒドリキシアルミニウムを除く）、並びに(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を含有することを特徴とする、口腔用組成物。
【請求項２】
前記(B)成分の含有量が、アルミニウム原子重量換算で０．００１〜０．５重量％である、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
前記(B)成分のアルミニウム原子重量換算１重量部に対して、(C)成分が０．１〜１０００重量部含まれる、請求項１又は２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
前記(C)成分が、脂肪族アミノ酸、アミノ酸アミド、イミノ酸、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸、オキシアミノ酸、芳香族アミノ酸、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項５】
前記(C)成分が、アラニン、テアニン、グルタミン酸、バリン、イソロイシン、アスパラギン酸、グリシン、スレオニン、アルギニン、セリン、フェニルアラニン、プロリン、トリプトファン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項６】
液体歯磨剤、練歯磨剤、潤製歯磨剤、又は洗口剤である、請求項１〜５のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項７】
口腔用組成物において、(A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、並びに(B)水溶性のアルミニウム塩（但し、アラントインクロルヒドリキシアルミニウムを除く）と共に、(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を共存させることを特徴とする、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔用組成物に関する。より詳細には、本発明は、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化が抑制されている口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯周病は、歯の喪失にも繋がる口腔疾患であり、口腔内プラーク中の各種細菌がその発症に関与している。歯周病は、歯茎の腫れや出血を伴い、患者の生活の質（ＱＯＬ）を著しく損なうため、日常生活においてその予防及び治療が重要になっている。歯周病等の口腔疾患の予防又は治療には、歯磨剤、含嗽剤、洗口剤等の口腔用組成物を使用する口腔内清掃によるプラークコントロールが有効であることが知られている。
【０００３】
一方、ε−アミノカプロン酸やトラネキサム酸等の抗プラスミン剤には、血液凝固を阻害するプラスミンに拮抗する作用によって、口腔内の炎症や出血を抑制できることが知られており、抗プラスミン剤を配合した口腔用組成物も報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、アルミニウム化合物やアラントイン等の収斂剤には、組織を引き締めて外界からの物理的又は化学的刺激に対する保護機能を高めることによって、口腔内の炎症や出血を抑制できることが知られており、収斂剤を配合した口腔用組成物も報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
抗プラスミン剤又は収斂剤を配合した口腔用組成物は、口腔内の炎症や出血の抑制有効であるが、近年の消費者の健康意識の高まりに伴って、口腔内の炎症や出血を更に効果的に抑制できる口腔用組成物の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０２５０号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／３４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
口腔用組成物において、抗プラスミン剤及び収斂剤を併用すると、口腔内の炎症や出血を抑制する作用が高まり、歯周病等の口腔疾患の予防又は治療効果が向上することが期待される。そこで、本発明者は、抗プラスミン剤及び収斂剤を含む口腔用組成物を開発すべく検討を行ったところ、口腔用組成物において、抗プラスミン剤としてε−アミノカプロン酸及び／又はその塩を使用し、収斂剤としてアルミニウム化合物を併用すると、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩が不安定化され、経時的にε−アミノカプロン酸及び／又はその塩が分解されるという新たな課題に直面した。このようなε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化は、口腔用組成物の保存安定性の低下や、炎症や出血を抑制する作用の低下をきたすため、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩とアルミニウム化合物を含む口腔用組成物を実用化するには、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の安定性を向上できる製剤処方の開発が必要になる。
【０００８】
そこで、本発明は、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化が抑制されている口腔用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、(A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、並びに(B)アルミニウム化合物と共に、(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を口腔用組成物に含有することによって、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化を抑制し、口腔用組成物に優れた保存安定性を備えさせ得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  (A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、(B)アルミニウム化合物、並びに(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を含有することを特徴とする、口腔用組成物。
項２．  前記(B)成分のアルミニウム原子重量換算１重量部に対して、(C)成分が０．１〜１０００重量部含まれる、項１に記載の口腔用組成物。
項３．  前記(C)成分が、脂肪族アミノ酸、アミノ酸アミド、イミノ酸、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸、オキシアミノ酸、芳香族アミノ酸、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、項１又は２に記載の口腔用組成物。
項４．  前記(C)成分が、アラニン、テアニン、グルタミン酸、バリン、イソロイシン、アスパラギン酸、グリシン、スレオニン、アルギニン、セリン、フェニルアラニン、プロリン、トリプトファン、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種である、項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
項５．  前記(B)成分が、水溶性のアルミニウム塩である、項１〜４のいずれかに記載の口腔用組成物。
項６．  液体歯磨剤、練歯磨剤、潤製歯磨剤、又は洗口剤である、項１〜４のいずれかに記載の口腔用組成物。
項７．  口腔用組成物において、(A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、並びに(B)アルミニウム化合物と共に、(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を共存させることを特徴とする、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の安定化方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の口腔用組成物によれば、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化を抑制できるので、優れた保存安定性を備えることができる。また、本発明の口腔用組成物は、抗プラスミン作用を有するε−アミノカプロン酸及び／又はその塩と、収斂作用を有するアルミニウム化合物とを含んでいるので、口腔内の炎症や出血を抑制する作用が高まり、歯周病等の口腔疾患の予防又は治療効果が向上することが期待される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．口腔用組成物
本発明の口腔用組成物は、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩（以下、単に(A)成分と表記することもある）、アルミニウム化合物（以下、単に(B)成分と表記することもある）、並びにα−アミノ酸及び／又はその塩（以下、単に(C)成分と表記することもある）を含有することを特徴とする。以下、本発明の口腔用組成物について詳述する。
【００１３】
(A)成分
本発明の口腔用組成物は、抗プラスミン剤としてε−アミノカプロン酸及び／又はその塩を含有する。
【００１４】
ε−アミノカプロン酸の塩としては、薬学的に許容される限り特に制限されないが、具体的には、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；塩酸塩、硫酸塩等の無機酸塩等が挙げられる。これらのε−アミノカプロン酸の塩は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
本発明の口腔用組成物では、(A)成分として、ε−アミノカプロン酸又はその塩のいずれか一方を単独で使用してもよく、またこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
これらの(A)成分の中でも、好ましくはε−アミノカプロン酸が挙げられる。
【００１７】
本発明の口腔用組成物における(A)成分の含有量については、特に制限されず、口腔用組成物の製剤形態等に応じて適宜設定すればよいが、例えば０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．４重量％が挙げられる。アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、本発明の口腔用組成物における(A)成分の含有量として、より好ましくは０．０１〜０．２重量％が挙げられる。
【００１８】
(B)成分
本発明の口腔用組成物は、アルミニウム化合物を含有する。
【００１９】
アルミニウム化合物の種類としては、薬学的に許容されることを限度として特に制限されないが、例えば、乳酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム）、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム等の水溶性のアルミニウム塩が挙げられる。これらのアルミニウム塩は、無水物であってもよく、また水和物であってもよい。これらのアルミニウム化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組わせて使用してもよい。
【００２０】
これらの(B)成分の中でも、好ましくは乳酸アルミニウム、塩化アルミニウム、及びミョウバンが挙げられる。
【００２１】
本発明の口腔用組成物における(B)成分の含有量については、特に制限されず、口腔用組成物の製剤形態等に応じて適宜設定すればよいが、(B)成分のアルミニウム原子重量換算で、例えば０．００１〜０．５重量％が挙げられる。アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、本発明の口腔用組成物における(B)成分の含有量として、(B)成分のアルミニウム原子重量換算で、好ましくは０．００４〜０．３重量％、より好ましくは０．００４〜０．２５重量％が挙げられる。本明細書において、(B)成分のアルミニウム原子重量換算とは、アルミニウム化合物に含まれているアルミニウム原子の重量に換算した値を示す。即ち、乳酸アルミニウム（無水物）１ｇの場合には、そのアルミニウム原子重量換算は０．０９１７ｇになる。
【００２２】
(C)成分
本発明の口腔用組成物は、α−アミノ酸及び／又はその塩を含有する。このようにα−アミノ酸及び／又はその塩を含有することによって、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化を抑制することが可能になる。
【００２３】
α−アミノ酸とは、カルボキシル基が結合している炭素（α炭素）にアミノ基が結合しているアミノ酸であり、本発明では、天然由来のα−アミノ酸、天然由来のアミノ酸から誘導したα−アミノ酸、酵素的又は化学的に合成したα−アミノ酸のいずれを使用してもよい。
【００２４】
本発明で使用されるα−アミノ酸の種類については、特に制限されず、中性アミノ酸、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸のいずれであってもよい。
【００２５】
中性アミノ酸としては、具体的には、アラニン、バリン、イソロイシン、グリシン、ロイシン等の脂肪族アミノ酸；テアニン、アスパラギン、グルタンミン等のアミノ酸アミド；プロリン等のイミノ酸；セリン、スレオニン等のオキシアミノ酸；フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン等の芳香族アミノ酸；システイン、メチオニン、シスチン等の含硫アミノ酸等が挙げられる。これらの中性アミノ酸は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組わせて使用してもよい。
【００２６】
酸性アミノ酸としては、具体的には、グルタミン酸、アスパラギン酸等が挙げられる。これらの酸性アミノ酸は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組わせて使用してもよい。
【００２７】
塩基性アミノ酸としては、具体的には、アルギニン、リジン、ヒスチジン等が挙げられる。これらの塩基性アミノ酸は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組わせて使用してもよい。
【００２８】
本発明で使用されるα−アミノ酸は、Ｌ体、Ｄ体、ＤＬ体のいずれであってもよい。
【００２９】
また、α−アミノ酸の塩としては、前記α−アミノ酸の内、塩の形態をとり得るものであり、且つ薬学的に許容されるものであればよいが、具体的には、酸性アミノ酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、塩基性アミノ酸の無機酸塩（塩酸塩、硝酸塩等）が挙げられる。これらのα−アミノ酸の塩は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組わせて使用してもよい。
【００３０】
本発明の口腔用組成物では、(C)成分として、α−アミノ酸又はその塩のいずれか一方を単独で使用してもよく、またこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
これらの(A)成分の中でも、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、好ましくは、脂肪族アミノ酸、アミノ酸アミド、イミノ酸、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸、オキシアミノ酸、芳香族アミノ酸；より好ましくは、アラニン、テアニン、グルタミン酸、バリン、イソロイシン、アスパラギン酸、グリシン、スレオニン、アルギニン、セリン、フェニルアラニン、プロリン、トリプトファン；更に好ましくは、アラニン、テアニン、グルタミン酸、バリン、イソロイシン、アスパラギン酸；特に好ましくは、アラニン、テアニン；最も好ましくは、アラニンが挙げられる。
【００３２】
本発明の口腔用組成物における(C)成分の含有量については、特に制限されず、口腔用組成物の製剤形態等に応じて適宜設定すればよいが、例えば０．００１〜５重量％が挙げられる。アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、本発明の口腔用組成物における(C)成分の含有量として、好ましくは０．００５〜２．４重量％、より好ましくは０．０５〜１重量％が挙げられる。
【００３３】
また、本発明の口腔用組成物において、(A)成分に対する(C)成分の比率としては、使用する(A)成分〜(C)成分の種類等に応じて適宜設定すればよいが、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、(A)成分１重量部に対して、(C)成分が０．０１〜１０００重量部、好ましくは０．０２５〜２５０重量部、より好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは１〜５０重量部が挙げられる。
【００３４】
また、本発明の口腔用組成物において、(B)成分に対する(C)成分の比率としては、使用する(A)成分〜(C)成分の種類等に応じて適宜設定すればよいが、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化をより一層効果的に抑制させるという観点から、(B)成分のアルミニウム原子重量換算１重量部に対して、(C)成分が０．１〜１０００重量部、好ましくは１〜５００重量部、より好ましくは１〜２２０重量部、更に好ましくは１〜１１０重量部が挙げられる。
【００３５】
他の成分
本発明の口腔用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、口腔用組成物の製剤形態に応じて、当該技術分野で通常使用される成分を含有していてもよい。このような成分としては、例えば、研磨剤、防腐剤、殺菌剤、抗菌剤、消炎剤、プラーク抑制剤、知覚過敏抑制剤、歯石予防剤、粘結剤、粘稠剤、賦形剤、滑沢剤、香料、甘味剤、清涼化剤、色素、消臭剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、歯質強化剤、虫歯予防剤等が挙げられる。
【００３６】
研磨剤としては、例えば、第２リン酸カルシウム（２水和物又は無水物）、第１リン酸カルシウム、第３リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第３リン酸マグネシウム、不溶性メタリン酸ナトリウム、不溶性メタリン酸カリウム、酸化チタン、ゼオライト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、ケイ酸チタニウム、ケイ酸ジルコニウム、研磨性シリカ等の各種シリカ系研磨剤；合成樹脂系研磨剤等が挙げられる。
【００３７】
防腐剤、殺菌剤、抗菌剤としては、例えば、安息香酸類、サリチル酸類、ソルビン酸類、パラベン類、塩化デカリニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、イソプロピルメチルフェノール、塩化セチルピリジニウム、トリクロサン、ヒノキチオール、塩化リゾチーム、塩酸クロルヘキシジン、ヨウ化カリウム等が挙げられる。
【００３８】
消炎剤としては、例えば、トラネキサム酸、アルミニウムクロルヒドロキシアラントイン、アズレン、グリチルリチン酸塩、グリチルレチン酸、塩化ナトリウム、ビタミン類等が挙げられる。
【００３９】
プラーク抑制剤としては、例えばクエン酸亜鉛、デキストラナーゼ、ムタナーゼ、グルコン酸等が挙げられる。
【００４０】
知覚過敏抑制剤としては、例えば、硝酸カリウム、塩化ストロンチウム等が挙げられる。
【００４１】
歯石予防剤としては、例えば、ポリリン酸塩類、ゼオライト、エタンヒドロキシジホスフォネート等が挙げられる。
【００４２】
粘結剤としては、例えば、プルラン、プルラン誘導体、デンプン等の多糖類；ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩類（カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカリウム等）、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸・アクリル酸オクチルエステル共重合体等）、メタアクリル酸類の共重合体（メタアクリル酸とアクリル酸 ｎ−ブチルの重合体、メタアクリル酸とメタアクリル酸メチルの重合体およびメタアクリル酸とアクリル酸エチルの重合体等）等のセルロース系高分子物質；カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等の合成高分子物質；レクチン、アルギン酸、アルギン酸塩（アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸マグネシウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸トリエタノールアミン、アルギン酸トリイソプロパノールアミン、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ブチルアミン、アルギン酸ジアミルアミン等）、コンドロイチン硫酸ナトリウム、寒天、キトサン、カラギーナン等の天然系高分子物質；コラーゲン、ゼラチン等のアミノ酸系高分子物質；アラビアガム、カラヤガム、トラガカントガム、キサンタンガム、ローカストビンガム、グアガム、タマリンドガム、ジェランガム等のゴム系高分子物質等が挙げられる。
【００４３】
粘稠剤としては、例えば、グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、キシリトール、マルチトール、ラクトール等がある。
【００４４】
賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、マンニトール、デンプン、デキストリン、結晶セルロース、リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、軽質無水ケイ酸等が挙げられる。
【００４５】
滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、タルク、フマル酸ステアリルナトリウム、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素等が挙げられる。
【００４６】
香料としては、例えば、天然香料（ウイキョウ油等）、合成香料、これらの調合香料等が挙げられる。
【００４７】
甘味剤としては、サッカリンナトリウム、ステビオサイド、ステビアエキス、アスパルテーム、キシリトール、水飴、蜂蜜、ソルビトール、マルチトール、マンニトール、エリスリトール、糖類（乳糖、白糖、果糖、ブドウ糖等）等が挙げられる。
【００４８】
清涼化剤としては、例えば、メントール、エリスリトール、カンフル、ボルネオール、ゲラニオール、これらを含む精油等が挙げられる。
【００４９】
色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。
【００５０】
消臭剤としては、例えば、塩化亜鉛、銅クロロフィリンナトリウム、コーヒー生豆抽出物、ゴボウパウダー、緑茶等が挙げられる。
【００５１】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストリルザルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタルミン酸ナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤；ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル、マルチトール脂肪酸エステル、ラクトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤；ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、２-アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン、Ｎ−ミリスチルジアミノエチルグリシン、Ｎ−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等両性界面活性剤；塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム等の陽イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００５２】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【００５３】
虫歯予防剤、歯質強化剤としては、例えば、モノフルオロリン酸ナトリウム等のアルカリ金属モノフルオロフォスフェート、フッ化ナトリウム、フッ化第１スズ等のフッ化物等が挙げられる。
【００５４】
本発明の口腔用組成物は、その製剤形態に応じて、可食性の基材又は薬学的に許容される基材（水、アルコール、多価アルコール等）を含むことができる。このような基材については、製剤形態に応じて、使用し得るものが知られており、本発明の口腔用組成物では、目的の製剤形態に応じて、上記基材を適宜選択して適用量含有させればよい。また、本発明の口腔用組成物は、（B）成分の共存下で生じる（A）成分の不安定化が、水を含有する場合に特に生じやすく、このような場合であっても、本発明によれば（A）成分の不安定化を抑制し、口腔用組成物に優れた保存安定性を備えさせることができる。
【００５５】
製剤形態
本発明の口腔用組成物の形状については、特に制限されず、液状、固形状、半固形状（ゲル状、軟膏状、ペースト状）等のいずれであってもよい。
【００５６】
本発明の口腔用組成物は、口腔内に適用されて口腔内で一定時間滞留し得るものである限り、可食性、非可食性の別を問わない。本発明の口腔用組成物は、例えば、口腔衛生剤、食品（機能性食品、健康保健用食品、病者用食品等を含む）、医薬品（医薬部外品を含む）、化粧品等のいずれの形態であってもよい。本発明の口腔用組成物の製剤形態として、具体的には、液体歯磨剤、練歯磨剤、潤製歯磨剤、粉歯磨剤、洗口剤（マウスウォッシュ）、マウスリンス、含嗽剤、口中清涼剤（マウススプレー等）、口腔用パスタ剤、歯肉マッサージクリーム、口腔咽候薬（トローチ剤等）等の口腔衛生剤；可食性フィルム、チューインガム、キャンディ、グミキャンディ、タブレット、顆粒、細粒、粉末、カプセル等の可食性口腔用剤等が挙げられる。これらの中でも、口腔衛生剤は、口腔粘膜に対して、前記(A)及び(B)成分に基づく炎症や出血を抑制する作用を付与し易く、好適な製剤形態である。口腔衛生剤の中でも、好ましくは液体歯磨剤、練歯磨剤、潤製歯磨剤、洗口剤、より好ましくは練歯磨剤が挙げられる。
【００５７】
製造方法
本発明の口腔用組成物は、前述する(A)〜(C)成分、及び必要に応じて配合される他の成分を配合して、その製剤形態に応じた所定の形状に調製することによって製造できる。
【００５８】
２．ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の安定化方法
前述するように、α−アミノ酸及び／又はその塩には、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化を抑制する作用がある。従って、更に、本発明は、口腔用組成物において、(A)ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩、並びに(B)アルミニウム化合物と共に、(C)α−アミノ酸及び／又はその塩を共存させることを特徴とする、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の安定化方法を提供する。
【００５９】
本発明の安定化方法は、アルミニウム化合物との共存下で生じるε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の不安定化を抑制して、ε−アミノカプロン酸及び／又はその塩の保存安定性を改善するための方法である。本発明の安定化方法において、使用する(A)〜(C)成分の種類や使用量、口腔内組成物の製剤形態等については、前記「１．口腔用組成物」の欄に記載の通りである。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
試験例１
表１〜３に示す組成の口腔用組成物（練歯磨剤）を調製し、そのε−アミノカプロン酸の安定性を評価するために以下の試験を行った。
【００６２】
各口腔用組成物約３５ｍＬを４０ｍＬ容のチューブ（アルミニウムからなる層が積層されており、内部が遮光されているチューブ）に充填し、６０℃で２週間保存した。保存前後の各口腔用組成物について、下記条件の高速液体クロマトグラフ法にてε−アミノカプロン酸量を測定した。
【００６３】
＜高速液体クロマトグラフ法の測定条件＞
使用機器：高速液体クロマトグラフ ＬＣ−１０ＡＤ（島津製作所社製）
検出器：紫外吸光光度計 − 測定波長 ２５０ｎｍ
カラム：ＯＤＳカラム 長さ １５ｃｍ
カラム温度：４０℃
移動相：臭化テトラブチルアンモニウム＋酢酸緩衝液／アセトニトリル混液
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【００６４】
ε−アミノカプロン酸量の測定値から、下記式に従って、ε−アミノカプロン酸の減少率（％）及びε−アミノカプロン酸の安定性の改善度合い（％）を算出した。
【００６５】
【数１】
0006513360.tif 000002
【数２】
0006513360.tif 000003
【００６６】
得られた結果を表１〜３に示す。この結果から、アラニンを添加しなかった場合には、ε−アミノカプロン酸は、乳酸アルミニウム又は塩化アルミニウムの存在下で不安定化され、保存安定性が悪くなることが確認された(比較例１〜８)。一方、ε−アミノカプロン酸、並びに乳酸アルミニウム又は塩化アルミニウムと共に、アラニンを添加すると、ε−アミノカプロン酸の安定性が向上し、保存安定性が向上することが確認された。特に、実施例2-2〜2-5及び実施例3-2、3-3、4-3、4-4から分かるように、アルミニウム化合物の1重量部（アルミニウム原子重量換算）当たりのアミノ酸の比率（重量部）が、１０．９重量部以上となった場合、ε−アミノカプロン酸の安定性を高める効果が格段に向上することが確認された。
【００６７】
【表１】
0006513360.tif 000004
【００６８】
【表２】
0006513360.tif 000005
【００６９】
【表３】
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【００７０】
試験例２
アラニン以外のα−アミノ酸が、乳酸アルミニウムとの共存下で生じるε−アミノカプロン酸の不安定化を抑制できるかを検証するために以下の試験を行った。具体的には、表４及び５に示す組成の口腔用組成物（練歯磨剤）を調製し、前記試験例１と同条件で、ε−アミノカプロン酸の減少率（％）及びε−アミノカプロン酸の安定性の改善度合い（％）を求めた。
【００７１】
得られた結果を表４及び５に示す。この結果から、アラニン以外のα−アミノ酸でも、乳酸アルミニウムとの共存下で生じるε−アミノカプロン酸の不安定化を抑制できることが確認された。特に、アラニン、テアニン、グルタミン酸、バリン、イソロイシン、及びアスパラギン酸には、ε−アミノカプロン酸の安定性を高める作用が高く、とりわけアラニン、テアニン及びグルタミン酸ではε−アミノカプロン酸の安定性を高める作用が格段に優れていた。
【００７２】
【表４】
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【００７３】
【表５】
0006513360.tif 000008
【００７４】
製造例１〜２０（練歯磨剤）
表６及び７示す組成の練歯磨剤を製造した。いずれの練歯磨剤においても、アミノ酸を含有しない場合に比べて、ε−アミノカプロン酸の不安定化が抑制できていた。
【００７５】
【表６】
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【００７６】
【表７】
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【００７７】
製造例２１（液体歯磨剤）
表８示す組成の液体歯磨剤を製造した。この液体歯磨剤においても、アミノ酸を含有しない場合に比べて、ε−アミノカプロン酸の不安定化が抑制できていた。
【００７８】
【表８】
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