(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセンサを収容する樹脂製のケース体を備えたガス警報器であって、
前記ケース体が、第１板部を有した第１ケースと、前記第１板部に対向配置される第２板部を有した第２ケースと、を備え、
前記第１板部に挿通孔が形成され、かつ、前記挿通孔に挿通されるとともに先端部が前記挿通孔から突出可能な突起部が前記第２板部に形成され、
前記突起部を前記挿通孔に挿通するとともに前記先端部を熱変形させることによって前記第１ケースと前記第２ケースとが組み付けられ、
前記第１板部と前記第２板部とが互いに離隔し、
前記第２板部に、前記第１板部に向かって突出するとともに前記突起部が設けられた台座部が形成され、
前記台座部には、前記第１板部と反対側の面において開口した筒状の治具挿入部が形成されていることを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記第１板部における前記第２板部と反対側の面に、前記挿通孔の周囲に凹部が形成されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
前記第１板部における前記凹部の反対側に凸部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記第１ケースが、前面側のケースであるとともに、端子台が配置されて蓋部によって覆われる端子台配置部を有し、
前記第２ケースが背面側のケースであり、
前記挿通孔が前記端子台配置部に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスセンサを収容する樹脂製のケース体を備えたガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器本体にセンサ部（ガスセンサ）及びスピーカが設けられたガス警報器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたガス警報器は、警報器本体に無線機が収容されることにより、無線によって外部機器と通信可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガス警報器では、ユーザーがセンサ部やスピーカ等を改造できないように、これらを収容するケース体を分解できないように構成する必要がある。このとき、例えば図５に示すように、ガス警報器１００において、図示しない前面側の上ケースと背面側の下ケース１０１とをネジ１０２によって固定し、シール部材１０３を貼付してネジ１０２の頭部を隠すことによって、分解されにくくする構成が考えられる。
【０００５】
しかしながら、このようなシール部材１０３は、経時劣化によって汚れたり剥がれたりすることがあり、意匠性が低下してしまうとともにネジ１０２を隠すための信頼性が低下してしまう可能性がある。そこで、シールレス化することが望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、ケース体を分解されにくくするとともにシールレス化することができるガス警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、ガスセンサを収容する樹脂製のケース体を備えたガス警報器であって、前記ケース体が、第１板部を有した第１ケースと、前記第１板部に対向配置される第２板部を有した第２ケースと、を備え、前記第１板部に挿通孔が形成され、かつ、前記挿通孔に挿通されるとともに先端部が前記挿通孔から突出可能な突起部が前記第２板部に形成され、前記突起部を前記挿通孔に挿通するとともに前記先端部を熱変形させることによって前記第１ケースと前記第２ケースとが組み付けられ、前記第１板部と前記第２板部とが互いに離隔し、前記第２板部に、前記第１板部に向かって突出するとともに前記突起部が設けられた台座部が形成され、前記台座部には、前記第１板部と反対側の面において開口した筒状の治具挿入部が形成されていることを特徴とするガス警報器である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１板部における前記第２板部と反対側の面に、前記挿通孔の周囲に凹部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１板部における前記凹部の反対側に凸部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記第１ケースが、前面側のケースであるとともに、端子台が配置されて蓋部によって覆われる端子台配置部を有し、前記第２ケースが背面側のケースであり、前記挿通孔が前記端子台配置部に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、挿通孔に挿通された突起部の先端部を熱変形させることによって第１ケースと第２ケースとが組み付けられることから、突起部をユーザーが破断することは困難であり、変形後の先端部を隠さなくてもケース体を分解されにくくすることができる。従って、シール部材を貼付する必要がなく、ケース体が分解されないようにしつつシールレス化することができる。また、第１板部に向かって突出した台座部が第２板部に形成されていることにより、第１板部に向かって突起部を長く形成する構成と比較して、突起部を折れにくくすることができる。一方、第２板部に向かって突出した台座部（貫通台座部）を第１板部に設け、この台座部に挿通孔に形成した場合について考える。このとき、貫通台座部から先端部が突出できるように突起部を長く形成するか、或いは、第２板部と反対側の面において貫通台座部に凹部を形成する必要がある。貫通台座部に凹部を形成した場合、加熱用の治具をこの凹部に挿入して先端部を加熱しなければならず、先端部以外の部分を加熱して変形させてしまう可能性がある。このような構成に対し、台座部に突起部が設けられていることから、先端部以外の部分の熱変形を抑制することができる。また、台座部の凹状の部分に押圧用の治具を挿入するとともに先端部に加熱用の治具を押し当てて挟み込むことにより、先端部に熱及び圧力を加えやすくすることができる。また、例えば加熱用の治具と押圧用の治具とを対向配置させた熱変形用の装置を用い、押圧用の治具を先に挿入してから加熱用の治具を押し当てれば、押圧用の治具によって突起部と加熱用の治具とを位置決めすることができ、加熱用の治具を先端部に押し当てやすくすることができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、先端部の熱変形時に、溶融した樹脂を凹部に溜めることができ、変形後の先端部の形状のばらつきを抑制し、歩留まりを向上させることができる。また、溶融した樹脂を凹部に溜めることによって、第１板部と第２板部との対向方向において変形後の先端部を厚くすることができ、強度を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、凹部の反対側に凸部が形成されていることから、凹部が形成された部分において第１板部の厚さを確保し、凹部のみが形成される構成と比較して、強度を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、第１ケースが前面側のケースであり第２ケースが背面側のケースであることから、先端部は第１ケースの前面において熱変形させられる。さらに、挿通孔が端子台配置部に形成されて端子台配置部が蓋部によって覆われることから、熱変形した先端部は蓋部によって覆われる。従って、熱変形した先端部がケース体の前面や背面において露出する構成と比較して、突起部をユーザーによって破断されにくくし、ケース体を分解されにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るガス警報器を示す正面図である。
【図２】図１のガス警報器を示す背面図である。
【図３】図１のガス警報器を示す斜視図である。
【図４】図３のガス警報器の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】従来のガス警報器を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のガス警報器１は、例えばプロパンガスを対象ガスとしてガス漏れを検出した際に、警報を発生するとともにガスメータにおけるガス流路を遮断するものであって、図１〜３に示すように、ケース体２と、端子台３と、ケース体２に収容された図示しないスピーカと、ケース体２に収容された図示しないガスセンサと、を備える。尚、図１〜３では、後述する蓋部４を取り外したガス警報器１を示している。
【００２１】
ケース体２は、例えばポリカーボネートやＡＢＳ樹脂、これらを組み合わせた樹脂等によって全体が直方体状に形成され、第１板部としての前板部２Ａを有する第１ケースとしての上ケース２１と、第２板部としての背板部２Ｂを有する第２ケースとしての下ケース２２と、を備える。前板部２Ａ及び背板部２Ｂは、ＸＹ平面に沿って延在するとともにＺ方向に対向配置されており、Ｘ方向を長辺とするとともにＹ方向を短辺とする長方形状に形成されている。また、前板部２Ａと背板部２ＢとがＺ方向に離隔し、上ケース２１と下ケース２２との間にスピーカ及びガスセンサを収容可能な収容空間が形成されている。
【００２２】
上ケース２１には、図４にも示すように、スピーカに連通したスピーカ用孔２１１と、ガスセンサに連通したセンサ用孔２１２と、前板部２Ａにおいて凹状に形成された端子台配置部２１３と、図示しない電線が挿通される２つの電線挿通孔２１４、２１５と、後述する突起部２２５が挿通される挿通孔２１６と、挿通孔２１６の周囲の凹部２１７及び凸部２１８と、が形成されている。
【００２３】
挿通孔２１６は、端子台配置部２１３内に円形状に形成されるとともに、前板部２Ａ全体においてＸ方向の端部且つＹ方向の中央部に配置されている。凹部２１７は、前板部２Ａにおける背板部２Ｂと反対側の面に円環状に形成されている。凸部２１８は、前板部２Ａにおける背板部２Ｂ側の面に（凹部２１７の反対側に）、凹部２１７よりも大きな外径を有して円環状に形成されている。また、凹部２１７の深さと、凸部２１８の突出寸法と、が略等しく形成されている。即ち、挿通孔２１６の周囲において、前板部２Ａの厚さ（Ｚ方向寸法）がその他の部分よりも薄くならないようになっている。
【００２４】
下ケース２２には、電線挿通孔２１４に連通した電線挿通孔２２１と、電線挿通孔２１５に連通した電線挿通孔２２２と、電線挿通孔２２２に連続するとともに電線が配索可能な溝部２２３と、背板部２Ｂから前板部２Ａ側に向かって突出した台座部２２４と、挿通孔２１６に挿通可能な突起部２２５と、が形成されている。下ケース２２の背板部２Ｂには、ガス警報器１の製造番号や使用期限、検定合格印等の情報がレーザー印字によって直接刻印されている。
【００２５】
台座部２２４は、図４に示すように、上ケース２１と下ケース２２とを組み付けた際に上ケース２１の凸部２１８に当接可能な突出寸法（Ｚ方向寸法）を有し、前板部２Ａと反対側の面に凹状の治具挿入部２２４Ａが形成されている。
【００２６】
突起部２２５は、台座部２２４の先端に設けられるとともに円柱状に形成され、挿通孔２１６に挿通された際に、先端部２２５Ａが前板部２Ａよりも前面に突出するような突出寸法（Ｚ方向寸法）を有するとともに、挿通孔２１６の内径よりも若干小さい外径を有している。また、先端部２２５Ａには、挿通孔２１６に挿通しやすいように、挿通方向（Ｚ方向）に対して傾斜したテーパ部２２５Ｂが形成されている。
【００２７】
端子台３は、例えばワンタッチ式の端子台であって、図示しない電線の端子が接続される。この電線は例えば信号線であって、ガス警報器１はこの信号線を介して外部機器（例えばガスメータ）に信号を送信する。
【００２８】
以下、ケース体２の組み付け方法について説明する。まず、上ケース２１と下ケース２２とをＸＹ平面内において位置合わせし、挿通孔２１６に突起部２２５を挿通していき、図４（Ａ）に示すように、下ケース２２の台座部２２４を上ケース２１の凸部２１８に当接させる。
【００２９】
次に、押圧用の治具Ｊ１と加熱用の治具Ｊ２とを用いて先端部２２５を熱変形させる。本実施形態では、治具Ｊ１と治具Ｊ２とは、ＸＹ平面内における相対位置が固定されつつ、Ｚ方向に接離可能に設けられているものとする。まず、前板部２Ａを上方に向け、押圧用の治具Ｊ１を背板部２Ｂに対して接近させて台座部２２４の治具挿入部２２４Ａに挿入する。次に、加熱用の治具Ｊ２を前板部２Ａに対して接近させ、先端部２２５Ａに当接させて加熱する。さらに治具Ｊ１と治具Ｊ２とを相対接近させることにより、先端部２２５Ａを押圧しつつ加熱し、図４（Ｂ）に示すように、先端部２２５Ａの外径が挿通孔２１６の内径よりも大きくなるように熱変形させる。このとき、先端部２２５Ａは溶融され、溶融された樹脂は凹部２１７内に留まる。このように先端部２２５Ａを熱変形させた後、治具挿入部２２４Ａから治具Ｊ１を引き抜き、ケース体２の組み付けが完了する。
【００３０】
以上のようにケース体２が組み付けられたガス警報器１は、蓋部４が外された状態でガス機器（例えばガスコンロ）周辺の壁部等に設置され、端子台３に電線の端子が接続される。その後、蓋部４が組み付けられて端子台配置部２１３が覆われる。即ち、端子台３及び先端部２２５Ａが外部から隠される。
【００３１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、挿通孔２１６に挿通された突起部２２５の先端部２２５Ａを熱変形させることによって上ケース２１と下ケース２２とが組み付けられることから、突起部２２５をユーザーが破断することは困難であり、変形後の先端部２２５Ａを隠さなくてもケース体２を分解されにくくすることができる。従って、従来のようにシール部材を貼付する必要がなく、ケース体２が分解されないようにしつつシールレス化することができる。
【００３２】
さらに、挿通孔２１６の周囲に凹部２１７が形成されていることから、先端部２２５Ａの熱変形時に溶融した樹脂を凹部２１７に溜めることができ、変形後の先端部２２５Ａの形状のばらつきを抑制し、歩留まりを向上させることができる。また、溶融した樹脂を凹部２１７に溜めることによって、変形後の先端部２２５を厚く（Ｚ方向寸法を大きく）することができ、強度を向上させることができる。
【００３３】
また、凹部２１７の反対側に凸部２１８が形成され、前板部２Ａの厚さが薄くならないようになっていることから、強度を向上させることができる。
【００３４】
さらに、背板部２Ｂに台座部２２４が形成されていることにより、前板部２Ａに向かって突起部を長く形成する構成と比較して、突起部２２５を折れにくくすることができる。また、挿通孔が形成されるとともに前面側が凹状の台座部を前板部に形成すると、加熱用の治具Ｊ２をこの台座部内に挿入して先端部を加熱しなければならず、先端部以外の部分に熱を加えて変形させてしまう可能性があるのに対し、台座部２２４に突起部が設けられていることから、先端部２２５Ａ以外の部分の熱変形を抑制することができる。
【００３５】
また、台座部２２４に治具挿入部２２４Ａが形成されていることから、押圧用の治具Ｊ１と加熱用の治具Ｊ２とで突起部２２５挟み込み、先端部２２５Ａに熱及び圧力を加えやすくすることができる。さらに、押圧用の治具Ｊ１によって突起部２２５と加熱用の治具Ｊ２とを位置決めすることができる。
【００３６】
さらに、前板部２Ａを有する上ケース２１に挿通孔２１６が形成されるとともに背板部２Ｂを有する下ケース２２に突起部２２５が形成され、挿通孔２１６が蓋部４によって覆われる端子台配置部に形成されることから、前面側において熱変形した先端部２２５Ａを蓋部４によって覆うことができる。従って、前面側におけるガス警報器１の意匠性を向上させるとともに、突起部２２５をユーザーによってさらに破断されにくくし、ケース体２を分解されにくくすることができる。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記実施形態では、挿通孔２１６の周囲に凹部２１７が形成されるものとしたが、先端部２２５Ａを溶融した際の樹脂が流れにくい場合や、突起部２２５が充分に長く形成されて樹脂が多少流れても変形後の先端部２２５Ａの厚さ（Ｚ方向寸法）が確保できる場合には、凹部は形成されなくてもよい。
【００３９】
また、前記実施形態では、挿通孔２１６の周囲に凹部２１７に対応して凸部２１８が形成されるものとしたが、凹部が形成されない場合や、凹部が形成されて前板部２Ａが薄くなってしまっても充分な強度が得られる場合には、凸部は形成されなくてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、下ケース２２に台座部２２４が形成されるものとしたが、例えば前板部２Ａと背板部２Ｂとが充分に近く（Ｚ方向における離隔寸法が小さく）配置されていれば、台座部は形成されなくてもよい。また、突起部の突出寸法が大きく形成されたり、背板部２Ｂ側に突出するとともに挿通孔が設けられた台座部が上ケース２１に形成されたりしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、台座部２２４が凹状の治具挿入部２２４Ａを有するものとしたが、例えばケース体２全体を保持する位置決め用の治具が用いられたり、作業者が手作業によって加熱用の治具を押し当てたりする場合には、治具挿入部２２４Ａは省略され、背板部２Ｂの前板部２Ａと反対側の面が平坦に形成されていてもよい。このような構成によれば、背板部２Ｂにおける印字スペースを拡大することができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、挿通孔２１６が端子台配置部２１３に形成されるものとしたが、変形後の先端部２２５Ａが目立ちにくい場合や、ユーザーによって突起部２２５が破断されにくい場合には、挿通孔が前板部２Ａの適宜な位置に形成されて先端部が露出していてもよい。
【００４３】
また、前記実施形態では、第１板部としての前板部２Ａを有する上ケース２１に挿通孔２１６が形成されるとともに第２板部としての背板部２Ｂを有する下ケース２２に突起部２２５が形成されるものとしたが、背板部を第１板部として挿通孔が形成されるとともに前板部を第２板部として突起部が形成されてもよい。また、上ケースと下ケースとがＸ方向やＹ方向に互いに対向する側面を有し、これらの側面に挿通孔及び突起部が形成されてもよい。
【００４４】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１          ガス警報器
２          ケース体
３          端子台
４          蓋部
２１        上ケース（第１ケース）
２２        下ケース（第２ケース）
２Ａ        前板部（第１板部）
２Ｂ        背板部（第２板部）
２１３      端子台配置部
２１６      挿通孔
２１７      凹部
２１８      凸部
２２４      台座部
２２５      突起部
２２５Ａ    先端部
【図１】
0006532239.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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