(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オニウムテトラフルオロホウ酸塩とオニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩とを乾式混合することを特徴とし、
上記２種のオニウム塩の一方におけるオニウムカチオンが下記式（１）
0006532157.tif 000004
（但し、ｎは４又は５であり、２つのＲ１は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基であるかあるいは２つのＲ１が結合して炭素数４又は５のアルキレン基を形成している。）で表されるピロリジニウムカチオン又はピペリジニウムカチオンであり、
上記２種のオニウム塩の他方におけるオニウムカチオンが下記式（２）
0006532157.tif 000005
（但し、Ｚは水素原子又はメチル基であり、２つのＲ２は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基である。）で表されるイミダゾリウムカチオンである、イオン液体の製造方法。
【請求項２】
上記混合における上記オニウムテトラフルオロホウ酸塩に対するオニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩のモル比が４／６〜８／２である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法により得られるイオン液体。
【請求項４】
上記オニウム塩以外の化合物であって融点が５０℃未満であるものを含有しない請求項３記載のイオン液体。
【請求項５】
上記オニウムテトラフルオロホウ酸塩と上記オニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩とを混合してなる混合物を９５質量％含む請求項３又は４記載のイオン液体。
【請求項６】
電気二重層キャパシタの電解液、有機反応溶媒、抽出溶媒またはキャパシタの電解液である請求項３〜５のいずれか１項記載のイオン液体。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか１項記載のイオン液体を電解液として有する電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のオニウム塩を混合してなるイオン液体、その製造方法、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン液体は、従来の電解質系とは異なるユニークな特性をもつ電池電解質としての可能性や、有機・無機反応、触媒反応、生化学的反応、液−液抽出分離における環境負荷の小さい溶媒としての可能性などが検討されている。例えば、オニウム塩からなる融点の低い化合物からなるイオン液体を溶媒として含有し、この溶媒にアルカリ金属塩を溶解させてなる電解液を用いた電気二重層キャパシタが知られている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２には、電解質として第四級アンモニウムテトラフルオロボレートを用いた電気二重層キャパシタが開示されている。特許文献３には、ハロゲンアニオン及びハロゲン原子を有する化合物のアニオンからなる群より選ばれた少なくとも１種のアニオンと、金属カチオンおよび有機カチオンからなる群より選ばれた少なくとも一種のカチオンとを含む溶融塩を用いた電気二重層が開示されている。特許文献４には、アニオン部位及び有機物であるカチオン部位がいずれも異なる２種類以上の有機塩の混合物からなる常温溶融塩、それを含む電解質又は電解液を用いた電気二重層キャパシタが記載されている。アニオン部位としては、ブレンステッド酸の共役塩基が記載されており、明細書中に好ましいアニオン部の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１４１０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１９０２号公報
【特許文献３】特開２０１４−７２４００号公報
【特許文献４】国際公開２００３／１０６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載のイオン液体を用いた電気二重層キャパシタは静電容量が必ずしも高くなく、また、内部抵抗と漏れ電流が大きい。特許文献３に記載の溶融塩を用いた電気二重層キャパシタは、金属カチオンが溶媒和してしまい、そのため電解液の粘度が向上し、内部抵抗が大きくなる。特許文献４に記載のイオン液体は粘度が十分に小さくならず、そのため該イオン液体を用いた電気二重層キャパシタは内部抵抗や漏れ電流に劣る。これらを考慮し、本発明は、低粘度及び高イオン伝導を両立し得るイオン液体、その製造方法、及び、当該イオン液体の種々の用途の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の内容の本発明を完成した。
本発明によれば、オニウムテトラフルオロホウ酸塩とオニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩とを混合することでイオン液体が製造される。上記２種のオニウム塩の少なくとも一つにおけるオニウムカチオンは好ましくは下記式（１）
【化１】
0006532157.tif 000002
で表されるピロリジニウムカチオン又はピペリジニウムカチオンである。但し、ｎは４又は５であり、２つのＲ１は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基であるかあるいは２つのＲ１が結合して炭素数４又は５のアルキレン基を形成している。
【０００７】
上記２種のオニウム塩の少なくとも一つにおけるオニウムカチオンは下記式（２）
【化２】
0006532157.tif 000003
で表されるイミダゾリウムカチオンであってもよい。但し、Ｚは水素原子又はメチル基であり、２つのＲ２は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基である。
【０００８】
上記オニウムテトラフルオロホウ酸塩に対するオニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩のモル比は好ましくは４／６〜８／２である。
【０００９】
上述する製造方法により得られるイオン液体もまた本発明の実施の一形態である。このイオン液体は好ましくは溶媒を含有しない。ここで、溶媒は、上記オニウム塩以外の化合物であって融点が５０℃未満であるものを指す。
【００１０】
本発明のイオン液体は、電池の電解液、有機反応溶媒または抽出溶媒として有用であり、このイオン液体を有するデバイスもまた本発明の実施の一形態である。好ましくは、このイオン液体には上記オニウムテトラフルオロホウ酸塩と上記オニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩とを混合してなる混合物が９５質量％含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも所定の二種のオニウム塩を混合させて溶解した溶融塩からなるイオン液体が得られ、これは、低粘度である。それ故、このイオン液体は電気伝導性に優れ、例えば、内部抵抗を小さくすべきキャパシタの電解液として優れる。本発明のイオン液体は、２種類以上の異なる大きさのアニオンが含まれるので、このイオン液体を電解液に用いた場合には、電極やセパレータの細孔部にまで含浸しやすく、キャパシタの静電容量が大きく、かつ、漏れ電流を小さくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、少なくとも二種類のオニウム塩が混合される。
一方のオニウム塩はオニウムテトラフルオロホウ酸塩であり、他方のオニウム塩はオニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩である。
オニウムテトラフルオロホウ酸塩は、ＢＦ４−をアニオンとしてもつオニウム塩である。オニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩は、（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ−をアニオンとしてもつオニウム塩である。
【００１３】
上記二種類のオニウム塩におけるカチオン（オニウムイオン）は特に限定は無く、好ましくは、第四級アンモニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンである。
【００１４】
ピロリジニウムカチオン及びピペリジニウムカチオンは、好適には、上記式（１）で表されるカチオンである。式（１）において、ｎ＝４である場合がピロリジニウムカチオンであり、ｎ＝５である場合がピペリジニウムカチオンである。式（１）における２つのＲ１は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基であるか、あるいは、２つのＲ１が結合して炭素数４又は５のアルキレン基を形成する。分子構造の対称性の高さから好ましくは２つのＲ１は同じアルキル基である。
【００１５】
イミダゾリウムカチオンは、好適には、上記式（２）で表されるカチオンである。式（２）におけるＺは水素原子又はメチル基であり、２つのＲ２は各々独立に炭素数１又は２のアルキル基である。
【００１６】
これら好適なオニウムカチオンのより具体的な例として、非限定的に、テトラメチルアンモニウムカチオン、エチルトリメチルアンモニウムカチオン、ジエチルジメチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、ジメチルピロリジニウムカチオン、エチルメチルピロリジニウムカチオン、ジエチルピロリジニウムカチオン、ジメチルピぺリジニウムカチオン、エチルメチルピぺリジニウムカチオン、ジエチルピぺリジニウムカチオン、ジメチルイミダゾリウムカチオン、トリメチルイミダゾリウムカチオン、アゾニアスピロ［４．４］カチオン、アゾニアスピロ［４．５］カチオン、アゾニアスピロ［５，５］カチオン等が挙げられる。
【００１７】
上述の二種のオニウム塩におけるカチオンは同種であってもよいし、別種であってもよい。特に好ましくは、二種のオニウム塩の両方とも、上記式（１）で表わされるオニウムイオンを有する。また、別途好ましくは、二種のオニウム塩のうち、一方が上記式（１）で表わされるオニウムイオンを有し、他方が上記式（２）で表わされるオニウムイオンを有する。式（１）で表されるカチオンと式（２）で表されるカチオンとを併用することでより粘度が低いイオン液体が得られ、そのようなイオン液体を用いるキャパシタの電気特性がよくなる。
【００１８】
本発明によれば、イオン液体には上記二種のオニウム塩の混合物以外のオニウム塩を含んでいてもよく、その場合のオニウムカチオンとしては上記のものが例示される。上記二種のオニウム塩の混合物以外のオニウム塩におけるアニオンは特に限定は無く、非限定的に、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｎ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｈ５ＳＯ２）２−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＡｓＦ６−等が挙げられる。
【００１９】
オニウム塩の入手については、市販品を用いてもよいし、従来公知の製造方法を適宜参照してもよいし、例えば、所望のオニウムカチオンのハロゲン化物等と所望のアニオンのアルカリ金属塩等とを水溶液下で混合して、その後、有機溶媒で所望のオニウム塩を抽出してもよい。オニウム塩を合成した場合には、再結晶法等による精製や、減圧乾燥などを施してもよい。
【００２０】
（混合工程）
本発明では、上述の二種のオニウム塩を混合してイオン液体を得る。混合においては、二種のオニウム塩が化学的に接触し得るようにすればよく、例えば、乾式混合であってもよいし、適宜な溶媒等を用いた湿式混合であってもよい。湿式混合の場合は、好ましくは、混合後に溶媒を留去させる。具体的な混合工程の非限定的な例は後述の実施例に記載する。
【００２１】
二種のオニウム塩の混合により、本発明のイオン液体を得る際における、両塩の比率については、オニウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩／オニウムテトラフルオロホウ酸塩のモル比で、好ましくは４／６〜８／２である。前記範囲内では、混合物の粘度が効果的に低下することを本発明者らは見出した。
【００２２】
（イオン液体）
このようにして得られるイオン液体もまた本発明の実施の一形態である。本発明のイオン液体は好ましくは溶媒を含まない。ここで、「溶媒」はオニウム塩以外の化合物であって融点が５０℃未満であるものをいう。溶媒を含まないことにより、イオン液体そのものの利点をより実効あらしめることができる。
【００２３】
しかしながら、本発明においては、粘度を調節するために溶媒を用いてもよい。溶媒の種類は特に限定は無く、公知の溶媒を適宜用いることができる。溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状炭酸エステル類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類；ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル類；テトラヒドロフランまたはその誘導体；１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジブトキシエタン、メチルジグライム等のエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジオキソランまたはその誘導体；エチレンスルフィド、スルホラン、スルトンまたはその誘導体；４−エチルフルオロベンゼン、（トリフルオロメチル）エチルカーボネート等のフッ素系溶媒等の単独又はそれら２種以上の混合物等を挙げることができる。
【００２４】
本発明のイオン液体には、上述の二種のオニウム塩の混合物に加えて、必ずしも好ましいとはいえないが、他の成分が含まれていてもよい。そのような他の成分としては、非限定的に、アセトニトリル、エチレンカーボネート、スルホラン、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ビニレンカーボネートなどが挙げられる。上述の二種のオニウム塩との混合物が本発明のイオン液体に占める割合は、好ましくは９５質量％以上であり、より好ましくは、イオン液体は上述の二種のオニウム塩を混合してなるもののみからなる。
【００２５】
本発明では、イオン液体は、好適には電池の電解質、電解液として単独又は溶媒と混合して用いられる。電池としては一次電池であっても二次電池であってもよく、例えばリチウムイオン電池が挙げられる。用いることのできる溶媒は特に限定は無く、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメトキシエタン、酢酸メチル、蟻酸メチル等の公知の非水有機溶媒が非限定的に挙げられる。本発明では、電解質として上述のイオン液体を用いてもよいし、これをポリマーマトリックスで固定したゲル電解質として用いてもよい。リチウムイオン二次電池等の電池の具体的な構造は従来技術を適宜参照することができ、例えば、電池の正極、負極、セパレータなどは、公知のものをそのまま使用してもよいし、電池の形状としては、例えば、円筒型、角型、コイン型、フィルム状等を挙げることができる。より具体的には、負極材料として、例えば、リチウム金属およびその合金、リチウムをドープ・脱ドープできる炭素材料や高分子材料、金属酸化物などのリチウムインターカレート化合物等が挙げられ、正極材料として、例えば、ＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＭｎ２Ｏ４，ＬｉＭｎＯ２などのリチウムと遷移金属の複合酸化物や、高分子材料等が挙げられる。セパレータとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の高分子材料の多孔膜などが挙げられる。集電体の材料としては、例えば、銅、アルミ、ステンレススチール、チタン、ニッケル、タングステン鋼、炭素材料等が用いられ、その形状は、箔、網、不織布、パンチドメタル等が挙げられる。
【００２６】
本発明では、イオン液体は、種々の有機合成反応の溶媒として用いることができる。上述のイオン液体は、水への溶解性が低く、例えば、水相及びイオン液体からなる二相系反応場を構築することもできる。本発明では、上述のイオン液体を、極性の低い有機溶媒／水／常温溶融塩からなる三相系反応場の構築のために用いてもよい。トルエン、酢酸エチル、ジエチルエーテル等の極性の低い有機溶媒に対してイオン液体は難溶性であるからである。なお、本発明では、イオン液体を反応溶媒として用い、しかる後に、分離精製用の抽出溶媒として利用してもよい。
【００２７】
本発明では、上述のイオン液体を有機合成反応における分離精製用の抽出溶媒として用いてもよい。例えば、金属触媒等を用いた反応混合液から反応溶媒を留去し、得られる残渣にエーテル及びイオン液体を加えると、反応生成物をエーテル相に保持させ、金属触媒等はイオン液体に保持させることができる。このようにして二相系をつくると、生成物及び触媒の分離精製が極めて容易となる。本発明では、上述のイオン液体をメッキの電解液として利用してもよい。本発明で得られるイオン液体は耐熱性が高く、液体状態の温度範囲が広く、イオン伝導性が高いため、好適である。その他、本発明では、イオン液体を、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ電解液、電気粘性流体、蓄熱媒体、触媒などとして使用してもよい。以下の実施例では、電気二重層キャパシタの製造例が示される。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は、本実施例により何ら限定されるものではない。
【００２９】
実施例で用いる化合物について以下の記載では次の略語を用いる。
ＤＭＩ−ＦＳＩ：ジメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド
ＥＭＩ−ＦＳＩ：エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド
ＳＢＰ−ＢＦ４：５−アゾニアスピロ［４，４］ノナンテトラフルオロボレート
ＥｉＰＳ：エチルイソプロピルスルホン
ＥＴＭＡ−ＴＦＳＩ：エチルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ＤＭＩ−ＴＦＳＩ：ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド
ＤＭＩ−ＰＦ６：ジメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート
【００３０】
（実施例１）
この実施例では、以下のようにして、ＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４とを混合してなるイオン液体を製造した（モル比、６：４）。
【００３１】
＜イオン液体の調製＞
まず、４つ口フラスコに水に溶解させたジメチルイミダゾリウムクロライドと、三菱マテリアル電子化成（株）製カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを投入し、７０℃で３０分間攪拌を行い、その後室温まで冷却した。そこに酢酸エチルを投入し、合成したジメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを有機層に抽出した。有機層を水で洗浄した後、溶媒を留去してジメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを得た。
次に、４つ口フラスコにＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４とのモル比が６：４となるように、日本カーリット（株）製５−アゾニアスピロ［４，４］ノナンテトラフルオロボレートと、合成したジメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとを投入し、室温で緩やかに攪拌を行った。混合粉体は攪拌開始直後から緩やかに液状へ変化し、一晩攪拌後、均一な無色透明液体としてイオン液体（常温溶融塩）を得た。
【００３２】
（実施例２）
ＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４とのモル比を５：５に変えたことの他は実施例１と同様にイオン液体を製造した。
【００３３】
（比較例１、２）
ＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４との混合を後述の化合物に変えた他は実施例１と同様にイオン液体を製造した。
【００３４】
（比較例３）
４つ口フラスコにＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４とのモル比が６：４となるように、日本カーリット（株）製５−アゾニアスピロ［４，４］ノナンビス（テトラフルオロメチルスルホニル）イミド（ＳＢＰ−ＴＦＳＩ）と、日本カーリット（株）製５−アゾニアスピロ［４，４］ノナンテトラフルオロボレート（ＳＢＰ−ＢＦ４）とを投入し、室温で緩やかに攪拌を行った。混合粉体は一晩攪拌しても液体にはならず、固体の混合物として得られたことを確認した。
【００３５】
（比較例４、５）
比較例３に記載のＳＢＰ−ＴＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４との混合物を後述の化合物に変えたことの他は比較例３と同様にして作製し、固体の混合物をとして得られたことを確認した。
【００３６】
（粘度測定）
（株）トキメック製Ｅ型粘度計を用いた。まず、ＪＳ５０標準液にて粘度計を校正した。その後、恒温槽を２５℃に設定、装置に試料１ｍｌを注入し、２５℃における試料の粘度を測定した。２５℃において固体を呈するものについての粘度は測定できなかった。
【００３７】
各実施例・比較例の混合物の内容と粘度測定結果は以下のとおりである。
混合物（モル比）                            粘度          
実施例１    ＤＭＩ−ＦＳＩ／ＳＢＰ−ＢＦ４（６：４）      ４５ｍＰａ・ｓ
実施例２    ＤＭＩ−ＦＳＩ／ＳＢＰ−ＢＦ４（５：５）      ４８ｍＰａ・ｓ
比較例１    ＤＭＩ−ＴＦＳＩ／ＳＢＰ−ＢＦ４（６：４）    ７０ｍＰａ・ｓ
比較例２    ＤＭＩ−ＴＦＳＩ／ＳＢＰ−ＦＳＩ（６：４）    ６５ｍＰａ・ｓ
比較例３    ＳＢＰ−ＴＦＳＩ／ＳＢＰ−ＢＦ４（６：４）      固体
比較例４    ＥＴＭＡ−ＴＦＳＩ／ＳＢＰ−ＢＦ４（６：４）    固体
比較例５    ＤＭＩ−ＰＦ６／ＳＢＰ−ＢＦ４（６：４）        固体
【００３８】
以下の実施例・比較例では、電気二重層キャパシタを製造して評価した。
【００３９】
（実施例３）
実施例１で得たイオン液体をそのまま電気二重層キャパシタの電解液として用いた。分極性電極として、活性炭粉末（粒径２０μｍ、比表面積２０００ｍ２／ｇ）９０質量％とポリテトラフルオロエチレン粉末１０質量％とをロールで混練、圧延して厚さ０．４ｍｍのシートを作製した。このシートを、直径１３ｍｍφに打ち抜いて、円板状電極を作製した。円板状電極２枚でポリプロピレン製セパレータを挟み込み、上記電解液を真空含浸させた後、ステンレス製外装ケースに収容して、定格電圧３．２Ｖ、静電容量１．５Ｆのコイン型電気二重層キャパシタを完成した。
【００４０】
（実施例４、比較例６）
ＤＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４との混合を、実施例４ではＥＭＩ−ＦＳＩとＳＢＰ−ＢＦ４との混合に（モル比１：１）、比較例６では溶媒をＥｉＰＳとするＳＢＰ−ＢＦ４の１５質量％溶液に、それぞれ変えたことの他は、実施例３と同様にコイン型電気二重層キャパシタを製造した。
【００４１】
（静電容量の測定）
５０ｍＡ／Ｃｅｌｌで、定格電圧２．５Ｖにて３０分充電した後、放電電流：２ｍＡ／Ｃｅｌｌで放電させ、２．０Ｖ〜１．０Ｖ間、つまり印加電圧の８０％〜４０％の放電カーブより静電容量を算出した（雰囲気温度：２０℃）。
各アイテムの静電容量の測定結果は以下のとおりである。
実施例３：１．７５３Ｆ
実施例４：１．７０１Ｆ
比較例６：１．５８３Ｆ
【００４２】
（内部抵抗の測定）
５０ｍＡ／Ｃｅｌｌで２．５Ｖにて３０ｍｉｎ充電した後、放電電流：１００ｍＡ／Ｃｅｌｌで放電させた際の、３００μｓｅｃ間のＩ−Ｒドロップより内部抵抗を算出した（雰囲気温度：２０℃）。
各アイテムの静電容量の測定結果は以下のとおりである。
実施例３：１．５５３Ω
実施例４：１．１５５Ω
比較例６：１．９３９Ω
【００４３】
（漏れ電流）
静電容量の測定と同様に、定格電圧２．５Ｖにて３０分充電した後、回路中に直列接続した定格１ｋΩの精密抵抗の抵抗間電圧を測定することで漏れ電流を算出した（雰囲気温度：２０℃）。
各アイテムの漏れ電流の測定結果は以下のとおりである。
実施例３：０．１０５ｍＡ
実施例４：０．１０８ｍＡ
比較例６：０．２１０ｍＡ
【００４４】
以上のように、本発明によれば、低粘度のイオン液体が得られ、高容量、低抵抗、低漏れ電流の電気二重層キャパシタに適した電解液が得られた。