(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置され、自動改札機を支持するとともに、前記自動改札機を利用する利用者の通路を構成する自動改札機の架台であって、
所定の距離をおいて互いに平行に設置される２本の通路板支持部材と、
前記２本の通路板支持部材に跨って設置され、前記通路の通行方向の両端の縁部のそれぞれが前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面に載せ置かれる中央通路板と、
前記中央通路板の前記通路の通行方向の両端側のそれぞれに、前記２本の通路板支持部材のそれぞれと前記設置面とに跨って設置され、前記通路の通行方向の一方の縁部が前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面に載せ置かれる２枚のスロープ通路板と、
前記中央通路板と前記２枚のスロープ通路板の前記通路の幅方向の外側に設置され、前記自動改札機が載せ置かれる改札機支持部材と、
を有し、
前記２枚のスロープ通路板のそれぞれの下面には、下方に向かって突出する係止部が設けられ、
前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面には、所定の位置においては前記係止部が上下方向に挿抜可能で、前記所定の位置よりも前記通路の通行方向の端側の位置においては前記係止部が上下方向に挿抜不可能に係止する係止穴が設けられ、
前記２枚のスロープ通路板のそれぞれの前記係止部が前記係止穴に挿入され、前記２枚のスロープ通路板の間に前記中央通路板が設置された状態では、前記２枚のスロープ通路板は、前記中央通路板によって前記係止部が前記係止穴に上下方向に挿抜不可能な位置に維持されることを特徴とする自動改札機の架台。
【請求項２】
前記係止部は、突出方向の付け根側に設けられる首部と、前記突出方向の先端側に設けられ前記首部より大径の頭部と、を有し、
前記係止穴は、前記首部および前記頭部を上下方向に挿抜可能な広幅部と、前記頭部を上下方向に挿抜不可能な狭幅部と、を有し、前記広幅部の前記通路の通行方向の少なくとも一方に、前記狭幅部が前記広幅部に連続して設けられることを特徴とする請求項１に記載の自動改札機の架台。
【請求項３】
前記スロープ通路板は、前記通路板支持部材の上面に載せ置かれた状態で前記設置面に対して平行になる水平部を有し、
前記係止部は、前記水平部の下面に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の自動改札機の架台。
【請求項４】
前記改札機支持部材は、長尺方向の両端部に設けられて前記設置面に接する脚部を有し、
前記２本の通路板支持部材は、前記脚部どうしの間に設置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自動改札機の架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機の架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道駅構内のレイアウト変更などの工事において、自動改札機を一時的に移設することがある。このような場合には、移設先に仮設用の架台を設け、この仮設用の架台に自動改札機を設置して運用するという方法が用いられている。例えば、特許文献１には、自動改札機の仮設用の架台として、一対の架台（１１）に架け渡される通路板（１２）と、架台（１１）と床面（ＦＬ）とに架け渡されるスロープ（１３）とを有し、通路板（１２）が架台（１１）にネジ止めされる構成が開示されている。また、特許文献２には、一対の支持部材（１１０）に架け渡される天板（１２０）と、一対の支持部材（１１０）のそれぞれと床面との間に架け渡されるスロープ板（１３０）と、支持部材（１１０）と天板（１２０）とスロープ板（１３０）の上側に設けられる（自動改札機が設置される）取付け架台（３００）とを有する構成が開示されている。
【０００３】
また、自動改札機は、一般的に、自動改札機とは別に設けられる管理システムなどとケーブルによって接続されている。このため、自動改札機を常設して運用する場合には、設置場所の床面等に溝（ピット）を掘り、この溝にケーブルを敷設している。このような構成では、床面等に溝を掘る必要がある。また、溝を掘ることができない場所には、自動改札機の設置が困難である。そこで、自動改札機を常設して運用する場合でも、架台を用いることによって、床面等に溝を掘らなくてもよくする構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７８１５号
【特許文献２】特開２０１２−８４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような自動改札機の架台は、工事の作業者からすると、設置や撤去の作業が容易で、作業工数が少ないことが好ましい。また、管理システムと接続するためのケーブルのメンテナンスや敷設状態の調整のため、自動改札機の設置後においてもケーブルにアクセスできる構成であることが好ましい。さらに、メンテナンスに要する手間が少ないことが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、架台を構成する各部材の結合にネジを用いる構成であるため、設置や撤去作業においてネジの締結や取外し作業が必要となり、手間を要する。また、特許文献１や特許文献２に記載の構成では、自動改札機を設置すると、通路板や天板を取り外すことができないから、その下側に敷設したケーブルにアクセスできない。さらに、通路板やスロープがネジ止めされる構成では、使用者（利用客）の通行の際の振動によってネジが緩むことがあるため、定期的にネジの緩みの点検や締め直しの作業を行わなければならない。
【０００６】
一方、改札機の使用者（利用客）からすると、架台に設けられる通路（通路板やスロープ）の上面に段差や突起物等がなく、通路の傾斜が緩く短いことが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、通路板を上面側からネジ止めする構成であるから、ネジの頭部が通路板の上面に突出することがある。また、自動改札機の設置後に通路板の取り外しができない構成であると、ケーブルの敷設構造（引き回しや並べ方）の調整（例えば、水平方向に並べ、高さ方向に重ならないようにするなど）が困難であるほか、敷設の作業性の確保のために、ケーブルを敷設するスペースを大きくしなければならない。このため、通路板を地面から高い位置に設けなければならず、通路の傾斜を緩く短くできない。
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、設置や撤去やメンテナンスの作業が容易で作業工数が少なく、通路の上面に突起や段差の少ない自動改札機の架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明は、設置面に設置され、自動改札機を支持するとともに、前記自動改札機を利用する利用者の通路を構成する自動改札機の架台であって、所定の距離をおいて互いに平行に設置される２本の通路板支持部材と、前記２本の通路板支持部材に跨って設置され、前記通路の通行方向の両端の縁部のそれぞれが前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面に載せ置かれる中央通路板と、前記中央通路板の前記通路の通行方向の両端側のそれぞれに、前記２本の通路板支持部材のそれぞれと前記設置面とに跨って設置され、前記通路の通行方向の一方の縁部が前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面に載せ置かれる２枚のスロープ通路板と、前記中央通路板と前記２枚のスロープ通路板の前記通路の幅方向の外側に設置され、前記自動改札機が載せ置かれる改札機支持部材と、を有し、前記２枚のスロープ通路板のそれぞれの下面には、下方に向かって突出する係止部が設けられ、前記２本の通路板支持部材のそれぞれの上面には、所定の位置においては前記係止部が上下方向に挿抜可能で、前記所定の位置よりも前記通路の通行方向の端側の位置においては前記係止部が上下方向に挿抜不可能に係止する係止穴が設けられ、前記２枚のスロープ通路板のそれぞれの前記係止部が前記係止穴に挿入され、前記２枚のスロープ通路板の間に前記中央通路板が設置された状態では、前記２枚のスロープ通路板は、前記中央通路板によって前記係止部が前記係止穴に上下方向に挿抜不可能な位置に維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、スロープ通路板は、中央通路板によって通路板支持部材から外れない状態に維持される。また、中央通路板は、その両側に設置されるスロープ通路板によって、位置ずれしない状態に維持される。このため、スロープ通路板および中央通路板をネジ止めしなくても、通路板支持部材に取り付けられた状態に維持される。また、スロープ通路板の設置は、スロープ通路板の係止部を通路板支持部材の係止穴に挿入してスロープ通路体をスライド的に移動させるだけでよい。一方、スロープ通路板の撤去は、設置とは反対側にスライドさせるだけでよい。また、中央通路板は、２枚のスロープ通路板どうしの間に嵌め込むだけで設置できる。したがって、設置作業や撤去作業が容易であり、設置作業や撤去作業においてネジの締結や取外しの作業が不要になるから、作業工数を少なくできる。また、中央通路板やスロープ通路板の設置にネジを用いないから、ネジの緩みの点検が不要になり、メンテナンスの手間を削減することができる。
【００１０】
また、通路板の組み立てにネジ等を用いない構成であるから、通路板の上面に突起物が存在しないようにできる。さらに、改札機支持部材は中央通路板の外側に配置される構成であるから、自動改札機が設置された状態であっても、中央通路板を通路支持部材から取り外すことによって、ケーブルが敷設されるスペースにアクセス可能となる。このため、ケーブルの敷設状態の調整（例えば、水平方向に並べ、高さ方向に重ならないようにするなど）が可能となり、ケーブルを束ねた状態で敷設しなくてもよい。したがって、ケーブルを敷設するためのスペースの高さを小さくできるから、中央通路板の位置を低くでき、結果としてスロープ通路板の傾斜を緩く短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る自動改札機の架台の構成例を、模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る自動改札機の架台が組み立てられた状態を、模式的に示す外観斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、改札機支持部材の構成例を模式的に示す斜視図であり、上側から見た図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、改札機支持部材の構成例を模式的に示す斜視図であり、下側から見た図である。
【図４】図４は、係止部と係止穴の構成例を模式的に示す部分断面図であり、下側から見た図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る自動改札機の架台の組み立て途中の状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、組み立て完了後における通路板支持部材と中央通路板とスロープ通路板３との位置関係を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、工具穴と工具避け穴との関係および係止部と係止穴との関係を模式的に示す図である。
【図８】図８は、各規格に用いられる通路板支持部材の構成例を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る自動改札機の架台を並べて設置する構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る自動改札機の架台は、鉄道の駅などで自動改札機を設置するために用いられる。また、本実施形態に係る自動改札機の架台は、自動改札機の利用者の通路としての機能も有する。さらに、本実施形態に係る自動改札機の架台は、鉄道の駅などにおいて、工事などの際に自動改札機を一時的な仮設状態にして運用する場合と、常設して運用する場合のいずれにも用いることができる。
【００１３】
本実施形態では、説明の便宜上、自動改札機の架台を単に「架台」と称し、架台が設置される面を「設置面Ｆ」と称する。設置面Ｆは、例えば駅構内の地面や床面などである（図６参照）。また、架台の通路の通行方向を「通路通行方向」と称し、この通路通行方向に直角な方向を「通路幅方向」と称する。各図においては、通路通行方向を矢印Ｐで示し、通路幅方向を矢印Ｂで示す。
【００１４】
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る架台１の構成例を、模式的に示す分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る架台１が組み立てられた状態を、模式的に示す外観斜視図である。図１と図２に示すように、本実施形態に係る架台１は、１枚の中央通路板２と、２枚のスロープ通路板３と、２本の通路板支持部材４と、設置する自動改札機９に応じた数の改札機支持部材５とを有する。図１と図２においては、通路幅方向Ｂの両側に自動改札機９を設置するため、架台１が２本の改札機支持部材５を有する構成を例に示す。さらに、本実施形態に係る架台１は、目隠し中央通路板１１と、目隠しスロープ通路板１２と、サイドカバー１３と、改札機スカート１５とを有する。
【００１５】
１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３が、自動改札機９の利用者の通路を構成する。１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３は、通路通行方向Ｐに直列に並べて設置される。より具体的には、１枚の中央通路板２が通路通行方向Ｐの中央に設置され、２枚のスロープ通路板３のそれぞれが通路通行方向Ｐの両端側に設置される。中央通路板２とスロープ通路板３は、２本の通路板支持部材４に支持される。２本の通路板支持部材４は筒状の部材であり、それらの長手方向が通路幅方向Ｂに平行な向きで、所定の距離をおいて設置面Ｆに設置される。そして、中央通路板２の通路通行方向Ｐの両縁部のそれぞれが、２本の通路板支持部材４のそれぞれの上面に載せ置かれる。また、２枚のスロープ通路板３のそれぞれの通路通行方向Ｐの中央側の縁部が、２本の通路板支持部材４のそれぞれの上面に載せ置かれる。さらに、中央通路板２およびスロープ通路板３の通路幅方向Ｂの外側には、改札機支持部材５が、２本の通路板支持部材４を跨いで設置面Ｆに設置される。そして、それぞれの改札機支持部材５の上側に、自動改札機９が設置される。
【００１６】
このような構成であると、中央通路板２は、２本の通路板支持部材４によって設置面Ｆから浮いた位置に支持される。そして、中央通路板２の下側には、設置面Ｆと中央通路板２と２本の通路板支持部材４とに囲まれるスペースが形成される。自動改札機９と外部とを接続するケーブルをこのスペースに敷設できる。このため、本実施形態に係る架台１によれば、設置面Ｆにケーブルを敷設するための溝などを形成しなくてもよい。このため、設置面Ｆに溝を設ける工事が不要であり、設置作業の作業工数の削減を図ることができる。また、設置面Ｆに溝を設けることができない場所にも設置できる。
【００１７】
なお、特に図２に示すように、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３とで構成される通路の通路通行方向Ｐの寸法は、改札機支持部材５に設置される自動改札機９の通路通行方向Ｐの寸法よりも短い。そして、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３とは、通路幅方向視において、改札機支持部材５に設置される自動改札機９の端面よりも内側に収まるように（通路通行方向Ｐの外側に突出しないように）設置される。このような構成によれば、２枚のスロープ通路板３が、自動改札機９の付近の人の通行を阻害することが無い。なお、中央通路板２とスロープ通路板３の個々の通路通行方向Ｐの寸法は特に限定されない。要は、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３とが通路通行方向Ｐに直列に並べられた場合に、その合計寸法が、自動改札機９の通路通行方向Ｐの寸法よりも短くなればよい。
【００１８】
また、図２に示すように、改札機スカート１５とスロープ通路板３とは、本実施形態に係る架台１が組み立てられた状態で、通路通行方向Ｐの端部の位置が一致していることが好ましい。このような構成によれば、本実施形態に係る架台１の通路通行方向Ｐの端部に凹凸がなくなるから、自動改札機９の付近を通行する利用者等のスムーズな通行を妨げない。
【００１９】
（中央通路板とスロープ通路板）
中央通路板２およびスロープ通路板３は、いずれも上下方向視で四辺形の板状の部材である。中央通路板２とスロープ通路板３の通路幅方向Ｂの寸法は同じである。ただし、通路幅方向Ｂの具体的な寸法は特に限定されるものではなく、規格などに応じて適宜設定される。また、中央通路板２とスロープ通路板３の通路通行方向Ｐの具体的な寸法も、特に限定されるものではない。前述のとおり、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３の合計の寸法が、設置される自動改札機９の通路通行方向Ｐの寸法よりも小さければよい。
【００２０】
中央通路板２は、平板状に形成される。一方、スロープ通路板３は、単純な平板状の形状ではなく、通路幅方向視において略「へ」の字状に屈曲または湾曲している。「へ」の字の一方の斜辺に対応する部分を「水平部３１」と称し、他方の斜辺に対応する部分を「傾斜部３２」と称する。通路通行方向Ｐの中央側の辺の縁部（中央通路板２に隣接する辺の縁部）が水平部３１となり、それ以外の部分が傾斜部３２となる。水平部３１は、通路板支持部材４の上面に載せ置かれ、その状態で、水平部３１の上面は設置面Ｆに対して平行となる。傾斜部３２は、水平部３１と反対側の縁部が設置面Ｆに載せ置かれ、その上面が水平部３１の側からその反対側に向かって下り傾斜となる。傾斜部３２の上面の設置面Ｆに対する傾斜は、バリアフリーの観点から、１／１３以下であることが好ましい。
【００２１】
なお、中央通路板２とスロープ通路板３の水平部３１との間で段差が生じないように、中央通路板２とスロープ通路板３水平部３１とは、同じ厚さを有する。また、傾斜部３２の通路通行方向Ｐの端側の縁部は、設置面Ｆとの間で段差が生じないように（または段差が小さくなるように）、通路通行方向Ｐの端側に向かうにしたがって徐々に薄くなる。例えば、中央通路板２とスロープ通路板３は、厚さが６ｍｍのステンレス板によって形成される。この場合、傾斜部３２の通路通行方向Ｐの端側の縁部は、通路通行方向Ｐの端側に向かって徐々に薄くなるように加工される。また、スロープ通路板３は、水平部３１の厚さが中央通路板２の厚さと同じであればよく、水平部３１と傾斜部３２とは同じ厚さでなくてもよい。
【００２２】
中央通路板２とスロープ通路板３には、設置や撤去などの作業性の向上のため、鍵状の工具を差し込む工具穴２１，３４が設けられる。工具穴２１，３４は、厚さ方向に貫通する貫通穴である。工具穴２１，３４に鍵状の工具の先端を差し込み、差し込んだ工具を把持することによって、中央通路板２やスロープ通路板３の移動などの取り扱いが容易となる。中央通路板２には、通路通行方向Ｐの端側の２辺（すなわち、スロープ通路板３に隣接する２辺）の一方また両方に工具穴２１が形成される。スロープ通路板３には、水平部３１に工具穴３４が形成される。さらに、スロープ通路板３の水平部３１の下面には、下側に向かって突出する係止部３３が設けられる（図４参照）。係止部３３は、後述する通路板支持部材４の上面に設けられる係止穴４１に係止する部分である。係止部３３については後述する。
【００２３】
中央通路板２とスロープ通路板３の上面には、それぞれ、全面にわたって滑り止めのための凹凸パターンが設けられる。凹凸パターンの寸法や形状は特に限定されるものではない。例えば、図１や図２に示すように、円形の凸パターンが二次元状に配列される構成が適用できる。なお、滑り止めのための凹凸パターンは、中央通路板２とスロープ通路板３のそれぞれに一体に形成される。例えば、中央通路板２とスロープ通路板３は、例えば各種縞板や縞鋼板により形成される構成が適用できる。なお、利用者のスムーズな通行を確保するため、中央通路板２とスロープ通路板３の上面には、前述の凹凸パターン以外には突起が設けられない。
【００２４】
（通路板支持部材）
図１に示すように、通路板支持部材４は、断面が略長方形の四角筒状の構成を有する部材である。ただし、通路板支持部材４の断面形状は四辺形に限定されるものではなく、設置面Ｆに設置した状態で上面が設置面Ｆに平行になる形状であればよい。通路板支持部材４の上面には、改札機支持部材５と結合するためのネジ穴４３と、スロープ通路板３の係止部３３を係止させる係止穴４１と、中央通路板２とスロープ通路板３の設置や取外しに用いる工具との干渉を避けるための工具避け穴４２とが設けられる。また、通路板支持部材４の側面の長手方向の端部近傍には、通路板支持部材４どうしを連結する連結板１４をネジ止めするためのネジ穴４４が設けられる。
【００２５】
改札機支持部材５と結合するためのネジ穴４３は、通路板支持部材４の長尺方向（通路幅方向Ｂ）の端部近傍であって、中央通路板２およびスロープ通路板３が載せ置かれる部分の外側に設けられる。図２においては、通路幅方向Ｂの両側において改札機支持部材５と結合できるように、ネジ穴４３が通路板支持部材４の長尺方向の両端部に設けられる構成を示す。
【００２６】
工具避け穴４２は、上下方向に貫通する貫通穴である。工具避け穴４２については後述する。
【００２７】
（改札機支持部材）
図３Ａと図３Ｂは、改札機支持部材５の構成例を模式的に示す斜視図である。なお、図３Ａは上側から見た図であり、図３Ｂは下側から見た図である。改札機支持部材５は、上下方向視において通路通行方向Ｐに長い四辺形の枠状の構成を有しており、四辺の枠に囲まれる領域は上下方向に貫通する開口部となっている。また、改札機支持部材５は、設置面Ｆに設置した状態で、長尺方向の両端部が設置面Ｆに接触し、長尺方向の中間部は設置面Ｆとの間に所定の高さの隙間が形成されるように構成される。具体的には、改札機支持部材５の長尺方向の両端部には下方に向かって突出する脚部５１が設けられ、改札機支持部材５の下面の長尺方向の中間部は、上側に向かって窪む凹部５７が設けられる。このような構成であると、改札機支持部材５を設置面Ｆに設置した状態では、脚部５１の下面が設置面Ｆに接触し、長尺方向の中間部である凹部５７の下面と設置面Ｆとの間には所定の高さの隙間が形成される。この隙間の高さ寸法（すなわち、脚部５１の高さＨ）は、通路板支持部材４の高さ寸法と同じか、それよりも大きい寸法に設定される。なお、脚部５１の高さＨは、図３Ａと図３Ｂに示すように、脚部５１の下面から凹部５７の下面までの寸法をいうものとする。
【００２８】
改札機支持部材５には、通路板支持部材４と結合するためのネジ穴５２が設けられる。このほかにも、目隠し中央通路板１１をネジ止めするためのネジ穴５３と、目隠しスロープ通路板１２をネジ止めするためのネジ穴５４と、自動改札機９を結合するためのネジ穴５５と、サイドカバー１３をネジ止めするためのネジ穴５６が設けられる。通路板支持部材４と結合するためのネジ穴５２は、凹部５７の長尺方向の両端部近傍であって、脚部５１よりも長尺方向の中心寄りの位置に設けられる。目隠し中央通路板１１をネジ止めするためのネジ穴５３は、凹部５７の下面に設けられる。目隠しスロープ通路板１２をネジ止めするためのネジ穴５４は、改札機支持部材５の側面に設けられる。自動改札機９を取り付けるためのボルトを通すネジ穴５５は、長尺方向の両端部に設けられる。サイドカバー１３をネジ止めするためのネジ穴５６は、改札機支持部材５の側面に設けられる。
【００２９】
（その他の部材）
目隠し中央通路板１１は、通路通行方向Ｐに長い平板状の部材であり、改札機支持部材５と中央通路板２との隙間を塞ぐ。目隠しスロープ通路板１２は、断面が略「Ｌ」字形状の棒状の部材（アングル材）であり、改札機支持部材５とスロープ通路板３との隙間を塞ぐ。サイドカバー１３は、通路通行方向Ｐに長い平板状の部材であり、改札機支持部材５の側面に設けられる開口部を塞ぐ。目隠し中央通路板１１と目隠しスロープ通路板１２とサイドカバー１３には、それぞれ、改札機支持部材５にネジ止めするためのネジ穴１１１，１２１，１３１が設けられる。改札機スカート１５は、上下方向視において略「コ」の字形状を有する部材である。改札機スカート１５は、改札機支持部材５の通路通行方向Ｐの端部に取り付けられ、自動改札機９と設置面Ｆとの隙間を塞ぐ。これらの部材は、いずれも鋼板などからなり、プレス加工などによって形成される。そして、これらの部材は、ネジなどによって、改札機支持部材５または通路板支持部材４に着脱可能に取り付けられる。
【００３０】
（係止部と係止穴）
次に、スロープ通路板３に設けられる係止部３３と通路板支持部材４に設けられる係止穴４１の構成例について、図４を参照して説明する。図４は、係止部３３と係止穴４１の構成例を模式的に示す部分断面図であり、下側から見た図である。図４に示すように、スロープ通路板３に設けられる係止部３３は、水平部３１の下面から下側に向かって突出する。係止部３３は、突出方向の付け根側（上側）に設けられる首部３３１と、首部３３１よりも大径で突出方向の先端側（下側）に設けられる頭部３３２とを有する。係止部３３は、例えば金属材料により形成され、スロープ通路板３の下面に溶接される。すなわち、係止部３３は、スロープ通路板３の上面に突出しないように設けられる。通路板支持部材４の上面に設けられる係止穴４１は、上下方向に貫通し、通路板支持部材４の短尺方向（通路通行方向Ｐ）に長い長穴である。係止穴４１は、広幅部４１１と狭幅部４１２とを有する。広幅部４１１は、係止部３３の大径の部分である頭部３３２を、上下方向に挿抜可能な寸法に形成される。狭幅部４１２は、広幅部４１１より狭く、スロープ通路板３の係止部３３の頭部３３２は上下方向に挿抜不可能であるが、小径の部分である首部３３１は挿抜可能な寸法に形成される。そして、広幅部４１１は、通路板支持部材４の短尺方向の中央に設けられ、狭幅部４１２は、広幅部４１１の通路板支持部材４の短尺方向の両外側に、広幅部４１１に連続して設けられる。すなわち、係止穴４１は、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状を有する。ただし、狭幅部４１２は、広幅部４１１の通路通行方向Ｐの少なくとも一側に連続して設けられる構成であればよく、両側に設けられる構成でなくてもよい。
【００３１】
架台１を組み立てる際には、係止部３３を上側から矢印Ａの向きに係止穴４１の広幅部４１１に挿入し、その状態でスロープ通路板３を矢印Ｂの向き（通路板支持部材４の短尺方向の一方であって、通路通行方向Ｐの端側）にスライドさせるように移動させる。これにより、係止部３３の付け根側の首部３３１が、係止穴４１の狭幅部４１２に嵌まり込む。この状態では、係止部３３の先端側の頭部３３２は、係止穴４１から上側に挿抜不可能となる。なお、係止穴４１は、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状を有する。このため、通路板支持部材４が１８０°反転した向きであっても、同様の手順によって、係止部３３を係止穴４１に挿入して係止させることができる。
【００３２】
（組み立て方法）
次に、本実施形態に係る架台１の組み立て方法について説明する。図５は、架台１の組み立て途中の状態を模式的に示す斜視図である。なお、本実施形態に係る架台１を設置する設置面Ｆは平面であればよい。また、設置面Ｆには、自動改札機９と管理システムなどとを接続するケーブルを敷設するための溝などを設けなくてもよい。なお、通路板支持部材４や改札機支持部材５を設置面Ｆに固定するためのアンカー（ボルト）などを、設置面Ｆに設けておいてもよい。
【００３３】
まず、２本の通路板支持部材４を設置面Ｆに設置する。この際、それらの長尺方向が通路幅方向Ｂに平行で、通路通行方向Ｐに所定の間隔で離間するように設置する。次いで、図５に示すように、改札機支持部材５を設置面Ｆに設置する。この際、改札機支持部材５の長尺方向が通路通行方向Ｐに平行で、先に設置した２本の通路板支持部材４を跨ぐように設置する。前述のとおり、改札機支持部材５の脚部５１の高さＨは、通路板支持部材４の高さと同じか、またはそれよりも高い。このため、改札機支持部材５の脚部５１の下面は設置面Ｆに接触する。そして、改札機支持部材５と２本の通路板支持部材４のそれぞれとを、図略のネジによって結合する。なお、通路板支持部材４と改札機支持部材５を、アンカーなどによって設置面Ｆに固定してもよい。特に、本実施形態に係る架台１を常設する場合や、仮設であっても長期間にわたって設置する場合には、設置面Ｆにアンカーを設け、このアンカーに固定することにより、設置後の位置ずれを防止できる。もちろん、設置面Ｆにアンカーを設けず、通路板支持部材４と改札機支持部材５とを設置面Ｆに固定しない構成であってもよい。
【００３４】
なお、目隠し中央通路板１１は、改札機支持部材５を設置面Ｆに設置するよりも前の段階で、凹部５７の下面にネジ止めしておく。同様に、目隠しスロープ通路板１２は、改札機支持部材５を設置面Ｆに設置するよりも前の段階で、改札機支持部材５の側面にネジ止めしておく。
【００３５】
次いで、２枚のスロープ通路板３を設置する。この際、２枚のスロープ通路板３のそれぞれについて、水平部３１の下面に設けられる係止部３３を、通路板支持部材４の上面に設けられる係止穴４１の広幅部４１１に上側から挿入する。そしてその状態で、２枚のスロープ通路板３のそれぞれを、通路板支持部材４に対して通路通行方向Ｐの端側（中央通路板２が設置される側とは反対側）にスライドさせるように移動させる。これにより、係止部３３の首部３３１が係止穴４１の狭幅部４１２に入り込む。その位置では、係止部３３の頭部３３２が係止穴４１から上下方向に挿抜不可能な状態に維持される。このように、本実施形態では、係止部３３を係止穴４１に挿入してスライドさせるだけで、スロープ通路板３を設置できる。
【００３６】
スロープ通路板３が前述の手順で設置されると、スロープ通路板３の水平部３１（すなわち、通路通行方向Ｐの中央寄りの縁部）は通路板支持部材４の上面に載せ置かれる。スロープ通路板３の傾斜部３２の通路通行方向Ｐの端側の縁部は、設置面Ｆに直接に載せ置かれる。そして、水平部３１の上面は設置面Ｆに対して平行となり、傾斜部３２の上面は通路通行方向Ｐの中央側から端側に向かって下り傾斜となる。スロープ通路板３が設置されると、スロープ通路板３の通路幅方向Ｂの両側の縁部は、改札機支持部材５に取付けられた目隠しスロープ通路板１２の上側に重畳する。このため、スロープ通路板３と改札機支持部材５との隙間は、目隠しスロープ通路板１２によって塞がれる。
【００３７】
次いで、中央通路板２を、先に設置した２枚のスロープ通路板３どうしの間に嵌め込むように設置する。これにより、中央通路板２の通路通行方向Ｐの端側の縁部のそれぞれは、２本の通路板支持部材４のそれぞれの上面に載せ置かれる。そして、中央通路板２は、２本の通路板支持部材４によって、設置面Ｆから上側に離れた位置に、その上面が設置面Ｆに平行となるように支持される。また、中央通路板２は、その通路幅方向Ｂの両側の縁部が改札機支持部材５と上下方向に重畳するのではなく、２本の改札機支持部材５どうしの間に嵌まり込むように設置される。中央通路板２が設置されると、中央通路板２の通路幅方向Ｂの両側の縁部は、改札機支持部材５に取付けられた目隠し中央通路板１１の上側に重畳する。このため、中央通路板２と改札機支持部材５との隙間は、目隠し中央通路板１１によって塞がれる。
【００３８】
このように、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３とにより、自動改札機９の利用者の通路が形成される。このように形成された通路は、通路幅方向視において略台形となり、段差がない。また、前述のとおり、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３の上面には、滑り止めのための凹凸パターンを除いては、突起は設けられない。さらに、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３は、ネジ等により固定される構成ではないから、これらの上面にネジの頭部が突出することもない。このように、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３からなる通路の上面には、利用者のスムーズな通行を妨げるような突起が存在しない。
【００３９】
また、本実施形態では、従来構成に比較して、通路の上面に段差が発生する可能性のある箇所を少なくできる。すなわち、特許文献１に記載の構成では、一対の架台（１１）のそれぞれと通路板（１２）との境界、一対の架台（１１）のそれぞれとスロープ（１３）との境界、の計４か所において段差が生じる可能性がある。同様に、特許文献２に記載の構成では、一対の支持部材（１１０）のそれぞれと天板（１２０）との境界、一対の支持部材（１１０）のそれぞれとスロープ板（１３０）との境界、の計４カ所において段差が生じる可能性がある。これに対して、本実施形態では、通路の上面において段差が生じる可能性があるのは、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３それぞれの境界の計２カ所である。このように、本実施形態では、１枚の中央通路板２と２枚のスロープ通路板３を通路板支持部材４の上面に載せ置いて対向させることにより、従来構成に比較して、段差が生じる可能性のある箇所を少なくできる。
【００４０】
自動改札機９の設置は、改札機支持部材５と通路板支持部材４とをネジにより結合した後の段階で行えばよい。この際、設置した自動改札機９と管理システムとを接続するケーブルを、改札機支持部材５に設けられる上下方向に貫通する開口部と、改札機支持部材５の脚部５１どうしの間の凹部５７を通じて引出す。そして、中央通路板２と２本の通路板支持部材４と設置面Ｆとに囲まれる空間に敷設する。ケーブルが引出されない改札機支持部材５の凹部５７は、改札機支持部材５の側面にサイドカバー１３をネジ止めすることによって塞がれる。また、改札機スカート１５の取付けは、自動改札機９の設置の前までに行えばよい。サイドカバー１３の取付けは、目隠し中央通路板１１と目隠しスロープ通路板１２の取付けと同じタイミングでよい。
【００４１】
以上の手順によって、本実施形態に係る架台１の組み立てが完了する。なお、架台１の撤去は、前述とは逆の手順でよい。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、中央通路板２とスロープ通路板３をネジ等により固定する構成ではないから、ネジ等を用いる構成に比較して、設置や撤去の作業工数の削減を図ることができる。また、スロープ通路板３の設置は、係止部３３を係止穴４１に上側から挿入し、その状態で通路通行方向Ｐの端側にスライドさせるだけでよい。一方、中央通路板２の設置は、２枚のスロープ通路板３の間に嵌め込むだけでよい。したがって、作業が容易である。
【００４３】
また、本実施形態によれば、メンテナンスの手間を削減できる。例えば、特許文献１のように、通路板（１２）をネジ止めする構成では、利用客等が通路板（１２）を通行する際の振動等によって、通路板（１２）を固定しているネジが緩むことがある。このため、通路板（１２）が外れないように、ネジの緩みを定期的に点検しなければならない。これに対して、本実施形態によれば、中央通路板２とスロープ通路板３の設置にネジを用いないから、ネジの緩みの点検をしなくてもよい。
【００４４】
また、前述のとおり、中央通路板２とスロープ通路板３の上面には、滑り止めのための凹凸パターンが設けられる。このため、中央通路板２とスロープ通路板３の上面にすべり止めのシートなどを重ねて敷かなくてもよく、シートの敷設作業を削減できる。すなわち、滑り止めシートを用いる構成では、滑り止めシートを敷設する作業に加え、滑り止めシートが位置ずれしないように固定する作業と、縁部が捲れ上がらないように粘着テープなどを貼り付ける作業が必要になる。これに対して、本実施形態によれば、このような作業が不要になる。また、滑り止めシートを用いる構成では、滑り止めシートの縁部において、設置面Ｆとの間に段差が生じる。これに対して本実施形態では、このような段差が生じない。
【００４５】
特に、特許文献１に記載のように、通路板（１２）の固定にネジを用いる構成では、ネジの頭部が通路板（１２）の上面に突出することから、通路板（１２）の上面に滑り止めのシートを敷設してネジの頭部を覆うことにより、通路板（１２）の上面の凹凸を緩和する構成が用いられることがある。このような構成では、ネジの緩みの点検のたびに、滑り止めシートの撤去と敷設の作業が必要になる。これに対して、本実施形態によれば、これらの作業が不要になるから、メンテナンスに要する手間を削減できる。なお、前述のとおり、中央通路板２とスロープ通路板３の上面には、滑り止めのための凹凸パターンが設けられる。このため、中央通路板２とスロープ通路板３の上面にすべり止めのシートなどを重ねて敷かなくても、滑り止めシートを敷設した構成と同様の効果が得られる。
【００４６】
図６は、組み立て完了後における通路板支持部材４と中央通路板２とスロープ通路板３との位置関係を模式的に示す断面図である。図６に示すように、中央通路板２の通路通行方向Ｐの両縁部とスロープ通路板３の水平部３１とは、通路板支持部材４の上面に直接に載せ置かれ、通路板支持部材４によって支持される。この状態では、中央通路板２の上面およびスロープ通路板３の水平部３１の上面は設置面Ｆに対して平行となる。そして、中央通路板２およびスロープ通路板３の水平部３１は同じ厚さであるから、中央通路板２とスロープ通路板３の水平部３１との間に段差が生じない。なお、図６に示すように、中央通路板２とスロープ通路板３の水平部３１の互いに対向する端部は、面取りされていることが好ましい。このような構成によれば、中央通路板２の上面高さとスロープ通路板３の水平部３１の上面高さに差が生じた場合であっても、スムーズな通行の妨げとなるような段差面が生じないようにできる。
【００４７】
スロープ通路板３の係止部３３の首部３３１が通路板支持部材４の係止穴４１の狭幅部４１２に嵌まり込んでおり、係止部３３は上側に向かって係止穴４１から抜け出ることができない状態となっている。そして、この状態で、２枚のスロープ通路板３どうしの間に、中央通路板２が設置されている。中央通路板２とスロープ通路板３の水平部３１とは、通路板支持部材４の上面において上下方向に重畳しておらず、端面どうしが対向または接触している。このような構成であると、スロープ通路板３は、中央通路板２および他方のスロープ通路板３の存在によって、通路通行方向Ｐの中央側に向かって移動できない。したがって、係止部３３の首部３３１が係止穴４１の狭幅部４１２に嵌まり込んだ状態に維持される。この状態では、係止部３３の大径部である頭部３３２が、上下方向に係止穴４１の狭幅部４１２から挿抜不可能な状態に維持される。したがって、スロープ通路板３が通路板支持部材４から外れることがない。
【００４８】
なお、中央通路板２は、ネジなどによって通路板支持部材４に結合される構成ではなく、自重によって、両端部が通路板支持部材４の上面に載せ置かれた状態に維持される。このような構成によれば、スロープ通路板３や中央通路板２を通路板支持部材４などにネジ止めしなくてもよいから、組み立て作業の単純化を図ることができる。また、中央通路板２は、２枚のスロープ通路板３の間に嵌まり込んだ状態にあるから、設置された位置から外れることがない。
【００４９】
２本の通路板支持部材４の設置位置と、係止穴４１の形状および寸法と、中央通路板２およびスロープ通路板３との隙間の寸法は、前記機能を実現するために適宜設定される。例えば、次のような寸法が適用できる。図６に示すように、係止部３３が係止穴４１に係止しており、スロープ通路板３がそれ以上は通路通行方向Ｐの端側に移動できない位置にある状態を想定する。図６において、寸法ＬSは、前述の位置における２枚のスロープ通路板３の端面どうしの距離である。寸法Ｍは、前述の位置から係止部３３が係止穴４１から抜け出ることができる位置までの距離である。寸法ＬMは、中央通路板２の通路通行方向Ｐの寸法である。そして、前述の位置において、これらの寸法および距離が、
ＬS≧ＬM                    数式（１）
ＬS−ＬM＜Ｍ                数式（２）
の両方を充足するようにする。数式（１）を充足することにより、中央通路板２を２枚のスロープ通路板３どうしの間に設置できる。ただし、中央通路板２とスロープ通路板３との境界の隙間ができるだけ小さくなるように、寸法ＬSと寸法ＬMの差はできるだけ小さいことが好ましい。数式（２）を充足することにより、中央通路板２が設置された状態では、スロープ通路板３が通路板支持部材４から外れないように維持できる。
【００５０】
また、改札機支持部材５は中央通路板２とスロープ通路板３の通路幅方向Ｂの外側に設置され、上側に重ねて設置される構成ではない。このため、改札機支持部材５に自動改札機９が設置された状態であっても、中央通路板２やスロープ通路板３の設置や取外しが可能である。このような構成であると、自動改札機９と管理システムを接続するケーブルを、中央通路板２を取り外した状態で敷設することができる。このような構成であると、ケーブルの敷設状態の調整が容易である。このため、ケーブルを水平方向に並べ、高さ方向に重ならないように敷設できるから、ケーブルを敷設するためのスペースの高さ、すなわち、通路板支持部材４の高さを低くできる。例えば、特許文献２に記載のように、天板（１２０）が取り外せない構成では、ケーブルを通路幅方向Ｂの一方側から天板（１２０）の下側に差し込み、反対側から引き出すことになる。このような構成では、作業性の確保のために、ケーブルを敷設するスペースを大きくしなければならない。また、ケーブルの敷設状態の調整が困難であるから、ケーブルの敷設のためのスペースに余裕を持たせなければならない。このため、天板（１２０）の位置を高くしなければならない。これに対して、本実施形態では、前述のように通路板支持部材４の高さを低くして、中央通路板２の上面高さを低くできる。このため、スロープ通路板３の傾斜部３２の傾斜角度を小さくでき、かつ、傾斜部３２の通路通行方向Ｐの長さを小さくできる。そしてその結果、通行の際に利用客等にかかる負荷を低減できる。また、中央通路板２が取り外しできる構成であると、中央通路板２やスロープ通路板３の交換や、自動改札機９と管理システムを接続するケーブルのメンテナンスが容易となる。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る架台１によれば、改札機支持部材５は直接に設置面Ｆに設置される。このような構成によれば、改札機支持部材５が２本の通路板支持部材４に支持される構成と比較して、自動改札機９を安定させることができる。
【００５２】
なお、中央通路板２およびスロープ通路板３を設置する際には、これらに設けられる工具穴２１，３４に鍵状の工具を差し込み、この工具を用いて中央通路板２およびスロープ通路板３を取り扱う。中央通路板２やスロープ通路板３の上面は利用者が通行する通路であるため、設置や取外しの際に把持する部材（例えば取っ手など）が設けると、利用者のスムーズな通行の妨げになるおそれがある。一方、手掛になる部分が設けられない構成であると、スロープ通路板３をスライドさせる作業や中央通路板２を設置する作業の作業性が低い。そこで、本実施形態では、中央通路板２およびスロープ通路板３に工具穴２１，３４を設け、この工具穴２１，３４に鍵状の工具を差し込むことによって、中央通路板２やスロープ通路板３を取り扱う。このような構成によれば、中央通路板２およびスロープ通路板３の上面に利用者のスムーズな通行の妨げになるおそれがある突起を設けることなく、作業性の向上を図ることができる。
【００５３】
ここで、工具穴２１，３４と工具避け穴４２との関係、および、係止部３３と係止穴４１との関係について、図７を参照して説明する。図７は、工具穴２１，３４と工具避け穴４２との関係および係止部３３と係止穴４１との関係を模式的に示す図であり、架台１が組み立てられた状態を下側から見た図である。図７に示すように、中央通路板２に設けられる工具穴２１とスロープ通路板３の水平部３１に設けられる工具穴３４は、組み立てられた状態での上下方向視で、いずれも通路板支持部材４の上面に設けられる工具避け穴４２に内包される位置に設けられる。
【００５４】
具体的には、通路板支持部材４には、２つの工具避け穴４２が、通路中心線Ｃ1に関して線対称の位置に設けられる。また、２つの工具避け穴４２のそれぞれは、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状を有する。例えば、工具避け穴４２は、通路板支持部材４の短尺方向（通路通行方向Ｐ）に長い長穴が適用される。同様に、通路板支持部材４には、２つの係止穴４１が、通路中心線Ｃ1に関して線対称の位置に設けられる。そして、２つの係止穴４１のそれぞれは、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状を有する。
【００５５】
また、中央通路板２の２カ所の工具穴２１と、スロープ通路板３の水平部３１の２カ所の工具穴３４も、それぞれ、通路中心線Ｃ1に関して線対称の位置に設けられる。さらに、中央通路板２の２カ所の工具穴２１と、スロープ通路板３の水平部３１の２カ所の工具穴３４は、架台１が組み立てられた状態で、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の位置に設けられる。このような構成であれば、工具避け穴４２を通路板支持部材４の短尺方向に長い長穴とすることにより、１つの工具避け穴４２に、中央通路板２の工具穴２１とスロープ通路板３の工具穴３４の両方を内包させることができる。また、このような構成であれば、通路板支持部材４が１８０°反転しても、工具避け穴４２と工具穴２１，３４との位置関係が変わらない。このため、架台１の組み立てにおいて、通路板支持部材４を特定の向きに向けなくてもよく、作業性が向上する。
【００５６】
同様に、通路板支持部材４には、２つの係止穴４１が、通路中心線Ｃ1に関して線対称の位置に設けられる。また、２つの係止穴４１のそれぞれは、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状を有する。すなわち、通路板支持部材４の短尺方向（通路通行方向Ｐ）の中心に広幅部４１１が設けられ、その短尺方向の両側に狭幅部４１２が広幅部４１１に連続して設けられる。また、スロープ通路板３の２カ所の係止部３３も、通路中心線Ｃ1に関して線対称の位置に設けられる。このような構成であれば、通路板支持部材４が１８０°反転しても、係止部３３と係止穴４１との位置関係が変わらない。このため、架台１の組み立てにおいて、通路板支持部材４を特定の向きに向けなくてもよく、作業性が向上する。
【００５７】
ただし、通路板支持部材４に設けられる２つの係止穴４１のそれぞれは、通路板支持部材中心線Ｃ2に関して線対称の形状でなくてもよい。すなわち、広幅部４１１の通路通行方向Ｐの一方にのみ、狭幅部４１２が連続して設けられる構成であってもよい。このように、広幅部４１１の通路通行方向Ｐの少なくとも一方に狭幅部４１２が設けられる構成であればよい。この場合には、組み立て作業において通路板支持部材４の向きが限定されることになるが、それ以外は、上述の効果を奏することができる。
【００５８】
次に、本実施形態に係る架台１の変形例について説明する。自動改札機９の設置の規格としては、例えば次の（Ａ）〜（Ｃ）の３種類の規格が存在する。（Ａ）９５０ｍｍ幅の通路の両側に２台の自動改札機９が設置される規格。（Ｂ）１３００ｍｍ幅の通路の両側に２台の自動改札機９が設置される規格。（Ｃ）７５０ｍｍ幅の通路の片側に１台の自動改札機９が設置される規格。なお、これらの通路幅寸法は、自動改札機９を含めた寸法である。
【００５９】
本実施形態に係る架台１においては、上記の３つの規格に対応する中央通路板２と、スロープ通路板３と、通路板支持部材４とを用意し、規格に応じて使い分ける。なお、改札機支持部材５の構成は、規格によらず共通である。また、中央通路板２およびスロープ通路板３は、通路幅方向Ｂの寸法が規格に応じて設定されるが、その他の寸法や構成については前述のとおりである。
【００６０】
図８（ａ）は、規格（Ａ）に用いられる通路板支持部材４を示し、図８（ｂ）は規格（Ｂ）に用いられる通路板支持部材４を示し、図８（ｃ）は規格（Ｃ）に用いられる通路板支持部材４を示す。図８（ａ）（ｂ）に示すように、規格（Ａ）と規格（Ｂ）においては、通路幅方向Ｂの両側に自動改札機９を設置できる構成を有する。具体的には、長尺方向の中央部に、中央通路板２およびスロープ通路板３を載せ置く部分（以下、「通路部４０１」と称する）が設けられ、通路部４０１の長手方向の両側に改札機支持部材５と結合する部分（以下、「結合部４０２」と称する）が設けられる。通路部４０１には、前述のとおり工具避け穴４２と係止穴４１とが設けられる。結合部４０２には、改札機支持部材５と結合するためのネジ穴４３と、連結板１４をネジ止めするためのネジ穴４４が設けられる。なお、規格（Ａ）と規格（Ｂ）とで、規格に応じて通路部４０１の長尺方向寸法が相違する。ただし、結合部４０２の長尺方向寸法は同じである。また、規格（Ｃ）においては、通路幅方向Ｂの片側にのみ自動改札機９が設置されるため、長尺方向の一方に通路部４０１が設けられ、他方に結合部４０２が設けられる。規格（Ａ）と規格（Ｃ）とで、通路部４０１の長尺方向寸法は同じである。
【００６１】
次いで、本実施形態に係る架台１を通路幅方向Ｂに並列に並べて設置する構成について、図９を参照して説明する。図９は、架台１を並べて設置する構成を模式的に示す斜視図である。連結板１４は、ネジ穴１４１が形成された平板状の部材である。本実施形態に係る架台１は、連結板１４を用いて通路板支持部材４を長尺方向に直列に連結することによって、並列に並べて設置することができる。なお、連結方向（通路幅方向Ｂ）の最も端に位置する改札機支持部材５を除いては、サイドカバー１３を取付けない。そして、自動改札機９と管理システムを接続するケーブルを、改札機支持部材５の凹部５７をくぐらせるように敷設することによって、一群の自動改札機９から引き出すことができる。なお、通路板支持部材４どうしを長尺方向に直列に連結する構成以外の構成は、前述のとおりである。なお、図９では、図８（ａ）に示す通路板支持部材４どうしを直列に連結する構成を示したが、この構成に限定されない。自動改札機９の設置態様に応じて、図８（ａ）〜（ｃ）に示す通路板支持部材４を適宜選択して連結すればよい。また、図９では、２本の通路板支持部材４が連結される構成を示したが、連結する数も限定されない。連結する数は、設置する自動改札機９の数に応じて適宜設定される。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、自動改札機の架台に有効な技術である。そして、本発明によれば、設置作業や撤去作業が容易で作業工数を少なくできるとともに、通路の上面に突起が存在しないようにできる。
【符号の説明】
【００６４】
１：自動改札機の架台
１１：目隠し中央通路板
１１１：ネジ穴
１２：目隠しスロープ通路板
１２１：ネジ穴
１３：サイドカバー
１３１：ネジ穴
１４：連結板
１４１：ネジ穴
１５：改札機スカート
２：中央通路板
２１：工具穴
３：スロープ通路板
３１：水平部
３２：傾斜部
３３：係止部
３３１：首部
３３２：頭部
３４：工具穴
４：通路板支持部材
４０１：通路部
４０２：結合部
４１：係止穴
４１１；広幅部
４１２：狭幅部
４２：工具避け穴
４３：ネジ穴（改札機支持部材）
４４：ネジ穴（連結板）
５：改札機支持部材
５１：脚部
５２：ネジ穴（通路板支持部材）
５３：ネジ穴（目隠し中央通路板）
５４：ネジ穴（目隠しスロープ通路板）
５５：ネジ穴（改札機）
５６：ネジ穴（サイドカバー）
５７：凹部
９：自動改札機
Ｃ1：通路中心線
Ｃ2：通路板支持部材中心線
Ｐ：通路通行方向
Ｂ：通路幅方向
Ｆ：設置面
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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