(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムであって、
前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第１の解析手段と、
前記利用者によりＷｅｂサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧を禁止されたＷｅｂサイトである場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う第２の解析手段と、
前記第１の解析手段による解析結果と、前記第２の解析手段による解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする閲覧管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の閲覧管理システムにおいて、
前記第１の解析手段は、前記業務文書内の名詞ごとの使用回数をカウントし、
前記第２の解析手段は、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の名詞ごとの使用回数をカウントし、
前記判定手段は、前記業務文書内の使用回数が多い順の所定数の名詞と、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の使用回数が多い順の所定数の名詞とで合致する名詞の数が所定の閾値以上である場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧を許可することを特徴とする閲覧管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の閲覧管理システムにおいて、
前記判定手段は、名詞に関連する関連語を記憶し、前記業務文書内の使用回数が多い順の所定数の名詞と、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の使用回数が多い順の所定数の名詞、または、前記関連語とで合致する名詞の数が所定の閾値より大きい場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧を許可することを特徴とする閲覧管理システム。
【請求項４】
情報処理端末とサーバとを備え、前記情報処理端末の利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムにおける閲覧管理方法であって、
前記情報処理端末が、前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第１の解析ステップと、
前記サーバが、前記利用者によりＷｅｂサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧を禁止されたＷｅｂサイトである場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う第２の解析ステップと、
前記サーバが、前記第１の解析ステップにおける解析結果と、前記第２の解析ステップにおける解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定ステップと、を含む閲覧管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムおよび閲覧管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法人（企業）などにおいて、従業員による不適切なＷｅｂサイトの閲覧（例えば、業務に直接関係の無いＷｅｂサイトの閲覧）を防止するために、有害サイトや掲示板サイトなどの閲覧を禁止するＷｅｂサイトのリスト（ブラックリスト）を作成しておき、ブラックリストに含まれるＷｅｂサイトの閲覧が要求された場合には、そのＷｅｂサイトの閲覧を禁止するフィルタリングシステムがある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「セキュリティ機能まるごとＷｅｂフィルター  法人のお客様へのご案内」 [平成２７年１１月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://flets-w.com/web-filter/office/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業の従業員が従事する職種によっては、ブラックリストに含まれるようなＷｅｂサイトの閲覧も適切な場合がある。例えば、エンジニアが、業務に関連する技術についての情報収集のためなどに、その技術に関連する掲示板サイトを閲覧する場合などは、業務に関連するＷｅｂサイトの閲覧であり、適切な閲覧であると言える。
【０００５】
しかしながら、上述したようなフィルタリングシステムでは一般に、ブラックリストに含まれるＷｅｂサイトについては一律に閲覧が禁止されてしまう。そのため、利用者の業務に関連するＷｅｂサイトの閲覧まで禁止されてしまい、利用者の目的に応じたＷｅｂサイトの閲覧管理が行えないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者の目的に応じたＷｅｂサイトの閲覧管理を行うことができる閲覧管理システムおよび閲覧管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る閲覧管理システムは、利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムであって、前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第１の解析手段と、前記利用者によりＷｅｂサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧を禁止されたＷｅｂサイトである場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う第２の解析手段と、前記第１の解析手段による解析結果と、前記第２の解析手段による解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定手段と、を備える。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る閲覧管理方法は、利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理する閲覧管理方法であって、前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第１の解析ステップと、前記利用者によりＷｅｂサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧を禁止されたＷｅｂサイトである場合には、前記閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う第２の解析ステップと、前記第１の解析ステップにおける解析結果と、前記第２の解析ステップにおける解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたＷｅｂサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る閲覧管理システムおよび閲覧管理方法によれば、利用者の目的に応じたＷｅｂサイトの閲覧管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る閲覧管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理端末による目的推定用名詞頻度テーブルの作成時の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す情報処理端末が作成する目的推定用名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１に示す管理サーバによる閲覧先名詞頻度テーブルの作成時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す管理サーバが作成する閲覧先名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図１に示す管理サーバによるＷｅｂサイトの閲覧可否の判定時の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す管理サーバによる他の動作例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る閲覧管理システム１の構成例を示す図である。
【００１３】
図１に示す閲覧管理システム１は、情報処理端末１０と、管理サーバ２０とを備え、情報処理端末１０の利用者によるＷｅｂサイトの閲覧を管理するものである。
【００１４】
情報処理端末１０は、例えば、利用者（法人の従業員など）が使用する業務用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであり、利用者によるＷｅｂサイトの閲覧、メールの送受信、所定のアプリケーションによる文書の作成、閲覧など、利用者の操作入力に応じた種々の処理を行う。なお、情報処理端末１０には、上述した種々の処理を行うためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ブラウザ、管理アプリケーションなどが搭載されている。
【００１５】
管理サーバ２０は、閲覧を禁止するＷｅｂサイトである閲覧禁止サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などを記憶しており、情報処理端末１０から閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧禁止サイトである場合には、原則的には、そのＷｅｂサイトの閲覧を禁止する（閲覧を許可しない）。
【００１６】
次に、情報処理端末１０および管理サーバ２０の構成について説明する。
【００１７】
まず、情報処理端末１０の構成について説明する。
【００１８】
図１に示す情報処理端末１０は、記憶部１１と、送受信部１２と、端末制御部１３とを備える。端末制御部１３は、第１の解析手段の一例である。
【００１９】
記憶部１１は、情報処理端末１０の利用者が業務に関連して送受信したメール、および、所定のアプリケーションにより作成、閲覧した文書など、利用者の業務に関する文書（以下、業務文書と称する）を記憶する。
【００２０】
送受信部１２は、端末制御部１３の制御に従い、管理サーバ２０と通信を行う。
【００２１】
端末制御部１３は、情報処理端末１０全体の動作を制御する。例えば、端末制御部１３は、利用者の操作入力に応じて、Ｗｅｂサイトの閲覧、メールの送受信、所定のアプリケーションによる文書の作成、閲覧などの処理を行う。また、端末制御部１３は、記憶部１１に記憶されている利用者の業務文書を解析する。具体的には、端末制御部１３は、業務文書内の名詞ごとの使用回数をカウントし、使用回数順に名詞をソートした目的推定用名詞頻度テーブルを作成する。そして、端末制御部１３は、利用者の業務文書の解析結果として、作成した目的推定用名詞頻度テーブルを、送受信部１２を介して、管理サーバ２０に送信する。
【００２２】
次に、管理サーバ２０の構成について説明する。
【００２３】
図１に示す管理サーバ２０は、Ｗｅｂサイト解析部２１と、サーバ制御部２２と、送受信部２３とを備える。Ｗｅｂサイト解析部２１は、第２の解析手段の一例であり、サーバ制御部２２は、判定手段の一例である。なお、管理サーバ２０は、閲覧禁止サイトのＵＲＬなどを示すブラックリストを記憶する記憶手段や、情報処理端末１０と通信を行うための通信手段なども備えているが、図１においては、これらについては記載を省略している。
【００２４】
Ｗｅｂサイト解析部２１は、情報処理端末１０から閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧禁止サイトである場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトを読み込み、そのＷｅｂサイトを解析する。具体的には、Ｗｅｂサイト解析部２１は、読み込んだＷｅｂサイト（閲覧を要求されたＷｅｂ）サイト内の名詞ごとの使用回数をカウントし、使用回数順に名詞をソートした閲覧先名詞頻度テーブルを作成する。
【００２５】
サーバ制御部２２は、管理サーバ２０全体の動作を制御する。例えば、サーバ制御部２２は、情報処理端末１０から閲覧を要求されたサイトが閲覧禁止サイトでない場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトを読み込み、情報処理端末１０にそのＷｅｂサイトを表示させる。また、サーバ制御部２２は、情報処理端末１０から閲覧を要求されたサイトが閲覧禁止サイトである場合には、情報処理端末１０から送信されてきた利用者の業務文書の解析結果と、Ｗｅｂサイト解析部２１による閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析結果とに応じて、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧を許可するか否かを判定する。そして、サーバ制御部２２は、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧を許可すると判定した場合には、情報処理端末１０にそのＷｅｂサイトを表示させる。
【００２６】
送受信部２３は、サーバ制御部２２の制御に従い、情報処理端末１０と通信を行う。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報処理端末１０および管理サーバ２０の動作について説明する。
【００２８】
まず、情報処理端末１０による目的推定用名詞頻度テーブルの作成時の動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、端末制御部１３は、記憶部１１に記憶されている業務文書をランダムに任意の数だけ選択する（ステップＳ１０１）。業務文書の選択には、所定の期間に作成されたものである、所定の人により作成されたものである、所定の人により送受信されたものであるなどの限定が管理者により加えられてもよい。業務文書を選択する際に管理者により限定を加えることができるようにすることで、悪意のある文字列（例えば、業務に関連しないような名詞）が目的推定用名詞頻度テーブルに混入するのを防ぐことができる。なお、業務文書（例えば、メール）は、メールサーバなどの利用者による改竄が困難な領域に記憶しておくことが望ましい。こうすることによっても、悪意のある文字列が目的推定用名詞頻度テーブルに混入するのを防ぐことができる。
【００３０】
次に、端末制御部１３は、選択した業務文書内の文字列を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、端末制御部１３は、抽出した文字列の形態素解析を行い（ステップＳ１０３）、選択した業務文書内の名詞を抽出する。
【００３２】
次に、端末制御部１３は、業務文書内の名詞ごとの使用回数をカウントする（ステップＳ１０４）。
【００３３】
次に、端末制御部１３は、カウントした使用回数順に（使用回数の多い順に）業務文書内の名詞をソートして、目的推定用名詞頻度テーブルを作成する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
図３は、目的推定用名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、端末制御部１３は、業務文書内の名詞と、その名詞の使用回数とを対応付け、使用回数の多い順に名詞をソートした目的推定用名詞頻度テーブルを作成する。
【００３６】
次に、管理サーバ２０による閲覧先名詞頻度テーブルの作成時の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
Ｗｅｂサイト解析部２１は、情報処理端末１０から閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧禁止サイトである場合には（閲覧を禁止されたＷｅｂサイトの閲覧要求を検知すると）（ステップＳ２０１）、閲覧を要求されたＷｅｂサイトを読み込み、そのＷｅｂサイト内の文字列を抽出する（ステップＳ２０２）。なお、Ｗｅｂサイト解析部２１は、閲覧を要求されたＷｅｂサイト内に画像が含まれる場合には、画像解析を行い、その画像内の文字列も抽出してもよい。なお、Ｗｅｂサイト解析部２１は、音声や動画の解析などにより文字列を抽出してもよい。
【００３８】
次に、Ｗｅｂサイト解析部２１は、抽出した文字列の形態素解析を行い（ステップＳ２０３）、閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の名詞を抽出する。
【００３９】
次に、Ｗｅｂサイト解析部２１は、閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の名詞ごとの使用回数をカウントする（ステップＳ２０４）。
【００４０】
次に、Ｗｅｂサイト解析部２１は、カウントした使用回数順に（使用回数の多い順に）閲覧を要求されたＷｅｂページ内の名詞をソートして、閲覧先名詞頻度テーブルを作成する（ステップＳ２０５）。
【００４１】
図５は、閲覧先名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
【００４２】
図５に示すように、Ｗｅｂサイト解析部２１は、閲覧を要求されたＷｅｂサイト内の名詞と、その名詞の使用回数とを対応付け、使用回数の多い順に名詞をソートした閲覧先名詞頻度テーブルを作成する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０によるＷｅｂサイトの閲覧可否の判定時の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
サーバ制御部２２は、情報処理端末１０から閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧禁止サイトである場合には（閲覧を禁止されたＷｅｂサイトの閲覧要求を検知すると）（ステップＳ３０１）、情報処理端末１０から送信されてきた目的推定用名詞頻度テーブルと、Ｗｅｂサイト解析部２１により作成された閲覧先名詞頻度テーブルとを比較する。
【００４５】
具体的には、サーバ制御部２２は、目的推定用名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞と、閲覧先名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞とで合致する名詞の数（以下、合致名詞数と称する）をカウントする（ステップＳ３０２）。
【００４６】
次に、サーバ制御部２２は、合致名詞数が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
合致名詞数が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、サーバ制御部２２は、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧禁止を一時的に解除し、情報処理端末１０にて閲覧させる（ステップＳ３０４）。
【００４８】
合致名詞数が所定の閾値以上でない場合には（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、サーバ制御部２２は、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧禁止を継続する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
合致名詞数が所定の閾値以上である場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが情報処理端末１０の利用者の業務と関連するＷｅｂサイトである可能性が高い。一方、合致名詞数が所定の閾値以上でない場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが情報処理端末１０の利用者の業務と関連するＷｅｂサイトではない可能性が高い。
【００５０】
そのため、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧禁止サイトであっても、合致名詞数が所定の閾値以上である場合には、そのＷｅｂサイトの閲覧を許可することで、利用者の目的に応じたＷｅｂサイトの閲覧管理を行うことができる。
【００５１】
なお、サーバ制御部２２は、図７に示すように、特定の名詞（図７においては、「機械学習」）については、その名詞の関連語をまとめた関連語集を記憶していてもよい。この場合、サーバ制御部２２は、目的推定用名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞と、閲覧先名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞、または、関連語集に含まれる名詞とで合致する名詞の数が所定の閾値以上である場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧を許可する。こうすることで、利用者の業務に関連する名詞の類義語や関連する語などが閲覧を要求されたＷｅｂサイトに含まれる場合にも、そのＷｅｂサイトを利用者が閲覧することができる。
【００５２】
また、サーバ制御部２２は、合致名詞数だけでなく、合致する名詞の順位を考慮して、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧の可否を判定してもよい。この場合、サーバ制御部２２は、例えば、合致名詞数が所定の閾値を超えても、合致する名詞の順位が低い場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧を禁止する。
【００５３】
また、サーバ制御部２２は、名詞ごとに点数を設定し、目的推定用名詞頻度テーブルと閲覧先名詞頻度テーブルとで合致する名詞に設定された点数の合計が所定の閾値以上である場合に、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧を許可するようにしてもよい。この場合、例えば、より専門的な用語に高い点数を設定することで、利用者の業務に関連の深いＷｅｂサイトについて、閲覧を許可することができる。
【００５４】
また、サーバ制御部２２は、ｔｆ−ｉｄｆ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（単語の出現頻度）−Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（逆文書頻度））方式などに基づき求められる値に応じて作成されたテーブルを用いてもよい。
【００５５】
なお、本実施形態においては、目的推定用名詞頻度テーブルを作成する、すなわち、情報処理端末１０の利用者の業務文書の解析を行う機能を情報処理端末１０の端末制御部１３が備え、閲覧先名詞頻度テーブルを作成する、すなわち、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う機能を管理サーバ２０のＷｅｂサイト解析部２１が備え、業務文書の解析結果と、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析結果とに応じて、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧の可否を判定する機能をサーバ制御部２２が備える例を用いて説明したが、これに限られるものではない。これらの機能を、情報処理端末１０あるいは管理サーバ２０がまとめて備えていてもよいし、情報処理端末１０と管理サーバ２０とで分けて備えていてもよい。
【００５６】
このように本実施形態によれば、閲覧管理システム１は、利用者に関連する業務文書の解析を行う第１の解析手段としての端末制御部１３と、利用者によりＷｅｂサイトの閲覧が要求されると、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが閲覧を禁止されたＷｅｂサイトである場合には、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行う第２の解析手段としてのＷｅｂサイト解析部２１と、端末制御部１３による解析結果と、Ｗｅｂサイト解析部２１による解析結果とに応じて、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの利用者による閲覧の可否を判定する判定手段としてのサーバ制御部２２とを備える。
【００５７】
そのため、利用者の業務に関連の深いＷｅｂサイトについては、閲覧禁止サイトであっても、その利用者による閲覧が可能となるため、利用者の目的に応じたＷｅｂサイトの閲覧管理が可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、ブラックリストに登録されている閲覧が禁止されたＷｅｂサイトの閲覧の可否を判定する例を用いて説明したが、これに限られるものではない。例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧管理方法として、閲覧を許可されたＷｅｂサイトが登録されたホワイトリストを作成し、閲覧を要求されたＷｅｂサイトがホワイトリストに登録されたＷｅｂサイトであれば、閲覧を許可するという方法もある。このような場合にも、本発明は適用可能である。この場合、閲覧を要求されたＷｅｂサイトがホワイトリストの登録されていない場合、そのＷｅｂサイトの解析を行い、その解析の結果に応じて、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧の可否を判定してもよい。
【００５９】
また、別のＷｅｂサイトの閲覧管理方法として、セキュリティ上の観点から、ブラックリストおよびホワイトリストの少なくとも一方を作成し、また、業務上、閲覧が好ましいか否かという観点から、ブラックリストおよびホワイトリストの少なくとも一方を作成し、２つの観点で作成したリスト（ブラックリスト、ホワイトリスト）を組み合わせるという方法もある。この方法では、例えば、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが、セキュリティ上の観点から作成されたブラックリストに登録されている場合には、一律にＷｅｂサイトの閲覧を禁止する。そして、閲覧を要求されたＷｅｂサイトが、業務上、閲覧が好ましいか否かという観点から作成されたブラックリストに含まれる場合に、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの解析を行い、その解析の結果に応じて、閲覧を要求されたＷｅｂサイトの閲覧の可否を判定してもよい。こうすることで、利用者のＷｅｂサイト閲覧の目的推定に誤差があった場合にも、セキュリティ事故が発生するのを防ぐことができる。
【００６０】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックあるいはステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックあるいはステップを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    閲覧管理システム
１０    情報処理端末
１１    記憶部
１２    送受信部
１３    端末制御部
２０    管理サーバ
２１    Ｗｅｂサイト解析部
２２    サーバ制御部
２３    送受信部
【図１】
0006513562.tif 000002
【図２】
0006513562.tif 000003
【図３】
0006513562.tif 000004
【図４】
0006513562.tif 000005
【図５】
0006513562.tif 000006
【図６】
0006513562.tif 000007
【図７】
0006513562.tif 000008