(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線により形成された導体部、及び前記導体部を被覆する絶縁体からなる被覆部を有するケーブルと、
接続対象となる相手部材との嵌合によって前記相手部材と電気的に接続される嵌合部、及び前記ケーブルの前記導体部が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部を有する端子とを備え、
前記ケーブルは、前記ケーブル接続部において前記端子の前記相手部材との嵌合方向に対して直交する直交方向に延在し、
前記ケーブル接続部には、前記嵌合部とは反対側の端部に、超音波ホーンの押し付け力による前記素線の前記嵌合部から離間する方向への移動を規制する一つの規制突起が設けられており、
前記一つの規制突起は、板状の金属導体を前記嵌合部とは反対側の端部の前記直交方向に沿った全部を前記直交方向に沿った折り目で折り曲げることにより形成されている、
端子付きケーブル。
【請求項２】
複数の素線により形成された導体部、及び前記導体部を被覆する絶縁体からなる被覆部を有するケーブルと、接続対象となる相手部材との嵌合により前記相手部材と電気的に接続される嵌合部、及び前記ケーブルの前記導体部が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部を有する端子とを備えた端子付きケーブルの製造方法であって、
前記ケーブルは、前記ケーブル接続部において前記端子の前記相手部材との嵌合方向に対して直交する方向に延在し、
前記ケーブル接続部には、前記嵌合部とは反対側の端部に、超音波ホーンの押し付け力による前記素線の前記嵌合部から離間する方向の移動を規制する規制突起が設けられ、
前記規制突起は、板状の金属導体を前記嵌合部とは反対側の端部で切り起こすことにより形成されているとともに、
前記規制突起は、前記ケーブルの先端に近づくにつれて高さが高くなるように、前記ケーブルの延在方向に沿って傾斜しており、
前記ケーブルの前記導体部を前記ケーブル接続部に超音波溶接する際、前記規制突起によって前記素線の前記嵌合部から離間する方向の移動を規制した状態で前記超音波ホーンによって前記導体部を加振する、
端子付きケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、端部に端子が接続された端子付きケーブル、及び端子付きケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば車両の走行用の駆動力を発生する電気モータに電流を供給するための端子付きケーブルとして、特許文献１に記載のものが知られている。また、このような端子付きケーブルを複数本備えたワイヤハーネスとして、特許文献２に記載のものが知られている。【０００３】  特許文献１に記載の端子付きケーブルは、複数の素線からなる導体部が超音波溶接によって端子に接続されている。この超音波溶接は、超音波接続装置の超音波ホーンとアンビルとの間に端子の板状基部とケーブルの導体部とを挟み、超音波ホーンからの超音波振動を導体部に付与することで行われる。この端子付きケーブルでは、ケーブルの導体部と端子とが溶接によって接続されるので、大きな電流を流しても、この接続部における電気抵抗を小さくすることができる。【０００４】  一方、特許文献２に記載のワイヤハーネスのコネクタでは、相手側端子（オス端子）との嵌合方向が、コネクタからのケーブル（電線）の引き出し方向に対して直交している。このため、コネクタに内蔵された端子（メス端子）は、相手側端子との接続部の中心軸線とケーブルに接続される電線接続部の中心軸線とが直交するように折り曲げられ、ケーブルの導体部が電線接続部に加締めによって接続されている。このワイヤハーネスによれば、相手側端子との嵌合方向におけるコネクタの厚みを薄くすることができ、車両への搭載性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２３２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−４９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献２に記載のワイヤハーネスでは、相手側端子との接続部の中心軸線と電線接続部の中心軸線とが直交するように端子を折り曲げる必要となるので、端子の製造工程が複雑化してしまう。そこで、本願の発明者らは、端子の製造を容易としながらも相手側端子との嵌合方向に対して直交する方向にケーブルを延在させることが出来るように、端子の一端部において、相手側端子との嵌合方向に対して直交する方向にケーブルの導体部を超音波溶接によって接続することを考えた。【０００７】  しかし、ケーブルの導体部が複数の素線からなる場合に、この導体部に超音波ホーンを押し付けると、その押し付け力によって一部の素線が相手部材との接続部から離間する方向に移動してしまい、この一部の素線に超音波ホーンからの超音波振動が付与されなくなる場合があった。このような素線は、逸れ線（はぐれせん）となって溶接された素線の束から遊離し、例えばコネクタ内における絶縁性に影響を与えてしまうおそれがある。【０００８】  そこで、本発明は、相手部材との嵌合方向に対して直交する方向にケーブルを延在させ、かつケーブルの導体部を端子に超音波溶接によって接続しながらも、絶縁性に影響を与えるおそれのある逸れ線の発生を抑制することが可能な端子付きケーブル、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の素線により形成された導体部、及び前記導体部を被覆する絶縁体からなる被覆部を有するケーブルと、接続対象となる相手部材との嵌合によって前記相手部材と電気的に接続される嵌合部、及び前記ケーブルの前記導体部が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部を有する端子とを備え、前記ケーブルは、前記ケーブル接続部において前記端子の前記相手部材との嵌合方向に対して直交する方向に延在し、前記ケーブル接続部には、前記嵌合部とは反対側の端部に、超音波ホーンの押し付け力による前記素線の前記嵌合部から離間する方向への移動を規制する規制突起が設けられている、端子付きケーブルを提供する。【００１０】  また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の素線により形成された導体部、及び前記導体部を被覆する絶縁体からなる被覆部を有するケーブルと、接続対象となる相手部材との嵌合により前記相手部材と電気的に接続される嵌合部、及び前記ケーブルの前記導体部が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部を有する端子とを備えた端子付きケーブルの製造方法であって、前記ケーブルは、前記ケーブル接続部において前記端子の前記相手部材との嵌合方向に対して直交する方向に延在し、前記ケーブル接続部には、前記嵌合部とは反対側の端部に、超音波ホーンの押し付け力による前記素線の前記嵌合部から離間する方向の移動を規制する規制突起が設けられ、前記ケーブルの前記導体部を前記ケーブル接続部に超音波溶接する際、前記規制突起によって前記素線の前記嵌合部から離間する方向の移動を規制した状態で前記超音波ホーンによって前記導体部を加振する、端子付きケーブルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明に係る端子付きケーブル、及び端子付きケーブルの製造方法によれば、相手部材との嵌合方向に対して直交する方向にケーブルを延在させ、かつケーブルの導体部を端子に超音波溶接によって接続しながらも、絶縁性に影響を与えるおそれのある逸れ線の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態に係る端子付きケーブルを示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線断面図である
【図２】超音波接続装置を示す概略図である。
【図３Ａ】配置工程においてアンビル上に配置された端子及びケーブルを端子の短手方向から見た説明図である。
【図３Ｂ】配置工程においてアンビル上に配置された端子及びケーブルを端子の長手方向から見た説明図である。
【図４Ａ】溶接工程における端子及びケーブルを端子の短手方向から見た説明図である。
【図４Ｂ】溶接工程における端子及びケーブルを端子の長手方向から見た説明図である。
【図５】比較例に係る端子付きケーブルを示す斜視図である。
【図６Ａ】第２の実施の形態に係る端子付きケーブルを示す斜視図である。
【図６Ｂ】第２の実施の形態に係る端子付きケーブルの端子を示す正面図である。
【図６Ｃ】第２の実施の形態に係る端子付きケーブルの端子を示す側面図である。
【図７Ａ】第３の実施の形態に係る端子付きケーブルを示す斜視図である。
【図７Ｂ】第３の実施の形態に係る端子付きケーブルの端子を示す正面図である。
【図７Ｃ】第３の実施の形態に係る端子付きケーブルの端子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】［第１の実施の形態］  図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る端子付きケーブルを示す斜視図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線断面図である。この端子付きケーブルは、例えば車両の走行用の駆動力を発生する電気モータに電流を供給するために用いられる。
【００１４】（端子付きケーブルの構成）  端子付きケーブル１は、複数の素線１１０により形成された導体部１１、及び導体部１１を被覆する絶縁体からなる被覆部１２を有するケーブル１０と、ケーブル１０の導体部１１に接続された端子２とを備えている。ケーブル１０の導体部１１は、端子２側の端部において被覆部１２から露出し、この露出した部分が端子２に超音波溶接によって接続されている。
【００１５】  本実施の形態では、端子２がメス端子であり、この端子２にオス端子である相手側端子４が接続される。この相手側端子４は、端子２の接続対象であり、本発明における相手部材の一態様である。ただし、この雄雌関係は逆であってもよい。
【００１６】  端子２は、導電性の金属板からなる素材を所定の形状に打ち抜いて得られた一枚の板状の金属導体を屈曲して形成されている。また、端子２は、相手側端子４との嵌合によって相手側端子４と電気的に接続される嵌合部２１、及びケーブル１０の導体部１１が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部２２を一体に有している。嵌合部２１は、相手側端子４の接続部４１が嵌入する筒状に形成され、その内部には相手側端子４の接続部４１に弾性的に接触するバネ部材３が収容されている。このバネ部材３は、４つの係合突起３１（図１には、２つの係合突起３１のみを示す）を有し、これらの係合突起３１が嵌合部２１に形成された４つの窓部２１ａにそれぞれ係合して固定されている。
【００１７】  端子２において、嵌合部２１とケーブル接続部２２とは、相手側端子４との嵌合方向に沿って並んでいる。より具体的には、端子２は平坦な長方形状の平板部２０を有し、この長辺方向の一端部に筒状の嵌合部２１が形成され、他端部がケーブル接続部２２となっている。図１に示す側の平板部２０の面を上面２０ａとし、その反対側の面を下面２０ｂとすると、嵌合部２１における平板部２０の上面２０ａはバネ部材３と対向し、ケーブル接続部２２における平板部２０の上面２０ａにはケーブル１０の導体部１１が溶着される。
【００１８】  ケーブル１０は、端子２のケーブル接続部２２において、端子２の相手側端子４との嵌合方向に対して直交する方向に延在している。図１では、この嵌合方向を矢印Ｘで示し、ケーブル接続部２２におけるケーブル１０の延在方向を矢印Ｙで示している。矢印Ｘ方向は平板部２０の長辺方向にあたり、矢印Ｙ方向は平板部２０の短辺方向にあたる。なお、以下の説明では、平板部２０の長辺方向を端子２の長手方向といい、平板部２０の短辺方向を端子２の短手方向ということがある。
【００１９】  ケーブル接続部２２には、端子２の長手方向における嵌合部２１とは反対側の端部に、後述する溶接工程において嵌合部２１から離間する方向への複数の素線１１０の移動を規制する規制突起２２１が設けられている。この規制突起２２１は、端子２となる板状の金属導体を嵌合部２１とは反対側の端部で折り曲げることにより形成されている。本実施の形態では、規制突起２２１が平板部２０の上面２０ａ側に直角に折り曲げられている。平板部２０の上面２０ａに対して垂直な方向の規制突起２２１の高さＨは、超音波溶接された部分の導体部１１の厚みＴよりも高く形成されている。
【００２０】  ケーブル１０の導体部１１は、溶接部１１ａにおいて端子２のケーブル接続部２２に溶着している。この溶接部１１ａでは、後述する超音波接続装置５の超音波ホーン５３から超音波振動を受けることにより、複数の素線１１０同士が溶け合い、ケーブル接続部２２における平板部２０の上面２０ａに溶着している。
【００２１】（超音波接続装置の構成）  図２は、ケーブル１０の導体部１１を端子２のケーブル接続部２２に超音波溶接するための超音波接続装置５を示す概略図である。
【００２２】  図２に示すように、本実施の形態に係る超音波接続装置５は、超音波発振器５０と、超音波発振器５０に接続される本体部５１とを備えて構成されている。本体部５１は、端子２が載置されるアンビル５２と、ホーンチップ５３１を先端部に有する超音波ホーン５３と、超音波ホーン５３を支持するホーン支持部５４と、アンビル５２及びホーン支持部５４を固定する基台５５とを備えて構成されている。超音波ホーン５３は、ホーン支持部５４に設けられた図示しない駆動機構によって、上下方向（矢印Ｚ方向）に移動可能である。
【００２３】  超音波ホーン５３の基端部はホーン支持部５４内で支持され、この基端部には、超音波発振器５０に接続された超音波コイルが設けられている。この超音波コイルに超音波発振器５０からの超音波信号が供給されると、超音波ホーン５３が励振される。超音波ホーン５３の超音波振動は、ホーンチップ５３１を介してケーブル１０の導体部１１に伝達され、ホーンチップ５３１に接する部分における導体部１１の素線１１０が加振される。
【００２４】（端子付きケーブルの製造方法）  次に、図３Ａ，図３Ｂ，図４Ａ，及び図４Ｂを参照して、端子付きケーブル１の製造方法について説明する。端子付きケーブル１の製造方法は、超音波接続装置５のアンビル５２と超音波ホーン５３のホーンチップ５３１との間に端子２及びケーブル１０の先端部における導体部１１を配置する配置工程と、ホーンチップ５３１をケーブル１０の導体部１１に押し付けた状態で超音波ホーン５３を超音波振動させ、ケーブル１０の導体部１１を端子２のケーブル接続部２２に溶接する溶接工程とを有している。
【００２５】  図３Ａ及び図３Ｂは、配置工程においてアンビル５２上に配置された端子２、及び端子２のケーブル接続部２２における平板部２０の上面２０ａ側に配置されたケーブル１０の導体部１１を示す説明図である。図３Ａは、端子２及び導体部１１の一部を破断して、端子２の短手方向から見た状態を示している。図３Ｂは、端子２及びケーブル１０を、端子２の長手方向に沿って規制突起２２１側から見た状態を示している。図３Ｂでは、規制突起２２１の奥側（嵌合部２１側）における導体部１１の素線１１０を破線で示している。
【００２６】  配置工程において、ケーブル１０の導体部１１は、端子２のケーブル接続部２２における平板部２０の上面２０ａに接するように配置される。ケーブル１０は、図示しない支持部材によって、被覆部１２から露出した導体部１１が端子２の短手方向に延在するように支持される。
【００２７】  図４Ａ及び図４Ｂは、溶接工程における端子２及びケーブル１０を図３Ａ及び図３Ｂと同方向から見た状態を示す説明図である。
【００２８】  溶接工程では、超音波ホーン５３の下方への移動によって、ホーンチップ５３１がケーブル１０の導体部１１を端子２のケーブル接続部２２に押し付ける。そして、この状態で超音波ホーン５３が超音波振動することにより導体部１１の複数の素線１１０が加振され、導体部１１及びケーブル接続部２２の金属表面の酸化被膜や表面層の不純物を飛散させ、接合面に清浄な活性化した金属分子が現れる。更に超音波振動を与えることで、金属原子間の引力を利用して固相溶接状態を作り出し、導体部１１と接続部２２が溶接される。
【００２９】  この溶接工程では、超音波ホーン５３の押し付け力による素線１１０の嵌合部２１から離間する方向への移動が、端子２の規制突起２２１によって規制される。すなわち、ケーブル１０の導体部１１をケーブル接続部２２に超音波溶接する際、規制突起２２１によって素線１１０の嵌合部２１から離間する方向の移動を規制した状態で、超音波ホーン５３によって導体部１１を加振する。
【００３０】  これにより、複数の素線１１０のうちの一部の素線１１０が逸れ線となって嵌合部２１とは反対側に突き出てしまうことを防ぐことができ、端子付きケーブル１の絶縁性が確保される。なお、嵌合部２１側に突き出る逸れ線が発生したとしても、このような逸れ線は、端子２の周辺におけるコネクタハウジング等の導電性部材に接触しないので、端子付きケーブル１の絶縁性に影響しない。
【００３１】（比較例）  図５は、比較例に係る端子付きケーブル１´を示す斜視図である。この端子付きケーブル１´は、第１の実施の形態に係る端子付きケーブル１と同様に、端子２´にケーブル１０の端部における導体部１１が超音波溶接されているが、この端子２´には、第１の実施の形態に係る端子２の規制突起２２１が設けられていない。図５において、上記第１の実施の形態において説明したものと共通する構成要素については、図１と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３２】  このような端子２´に対して上記と同様の方法によりケーブル１０の導体部１１を超音波溶接すると、超音波ホーン５３の押し付け力によって複数の素線１１０のうちの一部が素線１１０の束から外れ、嵌合部２１側とは反対側に突出する逸れ線となる場合がある。図５では、逸れ線となった素線１１０を符号１１１で示している。このような逸れ線１１１は、超音波ホーン５３が超音波振動しても加振されないので、端子２´に溶着されず、例えば車両の走行中の振動を受けると、その先端部が大きく振れてしまう。そして、この逸れ線１１１の振れによって絶縁性が損なわれてしまうおそれがある。
【００３３】（第１の実施の形態の効果）  以上説明した第１の実施の形態によれば、溶接工程における超音波ホーン５３の押し付け力による素線１１０の嵌合部２１とは反対側への移動が規制突起２２１によって規制されるので、比較例について図５を参照して説明した逸れ線１１１の発生が抑制される。これにより、端子付きケーブル１の絶縁性が確保される。また、規制突起２２１は、端子２となる板状の金属導体を嵌合部２１とは反対側の端部で折り曲げることにより形成されるので、その形成が容易である。
【００３４】［第２の実施の形態］  次に、本発明の第２の実施の形態について図６Ａ〜図６Ｃを参照して説明する。
【００３５】  図６Ａは、本実施の形態に係る端子付きケーブル１Ａを示す斜視図である。図６Ｂは、端子付きケーブル１Ａの端子２を平板部２０の上面２０ａ側から見た正面図である。図６Ｃは、端子付きケーブル１Ａの端子２をその長手方向に沿って規制突起２２１側から見た側面図である。図６Ａ〜図６Ｃにおいて、第１の実施の形態において説明したものと共通する構成要素については、図１と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３６】  本実施の形態では、端子２の規制突起２２１が、端子２となる板状の金属導体を嵌合部２１とは反対側の端部で切り起こすことにより形成されている。ここで、切り起こしとは、金属導体に端子２の短手方向に沿うスリット状の切れ込み２ａを設け、端子２の長手方向における切れ込み２ａよりも外側（嵌合部２１とは反対側）にあたる部分を屈曲して平板部２０の上面２０ａ側に突出させることをいう。
【００３７】  本実施の形態では、規制突起２２１が、ケーブル１０の被覆部１２から露出した素線１１０の先端側にあたる端子２の短手方向の一端部に形成されている。このため、切れ込み２ａは、素線１１０の先端側にあたる平板部２０の短辺方向の端部から、その反対側（被覆部１２側）の端部に向かって形成され、その切れ込み長さＬは、端子２の短手方向における平板部２０の幅Ｗよりも短い。
【００３８】  また、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、平板部２０の上面２０ａに対して垂直な方向の規制突起２２１の高さＨが、超音波溶接された部分の導体部１１の厚みＴ（図１Ｂ参照）よりも高く形成されている。
【００３９】  この端子付きケーブル１Ａの溶接工程では、第１の実施の形態と同様に、ケーブル１０の導体部１１をケーブル接続部２２に超音波溶接する際、規制突起２２１によって素線１１０の嵌合部２１から離間する方向の移動を規制した状態で、超音波ホーン５３によって導体部１１を加振する。
【００４０】  本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、切れ込み２ａの形成と、切れ込み２ａよりも外側にあたる部分を屈曲させる加工とは、１回のプレス加工によって同時に行うことができるので、規制突起２２１を容易に形成することができる。
【００４１】［第３の実施の形態］  次に、本発明の第３の実施の形態について図７Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。
【００４２】  図７Ａは、本実施の形態に係る端子付きケーブル１Ｂを示す斜視図である。図７Ｂは、端子付きケーブル１Ｂの端子２を平板部２０の上面２０ａ側から見た正面図である。図７Ｃは、端子付きケーブル１Ｂの端子２を端子２の長手方向に沿って規制突起２２１側から見た側面図である。図７Ａ〜図７Ｃにおいて、第１の実施の形態において説明したものと共通する構成要素については、図１と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】  本実施の形態では、端子２に第１の規制突起２２１Ａ及び第２の規制突起２２１Ｂが形成されている。これら第１の規制突起２２１Ａ及び第２の規制突起２２１Ｂは、端子２となる板状の金属導体を嵌合部２１とは反対側の端部で切り起こすことにより形成されている。端子２の平板部２０には、この切り起こしのためのスリット状の第１の切れ込み２ｂ及び第２の切れ込み２ｃが形成されている。第１の規制突起２２１Ａは、ケーブル接続部２２におけるケーブル１０の延在方向の複数の素線１１０の先端側の端部に形成され、第２の規制突起２２１Ｂは、その反対側の端部に形成されている。すなわち、本実施の形態では、一対の規制突起（第１の規制突起２２１Ａ及び第２の規制突起２２１Ｂ）が、端子２の短手方向におけるケーブル接続部２２の両端部に形成されている。
【００４４】  第１の規制突起２２１Ａは、スリット状の第１の切れ込み２ｂよりも外側（端子２の長手方向における嵌合部２１とは反対側）にあたる部分を屈曲して平板部２０の上面２０ａ側に突出させることにより形成され、第２の規制突起２２１Ｂは、スリット状の第２の切れ込み２ｃよりも外側（端子２の長手方向における嵌合部２１とは反対側）にあたる部分を屈曲して平板部２０の上面２０ａ側に突出させることにより形成されている。第１の切れ込み２ｂは、被覆部１２から露出した素線１１０の先端側にあたる平板部２０の短辺方向の端部から、その反対側（被覆部１２側）の端部に向かって形成され、第２の切れ込み２ｂは、被覆部１２から露出した素線１１０の根元側にあたる平板部２０の短辺方向の端部から、その反対側（素線１１０の先端側）の端部に向かって形成されている。
【００４５】  第１の切れ込み２ｂの切れ込み長さＬ１と第２の切れ込み２ｃの切れ込み長さＬ２とは同等であり、切れ込み長さＬ１と切れ込み長さＬ２との和（＝Ｌ１＋Ｌ２）は、端子２の短手方向における平板部２０の幅Ｗよりも短い。また、平板部２０の上面２０ａに対して垂直な方向の第１の規制突起２２１Ａの高さＨ１及び第２の規制突起２２１Ｂの高さＨ２は、超音波溶接された部分の導体部１１の厚みＴ（図１Ｂ参照）よりも高く形成されている。
【００４６】  この端子付きケーブル１Ｂの溶接工程では、第１及び第２の実施の形態と同様に、ケーブル１０の導体部１１をケーブル接続部２２に超音波溶接する際、第１及び第２の規制突起２２１Ａ，２２１Ｂによって素線１１０の嵌合部２１から離間する方向の移動を規制した状態で、超音波ホーン５３によって導体部１１を加振する。
【００４７】  本実施の形態によっても、第１及び第２の実施の形態と同様の効果が得られる。また、端子２のケーブル接続部２２に第１の規制突起２２１Ａ及び第２の規制突起２２１Ｂが形成されているので、超音波ホーン５３の押し付け力による素線１１０の嵌合部２１とは反対側への移動が端子２の短手方向の両端部で規制され、第２の実施の形態に比較してより確実に逸れ線の発生を抑制することができる。
【００４８】（実施の形態のまとめ）  次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４９】［１］複数の素線（１１０）により形成された導体部（１１）、及び前記導体部（１１）を被覆する絶縁体からなる被覆部（１２）を有するケーブル（１０）と、接続対象となる相手部材（４）との嵌合によって前記相手部材（４）と電気的に接続される嵌合部（２１）、及び前記ケーブル（１０）の前記導体部（１１）が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部（２２）を有する端子（２）とを備え、前記ケーブル（１０）は、前記ケーブル接続部（２２）において前記端子（２）の前記相手部材（４）との嵌合方向に対して直交する方向に延在し、前記ケーブル接続部（２２）には、前記嵌合部（２１）とは反対側の端部に、超音波ホーン（５３）の押し付け力による前記素線（１１０）の前記嵌合部（２１）から離間する方向への移動を規制する規制突起（２２１／２２１Ａ，２２１Ｂ）が設けられている、端子付きケーブル（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００５０】［２］前記規制突起（２２１）は、板状の金属導体を前記嵌合部（２１）とは反対側の端部で折り曲げることにより形成されている、前記［１］に記載の端子付きケーブル（１）。
【００５１】［３］前記規制突起（２２１）は、板状の金属導体を前記嵌合部（２１）とは反対側の端部で切り起こすことにより形成されている、前記［１］に記載の端子付きケーブル（１Ａ）。
【００５２】［４］前記規制突起（２２１Ａ，２２１Ｂ）は、前記ケーブル接続部（２２）における前記ケーブル（１０）の延在方向の両端部に形成されている、前記［３］に記載の端子付きケーブル（１Ｂ）。
【００５３】［５］複数の素線（１１０）により形成された導体部（２１）、及び前記導体部（２１）を被覆する絶縁体からなる被覆部（１２）を有するケーブル（１０）と、接続対象となる相手部材（４）との嵌合により前記相手部材（４）と電気的に接続される嵌合部（２１）、及び前記ケーブル（１０）の前記導体部（１１）が超音波溶接によって接続されるケーブル接続部（２２）を有する端子（２）とを備えた端子付きケーブル（１，１Ａ，１Ｂ）の製造方法であって、前記ケーブル（１０）は、前記ケーブル接続部（２２）において前記端子（２）の前記相手部材（４）との嵌合方向（Ｘ）に対して直交する方向（Ｙ）に延在し、前記ケーブル接続部（２２）には、前記嵌合部（２１）とは反対側の端部に、超音波ホーン（５３）の押し付け力による前記素線（１１０）の前記嵌合部（２１）から離間する方向の移動を規制する規制突起（２２１／２２１Ａ，２２１Ｂ）が設けられ、前記ケーブル（１０）の前記導体部（１１）を前記ケーブル接続部（２２）に超音波溶接する際、前記規制突起（２２１／２２１Ａ，２２１Ｂ）によって前記素線（１１０）の前記嵌合部（２１）から離間する方向の移動を規制した状態で前記超音波ホーン（５３）によって前記導体部（１１）を加振する、端子付きケーブル（１，１Ａ，１Ｂ）の製造方法。
【００５４】  以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００５５】１，１Ａ，１Ｂ…端子付きケーブル１０…ケーブル１１…導体部１１０…素線１２…被覆部２…端子２１…嵌合部２２…ケーブル接続部２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ…規制突起４…相手側端子（相手部材）５３…超音波ホーン
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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