(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成した第一の基材フィルムの該剥離層側を、フィルム状又は薄膜状に形成された前記シリコーン粘着剤の片方の表面に貼付し、該シリコーン粘着剤の他方の表面に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつ前記シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成した第二の基材フィルムの該剥離層側を貼付してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの片方の表面上に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつシリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成し、該基材フィルムの他方の表面上に、前記シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【請求項３】
基材フィルムの片方の表面上に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつシリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成し、更に、該シリコーン剥離層の外表面上にフィルム状又は薄膜状に形成された前記シリコーン粘着剤を貼付し、他方、該基材フィルムの他方の表面上に、前記シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【請求項４】
（Ａ）成分の含フッ素置換基において、（ａ）フルオロアルキル基が下記式（１）で示される基であり、（ｂ）フルオロポリエーテル基が下記式（２）で示される基である請求項１〜３のいずれか１項記載の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【化１】
0006481646.tif 000019
（式中、ｎは１〜６の整数、ｍは１〜５の整数、ｐは１〜５の整数、ｑは０又は１の整数、ｒは０〜２の整数、Ｘは酸素原子又は単結合である。）
【請求項５】
工程紙、両面粘着テープ、修正テープ又はタッチパネル用ＯＣＡテープのいずれかに用いられるものである請求項１〜４のいずれか１項記載の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物に関し、特には、含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有しシリコーン粘着剤に対して軽剥離力を発現する剥離剤用シリコーン組成物に比較して、中〜重剥離力を発現し得ることから、フィルム状又は薄膜状シリコーン粘着剤のそれぞれの表面上において、前記軽剥離力を発現する剥離剤用シリコーン組成物の硬化物層（軽剥離層）に対して剥離力の異なる剥離層（中〜重剥離層）を形成することのできる、いわゆる異差剥離力を発現できるシリコーン組成物、及びこれら剥離力の異なるシリコーン組成物の硬化物層（軽剥離層と中〜重剥離層）同士を組み合わせてフィルム状又は薄膜状シリコーン粘着剤のそれぞれの表面に適用してなる両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙やプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等）などの基材フィルムと感圧性粘着物質との間の接着又は固着を防止することを目的として、基材面にシリコーン組成物の硬化被膜を形成させて剥離性を付与することが行われており、このものは一般に剥離紙と称されている。
【０００３】
上記感圧性粘着物質のうち、レジン状（三次元網状構造）のオルガノポリシロキサンを主成分としたシリコーン系粘着剤は、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性、低毒性などに優れているため、広範囲の用途に用いられている。シリコーン系粘着剤は一般的な非シリコーン系の粘着剤に比べて粘着力が非常に強いため、これを塗布した粘着テープや粘着ラベルが上記基材から容易に剥離するようにするためには、上記基材上に形成するシリコーン硬化被膜を離型性に極めて優れたものとすることが必要である。
【０００４】
離型性に優れたシリコーン硬化被膜を与えるシリコーン組成物としては、ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2−（ｎは１以上の整数）で表される含フッ素置換基を持つオルガノポリシロキサン組成物（特公平５−７４３４号公報）、式〔ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ〕nＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−（ｎは１〜５の整数）で表される含フッ素置換基を持つオルガノポリシロキサン組成物（特公平４−７６３９１号公報）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらのシリコーン組成物はシリコーン系粘着剤に対して相対的には軽剥離力であるが、該シリコーン組成物を剥離層として工程紙あるいは両面粘着テープ、タッチパネル用ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）テープなどの用途に適用しようとする場合には、フィルム状又は薄膜状のシリコーン系粘着剤のそれぞれの表面に異差剥離力を付与するために、片方の表面には軽剥離力の剥離層が、他方の表面には中〜重剥離力の剥離層が要求される。しかし、上記の様な含フッ素置換基を有するオルガノポリシロキサンをベースとする剥離紙用シリコーン組成物の硬化物を該剥離層として適用しようとする場合には、一般的な非フッ素系の剥離紙用シリコーン組成物ではしばしば用いられている様な剥離力コントロール剤も存在しないことから、かかる用途には使用できないという問題点があった。また、工程紙あるいは両面粘着テープ、タッチパネル用ＯＣＡテープなどの用途において異差剥離力を付与する場合に、軽剥離層と中〜重剥離層との剥離力の差についても、用途に応じた適度な剥離力の差が必要とされるものであった。更には、含フッ素置換基として上記の様なパーフルオロアルキル基を有するオルガノポリシロキサンとパーフルオロポリエーテル基を有するオルガノポリシロキサンとをブレンドして剥離剤用の組成物に適用しようとしても、お互いに相溶性のないことを起因とする、ブレンド比に応じた安定した剥離力が得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平５−７４３４号公報
【特許文献２】特公平４−７６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力の範囲で剥離力コントロールが可能な硬化被膜を安定的に与えることのできるシリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物、及び該組成物の硬化物層（中〜重剥離層）と軽剥離層とをフィルム状又は薄膜状のシリコーン系粘着剤のそれぞれの表面に形成してなる両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサンをベースポリマーとする付加硬化型のシリコーン組成物において、（ａ）／（ｂ）比率を調整することにより、シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力の範囲で硬化物の剥離力を安定的にコントロールすることが可能な硬化被膜を与えるシリコーン組成物を得ることができることを知見し、更に、該組成物をシリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層と組合わせて適用することによって、軽剥離層と中〜重剥離層とが好適な剥離力差を有する両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムが得られることを知見して本発明をなすに至った。
【０００９】
従って、本発明は、以下の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムを提供するものである。
［１］
シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成した第１の基材フィルムの該剥離層側を、フィルム状又は薄膜状に形成されたシリコーン粘着剤の片方の表面に貼付し、該シリコーン粘着剤の他方の表面に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつ前記シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成した第２の基材フィルムの該剥離層側を貼付してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
［２］
基材フィルムの片方の表面上に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつシリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成し、該基材フィルムの他方の表面上に、前記シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
［３］
基材フィルムの片方の表面上に、シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物の硬化物でありかつシリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層を形成し、更に、該シリコーン剥離層の外表面上にフィルム状又は薄膜状に形成されたシリコーン粘着剤を貼付し、他方、該基材フィルムの他方の表面上に、前記シリコーン粘着剤に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層を形成してなる、両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムにおいて、
前記シリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ、ケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量が１〜９９モル％であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するものであり、かつ
前記軽剥離力を有するシリコーン剥離層が、分子中に含フッ素置換基としてフルオロポリエーテル基のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物からなるものである両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
［４］
（Ａ）成分の含フッ素置換基において、（ａ）フルオロアルキル基が下記式（１）で示される基であり、（ｂ）フルオロポリエーテル基が下記式（２）で示される基である［１］〜［３］のいずれかに記載の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
【化１】
0006481646.tif 000002
（式中、ｎは１〜６の整数、ｍは１〜５の整数、ｐは１〜５の整数、ｑは０又は１の整数、ｒは０〜２の整数、Ｘは酸素原子又は単結合である。）
［５］
工程紙、両面粘着テープ、修正テープ又はタッチパネル用ＯＣＡテープのいずれかに用いられるものである［１］〜［４］のいずれかに記載の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム。
なお、工程紙、両面粘着テープ、修正テープ又はタッチパネル用ＯＣＡテープ等の用途において、軽剥離層と中〜重剥離層との剥離力の差（異差剥離力）については、通常、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートの幅２５ｍｍにおける１日後の剥離力の差で、０．１〜１．０［Ｎ／２５ｍｍ］、特には、０．１５〜０．８［Ｎ／２５ｍｍ］程度が好適であり、また、中〜重剥離層の剥離力（絶対値）については、通常、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートの幅２５ｍｍにおける１日後の剥離力で、０．１〜０．８［Ｎ／２５ｍｍ］、特には０．１２〜０．６［Ｎ／２５ｍｍ］程度であることが、異差剥離紙又は異差剥離シートの作業性等の点から好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシリコーン組成物は、シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力の範囲で硬化物の剥離力を安定的にコントロールすることが可能であり、かつ、ピンホールやハジキのない離型性に優れた硬化皮膜を与えることが可能であるので、特に、工程紙、両面粘着テープ、修正テープ、タッチパネル用ＯＣＡテープなどの、両面異差剥離紙や両面異差剥離フィルムを形成するためのシリコーン粘着剤用の異差剥離剤形成用シリコーン組成物として有効に用いられ、また、ゴム、プラスチックなどを成型するための金型用離型性、紙、布などの繊維処理剤、食品包装用などの撥水剤、撥油剤、耐熱コーティング用途にも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の構成例による両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の第２の構成例による両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の第３の構成例による両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を更に詳しく説明すると、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した２種類の含フッ素置換基として（ａ）フルオロアルキル基及び（ｂ）フルオロポリエーテル基をそれぞれ少なくとも１個有し、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロポリエーテル基の含有量（モル比）、より具体的には下記式（Ａ）における（ｘ＋ｙ）の合計に対するｙの比率が、１〜９９モル％、好ましくは１０〜９０モル％、より好ましくは２０〜８０モル％である。
【００１３】
オルガノポリシロキサンとしてフッ素の含有量は、（ａ）フルオロアルキル基と（ｂ）フルオロポリエーテル基の合計に対する（ｂ）フルオロエーテル基の比率が上記したモル比として１〜９９モル％の間で調整可能であり、該比率の低い場合にはより重剥離となり、比率の高い場合にはより軽剥離となる。
【００１４】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては下記式（Ａ）で表されるものが好適に用いられる。
【化２】
0006481646.tif 000003
【００１５】
ここで、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルケニル基であり、具体的にはビニル基、アリル基、へキセニル基などが挙げられる。
Ｒ3は非置換又は置換の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をヒドロキシ基、シアノ基等で置換したヒドロキシプロピル基、シアノエチル基などが挙げられる。ｂは１，２又は３、ｗ、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれｗ≧０、ｘ≧１、ｙ≧１、ｚ≧０の整数である。
【００１６】
Ｒｆ1は下記式（１）及びＲｆ2は下記式（２）で示される基であることが好ましい。
【化３】
0006481646.tif 000004
（式中、ｎは１〜６の整数、ｍは１〜５の整数、ｐは１〜５の整数、ｑは０又は１の整数、ｒは０〜２の整数、Ｘは酸素原子又は単結合である。）
【００１７】
式（１）の具体例としては、下記の例が挙げられる。
【化４】
0006481646.tif 000005
（式中、ｎは１〜６の整数である。）
【００１８】
式（２）の具体例としては、下記の例が挙げられる。
【化５】
0006481646.tif 000006
（式中、ｐは１〜５の整数である。）
【００１９】
ｗ、ｘ、ｙ、ｚは上述したように、ｗ≧０、ｘ≧１、ｙ≧１、ｚ≧０の整数であるが、好ましくは０≦ｗ≦５、１≦ｘ≦５００、１≦ｙ≦５００、０≦ｚ≦１，５００であり、更に好ましくは１≦ｗ≦３、１０≦ｘ≦４００、１０≦ｙ≦４００、０≦ｚ≦８００である。この場合、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、５０〜１，０００、より好ましくは１００〜８００、更に好ましくは２００〜５００であり、２５℃における動粘度が、ウベローデ型粘度計による値で１００〜１０，０００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜５，０００ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５００〜３，０００ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状のいずれでもよい。具体的には下記式で表されるものが例示される。
【００２０】
【化６】
0006481646.tif 000007
（式中、Ｒｆ1、Ｒｆ2は上記と同様の意味を示し、Ｖｉはビニル基を表す。ｗ、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれｗ≧０、ｘ≧１、ｙ≧１、ｚ≧０の整数である。）
【００２１】
上記式で表されるオルガノポリシロキサンは、例えば、下記式（３）、（４）
【化７】
0006481646.tif 000008
（式中、Ｒｆ1、Ｒｆ2は上記と同様の意味を示す。）
で表される含フッ素置換基を有するオルガノシクロトリシロキサン及び式：
【化８】
0006481646.tif 000009
（式中、ｖは１以上の整数、Ｖｉはビニル基を示す。）
で表される末端ビニル基停止オルガノシロキサンを必要に応じて加え、式（５）及び又は式（６）
【化９】
0006481646.tif 000010
（式中、Ｖｉはビニル基を示す。）
で表されるオルガノシクロトリシロキサンとともに、それぞれ目的に応じた適宜の割合で、酸又はアルカリを触媒として用いる公知の平衡化反応によって重合させることにより製造することができる。
【００２２】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも３個有するものであり、このＳｉＨ基と（Ａ）成分中のアルケニル基とが付加反応して硬化被膜が形成されるものである。
【００２３】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとの相溶性の点からフッ素含有率が４０質量％以下であることが好ましい。また、このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００２４】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００２５】
【化１０】
0006481646.tif 000011
【００２６】
式中、Ｒ4は上記Ｒ3、Ｒｆ2と同様の基から選ばれる少なくとも１種の基、ｃは０又は１、ｒ及びｓはそれぞれｒ≧１、ｓ≧０の整数である。ただし、ｒはケイ素原子に結合した水素原子数が３以上となる数である。好ましくは３≦ｒ≦５００、５０≦ｓ≦２，０００、更に好ましくは１０≦ｒ≦３００、１００≦ｓ≦１，０００である。また、ｒ＋ｓは２０〜２，５００、より好ましくは５０〜２，０００、更に好ましくは８０〜１，０００であり、２５℃における動粘度が、ウベローデ型粘度計による値で５０〜５，０００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１００〜３，０００ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には下記式で表されるものが例示される。
【００２８】
【化１１】
0006481646.tif 000012
（式中、ｒ、ｓ、Ｒｆ1、Ｒｆ2は上記と同様の意味を示し、ｔ≧１の整数である。）
【００２９】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は（Ａ）成分１００部（質量部、以下同じ）に対して０．１〜２０部、特に０．２〜１０部とすることが好ましい。配合量が０．１部未満及び２０部を超える場合はいずれも目的とするシリコーン組成物の硬化性が低下したり、硬化物の物性が低下したりする場合がある。
また、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、上記と同様の理由により、（Ａ）成分中のアルケニル基に対する（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）のモル比が、通常、０．５〜３．０（モル／モル）、好ましくは０．８〜２．０（モル／モル）程度となる量で配合量することもできる。
【００３０】
（Ｃ）成分の白金族金属系触媒は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との付加反応を促進させるための触媒であり、反応触媒として公知のものが使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系などの触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましい。このような白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸と各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
【００３１】
これら白金族金属系触媒の添加量は触媒量とすればよいが、硬化被膜を得る際の反応性と経済性の見地から、（Ａ）成分に対して白金族金属の質量換算で１〜１，０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましい。
【００３２】
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の所定量を配合することによって得られるが、以上の各成分の外に、他の任意成分、例えば白金族金属系触媒の触媒活性を制御する目的で、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、アセチレン化合物、オキシム化合物などの活性制御剤を添加することができ、活性制御剤の中では３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレン化合物及びそのシリル化物、ジビニルテトラメチルジシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン等のケイ素化合物が好適に用いられる。
【００３３】
活性制御剤を配合する場合、その配合量は（Ａ）成分１００部に対して０．０５〜３部とすることが好ましい。０．０５部未満では目的とするシリコーン組成物がゲル化する場合があり、３部を超えるとシリコーン組成物の硬化が阻害される場合がある。また、他の任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００３４】
本発明のシリコーン組成物の調製に際しては、（Ａ）及び（Ｂ）成分を予め均一に混合した後、（Ｃ）成分を添加することが好ましく、各成分は単一で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
このようにして調製されたシリコーン組成物を基材に塗布する場合、この組成物を均一に希釈して塗布を容易にするために適当な溶剤で希釈して用いてもよい。このような溶剤としては、例えば、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライドなどのフッ素変性芳香族炭化水素系溶剤、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）などのフッ素変性エーテル系溶剤、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミンなどのフッ素変性アルキルアミン系溶剤が挙げられる。特に、溶解性、濡れ性などの点で、ｍ−キシレンヘキサフロライド、エチルパーフルオロブチルエーテルなどのフッ素変性溶剤が好ましい。
【００３６】
フッ素変性溶剤の使用量は、これを用いて溶解したシリコーン組成物を塗布する際の作業性、塗布量の制御しやすさ等の点で、希釈後のシリコーン組成物のウベローデ型粘度計による動粘度が、２５℃において１００ｍｍ2／ｓ以下となる量を用いることが好ましく、具体的には（Ａ）成分１００部に対して１００〜２０，０００部とすることが好ましい。
【００３７】
本発明のシリコーン組成物を基材に塗布し、硬化させて基材表面に剥離性の硬化被膜を形成したものは、剥離紙として使用することができる。この場合、基材としては、ポリエステル，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリテトラフルオロエチレン，ポリイミド等の合成樹脂から得られるプラスチックフィルムやシート、グラシン紙，クラフト紙，クレーコート紙等の紙基材、ポリエチレンラミネート上質紙，ポリエチレンラミネートクラフト紙等のラミネート紙基材、アルミニウム箔などの金属箔などが挙げられる。
【００３８】
これらの基材にシリコーン組成物を塗布する方法としては、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布などの公知の方法を用いることができる。
【００３９】
本発明のシリコーン組成物の硬化被膜を基材上に形成するには、シリコーン組成物を塗布した基材を８０〜２５０℃の温度で２〜６０秒間加熱することによってシリコーン組成物を硬化させ、基材表面に剥離性のシリコーン硬化被膜を形成することができる。
【００４０】
本発明のシリコーン組成物は、剥離剤、特にシリコーン粘着剤用の異差剥離剤として有効に用いられ、特に制限されるものではないが、図１〜３に示される両面異差剥離紙又はフィルムを形成することができる。
図１の両面異差剥離紙又はフィルムは、第１の基材フィルム１０上にフィルム状又は薄膜状のシリコーン粘着剤層２０に対して軽剥離力を有するシリコーン剥離層３０を積層形成し、該シリコーン剥離層３０上に前記シリコーン粘着剤層２０を積層貼付し、第２の基材フィルム１０’上に前記シリコーン粘着剤層２０に対して中〜重剥離力を有するシリコーン剥離層４０を積層形成した該シリコーン剥離層４０側を前記シリコーン粘着剤層２０上に貼付したものである。
図１の両面異差剥離紙又はフィルムを実際に作製するには、例えば、第１の基材フィルム１０上にシリコーン剥離層３０を形成一体化した剥離紙の剥離層３０側と、第２の基材フィルム１０’上にシリコーン剥離層４０を形成一体化した剥離紙の剥離層４０側との間に、フィルム状又は薄膜状のシリコーン粘着剤層２０を挟み、該シリコーン剥離層３０とシリコーン粘着剤層２０との間に軽剥離力を発現させ、該シリコーン剥離層４０とシリコーン粘着剤層２０との間に中〜重剥離力を発現させることによって作製することができる。
【００４１】
図２の両面異差剥離紙又はフィルムは、基材フィルム１０の一面に上記中〜重剥離力シリコーン剥離層４０を積層形成し、基材フィルム１０の他面に上記軽剥離力シリコーン剥離層３０を積層形成したものである。
図２の両面異差剥離紙又はフィルムを実際に作製するには、例えば、基材フィルム１０の一面にシリコーン剥離層３０を形成一体化した剥離紙の基材フィルム１０側に、更にシリコーン剥離層４０を形成一体化することによって、外部のシリコーン粘着層（例えば、両面にタック性のあるシリコーン粘着シート等）と接触、貼り合せた際に、軽剥離力を発現するシリコーン剥離層３０と中〜重剥離力を発現するシリコーン剥離層４０とを、それぞれの表面に有する両面異差剥離紙又はフィルムを作製することができる。
【００４２】
図３の両面異差剥離紙又はフィルムは、基材フィルム１０の一面に上記中〜重剥離力シリコーン剥離層４０を積層形成し、該シリコーン剥離層４０上にフィルム状又は薄膜状のシリコーン粘着剤層２０を貼付すると共に、上記基材フィルムの他面に上記軽剥離力シリコーン剥離層３０を形成したものである。
図３の両面異差剥離紙又はフィルムを実際に作製するには、例えば予め形成一体化された図２の両面異差剥離紙又はフィルムの該シリコーン剥離層４０側に、更にフィルム状又は薄膜状のシリコーン粘着剤層２０を形成一体化することによって作製することができる。この場合、該シリコーン剥離層４０とシリコーン粘着剤層２０との間には中〜重剥離力を発現させることができる。なお、例えば、両面粘着テープの様に、シリコーン粘着剤層２０の外表面に対してシリコーン剥離層３０が対面する様に図３の両面異差剥離紙又はフィルムを同心円状あるいは渦巻状に巻き取って保管することによって、該シリコーン剥離層３０とシリコーン粘着剤層２０との間には軽剥離力を発現させることができる。
【００４３】
ここで、両面異差剥離紙又はフィルムにおいて、軽剥離力を有するシリコーン剥離層３０は、分子中に含フッ素置換基として、フルオロアルキル基（ａ）を含有せず、フルオロポリエーテル基（ｂ）のみを有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含有する付加硬化型シリコーン組成物の硬化物から形成することが好ましい。
このシリコーン組成物について更に詳述すると、ベースポリマーのオルガノポリシロキサンとしては、上述した式（Ａ）において、ｘ＝０である（即ち、分子中にＲｆ1で示されるフルオロアルキル基（ａ）を含有しない）オルガノポリシロキサンが好適である。この場合、ｘ＝０である以外は、Ｒｆ2、Ｒ2、Ｒ3、ｗ、ｙ、ｚは上述したものと同様であり、ｗ＋ｙ＋ｚの値乃至２５℃における粘度も同様のものが好ましく用いられる。また、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金族金属系触媒も上述したものと同様のものが用いられる。
また、シリコーン粘着剤層２０としては、例えば、レジン状（三次元網状構造）のオルガノポリシロキサンを含有する付加硬化型シリコーン粘着剤あるいは過酸化物硬化型シリコーン粘着剤等が好適に使用できる。
なお、シリコーン剥離層３０又は４０と、シリコーン粘着剤層２０との張り合わせは、例えば１０〜４０ｇ／ｃｍ2、好ましくは２０〜３０ｇ／ｃｍ2の荷重下、４０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃の加熱下、０．５〜３０日程度、好ましくは１〜２１日程度のエージング下で行うことができる。
【実施例】
【００４４】
以下、参考例及び実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において部は質量部、％は質量％を示す。
【００４５】
（実施例１〜４）
表１に示すように、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に示したフッ素置換基を有するビニル基含有オルガノポリシロキサン（ＩＩＩ）と下記式（ＩＶ）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを、ＳｉＨ基／ＳｉＣＨ＝ＣＨ2基の比が２．５となる様に混合した組成物４部を、ハイドロフルオロエーテルＮｏｖｅｃ７３００（スリーエムジャパン製）９６部で希釈し、これに塩化白金酸とビニルシロキサンとの錯塩（白金濃度２％）０．０５部を添加して処理液を調製した。
【００４６】
【化１２】
0006481646.tif 000013
【００４７】
ビニル基含有オルガノポリシロキサン
【化１３】
0006481646.tif 000014
【００４８】
【表１】
0006481646.tif 000015
【００４９】
【化１４】
0006481646.tif 000016
（式中、Ｒｆ2は前記と同じ。）
【００５０】
得られた処理液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（５０μｍ）にＫコントロールコータ（型式Ｎｏ．２０２）を用いＮｏ．１コーティングバーで塗布した後、熱風循環式乾燥器で１５０℃／６０秒加熱して硬化被膜（塗工量≒０．３ｇ／ｍ2）を形成させ、剥離フィルムを得た。
【００５１】
このようにして得られた剥離フィルムについて、剥離力、残留接着力を下記の方法で測定した。それらの結果を表２，３に示した。
【００５２】
（ａ）剥離力
得られた剥離フィルムに幅２５ｍｍのシリコーン系粘着テープ（カプトンＮｏ．６５０Ｓ＃２５、（株）寺岡製作所製）を貼り合せ、２５ｇ／ｃｍ2の荷重下、７０℃で１日〜２１日間貼り合せエージングさせた。引張り試験機を用いて貼り合せテープを１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離に要する力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５３】
（ｂ）残留接着力
（ａ）の剥離測定後の粘着テープをＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇテープローラー１往復で圧着し３０分放置後、この粘着テープを引張り試験機を用いて１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離に要する力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５４】
【表２】
0006481646.tif 000017
【００５５】
【表３】
0006481646.tif 000018
【００５６】
（比較例１）
フッ素置換基を有するビニル基含有オルガノポリシロキサンとして、Ｖ−１（参考例１）とＶ−６（ブランク）とを１：１の質量比率でブレンドしたビニル基含有オルガノポリシロキサン混合物を使用したこと以外は上記実施例と同様にして処理液を調整し、同様にして剥離フィルムを作成し、同様にして剥離力を測定したが、測定サンプルごとの誤差が非常に大きく、安定した剥離力を有する剥離フィルムを得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のシリコーン組成物によれば、シリコーン粘着剤に対して中〜重剥離力の範囲で硬化物の剥離力を安定的にコントロールすることが可能であり、かつ、ピンホールやハジキのない離型性に優れた硬化皮膜を与えることが可能であるので、特に、工程紙、両面粘着テープ、修正テープ、タッチパネル用ＯＣＡテープなどの、両面異差剥離紙や両面異差剥離フィルムを形成するためのシリコーン粘着剤用異差剥離剤形成用シリコーン組成物として好適であり、また、ゴム、プラスチックなどを成型するための金型用離型性、紙、布などの繊維処理剤、食品包装用などの撥水剤、撥油剤、耐熱コーティング用途にも好適に使用することができるので、その工業的価値は大である。
【符号の説明】
【００５８】
１      第１の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム
２      第２の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム
３      第３の両面異差剥離紙又は両面異差剥離フィルム
１０    第１の基材フィルム
１０’  第２の基材フィルム
２０    シリコーン粘着剤層
３０    シリコーン剥離層（軽剥離層）
４０    シリコーン剥離層（中〜重剥離層）
【図１】
0006481646.tif 000020
【図２】
0006481646.tif 000021
【図３】
0006481646.tif 000022