(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との間で記録媒体を挟み込み該像担持体から該記録媒体に画像を転写する転写部を形成する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
記録媒体が転写部に入る前に、前記像担持体と前記転写部材とが離間した離間状態から該離間状態よりも前記像担持体と前記転写部材との離間量が小さい予備離間状態に移行して停止しおり、記録媒体が転写部に入るタイミングにあわせて、前記予備離間状態から前記像担持体と前記転写部材とが当接する当接状態に移行するとともに、
前記カム部材と対向する対向部材と当たり、前記離間量が互いに異なるような、前記カム部材の一つの連続した傾斜面上における複数の位置を用いて、前記予備離間状態における前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像担持体との間で記録媒体を挟み込み該像担持体から該記録媒体に画像を転写する転写部を形成する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、前記カム部材と対向する対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部とを有しており、
記録媒体が転写部に入る前に、前記像担持体と前記転写部材とが離間した離間状態から該離間状態よりも前記離間量が小さい予備離間状態に移行して停止しおり、記録媒体が転写部に入るタイミングにあわせて、前記予備離間状態から前記像担持体と前記転写部材とが当接する当接状態に移行するとともに、
前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐ周面上における、前記離間量が前記第一周面部よりも小さく互いに異なるような複数の位置を用いて、前記予備離間状態における前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転写装置において、
前記カム部材は、前記対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部とを有しており、
前記傾斜面は、前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の転写装置において、
前記対向部材と前記第一周面部とが当たる前記カム部材の回転位置が、該カム部材の回転位置の基準となるホームポジションであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の転写装置において、
前記制御手段は、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、前記２つ以上の位置を用いて、記録媒体の種類にも応じた前記離間量となるように、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の転写装置において、
記録媒体の厚さに関する情報を取得する記録媒体厚さ情報取得手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体厚さ情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の転写装置において、
記録媒体の種類に関する情報を取得する記録媒体種類情報取得手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体種類情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４または５に記載の転写装置において、
記録媒体に関する情報である記録媒体情報に対応させて予め設定された前記離間量を記憶する記憶手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体情報に応じた前記離間量を前記記憶手段から取得して、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
像担持体と転写部材との当接による転写部に挟み込んだ記録媒体に対して、該像担持体の表面に担持されるトナー像を転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体とニップ形成部材とで形成した転写ニップに挟み込んだ記録媒体に、像担持体上からトナー像を転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、前記転写装置として、感光体から中間転写ベルトに一次転写されトナー像を、記録媒体である記録紙に二次転写する二次転写装置が設けられている。この二次転写装置は、中間転写ベルトおもて面に接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向し中間転写ベルト裏面に接する二次転写対向ローラとを有する。また、前記二次転写装置は、中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる回転カムを有する接離機構を備えている。前記回転カムは、高さが異なる２つの凸部と、各凸部の間を繋ぎこれらよりも小径な２つの小径部とを周面に有しており、二次転写対向ローラと同軸上に設けられている。
【０００４】
前記二次転写装置では、記録紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って回転カムを駆動し、厚紙では高いほうの凸部を薄紙では低いほうの凸部を二次転写ローラの軸上の空転コロに突き当てて、付勢バネの付勢力に抗して二次転写ローラを押し下げる。これにより、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させ、厚紙と薄紙それぞれに応じた所定離間量の隙間を形成し、二次転写ニップへの記録紙進入時のショックジターを低減できる。また、記録紙の先端を前記隙間に進入させた直後に、回転カムを駆動して小径部を空転コロに対向させる。小径部と空転コロとが対向する状態では、小径部と空転コロとが非接触となるので、付勢バネの付勢力によって二次転写ローラが中間転写ベルトに押し付けられ、二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて転写不良の発生を抑える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、市場で使用される記録紙の紙厚は、０．０５［ｍｍ］〜０．４４［ｍｍ］であるのに対して、二次転写ニップへの記録紙突入時の離間量の適正範囲は、おおよそ（紙厚−０．１［ｍｍ］）〜（紙厚＋０．０５［ｍｍ］）である。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置のように、高さが異なる２つの凸部を回転カムに設けて前記離間量を異ならせる構成では、記録紙の紙厚に応じた適正な離間量にすることができず、十分なショックジター低減効果が得られないおそれがある。すなわち、紙厚に対して離間量が狭過ぎると、記録紙が二次転写ニップに進入したときの衝撃を受けてしまうため、十分なショックジター低減効果が得られない。逆に、紙厚に対して前記離間量が広過ぎると、中間転写ベルトと記録紙との当接による衝撃が強くなり、その衝撃による中間転写ベルトの突発的な速度変動によって、ショックジターが発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、像担持体との間で記録媒体を挟み込み該像担持体から該記録媒体に画像を転写する転写部を形成する転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、記録媒体が転写部に入る前に、前記像担持体と前記転写部材とが離間した離間状態から該離間状態よりも前記離間量が小さい予備離間状態に移行して停止しおり、記録媒体が転写部に入るタイミングにあわせて、前記予備離間状態から前記像担持体と前記転写部材とが当接する当接状態に移行するとともに、前記カム部材と対向する対向部材と当たり、前記像担持体と前記転写部材との離間量が互いに異なるような、前記カム部材の一つの連続した傾斜面上における複数の位置を用いて、前記予備離間状態における前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、記録媒体の厚さによらず、記録媒体が転写部に進入するときに生じ得るショックジターを低減させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）厚紙印刷時における二次転写接離動作のシーケンスを表す図、（ｂ）薄紙印刷時における二次転写接離動作のシーケンスを表す図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】二次転写ローラと中間転写ベルトとを接離させる接離手段である接離機構の概略構成図。
【図４】記録紙が二次転写ニップに進入するときに、接離機構によって二次転写ローラと中間転写ベルトとを離間させた状態を示した図。
【図５】記録紙が二次転写ニップを通過しているときに、接離機構によって二次転写ローラと中間転写ベルトとを記録紙を介して当接させた状態を示した図。
【図６】印刷時の二次転写接離動作シーケンスを表す図。
【図７】（ａ）離間状態における二次転写対向ローラと二次転写ローラとの位置関係を示した図、（ｂ）予備離間状態における二次転写対向ローラと二次転写ローラとの位置関係を示した図、（ｃ）当接状態における二次転写対向ローラと二次転写ローラとの位置関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機（以下、単に複写機という）１に本発明を適用した実施形態について説明する。図２は、本実施形態に係る複写機１の概略構成図である。プリンタ部１００は、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ１４、従動ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６に掛け回されており、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１０】
中間転写ベルト１０の上方には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋと、感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋとを有している。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に当接してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを形成しながら、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。なお、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーによって現像するものである。また、感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋは、一次転写ニップを通過した後の感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。
【００１１】
本複写機１では、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにより、タンデム画像形成部が構成されている。プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部の上方には、光書込ユニット２１が配設されている。この光書込ユニット２１は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの一様帯電手段によって一様帯電せしめられる。
【００１２】
中間転写ベルト１０等を具備する転写ユニットは、中間転写ベルト１０のループ内側に、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを有している。これら一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップの裏側で中間転写ベルト１０を感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに向けて押圧している。中間転写ベルト１０の下方には、二次転写ローラ２４が配設されている。この二次転写ローラ２４は、中間転写ベルト１０における二次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して二次転写ニップを形成している。この二次転写ニップには、シート状の記録媒体（以下、記録紙Ｐという）が所定のタイミングで送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像がこの二次転写ニップで記録紙Ｐに一括二次転写される。
【００１３】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３３６で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部７０に送る。制御部７０は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット２１におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経てＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像に現像される。
【００１４】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３内に多段で配設した給紙カセット４４から記録紙Ｐを送り出す給紙ローラ４２、記録紙Ｐを分離して給紙路４６に導く分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ４７等を備えている。給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の記録紙Ｐを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路５３は給紙路４８に合流している。給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。レジストローラ対４９は、給紙路４８内を搬送されてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで二次転写ニップに向けて送り込む。
【００１５】
実施形態に係る複写機１において、カラー画像のコピーをとるときには、ＡＤＦ４００の原稿台３３０上に原稿をセットするか、又はＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３３２上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、スタートスイッチを押す。すると、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３３２上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第一走行体３３３及び第二走行体３３４が原稿面に沿った走行を開始する。そして、第一走行体３３３にて光源から発した光を原稿面で発射させるとともに、得られた反射光を折り返して第二走行体３３４に向ける。折り返し光は、第二走行体３３４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３３５を通して読取センサ３３６に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００１６】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの記録紙Ｐを給紙路４８に給紙する。また、これに伴って、駆動モータで駆動ローラ１４を回転駆動して中間転写ベルト１０を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの回転駆動を開始した後、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対する一様帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト１０上に一次転写されて、４色重ね合わせトナー像になる。
【００１７】
給紙部２００では、給紙ローラ４２の１つが記録紙Ｐサイズに応じて選択的に回転され、３つの給紙カセット４４のうちの１つから記録紙Ｐが送り出される。送り出された記録紙Ｐは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されてから給紙路４６に導入された後、搬送ローラ４７を経由してプリンタ部１００内の給紙路４８に送られる。また、手差しトレイ５１を用いる場合には、手差しトレイ５１の給紙ローラが回転駆動して、手差しトレイ５１上の記録紙Ｐを分離ローラ５２で分離しながら手差し給紙路５３に送り込まれて給紙路４８の末端付近に至る。給紙路４８の末端付近では、記録紙Ｐが先端をレジストローラ対４９に突き当てて止まる。その後、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対４９が回転駆動すると、二次転写ニップ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、ニップ圧や転写用電界などの影響によって記録紙Ｐ上に一括二次転写される。
【００１８】
二次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が二次転写された記録紙Ｐは、記録紙搬送ベルト２２によって定着装置２５内に送り込まれる。そして、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルト２６との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧や加熱処理によって４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。このようにして、カラー画像が形成された記録紙Ｐは、排紙ローラ対５６を経由して機外の排紙トレイ５７上にスタックされる。  なお、記録紙Ｐのもう一方の面にも画像が形成される場合には、記録紙Ｐは定着装置２５から排出された後、切替爪５５による進路切り替えによってシート反転装置２８に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対４９に戻されてから、二次転写ニップ及び定着装置２５を再経由する。二次転写ニップを通過した後、４色のうちで一次転写工程が最も上流となるＹ用の一次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト１０表面には、ベルトクリーニング装置１７が当接している。
【００１９】
図３は、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とを接離させる接離手段である接離機構１３０の概略構成図である。二次転写ローラ２４は、軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第一軸部材２４ｃ及び第二軸部材２４ｄと、後述する第一空転コロ３１２及び第二空転コロ３１３とを有している。また、二次転写ローラ２４は、円筒状の中空芯金２４ｂと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層２４ａとを具備している。中空芯金２４ｂを構成する金属としては、ステンレス鋼やアルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層２４ａについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。二次転写ローラ２４にクリーニングブレードを当接させる場合は、弾性層２４ａが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層２４ａについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。
【００２０】
二次転写ローラ２４にクリーニングを持たせない場合は、弾性層２４ａを柔らかくすることができ、柔らかくすることで二次転写ニップに記録紙Ｐが突入脱出する際の衝撃による異常画像を低減できる。よって、弾性層２４ａについては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で３０〜５０［°］程度にすることが望ましい。二次転写ローラ２４の弾性層２４ａは導電性を発揮するゴム材料として、導電性のエピクロルヒドリンゴムや、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどが使用されてもよい。
【００２１】
中空芯金２４ｂの周面上に固定された弾性層２４ａは、７．５［ＬｏｇΩ］程度の抵抗を発揮するように、抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層２４ａの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、次のような理由などによるものである。Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録紙Ｐを使用する際に、二次転写ニップ内において、記録紙Ｐの介在なしにベルトとローラとが直接接触している箇所に、転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層２４ａの電気抵抗を、記録紙Ｐの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。また、弾性層２４ａを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で３０〜５０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層２４ａを構成することで、二次転写ニップ内で弾性層２４ａを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する二次転写ニップを形成することができる。
【００２２】
弾性層２４ａは、端部の外径よりも中央部の外径が大きいタイコ形状にしている。このようなタイコ形状にすることにより、付勢コイルバネ３５１（図４参照）によって、二次転写ローラ２４が中間転写ベルト１０に向けて付勢されてニップを形成する際に、撓みが発生して中央部の圧が抜けるのを防止することが可能となる。このような構成の二次転写ローラ２４は、二次転写対向ローラ１６に掛け回されている中間転写ベルト１０に向けて付勢されている。
【００２３】
中間転写ベルト１０を掛け回している二次転写対向ローラ１６は、円柱状の本体部であるローラ部１６ｂと、ローラ部１６ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部１６ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材１６ａとを有している。貫通軸部材１６ａは、金属からなり、その周面上でローラ部１６ｂを自在に空転させる。本体部としてのローラ部１６ｂは、ドラム状の中空芯金１６ｃと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層１６ｄと、中空芯金１６ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受１６ｅとを具備している。そして、玉軸受１６ｅが中空芯金１６ｃを支えながら、中空芯金１６ｃとともに貫通軸部材１６ａ上で回転する。弾性層１６ｄは、中空芯金１６ｃの外周面に形成されている。
【００２４】
貫通軸部材１６ａは、中間転写ベルト１０を張架する転写ユニット６０の第一側板３０６ｂに固定された第一軸受３０８と、第二側板３０６ａに固定された第二玉軸受３０７より、回転自在に支持されている。ただし、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト１０の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部１６ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。中空芯金１６ｃの周面上に固定された弾性層１６ｄは、６．０［ＬｏｇΩ］以下の抵抗となるようなＥＰゴム材料から構成されている。また、弾性層１６ｄを構成するゴム材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］程度の弾性を発揮するようにＥＰゴム、ＮＢＲを用いている。
【００２５】
二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部１６ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ二次転写ローラ２４に突き当てるための突き当て部材としてのカムが設けられている。そして、このカムを、貫通軸部材１６ａと一体的に回転させるように固定している。具体的には、貫通軸部材１６ａの長手方向の一端部領域には、第一カム３１０を固定している。第一カム３１０には、カム部３１０ａと、真円形のコロ部３１０ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部３１０ｂに配置させたピン８０を貫通軸部材１６ａに貫通させることで、第一カム３１０を貫通軸部材１６ａに固定している。また、貫通軸部材１６ａの長手方向の他端部領域には、第一カム３１０と同様の構成の第二カム３１１を固定している。
【００２６】
貫通軸部材１６ａの軸線方向における第二カム３１１よりも外側の領域には、駆動受入プーリ３０５を固定している。また、貫通軸部材１６ａの軸線方向における第一カム３１０よりも外側の領域には、被検知円盤３０３を固定している。一方、転写ユニット６０の第二側板３０６ａには、カム駆動モータ３２０を固定し、カム駆動モータ３２０の軸上のモータプーリ３０１を回転させ、タイミングベルト３０２を介して、貫通軸部材１６ａに固定された駆動受入プーリ３０５に駆動力を伝達する。このような構成にすることで、カム駆動モータ３２０を駆動することにより、貫通軸部材１６ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材１６ａを回転させても、ローラ部１６ｂについては貫通軸部材１６ａ上で自在に空転させることが可能であるので、ベルトによるローラ部１６ｂの連れ回りを阻害することはない。
【００２７】
また、カム駆動モータ３２０としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダ等の回転角検知手段を設けることなく、モータ回転角を自由に設定可能にしている。貫通軸部材１６ａが所定の回転角度で回転を停止させると、第一カム３１０、第二カム３１１それぞれのカム部３１０ａ，３１１ａの凸部が、二次転写ローラ２４の軸上に配置された第一空転コロ３１２及び第二空転コロ３１３に突き当たる。これにより、二次転写ローラ２４を揺動部材３５０の付勢コイルバネ３５１の付勢力に抗して押し返す。そして、二次転写ローラ２４を二次転写対向ローラ１６（ひいては中間転写ベルト１０）から遠ざける方向に移動させることで、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との軸間距離を調整する。
【００２８】
かかる構成では、第一カム３１０、第二カム３１１、カム駆動モータ３２０、揺動部材３５０などにより、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との距離を調整する距離調整手段が構成されている。そして、回転可能な支持回転体としての二次転写対向ローラ１６は、その円柱状のローラ部１６ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材１６ａ上で、ローラ部１６ｂを自在に空転させる。貫通軸部材１６ａが回転すれば、貫通軸部材１６ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカム３１０，３１１が一体となって回転する。このため、貫通軸部材１６ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側のカムをそれぞれ回転させることが可能である。
【００２９】
本複写機１では、二次転写ローラ２４の中空芯金２４ｂを接地している一方で、二次転写対向ローラ１６の中空芯金１６ｃに対してトナーと同極性の二次転写バイアスを印加する。これにより、二次転写ニップ内に、トナーを二次転写対向ローラ１６側から二次転写ローラ２４側に向けて静電移動させる二次転写電界を、両ローラ間に形成する。二次転写対向ローラ１６の金属製の貫通軸部材１６ａを回転自在に受けている第一軸受３０８は、導電性のすべり軸受からなる。この導電性の第一軸受３０８には、二次転写バイアスを出力する二次転写バイアス電源３０９が接続されている。二次転写バイアス電源３０９から出力される二次転写バイアスは、導電性の第一軸受３０８を介して二次転写対向ローラ１６に導かれる。そして、二次転写対向ローラ１６内では、金属製の貫通軸部材１６ａと、金属製の玉軸受１６ｅと、金属製の中空芯金１６ｃと、導電性の弾性層１６ｄとを順に伝わっていく。
【００３０】
貫通軸部材１６ａの一端に固定された被検知円盤３０３は、貫通軸部材１６ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検部３０３ａを有している。一方、転写ユニット６０の第一側板３０６ｂに固定されたセンサブラケットには、光学センサ３０４が固定されている。貫通軸部材１６ａが回転する過程において、貫通軸部材１６ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤３０３の被検部３０３ａが、光学センサ３０４の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ３０４の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を制御部７０に送信する。制御部７０は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ３２０の駆動量に基づいて、貫通軸部材１６ａに固定されたカム３１０，３１１のカム部の回転角度位置を把握する。
【００３１】
上述したように、カム３１０，３１１は、所定の回転角度で二次転写ローラ２４の軸上に配置された第一空転コロ３１２及び第二空転コロ３１３に突き当たる。そして、二次転写ローラ２４を付勢コイルバネ３５１の付勢力に抗して二次転写対向ローラ１６から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」という）。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、カム３１０，３１１の回転角度位置によって決まる。なお、二次転写ローラ２４の押し下げ量が大きくなるほど、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との距離が大きくなる。
【００３２】
二次転写ローラ２４の第一軸部材２４ｃには、第一空転コロ３１２が空転可能に設けられている。この第一空転コロ３１２は、外径が二次転写ローラ２４よりも少し小さな玉軸受であり、第一軸部材２４ｃの周面上で空転することができる。二次転写ローラ２４の第二軸部材２４ｄには、第一空転コロ３１２と同様の構成の第二空転コロ３１３が空転可能に設けられている。上述したように、二次転写対向ローラ１６において、貫通軸部材１６ａに固定されたカム３１０，３１１は、所定の回転角度位置で、空転コロ３１２，３１３に突き当たるようになっている。具体的には、貫通軸部材１６ａの一端側に固定された第一カム３１０は、二次転写ローラ２４の第一空転コロ３１２に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材１６ａの他端側に固定された第二カム３１１が、二次転写ローラ２４の第二空転コロ３１３に突き当たる。
【００３３】
二次転写対向ローラ１６のカム３１０，３１１に突き当てられた空転コロ３１２，３１３は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって二次転写ローラ２４の回転が妨げられることはない。これは、空転コロ３１２，３１３が回転を停止しても、空転コロが玉軸受になっているので、二次転写ローラ２４の軸部材２４ｃ，２４ｄは、空転コロから独立して自在に回転することができるからである。カム３１０，３１１の突き当てに伴って空転コロ３１２，３１３の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや二次転写ローラ２４の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００３４】
図４は、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するときに、接離機構１３０によって二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とを離間させた状態を示したものである。図５は、記録紙Ｐが二次転写ニップを通過しているときに、接離機構１３０によって二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とを記録紙Ｐを介して当接させた状態を示したものである。本実施形態の複写機１では、二次転写の当接離間動作を接離カムを用いて行っている。このような接離動作を行う目的としては、例えば、記録紙突入や記録紙抜けによるショックジターの低減や、紙間に描かれる調整パターンによる記録紙裏汚れ防止のためである。
【００３５】
本実施形態の複写機１においては、二次転写ローラ２４の軸部材２４ｃ，２４ｄが、揺動軸３５９を中心に装置本体に対して揺動可能な揺動部材３５０に回転可能に支持されている。また、この揺動部材３５０の下面には、二次転写ローラ２４を二次転写対向ローラ１６に向かって押し付けるように、揺動部材３５０を図中上方へ付勢する付勢コイルバネ３５１が設けられている。そして、記録紙Ｐを二次転写ニップに進入させる際には、図４に示すように、カム３１０，３１１のカム部３１０ａ，３１１ａの凸部Ａを、空転コロ３１２，３１３に突き当てる位置で、二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａの回転を停止させる。つまり、記録紙Ｐを二次転写ニップへ進入させるときには、カム３１０，３１１よる二次転写ローラ２４の押し下げを実施し、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との間に間隔Ｘの隙間が形成されるようにする。
【００３６】
このように、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との間隔Ｘの隙間を形成した状態にすることで、記録紙Ｐが進入しても、二次転写ニップ進入時の中間転写ベルト１０や二次転写ローラ２４に対する大きな負荷変動が生じるのを抑制することができる。なお、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との隙間Ｘは、０．１［ｍｍ］〜２［ｍｍ］程度であることが望ましい。前述の数値は一例であり離間量を限定するものではない。
【００３７】
一方で、二次転写ローラ２４を押し下げた状態で記録紙Ｐを通紙すると、二次転写ニップで中間転写ベルト１０から記録紙Ｐにトナー画像を転写するのに十分なニップ圧が得られず、トナー画像の転写性が低下してしまう。特に、表面の平滑性が悪い記録紙Ｐでは、顕著に転写率の低下がみられる。
【００３８】
そのため、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入直後は、図５に示すように、カム３１０，３１１のカム部３１０ａ，３１１ａの凸部Ａを、空転コロ３１２，３１３に突き当てない位置になるように、二次転写対向ローラ１６の貫通軸部材１６ａを回転させる。すなわち、図中時計まわり又は図中反時計まわりにカム３１０，３１１を回転させ、カム３１０，３１１と空転コロ３１２，３１３とが接触しない位置でカム３１０，３１１を停止させる。そして、中間転写ベルト１０から記録紙Ｐへの画像転写中は、カム３１０，３１１のカム部３１０ａ，３１１ａの第一周面部３１０Ａ，３１１Ａを、二次転写ローラ２４の空転コロ３１２，３１３に突き当てない位置に保ち続ける。これにより、二次転写ニップでのニップ圧の低下が抑えられ、中間転写ベルト１０から厚紙へのトナー画像の転写性が低下するのを抑制することができる。
【００３９】
図６は、印刷時の二次転写接離動作シーケンスを表す図である。横軸は、時間で１０［ｍｓｅｃ／ｄｉｖ］、縦軸は二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との距離である。縦軸のプラス側が二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とが離間した離間状態を表し、縦軸のマイナス側が二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とが当接した当接状態を表す。１枚目の記録紙Ｐが二次転写ニップを抜けた後、２枚目の記録紙Ｐが二次転写ニップに進入する前に、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間量が最大となる離間状態から予備離間状態に移行する。なお、この予備離間状態では、前記離間状態よりも二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間量を小さくする。そして、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するタイミングにあわせて予備離間状態から、記録紙Ｐを介して二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とが当接した当接状態に移行する。本実施形態においては、前記離間状態となるカム３１０，３１１の回転位置を、カム３１０，３１１の回転位置の基準となるホームポジションとしている。そして、先行する記録紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けた後、カム３１０，３１１を一旦、ホームポジションの回転位置まで回転させ、その回転位置で待機させる。その後、後続の記録紙Ｐが二次転写ニップに進入する前に、後続の記録紙Ｐの紙厚に応じた予備離間量となる回転位置までカム３１０，３１１を回転させて、予備離間状態に移行する。
【００４０】
図７（ａ）は、離間状態における二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との位置関係を示した図である。図７（ｂ）は、予備離間状態における二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との位置関係を示した図である。図７（ｃ）は、当接状態における二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４との位置関係を示した図である。
【００４１】
カム３１０，３１１の周面上における回転軸を中心にした角度で３２［°］の範囲が、平らなデッドポイントであるとともに、カム３１０，３１１の回転中心からの距離が最大となる周面上の上死点となっている。そして、図７（ａ）に示す離間状態では、カム３１０，３１１の周面上における上死点と空転コロ３１２，３１３の周面とが接触しており、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４とは接触していない。
【００４２】
記録紙Ｐの紙厚や紙種に応じて予め設定された、カム３１０，３１１の周面上における上死点からカム回転方向片側にある一つの連続した斜面上における位置と、空転コロ３１２，３１３とが接触可能となっている。そして、離間状態から予備離間状態への移行動作では、図７（ａ）に示し位置からカム３１０，３１１を図中時計回り方向に回転させる。そして、記録紙Ｐの紙厚や紙種に応じて予め設定されたカム３１０，３１１の前記斜面上における位置と、空転コロ３１２，３１３とを接触させる。これにより、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４とが、最大離間量よりも小さな離間量である予備離間量となる位置まで近づき、図７（ｂ）に示すような予備離間状態となり、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するまで、この予備離間状態を維持する。
【００４３】
予備離間状態から当接状態への移行動作では、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入したらカム３１０，３１１を、図７（ｂ）に示す位置から更に図中時計回り方向に回転させる。そして、カム３１０，３１１と空転コロ３１２，３１３とを非接触にすることで、中間転写ベルト１０と記録紙Ｐとを介して二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ２４とが当接し、図７（ｃ）に示すと当接状態となる。なお、記録紙搬送方向で記録紙Ｐの先端から４［ｍｍ］までの範囲内で所望の転写圧がかかるようなタイミングで、予備当接状態から当接状態に移行することで、実使用上、目視で確認できるような転写不良が生じるのを抑制することができる。
【００４４】
本実施形態の複写機１においては、少なくとも記録紙Ｐの紙厚に応じて、予備離間状態における二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間量である予備離間量が変更可能となっている。すなわち、前記離間量が互いに異なるような、カム３１０，３１１の一つの連続した傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂ上における複数の位置を用いて、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するときの前記離間量を、紙厚に応じた大きさとなるように接離機構１３０を制御する。なお、カム３１０，３１１は、空転コロ３１２，３１３と当たり二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間量が最大離間量となる第一周面部３１０Ａ，３１１Ａを有している。また、空転コロ３１２，３１３と当たらず二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０とが接触する第二周面部３１０Ｃ，３１１Ｃとを有している。そして、傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂは、カム３１０，３１１の回転方向片側で第一周面部３１０Ａ，３１１Ａと第二周面部３１０Ｃ，３１１Ｃとを繋ぐように設けられている。そのため、カム３１０，３１１を一方向に回転させるだけで、離間状態と予備離間状態と当接状態とを順に切り替えることができる。
【００４５】
図１（ａ）は、厚紙印刷時における二次転写接離動作のシーケンスを表す図である。図１（ｂ）は、薄紙印刷時における二次転写接離動作のシーケンスを表す図である。図１（ａ）は、紙厚０．４［ｍｍ］の厚紙を印刷する場合であり、予備離間時に前記斜面上における予備離間量が０．４［ｍｍ］となる位置で停止しており、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するタイミングで当接動作を開始する。図１（ｂ）は、紙厚０．１［ｍｍ］の薄紙を印刷する場合であり、予備離間時に前記斜面上における予備離間量が０．１［ｍｍ］となる位置で停止しており、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するタイミングで当接動作を開始する。薄紙と厚紙それぞれの接離制御シーケンスは、予備離間時の離間量が異なるだけで、離間位置や当接位置、動作開始タイミング等は基本的に同じ制御で行う。
【００４６】
本実施形態の複写機１においては、空転コロ３１２，３１３と当たる、カム３１０，３１１の一つの連続した傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂ上の位置によって、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間量が異なる。そのため、傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂ上の複数の位置それぞれにおける前記離間量と、複数の紙厚に応じた前記離間量とを関連付けておく。これにより、制御部７０によって接離機構１３０を制御して３１０，３１１の回転位置を調整し、紙厚に応じて空転コロ３１２，３１３と当たる傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂ上の位置を変えることで、前記離間量を紙厚に応じた大きさにすることができる。よって、カムの周面に高さの異なる２つの凸部を設けて前記離間量を異ならせる構成よりも、多くの紙厚に応じた前記離間量を設定でき、紙厚によらず、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するときに生じ得るショックジターを低減できる。
【００４７】
したがって、本実施形態の複写機１において、紙厚０．４［ｍｍ］の厚紙と紙厚０．１［ｍｍ］の薄紙との他に、例えば、紙厚が０．２５［ｍｍ］の普通紙を印刷するときには、予備離間量が０．２５［ｍｍ］となるようにする。すなわち、紙厚０．２５［ｍｍ］の普通紙を印刷する場合では、予備離間時に、傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂ上における予備離間量が０．４［ｍｍ］となる位置と、空転コロ３１２，３１３とが当たる回転位置でカム３１０，３１１を停止させる。そして、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するタイミングで当接動作を開始する。なお、普通紙の接離制御シーケンスは、予備離間時の離間量が異なるだけで、離間位置や当接位置、動作開始タイミング等は基本的に厚紙や薄紙と同じ制御で行う。
【００４８】
なお、多くの紙厚に対応できるように前記離間量に応じて、カムに複数の凸部を設けると、凸部の数が増えるほど、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との当接時と離間時のカム線図の傾斜が大きくなる。そのため、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との離間時のトルクが高過ぎることや、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との当接時に保持力不足により、ステッピンモータが脱調するなどの問題が生じ得る。よって、多くの紙厚に対応できるように前記離間量に応じて、カムに複数の凸部を設けるのは好ましくない。また、複数の紙厚が混載する印刷を行う場合は、次の紙厚に応じて離間位置が異なるため、カムの動作制御が複雑になってしまう。一方で、上述した本実施形態の複写機１における接離制御では、離間量のパラメータのみの変更となるため、複数の紙厚が混載する印刷を行う場合でも、シンプルな制御構成で実現が可能となる。
【００４９】
本実施形態の複写機１においては、給紙部１２から二次転写ニップに到達するまでの給紙搬送路上で、記録紙Ｐの厚さを検知する記録紙厚さ検知手段である紙厚検知センサを有している。そして、紙厚検知センサの検知結果に基づいて制御部７０が、記録紙Ｐが二次転写ニップに突入するにあたっての予備離間量を設定し接離機構を制御する。前記紙厚検知センサとしては、給紙搬送路を挟んで発光素子と受光素子とが対向した透過型光学センサを用いることができる。そして、発光素子から照射され記録紙Ｐを透過した光を受光素子で受光し、その受光した光の光量に応じた信号を当該記録紙Ｐの厚さに関する情報として、制御部７０に出力する。なお、紙厚検知センサとしては、透過型光学センサからなるものに限らず、記録紙Ｐの紙厚を検知することができれば、他の公知のものを用いてもよい。
【００５０】
また、複写機１に設けられた操作パネルを、記録紙Ｐの厚さや紙種に関する情報をユーザーが入力するための入力手段としての機能させてもよい。そして、操作パネルからユーザーにより入力された前記情報に基づいて、記録紙Ｐが二次転写ニップに突入するときの予備離間量を設定し接離機構１３０を制御してもよい。
【００５１】
コート紙のような表面の平滑度の高い記録紙Ｐにおいては、普通紙のようなコート紙よりも表面の平滑度の低い記録紙Ｐにおける予備離間量よりも小さな予備離間量で、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するときのショックジターの十分な低減効果が得られる。そのため、記録紙Ｐの紙厚に加えて、記録紙Ｐの普通紙やコート紙などの種類にも応じて予備離間量を設定するのが望ましい。これにより、同じ紙厚でもコート紙のほうが普通紙よりも予備離間量が小さくなる分、二次転写ローラ２４と中間転写ベルト１０との当接時の衝撃を低減でき、その衝撃による中間転写ベルトの突発的な速度変動に起因したショックジターを低減させることができる。よって、記録紙Ｐの紙厚だけでなく種類にも応じた最適な予備離間量で、記録紙Ｐを二次転写ニップに進入させ、記録紙Ｐの種類によらず、前述したような各ショックジターを低減させることができる。
【００５２】
また、本実施形態の複写機１において、記録紙Ｐに関する情報である銘柄などの記録媒体情報に対応させて予め設定された前記離間量を記憶部７１（図２参照）に記憶させておく。そして、制御部７０が、前記記録媒体情報に応じた前記離間量を記憶部７１から取得して接離機構１３０を制御するようにしてもよい。これにより、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入するときの前記離間量を、記録紙に関する情報、例えば、予め厚さや種類がわかっている記録紙Ｐの銘柄などに応じて適切に設定することができる。
【００５３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト１０などの像担持体との間で記録紙Ｐなどの記録媒体を挟み込み像担持体から記録媒体に画像を転写する二次転写ニップなどの転写部を形成する二次転写ローラ２４などの転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム３１０，３１１などのカム部材を有する接離機構１３０などの接離手段とを備えた転写ユニット６０などの転写装置において、前記カム部材と対向する空転コロ３１２，３１３などの対向部材と当たり、前記像担持体と前記転写部材との離間量が互いに異なるような、前記カム部材の一つの連続した傾斜面３１０Ｂ，３１１Ｂなどの傾斜面上における複数の位置を用いて、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御部７０などの制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、前記対向部材と当たる、カム部材の一つの連続した傾斜面上の位置によって、像担持体と転写部材との離間量が異なる。そのため、前記傾斜面上の複数の位置それぞれにおける前記離間量と、複数の記録媒体の厚さに応じた前記離間量とを関連付けておく。これにより、制御手段によって接離手段を制御してカム部材の回転位置を調整し、記録媒体の厚さに応じて前記対向部材と当たる前記傾斜面上の位置を変えることで、前記離間量を記録媒体の厚さに応じた大きさにすることができる。よって、カム部材の周面に高さの異なる２つの凸部を設けて前記離間量を異ならせる構成よりも、多くの記録媒体の厚さに応じた前記離間量を設定でき、記録媒体の厚さによらず、記録媒体が転写部に進入するときに生じ得るショックジターを低減できる。
（態様Ｂ）
中間転写ベルト１０などの像担持体との間で記録紙Ｐなどの記録媒体を挟み込み像担持体から記録媒体に画像を転写する二次転写ニップなどの転写部を形成する二次転写ローラ２４などの転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム３１０，３１１などのカム部材を有する接離機構１３０などの接離手段とを備えた転写ユニット６０などの転写装置において、前記カム部材は、当該カム部材と対向する空転コロ３１２，３１３などの対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部３１０Ａ，３１１Ａなどの第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部３１０Ｃ，３１１Ｃなどの第二周面部とを有しており、前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐ周面上における、前記離間量が前記第一周面部よりも小さく互いに異なるような複数の位置を用いて、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有する。
（態様Ｂ）においては、前記対向部材が当たる、前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐ周面上の位置によって、像担持体と転写部材との離間量が異なる。そのため、前記周面上の複数の位置それぞれにおける前記離間量と、複数の記録媒体の厚さに応じた記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量とを関連付けておく。これにより、制御手段によって接離手段を制御してカム部材の回転位置を調整し、記録媒体の厚さに応じて前記対向部材と当たる前記周面上の位置を変えることで、記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量を、記録媒体の厚さに応じた大きさにすることができる。よって、カム部材の周面に高さの異なる２つの凸部を設けて前記離間量を異ならせる構成よりも、多くの記録媒体の厚さに応じた前記離間量を設定でき、記録媒体の厚さによらず、記録媒体が転写部に進入するときに生じ得るショックジターを低減できる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記カム部材は、前記対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部とを有しており、前記傾斜面は、前記カム部材の回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐ。これによれば、上記実施形態について説明したように、カム部材を同一方向に回転させて前記離間量を変更することができ、制御の簡便化を図ることが可能となる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記対向部材と前記第一周面部とが当たる前記カム部材の回転位置が、当該カム部材の回転位置の基準となるホームポジションである。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記第一周面部を基準にしてカム部材の回転位置を適切に制御して前記離間量を変更することが可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記第一周面部は平面状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、離間状態で待機時に電源を切った状態でカム部材の回転位置を維持することが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）において、前記制御手段は、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、前記２つ以上の位置を用いて、記録媒体の種類にも応じた前記離間量となるように、前記接離手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類にも応じて、記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量を変化させることができる。よって、記録媒体の種類によらず、記録媒体が転写部に進入するとき生じ得るショックジターを低減させることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）において、記録媒体が転写部に入る前に、前記像担持体と前記転写部材とが離間した離間状態から該離間状態よりも前記離間量が小さい予備離間状態に移行して停止しおり、記録媒体が転写部に入るタイミングにあわせて、前記予備離間状態から前記像担持体と前記転写部材とが当接する当接状態に移行する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写部に進入するとき生じ得るショックジターを低減させることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）において、記録媒体の厚さに関する情報を取得する記録媒体厚さ情報取得手段を有しており、前記制御手段は、紙厚検知センサなどの前記記録媒体厚さ情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量を、記録媒体の厚さに応じて、より確実に変化させることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）において、記録媒体の種類に関する情報を取得する記録媒体種類情報取得手段を有しており、前記制御手段は、前記記録媒体情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量を、記録媒体の種類に応じて、より確実に変化させることができる。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）において、記録媒体に関する情報である記録媒体情報に対応させて予め設定された前記離間量を記憶する記憶手段を有しており、前記制御手段は、前記記録媒体情報に応じた前記離間量を前記記憶手段から取得して、前記接離手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写部に進入するときの前記離間量を、記録媒体に関する情報、例えば、予め厚さや種類がわかっている記録媒体の銘柄などに応じて適切に変化させることができる。
（態様Ｋ）
中間転写ベルト１０などの像担持体と二次転写ローラ２４などの転写部材との当接による二次転写ニップなどの転写部に挟み込んだ記録紙Ｐなどの記録媒体に対して、前記像担持体の表面に担持されるトナー像を転写する転写ユニット６０などの転写手段を備えた複写機１などの画像形成装置において、前記転写手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）のいずれか一記載の転写装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚さによらず、記録媒体が転写部に進入するとき生じ得るショックジターを低減させることができ、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        複写機
１０      中間転写ベルト
１２      給紙部
１４      駆動ローラ
１５      従動ローラ
１６      二次転写対向ローラ
１６ａ    貫通軸部材
１６ｂ    ローラ部
１６ｃ    中空芯金
１６ｄ    弾性層
１６ｅ    玉軸受
１７      ベルトクリーニング装置
１８      作像ユニット
２０      感光体
２１      光書込ユニット
２２      記録紙搬送ベルト
２４      二次転写ローラ
２４ａ    弾性層
２４ｂ    中空芯金
２４ｃ    第一軸部材
２４ｄ    第二軸部材
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
４２      給紙ローラ
４３      ペーパーバンク
４４      給紙カセット
４５      分離ローラ
４６      給紙路
４７      搬送ローラ
４８      給紙路
４９      レジストローラ対
５１      手差しトレイ
５２      分離ローラ
５３      給紙路
５５      切替爪
５６      排紙ローラ対
５７      排紙トレイ
６０      転写ユニット
６１      現像装置
６２      一次転写ローラ
６３      感光体クリーニング装置
７０      制御部
７１      記憶部
８０      ピン
１００    プリンタ部
１３０    接離機構
２００    給紙部
３００    スキャナ部
３０１    モータプーリ
３０２    タイミングベルト
３０３    被検知円盤
３０３ａ  被検部
３０４    光学センサ
３０５    駆動受入プーリ
３０６ａ  第二側板
３０６ｂ  第一側板
３０７    第二玉軸受
３０８    第一軸受
３０９    二次転写バイアス電源
３１０    第一カム
３１０ａ  カム部
３１０ｂ  コロ部
３１０Ａ  第一周面部
３１０Ｂ  傾斜面
３１０Ｃ  第二周面部
３１１    第二カム
３１１ａ  カム部
３１１ｂ  コロ部
３１１Ａ  第一周面部
３１１Ｂ  傾斜面
３１１Ｃ  第二周面部
３１２    第一空転コロ
３１３    第二空転コロ
３２０    カム駆動モータ
３３０    原稿台
３３２    コンタクトガラス
３３３    第一走行体
３３４    第二走行体
３３５    結像レンズ
３３６    読取センサ
３５０    揺動部材
３５１    付勢コイルバネ
３５９    揺動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４２５９号公報
【図１】
0006493802.tif 000002
【図２】
0006493802.tif 000003
【図３】
0006493802.tif 000004
【図４】
0006493802.tif 000005
【図５】
0006493802.tif 000006
【図６】
0006493802.tif 000007
【図７】
0006493802.tif 000008