(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチドリラクタンスモータを駆動する回転電機の駆動装置であって、
前記スイッチドリラクタンスモータの複数の相のそれぞれに対して設けられるスイッチ素子と、
前記スイッチ素子のオン・オフの動作を制御する制御装置と、を有し、
前記スイッチドリラクタンスモータは、
ロータと、
ステータと、を有し、
前記ロータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有して配置された複数の磁性体板ブロックであって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の磁性体板ブロックを有し、
前記ステータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有し、且つ、相互に連結されない状態で配置された複数の鉄心であって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の鉄心と、前記複数の相ごとに前記鉄心に対して巻き回された励磁巻線と、を有し、
前記複数の鉄心のそれぞれは、第１の磁極面および第２の磁極面を有し、
前記ロータの回転に伴って、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面は、それぞれ、前記磁性体板ブロックの第１の面、第２の面と、前記ロータの回転軸に平行な方向において間隔を有して対向し、
前記磁性体板ブロックの前記第１の面および前記第２の面は、前記磁性体板ブロックの面のうち、前記ロータの回転軸に平行な方向において相互に対向する面であり、
前記スイッチ素子がオンすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に励磁電流が流れ、
前記スイッチ素子がオフすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線への励磁電流の供給が停止し、
前記スイッチ素子がオンすることにより当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れる励磁電流の向きを一方向のみとして、片極性の励磁電流が、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れるようにし、
前記ステータが有する前記複数の鉄心は、交流励磁されることを特徴とする回転電機の駆動装置。
【請求項２】
前記ステータが有する前記複数の鉄心に励磁される磁束の波形は、矩形波であり、
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板は、方向性電磁鋼板であり、
前記方向性電磁鋼板における磁化容易軸の方向は、前記回転軸に平行な方向であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項３】
前記複数の相のうち、相前後して励磁される２つの相のうち先に励磁される相の前記励磁巻線に流れる前記片極性の励磁電流が流れる期間の一部と、後に励磁される相の前記励磁巻線に流れる前記片極性の励磁電流が流れる期間の一部とが重複することを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項４】
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板と、前記複数の鉄心が有する前記磁性体板には、前記鉄心と前記磁性体板ブロックに励磁される磁束に平行でない方向に磁化容易軸がないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項５】
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板と、前記複数の鉄心が有する前記磁性体板は、異なる種類の磁性体板であることを特徴とする請求項４に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項６】
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板は、方向性電磁鋼板であり、
前記複数の鉄心が有する前記磁性体板は、無方向性電磁鋼板であることを特徴とする請求項５に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項７】
前記鉄心と前記磁性体板ブロックは、方向性電磁鋼板で形成された巻鉄心を切り出すことにより構成され、
前記方向性電磁鋼板の磁化容易軸の方向は、前記鉄心と前記磁性体板ブロックに励磁される磁束に平行な方向であることを特徴とする請求項４に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項８】
スイッチドリラクタンスモータを駆動する回転電機の駆動装置であって、
前記スイッチドリラクタンスモータの複数の相のそれぞれに対して設けられるスイッチ素子と、
前記スイッチ素子のオン・オフの動作を制御する制御装置と、を有し、
前記スイッチドリラクタンスモータは、
ロータと、
ステータと、を有し、
前記ロータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有して配置された複数の磁性体板ブロックであって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の磁性体板ブロックを有し、
前記ステータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有し、且つ、相互に連結されない状態で配置された複数の鉄心であって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の鉄心と、前記複数の相ごとに前記鉄心に対して巻き回された励磁巻線と、を有し、
前記複数の鉄心のそれぞれは、第１の磁極面および第２の磁極面を有し、
前記ロータの回転に伴って、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面は、それぞれ、前記磁性体板ブロックの第１の面、第２の面と、前記ロータの回転軸に平行な方向において間隔を有して対向し、
前記磁性体板ブロックの前記第１の面および前記第２の面は、前記磁性体板ブロックの面のうち、前記ロータの回転軸に平行な方向において相互に対向する面であり、
前記スイッチ素子がオンすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に励磁電流が流れ、
前記スイッチ素子がオフすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線への励磁電流の供給が停止し、
前記スイッチ素子がオンすることにより当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れる励磁電流の向きを一方向のみとして、片極性の励磁電流が、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れるようにし、
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板と、前記複数の鉄心が有する前記磁性体板には、前記鉄心と前記磁性体板ブロックに励磁される磁束に平行でない方向に磁化容易軸がないことを特徴とする回転電機の駆動装置。
【請求項９】
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板と、前記複数の鉄心が有する前記磁性体板は、異なる種類の磁性体板であることを特徴とする請求項８に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項１０】
前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板は、方向性電磁鋼板であり、
前記複数の鉄心が有する前記磁性体板は、無方向性電磁鋼板であることを特徴とする請求項９に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項１１】
前記鉄心と前記磁性体板ブロックは、方向性電磁鋼板で形成された巻鉄心を切り出すことにより構成され、
前記方向性電磁鋼板の磁化容易軸の方向は、前記鉄心と前記磁性体板ブロックに励磁される磁束に平行な方向であることを特徴とする請求項８に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項１２】
前記複数の相の前記励磁巻線に流れる励磁電流の極性が同じ極であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の回転電機の駆動装置。
【請求項１３】
前記スイッチドリラクタンスモータは、
前記磁性体板ブロックの位置のずれを抑制するための補強部材を更に有し、
前記補強部材は、前記磁性体板ブロックの外周面に配置される部分を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の回転電機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の駆動装置に関し、特に、スイッチドリラクタンス（Switched Reluctance）モータを駆動するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スイッチドリラクタンスモータは、ロータ（回転子）にマグネットを使用しない。したがって、このようなスイッチドリラクタンスモータでは、コストがかかるレアアースを必須としない。このような観点から、近年、スイッチドリラクタンスモータが注目されている。
【０００３】
スイッチドリラクタンスモータは、ロータの突極とステータ（固定子）とが相互に対向するようにロータとステータを配置し、ステータに巻き回された複数の励磁コイルに流す励磁電流を順次切り替えることにより、回転方向（周方向）の磁気吸引力をロータに生じさせ、ロータを回転させる。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、従来のスイッチドリラクタンスモータは、一般に以下のように構成される。
ステータは、周方向に延在するヨークと、当該ヨークの内周側端部から回転軸方向に延在し、周方向に間隔を有して配置される複数のティースとを有する。複数のティースには、それぞれ励磁コイルが巻き回される。
また、ロータは、周方向に間隔を有して配置される複数の突極を有し、当該複数の突極の先端面がステータのティースの先端面と間隔を有して相互に対向する位置になるように、回転軸に取り付けられる。
【０００５】
複数のティースに巻き回された励磁コイルに励磁電流を流すことにより、ティースとロータの突極との間に磁気吸引力が働く。前述したように、複数のティースに巻き回された励磁コイルに流す励磁電流を順次切り替えることによって、回転方向（周方向）の磁気吸引力をロータに生じさせ、ロータを回転させる。
【０００６】
そして、エネルギー効率を高めるために、このようなスイッチドリラクタンスモータの駆動回路として、インバータ回路が用いられる場合がある。スイッチドリラクタンスモータの実使用時の効率を高くするためには、鉄損、銅損、機械損、および浮遊損などのモータ自体の損失と共に、インバータ回路における損失を小さくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来のスイッチドリラクタンスモータを駆動するインバータ回路では、スイッチドリラクタンスモータのロータの回転角度に関わらずロータの磁化方向が一定である。このため、ロータの回転に伴い、ステータの励磁コイルの極性をＮ極とＳ極の両極性にする必要がある。したがって、インバータ回路における損失を低減することが容易ではない。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、スイッチドリラクタンスモータを駆動する回路のエネルギー損失を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の回転電機の駆動装置の第１の例は、スイッチドリラクタンスモータを駆動する回転電機の駆動装置であって、前記スイッチドリラクタンスモータの複数の相のそれぞれに対して設けられるスイッチ素子と、前記スイッチ素子のオン・オフの動作を制御する制御装置と、を有し、前記スイッチドリラクタンスモータは、ロータと、ステータと、を有し、前記ロータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有して配置された複数の磁性体板ブロックであって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の磁性体板ブロックを有し、前記ステータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有し、且つ、相互に連結されない状態で配置された複数の鉄心であって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の鉄心と、前記複数の相ごとに前記鉄心に対して巻き回された励磁巻線と、を有し、前記複数の鉄心のそれぞれは、第１の磁極面および第２の磁極面を有し、前記ロータの回転に伴って、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面は、それぞれ、前記磁性体板ブロックの第１の面、第２の面と、前記ロータの回転軸に平行な方向において間隔を有して対向し、前記磁性体板ブロックの前記第１の面および前記第２の面は、前記磁性体板ブロックの面のうち、前記ロータの回転軸に平行な方向において相互に対向する面であり、前記スイッチ素子がオンすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に励磁電流が流れ、前記スイッチ素子がオフすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線への励磁電流の供給が停止し、前記スイッチ素子がオンすることにより当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れる励磁電流の向きを一方向のみとして、片極性の励磁電流が、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れるようにし、前記ステータが有する前記複数の鉄心は、交流励磁されることを特徴とする。
本発明の回転電機の駆動装置の第２の例は、スイッチドリラクタンスモータを駆動する回転電機の駆動装置であって、前記スイッチドリラクタンスモータの複数の相のそれぞれに対して設けられるスイッチ素子と、前記スイッチ素子のオン・オフの動作を制御する制御装置と、を有し、前記スイッチドリラクタンスモータは、ロータと、ステータと、を有し、前記ロータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有して配置された複数の磁性体板ブロックであって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の磁性体板ブロックを有し、前記ステータは、前記スイッチドリラクタンスモータの周方向において間隔を有し、且つ、相互に連結されない状態で配置された複数の鉄心であって、それぞれが、前記周方向において複数段に積層された磁性体板を有する複数の鉄心と、前記複数の相ごとに前記鉄心に対して巻き回された励磁巻線と、を有し、前記複数の鉄心のそれぞれは、第１の磁極面および第２の磁極面を有し、前記ロータの回転に伴って、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面は、それぞれ、前記磁性体板ブロックの第１の面、第２の面と、前記ロータの回転軸に平行な方向において間隔を有して対向し、前記磁性体板ブロックの前記第１の面および前記第２の面は、前記磁性体板ブロックの面のうち、前記ロータの回転軸に平行な方向において相互に対向する面であり、前記スイッチ素子がオンすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に励磁電流が流れ、前記スイッチ素子がオフすると、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線への励磁電流の供給が停止し、前記スイッチ素子がオンすることにより当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れる励磁電流の向きを一方向のみとして、片極性の励磁電流が、当該スイッチ素子に対応する相の前記励磁巻線に流れるようにし、前記複数の磁性体板ブロックが有する前記磁性体板と、前記複数の鉄心が有する前記磁性体板には、前記鉄心と前記磁性体板ブロックに励磁される磁束に平行でない方向に磁化容易軸がないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スイッチドリラクタンスモータを駆動する回路のエネルギー損失を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スイッチドリラクタンスモータの構成の一例を示す図である。
【図２】スイッチドリラクタンスモータを回転軸に平行な方向で切った断面の一例を示す図である。
【図３】スイッチドリラクタンスモータのロータの部分の構成の一例を示す図である。
【図４】スイッチドリラクタンスモータの駆動装置の構成の一例を示す図である。
【図５】励磁巻線の極性の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。尚、以下の各図では、説明および表記の都合上、説明に必要な部分のみを、必要に応じて簡略化して示す。また、各図に示すＸ、Ｙ、Ｚ座標は、各図における方向の関係を示すものであり、Ｘ、Ｙ、Ｚ座標の原点は、各図において共通であり、各図に示す位置に限定されない。
【００１４】
図１は、スイッチドリラクタンスモータの構成の一例を示す図である。図１は、スイッチドリラクタンスモータを、その回転軸に沿って見た図である。
図２は、図１に示すスイッチドリラクタンスモータを図１に示すＩ−Ｉの部分で切った場合の断面を示す図（Ｉ−Ｉ断面図）である。
【００１５】
図１および図２において、スイッチドリラクタンスモータは、ロータ（回転子）１００と、ステータ（固定子）２００と、回転軸３００とを有する。
図３は、図１に示すスイッチドリラクタンスモータから、ステータ２００を取り除いた様子（スイッチドリラクタンスモータのロータ１００および回転軸３００の部分）を示す図である。図２および図３を参照しながら、ロータ１００の構成の一例を説明する。
【００１６】
ロータ１００は、回転軸取付部材１１０と、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと、磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌと、磁性体板ブロック外周補強部材１４０と、を有する。尚、本実施形態のロータ１００は、マグネットを備えない。ただし、ロータは、マグネット（永久磁石）を備えていてもよい。尚、ロータがマグネットを備えるスイッチドリラクタンスモータは、公知の技術である。
【００１７】
回転軸取付部材１１０は、非磁性の材料からなる構造材であり、回転軸３００に連結（固定）される。
図２および図３に示すように、回転軸取付部材１１０は、内周部１１１と中間部１１２と外周部１１３とを有する。内周部１１１と中間部１１２と外周部１１３は、一体となっている。
【００１８】
内周部１１１は、回転軸３００の外周面に接する部分である。回転軸取付部材１１０の中心部には、この内周部１１１の内周面を縁とする貫通孔が形成される。この貫通孔は、回転軸３００に対応する大きさを有する。内周部１１１の、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の長さは、中間部１１２および外周部１１３よりも長い。また、内周部１１１の、スイッチドリラクタンスモータの径方向（Ｙ軸方向等）の長さは、中間部１１２および外周部１１３よりも短い。尚、以下の説明では、スイッチドリラクタンスモータの径方向を必要に応じて径方向と略称する。
【００１９】
外周部１１３は、後述する磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの内周面に接する部分である（特に、図３を参照）。外周部１１３の回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の長さは、内周部１１１よりも短く、中間部１１２よりも長く、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと略同じである。また、外周部１１３の径方向（Ｙ軸方向等）の長さは、内周部１１１よりも長く、中間部１１２よりも短い。
【００２０】
中間部１１２は、その内周端が内周部１１１の外周側の端部と連接し、且つ、その外周端が外周部１１３の内周側の端部と連接する部分である。中間部１１２の回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の長さは、内周部１１１および外周部１１３よりも短い。また、中間部１１２の径方向（Ｙ軸方向等）の長さは、内周部１１１および外周部１１３よりも長い。
【００２１】
図３に示すように、中間部１１２における外周側の領域には、スイッチドリラクタンスモータの周方向に沿って相互に間隔を有した状態で複数の貫通孔１１２ａ〜１１２ｌが形成される。複数の貫通孔１１２ａ〜１１２ｌは、主として、スイッチドリラクタンスモータ（ロータ１００）を軽量化するためのものである。尚、以下の説明では、スイッチドリラクタンスモータの周方向を必要に応じて周方向と略称する。
【００２２】
以上の内周部１１１、中間部１１２、および外周部１１３が一体となって形成される回転軸取付部材１１０は、剛性を確保する観点から、例えば、アルミニウム合金、エンジニアリングプラスチック等を用いて形成されるようにするのが好ましい。ただし、前述したように、非磁性の材料を用いていれば、必ずしもこれらの材料を用いる必要はない。また、例えば、回転軸取付部材１１０の形状をスポーク状にして、スイッチドリラクタンスモータ（ロータ）の軽量化を図るようにしてもよい。
【００２３】
磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌは、それぞれ同じものである。磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌは、それぞれ、同じ形状および大きさの複数の磁性体板を相互に電気的に絶縁された状態で積層して固定することにより形成される。これにより、複数の磁性体板の層間が絶縁される。本実施形態では、磁性体板として方向性電磁鋼板を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
方向性電磁鋼板として、例えば、グラス被膜を有する方向性電磁鋼板や接着被膜を有する方向性電磁鋼板を用いることができる。鉄損を抑制する観点から、方向性電磁鋼板の厚みは薄い方が好ましいが、厚みが厚い方向性電磁鋼板（所謂厚手材）を用いてもよい。
磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの大きさに合わせて方向性電磁鋼板を（同一の）矩形状に切り出す際に、方向性電磁鋼板における磁化容易軸が、当該矩形の特定の辺に平行な方向となるようにする。尚、方向性電磁鋼板を切り出す形状は、矩形状に限定されず、例えば、正方形であってもよい。
【００２５】
そして、このようにして切り出した複数の矩形状の方向性電磁鋼板を、方向性電磁鋼板における磁化容易軸が同じ方向となるように積層する。このとき、複数の方向性電磁鋼板のうち、相互に隣接する２つの方向性電磁鋼板が絶縁されるようにする。また、複数の方向性電磁鋼板を、例えば、接着剤または前述した接着被膜を用いることにより固定する。
【００２６】
以上のようにして構成される磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌは、方向性電磁鋼板における磁化容易軸の方向が回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）になるようにして、周方向において間隔を有した状態で配置される。図３では、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌが周方向において等間隔で配置される場合を例に挙げて示す。このとき、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の位置が同じになるようにする。また、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの内周面は、回転軸取付部材１１０（外周部１１３）の外周面に固定される。
【００２７】
本実施形態では、このようにして配置される磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌにより、ロータ１００の外周縁に近い部分に、周方向において間隔を有した状態で、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の磁気的な突極を持たせることができる。
また、図１〜図３に示すように、本実施形態では、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌに対しヨーク（バックヨーク）を設けない。したがって、磁性体板（方向性電磁鋼板）の使用量を低減でき、スイッチドリラクタンスモータ（ロータ１００）の軽量化と慣性力の抑制とを実現することができる。
【００２８】
磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌは、周方向において相互に間隔を有して隣接する２つの磁性体板ブロックの間に配置される。このとき、磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの周方向の端面と、当該磁性体板ブロック間補強部材を間に挟む磁性体板ブロックの周方向の端面とが固着されるようする。これにより、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌが周方向の応力を受けて変形および移動するのを抑制することができる。また、磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの内周面は、回転軸取付部材１１０（外周部１１３）の外周面に固定される。
【００２９】
磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌは、非磁性かつ非電導性の材料で形成される。磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌは、剛性を確保する観点から、例えば、エンジニアリングプラスチック等を用いて形成されるようにするのが好ましい。ただし、非磁性かつ非電導性の材料を用いていれば、必ずしもこれらの材料を用いる必要はない。磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌを非電導性の材料とすることにより、渦電流、特に、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌを取り囲むような電流の経路が形成されることを抑制することができる。
【００３０】
磁性体板ブロック外周補強部材１４０は、薄肉のリング状の部材である。磁性体板ブロック外周補強部材１４０の内径は、回転軸３００から磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの外周面までの径方向の長さと同じ、または、当該長さよりも少し長い長さを有する。磁性体板ブロック外周補強部材１４０の回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）の長さは、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと略同じである。
【００３１】
磁性体板ブロック外周補強部材１４０は、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの外周面に対して取り付けられる。このとき、磁性体板ブロック外周補強部材１４０の内周面と、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌの外周面とが固着されるようにする。これにより、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌが、スイッチドリラクタンスモータ（ロータ１００）の回転によって生じる遠心力で飛散することを抑制することができる。
【００３２】
また、磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌを、磁性体板ブロック外周補強部材１４０の内周面と、回転軸取付部材１１０の外周部１１３との間で、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの間を埋めるように、モールドしても良い。
【００３３】
磁性体板ブロック外周補強部材１４０は、非磁性かつ高電気抵抗の高強度の材料で形成される。磁性体板ブロック外周補強部材１４０は、剛性を確保する観点から、例えば、ステンレス、カーボンファイバー、またはＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）を用いて形成されるようにするのか好ましい。ただし、非磁性かつ高電気抵抗の高強度の材料を用いていれば、必ずしもこれらの材料を用いる必要はない。
【００３４】
次に、図１および図２を参照しながら、ステータ２００の構成の一例を説明する。
ステータ２００は、鉄心（ステータコア）２１０ｕ１〜２１０ｕ１２、２１０ｗ１〜２１０ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２と、励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２とを有する。ここで、ｕ、ｖ、ｗは、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応することを示す。すなわち、励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２には、励磁電流としてＵ相電流が流れ、励磁巻線２２０ｗ１〜２２０ｗ１２には、励磁電流としてＷ相電流が流れ、励磁巻線２２０ｖ１〜２２０ｖ１２には、励磁電流としてＶ相電流が流れる。尚、各相の励磁巻線は、直列または並列で接続される。
このように本実施形態では、スイッチドリラクタンスモータの相数が３相である場合を例に挙げて示すが、スイッチドリラクタンスモータの相数は複数の相であれば３相に限定されない。
【００３５】
鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、それぞれ同じものである。
鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、それぞれ、同じ形状および大きさの複数の磁性体板を積層して固定することにより形成される。本実施形態では、磁性体板として、同じ形状および大きさの方向性電磁鋼板を用いる。鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２における磁路の方向と、方向性電磁鋼板の磁化容易軸の方向とが同じ方向になる長さが可及的に長くなるように、複数の方向性電磁鋼板を、同じ形状および大きさで切り出す。そして、切り出した複数の方向性電磁鋼板を、磁化容易軸の方向が同じ方向になるように積層し、固定する。このとき、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌを形成する場合と同様に、複数の方向性電磁鋼板を相互に電気的に絶縁された状態で積層して固定してもよい。
【００３６】
鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、周方向において間隔を有し、且つ、相互に磁気的に連結されない状態で配置される。このとき、方向性電磁鋼板の積層方向が周方向となるようにする。図１では、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２が周方向において等間隔で配置される場合を例に挙げて示す。このとき、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の周方向における間隔が、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの周方向における間隔の相数分の１（スイッチドリラクタンスモータの相数分の１）になるようにするのが好ましい。
【００３７】
鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、それぞれ、第１の磁極面および第２の磁極面を有する。第１の磁極面および第２の磁極面は、ステータ２００における突極を構成する。図２では、鉄心２１０ｕ１における第１の磁極面２１１ｕ１および第２の磁極面２１２ｕ１と、鉄心２１０ｕ７における第１の磁極面２１１ｕ７および第２の磁極面２１２ｕ７を示す。
前記第１の磁極面、前記第２の磁極面は、それぞれ、ロータ１００の回転に伴って、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの第１の面、第２の面と間隔を有した状態で対向する位置に配置される。磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの第１の面および第２の面は、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの面のうち、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において相互に対向する面である。
【００３８】
このようにして前記第１の磁極面、前記第２の磁極面が、それぞれ、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの前記第１の面、前記第２の面と間隔を有した状態で対向した際に、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面の中心が、それぞれ、前記第１の面、前記第２の面の径方向の中心の位置と対向するようにする。
さらに、前記第１の磁極面と前記第１の面との間隔と、前記第２の磁極面と前記第２の面との間隔とが同じになるようにする。また、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面、前記第１の面、および前記第２の面の方向が回転軸３００に垂直な方向（平行）になるようにする。
【００３９】
図２では、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において、鉄心２１０ｕ１における第１の磁極面２１１ｕ１が、磁性体板ブロック１２０ａの第１の面１２１ａと間隔を有して対向している状態を示す。また、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において、鉄心２１０ｕ１における第２の磁極面２１２ｕ１が、磁性体板ブロック１２０ａの第２の面１２２ａと間隔を有して対向している状態を示す。
【００４０】
同様に、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において、鉄心２１０ｕ７における第１の磁極面２１１ｕ７が、磁性体板ブロック１２０ｇの第１の面１２１ｇと間隔を有して対向している状態を示す。また、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）において、鉄心２１０ｕ７における第２の磁極面２１２ｕ７が、磁性体板ブロック１２０ｇの第２の面１２２ｇと間隔を有して対向している状態を示す。
【００４１】
鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、それぞれ、第１〜第５の部分を有する。
前記第１の部分は、前記第１の磁極面から、前記第１の面が配置されていない側に延設される部分である。
前記第２の部分は、前記第２の磁極面から、前記第２の面が配置されていない側に延設される部分である。
【００４２】
前記第３の部分は、前記第１の部分の両端部のうち、前記第１の磁極面でない方の端部から、ロータ１００（磁性体板ブロック外周補強部材１４０）の外周側の端面よりも外側まで延設される部分である。
前記第４の部分は、前記第２の部分の両端部のうち、前記第２の磁極面でない方の端部から、ロータ１００（磁性体板ブロック外周補強部材１４０）の外周側の端面よりも外側まで延設される部分である。
前記第５の部分は、前記第３の部分の両端部のうち、前記第１の部分と連通する端部でない方の端部と、前記第４の部分の両端部のうち、前記第２の部分と連通する端部でない方の端部とを相互に繋ぐ部分である。
【００４３】
具体的に、図１および図２に示す例では、鉄心２１０ｕ１は、第１の部分２１３ｕ１、第２の部分２１４ｕ１、第３の部分２１５ｕ１、第４の部分２１６ｕ１、および第５の部分２１７ｕ１を有する。
第１の部分２１３ｕ１は、第１の磁極面２１１ｕ１から、第１の磁極面２１１ｕ１に垂直な方向（回転軸３００に平行な方向）に沿って、第１の面１２１ａが配置されていない側に延設される部分である。
第２の部分２１４ｕ１は、第２の磁極面２１２ｕ１から、第２の磁極面２１２ｕに垂直な方向（回転軸３００に平行な方向）に沿って、第２の面１２２ａが配置されていない側に延設される部分である。
【００４４】
第３の部分２１５ｕ１は、第１の部分２１３ｕ１の両端部のうち、第１の磁極面２１１ｕ１でない方の端部から、径方向（Ｙ軸方向）に沿って、ロータ１００（磁性体板ブロック外周補強部材１４０）の外周側の端面よりも外側まで延設される部分である。
第４の部分２１６ｕ１は、第２の部分２１４ｕ１の両端部のうち、第２の磁極面２１２ｕでない方の端部から、径方向（Ｙ軸方向）に沿って、ロータ１００（磁性体板ブロック外周補強部材１４０）の外周側の端面よりも外側まで延設される部分である。
【００４５】
第５の部分２１７ｕ１は、第３の部分２１５ｕ１の両端部のうち、第１の部分２１３ｕ１と連通する端部でない方の端部と、第４の部分２１６ｕ１の両端部のうち、第２の部分２１４ｕ１と連通する端部でない方の端部とを相互に繋ぐ部分であり、回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）に延設される部分である。
【００４６】
同様に、鉄心２１０ｕ７も、第１の部分２１３ｕ７、第２の部分２１４ｕ７、第３の部分２１５ｕ７、第４の部分２１６ｕ７、および第５の部分２１７ｕ７を有する。
図１および図２に示す例では、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の磁路に垂直な断面は、場所に依らず同じ大きさの矩形状である。
尚、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌおよび鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２電磁鋼板として、熱処理が施された電磁鋼板を用いるのが好ましい。電磁鋼板における歪みを除去することができるからである。
【００４７】
励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２は、それぞれ、同じものである。
図１および図２に示すように、励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２は、それぞれ、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２に巻き回される。このとき、励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２と、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２とが絶縁されるようにする。
図２では、鉄心２１０ｕ１の第５の部分２１７ｕ１に励磁巻線２２０ｕ１が巻き回されている状態と、鉄心２１０ｕ７の第５の部分２１７ｕ７に励磁巻線２２０ｕ７が巻き回されている状態とを示す。
【００４８】
励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２が巻き回された鉄心２１０ｕ１〜２１０ｕ１２、２１０ｗ１〜２１０ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２は、ロータ１００の外周側から取り付けられ、固定される。
【００４９】
図４は、スイッチドリラクタンスモータの駆動装置の構成の一例を示す図である。
図４において、スイッチドリラクタンスモータの駆動装置は、直流電源４１０と、スイッチ素子４２０ｕ、４２０ｖ、４２０ｗと、制御装置４３０とを有する。図４において、励磁コイルＵ、Ｖ、Ｗは、それぞれ、励磁巻線２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２に対応する。前述したように、各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の励磁巻線は、直列または並列で接続される。図４では、このように接続された各相の励磁巻線を１つの励磁巻線として簡略化して示す。
【００５０】
スイッチ素子４２０ｕは、バイポーラトランジスタ４２１ｕとダイオード４２２ｕとを有する。
バイポーラトランジスタ４２１ｕのコレクタとダイオード４２２ｕのカソードは、それぞれ直流電源４１０の正極と電気的に接続される。バイポーラトランジスタ４２１ｕのエミッタとダイオード４２２ｕのアノードは、それぞれ、Ｕ相の励磁巻線Ｕの一方の端部と電気的に接続される。Ｕ相の励磁巻線Ｕの他方の端部は、直流電源４１０の負極と電気的に接続される。
【００５１】
スイッチ素子４２０ｖは、バイポーラトランジスタ４２１ｖとダイオード４２２ｖとを有し、スイッチ素子４２０ｗは、バイポーラトランジスタ４２１ｗとダイオード４２２ｗとを有する。バイポーラトランジスタ４２１ｖとダイオード４２２ｖの接続と、バイポーラトランジスタ４２１ｗとダイオード４２２ｗの接続は、前述したバイポーラトランジスタ４２１ｕとダイオード４２２ｕの説明において、Ｕ相の励磁巻線Ｕを、それぞれ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、Ｗ相の励磁巻線Ｗとすればよいので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
このように本実施形態では、スイッチドリラクタンスモータの駆動回路をインバータ回路で構成する。本実施形態のスイッチドリラクタンスモータでは、各相の励磁巻線Ｕ、Ｖ、Ｗに流れる励磁電流により生じる鎖交磁束は相互に独立している。したがって、従来のスイッチドリラクタンスモータのように、両極性の励磁が不要になる。そこで、本実施形態では、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗに流れる励磁電流の向きが同一の一方向（図４に示す例では、バイポーラトランジスタ４２１ｕ、４２１ｖ、４２１ｗの導通方向）のみになるようにする。
【００５３】
制御装置４３０は、スイッチ素子４２０ｕ、４２０ｖ、４２０ｗの動作を制御することにより、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線ＶおよびＷ相の励磁巻線Ｗに流れる励磁電流（電力）を制御する。
制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｕ、４２１ｖ、４２１ｗのゲートと電気的に相互に接続される。制御装置４３０は、ロータ１００の磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと、鉄心２１０ｕ１〜２１０ｕ１２、２１０ｗ１〜２１０ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２との位置の関係に応じて、バイポーラトランジスタ４２１ｕ、４２１ｖ、４２１ｗのゲートをオン・オフするタイミングを切り替える。
【００５４】
図５は、励磁巻線Ｕ、Ｖ、Ｗの極性の変化の一例を示す図である。図５では、電気角で３６０［°］分の変化について示す。このような変化が周期的に繰り返し継続する。
図１、図３および図５を参照しながら、制御装置４３０における動作の一例を説明する。ここでは、図１および図３の紙面に向かって時計回りにロータ１００が回転しており、励磁巻線Ｕにのみ励磁電流が流れている状態であるものとする。
【００５５】
まず、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｗ１〜２１０ｗ１２とが周方向において重なる少し前のタイミングｔ１で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｕのゲートにゲートをオンする制御信号を供給したまま、バイポーラトランジスタ４２１ｗのゲートにゲートをオンする制御信号を供給する。これにより、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）への励磁電流の供給が継続したまま、Ｗ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）への励磁電流の供給が開始する。このとき、Ｗ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）に流れる励磁電流の向きは、Ｗ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）の極性がＮ極（正極）になる向きである。すなわち、Ｗ相の励磁巻線Ｗの極性はＮ極である。また、後述するようにＵ相の励磁巻線Ｕの極性もＮ極である。
【００５６】
その後、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｗ１〜２１０ｗ１２とが周方向において重なるタイミングまたはそのタイミングよりも少し後のタイミングｔ２で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｕのゲートに、ゲートをオンする制御信号を供給することを停止し、バイポーラトランジスタ４２１ｕのゲートをオフする。これにより、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）への励磁電流の供給が停止する。
【００５７】
その後、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｖ１〜２１０ｖ１２とが周方向において重なる少し前のタイミングｔ３で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｗのゲートにゲートをオンする制御信号を供給したまま、バイポーラトランジスタ４２１ｖのゲートにゲートをオンする制御信号を供給する。これにより、Ｗ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）への励磁電流の供給を継続したまま、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）への励磁電流の供給が開始する。このとき、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）に流れる励磁電流の向きは、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）の極性がＮ極になる向きである。すなわち、Ｖ相の励磁巻線ＶとＷ相の励磁巻線Ｗの極性は共にＮ極である。
【００５８】
その後、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｖ１〜２１０ｖ１２とが周方向において重なるタイミングまたはそのタイミングよりも少し後のタイミングｔ４で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｗのゲートに、ゲートをオンする制御信号を供給することを停止し、バイポーラトランジスタ４２１ｗのゲートをオフする。これにより、Ｗ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）への励磁電流の供給が停止する。
【００５９】
その後、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｕ１〜２１０ｕ１２とが周方向において重なる少し前のタイミングｔ５で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｖのゲートにゲートをオンする制御信号を供給したまま、バイポーラトランジスタ４２１ｕのゲートにゲートをオンする制御信号を供給する。これにより、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）への励磁電流の供給を継続したまま、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）への励磁電流の供給が開始する。このとき、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）に流れる励磁電流の向きは、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）の極性がＮ極になる向きである。すなわち、Ｕ相の励磁巻線ＵとＶ相の励磁巻線Ｖの極性は共にＮ極である。
【００６０】
その後、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｖ１〜２１０ｖ１２とが周方向において重なるタイミングまたはそのタイミングよりも少し後のタイミングｔ６で、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｖのゲートに、ゲートをオンする制御信号を供給することを停止し、バイポーラトランジスタ４２１ｖのゲートをオフする。これにより、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）への励磁電流の供給が停止する。
以降、制御装置４３０は、以上の処理を繰り返す。
【００６１】
このようにしてスイッチドリラクタンスモータを駆動する際には、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２に励磁される磁束の波形が略矩形波になるようにするのが好ましい。
方向性電磁鋼板は無方向性電磁鋼板に比べ、低磁場での透磁率が１桁大きいため、矩形波の磁束でモータを駆動するのに適する。また、方向性電磁鋼板は無方向性電磁鋼板に比べ、飽和磁束密度が高い。正弦波および矩形波の波形の基本波成分の違いを考慮すると、ロータ１００の磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌに方向性電磁鋼板を用いれば、無方向性電磁鋼板を用いた場合に比べ、スイッチドリラクタンスモータのトルクを大きくすることができる。
【００６２】
しかしながら、従来のスイッチドリラクタンスモータのロータに方向性電磁鋼板を使用すると、方向性電磁鋼板に回転磁界が発生するため、このような方向性電磁鋼板の優れた特性を十分に活かすことができなかった。これに対し、本実施形態では、方向性電磁鋼板に発生する回転磁界を抑制することができる。したがって、ロータ１００に方向性電磁鋼板を使用し、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２に励磁される磁束の波形が略矩形波になるようにすることで、スイッチドリラクタンスモータのトルクを大きくすることができる。
ただし、必ずしもこのようにする必要はなく、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２に励磁される磁束の波形は、例えば正弦波であってもよい。
【００６３】
ここで、一般的なスイッチドリラクタンスモータと同様に、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の周方向における間隔が、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの周方向における間隔の相数分の１（スイッチドリラクタンスモータの相数分の１）になるようにするのが好ましい。このようにすれば、一般的なスイッチドリラクタンスモータと同様に、ロータ１００を任意の回転方向に安定して回転させることができるからである。
【００６４】
以上のように本実施形態では、周方向において等間隔で配置された磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌをロータ１００の突極とする。磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌの第１の面（１２１ａ、１２１ｇ）、第２の面（１２２ａ、１２２ｇ）に対し回転軸３００に平行な方向において間隔を有して配置される第１の磁極面（２１１ｕ１、２１１ｕ７）、第２の磁極面（２１２ｕ１、２１２ｕ７）を有する鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２をステータ２００の鉄心とする。
【００６５】
したがって、ロータ１００とステータ２００との間の磁気吸引力を前記第１の磁極面と前記第２の磁極面とに平行な一方向とすることにより、ロータ１００の変形を抑制することが容易になる。よって、スイッチドリラクタンスモータにおける振動および騒音を抑制することができる。また、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間に挟まれたロータ１００の磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌには、周方向に移動する大きな磁気吸引力が働くが、径方向（Ｙ軸方向等）および回転軸３００に平行な方向（Ｚ軸方向）には大きな磁気吸引力は働かない。したがって、薄い円盤状のロータ１００の振動を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、１つの鉄心（ステータコア）でロータを上下から挟むようにしてアキシャルギャップ型のスイッチドリラクタンスモータを構成する。したがって、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔を高精度に調整することを容易に行うことができる。よって、例えば、ロータを上下から挟む２つの分離したステータコアを持つアキシャルギャップ型のモータに比べ、ロータ１００とステータ２００とのギャップの精度の管理を容易に行うことができる。
【００６７】
そして、本実施形態では、励磁コイルＵ、Ｖ、Ｗを片極性で励磁させる。したがって、各相の励磁コイルを両極性で励磁させる従来のスイッチドリラクタンスモータの一般的な駆動回路（インバータ回路）に比べ、スイッチ素子の数を１／２にすることができる。よって、インバータ回路のコストとエネルギー損失を低減することができる。さらに、スイッチ素子の数が減ることにより、スイッチドリラクタンスモータの駆動制御を簡便にすることができる。
【００６８】
以上のように本実施形態のスイッチドリラクタンスモータおよびその駆動装置を用いることにより、例えば、スイッチドリラクタンスモータおよびその駆動装置をハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）に適用すれば、コストの低減と航続距離の増加に寄与することができる。
【００６９】
（変形例）
＜変形例１＞
本実施形態では、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌを構成する磁性体板として、方向性電磁鋼板を用いた場合を例に挙げて説明した。しかしながら、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌを構成する磁性体板は、方向性電磁鋼板に限定されない。例えば、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌを構成する磁性体板を、方向性電磁鋼板以外の軟質磁性体板（例えば無方向性電磁鋼板）としてもよい。
【００７０】
＜変形例２＞
本実施形態では、周方向において相互に間隔を有して隣接する２つの磁性体板ブロックの間の領域の全てを埋めるように磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌを配置する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌが周方向の応力を受けて変形および移動が生じない、または、当該変形および移動が実用上問題のない範囲であるようにしていれば、周方向において相互に間隔を有して隣接する２つの磁性体板ブロックの間の領域の一部または全部を空隙にしてもよい。周方向において相互に間隔を有して隣接する２つの磁性体板ブロックの間の領域の全部を空隙にする場合には、当該領域には何も設けないことになり、磁性体板ブロック間補強部材１３０ａ〜１３０ｌは不要になる。
【００７１】
＜変形例３＞
本実施形態では、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を構成する磁性体板として、方向性電磁鋼板を用いた場合を例に挙げて説明した。しかしながら、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を構成する磁性体板は、方向性電磁鋼板に限定されない。例えば、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を構成する磁性体板を、方向性電磁鋼板以外の軟質磁性体板（例えば無方向性電磁鋼板）としてもよい。また、略"Ｃ"の字形に加工した同形状の軟質磁性体板（例えば無方向性電磁鋼板）を周方向に相互に電気的に絶縁された状態で積層して固定してもよい。
【００７２】
＜変形例４＞
本実施形態では、ステータ２００の複数の鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を、周方向の全体に亘って等間隔で配置する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、ステータ２００の複数の鉄心を、周方向の一部にのみに配置してもよい。このようにすれば、スイッチドリラクタンスモータを配置した際に、ステータ２００と他の構造部材とが干渉（接触）する場合であっても、当該干渉する領域に鉄心を配置しないようにすることで、ステータと他の構造部材とが干渉することを回避することができる。
【００７３】
＜変形例５＞
本実施形態では、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を、電磁鋼板を積層させることにより構成する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。巻鉄心を図１および図２に示す形状にカットすることにより、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２を構成してもよい。巻鉄心は１枚の電磁鋼板から製造されるものである。したがって、巻鉄心を用いた場合には、１枚の電磁鋼板を用いて、電磁鋼板が複数段に積層される構成になる。磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌについても、巻鉄心を用いて構成してもよい。
【００７４】
＜変形例６＞
本実施形態では、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の磁路に垂直な断面が、場所に依らず同じ大きさの矩形状である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の磁路に垂直な断面の形状および大きさの少なくとも何れか一方が、場所によって異なるようにしてもよい。また、鉄心２１０ｕ１〜ｕ１２、２１０ｗ１〜ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２の磁路に垂直な断面は、矩形状に限定されず、例えば、正方形または台形であってもよい。
【００７５】
＜変形例７＞
また、鉄心の前記第１の部分、前記第２の部分、前記第３の部分、前記第４の部分、および前記第５の部分は、前述した形状であれば、必ずしも図１および図２に示す形状に限定されない。例えば、前記第３の部分（の全体）を、ロータ１００が配置されていない側（Ｚ軸の正の方向側）に湾曲または屈曲させてもよい。また、前記第４の部分（の全体）を、ロータ１００が配置されていない側（Ｚ軸の負の方向側）に湾曲または屈曲させてもよい。また、前記第５の部分（の全体）を、外側（Ｙ軸の正または負の方向側）に湾曲または屈曲させてもよい。
【００７６】
＜変形例８＞
本実施形態では、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）、およびＷ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）の極性がＮ極である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗに流れる励磁電流の方向が一方向のみであり、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗに対して片極性の励磁電流（電力）を供給するようにしていれば、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）、およびＷ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）の極性をＳ極にしてもよい。Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗの極性が固定されていれば、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗの極性は同じ極でなくてもよい。
【００７７】
＜変形例９＞
本実施形態では、周方向において磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｕ１〜２１０ｕ１２・２１０ｖ１〜２１０ｖ１２・２１０ｗ１〜２１０ｗ１２とが重なる少し前のタイミングで、制御装置４３０は、バイポーラトランジスタ４２１ｕ・４２１ｖ・４２１ｗのゲートにゲートをオンする制御信号を供給する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、制御装置４３０は、周方向において磁性体板ブロック１２０ａ〜１２０ｌと鉄心２１０ｕ１〜２１０ｕ１２・２１０ｖ１〜２１０ｖ１２・２１０ｗ１〜２１０ｗ１２とが重なったタイミングで、バイポーラトランジスタ４２１ｕ・４２１ｖ・４２１ｗのゲートにゲートをオンする制御信号を供給してもよい。制御装置４３０は、このタイミングで、バイポーラトランジスタ４２１ｖ・４２１ｗ・４２１ｕのゲートにゲートをオンする制御信号を供給することを停止することができる。
【００７８】
＜変形例１０＞
本実施形態では、バイポーラトランジスタ４２１ｕ、４２１ｖ、４２１ｗとダイオード４２２ｕ、４２２ｖ、４２２ｗとによりスイッチ素子４２０ｕ、４２０ｖ、４２０ｗを構成する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、Ｕ相の励磁巻線Ｕ（２２０ｕ１〜２２０ｕ１２）、Ｖ相の励磁巻線Ｖ（２２０ｖ１〜２２０ｖ１２）、およびＷ相の励磁巻線Ｗ（２２０ｗ１〜２２０ｗ１２）に流れる励磁電流の向きを一方向に規制し、且つ、Ｕ相の励磁巻線Ｕ、Ｖ相の励磁巻線Ｖ、およびＷ相の励磁巻線Ｗへの励磁電流の供給と遮断とを切り替える手段を有するスイッチ素子であれば、スイッチ素子の構成は、前述したものに限定されない。
【００７９】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００：ロータ、１１０：回転軸取付部材、１２０ａ〜１２０ｌ磁性体板ブロック、１３０ａ〜１３０ｌ：磁性体板ブロック間補強部材、１４０：磁性体板ブロック外周補強部材、２００：ステータ、２１０ｕ１〜２１０ｕ１２、２１０ｗ１〜２１０ｗ１２、２１０ｖ１〜２１０ｖ１２：鉄心、２２０ｕ１〜２２０ｕ１２、２２０ｗ１〜２２０ｗ１２、２２０ｖ１〜２２０ｖ１２：励磁巻線、２１１ｕ１、２１１ｕ７：第１の磁極面、２１２ｕ１、２１２ｕ７：第２の磁極面、１２１ａ、１２１ｇ：第１の面、１２２ａ、１２２ｇ：第２の面、３００：回転軸、４１０：直流電源、４２０ｕ、４２０ｖ、４２０ｗ：スイッチ素子、４２１ｕ、４２１ｖ、４２１ｗ：バイポーラトランジスタ、４２２ｕ、４２２ｖ、４２２ｗ：ダイオード、４３０：制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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