(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の露出した導体部を被覆材によって被覆する被覆装置であって、
前記電線を保持する保持手段と、
前記被覆材を含む液体を出射部から出射する出射手段と、
前記出射部と前記保持手段とを相対移動させる移動手段と、
前記導体部に形成された前記液体の膜の膜厚を光学的に測定するとともに前記出射部との相対位置が固定された膜厚測定手段と、
前記出射部に前記液体を出射させつつ、前記膜厚測定手段が前記出射部に追従するように前記移動手段によって該出射部と前記保持手段とを相対移動させ、前記導体部のうち前記液体が出射された領域を対象として前記膜厚測定手段に前記膜厚を測定させる制御手段と、を備えることを特徴とする被覆装置。
【請求項２】
前記電線は、アルミニウム電線であることを特徴とする請求項１に記載の被覆装置。
【請求項３】
前記保持手段は、複数の前記電線を並べて保持し、
前記移動手段は、前記出射部と前記保持手段とを前記複数の電線の並設方向に沿って相対移動可能に構成され、
前記制御手段は、前記出射部に前記液体を出射させつつ前記出射部を前記保持手段に対して前記並設方向に沿って相対移動させ、該膜厚測定手段に前記膜厚を測定させることを特徴とする請求項１又は２に記載の被覆装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記膜厚測定手段が測定した膜厚に基づいて、前記移動手段によって前記出射部と前記保持手段とを相対移動させるとともに、前記出射部に前記液体を再び出射させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆装置。
【請求項５】
前記出射部と前記導体部とに電圧を印加する電圧印加手段をさらに備え、
前記出射部は金属によって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆装置。
【請求項６】
前記被覆材が防食材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆装置。
【請求項７】
電線の露出した導体部を被覆材によって被覆する被覆方法であって、
前記被覆材を含む液体を出射部から出射しつつ該出射部と前記電線とを相対移動させ、前記出射部との相対位置が固定されるとともに前記液体の膜の膜厚を光学的に測定する膜厚測定手段を前記出射部に追従させ、前記導体部のうち前記液体が出射された領域を対象として前記膜厚を前記膜厚測定手段により測定することを特徴とする被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の露出した導体部を被覆材によって被覆する被覆装置及び被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウム電線の露出した導体部に、防食材（被覆材）による防食被膜を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、流動性を有する合成樹脂である防食材を導体部に塗布して防食被膜を形成することにより、導体部の腐食を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、防食材が流動性を有した液体であるため、導体部の表面に付着した際に表面張力が生じて防食材が導体部から流れてしまうことがあった。防食材の付着量が少ないと、防食材が流れてしまうことにより、防食材の硬化又は乾燥後に導体部の表面の一部において防食被膜が形成されずに防食が不十分となってしまう可能性があった。また、防食材の硬化又は乾燥後に、防食被膜が形成されていない部分を検出した場合、防食材を再度塗布しなければならず、防食被膜を形成する作業に要する時間が長くなってしまう。
【０００５】
従って、防食材の硬化又は乾燥前に、導体部の表面全体に防食被膜が形成されるか否かを予測することが望まれていた。そこで、導体部の表面全体に防食被膜が形成されるために必要となる、防食材の導体部表面への付着量を予め把握しておくとともに、実際の付着量を測定することにより、防食材の硬化又は乾燥前に導体部の表面全体に防食被膜が形成されるか否かを予測する方法が考えられる。しかしながら、防食材を吐出したり出射したりする量を測定することはできても、導体部表面への付着量を液体の状態で測定することは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、電線の導体部への被覆材を含む液体の付着量を測定することができる被覆装置及び被覆方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、電線の露出した導体部を被覆材によって被覆する被覆装置であって、前記電線を保持する保持手段と、前記被覆材を含む液体を出射部から出射する出射手段と、前記出射部と前記保持手段とを相対移動させる移動手段と、前記導体部に形成された前記液体の膜の膜厚を光学的に測定するとともに前記出射部との相対位置が固定された膜厚測定手段と、前記出射部に前記液体を出射させつつ、前記膜厚測定手段が前記出射部に追従するように前記移動手段によって該出射部と前記保持手段とを相対移動させ、前記導体部のうち前記液体が出射された領域を対象として前記膜厚測定手段に前記膜厚を測定させる制御手段と、を備えることを特徴とする被覆装置である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記電線は、アルミニウム電線であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記保持手段は、複数の前記電線を並べて保持し、前記移動手段は、前記出射部と前記保持手段とを前記複数の電線の並設方向に沿って相対移動可能に構成され、前記制御手段は、前記出射部に前記液体を出射させつつ前記出射部を前記保持手段に対して前記並設方向に沿って相対移動させ、該膜厚測定手段に前記膜厚を測定させることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記膜厚測定手段が測定した膜厚に基づいて、前記移動手段によって前記出射部と前記保持手段とを相対移動させるとともに、前記出射部に前記液体を再び出射させることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記出射部と前記導体部とに電圧を印加する電圧印加手段をさらに備え、前記出射部は金属によって構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記被覆材が防食材であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、電線の露出した導体部を被覆材によって被覆する被覆方法であって、前記被覆材を含む液体を出射部から出射しつつ該出射部と前記電線とを相対移動させ、前記出射部との相対位置が固定されるとともに前記液体の膜の膜厚を光学的に測定する膜厚測定手段を前記出射部に追従させ、前記導体部のうち前記液体が出射された領域を対象として前記膜厚を前記膜厚測定手段により測定することを特徴とする被覆方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、７に記載された発明によれば、導体部のうち被覆材を含む液体が出射された領域を対象として液体によって形成された膜の膜厚を光学的に測定する、即ち、膜に対して光を照射するとともに反射光に基づいて膜厚を測定することで、被覆材を含む液体の導体部への付着量を測定することができる。液体の付着量を測定することにより、導体部の表面全体に被覆材の膜が形成されるために必要となる液体の付着量を予め把握しておけば、液体の乾燥又は被覆材の硬化前に、導体部の表面全体に被覆材の膜が形成されるか否かを予測することができる。また、液体の付着量が不足している場合には、液体を再度出射して付着量を増やすことにより、導体部の表面全体に被覆材の膜を形成することができる。さらに、膜厚測定手段が出射部に追従するように出射部を保持手段に対して相対移動させることで、液体を出射した直後に導体部に付着した液体の膜厚を測定することができる。
【００１５】
また、液体の出射量と、液体が実際に付着した付着量と、を比較し、出射量を調節しつつ液体を出射することができる。即ち、付着量が必要量よりも少ない場合には出射量を増やし、付着量が必要量よりも充分に多い場合には出射量を減らすことができる。このように出射量を調節しつつ液体を出射すれば、導体部の表面全体に被覆材の膜を形成するとともに、液体の無駄を削減することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、電線がアルミニウム電線であることで、電線を軽量化することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、出射部に液体を出射させつつ出射部と保持手段とを電線の並設方向に沿って相対移動させることで、簡単な構成で複数の電線の導体部を被覆材によって被覆することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、膜厚測定手段が測定した膜厚に基づいて、移動手段によって保持手段と出射部とを相対移動させるとともに、出射手段に液体を再び出射させることにより、付着量が不足している部分に対して選択的に液体を追加で出射することができ、ムラをさらに抑制することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、出射部と電線の導体部とに電圧を印加して帯電させることで、出射部から出射された液体が帯電し、導体部に引き寄せられる。このように液体が導体部に電気的に引き寄せられることにより、導体部の表面において液体が表面張力によって弾かれにくく、被覆材が導体部の表面から流れてしまうことを抑制することができ、導体部が露出しないように被覆材によって被覆することができる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、防食材によって導体部を被覆することで導体部の腐食を抑制することができる。尚、防食材は、水性のウレタン樹脂塗料であることがより好ましく、ウレタン樹脂塗料を水に溶解又は分散させることにより防食材を含む液体としての出射液とすることができ、容易に取り扱うことできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る被覆装置全体の構成を示す斜視図である。
【図２】前記被覆装置によって被覆材が被覆される端子付電線を示す斜視図である。
【図３】前記被覆装置の膜厚測定手段によって金属部材の表面に形成された液体の膜の膜厚を測定する様子を模式的に示す断面図である。
【図４】前記端子付電線の金属表面に出射液が付着する様子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の被覆装置１は、図１に示すように、被覆材としての防食材によって複数の端子付電線１００の後述する被覆領域Ａを被覆する装置であって、防食材を含む液体としての出射液を出射する出射手段としてのスプレーガン２と、スプレーガン２のノズル２１と後述する電極部５２１とに電圧を印加する電圧印加手段３と、ノズル２１及び膜厚測定手段６を移動させる移動手段４と、複数の端子付電線１００を並べて保持する保持手段５と、後述する出射液膜ＬＦの膜厚を測定する膜厚測定手段６と、装置全体の制御を司る図示しない制御手段と、を備える。尚、本実施形態では、図１に示すように、複数の端子付電線１００の並設方向をＸ方向とし、端子付電線１００の長手方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に交差する方向をＺ方向とする。
【００２３】
端子付電線１００は、図２に示すように、電線としてのアルミニウム電線２００と、アルミニウム電線２００の端部に接続された端子金具３００と、を備える。アルミニウム電線２００は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された導体部２００Ａと、導体部２００Ａの外側を被覆する絶縁被覆２００Ｂと、を有する。端子金具３００は、例えば銅等の適宜な金属で構成され、導体部２００Ａのうち絶縁被覆２００Ｂから露出した部分に加締められる第１加締め部３００Ａと、絶縁被覆２００Ｂに加締められる第２加締め部３００Ｂと、相手側の端子に電気的に接続される電気接続部３００Ｃと、を有し、導体部２００Ａに電気的に接続される。端子付電線１００の露出した金属部分のうち、電気接続部３００Ｃ以外の部分を被覆領域Ａ（即ち、露出した導体部２００Ａ、第１加締め部３００Ａ、及び、第２加締め部３００Ｂ）として防食材が被覆される。
【００２４】
防食材は、例えば水性のウレタン樹脂であって、水に溶解又は分散させることで出射液となる。即ち、金属表面において出射液が乾燥することによって防食材が残り、金属が防食材によって被覆されるようになっている。出射液は、後述するように膜厚測定手段６が出射する光の波長の範囲において、所定値（例えば１０％）以上の透過率を有するように、防食材が溶解又は分散されているものとする。
【００２５】
スプレーガン２は、出射液を出射する出射部としてのノズル２１と、出射液を収容する図示しない収容部と、ノズル２１と収容部とを接続する可撓性の図示しない接続部と、圧力を加えることでノズル２１に出射液を出射させる図示しない加圧部と、を有し、図１に示すＺ方向（即ち、端子付電線１００の並設方向及び長手方向を含む平面に交差する方向）を出射方向として出射液を出射する。スプレーガン２は、例えば空気を含ませることによって出射液を霧状に出射する。ノズル２１は、例えば鉄やアルミ等の導電性の金属で構成されている。
【００２６】
電圧印加手段３は、直流電源３１と、後述する電極部５２１に電気的に接続される第１接続部３２と、ノズル２１に電気的に接続される第２接続部３３と、を有する。直流電源３１は、第１接続部３２と第２接続部３３との間に例えば２０ｋＶの電圧を印加するものとする。本実施形態では、第１接続部３２が直流電源３１の負極に接続され、第２接続部３３が直流電源３１の正極に接続され、即ち、電圧印加手段３は、電極部５２１が負の電荷を有して帯電し、ノズル２１が正の電荷を有して帯電するように電圧を印加する。尚、独立な２つの直流電源を用い、一方の直流電源の負極に第１接続部を接続するとともに他方の直流電源の正極に第２接続部を接続してもよく、接地電位と第１接続部との電位差と、接地電位と第２接続部との電位差と、は互いに異なる値であってもよい。
【００２７】
移動手段４は、例えばそれぞれＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に沿って進退する３つの直動モータを有し、ノズル２１及び膜厚測定手段６をＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に平行移動可能に構成され、出射方向をＺ方向に保ちつつノズル２１及び膜厚測定手段６を三次元的に移動させる。
【００２８】
保持手段５は、複数の端子付電線１００のアルミニウム電線２００が載置される溝部を有する電線載置部５１と、複数の端子金具３００の電気接続部３００ＣをＺ方向から挟み込んで保持する端子保持部５２と、を有する。端子保持部５２は、電気接続部３００Ｃを覆うことで防食材の付着を抑制するとともに、アルミニウム電線２００側から電気接続部３００Ｃ側に出射液が流れ込まないように、アルミニウム電線２００側において隙間が生じないように端子金具３００に密着して保持している。また、端子保持部５２は、複数の端子金具３００における電気接続部３００Ｃのそれぞれの先端部に接触して電気的に接続される電極部５２１を有している。電極部５２１が正の電荷を有して帯電することで、導体部２００Ａ及び端子金具３００も正の電荷を有して帯電し、端子付電線１００は被覆領域Ａにおいて正の電荷を有して帯電する。端子保持部５２は、端子金具３００を保持したままＹ方向を軸方向として１８０°回転させることにより、全体を裏返すことができるように構成されている。
【００２９】
膜厚測定手段６は、端子付電線１００の被覆領域Ａを対象として光を照射する照射部と、被覆領域Ａにおいて反射された光を検出する受光部と、を有して光学的に膜厚を測定するように構成されている。膜厚測定手段６は、ノズル２１に隣接して設けられるとともにノズル２１との相対位置が固定されている。
【００３０】
ここで、膜厚測定手段６による膜厚の測定方法について、図３を参照して説明する。端子付電線１００の被覆領域Ａの表面に出射液が付着して出射液膜ＬＦが形成された状態において、膜厚測定手段６の照射部が光を照射すると、この照射光は、一部が二点鎖線で示すように出射液膜ＬＦの表面Ｓ１において反射されるとともに、残りが出射液膜ＬＦに吸収されつつ一点鎖線で示すように出射液膜ＬＦを透過して出射液膜ＬＦと被覆領域Ａとの界面Ｓ２おいて反射する。これら２種類の光が照射部から受光部まで進行する経路の距離の差は、出射液膜ＬＦの膜厚ｄの２倍に略等しくなる。ここで、膜厚ｄに出射液膜ＬＦの屈折率ｎ（空気の屈折率を１とした相対屈折率）を乗じた値を光学膜厚ｎｄとする。照射部による照射光の波長の整数倍が光学膜厚ｎｄの２倍に等しい場合には、２種類の反射光が受光部において最も強め合い、照射光の波長の整数倍に半波長分を加えた値が光学膜厚ｎｄの２倍に等しい場合には、２種類の反射光が受光部において最も弱め合う。従って、所定の範囲の波長の光を照射し、受光部が検出した光の各波長における強度を測定することにより、出射液膜ＬＦの膜厚ｄを算出することができる。
【００３１】
以下、被覆装置１を用いて端子付電線１００に向けて出射液を出射し、防食材によって端子付電線１００を被覆する方法について説明する。
【００３２】
まず、作業者は、保持手段５に複数の端子付電線１００を保持させ、被覆装置１を起動させる。制御手段は移動手段を制御してノズル２１の位置を調節する。即ち、ノズル２１のＹ方向位置を端子金具３００の第１加締め部３００Ａに合わせするとともに、Ｘ方向位置を一方側（図１における左側）に配置された端子付電線１００に合わせ、端子付電線１００とのＺ方向における間隔を調節する。次に、制御手段は、直流電源３１に電圧の印加を開始させた後、スプレーガン２に出射液の出射を開始させ、図１に二点鎖線で示すようにノズル２１をＸ方向の他方側（図１における右側）に移動させていく。即ち、ノズル２１に出射液を出射させつつノズル２１をＸ方向に移動させる。このとき、膜厚測定手段６は、ノズル２１よりもＸ方向の一方側に位置し、ノズル２１に追従して移動していくことで、端子付電線１００の被覆領域Ａのうち既に出射液が出射された領域を対象として出射液膜ＬＦの膜厚を測定する。尚、出射開始時に出射液の品質が安定しない場合には、出射液が端子付電線１００に届かない位置において予め出射液を出射しておいてもよい。
【００３３】
ノズル２１がＸ方向の他方側の端子付電線１００に対向する位置まで移動したら、制御手段は、出射液の出射を一旦停止し、ノズル２１をＹ方向に沿って移動させた後、出射を再開するとともにノズル２１をＸ方向の一方側に向けて移動させる。このときも他方側への移動時と同様に、膜厚測定手段６をノズル２１に追従させる。尚、ノズル２１をＸ方向に移動させる回数は、防食材の被覆厚さや、出射液の出射量等に応じて適宜に設定されればよい。また、端子付電線１００の被覆領域Ａの広さに応じてノズル２１をＹ方向に移動させればよく、被覆領域Ａが狭い場合にはノズル２１をＹ方向に移動させなくてもよい。
【００３４】
ノズル２１の移動及び出射が終了したら、制御手段は、膜厚測定手段６によって測定された出射液膜ＬＦの膜厚ｄに基づいて出射液の付着量を算出し、被覆領域Ａの各部における付着量が必要量以上であるか否かを判定する。ここで、付着量の必要量とは、出射液が乾燥して防食材の膜が被覆領域Ａの表面全体に形成される（被覆領域Ａの表面が露出しない）ために必要な付着量であり、予め実験を実施することにより決定されているものとする。出射液の付着量が必要量未満となる部分がある場合、制御手段は、移動手段４によって付着量が不足している部分までノズル２１を移動させ、出射液を再び出射させ、膜厚測定手段６に膜厚を再び測定させる。制御手段は、複数の端子付電線１００の被覆領域Ａ全体において充分な付着量が得られるまで上記の動作を繰り返し実行する。尚、制御手段は、出射液を出射させつつノズル２１を移動させる際に、付着量の不足を検知した時点でノズル２１を該当部分にまで戻して出射液を出射させてもよい。
【００３５】
付着量の不足がなくなり出射液の出射が終了したら、作業者は、被覆装置１を一旦停止させ、端子保持部５２を裏返す。次に、作業者は被覆装置１を再起動させ、端子保持部５２を裏返す前の工程と同様にノズル２１を移動させつつ出射液を出射させるとともに膜厚を測定させ、付着量の不足に応じてノズル２１を移動させて出射液を再び出射させる。尚、出射液が端子付電線１００におけるノズル２１の反対側にまで回り込み、反対側においても防食材の被覆厚さが充分に確保できる場合には、保持手段５を裏返さなくてもよい。また、ノズル２１のＸ方向における移動回数は、保持手段の裏返しの前後で異なっていてもよい。
【００３６】
出射液の出射が完了したら、作業者は被覆装置１を停止させ、端子付電線１００に付着した出射液を乾燥させる。このとき、ヒータ等を用いて加熱することで乾燥させてもよいし、自然乾燥させてもよい。出射液が乾燥したら、防食材による被覆層が端子付電線１００の表面に形成される。
【００３７】
ここで、出射液と、端子付電線１００の被覆領域Ａにおける金属表面と、の電気的な相互作用について説明する。まず、ノズル２１が正に帯電していることから、出射液も正に帯電する。従って、図４（Ａ）に示すように、出射液Ｌはクーロン力Ｆ１によって負に帯電した被覆領域Ａに引き寄せられる。
【００３８】
図４（Ｂ）に示すように、出射液Ｌが金属表面に付着すると、出射液Ｌが有していた正の電荷は金属側に移り、さらに金属表面が負に帯電していることにより、出射液膜ＬＦも負に帯電する。このとき、金属全体が略等電位となるのに対し、出射液Ｌは比較的高い抵抗値を有するため、出射液膜ＬＦ全体は等電位とはならず、出射液膜ＬＦのノズル２１側の表面の電位Ｖ１は、金属表面のうち出射液Ｌが付着していない部分の電位Ｖ２よりも、絶対値が小さくなる。
【００３９】
従って、図４（Ｂ）に示すように金属表面の一部に出射液膜ＬＦが形成された状態でさらに出射液Ｌを出射すると、この出射液Ｌは露出した金属表面に引き寄せられやすくなる。即ち、露出した金属表面を向いたクーロン力Ｆ２がはたらく。このように出射液Ｌの出射を継続すると、図４（Ｃ）に示すように金属表面の全体を覆うように出射液膜ＬＦが形成される。
【００４０】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、光を照射するとともに反射光に基づいて出射液膜ＬＦの膜厚を測定することで、出射液の導体部への付着量を液体の状態で測定することができる。出射液の付着量を測定するとともに、被覆領域Ａの表面全体に防食材の膜が形成されるために必要となる出射液の付着量を予め把握しておくことにより、出射液が乾燥する前に、被覆領域Ａの表面全体に被覆材の膜が形成されるか否かを予測することができる。
【００４１】
さらに、ノズル２１に出射液を出射させつつノズル２１を端子付電線１００の並設方向であるＸ方向に沿って移動させることで、簡単な構成で複数の端子付電線１００の被覆領域Ａを防食材によって被覆することができる。このとき、帯電した出射液は、拡散されやすく、且つ、被覆領域Ａに引き寄せられることから、出射液の出射時に被覆領域Ａの形状等に合わせてノズル２１のＹ方向又はＺ方向への移動を制御しなくても、被覆領域Ａが露出しないように防食材によって被覆することができる。また、膜厚測定手段６をノズル２１に追従させることで、出射液を出射した直後に出射液膜ＬＦの膜厚を測定することができる。
【００４２】
さらに、出射液の付着量が不足している部分までノズル２１を移動させて出射液を再び出射することにより、導体部の表面全体に被覆材の膜を形成することができる。
【００４３】
さらに、電圧印加手段３によってノズル２１と端子付電線１００の被覆領域Ａとが互いに異なる極性を有して帯電するように電圧を印加し、出射液を出射することで、被覆領域Ａ全体に出射液膜ＬＦを形成し、防食材による被覆層を端子付電線１００の表面に形成することができる。
【００４４】
さらに、被覆材としての防食材によって端子付電線１００の被覆領域Ａを被覆することで、被覆領域Ａの腐食を抑制することができる。また、防食材は防水性も有し、被覆領域Ａにおいて導体部２００Ａ及び端子金具３００の表面まで水が浸入することを抑制することができる。
【００４５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施形態では、移動手段４がノズル２１を移動させるものとしたが、保持手段５を移動させる移動手段を設けることでノズル２１と端子付電線１００とを相対移動させてもよい。
【００４７】
また、前記実施形態では、膜厚測定手段６とノズル２１との相対位置が固定され、移動手段４がノズル２１とともに膜厚測定手段６を移動させるものとしたが、膜厚測定手段６は、ノズル２１と独立に移動するように構成されていてもよいし、定位置に固定されていてもよい。例えば、膜厚測定手段６は、出射液膜ＬＦのうち付着量が不足しやすいと予め判明している位置において膜厚を測定するように設置されていてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、被覆材として防食材を例示したが、被覆材は、例えば金属の露出した部分に絶縁層を形成するためのものであってもよいし、金属表面に傷がつくことを抑制するためのコーティング材であってもよく、端子付電線１００のうち少なくとも導体部２００Ａを被覆する適宜なものであればよい。また、出射液は、適宜な液体に被覆材が溶解又は分散されていてもよいし、液体の被覆材によって構成され、例えば紫外線やＸ線を照射したり加熱したりすることによって硬化するものであってもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、導体部２００Ａがアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたアルミニウム電線を有する端子付電線１００を対象として防食材を被覆するものとしたが、電線の導体部の材質はアルミニウムに限定されず、例えば銅等の適宜な金属や、適宜な金属が組み合わされた合金であってもよい。
【００５０】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１          被覆装置
２          スプレーガン（出射手段）
３          電圧印加手段
４          移動手段
５          保持手段
６          膜厚測定手段
２１        ノズル（出射部）
Ａ          被覆領域（金属部材）
Ｌ          出射液（液体）
ＬＦ        出射液膜
２００      アルミニウム電線（電線）
２００Ａ    導体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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