(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて回転可能であることを特徴とする煙突騒音低減システム。
【請求項２】
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変であることを特徴とする煙突騒音低減システム。
【請求項３】
前記回折部の延在方向に沿って配置され、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを更に備え、
前記少なくとも１つの制御装置は、前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々から放射される前記音波を調節可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項４】
前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項５】
前記煙突の上端開口と前記回折部との間に設けられる前記距離は可変である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項６】
前記回折部の上下方向での位置が可変である
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項７】
前記回折部は、上下方向にて、前記煙突の上端開口よりも上方に配置可能である
ことを特徴とする請求項６に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項８】
前記遮音部は、上下方向にて可変の長さを有する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項９】
前記煙突と前記遮音部との間の距離が可変である
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項１０】
前記遮音部は、前記遮音部の下端側と前記煙突との間の距離が変化するように揺動可能である
ことを特徴とする請求項９に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項１１】
前記遮音部と前記煙突との間に配置される吸音部を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項１２】
前記煙突は、前記上端開口よりも下方に、前記上端開口よりも側方に突出した段部を有し、
前記遮音部は前記段部に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の煙突騒音低減システム。
【請求項１３】
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に沿って延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて回転可能である煙突騒音低減システムの調整方法であって、
前記回折部の延在方向に沿って、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを配置し、
前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記少なくとも１つの制御装置の設定を調整し、
前記少なくとも１つの制御装置の設定の調整後に、前記複数の誤差マイクを撤去することを特徴とする煙突騒音低減システムの調整方法。
【請求項１４】
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に沿って延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である煙突騒音低減システムの調整方法であって、
前記回折部の延在方向に沿って、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを配置し、
前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記少なくとも１つの制御装置の設定を調整し、
前記少なくとも１つの制御装置の設定の調整後に、前記複数の誤差マイクを撤去することを特徴とする煙突騒音低減システムの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は煙突騒音低減システム及び煙突騒音低減システムの設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、ダクト内を伝播する騒音を低減可能なダクト消音制御装置を開示している。該ダクト消音制御装置は、ダクト内の騒音を検出可能な参照マイクと、該ダクト内に音波を放射可能な制御音源と、制御音源が放射した音波によって打ち消されなかった音波を検出可能な誤差マイクと、参照マイク及び誤差マイクの検出結果に基づいて、制御音源が出射する音波を調整可能な制御装置とを備えている。
【０００３】
一方、特許文献１が開示する騒音低減装置は音圧低減手段を有し、音圧低減手段は、煙突の上端開口の周りに配置された音響管又は共鳴器によって構成されている。音響管や共鳴器は、上方に向かって開口した容器によって構成され、容器の長さや容積によって、低減される騒音の周波数が決定される。
【０００４】
特許文献２が開示する能動遮音壁は、音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、防音壁に沿って配置される複数個の騒音検出手段と、騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、騒音検出手段及び騒音相殺発生手段に対応して設置され、騒音検出手段によって検出される音源の発生する騒音に基づいて騒音相殺音発生手段から騒音相殺を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算とを備えている。特許文献２が開示する能動遮音壁によれば、防音壁の上端から防音壁の外側に漏洩する音源から放射される騒音を、騒音相殺音発生手段から放射される騒音相殺音によって直接相殺することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４０６５号公報
【特許文献２】特許第３５８１６４５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】西村正治、「ＡＮＣによるダクト消音制御」、精密工学会誌、１９９８年５月５日、第６４巻、第５号、ｐ．６６９−６７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの知見によれば、煙突の上端開口付近から放射される騒音には、２種類のものがある。
そのうち第１の騒音は、煙突内を伝播してきた騒音であり、この種の騒音は一定の周波数を有する。この音波が煙突の上端開口から放出されると、地上の人々まで騒音として伝播する。
第２の騒音は、煙突の上端開口から流出する流体に起因する騒音である。煙突の上端開口から流出した流体は、上端開口の上方に、圧力が不規則に変動する領域（圧力変動不規則領域）を形成する。この圧力変動不規則領域の内部では安定な音波は形成されないが、この圧力変動不規則領域の外縁にて、外方に向かう音波が形成される。この音波が地上の人々まで騒音として伝播する。第２の騒音は、一般的に、第１の騒音よりも広い周波数分布を有する。
【０００８】
ここで、非特許文献１が開示するダクト消音制御装置は、ダクト内を伝播する第１の騒音の低減には有効であるが、ダクトから流出した後に流体が形成する第２の騒音の低減には有効ではない。
また、特許文献１が開示する騒音低減装置に適用された音響管や共鳴器は、特定の周波数を有する音波の低減に優れており、煙突内を伝播してきた特定の周波数を有する第１の騒音の低減には有効であると考えられるが、周波数分布が広い第２の騒音には有効ではない。また、第２の騒音の周波数分布は、流体の流れによって規定されるため、正確に把握することが容易ではない。
一方、特許文献２が開示する能動遮音壁は、煙突の騒音を低減するためのものではなく、防音壁の上端よりも下方へ伝播する騒音の相殺については言及していない。
【０００９】
そもそも、非特許文献１、特許文献１及び特許文献２は、煙突の上端開口から流出した流体によって上端開口の上方に圧力変動が不規則な領域が形成され、この領域の外縁で、煙突内を伝播してきた第１の騒音とは別に、第２の騒音が形成されることについて何ら言及していない。
上記事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、煙突の上端開口から流出した流体によって形成されて放射される騒音を、周波数にかかわらずに低減可能な煙突騒音低減システム及び煙突騒音低減システムの設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る煙突騒音低減システムは、
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて回転可能である。
【００１１】
上記構成（１）によれば、回折部が、煙突の上端開口から流出した流体によって形成される圧力変動の不規則な領域（圧力変動不規則領域）から離れて配置されているので、該領域の外縁で形成されて伝播してくる音波（騒音波）を確実に回折させることができる。
また、複数の参照マイクの各々が、圧力変動不規則領域の外縁にて形成された音波を検出可能に配置されており、複数のスピーカの各々が、自身が放射した音波（消音波）が圧力変動不規則領域の外縁にて形成された騒音波に重なるように配置されている。
このため、上記構成（１）によれば、制御装置が、複数のスピーカの各々が放射する消音波を調整することによって、回折部によって下方に向けて回折させられた騒音波を、複数のスピーカの各々が放射した消音波によって打ち消すことができる。そしてこれにより、煙突の上端開口から地上に届く騒音を、周波数にかかわらずに低減することができる。
特に、上記構成（１）によれば、回折部によって騒音波を回折させることで、回折後の騒音波の伝播方向と、消音波の伝播方向とを一致させることができる。このため、空間的に広い範囲に渡って、相互に逆位相の騒音波と消音波を重ね合わせることができ、地上に届く騒音を低減することができる。
また、上記構成（１）によれば、煙突の上端開口からみて回折部、複数の参照マイク及び複数のスピーカが配置された方向にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができ、回折部、複数の参照マイク及び複数のスピーカの位置を煙突の周りでの回転により変化させることで、任意の方向にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１２】
（２）本発明の少なくとも一実施形態に係る煙突騒音低減システムは、
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である。
【００１３】
上記構成（２）によれば、回折部が、煙突の上端開口から流出した流体によって形成される圧力変動の不規則な領域（圧力変動不規則領域）から離れて配置されているので、該領域の外縁で形成されて伝播してくる音波（騒音波）を確実に回折させることができる。
また、複数の参照マイクの各々が、圧力変動不規則領域の外縁にて形成された音波を検出可能に配置されており、複数のスピーカの各々が、自身が放射した音波（消音波）が圧力変動不規則領域の外縁にて形成された騒音波に重なるように配置されている。
このため、上記構成（２）によれば、制御装置が、複数のスピーカの各々が放射する消音波を調整することによって、回折部によって下方に向けて回折させられた騒音波を、複数のスピーカの各々が放射した消音波によって打ち消すことができる。そしてこれにより、煙突の上端開口から地上に届く騒音を、周波数にかかわらずに低減することができる。
特に、上記構成（２）によれば、回折部によって騒音波を回折させることで、回折後の騒音波の伝播方向と、消音波の伝播方向とを一致させることができる。このため、空間的に広い範囲に渡って、相互に逆位相の騒音波と消音波を重ね合わせることができ、地上に届く騒音を低減することができる。
また、上記構成（２）によれば、煙突の上端開口からみて回折部、複数の参照マイク及び複数のスピーカが配置された方向にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができ、煙突の周方向での回折部の長さを変化させることで、煙突の周方向にて任意の範囲にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１４】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（２）において、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを更に備え、
前記少なくとも１つの制御装置は、前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々から放射される前記音波を調節可能である。
【００１５】
上記構成（３）では、誤差マイクの検出結果に基づいて、複数のスピーカの各々から放射される音波を調節することで、圧力変動不規則領域の外縁にて形成される騒音波が経時的に変化したとしても、回折部で下方に向けて回折した騒音波を周波数にかかわらずに確実に低減することができる。
【００１６】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（３）において、
前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である。
上記構成（４）では、煙突の周方向での回折部の長さを変化させることで、煙突の周方向にて任意の範囲にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（４）の何れか一つにおいて、
前記煙突の上端開口と前記回折部との間に設けられる前記距離は可変である。
大まかに言えば、騒音波は圧力変動不規則領域の外縁で形成されるけれども、周波数によって形成される位置、即ち煙突の上端開口からの距離、が異なる。これを利用して、上記構成（５）では、煙突の上端開口と回折部との間に設けられる距離を変化させることで、低減される騒音波の周波数を変化させることができ、煙突騒音低減システムに要求される周波数特性を容易に実現することができる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（５）の何れか一つにおいて、
前記回折部の上下方向での位置が可変である。
煙突の上端開口の周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。この点、上記構成（６）では、回折部の上下方向の位置が可変であり、騒音波の伝播方向に応じて回折部の高さを調節することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（６）において、
前記回折部は、上下方向にて、前記煙突の上端開口よりも上方に配置可能である。
煙突の上端開口の周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。このため、煙突の上端開口と回折部の高さが同じであると、騒音波が回折せずに回折部を超えて地上まで伝播することがある。この点、上記構成（７）では、煙突の上端開口よりも上方に回折部を配置することにより、騒音波が回折せずに回折部を超えることを阻止することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（７）において、
前記遮音部は、上下方向にて可変の長さを有する。
上記構成（８）では、遮音部の上下方向での長さを調整することにより、遮音部によって騒音波の伝播を直接的に遮断し、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２１】
（９）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（８）の何れか一つにおいて、
前記煙突と前記遮音部との間の距離が可変である。
上記構成（９）では、遮音部と煙突との間の距離を短くすることにより、煙突と遮音部との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２２】
（１０）幾つかの実施形態では、上記構成（９）において、
前記遮音部は、前記遮音部の下端側と前記煙突との間の距離が変化するように揺動可能である。
上記構成（１０）では、遮音部の下端側と煙突との間の距離が短くなるように遮音部を揺動させることにより、煙突と遮音部との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２３】
（１１）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（１０）の何れか一つにおいて、
前記遮音部と前記煙突との間に配置される吸音部を更に備える。
上記構成（１１）では、吸音部によって、煙突と遮音部との間の隙間を伝播する騒音波を低減させることができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２４】
（１２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（１１）の何れか一つにおいて、
前記煙突は、前記上端開口よりも下方に、前記上端開口よりも側方に突出した段部を有し、
前記遮音部は前記段部に取り付けられている。
上記構成（１２）では、煙突の段部に遮音部を取り付けることによって、簡単な構成にて、遮音部を配置することができる。
【００２５】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態に係る煙突騒音低減システムの調整方法は、
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に沿って延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて回転可能である煙突騒音低減システムの調整方法であって、
前記回折部の延在方向に沿って、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを配置し、
前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記少なくとも１つの制御装置の設定を調整し、
前記少なくとも１つの制御装置の設定の調整後に、前記複数の誤差マイクを撤去する。
【００２６】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る煙突騒音低減システムの調整方法は、
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に沿って延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能な複数の参照マイクと、
前記回折部の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能な複数のスピーカと、
前記複数の参照マイクの各々によって検出された音波に基づいて、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整可能な少なくとも１つの制御装置と、
を備え、
前記回折部は、前記煙突の上端開口から流出する流体によって前記煙突の上端開口の上方に生じる圧力変動が不規則な領域から離れて配置され、前記圧力変動が不規則な領域の外縁にて形成されて前記回折部に向かって伝播してくる騒音波を、前記遮音部と協働して下方に向けて回折させるように構成され、
前記複数の参照マイクの各々は、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波をそれぞれ検出可能に配置され、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数のスピーカの各々が放射した音波が、前記領域の外縁にて形成された前記騒音波に重なるように配置され、
前記制御装置は、前記複数のスピーカの各々が放射する音波によって、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波が打ち消されるように、前記複数のスピーカの各々が放射する音波を調整するように構成され、
前記回折部、前記複数の参照マイク及び前記複数のスピーカは、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置され、前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である煙突騒音低減システムの調整方法であって、
前記回折部の延在方向に沿って、前記回折部によって下方に向けて回折させられた前記騒音波を、前記複数のスピーカの各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイクを配置し、
前記複数の誤差マイクの各々によって検出された前記騒音波及び前記音波に基づいて、前記少なくとも１つの制御装置の設定を調整し、
前記少なくとも１つの制御装置の設定の調整後に、前記複数の誤差マイクを撤去する。
【００２７】
煙突から排出される流体の流れに特に変化がなければ、制御装置の設定を一度行えば、後で変更する必要はない。そこで、上記構成（１３）及び（１４）では、誤差マイクを一度配置した後、撤去することで、残置される煙突騒音低減システムの構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、煙突の上端開口から流出した流体によって形成されて放射される騒音を、周波数にかかわらずに低減可能な煙突騒音低減システム及び煙突騒音低減システムの設定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減システムを適用した、ガスタービン発電システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】煙突の上端開口側とともに、図１の煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図３】煙突とともに図１の煙突騒音低減システムを概略的に示す平面図である。
【図４】図１の煙突騒音低減システムの作用効果を説明するための概略図である。
【図５】他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を説明するための図である。
【図６】他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を説明するための図である。
【図７】図５の煙突騒音低減システムに適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。
【図８】他の実施形態に係る煙突騒音低減システムに適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。
【図９】図１の煙突騒音低減システムに適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。
【図１０】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１１】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１２】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１３】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１４】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１５】煙突の上端開口側とともに、図１４中のＸＶ−ＸＶ線に沿って、煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図１６】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１７】煙突とともに、他の状態にある図１６の煙突騒音低減システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図１８】煙突の上端開口側とともに、図１６中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って、煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図１９】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２０】煙突の上端開口側とともに、他の状態にある図１９の煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２１】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２２】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２３】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２４】煙突の上端開口側とともに、煙突騒音低減システムの断面を概略的に示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減システムの設定方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ａ）を適用した、ガスタービン発電システム２の概略的な構成を示している。ガスタービン発電システム２は、ガスタービン３、発電機４、排ガス処理装置６、及び、煙突８を備え、煙突８に煙突騒音低減システム１が適用されている。
ガスタービン３は、圧縮機１０、燃焼器１２、及び、タービン１４を有し、圧縮機１０は、タービン１４が出力する動力の一部を利用して空気を圧縮可能である。燃焼器１２は、圧縮機１０によって圧縮された空気を用いて燃料を燃焼させ、高温高圧の燃焼ガス（排ガス）を発生させる。燃焼ガスのエネルギは、タービン１４で動力に変換され、この動力によって発電機４が作動させられる。タービン１４から排出された排ガスは、排ガス処理装置６で浄化され、その後、煙突８を通じて大気中に放出される。
【００３２】
なお、排ガス処理装置６は、排ガスを浄化できるものであれば特に限定されないが、例えば、排熱回収ボイラを用いてもよい。この場合、排熱回収ボイラにて得られた蒸気で蒸気タービンを作動させ、蒸気タービンにより発電機４又は他の発電機を作動させてもよい。
【００３３】
図２は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、煙突騒音低減システム１（１ａ）の断面を概略的に示す図である。図３は、煙突８とともに煙突騒音低減システム１（１ａ）を概略的に示す平面図であり、図２における煙突騒音低減システム１（１ａ）の断面は、図３中のＩＩ―ＩＩ線に沿っている。図４は、煙突騒音低減システム１（１ａ〜１ｏ）の作用効果を説明するための概略図である。
【００３４】
図５及び図６は、それぞれ、他の実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ｂ，１ｃ）の概略的な構成を説明するための図である。図７は、煙突騒音低減システム１（１ｂ）に適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。図８は、他の実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ｄ）に適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。図９は、煙突騒音低減システム１（１ａ）に適用された制御装置の概略的な構成を説明するための図である。
【００３５】
図１０〜図１４は、煙突８とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ）の概略的な構成をそれぞれ示す平面図である。図１５は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、図１４中のＸＶ−ＸＶ線に沿って、煙突騒音低減システム１（１ｉ）の断面を概略的に示す図である。
【００３６】
図１６及び図１７は、煙突８とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ｊ）の概略的な構成をそれぞれ示す平面図である。図１８は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、図１６中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って、煙突騒音低減システム１（１ｊ）の断面を概略的に示す図である。
図１９〜図２４は、それぞれ、煙突８の上端開口８ａ側とともに、煙突騒音低減システム１（１ｋ，１ｌ，１ｍ，１ｎ，１ｏ）の断面を概略的に示す図である。
【００３７】
図２〜図２４に示したように、煙突騒音低減システム１（１ａ〜１ｏ）は、それぞれ、回折部２０と、遮音部２１と、複数の参照マイク（参照マイクロフォン）２２と、複数のスピーカ２４と、少なくとも１つの制御装置２６とを備えている。
回折部２０は、煙突８の上端開口８ａから、上端開口８ａの径方向（煙突８の径方向）にて距離をあけて配置されるとともに、上端開口８ａの径方向と交差する水平方向に延在している。
【００３８】
遮音部２１は、回折部２０から下方に向けて延在している。
複数の参照マイク２２は、回折部２０の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ検出可能である。
複数のスピーカ２４は、回折部２０の延在方向に沿って配置され、音波をそれぞれ放射可能である。
少なくとも１つの制御装置２６は、複数の参照マイク２２の各々によって検出された音波に基づいて、複数のスピーカ２４の各々が放射する音波を調整可能である。
【００３９】
ここで、本発明者らの知見によれば、煙突８の上端開口８ａ付近から放射される騒音には、２種類のものがある。
そのうち第１の騒音は、煙突８内を伝播してきた騒音であり、この種の騒音は一定の周波数を有する。この音波が煙突８の上端開口８ａから放出されると、地上の人々まで騒音として伝播する。
【００４０】
第２の騒音は、煙突８の上端開口８ａから流出する流体に起因する騒音である。煙突８の上端開口８ａから流出した流体は、図４に示したように、上端開口８ａの上方に圧力が不規則に変動する領域（圧力変動不規則領域）Ａを形成する。この圧力変動不規則領域Ａの内部では安定な音波は形成されないが、この圧力変動不規則領域Ａの外縁にて、外方に向かう音波（騒音波Ｎ）が形成される。この音波が地上の人々まで騒音として伝播する。この種の第２の騒音は、一般的に、第１の騒音よりも広い周波数分布を有する。
【００４１】
そこで、煙突騒音低減システム１（１ａ〜１ｏ）では、回折部２０は、煙突８の上端開口８ａから流出する流体によって煙突８の上端開口８ａの上方に生じる圧力変動不規則領域Ａから離れて配置され、圧力変動不規則領域Ａの外縁にて形成されて回折部２０に向かって伝播してくる騒音波Ｎを、遮音部２１と協働して下方に向けて回折させるように構成されている。なお、遮音部２１の機能は、回折部２０の直下での騒音波Ｎの伝播を遮り、遮音部２１の外側で回折波を形成可能にすることである。回折部２０の直下で騒音波Ｎの伝播を遮ることが可能であれば、遮音部２１の構成は特に限定されることはない。
【００４２】
そして、複数の参照マイク２２の各々は、圧力変動不規則領域Ａの外縁にて形成された騒音波Ｎを検出可能に配置され、複数のスピーカ２４の各々は、複数のスピーカ２４の各々が放射した音波（消音波Ｃ）が、圧力変動不規則領域Ａの外縁にて形成された騒音波Ｎに空間的に重なるように配置されている。
更に、制御装置２６は、複数のスピーカ２４の各々が放射する消音波Ｃによって、回折部２０によって下方に向けて回折させられた騒音波Ｎが打ち消されるように、複数のスピーカ２４の各々が放射する消音波Ｃを調整するように構成されている。なお、消音波Ｃの調整には、消音波Ｃの周波数、位相及び音圧を調整することが含まれる。
【００４３】
上記構成を有する煙突騒音低減システム１（１ａ〜１ｏ）によれば、制御装置２６が複数のスピーカ２４の各々が放射する消音波Ｃを調整することによって、回折部２０によって下方に向けて回折させられた騒音波Ｎを、消音波Ｃによって打ち消すことができる。そしてこれにより、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を、周波数にかかわらずに低減することができる。
【００４４】
特に、上記構成を有する煙突騒音低減システム１（１ａ〜１ｏ）によれば、回折部２０によって騒音波Ｎを回折させることで、回折後の騒音波Ｎの伝播方向と、消音波Ｃの伝播方向とを一致させることができる。このため、空間的に広い範囲に渡って、相互に逆位相の騒音波Ｎと消音波Ｃを重ね合わせることができ、地上に届く騒音を低減することができる。
なお、図４に示した煙突騒音低減システム１（１ａ）では、スピーカ２４が上方に向けて音波を放射しているが、スピーカ２４が音波を放射する方向は、上方に限定されることはない。
【００４５】
幾つかの実施形態では、回折部２０は、煙突８の上端開口８ａの外縁から水平方向にて２００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の距離Ｌ１に配置される（図２参照）。
幾つかの実施形態では、１つの参照マイク２２に対応して、１つのスピーカ２４及び１つの制御装置２６が設けられ、相互に対応する１つの参照マイク２２、１つのスピーカ２４及び１つの制御装置２６が１つのユニットを構成する。そして複数のユニットが、回折部２０の延在方向に沿って配置されている。
【００４６】
幾つかの実施形態では、図５〜図８にそれぞれ示した煙突騒音低減システム１ｂ，１ｃ，１ｄのように、煙突騒音低減システム１は、複数の誤差マイク（誤差マイクロフォン）２８を更に備える。
複数の誤差マイク２８は、回折部２０の延在方向に沿って配置され、回折部２０によって下方に向けて回折させられた騒音波Ｎを、複数のスピーカ２４の各々から放射された消音波Ｃとともにそれぞれ検出可能である。
そして、少なくとも１つの制御装置２６は、複数の誤差マイク２８の各々によって検出された騒音波Ｎ及び消音波Ｃに基づいて、騒音波Ｎが消音波Ｃによって打ち消されるように、複数のスピーカ２４の各々から放射される消音波Ｃを調節可能である。
【００４７】
かくして煙突騒音低減システム１ｂ，１ｃ，１ｄのように、煙突騒音低減システム１が誤差マイク２８を更に備えている場合、誤差マイク２８の検出結果に基づいて、複数のスピーカ２４の各々から放射される消音波Ｃを調節することができる。この結果として、圧力変動不規則領域Ａの外縁にて形成される騒音波Ｎが経時的に変化したとしても、回折部２０で下方に向けて回折した騒音波Ｎを周波数にかかわらずに確実に低減することができる。
【００４８】
幾つかの実施形態では、１つの参照マイク２２に対応して、１つのスピーカ２４、１つの制御装置２６及び１つの誤差マイク２８が設けられ、相互に対応する１つの参照マイク２２、１つのスピーカ２４、１つの制御装置２６及び１つの誤差マイク２８が１つのユニットを構成する。そして複数のユニットが、回折部２０の延在方向に沿って配置されている。
【００４９】
幾つかの実施形態では、図７及び図８に示した煙突騒音低減システム１ｂ，１ｄのように、制御装置２６（２６ａ，２６ｂ）は適応フィルタによって構成されている。すなわち、制御装置２６ａは、可変フィルタ部３０及び係数演算部３２を有する。可変フィルタ部３０は、参照マイク２２によって検出された騒音波の検出信号に基づいて、スピーカ２４に消音波を出力させるための出力信号を生成し、生成した出力信号をスピーカ２４に出力する。係数演算部３２は、参照マイク２２によって検出された騒音波の検出信号、及び、誤差マイク２８によって検出された音波（騒音波と消音波の合成波）の検出信号に基づいて、誤差マイク２８によって検出された音波の検出信号が小さくなるように、可変フィルタ部３０での出力信号の生成に用いられるフィルタ係数を演算し、演算したフィルタ係数を可変フィルタ部３０に出力する。フィルタ係数は、誤差マイク２８によって検出された音波の検出信号が小さくなるまで、繰り返し演算され、出力される。
【００５０】
幾つかの実施形態では、図７に示した煙突騒音低減システム１ｂのように、制御装置２６（２６ａ）は、音圧設定部３４及び偏差演算部３６を更に有する。音圧設定部３４は、可変フィルタ部３０の出力信号の音圧を調整し、偏差演算部３６は、参照マイク２２によって検出された音波（騒音波と消音波の合成波）の偏差を演算する。かくして、音圧設定部３４及び偏差演算部３６によれば、参照マイク２２が消音波を検知しているときの影響を排除することができる。
【００５１】
なお通常、騒音波Ｎの伝播方向にて、参照マイク２２が最も上流に配置され、スピーカ２４は参照マイク２２よりも下流に配置され、そして、誤差マイク２８はスピーカ２４よりも下流に配置される。
例えば、参照マイク２２は、煙突８の上端開口８ａの外縁から水平方向にて１５０ｍｍ以上１９５０ｍｍ以下の距離Ｌ２に配置される（図２参照）。
【００５２】
幾つかの実施形態では、図９に示した煙突騒音低減システム１ａのように、制御装置２６（２６ｃ）は、可変フィルタ部３０のフィルタ係数を自動的に変更するための係数演算部３２を有していない。騒音波が一定である場合、騒音波に対応して可変フィルタ部３０で用いられるフィルタ係数を一度設定すれば、フィルタ係数を変更する必要は無く、係数演算部３２を省略することができる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、図５に示した煙突騒音低減システム１ｂのように、煙突騒音低減システム１は複数のケーシング４０を有する。複数のケーシング４０の各々には、１つのスピーカ２４と、スピーカ２４に対応する１つの制御装置２６が収容され、また、対応する１つの参照マイク２２が外側に取り付けられている。ケーシング４０は開口を有し、スピーカ２４は開口を通じてケーシング４０の外側に臨んでいる。この場合、ケーシング４０は、１つの参照マイク２２、１つのスピーカ２４及び１つの制御装置２６によって構成されるユニットのための筐体を構成している。
【００５４】
幾つかの実施形態では、遮音部２１は、図１〜図２４にそれぞれ示したように、少なくとも１つの壁５０によって構成される。壁５０は、例えば、煙突８に取り付けられた少なくとも１つの支持部材５２によって支持される。
【００５５】
幾つかの実施形態では、図２〜図６及び図１０〜図２４にそれぞれ示したように、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、壁５０に直接的又は間接的に取り付けられている。
【００５６】
幾つかの実施形態では、図５に示した煙突騒音低減システム１ｂのように、壁５０の上端縁が回折部２０（２０ａ）を構成している。幾つかの実施形態では、図６に示した煙突騒音低減システム１ｃのように、ケーシング４０が壁５０の上に配置され、ケーシング４０の上端縁が回折部２０（２０ｂ）を構成している。つまり、回折部２０は、壁５０の一部であってもよいし、ケーシング４０のように、壁５０とは異なる部材によって構成されていてもよい。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図３及び図１０にそれぞれ示した煙突騒音低減システム１ａ，１ｅのように、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａを全周に渡って囲むように配置されている。
煙突騒音低減システム１ａ，１ｅのように、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８が、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａを全周に渡って囲むように配置されている場合、煙突８の周囲全域に渡って、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００５８】
幾つかの実施形態では、図３に示した煙突騒音低減システム１ａのように、壁５０は円筒形状の壁５０ａによって構成されている。幾つかの実施形態では、図１０に示した煙突騒音低減システム１ｅのように、壁５０は、角筒形状の壁５０ｂによって構成されている。幾つかの実施形態では、図２１に示した煙突騒音低減システム１ｌのように、壁５０は、テーパ付きの筒形状の壁５０ｃによって構成されている。また、壁５０は楕円筒形状を有していてもよく、断面が四角形以外の多角形の角筒形状を有していてもよい。
なお、テーパ付きの筒形状の壁５０ｃによれば、テーパが無い場合に比べて、壁５０ｃの下端側にて、煙突８と遮音部２１との間の隙間を狭くすることができる。これにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間における騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００５９】
幾つかの実施形態では、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）は、煙突８の周方向に沿って連続的に延びている。なお、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）が連続的に延びているとは、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）に騒音波の波長程度の長さの不連続部、例えば切欠や隙間等、が存在する場合も含むものとする。騒音波の波長程度の長さの不連続部であれば、煙突騒音低減システム１の騒音低減特性に与える影響を無視することができる。
【００６０】
幾つかの実施形態では、図１１〜図１４及び図２２にそれぞれ示した煙突騒音低減システム１ｆ〜１ｉ，１ｍのように、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａの一部とのみ対向するように配置されている。
煙突騒音低減システム１ｆ〜１ｉ，１ｍのように、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８が、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａの一部とのみ対向するように配置されている場合、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８が配置された方向にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００６１】
幾つかの実施形態では、図１１、図１３、図１４、図１６及び図１７に示したように、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、それぞれ円弧上に配列される。この場合、壁５０は、断面円弧形状の分割筒形状を有する少なくとも１つの壁５０ｄによって構成される。
幾つかの実施形態では、図１２に示したように、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、それぞれ直線上に配列される。この場合、壁５０は、少なくとも１つの平坦な壁５０ｅによって構成される。
【００６２】
幾つかの実施形態では、図１３〜図１５にそれぞれ示した煙突騒音低減システム１ｈ，１ｉのように、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８は、煙突８の周方向にて回転可能である。
煙突騒音低減システム１ｈ，１ｉのように、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び複数の誤差マイク２８が、煙突８の周方向にて回転可能である場合、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８の位置を回転により変化させることで、任意の方向にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
なお例えば、図１５に示したように、煙突８に対し回転機構５４を介して支持部材５２を取り付けることによって壁５０（５０ｄ，５０ｅ）を回転可能にし、これにより、回折部２０、複数の参照マイク２２、複数のスピーカ２４及び必要に応じて複数の誤差マイク２８を、煙突８の周方向にて回転可能にすることができる。
【００６３】
幾つかの実施形態では、図１４及び図１５に示した煙突騒音低減システム１ｉのように、煙突８の周方向での回折部２０の長さ（全長）は可変である。
煙突騒音低減システム１ｉのように、煙突８の周方向での回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の長さが可変である場合、煙突８の周方向での回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の長さを変化させることで、煙突８の周方向にて任意の範囲にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００６４】
なお例えば、半径の異なる２つの壁５０（５０ｄ）のうち一方又は両方を、煙突８に対して回転機構５４を介して取り付け、図１４に示したように２つの壁５０（５０ｄ）のうち一方又は両方を回転させることで、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の長さ（全長）を変化させることができる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、図１６〜図１８に示した煙突騒音低減システム１ｊのように、煙突８の上端開口８ａと回折部２０との間に設けられる距離は可変である。
大まかに言えば、図４に示したように、騒音波Ｎは圧力変動不規則領域Ａの外縁で形成されるけれども、周波数によって、騒音波Ｎの形成位置は異なる。これを利用して、煙突８の上端開口８ａと回折部２０（２０ａ，２０ｂ）との間に設けられる距離を変化させることで、低減される騒音波Ｎの周波数を変化させることができ、煙突騒音低減システム１に要求される周波数特性を容易に実現することができる。
【００６６】
なお例えば、少なくとも１つの壁５０（５０ｄ）を、図１８に示したように水平方向往復動機構５６を介して支持部材５２又は煙突８に取り付け、煙突８の径方向に移動させることで、煙突８の上端開口８ａと回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の間の距離を変化させることができる。
【００６７】
幾つかの実施形態では、図１６〜図１８に示した煙突騒音低減システム１ｊのように、煙突８と遮音部２１との間の水平方向での距離は可変である。
上記構成によれば、煙突８と遮音部２１との間の隙間を狭くすることにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間における騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、図１９及び図２０に示した煙突騒音低減システム１ｋのように、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の上下方向の位置は可変である。
煙突８の上端開口８ａの周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。この点、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の上下方向の位置が可変であれば、騒音波Ｎの伝播方向に応じて回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の高さを調節することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００６９】
なお例えば、少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を、図１９及び図２０に示したよう上下方向往復動機構５８を介して支持部材５２又は煙突８に取り付け、に少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を上下方向に移動させることで、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）の上下方向の位置を変化させることができる。
【００７０】
幾つかの実施形態では、図２０に示した煙突騒音低減システム１ｋのように、回折部２０（２０ａ，２０ｂ）は、上下方向にて、煙突８の上端開口８ａよりも上方に配置可能である。
煙突８の上端開口８ａの周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。このため、煙突８の上端開口８ａと回折部２０の高さが同じであると、騒音波が回折部２０を回折せずに超えて地上まで伝播することがある。この点、煙突８の上端開口８ａよりも上方に回折部２０を配置することにより、騒音波が回折部２０を回折せずに超えることを阻止することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００７１】
幾つかの実施形態では、図１９及び図２０に示した煙突騒音低減システム１ｋのように、遮音部２１は上下方向にて可変の長さを有する。
遮音部２１が上下方向にて可変の長さを有する場合、遮音部２１の上下方向の長さを調整することにより、遮音部２１によって騒音波の伝播を直接的に遮断し、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００７２】
なお例えば、以下の構成により、遮音部２１の上下方向の長さを変化させることができる。まず、重なり合うように設けた複数の壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）によって遮音部２１を構成する。そして、複数の壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）のうち少なくとも１つを、上下方向往復動機構５８を介して支持部材５２又は煙突８に取り付ける。このような構成によれば、図１９及び図２０に示したように、少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を上下方向に移動させることで、遮音部２１の上下方向の長さを変化させることができる。
【００７３】
幾つかの実施形態では、図２２に示したように煙突騒音低減システム１ｍのように、遮音部２１が、遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離が変化するように揺動可能である。
遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離が短くなるように遮音部２１を揺動させることにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
なお例えば、図２２に示したように、揺動機構６０を介して連結された複数の壁５０（５０ｅ）によって遮音部２１を構成し、複数の壁５０（５０ｅ）のうち下方の壁５０（５０ｅ）を揺動させることによって、遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離を短くすることができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、図２３に示した煙突騒音低減システム１ｎのように、煙突騒音低減システム１は、遮音部２１と煙突８との間に配置される吸音部６２を更に備える。
遮音部２１と煙突８との間に吸音部６２を配置することによって、煙突８と遮音部２１の間の隙間を伝播する騒音波を低減させることができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００７５】
幾つかの実施形態では、吸音部６２は、壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）に対し、壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）の内面の少なくとも一部を覆うように取り付けられる。
壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）の内面の少なくとも一部を覆うように吸音部６２を取り付けることによって、遮音部２１での騒音波の反射を抑制することができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
なお例えば、吸音部６２は、多孔板等の表面に凹凸を有する部材によって構成される。
【００７６】
幾つかの実施形態では、図２４に示した煙突騒音低減システム１ｏのように、煙突８は、上端開口８ａよりも下方に、上端開口８ａよりも側方に突出した段部６４を有し、遮音部２１は段部６４に直接的又は間接的に取り付けられている。
煙突８の段部６４に遮音部２１を取り付けることによって、簡単な構成にて、遮音部２１を配置することができる。
なお例えば、段部６４は、煙突８に取り付けられたサイレンサ６６の外壁によって構成されている。当該サイレンサ６６は、煙突８の内部と図示しない連通孔によって連通した空洞６８を有し、煙突８の内部を伝播する特定周波数の音波を低減するように構成されている。
【００７７】
幾つかの実施形態では、煙突８と遮音部２１との間の隙間（空間）は、上部以外にも開口しており、音響管や共鳴器を構成していない。
【００７８】
図２５は、本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減システム１（１ａ）の設定方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
図２５に示したように、煙突騒音低減システムの設定方法は、誤差マイク２８を配置する誤差マイク配置工程Ｓ１０と、制御装置２６（２６ｃ）の設定を調整する制御装置設定工程Ｓ１２と、誤差マイク２８を撤去する誤差マイク撤去工程Ｓ１４とを有する。
【００７９】
誤差マイク配置工程Ｓ１０では、回折部２０の延在方向に沿って、回折部２０によって下方に向けて回折させられた騒音波を、複数のスピーカ２４の各々から放射された音波とともにそれぞれ検出可能な複数の誤差マイク２８を配置する。
なお、誤差マイク２８を配置する位置は、音波の伝播方向で回折部２０よりも下流であれば特に限定されることはない。
【００８０】
制御装置設定工程Ｓ１２では、複数の誤差マイク２８の各々によって検出された音波（騒音波及び消音波の合成波）に基づいて、少なくとも１つの制御装置２６（２６ｃ）の設定を調整する。なお制御装置２６の設定とは、具体的には、可変フィルタ部３０のフィルタ係数を調整する。
【００８１】
誤差マイク撤去工程Ｓ１４では、制御装置設定工程Ｓ１２後に、複数の誤差マイク２８を撤去する。
煙突８から排出される流体の流れに特に変化がなければ、制御装置２６（２６ｃ）の設定を一度行えば、後で変更する必要はない。そこで、誤差マイク２８を一度配置した後、撤去することで、残置される煙突騒音低減システム１（１ａ）の構成を簡略化することができる。
【００８２】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。
例えば、煙突８及び上端開口８ａの平面形状は特に限定されることはなく、円形状の外に、四角形状等であってもよい。なお、煙突８又は上端開口８ａの平面形状が円形状ではない場合、煙突８又は上端開口８ａの周方向とは、煙突８又は上端開口８ａの軸線回りの方向をさすものとする。
【符号の説明】
【００８３】
１（１ａ〜１ｏ）  煙突騒音低減システム
２        ガスタービン発電システム
３        ガスタービン
４        発電機
６        排ガス処理装置
８        煙突
８ａ      上端開口
１０      圧縮機
１２      燃焼器
１４      タービン
２０（２０ａ，２０ｂ）      回折部
２１      遮音部
２２      参照マイク
２４      スピーカ
２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）      制御装置
２８      誤差マイク
３０      可変フィルタ部
３２      係数演算部
３４      音圧設定部
３６      偏差演算部
４０      ケーシング
５０（５０ａ〜５０ｅ）      壁
５２      支持部材
５４      回転機構
５６      水平方向往復動機構（径方向往復動機構）
５８      上下方向往復動機構
６０      揺動機構
６２      吸音部
６４      段部
６６      サイレンサ
６８      空洞
【図１】
0006579924.tif 000002
【図２】
0006579924.tif 000003
【図３】
0006579924.tif 000004
【図４】
0006579924.tif 000005
【図５】
0006579924.tif 000006
【図６】
0006579924.tif 000007
【図７】
0006579924.tif 000008
【図８】
0006579924.tif 000009
【図９】
0006579924.tif 000010
【図１０】
0006579924.tif 000011
【図１１】
0006579924.tif 000012
【図１２】
0006579924.tif 000013
【図１３】
0006579924.tif 000014
【図１４】
0006579924.tif 000015
【図１５】
0006579924.tif 000016
【図１６】
0006579924.tif 000017
【図１７】
0006579924.tif 000018
【図１８】
0006579924.tif 000019
【図１９】
0006579924.tif 000020
【図２０】
0006579924.tif 000021
【図２１】
0006579924.tif 000022
【図２２】
0006579924.tif 000023
【図２３】
0006579924.tif 000024
【図２４】
0006579924.tif 000025
【図２５】
0006579924.tif 000026