(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバーとネットワークを介して通信を行うことにより前記アプリケーションサーバーから受信するジョブを実行可能な画像処理装置であって、
前記アプリケーションサーバーとの接続状態を確立させる接続制御手段と、
前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において、前記アプリケーションサーバーから送信されるデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータに基づいてジョブを実行する実行手段と、
前記アプリケーションサーバーから所定時間毎に前記接続状態が確立されていることを確認するために送信される接続確認通信の受信周期に関する周期情報を記憶する記憶手段と、
所定条件が成立することにより前記実行手段の通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段と、
を備え、
前記通電制御手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記アプリケーションサーバーから前記周期情報に基づく受信タイミングでデータを取得した場合に前記省電力状態を継続させ、前記取得手段が前記受信タイミングとは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記省電力状態を解除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記周期情報に基づき前記接続確認通信の前記受信タイミングを算出し、前記受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する受信予測手段、
をさらに備え、
前記通電制御手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記アプリケーションサーバーから前記受信予測期間内にデータを取得した場合に前記省電力状態を継続させ、前記取得手段が前記受信予測期間とは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
通電状態が通常電力状態であるときに、前記取得手段により取得された前記接続確認通信に応じた応答を生成して前記アプリケーションサーバーへ送信する応答手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記通電制御手段は、
所定時間を計時するタイマを備え、前記タイマにより前記所定時間が計時された場合に前記所定条件が成立したと判断し、前記実行手段と前記応答手段の通電状態を省電力状態へ移行させると共に、
通電状態が通常電力状態である場合において、前記実行手段によりジョブが実行されるときには前記タイマをリセットし、前記応答手段により前記応答が生成されて送信されるときには前記タイマに継続して計時させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記応答手段が省電力状態であるときに動作する仮応答手段をさらに備え、
前記応答手段は、通電状態が通常電力状態であるときに、前記アプリケーションサーバーに対して送信した前記応答を応答情報として前記記憶手段に記憶させ、
前記仮応答手段は、前記応答手段が省電力状態であるときに、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合、前記記憶手段から前記応答情報を読み出して応答を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信のデータサイズに関するサイズ情報を抽出して前記記憶手段に記憶させる記録管理手段、
をさらに備え、
前記仮応答手段は、前記実行手段と前記応答手段とが省電力状態であるときに、前記サイズ情報を参照して、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーから受信したデータのデータサイズと前記サイズ情報との差分が所定値以内である場合に前記応答を行い、
前記通電制御手段は、前記差分が前記所定値以内でない場合に、前記実行手段と前記応答手段の省電力状態を解除することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記録管理手段は、前記接続確認通信の受信時間を抽出して前記記憶手段に記憶させ、
前記受信予測手段は、前記受信時間を参照して前記受信予測期間を更新することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
アプリケーションサーバーとの接続状態を確立させる接続制御手段と、前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において前記アプリケーションサーバーから送信されたデータに基づいてジョブを実行する実行手段と、前記アプリケーションサーバーから所定時間ごとに前記接続状態が確立されていることを確認するために送信される接続確認通信の受信周期に関する周期情報を記憶する記憶手段と、所定条件が成立することにより前記実行手段の通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段とを備える画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記画像処理装置を、
前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において、前記アプリケーションサーバーから送信されるデータを取得する取得手段、及び、
前記実行手段が省電力状態であるときに、前記周期情報に基づく受信タイミングとは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記通電制御手段に対して前記省電力状態の解除を要求する解除要求手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記画像処理装置を、
前記周期情報に基づき前記接続確認通信の前記受信タイミングを算出し、前記受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する受信予測手段、
としてさらに機能させ、
前記解除要求手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記受信予測期間とは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記通電制御手段に対して前記省電力状態の解除を要求することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
通電状態が通常電力状態であるときに前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信に応じた応答を生成して前記アプリケーションサーバーへ送信すると共に送信した前記応答を応答情報として前記記憶手段に記憶させる応答手段をさらに備え、前記通電制御手段は所定時間を計時するタイマを備え、前記タイマにより前記所定時間が計時された場合に前記所定条件が成立したと判断し、前記実行手段と前記応答手段の通電状態を省電力状態へ移行させる前記画像処理装置を、
前記応答手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記記憶手段から前記応答情報を読み出して応答を行う仮応答手段、
としてさらに機能させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記画像処理装置を、
前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信のデータサイズに関するサイズ情報を抽出して前記記憶手段に記憶させる記録管理手段、
としてさらに機能させ、
前記仮応答手段は、前記実行手段と前記応答手段とが省電力状態であるときに、前記サイズ情報を参照して、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーから受信したデータのデータサイズと前記サイズ情報との差分が所定値以内である場合に前記応答を行い、
前記解除要求手段は、前記差分が所定値以内でない場合に、前記通電制御手段に対して前記実行手段と前記応答手段の省電力状態の解除を要求することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記記録管理手段は、前記接続確認通信の受信時間を抽出して前記記憶手段に記憶させ、
前記受信予測手段は、前記受信時間を参照して前記受信予測期間を更新することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関し、特に省電力状態において通信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのクラウド上にＳａａＳ（Software as a Service）アプリケーションなどの様々なアプリケーションサーバーが設置され、インターネット経由でアプリケーションサーバーによるクラウドサービスが提供されている。クラウドサービスの一つの利用態様として、例えばアプリケーションサーバーに文書等のデータを蓄積しておき、そのデータをアプリケーションサーバーとインターネットなどのネットワークを介して通信を行うことにより、画像処理装置に転送して処理を行わせるというものがある。
【０００３】
ところで、画像処理装置の消費電力量を抑制するために、一般的に操作パネルに対する操作が行われておらず、しかもプリントやスキャンなどの処理を実行していない待機状態が所定時間以上継続すると、画像処理装置が省電力状態へと移行するということが従来行われている。そして、省電力状態において操作パネルの操作が行われた場合や、プリントやスキャンなどのジョブを受信した場合に、画像処理装置は省電力状態から通常電力状態に復帰する。
【０００４】
アプリケーションサーバーと画像処理装置との接続状態が確立されている状態において、アプリケーションサーバーから画像処理装置に対してジョブの送信のほか、接続状態であるか否かを確認するための接続確認通信が定期的に行われる。特に、画像処理装置とアプリケーションサーバーとの間にファイヤウォールが存在する場合、画像処理装置とアプリケーションサーバーとの接続状態が切断されると、アプリケーションサーバーから画像処理装置に対してジョブの送信などができなくなる。そして、ファイヤウォールが存在する場合に、アプリケーションサーバーと画像処理装置との通信が所定時間以上行われないと、ファイヤウォール内のネットワークにおけるセキュリティを確保するために、ファイヤウォールがアプリケーションサーバーと画像処理装置との接続状態を切断することがある。そこでアプリケーションサーバーから画像処理装置に対して定期的に接続確認通信を送信することにより、接続状態を切断される事態を回避する。
【０００５】
アプリケーションサーバーから接続確認通信を受信すると、画像処理装置は応答を生成してアプリケーションサーバーに対して送信する。画像処理装置が所定時間の待機時間が発生することにより省電力状態に移行する場合に、アプリケーションサーバーから定期的な接続確認通信を受信すると、これに対して応答を行うため所定時間の待機時間が発生しない。そのため、画像処理装置は省電力状態に移行できず、消費電力量抑制の効果を上げられない。
【０００６】
そこで、ＣＰＵが省電力状態にある場合に、接続確認のための通信に対して代理応答部が代理応答し、ＣＰＵの省電力状態を維持することにより消費電力量を抑制する画像処理装置が提供されている（例えば、特許文献１）。特許文献１にて開示される画像処理装置は、接続確認のための通信と画像処理装置にジョブを実行させるための通信とのプロトコルが異なるという場合に、代理応答部が受信したデータのプロトコルの所定箇所を読み取り、接続確認通信に用いられるプロトコルであれば代理応答を行う。他方、受信したデータが接続確認通信に用いられるプロトコルとは異なるプロトコルである場合に、代理応答部は代理応答を行うことなくＣＰＵを起動させる。これにより、受信データが接続確認通信に用いられるプロトコルであれば代理応答部が代理応答を行うため、ＣＰＵの省電力状態を継続させ、画像処理装置の消費電力量を抑制することができる。
【０００７】
しかし、アプリケーションサーバーから画像処理装置へ送信されるデータにおいて、接続確認のための通信とジョブを実行させるための通信とが同じプロトコルに基づいて行われる場合、プロトコルによって接続確認通信であるか否かを判定できないため、ＣＰＵを省電力状態から通常電力状態に戻さざるを得ない。特にアプリケーションサーバーと画像処理装置とがファイヤウォールにより隔てられる場合、アプリケーションサーバーは確立された接続状態を利用して接続確認通信を送信し、この接続状態を利用してジョブを送信することになる。そうすると、接続確認通信とジョブを実行させるための通信とは同じプロトコルに基づき行われるため、特許文献１の画像処理装置を適用しても両者を区別することができないとの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２５１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上記の問題点を解決課題として、画像処理装置のＣＰＵが省電力状態にある場合に、アプリケーションサーバーから接続確認通信を受信してもＣＰＵの省電力状態を継続させることができる画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、アプリケーションサーバーとネットワークを介して通信を行うことにより前記アプリケーションサーバーから受信するジョブを実行可能な画像処理装置であって、前記アプリケーションサーバーとの接続状態を確立させる接続制御手段と、前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において、前記アプリケーションサーバーから送信されるデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータに基づいてジョブを実行する実行手段と、前記アプリケーションサーバーから所定時間毎に前記接続状態が確立されていることを確認するために送信される接続確認通信の受信周期に関する周期情報を記憶する記憶手段と、所定条件が成立することにより前記実行手段の通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段とを備え、前記通電制御手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記アプリケーションサーバーから前記周期情報に基づく受信タイミングでデータを取得した場合に前記省電力状態を継続させ、前記取得手段が前記受信タイミングとは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記省電力状態を解除することを特徴とする画像処理装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像処理装置であって、前記周期情報に基づき前記接続確認通信の前記受信タイミングを算出し、前記受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する受信予測手段をさらに備え、前記通電制御手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記アプリケーションサーバーから前記受信予測期間内にデータを取得した場合に前記省電力状態を継続させ、前記取得手段が前記受信予測期間とは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記省電力状態を解除することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像処理装置であって、通電状態が通常電力状態であるときに、前記取得手段により取得された前記接続確認通信に応じた応答を生成して前記アプリケーションサーバーへ送信する応答手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像処理装置であって、前記通電制御手段は、所定時間を計時するタイマを供え、前記タイマにより前記所定時間が計時された場合に前記所定条件が成立したと判断し、前記実行手段と前記応答手段の通電状態を省電力状態へ移行させると共に、通電状態が通常電力状態である場合において、前記実行手段によりジョブが実行されるときには前記タイマをリセットし、前記応答手段により前記応答が生成されて送信されるときには前記タイマに継続して計時させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像処理装置であって、前記応答手段が省電力状態であるときに動作する仮応答手段をさらに備え、前記応答手段は、通電状態が通常電力状態であるときに、前記アプリケーションサーバーに対して送信した前記応答を応答情報として前記記憶手段に記憶させ、前記仮応答手段は、前記応答手段が省電力状態であるときに、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合、前記記憶手段から前記応答情報を読み出して応答を行うことを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像処理装置であって、前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信のデータサイズに関するサイズ情報を抽出して前記記憶手段に記憶させる記録管理手段をさらに備え、前記仮応答手段は、前記実行手段と前記応答手段とが省電力状態であるときに、前記サイズ情報を参照して、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーから受信したデータのデータサイズと前記サイズ情報との差分が所定値以内である場合に前記応答を行い、前記通電制御手段は、前記差分が前記所定値以内でない場合に、前記実行手段と前記応答手段の省電力状態を解除することを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像処理装置であって、前記記録管理手段は、前記接続確認通信の受信時間を抽出して前記記憶手段に記憶させ、前記受信予測手段は、前記受信時間を参照して前記受信予測期間を更新することを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明は、アプリケーションサーバーとの接続状態を確立させる接続制御手段と、前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において前記アプリケーションサーバーから送信されたデータに基づいてジョブを実行する実行手段と、前記アプリケーションサーバーから所定時間ごとに前記接続状態が確立されていることを確認するために送信される接続確認通信の受信周期に関する周期情報を記憶する記憶手段と、所定条件が成立することにより前記実行手段の通電状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させる通電制御手段とを備える画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置を、前記アプリケーションサーバーとの前記接続状態において、前記アプリケーションサーバーから送信されるデータを取得する取得手段、及び、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記周期情報に基づく受信タイミングとは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記通電制御手段に対して前記省電力状態の解除を要求する解除要求手段として機能させることを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８に記載のプログラムであって、前記画像処理装置を、前記周期情報に基づき前記接続確認通信の前記受信タイミングを算出し、前記受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する受信予測手段としてさらに機能させ、前記解除要求手段は、前記実行手段が省電力状態であるときに、前記受信予測期間とは異なるタイミングで前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記通電制御手段に対して前記省電力状態の解除を要求することを特徴としている。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のプログラムであって、通電状態が通常電力状態であるときに前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信に応じた応答を生成して前記アプリケーションサーバーへ送信すると共に送信した前記応答を応答情報として前記記憶手段に記憶させる応答手段をさらに備え、前記通電制御手段は所定時間を計時するタイマを備え、前記タイマにより前記所定時間が計時された場合に前記所定条件が成立したと判断し、前記実行手段と前記応答手段の通電状態を省電力状態へ移行させる前記画像処理装置を、前記応答手段が省電力状態であるときに、前記取得手段が前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーからデータを取得した場合に、前記記憶手段から前記応答情報を読み出して応答を行う仮応答手段としてさらに機能させることを特徴としている。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のプログラムであって、前記画像処理装置を、前記アプリケーションサーバーから受信した前記接続確認通信のデータサイズに関するサイズ情報を抽出して前記記憶手段に記憶させる記憶管理手段としてさらに機能させ、前記仮応答手段は、前記実行手段と前記応答手段とが省電力状態であるときに、前記サイズ情報を参照して、前記受信予測期間内に前記アプリケーションサーバーから受信したデータのデータサイズと前記サイズ情報との差分が所定値以内である場合に前記応答を行い、前記解除要求手段は、前記差分が所定値以内でない場合に、前記通電制御手段に対して前記実行手段と前記応答手段の省電力状態の解除を要求することを特徴としている。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記記録管理手段は、前記接続確認通信の受信時間を抽出して前記記憶手段に記憶させ、前記受信予測手段は、前記受信時間を参照して前記受信予測期間を更新することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像処理装置のＣＰＵが省電力状態にあるときに、画像処理装置がアプリケーションサーバーから接続確認通信を受信しても、ＣＰＵを通常電力状態に移行させることなく省電力状態を継続させることがで、消費電力量抑制の効果を上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】アプリケーションサーバーと画像処理装置との通信態様の一例を示す図である。
【図３】画像処理装置が省電力状態へ移行する場合の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】記憶部に記憶される記録データの一例を示す表である。
【図６】画像処理装置で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】省電モード処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符合を付しており、それらにつき重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は、画像処理システム１の構成例を示す図である。この画像処理システム１は、インターネット２と、社内ＬＡＮなどのローカルネットワーク３とがファイヤウォール４を介して接続されたネットワーク環境において、インターネット２にアプリケーションサーバー５が設けられ、ローカルネットワーク３に、ファイヤウォール４と、画像処理装置７とを備える構成である。なお、本実施形態では、アプリケーションサーバー５がローカルネットワーク３とは異なるネットワーク上に設けられる場合を例示するが、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７とがネットワークを介して通信可能であればよく、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７とが同じローカルネットワーク上に設けられるものであってもよい。
【００２６】
アプリケーションサーバー５は、例えばＳａａＳ（Software as a Service）アプリケーションなどによる様々なアプリケーションサービス（クラウドサービス）を提供するサーバーである。例えば、アプリケーションサーバー５は、ユーザーが操作する情報処理装置１０との間で通信を行い、情報処理装置１０からの要求に基づき文書等の様々なデータを保存しておくことができる。そしてアプリケーションサーバー５は、情報処理装置１０からの指示に基づき、アプリケーションサーバー５に保存するデータ等を画像処理装置７に対して送信し、画像処理装置７にて情報処理装置１０の指示に応じたジョブを実行させる。
【００２７】
ファイヤウォール４は、社内ＬＡＮなどのローカルネットワーク３をインターネット２に接続するインタフェースである。このファイヤウォール４は、ローカルネットワーク３内に設けられた機器がアプリケーションサーバー５との相互通信を許容する一方、ローカルネットワーク３に設けられた機器がアプリケーションサーバー５に接続していない状態のときには、アプリケーションサーバー５からローカルネットワーク３内の機器へのアクセスを遮断する。また、ファイヤウォール４は、アプリケーションサーバー５と接続状態が確立されているローカルネットワーク３内の機器との通信が所定時間以上行われていない場合に、タイムアウトによりこの接続状態を切断し、ローカルネットワーク３内のセキュリティを保護する。タイムアウトによりアプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態が切断されると、アプリケーションサーバー５から画像処理装置７への通信は、ファイヤウォール４により遮断されるのである。
【００２８】
画像処理装置７は、例えば複合機（Multi Functional Peripherals）やプリンタなどにより構成され、ローカルネットワーク３を介して入力するデータなどに基づき画像処理を行うことができる装置である。そして、本実施形態では、画像処理装置７はアプリケーションサーバー５との接続状態を確立する機能を備える。画像処理装置７は、電源投入に伴う起動時にローカルネットワーク３からインターネット２に設けられたアプリケーションサーバー５へアクセスし、アプリケーションサーバー５との間で、例えばＸＭＰＰ（Extensible Messaging and Presence Protocol）通信を確立させ、そのＸＭＰＰ通信を保持する。このＸＭＰＰ通信によってアプリケーションサーバー５と画像処理装置７とは双方向通信を行うことができる状態となる。
【００２９】
図２は、画像処理装置７がアプリケーションサーバー５からデータを受信する場合の一例を示す図である。画像処理装置７がアプリケーションサーバー５との接続状態を確立させる場合、アプリケーションサーバー５から画像処理装置７に対して、この接続状態を利用してデータの送信が行われる。画像処理装置７がアプリケーションサーバー５から受信するデータの一例を示すと、デバイス接続要求、アプリケーション登録要求、アプリケーション削除要求、ログアップロード指示や、接続確認通信がある。デバイス接続要求とは、アプリケーションサーバー５から画像処理装置７に対してデータサイズの大きいデータを送信するために、このようなデータ送信が可能なＨＴＴＰ（hypertext Transfer Protocol）通信などを確立するよう要求する通信である。アプリケーション登録要求とは、画像処理装置７にジョブを実行させる準備段階として、アプリケーションサーバー５に保存されるアプリケーションをダウンロードなどすることにより、画像処理装置７に登録することを要求する通信である。アプリケーション削除要求とは、アプリケーションサーバー５からダウンロードして登録したアプリケーションを用いたジョブの実行が終了した場合に、登録したアプリケーションを削除するよう要求する通信である。ログアップロード指示とは、ジョブの実行に関するログデータをアプリケーションサーバー５にアップロードすることを要求する通信である。図２に例示するデバイス接続要求、アプリケーション登録要求、アプリケーション削除要求、ログアップロード指示は、アプリケーションサーバー５が画像処理装置７に対して要求する処理をジョブとして送信するものである。これらのデータを受信すると、画像処理装置７は要求に応じたジョブを実行する。
【００３０】
また、画像処理装置７がアプリケーションサーバー５から受信するデータには、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態を確認する接続確認通信が含まれる。接続確認通信は、アプリケーションサーバー５が画像処理装置７に何らかのジョブを実行させるために送信するデータではない。すなわち、アプリケーションサーバー５とローカルネットワーク内の画像処理装置７との接続状態が確立されている場合に、ファイヤウォール４は所定時間以上通信が行われていないとき当該接続状態を強制的に切断する。そうすると、アプリケーションサーバー５からデバイス接続要求等を送信して画像処理装置７にジョブを実行させる必要が生じた場合に、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との間の接続状態が切断されている状況ではそれらの要求を送信することができず、アプリケーションサーバー５によるアプリケーションサービス提供の迅速性が損なわれる。そこで、アプリケーションサーバー５は、所定時間ｔ１ごとに画像処理装置７に対して接続確認通信を送信し、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態がファイヤウォールにより強制的に切断されないようにするのである。アプリケーションサーバー５から接続確認通信を受信した場合、画像処理装置７は何らかのジョブ実行をするものではない。接続確認通信を受信すると、画像処理装置７はこれに対する応答をアプリケーションサーバー５に対して送信することにより接続状態が継続することを知らせるのである。
【００３１】
図１に戻り、画像処理装置７は、ユーザーが操作パネル（図示せず）を操作しておらず、また、ローカルネットワーク３を介してデータの送受信が行われていない待機状態、すなわち、画像処理装置７において何ら入出力がない状態で所定時間以上継続すると、消費電力量を低減させるために、一部を除いて各部への電力供給を終了し、低電力で動作する省電力状態へ遷移させる機能を備える。画像処理装置７が省電力状態へ移行することにより、例えばプリンタ機能やスキャン機能がオフになる。このとき、画像処理装置７はアプリケーションサーバー５との間に確立している接続状態をそのまま維持する。例えば、画像処理装置７がアプリケーションサーバー５との間で確立した接続状態に関する設定内容は、省電力状態へ移行する前に、例えばメモリからハードディスクなどの記憶領域に移すことにより保存可能である。そのため、省電力状態にあっても接続状態を継続させることが可能である。
【００３２】
画像処理装置７は、上記のように待機状態が所定時間以上継続すると各部に対して通常動作に必要な電力を供給する通常電力状態（以下、「通常モード」という）から、消費電力を低減させるために省電力状態（以下、「省電モード」という）へ遷移させる機能を備える。図３は、画像処理装置７が通常モードから省電モードへ移行する場合の一例を示す図である。画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５に保存されるアプリケーションをダウンロードして登録することを要求するアプリケーション登録要求Ｊ１の入力を検知すると、要求に応じたジョブを実行し、アプリケーションサーバー５に保存されるアプリケーションをダウンロードして自機に登録する。アプリケーション登録要求Ｊ１に応じたジョブの実行終了後、更なる入力又は出力を検知しない待機状態が所定時間ｔ２以上継続した場合に、画像処理装置７は通常モードから省電モードへと通電状態を移行させる。画像処理装置７はタイマを備え、最後に検知したデータによるジョブ実行が終了した時点からタイマによる計測を開始し、所定時間ｔ２が経過すると省電モードへ移行させ、当該タイマをリセットする。タイマによる計測中に更なるジョブ実行のためのデータの入出力を検知すると、画像処理装置７はタイマによる計測を中断する。省電モードでは、例えばローカルネットワーク３に接続するための通信インタフェース、ユーザーが操作する操作パネルのタッチセンサ（図示せず）、及び通電状態を制御する通電制御部に対する通電状態は継続され、一方、画像処理装置７におけるジョブの実行を制御するＣＰＵに対する電力供給が遮断される。これにより、画像処理装置７で消費される電力を低減させることが可能となる。省電モードになると、例えばプリンタ部やスキャナ部への電力供給が停止し、これら各部へのジョブ等の入力が検知されるまでの間、これら各部は停止状態となる。
【００３３】
なお、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態を確認するための接続確認通信は、アプリケーションサーバー５から画像処理装置７に対して所定時間ごとに送信される。前述したとおり接続確認通信は画像処理装置７に何らかのジョブを実行させるためのものではなく、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７とが接続状態にあることを確認するためのものである。図３に示すように、接続確認通信は所定時間ｔ１ごとに検知される。アプリケーション登録Ｊ１が検知された後の待機状態中において、接続確認通信Ｋ２が検知されている。しかし、画像処理装置７は、待機状態中に接続確認通信Ｋ２を検知しても、Ｊ１を検知してから所定時間ｔ２が経過した場合、省電モードへ移行させる。すなわち、接続確認通信を受信する度に画像処理装置７がタイマによる計測を中断すると、タイマ計測開始から所定時間ｔ２経過前に計測を中断される事態が頻繁に発生する場合があり、省電モードへの移行が困難となる。さらに、接続確認通信を受信する間隔となる所定時間ｔ１が、省電モードへ移行するための所定時間ｔ２より短い場合には、タイマの計測開始から所定時間ｔ２が経過する前に接続確認通信を受信することになるため、画像処理装置７は省電モードへ移行することができず、消費電力量を低減させることが不可能となる。そこで画像処理装置７は、タイマによる計測中に接続確認通信を受信しても計測を中断することなく継続し、所定時間ｔ２が経過すると省電モードへ移行させる。
【００３４】
また、画像処理装置７は通電状態を省電モードに移行させると、ジョブ等の入力が検知されるまで省電モードを継続させる。図３に示すように、アプリケーション登録Ｊ１を検知してから所定時間ｔ２が経過すると省電モードへ移行し、画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５からデバイス接続要求Ｊ２を受信してジョブの入力を検知すると、省電モードを解除して通常モードへ遷移させる。そして、通常モードにおいてデバイス接続要求に応じたジョブを実行する。他方、省電モード中に接続確認通信Ｋ３及びＫ４を受信しているが、画像処理装置７は接続確認通信を受信しても省電モードを解除することなく継続させる。接続確認通信はアプリケーションサーバー５から所定時間ｔ１ごとに送信されるため、画像処理装置７が接続確認通信を受信するごとに省電モードを解除すると、省電モードとなる時間帯が所定時間ｔ１より短くなってしまい、消費電力量の低減を図れないからである。
【００３５】
画像処理装置７は省電モードへ移行すると、ＣＰＵへの電力供給を停止させる。そのため、省電モード中に画像処理装置７がデータを受信した場合、このデータが接続確認通信であるのか、或いは接続確認通信以外の通信であるのかにつき、受信したデータのプロトコルを読み取っていずれであるのかという判定を行わない。省電モード中にデータを受信した場合、通電状態が継続される通信インタフェースにおいて、データを受信したタイミングが接続確認通信の受信タイミングと一致するか否かに基づいて、接続確認通信の受信タイミングと一致する場合に接続確認通信であると判定し、省電モードを継続させる。他方、接続確認通信の受信タイミングと一致しない場合、接続確認通信ではないと判定し、省電モードを解除して通常モードへ移行させる。すなわち、通信インタフェースにおいて受信データのプロトコルの読み取りは行わないため、受信したデータの内容に応じて処理を行うわけではない。図３に示すように、所定時間ｔ１ごとに受信する接続確認通信Ｋ３及びＫ４は接続確認通信の受信タイミングにおいて受信されているため、通信インタフェースにおいて受信データのプロトコルを読み取ることなくこれらは接続確認通信であると判定される。他方、デバイス接続要求Ｊ２は、接続確認通信の受信タイミングとは異なるタイミングで受信されるため、接続確認通信ではないと判定され、その結果、省電モードから通常モードへ移行させるのである。
【００３６】
次に、画像処理装置７の構成について説明する。図４は画像処理装置７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置７は、ＣＰＵとメモリとにより構成される制御部１５と、アプリケーションサーバー５と通信を行うための通信インタフェース１９と、各部に対して供給する電力を制御する通電制御部１７と、印刷出力を行うプリンタ部２１と、スキャン処理を行うスキャナ部２２とを備える。制御部１５はさらに、アプリケーションサーバー５との接続状態を確立させる接続制御部２５と、アプリケーションサーバー５から取得したデータに基づきジョブを実行する実行部２６と、接続確認通信に対して、これに応じた応答を生成してアプリケーションサーバー５へ送信する応答部２７とを備える。
【００３７】
接続制御部２５は、アプリケーションサーバー５との接続状態を確立させる処理部である。例えば接続制御部２５は、画像処理装置７が電源投入により起動するとアプリケーションサーバー５に対する接続状態を確立させ、この接続状態を継続させる。また、接続制御部２５は、通電制御部１７により省電モードが解除されて通電モードへ移行し、制御部１５への電力供給が開始すると、アプリケーションサーバー５との接続状態が確立されているか否かを判定し、接続状態が確立されていない場合に、アプリケーションサーバー５との接続状態を確立させてもよい。後述するように、省電モードにおいてアプリケーションサーバー５から接続確認通信の受信タイミングにてデータを受信しない場合に、省電モードが解除されることがある。このような事態が生じた原因として、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態が切断されていることがあり得る。そこで、接続制御部２５は、省電モードが解除されたことにより起動すると、アプリケーションサーバー５との接続状態につき確認することにより、速やかに接続状態を回復できるのである。
【００３８】
実行部２６は、アプリケーションサーバー５から取得したデータに基づきジョブを実行する処理部である。実行部２６は、アプリケーションサーバー５から受信したジョブを実行するほか、図示しない操作パネルに対するユーザーによる操作を検知すると、操作に応じてジョブを生成し、実行する。実行部２６によるジョブの実行が終了するまでは、通電制御部１７によるタイマの時間計測動作は開始しない。
【００３９】
応答部２７は、データ取得部３０により取得された接続確認通信に応じた応答を生成してアプリケーションサーバー５へ送信する処理部である。応答部２７は、アプリケーションサーバー５に対して送信した応答を応答情報として記憶部３２に記憶させてもよい。後述するように、記憶部３２に記憶された応答情報は記録データ４０に含まれ、省電モードにおいて仮応答部３７が応答情報を参照してアプリケーションサーバー５に応答する。これにより、仮応答部３７は簡単な処理により応答を行うことが可能となる。そして、仮応答部３７が応答を行うことにより、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７の接続状態がファイヤウォール４によりタイムアウトであると判定され、切断されるのを防止できる。
【００４０】
通電制御部１７は、画像処理装置７の通電状態を通常モード及び省電モードのいずれかに移行させる処理部である。例えば画像処理装置７の電源スイッチがオンにされ、電源が投入されると、通電部１７は、制御部１５と、通信インタフェース１９と、プリンタ部２１と、スキャナ部２２に電力を供給し、通常モードで画像処理装置７を起動させる。
【００４１】
通電制御部１７は、所定条件成立により実行部２６の通電状態を通常モードから省電モードへ移行させる。例えば通常制御部１７は、実行部２６によってジョブが実行されていないときに制御部１５を監視し、タイマ１８を作動させる。そしてタイマ１８が時間計測動作を開始してから所定時間を計測すると、通電制御部１７は画像処理装置７の通電状態を通常モードから省電モードへ移行させる。タイマ１８の時間計測動作開始タイミングは、例えば画像処理装置７におけるジョブの実行が終了したタイミングであり、時間計測動作中に新たなジョブの受信を検知すると、タイマ１８は時間計測動作を停止させ、それまでの計測時間をリセットする。通電制御部１７は、タイマ１８が所定時間を計測することにより通常モードから省電モードへ移行させると、例えばプリンタ部２１、スキャナ部２２、制御部１５への電力供給を停止させる。
【００４２】
通信インタフェース１９は、ローカルネットワーク３に接続し、アプリケーションサーバー５からデータを受信すると共に、アプリケーションサーバー５に対してデータの送信を行う処理部である。通信インタフェース１９には、画像処理装置７が省電モードへ移行して制御部１５に対する電力供給が停止される場合にも、通電制御部１７により電力の供給が停止されることなく継続される。そのため通信インタフェース１９は、省電モード中にアプリケーションサーバー５から受信したデータが接続確認通信であるか否かを判定する。アプリケーションサーバー５から受信したデータが接続確認通信であると判定した場合、これに対する応答を行う。他方、省電モード中にアプリケーションサーバー５から受信したデータが接続確認通信ではないと判定した場合、通信インタフェース１９は、通電制御部１７に対して省電モードを解除して制御部１５に対して電力の供給を開始することを要求する。また、通信インタフェース１９は、所定時間以上アプリケーションサーバー５からデータを受信しない場合に、通電制御部１７に対して省電モードの解除を要求する。すなわち、アプリケーションサーバー５は画像処理装置７に対して所定時間ごとに接続確認通信を送信するため、画像処理装置７は所定時間ごとに接続確認通信を受信するはずである。にもかかわらず、画像処理装置７がアプリケーションサーバー５からデータを受信することなく所定時間が経過した場合、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態が中断した可能性がある。そこで、通信インタフェース１９は、所定時間以上アプリケーションサーバー５からデータを受信しない場合に、通電制御部１７に対して省電モードを解除して制御部１５への電力供給を開始することを要求するのである。
【００４３】
通信インタフェース１９は、例えばＣＰＵとメモリとを備え、メモリに予め記憶されるプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、ＣＰＵ及びメモリを、アプリケーションサーバー５から送信されるデータを取得するデータ取得部３０と、記録管理部３１と、省電モード中にアプリケーションサーバー５から受信したデータが接続確認通信であるか否かを判定する判定部３５と、省電モード中に通電制御部１７に対して省電モードの解除を要求する解除要求部３６と、省電モード中にアプリケーションサーバー５に対して応答を行う仮応答部３７と、接続確認通信を受信する受信予測期間を設定する受信期間予測部３８として機能させる。また、メモリなどの記憶部３２を備え、接続確認通信に関する記録データ４０が記憶部３２に記憶される。
【００４４】
データ取得部３２は、アプリケーションサーバー５との接続状態において、アプリケーションサーバー５から送信されるデータを取得する処理部である。データ取得部３２は、取得したデータを解析することなく、画像処理装置７が通常モード又は省電モードのいずれの通電状態であるかに応じて、取得したデータの処理を行う処理部に通知する。画像処理装置７が通常モードである場合には、データ取得部３２は、取得したデータを制御部１５に通知する。通知を受けた制御部１５は、取得したデータに応じたジョブを実行したり、或いは取得したデータが接続通信確認である場合には応答部２７により応答を行う。画像処理装置７が省電モードであり、制御部１５が停止している場合、データ取得部３０は取得したデータを判定部３５に通知し、判定部３５は取得したデータが接続確認通信であるか否かを判定する。
【００４５】
記録管理部３１は、アプリケーションサーバー５から受信した接続確認通信のデータサイズに関するサイズ情報を抽出して記憶部３２に記憶させる処理部である。例えば記録管理部３１は、画像処理装置７の通電状態が通常モードである場合に、応答部２７により接続確認通信に対する応答が行われると、制御部１５から接続確認通信に関するデータを取得して接続確認通信のサイズ情報を抽出する。また、画像処理装置７の通電状態が省電モードである場合に、記録管理部３１は、判定部３５によりアプリケーションサーバー５から取得したデータが接続確認通信であると判定されると、判定部３５から当該データを取得して当該データのサイズ情報を抽出する。記録管理部３１が抽出したサイズ情報は、記録データ４０として記憶部３２に保存されており、記録管理部３１は抽出したサイズ情報を記録部３２に記憶させ、記録データ４０を更新する。
【００４６】
また記録管理部３１は、接続確認通信の受信時間を抽出して記憶部３２に記憶させる。接続確認通信の受信時間は、データサイズの抽出について上述したものと同じ方法により抽出可能である。なお、本実施形態では記録管理部３１は通信インタフェース１９において機能する場合を示す。しかし、本願発明はこれに限られるものではなく、記録管理部３１は制御部１５において機能してもよい。記録管理部３１が制御部１５において機能する場合、画像処理装置７が省電モードに移行させた場合、記録管理部１５も停止する。
【００４７】
記憶部３２は、例えば通信インタフェース１９に設けられる半導体メモリなどの記憶装置であり、アプリケーションサーバー５から所定時間毎に接続状態が確立されていることを確認するために送信される接続確認通信に関する記録データ４０を記憶する。記憶部３２が記憶する記録データ４０には接続確認通信の受信周期に関する周期情報が含まれる。接続確認通信の受信周期に関する周期情報は、例えば画像処理装置７が接続確認通信の受信時刻を記録データ４０として記憶し、接続確認通信を受信するインターバルを算出することにより取得する。或いはこれとは異なり、例えばアプリケーションサーバー５から周期情報を取得してもよい。
【００４８】
図５は、記憶部３２に記憶される記録データ４０の一例を示す図である。記録データ４０は、接続確認通信の送信元アドレス、接続確認通信のデータサイズ、接続確認通信に対して応答部２７がアプリケーションサーバー５に対して行った応答に関する応答データ、接続確認通信を受信した受信時刻、及び、次回の受信予測時間を含む。接続確認通信のデータサイズ及び受信時刻は記録管理部３１により抽出され、記憶部３２に記憶されたものである。次回の受信予測時間は、接続確認通信の受信周期に関する周期情報に基づき登録される。受信予測時間は、最短予測時間と最長予測時間を含んでいる。そのため、最短予測時間から最長予測時間までの期間を受信予測期間として、次回の接続確認通信を受信すると予測することになる。受信予測期間は、受信期間予測部３８により設定される。受信期間予測部３８は、周期情報に基づき接続確認通信の受信タイミングを算出し、受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する処理部である。受信期間予測部３８は、例えば記録データ４０における受信時刻を参照して接続確認通信の受信タイミングを算出し、この受信タイミングを含む所定期間を受信予測期間として設定する。
【００４９】
図４に戻り、判定部３５は、画像処理装置７が省電モードである場合に、アプリケーションサーバー５から取得したデータが接続確認通信であるか否かを判定する処理部である。判定部３５は、記憶部３２に記憶される接続確認通信の受信周期に関する周期情報に基づく受信タイミングでデータを受信した場合に接続確認通信であると判定し、受信タイミングとは異なるタイミングでデータを受信した場合に接続確認通信ではないと判定する。判定部３５は受信したデータのプロトコルを解読するのではなく、接続確認通信の周期情報に基づく受信タイミングにてデータを受信したか否かにより、受信したデータが接続確認通信であるか否かを判定する。これにより、ＣＰＵを含む制御部１５を起動させることなく、通信インタフェース１９により接続確認通信であるか否かの判定が可能となり、消費電力を低減させることができる。
【００５０】
判定部３５は、受信期間予測部３８により設定された受信予測期間内にアプリケーションサーバー５からデータを取得した場合に接続確認通信であると判定し、受信予測期間とは異なるタイミングでデータを受信した場合に接続確認通信ではないと判定してもよい。これにより、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との間の接続の状況によって受信タイミングと実際にデータを受信した受信時刻との間に差が生じた場合であっても、直ちに接続確認通信ではないと判定するのではなく、受信予測期間内にデータを受信したのであれば接続確認通信であると判定することができる。
【００５１】
判定部３５は、接続確認通信であると判定した場合に、仮応答部３７に通知し、仮応答部３７はアプリケーションサーバー５に対して応答する。仮応答部３７は、省電モードであるときに、受信タイミングでアプリケーションサーバー５からデータを取得した場合に、記憶部３２から応答データを読み出して応答を行う処理部である。すなわち、仮応答部３７は、判定部３５により受信したデータが接続確認通信であると判定されると、応答部２７により行われた応答データを記録データ４０から読み出して応答を行う。これにより、省電モードを継続させて制御部１５の停止状態を維持することができるため、消費電力を低減させることができる。
【００５２】
判定部３５は、接続確認通信ではないと判定した場合に解除要求部３６に通知する。解除要求部３６は、省電モードであるときに、周期情報に基づく受信タイミングとは異なるタイミングでアプリケーションサーバー５からデータを受信した場合に、通電制御部１７に対して省電モードの解除を要求する処理部である。すなわち、解除要求部３６は、判定部３５により受信したデータが接続確認通信でないと判定された場合に、通電制御部１７に対して省電モードの解除を要求し、通電制御部１７に省電モードを解除させて制御部１５への電力供給を開始させることができる。これにより、制御部１５においてデータを解読し、適切な処理を行うことが可能となる。
【００５３】
次に、本実施形態における画像処理装置７の具体的な処理手順についてフローチャートを用いて説明する。図６は、画像処理装置７における処理手順の一例を示すフローチャートである。電源投入により画像処理装置７が起動すると、画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５との接続状態を確立すると（ステップＳ１）、通電制御部１７のタイマ１８が時間計測動作を開始する（ステップＳ２）。次に、画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５からデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。データを受信したと判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、さらに受信したデータが接続確認通信であるか否かを、当該データのプロトコルを解析して判定する（ステップＳ４）。そして、接続確認通信でないと判定した場合（ステップＳ４でＮＯ）、時間計測動作中のタイマ１８をリセットし（ステップＳ５）、当該データに含まれるジョブを実行する（ステップＳ６）。ジョブの実行が終了するとステップＳ２に戻り、タイマ計測を開始させる（ステップＳ２）。すなわち、受信したデータが接続確認通信ではなくジョブ実行を要求するものである場合には、ジョブ実行中に省電モードに移行しないようにタイマをリセットし、データに対応するジョブを実行する。そして、ジョブの実行が終了した後に、再びタイマの時間計測動作を開始するのである。
【００５４】
ステップＳ３においてデータを受信していないと判定した場合（ステップＳ３でＮＯ）、データを受信しない状態すなわち待機状態のまま所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ３に戻り、データを受信するか所定時間が経過するまで待機する。
【００５５】
データを受信した場合に（ステップＳ３でＹＥＳ）受信したデータが接続確認通信であった場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、画像処理装置７は、接続確認通信に応じた応答を生成して（ステップＳ７）アプリケーションサーバー５に送信する（ステップＳ８）。そして、接続確認通信の受信時間やデータサイズ、或いは接続確認通信に応じた応答データを記憶部３２に記憶させ、記録データ４０を更新させる。なお、受信したデータが接続確認通信である場合には、タイマ１８はリセットされることなく時間計測動作を継続する。そして、所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１０）、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０でＮＯ）、再びステップＳ３に戻り、データを受信したか否かを判定する。そして、データを受信するか所定時間が経過するまで待機する。他方、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、画像処理装置７は通電状態を通常モードから省電モードへ移行させる省電モード処理（ステップＳ１１）を行う。省電モード処理の具体的な処理手順については後述する。
【００５６】
次に省電モード処理（ステップＳ１１）を終了し、省電モードが解除されて通常モードへ移行すると、画像処理装置７は受信したデータがあるか否かを判定し（ステップＳ１２）、受信したデータがあると判定した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、受信したデータに応じて処理を実行し、ステップＳ２に戻り、再びタイマ計測を開始する。そして、ステップＳ３以下の処理を繰り返す。ステップＳ１２において受信したデータがないと判定した場合（ステップＳ１２でＮＯ）、画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５との接続状態を確認し（ステップＳ１４）、アプリケーションサーバー５と接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。すなわち、受信したデータがないにもかかわらず省電モードを解除するのは、後述するように受信予測期間内にアプリケーションサーバー５からデータを受信しなかった場合である。このような場合、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７との接続状態が既に終了しているために、アプリケーションサーバー５からのデータを受信しなかった可能性がある。そこで、画像処理装置７は、通常モードに復帰したらアプリケーションサーバー５との接続状態を確認するのである。
【００５７】
そして、アプリケーションサーバー５と接続中であると判定した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ２に戻りタイマの計測を開始する。他方、アプリケーションサーバー５と接続中でないと判定した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１に戻り、画像処理装置７は、アプリケーションサーバー５との接続状態を確立させ、ステップＳ２以下の処理を繰り返す。
【００５８】
図７は、省電モード処理（図６のステップＳ１１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。タイマの時間計測動作が継続して所定時間が経過した場合（図６のステップＳ１０でＹＥＳ）、タイマをリセットし（ステップＳ２１）、画像処理装置７は、実行部及び応答部を含む制御部１５への電力供給を停止させる（ステップＳ２２）ことにより、省電モードに移行させる。そして、省電モードへ移行した後にアプリケーションサーバー５からデータを受信した否かを判定し（ステップＳ２３）、データを受信していないと判定した場合（ステップＳ２３でＮＯ）、さらに接続確認通信の受信予測期間を経過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。受信予測期間を経過していないと判定した場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２３に戻り、データを受信したと判定されるか受信予測期間を経過したと判定されるまで待機する。受信予測期間を経過したと判定した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、画像処理装置７は、実行部２６及び応答部２７を含む制御部１５に電力供給を開始し（ステップＳ２６）、省電モード処理を終了する。
【００５９】
他方、省電モードに移行した後にデータを受信したと判定した場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、当該データは自機宛てのユニキャストか否かを判定する（ステップＳ３０）。自機宛てのユニキャストではなく、複数の装置を送信先としたマルチキャストである場合（ステップＳ３０でＮＯ）、再びステップＳ２３に戻り、データを受信したか否か判定する。すなわち、マルチキャストで送信されたデータはジョブが送信されたものではないと判断されるからである。受信したデータが自機宛のユニキャストである場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、受信したデータが接続確認通信か、或いは接続確認通信以外の通信か否かを判定する判定処理（ステップＳ３１）を行う。判定処理の具体的な処理手順については後述する。
【００６０】
判定処理終了後、判定処理において省電解除フラグがＯＮとされたか否かを判定する（ステップＳ３２）。なお、後述するが判定処理において受信したデータが接続確認通信であると判定された場合は省電解除フラグがＯＦＦに設定されており、受信したデータが接続確認通信ではないと判定された場合には省電解除フラグがＯＮに設定される。省電解除フラグがＯＮであると判定した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、実行部２６及び応答部２７を含む制御部１５への電力供給を開始し（ステップＳ２６）、省電モード処理を終了する。なお、電力供給を開始すると共に、ＯＮになっている省電解除フラグをＯＦＦにセットする。省電解除フラグがＯＮではないと判定した場合（ステップＳ３２でＮＯ）、すなわち判定処理において受信したデータが接続確認通信であると判定された場合には、応答データを記憶部３２から読み出し（ステップＳ３３）、応答を生成してアプリケーションサーバー５に送信する（ステップＳ３４）。そして、記録データ４０を更新してステップＳ２３に戻る。これにより、省電モード中にアプリケーションサーバー５から受信したデータについて通信インタフェース１９にて接続確認通信か否かを判定し、接続確認通信であると判定した場合には通信インタフェース１９が応答を行う。よって、省電モードを継続できるため、制御部１５は停止したままであり、消費電力量を低減させることが可能となる。
【００６１】
図８は、判定処理（図７のステップＳ３１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、データを受信したタイミングが接続確認通信の受信予測期間内か否かを判定する（ステップＳ４１）。そして、受信予測期間内であると判定した場合（ステップＳ４１）、次に記憶部３２の記録データ４０から接続確認通信のサイズ情報を読み出し（ステップＳ４２）、受信したデータのデータサイズと接続確認通信のサイズ情報とを比較する（ステップＳ４３）。そして、受信したデータのデータサイズと接続確認通信のサイズ情報との差分が所定値以内であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。そして、両者の差分が所定値以内であると判定した場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、判定処理をそのまま終了する。すなわち、受信予測期間内に受信されたデータであり（ステップＳ４１でＹＥＳ）、接続確認通信のサイズ情報との差分が所定値以内である（ステップＳ４４でＹＥＳ）データについては、通信インタフェース１９において接続確認通信であると判定され、その結果、省電解除フラグをＯＦＦに設定したまま判定処理を終了するのである。他方、受信したデータが受信予測期間内でないと判定した場合（ステップＳ４１でＮＯ）、又は接続確認通信のサイズ情報との差分が所定値を超える場合（ステップＳ４４でＮＯ）、省電解除フラグをＯＮに設定して（ステップＳ４５）判定処理を終了する。すなわち、この場合には受信したデータは接続確認通信ではなく、それ以外の通信であると判定され、その結果、省電モードを解除して制御部１５を起動させて制御部１５による処理が必要であるからである。なお、判定処理において、アプリケーションサーバー５から受信したデータが受信予測期間内に受信されたものであるか（ステップＳ４１）のみを判定してもよく、接続確認通信のサイズ情報との差分を比較（ステップＳ４３）しなくともよい。受信予測期間内に受信されたものか否かの判定に加え、接続確認通信のサイズ情報との差分を比較することにより、受信したデータが接続確認通信であるか否かより正確に判定可能となる。
【００６２】
（変形例）
以上、本発明に関する実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態において説明したものには限られない。すなわち、本発明には、上述した実施形態のほか、種々の変形例を適用することが可能である。
【００６３】
本実施形態の画像処理システム１は、アプリケーションサーバー５と画像処理装置７とがファイヤウォール４を介してネットワークで接続される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばアプリケーションサーバー５と画像処理装置７とが同じローカルネットワーク内において接続される場合であってもよい。
【００６４】
また、画像処理装置７は複合機である場合を例示したが、これに限らずプリント機能のみを有する装置、ＦＡＸ機能のみを有する装置、スキャン機能のみを有する装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像処理システム
２  インターネット
３  ローカルネットワーク
４  ファイヤウォール
５  アプリケーションサーバー
７  画像処理装置
１５  制御部
１７  通電制御部（通電制御手段）
１８  タイマ
１９  通信インタフェース
２５  接続制御部（接続制御手段）
２６  実行部（実行手段）
２７  応答部（応答手段）
３０  データ取得部（取得手段）
３１  記録管理部（記録管理手段）
３２  記憶部（記憶手段）
３５  判定部
３６  解除要求部（解除要求手段）
３７  仮応答部（仮応答手段）
３８  受信期間予測部（受信予測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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