(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、
火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、
前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、
前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、
前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、
前記第１レベルは前記火災報レベルと同じ電圧値であって、
前記第２レベルは、前記火災報レベルよりも低く、前記連動報レベルよりも高い電圧値である
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項２】
待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、
火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、
前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、
前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、
前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、
前記第２レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値である
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項３】
待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、
火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、
前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、
前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、
前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、
前記第１レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値であって、
前記第２レベルは前記連動報レベルよりも低い電圧値である
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項４】
前記連動報レベルは前記火災報レベルよりも低い電圧値である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項５】
待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、
火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、
前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、
前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、
前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、
前記連動報レベルは前記火災報レベルよりも低い電圧値であって、
前記第１レベルは前記火災報レベルと同じ電圧値であって、
前記第２レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値である
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の子機と、
前記一対の電線に前記待機電圧を印加する親機とを備え、
前記親機は、前記一対の電線間の電圧値を検出するように構成されている
ことを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関し、より詳細には一対の電線を介して親機と電気的に接続された自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型、Ｒ型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知がなされるように構成されている。
【０００３】
Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性などからＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【０００４】
また、自動火災報知システムとしては、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置との連動機能を有するシステムもある。この種の自動火災報知システムにおいては、子機は、他装置を連動させるための連動報を発生する機能を有し、親機は、子機からの連動報を受信することで他装置との連動を実行する。Ｐ型の自動火災報知システムにおいては、１回線では火災発生を知らせる火災報と連動報とを親機で区別できないため、火災報用と連動報用とで別回線を設ける必要がある。
【０００５】
ところで、たとえば特許文献１には、Ｐ型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器を複数台接続した構成のシステムが開示されている。特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、子機は、子機自身の異常検出時に、火災検出時に親機に出力すべき火災信号と同一の信号フォーマットをなす異常検出信号を、火災信号の出力時間とは異なる所定時間の間出力するように構成されている。親機は、異常検出信号が入力されたときには、この信号の入力時間の違いによって火災信号の入力と区別して、所定の警報動作をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、子機からの火災信号と異常検出信号とを親機で区別できるに過ぎず、火災報と連動報とを親機で区別することはできない。そのため、特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、他装置との連動機能を付加するとなると、結局、火災報用と連動報用とで別回線を設ける必要があり、システム構成が複雑になる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、極力簡単な構成で、Ｐ型でありながらも他装置との連動機能が付加された自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る自動火災報知システムの子機は、待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、前記制御部は、前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、前記第１レベルは前記火災報レベルと同じ電圧値であって、前記第２レベルは、前記火災報レベルよりも低く、前記連動報レベルよりも高い電圧値であることを特徴とする。
本発明の他の態様に係る自動火災報知システムの子機は、待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、前記制御部は、前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、前記第２レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値であることを特徴とする。
本発明の他の態様に係る自動火災報知システムの子機は、待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、前記制御部は、前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、前記第１レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値であって、前記第２レベルは前記連動報レベルよりも低い電圧値であることを特徴とする。
本発明の他の態様に係る自動火災報知システムの子機は、待機電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記待機電圧からの降圧により前記一対の電線間の電圧を所定の送信電圧に変化させる送信回路と、火災の発生を報知する火災報状態、および他装置を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部と、前記送信回路を制御し前記送信電圧の電圧値を調節する制御部とを備え、前記制御部は、前記判断部の判断結果が前記火災報状態になると、前記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生し、前記判断部の判断結果が前記連動報状態になると、前記送信電圧の電圧値を前記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されており、前記制御部は、前記送信電圧の電圧値を、第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信し、前記連動報レベルは前記火災報レベルよりも低い電圧値であって、前記第１レベルは前記火災報レベルと同じ電圧値であって、前記第２レベルは前記連動報レベルと同じ電圧値であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動火災報知システムは、上記の子機と、前記一対の電線に前記待機電圧を印加する親機とを備え、前記親機は、前記一対の電線間の電圧値を検出するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、極力簡単な構成で、Ｐ型でありながらも他装置との連動機能を付加できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る自動火災報知システムの子機の要部を示す概略回路図である。
【図４】実施形態１に係る自動火災報知システムの子機の要部を示す概略回路図である。
【図５】実施形態１に係る自動火災報知システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１に係る自動火災報知システムの動作例を示す電圧波形図である。
【図７】実施形態２に係る自動火災報知システムの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態に係る自動火災報知システム１００は、図１に示すように、少なくとも１台の子機１と、１台の親機２とを備えている。
【００１４】
親機２は、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する印加部２１を有している。印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧を、以下では「待機電圧」という。
【００１５】
子機１は、送信回路１４と、判断部１６１と、制御部１６２とを備えている。送信回路１４は、待機電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続され、上記待機電圧からの降圧により一対の電線５１，５２間の電圧を所定の送信電圧に変化させるように構成されている。
【００１６】
判断部１６１は、火災の発生を報知する火災報状態、および他装置３（図２参照）を連動させる連動報状態の２状態を含む動作状態を判断するように構成されている。制御部１６２は、送信回路１４を制御し上記送信電圧の電圧値を調節する。
【００１７】
ここで、制御部１６２は、判断部１６１の判断結果が上記火災報状態になると、上記送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生する。また、制御部１６２は、判断部１６１の判断結果が上記連動報状態になると、送信電圧の電圧値を上記火災報レベルとは異なる所定の連動報レベルに調節して連動報を発生するように構成されている。
【００１８】
すなわち、本実施形態に係る自動火災報知システム１００の子機１は、制御部１６２が、判断部１６１の判断結果に応じて送信回路１４を制御し送信電圧の電圧値を調節することによって、火災報および連動報を発生する。要するに、子機１は、待機電圧からの降圧によって一対の電線５１，５２間の電圧を変化させており、変化後の一対の電線５１，５２間の電圧（送信電圧）の大きさ（電圧値）を、火災報レベルと連動報レベルとで切り替える。これにより、子機１は、火災報と連動報とを区別可能な電圧信号を送信する。
【００１９】
そのため、この子機１を用いた自動火災報知システム１００においては、火災報用と連動報用とで回線を分けることなく、火災報と連動報とを親機２で区別することができる。したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１によれば、極力簡単な構成で、Ｐ型でありながらも他装置３との連動機能を付加できる、という利点がある。
【００２０】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１００について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
＜全体構成＞
本実施形態では、自動火災報知システム１００が集合住宅（マンション）に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システム１００は、集合住宅に限らず、たとえば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。
【００２２】
本実施形態の自動火災報知システム１００においては、図２に示すように１棟の集合住宅６に対して、１台の親機２と、複数台の子機１０１，１０２，１０３…とが設けられている。なお、複数台の子機１０１，１０２，１０３…の各々を特に区別しないときには単に「子機１」という。
【００２３】
さらに、この自動火災報知システム１００では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線５１，５２は、集合住宅６全体で４組設けられている。
【００２４】
ここでは、各組の電線５１，５２に対して最大４０〜８０台の子機１が接続可能である。さらに、１台の親機２には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。したがって、たとえば各組の電線５１，５２に最大４０台の子機１が接続可能で、１台の親機２に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１は、１台の親機２に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２５】
なお、一対の電線５１，５２の終端（親機２と反対側の端部）においては、一対の電線５１，５２間が終端抵抗４を介して電気的に接続されている。そのため、親機２は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。ただし、終端抵抗４は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２６】
自動火災報知システム１００は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機１にて火災の発生を検知し、子機１から受信機である親機２へ火災発生の通知（火災報）がなされるように構成されている。ただし、子機１は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチを有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２へ火災発生の通知（火災報）を行う装置である。
【００２７】
また、自動火災報知システム１００は、他装置３を連動させるための通知（連動報）を子機１から親機２が受けた際、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置３を連動させる連動機能を有している。そのため、自動火災報知システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００２８】
他装置３は、たとえば有線接続により親機２との間で通信可能に構成されており、親機２からの指示を受けて自動火災報知システム１００と連動するように構成されている。ここでいう他装置３は、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラーなどの消火設備等、様々な装置を含んでおり、特定の装置（設備）には限定されない。なお、外部移報装置は、自動火災報知システム１００が設置されている施設の外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報する装置である。
【００２９】
ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。
【００３０】
本実施形態の自動火災報知システム１００はＰ型を基本とする。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅において、既存の配線（電線５１，５２）をそのまま使用し、受信機（親機２）および子機（子機１）を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１００は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００３１】
すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１００は、Ｐ型でありながらも、送信電圧（一対の電線５１，５２間の電圧）の電圧値を調節可能な子機１を用いることで、一部、Ｒ型と同様の機能が付加されている。具体的には、自動火災報知システム１００は、発報時、子機１が送信電圧の電圧値を火災報レベルあるいは連動報レベルに調節することで、親機２において火災報と連動報とを区別することが可能である。したがって、自動火災報知システム１００は、同一回線で火災報の機能と連動機能とを実現でき、火災報用と連動報用とで別回線を設ける場合に比べて省配線化を図ることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、子機１は、送信電圧の電圧値を、第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す電圧信号を送信するように構成されている。以下では、伝送データを表す電圧信号を伝送信号という。つまり、本実施形態では、子機１は伝送信号を用いた通信が可能であり、親機２に対しデータの伝送が可能である。そのため、自動火災報知システム１００は、たとえば発報時、予め割り当てられている識別子（アドレス）を、伝送信号にて子機１が親機２に送信することにより、親機２において、一対の電線５１，５２の組単位ではなく子機１単位で発報元の特定が可能である。また、自動火災報知システム１００は、非発報時（平常時）、親機２−子機１間で伝送信号を用いた通信を行うことにより、親機２−子機１間の通信状況や子機１の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００３３】
なお、本実施形態に係る自動火災報知システム１００は、伝送信号を用いた通信により親機２−子機１間で様々な情報をやり取りできるので、上述したような子機１単位での発報元の特定や自動試験に限らず、種々の機能を付加することができる。
【００３４】
＜親機の構成例＞
本実施形態では、親機２は、子機１から火災発生の通知（火災報）、並びに他装置３を連動させるための通知（連動報）を受けるＰ型受信機である。親機２は、建物（集合住宅６）の管理室に設置される。
【００３５】
親機２は、図１に示すように、印加部２１の他、抵抗２２と、受信部２３と、送信部２４と、各種の表示を行う表示部２５と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部２６と、各部を制御する処理部２７とを有している。
【００３６】
印加部２１は、所定の待機電圧を一対の電線５１，５２に対して常時印加する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３７】
抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００３８】
また、抵抗２２は、抵抗２２を流れる電流を電圧降下により抵抗２２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子として第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３９】
受信部２３および送信部２４は、いずれも抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。
【００４０】
受信部２３は、一対の電線５１，５２間の電圧値を検出することによって、子機１からの電圧信号を受信するように構成されている。つまり、受信部２３は、一対の電線５１，５２間にかかる電圧の大きさ（電圧値）を検出しており、子機１の送信回路１４にて一対の電線５１，５２間の電圧が待機電圧から降圧されて送信電圧に変化したときには、変化後の電圧（送信電圧）の電圧値を検出する。このように、受信部２３は、一対の電線５１，５２間の電圧値を検出することで、子機１で生成された送信電圧の電圧値を読み取って、子機１からの電圧信号（電圧変化）を受信する。これにより、受信部２３は、子機１からの火災報や連動報を電圧信号として受信することができる。言い換えれば、受信部２３は、子機１で生成された送信電圧の電圧値に応じた電圧信号を、火災報や連動報として受信することになる。
【００４１】
なお、受信部２３は、たとえば一対の電線５１，５２間の電位差を計測することにより、一対の電線５１，５２間の電圧値を直接的に検出してもよいが、この構成に限らない。他の例として、受信部２３は、一対の電線５１，５２を流れる電流の大きさ（電流値）に基づいて、一対の電線５１，５２間の電圧値を間接的に検出してもよい。つまり、一対の電線５１，５２間の電圧値は、印加部２１で発生する待機電圧の電圧値から、抵抗２２での電圧降下分の電圧値（抵抗２２の両端間の電位差）を差し引いた値となる。待機電圧の電圧値および抵抗２２の抵抗値はいずれも既知であるので、受信部２３は、一対の電線５１，５２を流れる電流の大きさから、一対の電線５１，５２間の電圧値を間接的に検出できる。この場合、受信部２３は、たとえばシャント抵抗などを用いて一対の電線５１，５２を流れる電流の大きさを検出する。
【００４２】
送信部２４は、子機１に通信信号を送信する。送信部２４は、印加部２１から抵抗２２を通して送信部２４に流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上に生じる電圧信号を、通信信号として子機１に送信する。つまり、一対の電線５１，５２間の電圧値は、印加部２１で発生する待機電圧の電圧値から、抵抗２２での電圧降下分の電圧値（抵抗２２の両端間の電位差）を差し引いた値となる。そのため、印加部２１から抵抗２２を通して送信部２４に流れ込む電流が変化すると、抵抗２２での電圧降下によって、一対の電線５１，５２上には電圧変化（電圧信号）が生じることになる。この電圧変化（電圧信号）が、親機２からの通信信号として子機１で受信される。
【００４３】
この親機２は、子機１から火災発生の通知（火災報）を受けると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。
【００４４】
処理部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４５】
また、親機２は、他装置３を連動させるための連動部２８をさらに有している。これにより、親機２は、子機１から連動報を受けると、連動部２８から他装置３へ指示を出し、他装置３を連動させることができる。
【００４６】
親機２は、上述したように印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧（待機電圧）を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機１を含め、自動火災報知システム１００全体の動作用の電源として機能する。
【００４７】
さらに、親機２は、停電に際しても自動火災報知システム１００の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２９をさらに有している。親機２は、図示しない商用電源、自家発電設備等を主電源とする。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２９に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２９から主電源に自動的に切り替える。予備電源２９は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００４８】
＜子機の構成例＞
本実施形態では、子機１は、図１に示すように、ダイオードブリッジ１１と、電源回路１２と、センサ１３と、送信回路１４と、受信回路１５と、制御回路１６と、記憶部１７とを有している。
【００４９】
ダイオードブリッジ１１は、入力端側に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端側に電源回路１２、送信回路１４、および受信回路１５が電気的に接続されている。電源回路１２は、一対の電線５１，５２上の電力から、子機１の動作用の電力を生成する。センサ１３は、火災や煙の発生を検知する。
【００５０】
制御回路１６は、送信回路１４および受信回路１５を制御して、センサ１３の出力に応じて送信電圧の電圧値を調節することで送信回路１４から電圧信号を送信したり、親機２からの通信信号を受信回路１５で受信したりする。ここでは、制御回路１６はマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５１】
制御回路１６は、判断部１６１および制御部１６２を含んでいる。つまり、本実施形態では、火災報状態および連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する判断部１６１と、送信回路１４を制御し送信電圧の電圧値を調節する制御部１６２とは一体に構成されている。ただし、この例に限らず、判断部１６１と制御部１６２とは別体として構成されていてもよい。
【００５２】
送信回路１４は、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。送信回路１４は、一対の電線５１，５２に印加されている待機電圧からの降圧により、一対の電線５１，５２間の電圧を所定の送信電圧に変化させるように構成されている。つまり、送信回路１４は、一対の電線５１，５２間の電圧を降圧することによって、一対の電線５１，５２間の電圧を元の待機電圧から所定の送信電圧に変換する（変化させる）。言い換えれば、送信回路１４は、降圧のみ可能な定電圧生成回路であって、所定の電圧（送信電圧）を生成することで、一対の電線５１，５２間の電圧を送信電圧に制御する。
【００５３】
この送信回路１４では、一対の電線５１，５２間の待機電圧を降圧する機能はあるものの、一対の電線５１，５２間の待機電圧を昇圧する機能はない。そのため、一対の電線５１，５２に接続された複数台の子機１が、各々の送信回路１４にて同時に送信電圧を生成した場合、一対の電線５１，５２間の電圧は、複数台の子機１で生成された複数の送信電圧のうちで電圧値が最も低い送信電圧になる。たとえば、一対の電線５１，５２に接続された２台の子機１０１，１０２が、各々の送信回路１４にて同時に送信電圧を生成したと仮定する。ここで、子機１０１の送信回路１４で生成される送信電圧の方が、子機１０２の送信回路１４で生成される送信電圧よりも低いと仮定すれば、一対の電線５１，５２間の電圧は、子機１０１の送信回路１４で生成された送信電圧になる。
【００５４】
また、送信回路１４は、上述した送信電圧の電圧値が１つの値に固定されているのではなく、制御部１６２によって送信電圧の電圧値が調節可能に構成されている。具体的には、送信回路１４では、火災報を発生するときに用いる「火災報レベル」と、連動報を発生するときに用いる「連動報レベル」との少なくとも２つの値を含む複数の値に、送信電圧の電圧値が調節可能である。さらに、本実施形態では上述したように、子機１は、送信電圧の電圧値を「第１レベル」と「第２レベル」とで交互に切り替えることにより、伝送データを表す電圧信号（伝送信号）を送信する。そこで、本実施形態では、送信回路１４は、送信電圧の電圧値を少なくとも３つの値に調節可能に構成されている。
【００５５】
本実施形態では、送信回路１４は、送信電圧の電圧値ごとに個別の定電圧生成回路を用いることで構成されている。具体的には、送信回路１４は、図１に示すように、火災報を発生するための火災報回路１４１と、連動報を発生するための連動報回路１４２と、伝送信号を送信するための伝送回路１４３とを有している。つまり、火災報回路１４１は「火災報レベル」の送信電圧を生成する回路であって、連動報回路１４２は「連動報レベル」の送信電圧を生成する回路であって、伝送回路１４３は「第１レベル」または「第２レベル」の送信電圧を生成する回路である。なお、送信回路１４は、送信電圧の電圧値ごとに個別の定電圧生成回路を用いる構成に限らず、制御部１６２によって電圧値の切り替え（調節）が可能な１つの定電圧生成回路で構成されていてもよい。
【００５６】
次に、送信回路１４の具体的な回路構成について、図３を参照して説明する。図３では、送信回路１４のうち火災報回路１４１のみを示しているが、残りの連動報回路１４２および伝送回路１４３にあっても、火災報回路１４１と同様の構成が適用される。つまり、送信回路１４は、図３に示すような構成の回路が、火災報回路１４１、連動報回路１４２、および伝送回路１４３の３回路分設けられて構成されている。以下では図３を参照して火災報回路１４１の構成について説明し、連動報回路１４２および伝送回路１４３についての詳細な説明は省略する。
【００５７】
火災報回路１４１は、図３に示すように、定電圧を生成する定電圧生成部１４０１と、オン・オフを切り替え可能な切替部１４０２とを有している。火災報回路１４１は、ダイオードブリッジ１１を介して一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。定電圧生成部１４０１と切替部１４０２とは、ダイオードブリッジ１１の一対の出力端間において電気的に直列に接続されている。これにより、切替部１４０２がオンであれば、定電圧生成部１４０１が一対の電線５１，５２間に電気的に接続され、切替部１４０２がオフであれば、定電圧生成部１４０１が一対の電線５１，５２から電気的に切り離されることになる。そのため、定電圧生成部１４０１は、切替部１４０２がオンの場合に、一対の電線５１，５２に印加されている待機電圧からの降圧により、一対の電線５１，５２間の電圧を所定の送信電圧に変化させる。
【００５８】
図３の例では、定電圧生成部１４０１はツェナダイオードＺＤ１で構成され、切替部１４０２はスイッチング素子Ｑ１と（第１の）抵抗Ｒ１と（第２の）抵抗Ｒ２とで構成されている。
【００５９】
スイッチング素子Ｑ１は、ここではｎｐｎ型のトランジスタからなり、コレクタがツェナダイオードＺＤ１のアノードに電気的に接続されている。ツェナダイオードＺＤ１のカソードは、ダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端に電気的に接続されている。スイッチング素子Ｑ１のエミッタは、回路グランド（ダイオードブリッジ１１の低電位側の出力端）に電気的に接続されている。抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とは、制御部１６２の出力端と回路グランドとの間において電気的に直列に接続されている。さらに、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点は、スイッチング素子Ｑ１のベースに電気的に接続されている。
【００６０】
上記構成により、制御部１６２の出力が“Ｈ”（ハイ）であれば、スイッチング素子Ｑ１がオンし、ツェナダイオードＺＤ１が一対の電線５１，５２間に電気的に接続される。このとき、一対の電線５１，５２間に印加されている電圧が、ツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧（ツェナ電圧）を上回っていると、ツェナダイオードＺＤ１の両端電圧は、ツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧に維持される。これにより、定電圧生成部１４０１は、一対の電線５１，５２間に定電圧（ツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧）を生成することになる。一方、制御部１６２の出力が“Ｌ”（ロー）であれば、スイッチング素子Ｑ１がオフし、ツェナダイオードＺＤ１が一対の電線５１，５２から電気的に切り離される。このとき、一対の電線５１，５２間に印加されている電圧は変化しない。
【００６１】
したがって、制御部１６２の出力が“Ｈ”のときに、火災報回路１４１は、一対の電線５１，５２に印加されている待機電圧からの降圧によって、一対の電線５１，５２間の電圧を所定の送信電圧に変化させる。ここで、送信電圧の大きさ（電圧値）を規定するのは、定電圧生成部１４０１を構成するツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧である。つまり、ツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧は、要求される送信電圧の電圧値に応じて選定されることになる。
【００６２】
本実施形態では、送信回路１４は、ツェナダイオードＺＤ１の降伏電圧が、火災報回路１４１、連動報回路１４２、および伝送回路１４３のそれぞれにおいて個別に設定されている。そのため、送信回路１４は、火災報回路１４１の切替部１４０２がオンのときと、連動報回路１４２の切替部１４０２がオンのときと、伝送回路１４３の切替部１４０２がオンのときとで、送信電圧の電圧値を切り替えることができる。本実施形態では、送信回路１４は、このように火災報回路１４１、連動報回路１４２、および伝送回路１４３のいずれを作動させるかによって、送信電圧の電圧値を３段階で切替可能であると仮定する。
【００６３】
なお、図３に示した火災報回路１４１の構成は一例に過ぎず、火災報回路１４１の構成は、図３に示した構成に限らず適宜変更可能である。たとえば、スイッチング素子Ｑ１は、ｎｐｎ型のトランジスタに限らず、ｐｎｐ型のトランジスタや、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）、あるいはリレーなどでもよい。また、切替部１４０２は、制御部１６２の出力が“Ｌ”のときにオンし、“Ｈ”のときにオフする構成であってもよい。また、定電圧生成部１４０１は、ツェナダイオードＺＤ１以外の定電圧素子を用いて構成されていてもよい。
【００６４】
このように、本実施形態では、送信回路１４は、一対の電線５１，５２間の電圧をドロップさせることによって待機電圧から所定の送信電圧に変化させている。そして、送信回路１４は、ドロップさせる電圧の大きさを複数段階で切り替えることによって、一対の電線５１，５２間の電圧（送信電圧）の大きさ（電圧値）を調節する。ここで、送信回路１４でドロップする電圧の大きさ（電圧値）は、待機電圧と送信電圧との差分値に相当する。
【００６５】
ところで、上述した構成の送信回路１４によって、一対の電線５１，５２間の電圧が待機電圧から送信電圧に変化すると、待機電圧と送信電圧との差分に相当する電圧が、親機２の抵抗２２の両端間に生じることになる。そのため、親機２の印加部２１の出力電圧が待機電圧のままであっても、一対の電線５１，５２間の電圧は、待機電圧から降圧された送信電圧となり得る。また、このとき、親機２の抵抗２２は、送信回路１４を流れる電流を制限する電流制限抵抗としても機能する。
【００６６】
受信回路１５は、親機２からの通信信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機２が印加部２１から抵抗２２を通して送信部２４に流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上には電圧信号が生じるので、受信回路１５は、この電圧信号を親機から２の通信信号として受信する。そのため、受信回路１５は、一対の電線５１，５２間の電圧値を検出することによって、親機２からの通信信号を受信するように構成されている。なお、受信回路１５は、たとえば一対の電線５１，５２間の電位差を計測することにより、一対の電線５１，５２間の電圧値を直接的に検出する。
【００６７】
記憶部１７は、子機１に予め割り当てられている識別子（アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、複数台の子機１０１，１０２，１０３…には、それぞれ固有の識別子が割り当てられている。各識別子は、複数台の子機１０１，１０２，１０３…の各々の設置場所（たとえば部屋番号）と対応付けられて親機２に登録される。
【００６８】
また、記憶部１７には、判断部１６１が動作状態（火災報状態、連動報状態）を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、たとえばセンサ１３の出力について設定された閾値や、サンプリング回数などである。
【００６９】
判断部１６１は、センサ１３の出力（センサ値）を定期的に読込み、記憶部１７内の判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。本実施形態では、一例として、センサ値が第１の閾値を超える状態が所定の第１のサンプリング回数（たとえば３回）連続することが、判断部１６１が火災報状態と判断するための判断条件であると仮定する。同様に、センサ値が第２の閾値（＞第１の閾値）を超える状態が所定の第２のサンプリング回数（たとえば３回）連続することが、判断部１６１が連動報状態と判断するための判断条件であると仮定する。ただし、判断部１６１は、火災報状態との判断を経てから連動報状態と判断するように、たとえば火災報状態との判断が確定した時点からセンサ値と第２の閾値との比較を開始する。これらの判断条件は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【００７０】
本実施形態では、判断部１６１は、火災報状態と連動報状態とのいずれでもない非発報状態（平常状態）を含む３状態（火災報状態、連動報状態、非発報状態）のうち、現在の動作状態がいずれに当たるのかを判断する。なお、判断部１６１で判断される動作状態は、３状態に限らず、火災報状態および連動報状態の２状態のみであってもよいし、また、４状態以上であってもよい。
【００７１】
制御部１６２は、判断部１６１の判断結果に応じて送信回路１４を制御し送信電圧の電圧値を調節する。つまり、制御部１６２は、上述したように判断部１６１の判断結果が火災報状態になると、送信電圧の電圧値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生する。また、制御部１６２は、判断部１６１の判断結果が連動報状態になると、送信電圧の電圧値を所定の連動報レベルに調節して連動報を発生する。ここで、連動報レベルは、火災報レベルとは異なる値（電圧値）であって、本実施形態では火災報レベルよりも低い電圧値である（火災報レベル＞連動報レベル）。
【００７２】
さらに、本実施形態においては、制御部１６２は、送信電圧の電圧値を、第１レベルと、第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信するように構成されている。ここで、第２レベルは、第１レベルとは異なる値（電圧値）であって、第１レベルよりも低い電圧値である（第１レベル＞第２レベル）。伝送データは、上述したように子機１単位で発報元を特定するための情報（識別子）や、自動試験のための情報などである。なお、自動試験の項目としては、たとえば生存確認（キープアライブ）、子機１の自己診断等が含まれている。
【００７３】
ここでは、一例として、第１レベルは火災報レベルと同じ電圧値であって、第２レベルは、火災報レベルよりも低く、連動報レベルよりも高い電圧値である（火災報レベル＝第１レベル＞第２レベル＞連動報レベル）。要するに、子機１は、火災報レベル（＝第１レベル）を基準に第１レベルと第２レベルとで送信電圧の電圧値を切り替えるため、火災報状態において伝送信号を送信することが可能である。
【００７４】
この構成により、子機１は、火災が発生して火災報状態と判断すると、送信電圧の電圧値を火災報レベルに調節することにより、火災報を発生する。また、子機１は、連動報状態と判断すると、送信電圧の電圧値を連動報レベルに調節することにより、連動報を発生する。さらに、火災報状態においては、子機１は、送信電圧の電圧値を第１レベル（火災報レベル）と第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送信号を送信する。
【００７５】
なお、本実施形態では、子機１は伝送信号を用いた通信により、少なくとも記憶部１７に記憶されている識別子を含むデータを親機２に送信する。そのため、親機２においては、子機１からの火災報を受けたあと、伝送信号の表す伝送データに含まれている識別子から、発報元の子機１を特定することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、子機１は、火災報状態だけでなく、非発報状態においても伝送信号を送信可能に構成されている。非発報状態において伝送信号を送信する場合には、第２レベルは火災報レベルよりも高い電圧値であって、第１レベルは、その第２レベルよりもさらに高い電圧値となる（第１レベル＞第２レベル＞火災報レベル）。この場合、第１レベルは待機電圧と同じ電圧値であることが好ましい。これにより、送信回路１４は、第１レベルの送信電圧を生成する必要がなく、第２レベルの送信電圧を生成するだけで、伝送信号を送信することが可能になる。
【００７７】
さらにまた、本実施形態では、子機１は、火災報状態および非発報状態だけでなく、連動報状態においても伝送信号を送信可能に構成されている。連動報状態において伝送信号を送信する場合には、第１レベルは連動報レベルと同じ電圧値であって、第２レベルは連動報レベルよりも低い電圧値となる（連動報レベル＝第１レベル＞第２レベル）。ただし、一対の電線５１，５２間の電圧が第２レベルになったときに、一対の電線５１，５２に接続されている子機１が動作を継続できるよう、この場合の第２レベルは、少なくとも子機１が動作可能な最低電圧以上に設定される。
【００７８】
このように、伝送信号を送信するための第１レベルおよび第２レベルの組み合わせは、火災報状態、非発報状態、および連動報状態のそれぞれについて個別に設定されている。つまり、制御部１６２は、送信電圧の電圧値を、第１レベルと、第２レベルとで交互に切り替えることにより伝送信号を送信する構成であればよく、第１レベルおよび第２レベルの組み合わせは複数通り設定されている。
【００７９】
また、本実施形態では、子機１は、図４に示すように、一対の電線５１，５２とダイオードブリッジ１１との間に、発報表示用の発光ダイオード１８と抵抗Ｒ３との直列回路を有している。これにより、一対の電線５１，５２から子機１に一定値以上の電流が流れ込むと、発光ダイオード１８が発光する。子機１は、火災報状態および連動報状態において発光ダイオード１８が発光することにより、自身が発報状態にあることを周囲に報知する。なお、図１では発光ダイオード１８および抵抗Ｒ３の図示は省略されている。
【００８０】
＜動作＞
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１００の動作について、図５および図６を参照して説明する。図５は、制御回路（判断部１６１および制御部１６２）１６の動作を示すフローチャートである。図６は、横軸を時間軸、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２間の電圧を表している。図６では、子機１が送信電圧の電圧値を切り替えることにより、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を、待機電圧の電圧値Ｖ０からＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５の５段階で段階的に引き下げ可能であると仮定する（Ｖ０＞Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ４＞Ｖ５）。
【００８１】
まず、非発報時（平常時）において、親機２は印加部２１から一対の電線５１，５２間に待機電圧を印加している。この状態では、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値は図５に示すように「Ｖ０」となる。
【００８２】
子機１は、判断部１６１が所定のサンプリング周期で定期的にセンサ値を読込み（図５のＳ１）、火災報状態か否かを判断する（Ｓ２）。火災報状態になければ（Ｓ２：Ｎｏ）、子機１は、非発報状態と判断し、判断部１６１でのセンサ値の読込み（Ｓ１）を繰り返し行う。非発報状態（火災報と連動報とのいずれも発生していない状態）においては、子機１は、基本的には待機電圧からの降圧を行わない。そのため、全ての子機１が非発報状態にあれば、一対の電線５１，５２間の電圧は、基本的には図６に示すように「Ｖ０」のままである。図６では、時刻ｔ０〜ｔ２の期間に全ての子機１が非発報状態である例を示している。
【００８３】
さらに、子機１は、非発報状態において、送信電圧の電圧値を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、送信回路１４から伝送データを表す伝送信号を送信する機能を有している。ここでいう第１レベル、第２レベルは、いずれも子機１が非発報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベル、第２レベル、つまり「第１レベル＞第２レベル＞火災報レベル」となる値である。非発報状態において伝送信号を送信する場合には、子機１は、図５における処理Ｓ１の前、あるいは処理Ｓ１と処理Ｓ２との間に、伝送信号の送信処理を行う。
【００８４】
そのため、全ての子機１が非発報状態にあっても、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、図６に示すように一対の電線５１，５２間の電圧は、二値（第１レベルＶ０，第２レベルＶ１）間で交互に切り替わることになる。図６の例では、非発報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルは待機電圧と同値の「Ｖ０」であって、第２レベルは「Ｖ０」よりも低い値の「Ｖ１」である（第１レベル＝Ｖ０、第２レベル＝Ｖ１）。図６では、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、一対の電線５１，５２間の電圧値は、「Ｖ０」と「Ｖ１」とで切り替わる例を示している。
【００８５】
次に、いずれかの子機１において、読込んだセンサ値が所定の判断条件を満たすことにより火災報状態との判断が確定すると（図５のＳ２：Ｙｅｓ）、制御部１６２は、送信電圧の電圧値を火災報レベルに調節する（Ｓ３）。その後、子機１は、判断部１６１が所定のサンプリング周期で定期的にセンサ値を読込み（Ｓ４）、連動報状態か否かを判断する（Ｓ５）。連動報状態になければ（Ｓ５：Ｎｏ）、子機１は、送信電圧の電圧値を火災報レベルに維持しつつ（Ｓ３）、判断部１６１でのセンサ値の読込み（Ｓ４）を繰り返し行う。図６の例では、火災報レベルは「Ｖ２」である（火災報レベル＝Ｖ２）。そのため、いずれかの子機１において判断結果が非発報状態から火災報状態に移行すると、図６に示すように一対の電線５１，５２間の電圧値は、「Ｖ０」から「Ｖ２」に低下する。図６では、時刻ｔ２〜ｔ４の期間にいずれかの子機１が火災報状態である例を示している。
【００８６】
さらに、子機１は、火災報状態において、送信電圧の電圧値を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、送信回路１４から伝送データを表す伝送信号を送信する機能を有している。ここでいう第１レベル、第２レベルは、いずれも子機１が火災報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベル、第２レベル、つまり「火災報レベル＝第１レベル＞第２レベル＞連動報レベル」となる値である。火災報状態において伝送信号を送信する場合には、子機１は、図５における処理Ｓ４の前、あるいは処理Ｓ４と処理Ｓ５との間に、伝送信号の送信処理を行う。
【００８７】
そのため、全ての子機１が火災報状態にあっても、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、図６に示すように一対の電線５１，５２間の電圧は、二値（第１レベルＶ２，第２レベルＶ３）間で交互に切り替わることになる。図６の例では、火災報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルは火災報レベルと同値の「Ｖ２」であって、第２レベルは「Ｖ２」よりも低い値の「Ｖ３」である（第１レベル＝Ｖ２、第２レベル＝Ｖ３）。図６では、時刻ｔ３〜ｔ４の期間に、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、一対の電線５１，５２間の電圧値は、「Ｖ２」と「Ｖ３」とで切り替わる例を示している。
【００８８】
次に、いずれかの子機１において、読込んだセンサ値が所定の判断条件を満たすことにより連動報状態との判断が確定すると（図５のＳ５：Ｙｅｓ）、制御部１６２は、送信電圧の電圧値を連動報レベルに調節する（Ｓ６）。図６の例では、連動報レベルは「Ｖ４」である（連動報レベル＝Ｖ４）。そのため、いずれかの子機１において判断結果が火災報状態から連動報状態に移行すると、図６に示すように一対の電線５１，５２間の電圧値は、「Ｖ２」から「Ｖ４」に低下する。図６では、時刻ｔ４以降の期間にいずれかの子機１が連動報状態である例を示している。
【００８９】
さらに、子機１は、連動報状態において、送信電圧の電圧値を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、送信回路１４から伝送データを表す伝送信号を送信する機能を有している。ここでいう第１レベル、第２レベルは、いずれも子機１が連動報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベル、第２レベル、つまり「連動報レベル＝第１レベル＞第２レベル」となる値である。火災報状態において伝送信号を送信する場合には、子機１は、図５における処理Ｓ６の後に、伝送信号の送信処理を行う。
【００９０】
そのため、全ての子機１が連動報状態にあっても、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、図６に示すように一対の電線５１，５２間の電圧は、二値（第１レベルＶ４，第２レベルＶ５）間で交互に切り替わることになる。図６の例では、火災報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルは連動報レベルと同値の「Ｖ４」であって、第２レベルは「Ｖ４」よりも低い値の「Ｖ５」である（第１レベル＝Ｖ４、第２レベル＝Ｖ５）。図６では、時刻ｔ５〜ｔ６の期間に、いずれかの子機１が伝送信号を送信することで、一対の電線５１，５２間の電圧値は、「Ｖ４」と「Ｖ５」とで切り替わる例を示している。
【００９１】
なお、本実施形態では一例として、待機電圧の電圧値Ｖ０が２２〜２４〔Ｖ〕、非発報状態での第２レベルＶ１が１７〜２１〔Ｖ〕、火災報レベルＶ２が１４〜１６〔Ｖ〕、火災報状態での第２レベルＶ３が１１〜１３〔Ｖ〕であると仮定する。また、連動報レベルＶ４が８〜１０〔Ｖ〕、連動報状態での第２レベルＶ５が５〜７〔Ｖ〕であると仮定する。ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。すなわち、本実施形態では、送信電圧の電圧値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。親機２においては、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が各許容範囲内にあれば、そのときの子機１の動作状態が火災報状態であるか、連動報状態であるかを区別可能である。
【００９２】
また、本実施形態では、非発報状態、火災報状態、および連動報状態のいずれにおいても、子機１が伝送信号を送信可能な構成を例示したが、この構成は一例に過ぎず、伝送信号を送信する機能は子機１に必須の機能ではない。さらに、子機１は、伝送信号を送信する機能を有する場合でも、非発報状態、火災報状態、および連動報状態のうち１つあるいは２つの状態においてのみ伝送信号を送信可能であってもよい。
【００９３】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１によれば、制御部１６２が、判断部１６１の判断結果に応じて送信回路１４を制御し送信電圧の電圧値を調節することによって、火災報および連動報を発生する。すなわち、子機１は、待機電圧からの降圧によって一対の電線５１，５２間の電圧を変化させており、変化後の一対の電線５１，５２間の電圧（送信電圧）の大きさ（電圧値）を、火災報レベルと連動報レベルとで切り替える。これにより、子機１は、火災報と連動報とを区別可能な電圧信号を送信する。
【００９４】
そのため、この子機１を用いた自動火災報知システム１００においては、火災報用と連動報用とで回線を分けることなく、火災報と連動報とを親機２で区別することができる。したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１によれば、極力簡単な構成で、Ｐ型でありながらも他装置３との連動機能を付加できる、という利点がある。
【００９５】
また、本実施形態のように、上記連動報レベルは上記火災報レベルよりも低い電圧値であることが好ましい。この構成によれば、子機１は、まず火災報状態になると送信電圧の電圧値を低下させて火災報レベルに調節し、連動報状態になると送信電圧の電圧値をさらに低下させて連動報レベルに調節することができる。つまり、子機１は、非発報状態から火災報状態、さらに連動報状態への移行に伴い、送信電圧の電圧値を段階的に下げていくことで火災報、連動報を行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態のように、制御部１６２は、送信電圧の電圧値を、第１レベルと、上記第１レベルよりも低い第２レベルとで交互に切り替えることにより、伝送データを表す伝送信号を送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、子機１は、上述したように子機１単位で発報元を特定するための情報（識別子）や、自動試験のための情報などを親機２へ送信することができる。
【００９７】
また、この場合に、本実施形態のように、上記第２レベルは上記火災報レベルよりも高い電圧値であることが好ましい。ここでいう第２レベルは、非発報状態において伝送信号を送信する場合の第２レベルである。この構成によれば、非発報状態においては、子機１が伝送信号を送信する場合でも、送信回路１４でドロップされる電圧が火災発報状態に比べて小さくなり、一対の電線５１，５２から子機１に引き込まれる電流も小さくなる。そのため、非発報状態における伝送信号の送信時の子機１での消費電流が抑制される、という利点がある。さらに、一対の電線５１，５２から子機１に引き込まれる電流が小さくなることで、非発報状態において、伝送信号の送信時に、誤って発報表示用の発光ダイオード１８（図４参照）が点灯することが防止される、という利点もある。
【００９８】
また、本実施形態のように、上記第１レベルは上記火災報レベルと同じ電圧値であって、上記第２レベルは、上記火災報レベルよりも低く、上記連動報レベルよりも高い電圧値であることが好ましい。ここでいう第１レベルおよび第２レベルは、火災報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルおよび第２レベルである。この構成によれば、子機１は、伝送信号の送信時、火災報レベル（＝第１レベル）を基準に第１レベルと第２レベルとで送信電圧の電圧値を切り替えるため、火災報状態において伝送信号を送信することが可能である。したがって、子機１は、火災報を発生後すぐに、たとえば子機１単位で発報元を特定するための情報（識別子）を親機２へ送信することができる。
【００９９】
また、本実施形態のように、上記第１レベルは上記連動報レベルと同じ電圧値であって、上記第２レベルは上記連動報レベルよりも低い電圧値であることが好ましい。ここでいう第１レベルおよび第２レベルは、連動報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルおよび第２レベルである。この構成によれば、伝送信号の送信時、連動報レベル（＝第１レベル）を基準に第１レベルと第２レベルとで送信電圧の電圧値を切り替えるため、連動報状態において伝送信号を送信することが可能である。したがって、子機１は、連動報を発生後すぐに、たとえば子機１単位で発報元を特定するための情報（識別子）を親機２へ送信することができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る自動火災報知システム１００は、上記いずれかの子機１と、一対の電線５１，５２間に上記待機電圧を印加する親機２とを備えている。親機２は、一対の電線５１，５２間の電圧値を検出するように構成されている。この構成によれば、親機２では、子機１で生成された送信電圧の電圧値を読み取って、子機１からの電圧信号（電圧変化）を受信し、子機１からの火災報や連動報を電圧信号として受信することができる。したがって、この自動火災報知システム１００によれば、極力簡単な構成で、Ｐ型でありながらも他装置３との連動機能を付加できる、という利点がある。
【０１０１】
（実施形態２）
本実施形態に係る自動火災報知システム１００の子機１は、制御部１６２の動作期間が伝送期間と報知期間とに時分割されている点で、実施形態１の自動火災報知システム１００の子機１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態においては、制御部１６２は、伝送信号の送信を伝送期間に行い、火災報または連動報の発生を報知期間に行うように構成されている。言い換えれば、制御部１６２は、伝送期間には火災報や連動報を発生することはなく、報知期間には伝送信号を送信することはない。
【０１０３】
具体的に説明すると、本実施形態では、親機２は、定期的に同期信号を発生している。子機１は、親機２からの同期信号を受信すると、同期信号に同期して一定期間だけ動作する。ここで、制御部１６２の動作期間は、図７に示すように、同期信号を受信する受信期間Ｔ１と、伝送期間Ｔ２と、報知期間Ｔ３とに時分割されている。
【０１０４】
そのため、たとえばいずれかの子機１が火災報状態にあるときに、この子機１が伝送信号を送信する期間（伝送期間Ｔ２）と、連動報を発生する期間（報知期間Ｔ３）とが明確に区別される。したがって、親機２は、子機１からの伝送信号と、火災報や連動報などの発報とを確実に区別することができる。
【０１０５】
以上説明した本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１によれば、制御部１６２の動作期間が伝送期間と報知期間とに分かれているので、伝送信号と、火災報や連動報などの発報との干渉を回避できる、という利点がある。したがって、火災報レベルや連動報レベルについては、伝送信号との干渉を考慮することなく、比較的自由に値を設定可能になる。
【０１０６】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１０７】
（実施形態３）
本実施形態に係る自動火災報知システム１００の子機１は、非発報状態において伝送信号を送信する場合の第２レベルが火災報レベルと同じ電圧値である点で、実施形態１の自動火災報知システム１００の子機１と相違する。なお、本実施形態における第１レベルおよび第２レベルは、いずれも非発報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルおよび第２レベルを意味する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０８】
すなわち、本実施形態では、子機１は、非発報状態において、送信電圧の電圧値を第１レベルと第２レベル（＝火災報レベル）とで交互に切り替えることにより、伝送信号を送信する。この場合、第１レベルは待機電圧と同じ電圧値であることが好ましい。図６の例であれば、非発報状態に伝送信号を送信する期間ｔ１〜ｔ２において、子機１は、送信電圧を「Ｖ０」と「Ｖ２」とで交互に切り替えることにより、伝送信号を送信することができる。
【０１０９】
本実施形態の構成によれば、子機１は、非発報状態において、伝送回路１４３を用いなくても、火災報回路１４１を用いることで第２レベルの送信電圧を生成できる。つまり、非発報状態においては、送信回路１４は、火災報の発生時と伝送信号の送信時とで、同値（火災報レベル＝第２レベル）の送信電圧を生成することになるので、火災報回路１４１と伝送回路１４３とを１回路にまとめることができる。その結果、送信回路１４の簡略化が可能である。とくに、第１レベルが待機電圧と同じ電圧値であれば、送信回路１４は、第１レベルの送信電圧を生成する必要がないので、非発報状態において、１回路（火災報回路１４１）のみで、火災報の発生と伝送信号の送信とを行うことができる。
【０１１０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。なお、本実施形態で説明した構成は、実施形態２で説明した構成と組み合わせても適用可能である。
【０１１１】
（実施形態４）
本実施形態に係る自動火災報知システム１００の子機１は、火災報状態において伝送信号を送信する場合の第２レベルが連動報レベルと同じ電圧値である点で、実施形態１の自動火災報知システム１００の子機１と相違する。なお、本実施形態における第１レベルおよび第２レベルは、いずれも火災報状態において伝送信号を送信する場合の第１レベルおよび第２レベルを意味する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、子機１は、火災報状態において、送信電圧の電圧値を第１レベルと第２レベル（＝連動報レベル）とで交互に切り替えることにより、伝送信号を送信する。さらに、連動報レベルは火災報レベルよりも低い電圧値であって、第１レベルは火災報レベルと同じ電圧値であることが好ましい。図６の例であれば、火災報状態に伝送信号を送信する期間ｔ３〜ｔ４において、子機１は、送信電圧を「Ｖ２」と「Ｖ４」とで交互に切り替えることにより、伝送信号を送信することができる。
【０１１３】
本実施形態の構成によれば、子機１は、火災報状態において、伝送回路１４３を用いなくても、連動報回路１４２を用いることで第２レベルの送信電圧を生成できる。つまり、火災報状態においては、送信回路１４は、連動報の発生時と伝送信号の送信時とで、同値（連動報レベル＝第２レベル）の送信電圧を生成することになるので、連動報回路１４２と伝送回路１４３とを１回路にまとめることができる。その結果、送信回路１４の簡略化が可能である。
【０１１４】
さらに、第１レベルが火災報レベルと同じ電圧値であれば、子機１は、火災報状態において、伝送回路１４３を用いなくても、火災報回路１４１を用いることで第１レベルの送信電圧を生成できる。つまり、送信回路１４は、火災報の発生時と伝送信号の送信時とで、同値（火災報レベル＝第１レベル）の送信電圧を生成することになるので、第１レベルの送信電圧を生成するための回路が不要になる。その結果、送信回路１４は、火災報回路１４１と連動報回路１４２とがあれば、伝送回路１４３がなくても火災報状態において伝送信号の送信が可能になる。送信回路１４のさらなる簡略化が可能である。
【０１１５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。なお、本実施形態で説明した構成は、実施形態２および実施形態３で説明した構成と組み合わせても適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  子機
１４  送信回路
１６１  判断部
１６２  制御部
２  親機
３  他装置
５１，５２  電線
１００  自動火災報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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