(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーコンテナが着脱可能に装着される装着部を備える画像形成装置であって、
前記トナーコンテナは、
トナーが収容される本体部と、
該本体部に組み付け可能に設けられる形状の異なる非互換形状部と、を有し、
前記装着部は、
前記非互換形状部と係合可能に設けられる非互換形状判別部材を有し、
前記非互換形状部は、円形のベース部と、該ベース部に設けられる被判別部を有し、
前記非互換形状判別部材は、前記被判別部と係合可能な判別部を有し、
前記装着部は、
前記本体部を支持可能であって、前記本体部が装着される過程で移動可能に設けられるコンテナホルダーと、
該コンテナホルダーの移動に伴って移動する作動部材を有し、
前記非互換形状判別部材に前記非互換形状部を予め係合させた後で前記コンテナホルダーに前記本体部を装着しようとした場合には、前記作動部材が、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合を解除する方向へ、前記コンテナホルダーの移動に伴って移動して、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合が解除され、
前記非互換形状部が組み付けられた前記本体部を前記コンテナホルダーに装着する場合には、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合を解除する方向への、前記コンテナホルダーの移動に伴う前記作動部材の移動が、前記コンテナホルダーに装着された前記本体部によって規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作動部材は、前記コンテナホルダーの移動に伴って前記ベース部の中心を回転支点として回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被判別部は、係合突起であり、
前記判別部は、前記係合突起と係合可能な係合孔であり、
前記作動部材は、前記コンテナホルダーの移動に伴って回転することで前記係合突起を前記係合孔から押し出す方向へ案内する案内部を有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作動部材は、前記係合突起が入り込む凹部を有し、
前記案内部は、前記作動部材の回転方向に沿った前記凹部の両側に設けられて、該凹部の手前側に向かって外方向に傾斜したテーパ面であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーコンテナが前記装着部へ装着された装着状態を検知する第１の位置と、前記トナーコンテナが前記装着部へ装着されていない未装着状態を検知する第２の位置と、の間で切り替えられるスイッチ部を有する検知装置と、
前記第１の位置と前記第２の位置とに前記スイッチ部を切り替えるように移動可能に設けられる切替部材と、
前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置へ切り替える方向への前記切替部材の移動を許可する切替可能状態と、前記切替部材の前記移動を規制する切替不可能状態とに、前記作動部材の移動に伴って移行可能に設けられる可動バーと、を備え、
前記コンテナホルダーの移動に伴って前記作動部材が移動することで、前記可動バーが前記切替可能状態に移行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーコンテナが着脱可能に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体上に形成された静電潜像は、現像装置においてトナー像に現像される。現像装置内のトナーの量が所定量以下になると、トナーコンテナから現像装置にトナーが補給される。トナーコンテナは、装置本体の装着部に着脱可能となっている。
【０００３】
画像形成装置は、同一の開発モデルであっても、販売地域等によっては異なる価格が設定される場合がある。この場合、トナーコンテナは、異なる価格の画像形成装置に共通で使用されるが、価格差に対応するために異なる種類のトナーが収容される。このようにトナーコンテナが共通で使用されると、画像形成装置へのトナーコンテナの装着ミスが起こりやすい。このような装着ミスを防止するために、特許文献１には、トナーの種類毎に形状の異なる非互換形状部がトナーコンテナに設けられ、この非互換形状部が係合可能な非互換形状判別部材が装着部に設けられた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、非互換形状部が非互換形状判別部材に係合することで、正しいトナーコンテナであることが判別されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている画像形成装置は、トナーの種類毎に非互換形状部を形成する必要があるため、トナーコンテナの生産性が悪いという問題がある。
【０００６】
また、トナーコンテナを形成する金型は、本体部を形成する金型と非互換形状部を形成する金型とを入れ子式に構成する場合が多い。非互換形状部は、位置や寸法の差が小さく、また、種類も多いので、トナーコンテナの生産時に入れ子を間違ったり、生産工場における在庫を正確に確認しにくかったりする等の問題点がある。
【０００７】
本発明は上記事情を考慮し、非互換形状判別が可能なトナーコンテナの生産性を向上した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、トナーコンテナが着脱可能に装着される装着部を備える画像形成装置であって、前記トナーコンテナは、トナーが収容される本体部と、該本体部に組み付け可能に設けられる形状の異なる非互換形状部と、を有し、前記装着部は、前記非互換形状部と係合可能に設けられる非互換形状判別部材を有していることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することにより、トナーコンテナの本体部を共通に使用することができるので、トナーコンテナの生産性を向上できる。
【００１０】
本発明の画像形成装置において、前記非互換形状部は、円形のベース部と、該ベース部に設けられる被判別部を有し、前記非互換形状判別部材は、前記被判別部と係合可能な判別部を有していることを特徴としても良い。
【００１１】
このような構成を採用することにより、ベース部の周方向における被判別部の位置（位相）を変えることで、一つの非互換形状部で、多くの非互換形状を作り出すことができる。したがって、非互換形状部も共通に使用することができるので、トナーコンテナの生産性をより向上できる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、前記装着部は、前記本体部を支持可能であって、前記本体部が装着される過程で移動可能に設けられるコンテナホルダーと、該コンテナホルダーの移動に伴って移動する作動部材と、を有し、前記非互換形状判別部材に前記非互換形状部を予め係合させた後で前記コンテナホルダーに前記本体部を装着しようとした場合には、前記作動部材が、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合を解除する方向へ、前記コンテナホルダーの移動に伴って移動して、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合が解除され、前記非互換形状部が組み付けられた前記本体部を前記コンテナホルダーに装着する場合には、前記非互換形状部と前記非互換形状判別部材との係合を解除する方向への、前記コンテナホルダーの移動に伴う前記作動部材の移動が、前記コンテナホルダーに装着された前記本体部によって規制されることを特徴としても良い。
【００１３】
このような構成を採用することにより、非互換形状部を先に非互換形状判別部材に装着した後で、本体部をコンテナホルダーに装着するような、非正規な方法でのトナーコンテナの装着を防止できる。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記作動部材は、前記コンテナホルダーの移動に伴って前記ベース部の中心を回転支点として回転可能に設けられていることを特徴としても良い。
【００１５】
このような構成を採用することにより、被判別部と判別部との係合を解除させやすくなる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、前記被判別部は、係合突起であり、前記判別部は、前記係合突起と係合可能な係合孔であり、前記作動部材は、前記コンテナホルダーの移動に伴って回転することで前記係合突起を前記係合孔から押し出す方向へ案内する案内部を有していることを特徴としても良い。
【００１７】
このような構成を採用することにより、係合突起を係合孔から円滑に離脱させることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、前記作動部材は、前記係合突起が入り込む凹部を有し、前記案内部は、前記作動部材の回転方向に沿った前記凹部の両側に設けられて、該凹部の手前側に向かって外方向に傾斜したテーパ面であることを特徴としても良い。
【００１９】
このような構成を採用することにより、回転部材の回転に伴って、テーパ面によって係合突起を確実に押し出すことができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、前記トナーコンテナが前記装着部へ装着された装着状態を検知する第１の位置と、前記トナーコンテナが前記装着部へ装着されていない未装着状態を検知する第２の位置と、の間で切り替えられるスイッチ部を有する検知装置と、  前記第１の位置と前記第２の位置とに前記スイッチ部を切り替えるように移動可能に設けられる切替部材と、前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置へ切り替える方向への前記切替部材の移動を許可する切替可能状態と、前記切替部材の前記移動を規制する切替不可能状態とに、前記作動部材の移動に伴って移行可能に設けられる可動バーと、を備え、前記コンテナホルダーの移動に伴って前記作動部材が移動することで、前記可動バーが前記切替可能状態に移行することを特徴としても良い。
【００２１】
このような構成を採用することにより、トナーコンテナがコンテナホルダーに正しく装着されたかどうかを検知することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、非互換形状が異なっても本体部を共通に使用することができるので、非互換形状を判別可能なトナーコンテナの生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナ着脱用開口を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナを示す図であり、図３（Ａ）はトナーコンテナを正面側から見た斜視図、図３（Ｂ）はトナーコンテナを背面側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナとコンテナホルダーとを示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナ装着によるコンテナホルダーの上下移動を説明する側面図であり、図６（Ａ）はトナーコンテナ装着過程、図６（Ｂ）はトナーコンテナ装着後を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、非互換形状判別部材と、本体部装着前の作動部材とを示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、非互換形状判別部材と、本体部装着途中の作動部材とを示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、非互換形状判別部材と、本体部装着後の作動部材とを示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、作動部材を示す正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、作動部材の第１凹部と第２凹部とを示す側面図であり、図１１（Ａ）は第１凹部、図１１（Ｂ）は第２凹部を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、係第１合孔に係合して第１凹部に入り込んだ第１係合突起を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、非互換形状部が非互換形状判別部材から押し出される過程を模式的に説明する側面図であり、図１３（Ａ）は第１係合孔に係合した第１係合突起を示し、図１３（Ｂ）は第１凹部に入り込んだ第１係合突起を示し、図１３（Ｃ）は第１凹部の案内部で押し出される第１係合突起を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、非互換形状部の他の例を示す正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るカラープリンターにおいて、作動部材回転前の可動バーを示す正面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るカラープリンターにおいて、作動部材回転後の可動バーを示す正面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るカラープリンターにおいて、可動バーと切替部材とを示す斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係るカラープリンターにおいて、切替部材を示す斜視図であり、図１８（Ａ）はカバーの後側から見た斜視図、図１８（Ｂ）はカバーの前側から見た斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るカラープリンターにおいて、第２切替部材と縦スライド部材とを示す斜視図であり、図１９（Ａ）はカバーの後側から見た斜視図、図１９（Ｂ）はカバーの前側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２５】
図１及び図２を参照して、画像形成装置としてのカラープリンター１について説明する。図１はカラープリンターを示す斜視図、図２はトナーコンテナ着脱用開口が開放されたカラープリンターを示す斜視図である。以下、図１に示す前後方向をカラープリンターの前後方向とし、左右の向きは、カラープリンターを前側から見た方向を基準として説明する。
【００２６】
図１に示されるように、カラープリンター１は、直方体状の装置本体２を有している。装置本体２の下部には給紙カセット３が装着されており、装置本体２の上面には排出トレイ４が設けられている。装置本体２は、４色のトナーを用いて電子写真方式で画像形成を行う画像形成部と、給紙カセット３から画像形成部を経て排出トレイ４に向かうように形成される用紙の搬送経路と、画像形成動作と用紙搬送操作とを制御する制御部と、を備えている。制御部は、給紙カセット３から給紙された用紙を搬送経路に沿って搬送し、画像形成部で用紙に画像を形成した後、排紙トレイ４に排出するように制御する。
【００２７】
図２にも示されるように、装置本体２の右側面には、横長の長方形状のトナーコンテナ着脱用開口２ａが形成されている。トナーコンテナ着脱用開口２ａはカバー６によって開閉可能となっている。カバー６の内面の前端部には、押圧片６ａが設けられている。トナーコンテナ着脱用開口２ａの内側には、各色のトナーが収容されたトナーコンテナ１０が着脱可能に装着されるトナーコンテナ装着部９が設けられている。
【００２８】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）を参照してトナーコンテナ１０について説明する。図３（Ａ）はトナーコンテナを正面側から見た斜視図、図３（Ｂ）はトナーコンテナを背面側から見た分解斜視図である。
【００２９】
トナーコンテナ１０は、トナーが収容される本体部１１と、トナーコンテナ１０の種類を判別するための非互換形状部１２（図３（Ｂ）参照）と、を備えている。本体部１１は、画像形成部に供給されるトナーが収容される上部のトナー収容部１１ａと、画像形成部で発生した廃棄トナーが回収される下部のトナー回収部１１ｂと、を有している。トナー収容部１１ａの背面には、円形の凹部１３が形成されている。さらに、トナー収容部１１ａの背面には、トナー補給ダクト１１ｃが突設されており、このトナー補給ダクト１１ｃを通して画像形成部にトナーが供給される。また、トナー収容部１１ａの両側面には、ボス１４が上下方向に離れた２箇所に立設されている。トナー回収部１１ｂの背面には、トナー回収ダクト１１ｄが突設されており、このトナー回収ダクト１１ｄを通して画像形成部から廃棄トナーが回収される。
【００３０】
図３（Ｂ）に示されるように、非互換形状部１２は、円盤状のベース部１６を有する。ベース部１６の一方の面の中心には、軸部１７が立設されている。さらに、ベース部１６の一方の面には、トナーコンテナ１０毎に形状の異なる被判別部としての第１係合突起１８及び第２係合突起１９とが、軸部１７を中心とする円の円周方向に沿って所定の間隔を開けて形成されている。第１係合突起１８は、軸部１７を中心とする略扇型状であり、軸部１７の側面から径方向に突出するように形成されている。詳細には、第１係合突起１８は、軸部１７を中心とした２つの扇型形状が、軸部１７の径方向に沿って並んだ形状である。第２係合突起１９は、軸部１７を中心とする扇型形状であり、軸部１７から離間して形成されている。
【００３１】
また、ベース部１６の外周縁には、位置決め用の突起１６ａが対角上に形成されている。この突起１６ａを、本体部１１の凹部１３に設けられた位置決め部（図示省略）と対応させて、非互換形状部１２を本体部１１に対して位置決めし、ベース部１６を、接着、両面テープ、溶着等によって凹部１３に固定する。凹部１３における突起１６ａの位置を変えることで、異なる非互換形状が作り出せるようになっている。
【００３２】
次に、図２と、図４〜図１１を参照して、トナーコンテナ装着部９について説明する。図４はコンテナホルダーの斜視図、図５はコンテナホルダーとトナーコンテナとを示す側面図、図６はトナーコンテナ装着によるコンテナホルダーの移動を説明する図である。図７〜図９は非互換形状判別部材と作動部材とを示す図であり、図７は本体部装着前、図８は本体部装着途中、図９は本体部装着後を示す。図１０は作動部材を示す図、図１１は作動部材の第１凹部と第２凹部を示す断面図である。
【００３３】
トナーコンテナ装着部９は、仕切りプレート２１（図７〜図９参照）によって画像形成部や搬送経路と画されており、トナーコンテナ１０毎に前後方向に並設されるコンテナホルダー２２（図４参照）と、各コンテナホルダー２２の奥側（左側）において仕切りプレート２１に支持される非互換形状判別部材２３（図７〜図９参照）と、各非互換形状判別部材２３と仕切りプレート２１との間に支持される作動部材２４（図１０参照）と、を備えている。
【００３４】
まず、図４〜図６を参照して、コンテナホルダー２２について説明する。コンテナホルダー２２は、図４に示されるように、前後方向に対向する側板２２ａと、背板２２ｂと、上板２２ｃとで囲まれた、前面と下面とが開口した直方体状の中空部２６を有している。各側板２２ａには、端縁に沿って２つの切り欠き２７が上下に形成されている。各切り欠き２７は、端縁から斜め下方向に傾斜した傾斜部２７ａと、傾斜部２７ａの下端に連続して上に凹むように湾曲した湾曲部２７ｂと、を有している。背板２２ｂには縦長の開口２９が形成されている。開口２９の内縁には、開口２９内に略水平に突出する突片３０が形成されている。上板２２ｃには、端縁に沿って取っ手片３１が形成されている。
【００３５】
各コンテナホルダー２２は、中空部２６がトナーコンテナ装着用開口２ａに面する姿勢で上下方向に移動可能に支持されている。また、各コンテナホルダー２２は、付勢部材（図示省略）によって下方に付勢されている。
【００３６】
コンテナホルダー２２へのトナーコンテナ１０の装着について、図５と図６とを参照して説明する。図５に示されるように、本体部１１のトナー収容部１１ａをコンテナホルダー２２の中空部２６に嵌め込むと、コンテナホルダー２２の各側板２２ａに形成された各切り欠き２７に、トナー収容部１１ａの左右側面に立設された各ボス１４が入り込む。そして、図６（Ａ）に示されるように、ボス１４が切り欠き２７の傾斜部２７ａに当接することで、切り欠き２７が押し上げられ、コンテナホルダー２２は付勢部材の付勢力に抗して上位置に移動する。
【００３７】
トナーコンテナ１０をさらに中空部２６に嵌め込んでいくと、図６（Ｂ）に示されるように、ボス１４は切り欠き２７の湾曲部２７ｂに入り込んで係合する。ボス１４が湾曲部２７ｂに係合することで、コンテナホルダー２２は付勢部材で付勢されて下位置に移動する。このようにトナーコンテナ１０を装着する過程において、コンテナホルダー２２は上位置（図６（Ａ）参照）と下位置（図６（Ｂ）参照）との間を往復移動する。また、トナーコンテナ１０がコンテナホルダー２２に装着されると、図６（Ｂ）に示されるように、非互換形状部１２の軸部１７と第１の係合突起１８、第２の係合突起１９とは、コンテナホルダー２２の背板２２ｂの開口２９から突き出る。
【００３８】
次に、図７〜図９を参照して、非互換形状判別部材２３について説明する。非互換形状判別部材２３は円形の皿状の部材である。非互換形状判別部材２３の中心には、円形の開口３２が形成されている。また、非互換形状判別部材２３には、トナーコンテナ１０に形成された第１係合突起１８と第２係合突起１９（図３参照）とがそれぞれ係合可能な第１係合孔３３と第２係合孔３４とが形成されている。
【００３９】
さらに、非互換形状判別部材２３には、外周縁から矩形状に切り欠かれた切り欠き部３６と、外周縁に沿って形成されたスリット部３７と、が形成されている。
【００４０】
非互換形状判別部材２３は、コンテナホルダー２２の開口２９に対応するように配置されて、外周部が仕切りプレート２１に固定されている。コンテナホルダー２２の突片３０は、非互換形状判別部材２３の切り欠き部３６に入り込んでいる。コンテナホルダー２２が前述のように上下方向へ往復移動すると、突片３０は切り欠き部３６内を上下方向へ往復移動する。
【００４１】
次に、図１０と図１１を参照して、作動部材２４について説明する。作動部材２４は、非互換形状判別部材２３よりも小さい略円盤状の部材である。作動部材２４の中心には、円形の開口４１が形成されている。また、作動部材２４には、非互換形状判別部材２３の第１係合孔３３と第２係合孔３４とにそれぞれ対応する第１凹部４２と第２凹部４３とが形成されている。
【００４２】
第１凹部４２は、第１係合孔３３の平面形状を、作動部材２４の周方向に拡大した平面形状を有している。第１凹部４２の周方向における両端部には、第１テーパ面４２ａと第２テーパ面４２ｂとが、図１０の時計回り方向に沿って順に形成されている。第１テーパ面４２ａと第２テーパ面４２ｂは、図１１（Ａ）にも示されるように、第１凹部４２の奥側から手前側に向かって外方向に傾斜している。第１テーパ面４２ａと第２テーパ面４２ｂは、第１係合突起１８を第１係合孔３３から押し出す方向に案内する案内部として作用する。
【００４３】
第２凹部４３は、第２係合孔３４の平面形状を、作動部材２４の周方向に拡大した平面形状を有している。第２凹部４３の周方向における両端部には、第１テーパ面４３ａと第２テーパ面４３ｂとが、図１０の時計回り方向に沿って順に形成されている。第１テーパ面４３ａと第２テーパ面４３ｂは、図１１（Ｂ）に示されるように、第２凹部４３の奥側から手前側に向かって外方向に傾斜している。第第１テーパ面４３ａと第２テーパ面４３ｂは、第２係合突起１９を第２係合孔３４から押し出す方向に案内する案内部として作用する。
【００４４】
さらに、図１０に示されるように、作動部材２４には、外周縁から切り欠かれた切り欠き部４５と、外周縁から外方向に延設された延設片４６と、が形成されている。延設片４６には、ピン４７が立設されている。
【００４５】
作動部材２４は、開口４１が非互換形状判別部材２３の開口３２と同軸上となるように位置決めされて、前述のように、仕切りプレート２１と非互換形状判別部材２３との間の中空部に支持されている。図７〜図９に示されるように、延設片４６は、非互換形状判別部材２３のスリット部３７を通って外方向に突出している。延設片４６のピン４７と、仕切りプレート２１との間には付勢部材（図示省略）が介装されている。付勢部材は、非互換形状判別部材２３を図７〜図９の反時計回り方向に付勢しており、図７に示されるように、延設片４６はスリット部３７の時計回り方向手前側の側縁に当接している。また、第１凹部４２の第２テーパ面４２ｂのほとんどの部分は、非互換形状判別部材２３の第１係合孔３３から露出し（図１１（Ａ）の実線参照）、第２凹部４３の第２テーパ面４３ｂのほとんどの部分は、非互換形状判別部材２３の第２係合孔３４から露出している（図１１（Ｂ）の実線参照）。
【００４６】
さらに、切り欠き部４５には、コンテナホルダー２２の突片３０が入り込んでいる。突片３０は切り欠き部４５の時計回り方向手前側の側縁に近接している。
【００４７】
上記構成を有するカラープリンター１において、トナーコンテナ装着部９におけるトナーコンテナ１０の非互換形状判別について、図６〜図１１と図１２を参照して説明する。図１２は非互換形状部による作動部材の回転を説明する図である。
【００４８】
トナーコンテナ装着部９にトナーコンテナ１０を装着する際には、トナーコンテナ１０のトナー収容部１１ａをコンテナホルダー２２の中空部２６に嵌め込んでいく。やがて、トナーコンテナ１０のボス１４がコンテナホルダー２２の切り欠き２７の傾斜部２７ａに当接していく過程で、前述のようにコンテナホルダー２２が上位置に移動し始める。すると、図７に示されるように、作動部材２４の切り欠き部４５内において、コンテナホルダー２２の突片３０が上方に移動し、切り欠き部４５の時計周り方向奥側の端縁に当接して切り欠き部４５が上方に押され始める。これにより、図８に示されるように、付勢部材の付勢力に抗して作動部材２４は時計回り方向に回転する。
【００４９】
作動部材２４が時計回り方向に回転すると、第１凹部４２は、非互換形状判別部材２３の第１係合孔３３の周方向ほぼ中央に位置し（図１１（Ａ）の二点鎖線参照）、第２凹部４３は、第２係合孔３４の周方向ほぼ中央に位置するようになる（図１１（Ｂ）の二点鎖線参照）。
【００５０】
さらに、トナーコンテナ１０の非互換形状部１２に形成された軸部１７が、コンテナホルダー２２の開口２９を通って、非互換形状判別部材２３の開口３２から作動部材２４の開口４１に挿入される。同時に、第１係合突起１８と第２係合突起１９とが、コンテナホルダー２２の開口２９を通って、非互換形状判別部材２３の第１係合孔３３と第２係合孔３４にそれぞれ係合した後、図１２に示されるように、作動部材２４の第１凹部４２と第２凹部４３とにそれぞれ入り込んでいく（図１２には第１係合突起のみを図示）。
【００５１】
やがてトナーコンテナ１０のボス１４がコンテナホルダー２２の切り欠き２７の湾曲部２７ｂに係合すると、前述のようにコンテナホルダー２２は下位置に移動し、図９に示されるように、切り欠き部４５内において突片３０が下方に移動する。これにより、作動部材２４は付勢部材によって反時計回り方向へ付勢される。
【００５２】
すると、図１２の白抜き矢印Ａで示されるように、第１凹部４２と第２凹部４３とにそれぞれ入り込んだ第１係合突起１８と第２係合突起１９は、第１凹部４２の第２テーパ面４２ｂと第２凹部４３の第２テーパ面４３ｂによって、図１２の白抜き矢印Ｂで示されるように、それぞれ第１係合孔３３と第２係合孔３４から押し出す方向に案内される。
【００５３】
しかし、非互換形状部１２が非互換形状判別部材２３から押し出される方向に案内されても、本体部１１はコンテナホルダー２２に完全に装着されているため、本体部１１によって押し出しが防止され、作動部材２４は回転しない。すなわち、第１係合突起１８と第１係合孔３３との係合、第２係合突起１９との第２係合孔３４との係合は維持される。
【００５４】
上記説明したように本発明のカラープリンター１によれば、トナーコンテナ１０を、それぞれ別体である本体部１１と非互換形状部１２とで形成したので、同一モデルのカラープリンター１であれば、本体部１１はトナーコンテナ１０の種類に関わらず共通に使用することができる。また、非互換形状部１２の情報を漏れにくくできるので、偽造品対策に有効である。
【００５５】
また、非互換形状部１２に設けた第１係合突起１８と第２係合突起１９とを、ベース部１６の中心に対して扇型状に形成したので、第１係合突起１８と第２係合突起１９との相対位置を保ったまま、ベース部１６の中心に対して回転させることで、第１係合突起１８と第２係合突起１９との、ベース部１６の中心に対する位置（位相）を変えることができる。つまり、一つの非互換形状部１２で、多くの非互換形状を作り出すことができる。したがって、非互換形状部１２も共通に使用することができるので、トナーコンテナ１０の生産性をより向上できる。なお、非互換形状判別部材２３には、それぞれの位相の第１係合突起１８と第２係合突起１９とにそれぞれ対応するように第１係合孔３３と第２係合孔３４とが形成される。
【００５６】
また、第１、第２係合突起１８、１９と第１、第２係合孔３３、３４との係合及び係合解除によって非互換形状を判別しているので、簡易で確実な方法で非互換形状を判別できる。なお、非互換形状の判別のみが必要な場合は、非互換形状判別部材２３に第１、第２係合突起１８、１９を形成し、非互換形状部１２に第１、第２係合孔３３、３４を形成しても良い。
【００５７】
なお、非互換形状部１２の形状は、本実施形態の形状に限らない。例えば、図１４（Ａ）や図１４（Ｂ）に示されるように、ベース部１６の形状を矩形状としたり、第１係合突起１８と第２係合突起１９との相対位置を逆にしたりしても良い。さらに、係合突起の形状を変更したり、係合突起の数の１つ、あるいは、３つ以上としたりしてもよい。ただし、前述のように、第１係合突起１８と第２係合突起１９を軸部１７を中心とした扇型状に設けることが、一つの非互換形状部１２で多様な非互換形状を作り出すことができるので好ましい。
【００５８】
また、本実施形態では、作動部材２４を、コンテナホルダー２２の上下の移動に連動して回転するように設けたが、他に、直線上を移動するように設けることもできる。
【００５９】
ところで、トナーコンテナ１０のような消耗品は、偽造品が出回ることが多く、本発明のトナーコンテナ１０も、非互換形状部１２が模倣される可能性があり得る。前述のように、純正品のトナーコンテナ１０の場合は、非互換形状部１２は、非互換形状判別部材２３と互いに係合可能なように本体部１１に対して予め位置決めされて固定されている。しかし、偽造品のトナーコンテナの場合には、装着部９に設けられる非互換形状判別部材２３の形状（第１係合孔３３と第２係合孔３４の位置）を予め把握し辛いので、非互換形状判別部材２３と係合可能なように非互換形状部１２を本体部１１に予め位置決めして固定しておくことは困難である。
【００６０】
ただし、単体の非互換形状部１２であれば、非互換形状判別部材２３の中心に対して適宜な角度だけ回転させることで、非互換形状判別部材２３に比較的容易に係合させることができる。したがって、偽装品のトナーコンテナにおいては、非互換形状部１２を非互換形状判別部材２３に先に装着して、本体部１１を後からコンテナホルダー３３に装着するような、非正規な方法でトナーコンテナが取り付けられる場合が有り得る。このような場合の、トナーコンテナ装着部９へのトナーコンテナの装着について、図１３を参照して説明する。図１３は非互換形状部による作動部材の回転を説明する図である。
【００６１】
非互換形状部１２を非互換形状判別部材２３に係合させて、第１係合突起１８と第２係合突起１９とをそれぞれ作動部材２４の第１凹部４２と第２凹部４３とに入り込ませると、図１３（Ａ）に示されるように、第１係合突起１８の先端と第２係合突起１９の先端が、第１凹部４２の第２テーパ面４２ｂと第２凹部４３の第２テーパ面４３ｂにそれぞれ当接して、付勢部材の付勢力に抗して作動部材２４が時計回り方向に回転する（図１３は、第１係合突起１８のみを図示）。
【００６２】
こうして第１係合突起１８と第２係合突起１９とがそれぞれ第１凹部４２と第２凹部４３とに入り込んだ後（図１３（Ｂ）参照）、トナーコンテナ１０の本体部１１をコンテナホルダー２２に装着する。前述のように、コンテナホルダー２２に本体部１１を装着する過程で、コンテナホルダー２２は上位置に移動する（図６参照）。コンテナホルダー２２が上位置へ移動すると、突片３０によって切り欠き部４５が押し上げられ、図１３（Ｃ）の白抜き矢印Ｃに示されるように、作動部材２４をさらに時計回り方向に回転させる。
【００６３】
すると、作動部材２４の第１凹部４２の第１テーパ面４２ａと第２凹部４３の第１テーパ面４３ａが、それぞれ第１係合突起１８と第２係合突起１９に当接して、白抜き矢印Ｄに示されるように、これらを第１係合孔３３と第２係合孔３４から押し出そうとする。この際、本体部１１はコンテナホルダー２２に完全に装着されていないので、非互換形状部１２は非互換形状判別部材２３から容易に押し出されてしまう。
【００６４】
上記説明したように、非互換形状部１２を非互換形状判別部材２３に係合させることができても、本体部１１をコンテナホルダー２２に装着する過程で両者の係合が解除されるようになっている。したがって、非互換形状部１２を先に装着して、本体部１１を後から装着するような非正規な方法でトナーコンテナ１０をトナーコンテナ装着部９に装着することが不可能となる。したがって、非互換形状部１２が非互換形状判別部材２３に係合し、かつ、本体部１１がトナーコンテナ２２に正しく装着されない限り、トナーコンテナ１０をトナーコンテナ装着部９に装着できないようになっている。
【００６５】
また、非互換形状部１２の形状に関する情報が外部に漏れたとしても、非互換形状部１２の本体部１１への組み付けを自社で行えば、非互換形状部１２と本体部１１との位置関係の情報は漏れにくいので、偽造品の流通を抑制できる。
【００６６】
次に、トナーコンテナ装着部９の他の例について、図２と、図１５〜図１９を参照して説明する。図１５と図１６は可動バーを示す図、図１７は可動バーの前端部を示す斜視図、図１８は切替部材を示す斜視図、図１９は縦スライド部材と第２切替部材を示す斜視図である。
【００６７】
この例のトナーコンテナ装着部９は、トナーコンテナ１０が正しく装着されたか否かを検知する検知機構を備えている。検知機構は、トナーコンテナ着脱用開口２ａに設置される検知装置５１（図２参照）と、仕切りプレート２１の奥側の面（左側の面）に前後方向にスライド可能に支持される可動バー５２（図１５、図１６参照）と、可動バー５２及びカバー６と検知装置５１との間に介在される切替部材５３（図１８、図１９参照）と、を有している。
【００６８】
検知装置５１はプッシュ型のセンサーであり、下方に突出可能なスイッチ部５１ａを有している。スイッチ部５１ａは、押し込まれることによってトナーコンテナ１０の装着状態を検知する第１の位置に切り替えられ、押し込みが解除されることによってトナーコンテナ１０の未装着状態を検知する第２の位置に切り替えられる。検知装置５１は制御部と電気的に接続されており、第１の位置への切り替えが制御部に送信されると、制御部は画像形成可能状態と判断し、第２の位置への切り替えが制御部に送信されると、制御部は画像形成不可能状態と判断する。
【００６９】
検知装置５１は、図２や図１８に示されるように、トナーコンテナ着脱用開口２ａの前下隅の近傍に、スイッチ部５１ａが下方を向く姿勢で配置されている。
【００７０】
次に、図１５と図１６とを参照して、可動バー５２について説明する。可動バー５２は、作動部材２４の回転と連動して前後方向にスライドする。
【００７１】
まず、作動部材２４について説明する。図１５〜図１７に示されるように、作動部材２４の裏側（左側）の面には、仕切りプレート２１に形成された開口を通して奥側（左側）に突出する突出部５６が設けられている。突出部５６は、作動部材２４の開口４１と同軸上に設けられる軸部５６ａと、軸部５６ａから径方向に延びる規制部５６ｂと、を有している。作動部材２４が回転すると、規制部５６ｂは、前方に向く水平姿勢から、斜め前上方向に向く傾斜姿勢に軸部５６ａを中心として回動する。
【００７２】
図１５や図１６に示されるように、可動バー５２は横長長方形状の板状部材であり、前端縁にはレバー片５８が延設されている。レバー片５８の前面には押圧部５９が突設されている。押圧部５９には、前斜め下向きの傾斜面５９ａが形成されている。また、図１５〜図１７に示されるように、可動バー５２には、仕切りプレート２１の開口から突き出した各作動部材２４の突出部５６が入り込む開口６１が形成されている。開口６１には、規制部５６ｂの先端縁に対向する第１規制縁６１ａと第２規制縁とが形成されている。第２規制縁６１ｂは、第１規制縁６１ａよりも、軸部５６ａから離間する位置に形成されている。
【００７３】
可動バー５２は、ガイドプレート６３によって仕切りプレート２１に前後方向にスライド可能に支持されて、付勢部材６４によって前方に付勢されている。作動部材２４が回転しておらず、突出部５６の規制部５６ｂが水平姿勢をとっている場合、規制部５６ｂの先端縁は開口６１の第１規制縁６１ａに対向している。すると、可動バー５２が後方へスライドしようとしても、規制部５６ｂの先端縁に第１規制縁６１ａが当接して、可動バー５２の後方へのスライドが規制される。一方で、作動部材２４が回転して、突出部５６の規制部５６ｂが水平姿勢から傾斜姿勢に回動すると、規制部５６ｂの先端縁が、第１規制縁６１ａから離間して第２規制縁６１ｂに対向する。これにより、可動バー５２は付勢部材６４に抗して後方へのスライドが許可されるようになる。
【００７４】
次に、切替部材５３について、図１８と図１９を参照して説明する。切替部材５３は、検知装置５１と可動バー５２との間に介在される第１切替部材７１と、第１切替部材７１とカバー６との間に介在される第２切替部材７２と、を備えている。
【００７５】
図１８に示されるように、第１切替部材７１は、トナーコンテナ着脱用開口２ａの前縁に沿って上下方向にスライド可能に支持された縦スライド部材７３と、トナーコンテナ着脱用開口２ａの上縁に沿って左右方向にスライド可能に支持された横スライド部材７４と、を有している。
【００７６】
縦スライド部材７３は、上下方向に長い中空の四角筒状の部材である。図１９に示されるように、縦スライド部材７３の左側面には、上押圧部７６と中押圧部７７と下押圧部７８とが突設されている。上押圧部７６の後面には、後斜め上向きの傾斜面７６ａが形成されている。中押圧部７７の後面には、後斜め上向きの傾斜面７７ａが形成されている。図１７に示されるように、傾斜面７７ａは、可動バー５２のレバー片５８に設けられた押圧部５９の傾斜面５９ａに対向するようになっている。下押圧部７８は、左右方向に扁平な直方体状の形状であり、上角にはテーパ面が形成されている。図１８に示されるように、下押圧部７８は、検知装置５１のスイッチ部５１ａの下方に所定の間隔を開けて対向している。
【００７７】
縦スライド部材７３の中空部は、図１９に示されるように、仕切り壁８１によって上側中空部と下側中空部とに仕切られている。下側中空部の後面は開口している。開口の両側縁には、互いに対向する一対の突片８２が形成されている。また、仕切り壁８１よりも下方の縦スライド部材７３の前面には、開口８３が形成されている。
【００７８】
横スライド部材７４は、図１８に示されるように、前後方向に長い板片である。横スライド部材７４の前端には、前押圧部８５が形成されている。前押圧部８５には、前斜め下向きの傾斜面８５ａが形成されている。横スライド部材７４は、コイルばね８７によって前方向に付勢されて、前押圧部８５の傾斜面８５ａが、縦スライド部材７３の上押圧部７６の傾斜面７６ａに当接している。
【００７９】
第２切替部材７２は、図１９に示されるように、縦スライド部材７３の下側中空部の高さよりも短い四角筒状の部材である。第２切替部材７２には、下寄りの位置に、左右方向における幅の狭い幅狭部９１が形成されている。また、第２切替部材７２の後側面の中央には、被押圧部９２が突設されている。さらに、第２切替部材７２の前面の上部には、上端を中心として弾性変形する弾性片９４が形成されている。弾性片９４の前面の先端には、先細の爪９４ａが形成されている。さらに、第２切替部材７２の上面には、ピン９５が立設されている。
【００８０】
第２切替部材７２は、縦スライド部材７３の下中空部内にスライド可能に収容されている。第２切替部材７２を下中空部に収容する際は、第２切替部材７２の幅狭部９１を一対の突片８２の間を通過させ、第２切替部材７２の弾性片９４の爪９４ａを、縦スライド部材７３の開口８３に係合させる。これにより、第２切替部材７２は、下中空部内を上下方向にスライドする。第２切替部材７２の下中空部からの脱落は、一対の突片８２によって防止されている。
【００８１】
第２切替部材７２と仕切り壁８１との間には、ピン９５に遊嵌されたコイルばね９６が介装されている。コイルばね９６は、第２切替部材７２を下方に付勢している。コイルばね９６の付勢力は、横スライド部材７４を前方に付勢するコイルばね８７の付勢力よりも大きく設定されている。
【００８２】
上記構成を検知機構によって、トナーコンテナ装着部９へトナーコンテナ１０が正しく装着されたか否かを検知装置５１で検知する動作について、図１５〜図１９を参照して説明する。
【００８３】
トナーコンテナ装着部９にトナーコンテナ１０が装着される前の、作動部材２４が回転していない状態では、図１５に示されるように、突出部５６の規制部５６ｂは水平姿勢をとっている。規制部５６ｂの先端縁は、可動バー５２の開口６１の第１規制縁６１ａに当接して、可動バー５２は後方向へのスライドが規制されている。
【００８４】
また、可動バー５２の押圧部５９の傾斜面５９ａは、縦スライド部材７３の中押圧部７７の傾斜面７７ａに当接している。前述のように、可動バー５２は後方向へのスライドが規制されているので、押圧部５９の傾斜面５９ａと中押圧部７７の傾斜面７７ａとの当接によって、縦スライド部材７３は上方向へのスライドが規制されている。すなわち、検知装置５１のスイッチ部５１ａを押し込む方向へのスライド、すなわち、検知装置５１の第２の状態から第１の状態への切り替えが規制されている。
【００８５】
トナーコンテナ装着部９にトナーコンテナ１０が正しく装着されて、作動部材２４が回転すると、図１６に示されるように、突出部５６の規制部５６ｂは、水平姿勢から傾斜姿勢に回動し、規制部５６ｂの先端縁は開口６１の第２規制縁６１ｂに対向する。これにより、可動バー５２は、付勢部材６４に抗した後方向へのスライドが許容される。
【００８６】
次に、カバー６を閉じると、カバー６に設けられた押圧片６ａが、第２切替部材７２の被押圧部９２に当接する。すると、被押圧部９２は上方へ押圧されて、第２切替部材７２が収容されている縦スライド部材７３にも上方向への力がかかる。そして、縦スライド部材７３の上押圧部７６の傾斜面７６ａが当接している横スライド部材７４の前押圧部８５の傾斜面８５ａに後方向への力がかかる。
【００８７】
第２切替部材７２を付勢するコイルばね９６の付勢力は、横スライド部材７４を前方向に付勢するコイルばね８７の付勢力よりも大きいので、第２切替部材７２の被押圧部９２がカバー６の押圧片６ａによって上方に押圧された際に、第２切替部材７２を付勢するコイルばね９６は圧縮されず、横スライド部材７４を付勢するコイルばね８７が優先的に圧縮される。この結果、横スライド部材７４が後方向へスライドして、縦スライド部材７３は第２切替部材７２と共に上方にスライド可能となる。
【００８８】
一方で、可動バー５２は後方向へのスライドが許可された状態であるので、縦スライド部材７３が上方へスライドして中押圧部７７の傾斜面７７ａが可動バー５２の押圧部５９の傾斜面５９ａを押圧すると、図１４に示されるように、可動バー５２は付勢部材６４の付勢力に抗して左方向へスライドする。これにより、縦スライド部材７３は上方向へスライドして、下押圧部７８が検知装置５１のスイッチ部５１ａを押圧して検知装置５１は第１の位置に切り替えられる。
【００８９】
上記説明したように、全てのトナーコンテナ１０がトナーコンテナ装着部９に正しく装着されると共にトナーコンテナ着脱用開口２ａがカバー６で閉じられると、検知装置５１  は第１の位置へ切り替えられ、制御部が画像形成可能状態と判断するようになっている。
【００９０】
ここで、非互換形状部１２が設けられていないトナーコンテナ１０、すなわち本体部１１のみをコンテナホルダー２２に装着しようとした場合について説明する。コンテナホルダー２２は、本体部１１の装着過程で上位置へ移動した後、本体部１１が完全に装着されると下位置へ移動する。コンテナホルダー２２が上位置へ移動すると、前述のように、作動部材２４が時計回り方向に回転して規制部５６が傾斜姿勢に移行し、可動バー５２の後方への移動、すなわち、縦スライド部材７３の上方向へのスライドが許容される。しかし、本体部１１が装着されるとコンテナホルダー２２は下位置に移動するので、作動部材２４は付勢部材によって反時計回り方向に付勢されて、規制部５６が水平姿勢に移行し、可動バー５２の後方への移動が規制されるようになっている。
【００９１】
したがって、非互換形状部１２が設けられていないような、純正品以外のトナーコンテナ１０がトナーコンテナ装着部９に装着されても、検知装置５１を第１位置に切り替えることができないので、制御部は画像形成可能と判断しない。
【００９２】
なお、いずれかのトナーコンテナ１０がトナーコンテナ装着部９に装着されていない場合、そのトナーコンテナ１０に対応する作動部材２４は回転しておらず、可動バー５２は左方向へのスライドが規制されている。このようにトナーコンテナ１０が未装着の状態でカバー６が閉じられると、前述のように、第２切替部材７２と共に縦スライド部材７３が上方にスライドしようとする。しかし、可動バー５２は左方向へのスライドが規制されているため、可動バー５２の押圧部５９と縦スライド部材７３の中押圧部７７との当接によって、縦スライド部材７３は上方へのスライドが規制される。したがって、検知装置５１のスイッチ部５１ａは押し込まれず、第１の位置への切り替えが規制される。
【００９３】
ただし、縦スライド部材７３の上方へのスライドが規制されても、第２切替部材７２の被押圧部９２はカバー６の押圧片６ａで上方に押圧されているので、第２切替部材７２はコイルばね９６の付勢力に抗して縦スライド部材７３に対して相対的に上方向にスライドする。最終的に、カバー６が完全に閉じられるまで第２切替部材７２は上方向にスライドする。
【００９４】
このように、トナーコンテナ１０が未装着の場合は、トナーコンテナ着脱用開口２ａがカバー６で閉止されていても、検知装置５１は第１の位置へ切り替えられない。すなわち、トナーコンテナ１０が未装着状態であることを示す情報が検知装置５１から制御部に送信されているので、制御部は画像形成不可能状態と判断し画像形成動作は実行されない。
【００９５】
ただし、トナーコンテナ１０が未装着の状態でも、検知装置５１を第１の位置へ切り替えずに、カバー６を閉じることができる。例えば、メンテナンス等のためにトナーコンテナ１０が未装着の状態でカラープリンター１を搬送する必要がある場合、トナーコンテナ１０が装着されていないとカバー６を閉じることができない構成であれば、カバー６が開いたままとなり搬送しづらい。しかし、本実施形態では、トナーコンテナ１０が装着されていなくても検知装置５１を第１の位置へ切り替えずに、カバー６を閉じることができるので、カラープリンター１を取扱いやすくなる。
【００９６】
さらに、本発明の実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のカラープリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００９７】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
９  装着部
１０  トナーコンテナ
１１  本体部
１２  非互換形状部
１６  ベース部
１８、１９  被判別部（係合突起）
２２  コンテナホルダー
２３  非互換形状判別部材
２４  作動部材
３３、３４  判別部（係合孔）
４２、４３  凹部
４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂ  テーパ面（案内部）
５１  検知装置
【図１】
0006460002.tif 000002
【図２】
0006460002.tif 000003
【図３】
0006460002.tif 000004
【図４】
0006460002.tif 000005
【図５】
0006460002.tif 000006
【図６】
0006460002.tif 000007
【図７】
0006460002.tif 000008
【図８】
0006460002.tif 000009
【図９】
0006460002.tif 000010
【図１０】
0006460002.tif 000011
【図１１】
0006460002.tif 000012
【図１２】
0006460002.tif 000013
【図１３】
0006460002.tif 000014
【図１４】
0006460002.tif 000015
【図１５】
0006460002.tif 000016
【図１６】
0006460002.tif 000017
【図１７】
0006460002.tif 000018
【図１８】
0006460002.tif 000019
【図１９】
0006460002.tif 000020