(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて検索者（Ｓｅｅｋｅｒ）端末が広告者（Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ）端末とアプリケーションサービスプラットホーム（ＡＳＰ）セッションを形成する方法であって、前記検索者端末は複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作し、前記方法は、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔサービス（ＷＦＤＳ）サービス名と対応するｍＤＮＳサービス名との間のマッピングテーブルに基づき、ｍＤＮＳフォーマットとＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットとの間の希望するサービスに対する希望するサービス名フォーマットを決定するステップと、
前記希望するサービス名フォーマットに基づいて、異なるタイプの広告者端末に関して選択的に前記希望するサービスに対するディスカバリを実行するステップと、
前記希望するサービス名フォーマットが前記ｍＤＮＳフォーマットとして決定されるとき、前記検索者端末及び第１タイプ広告者端末のＡＳＰにより支援される前記複数のインターフェースのいずれか１つに基づき、前記実行されたディスカバリの結果に基づいて前記第１タイプ広告者端末と連結を行うことにより、前記希望するサービスに対する前記ＡＳＰセッションを形成するステップと、
前記希望するサービス名フォーマットが前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットとして決定されるとき、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づき、前記実行されたディスカバリの結果に基づいて第２タイプ広告者端末と連結を行うことにより、前記希望するサービスに対する前記ＡＳＰセッションを形成するステップと、
を含み、
前記第１タイプ広告者端末は、前記複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末であり、
前記第２タイプ広告者端末は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースのみを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末である、ＡＳＰセッション形成方法。
【請求項２】
前記希望するサービスは、送信、再生、ディスプレイ及び出力のいずれか一つである、請求項１に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項３】
前記希望するサービス名フォーマットが前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットとして決定されるとき、前記検索者端末は検索サービスメソッドを呼び出すことにより前記希望するサービスに対するサービスディスカバリを実行し、
前記検索サービスメソッドは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットに基づくサービス名及びサービス情報を含む、請求項１に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項４】
前記検索サービスメソッドは、前記ｍＤＮＳフォーマットに基づくサービス名及びサービス情報をさらに含む、請求項３に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項５】
前記検索者端末は、前記マッピングテーブルに基づき、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットのサービス名と前記ｍＤＮＳフォーマットのサービス名との間の相互変更を実行する下位互換性モジュール（ＢＣモジュール）を含む、請求項１に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項６】
前記ＢＣモジュールは、前記検索者端末のＡＳＰ端に位置する、請求項５に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項７】
前記ＢＣモジュールは、前記検索者端末のサービス端に位置する、請求項５に記載のＡＳＰセッション形成方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて広告者端末とアプリケーションサービスプラットホーム（ＡＳＰ）セッションを形成する検索者端末であって、
外部デバイスから情報を受信する受信器と、
前記外部デバイスに情報を送信する送信器と、
前記受信器及び前記送信器を制御し、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔサービス（ＷＦＤＳ）サービス名と対応するｍＤＮＳサービス名との間のマッピングテーブルに基づき、ｍＤＮＳフォーマットとＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットとの間の希望するサービスに対する希望するサービス名フォーマットを決定し、
前記希望するサービス名フォーマットに基づいて、異なるタイプの広告者端末に関して選択的に前記希望するサービスに対するディスカバリを実行し、
前記希望するサービス名フォーマットが前記ｍＤＮＳフォーマットとして決定されるとき、前記検索者端末及び第１タイプ広告者端末のＡＳＰにより支援される前記複数のインターフェースのいずれか１つに基づき、前記実行されたディスカバリの結果に基づいて前記第１タイプ広告者端末と連結を行うことにより、前記希望するサービスに対する前記ＡＳＰセッションを形成し、
前記希望するサービス名フォーマットが前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットとして決定されるとき、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づき、前記実行されたディスカバリの結果に基づいて第２タイプ広告者端末と連結を行うことにより、前記希望するサービスに対する前記ＡＳＰセッションを形成し、
前記第１タイプ広告者端末は、前記複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末であり、
前記第２タイプ広告者端末は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースのみを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末である、検索者端末。
【請求項９】
前記希望するサービスは、送信、再生、ディスプレイ及び出力のいずれか一つである、請求項８に記載の検索者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、無線通信システムに関し、特に、無線通信システムにおいてアプリケーションサービスプラットホーム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ；ＡＳＰ）セッション（Ｓｅｓｓｉｏｎ）を形成する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多重接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多重接続システムの例にはＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、及びＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
また、最近の情報通信技術の発展に伴って様々な無線通信技術が開発されている。中でも、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）は、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯用マルチメディアプレーヤー（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ；ＰＭＰ）などの携帯用端末機を用いて家庭や企業又は特定サービス提供地域で無線でインターネットにアクセスできるようにする技術である。
【０００４】
無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＬＡＮ）技術に関する標準は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１グループで開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びｂは２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を利用し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは１１Ｍｂｐｓの送信速度を提供し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは５４Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは２．４ＧＨｚで直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＯＦＤＭ）を適用して５４Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは多重入出力ＯＦＤＭ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ−ＯＦＤＭ；ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ）を適用して３００Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎはチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を４０ＭＨｚまで支援し、この場合、６００Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｐはＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ）を支援するための標準である。例えば、８０２．１１ｐは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）支援に必要な改善事項を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｉはＩＥＥＥ  ８０２．１１ステーション（ｓｔａｔｉｏｎ；ＳＴＡ）の高速初期リンクセットアップ（ｆａｓｔ  ｉｎｉｔｉａｌ  ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）を支援するための標準である。
【０００５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｅに基づく無線ＬＡＮ環境におけるＤＬＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）関連プロトコルは、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）がＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を支援するＱＢＳＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ＢＳＳ）を前提とする。ＱＢＳＳではＮｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡだけでなくＡＰもＱｏＳを支援するＱＡＰ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ＡＰ）である。ところが、現在商用化されている無線ＬＡＮ環境（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどに基づく無線ＬＡＮ環境）では、たとえＮｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡがＱｏＳを支援するＱＳＴＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ＳＴＡ）であるとしても、ＡＰはＱｏＳを支援できないレガシー（Ｌｅｇａｃｙ）ＡＰが大部分である。その結果、現在商用化されている無線ＬＡＮ環境ではＱＳＴＡといってもＤＬＳサービスを利用することができないという限界がある。
【０００６】
近年、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線近距離通信技術が幅広く市場に適用される状況で、機器間の連結は、ローカルネットワーク（ｌｏｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）に基づくことに限定されず、機器間の直接連結によってもなされている。Ｗｉ−Ｆｉを用いた機器間の直接連結技術の一つがまさにＷｉ−Ｆｉダイレクト（Ｄｉｒｅｃｔ）である。
【０００７】
Ｗｉ−Ｆｉダイレクトは、リンク層（Ｌｉｎｋ  ｌａｙｅｒ）の動作まで記述するネットワーク連結性（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）標準技術である。上位にアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）に関する規約や標準に関する定義がないため、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト機器間連結された以降に、アプリケーション駆動時に互換性及び動作の一貫性がない。このような問題から、最近、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトサービス（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ＷＦＤＳ）という上位アプリケーション技術内容を含む標準技術をＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＷＦＡ）で進行中である。
【０００８】
ＷＦＡは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトというモバイル機器間直接連結を用いてデータを伝達するための新しい規格を発表しており、これによって、関連業界ではＷｉ−Ｆｉダイレクト規格を満たすための活発な技術開発活動が進行中である。厳密に言えば、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトはマーケティング用語であって、商標名に該当し、これに関する技術規格はＷｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）と総称される。したがって、Ｗｉ−ＦｉベースＰ２Ｐ技術を扱う本発明では、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト又はＷｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐを区別なく使用することができる。既存のＷｉ−Ｆｉ網ではＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を介して接続した後にインターネット網に接続する方法が一般的なＷｉ−Ｆｉ搭載機器の使用方法であった。機器間直接連結を用いたデータ通信方法は、既に、ブルトゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）のような無線通信技術を搭載した携帯電話とノートＰＣのような機器に搭載されて一部のユーザによって使用されているが、送信速度が遅く、実際の使用では送信距離が１０ｍ以内に制限される。特に、大容量データ送信や多数のブルトゥース装置が存在する環境で使用するとき、体験性能において技術的限界がある。
【０００９】
一方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐは、既存のＷｉ−Ｆｉ標準規格の大部分の機能を維持するうえ、機器間直接通信を支援するための部分が付加されている。したがって、Ｗｉ−Ｆｉチップ（Ｃｈｉｐ）の搭載された機器にハードウェア及び物理的特性を十分に活用し、主にソフトウェア機能のアップグレードだけで機器間Ｐ２Ｐ通信を提供することができるという長所がある。
【００１０】
周知のように、Ｗｉ−Ｆｉチップの搭載された機器は、ノートＰＣ、スマートフォン、スマートＴＶ、ゲーム機器、カメラなどを含めた非常に多様な範囲に拡大されつつあり、十分な数の供給者と技術開発人材が揃っている。しかし、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ規格を支援するソフトウェアの開発はまだ活性化されていないが、これは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ規格が発表されたとしても、規格を便利に活用できる関連ソフトウェアが配布されていないためである。
【００１１】
Ｐ２Ｐグループ内において既存のインフラストラクチャー（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）網でＡＰの役割を担当する装置が存在するが、これをＰ２Ｐ規格ではＰ２Ｐグループオーナー（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ；ＧＯ）と呼ぶ。Ｐ２Ｐ  ＧＯを中心に様々なＰ２Ｐクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）が存在し得る。１個のＰ２Ｐグループ内でＧＯは１台しか存在できず、残りの装置はいずれもクライアント装置となる。
【００１２】
また、最近ではブルトゥース、ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の使用が増加しており、複数のシステム又はインターフェースが提供される環境でサービスを提供する方法が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本明細書は、無線通信システムにおいてＡＳＰセッション形成方法及びその装置に関する。
【００１４】
本明細書は、無線通信システムにおいて下位互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することを目的とする。
【００１５】
本明細書は、無線通信システムにおいてディスカバリ方法及び連結方法を考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することを目的とする。
【００１６】
本明細書は、無線通信システムにおいて端末のタイプを考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本明細書の一実施例によって、無線通信システムにおいて検索者端末が広告者端末とアプリケーションサービスプラットホームセッションを形成する方法を提供することができる。このとき、アプリケーションサービスプラットホームセッションを形成する方法は、広告者端末と第１サービスに対するディスカバリを行うステップと、行われたディスカバリ結果に基づいて広告者端末と連結を行って、第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成するステップとを含むことができる。このとき、検索者端末及び広告者端末が第１タイプ端末であれば、ディスカバリ及び連結は、検索者端末及び広告者端末のアプリケーションサービスプラットホームが支援する複数個のインターフェースの少なくともいずれか一つを介して行われ、検索者端末及び広告者端末のいずれか一方が第１タイプ端末であり、他方が第２タイプ端末であれば、ディスカバリ及び連結はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行われてもよい。
【００１８】
本明細書の他の実施例によって、無線通信システムにおいて広告者端末とＡＳＰセッションを形成する検索者端末を提供することができる。このとき、検索者端末は、外部デバイスから情報を受信する受信モジュール、外部デバイスに情報を送信する送信モジュール、及び受信モジュールと送信モジュールを制御するプロセッサを備えることができる。このとき、プロセッサは、広告者端末と第１サービスに対するディスカバリを行い、行われたディスカバリ結果に基づいて広告者端末と連結を行って第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成することができる。このとき、検索者端末及び広告者端末が第１タイプ端末であれば、ディスカバリ及び連結は、検索者端末及び広告者端末のＡＳＰが支援する複数個のインターフェースの少なくともいずれか一つを介して行われ、検索者端末及び広告者端末のいずれか一方が第１タイプ端末であり、他方が第２タイプ端末である場合、ディスカバリ及び連結は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行われてもよい。
【００１９】
また、無線通信システムにおいてアプリケーションサービスプラットホームセッションを形成する方法及び装置に次の事項を共通適用することができる。
【００２０】
本明細書の一実施例によって、第１タイプ端末は、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末であり、第２タイプ端末はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末であってもよい。
【００２１】
また、本明細書の一実施例によって、第１サービスが送信（Ｓｅｎｄ）、再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）及び出力（Ｐｒｉｎｔ）のいずれか一つであり、検索者端末及び広告者端末のいずれか一方が第１タイプ端末であり、他方が第２タイプ端末である場合にのみ、ディスカバリ及び連結がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行われてもよい。
【００２２】
また、本明細書の一実施例によって、第１サービスが送信（Ｓｅｎｄ）、再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）及び出力（Ｐｒｉｎｔ）のいずれか一つであれば、検索者端末及び広告者端末のタイプに関係なく、ディスカバリ及び連結はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行われてもよい。
【００２３】
また、本明細書の一実施例によって、検索者端末が第１タイプ端末であり、広告者端末が第２タイプ端末であれば、検索者端末は検索サービス（ＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ）メソッドを呼び出して第１サービスに対するサービスディスカバリを行い、検索サービスメソッドには、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットに基づくサービス名及びサービス情報が含まれてもよい。
【００２４】
また、本明細書の一実施例によって、検索サービスメソッドには、ｍＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォーマットに基づくサービス名及びサービス情報がさらに含まれてもよい。
【００２５】
また、本明細書の一実施例によって、検索者端末が第２タイプ端末であり、広告者端末が第１タイプ端末であれば、広告者端末は、広告サービス（ＡｄｖｅｔｉｓｅｒＳｅｒｖｉｃｅ）メソッドを呼び出して第１サービスに対するサービス広告を行うことができる。このとき、広告サービスメソッドには、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットに基づくサービス名及びサービス情報が含まれてもよい。
【００２６】
また、本明細書の一実施例によって、広告サービスメソッドには、ｍＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォーマットに基づくサービス名及びサービス情報がさらに含まれてもよい。
【００２７】
また、本明細書の一実施例によって、第１タイプ端末には下位互換性モジュール（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ；ＢＣモジュール）が含まれてもよい。
【００２８】
このとき、本明細書の一実施例によって、ＢＣモジュールは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットのサービス名とｍＤＮＳフォーマットのサービス名の相互間の変更を行うモジュールであってもよい。
【００２９】
また、本明細書の一実施例によって、ＢＣモジュールは第１タイプ端末のアプリケーションサービスプラットホーム端に位置してもよい。
【００３０】
また、本明細書の一実施例によって、ＢＣモジュールは第１タイプ端末のサービス端に位置してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本明細書は、無線通信システムにおいてＡＳＰセッション形成方法及びその装置を提供することができる。
【００３２】
本明細書は、無線通信システムにおいて既存システムとの互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することができる。
【００３３】
本明細書は、無線通信システムにおいてディスカバリ方法及び連結方法を考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することができる。
【００３４】
本明細書は、無線通信システムにおいて端末のタイプを考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を提供することができる。
【００３５】
本明細書から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用可能なＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの構造を例示する図である。
【図２】アクセス装置及び無線ユーザ装置を採用する通信システムの例示的な動作を示すブロック図である。
【図３】ＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ネットワークを例示する図である。
【図４】ＷＦＤネットワークを構成する過程を例示する図である。
【図５】典型的なＰ２Ｐネットワークトポロジーを示す図である。
【図６】１つのＰ２Ｐ機器がＰ２Ｐグループを形成すると同時に、ＷＬＡＮのＳＴＡとして動作してＡＰと連結される状況を示す図である。
【図７】Ｐ２Ｐが適用される場合のＷＦＤネットワーク態様を示す図である。
【図８】ＷＦＤＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）機器の簡略化されたブロックダイアグラムを示す図である。
【図９】既存のＷＦＤＳにおいてＷＦＤＳ機器間機器発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）及びサービス発見をしてＷＦＤＳセッションを連結する過程を示す図である。
【図１０】複数のインターフェースを支援するアプリケーションサービスプラットホームを示す図である。
【図１１】端末のタイプを考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を示す図である。
【図１２】ＡＳＰ端に位置する下位互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）モジュールに基づいてＡＳＰセッションを形成する方法を示す図である。
【図１３】サービス端に位置する下位互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）モジュールに基づいてＡＳＰセッションを形成する方法を示す図である。
【図１４】本明細書の一実施例によってＡＳＰセッション形成を行う方法を示す図である。
【図１５】本明細書の一実施例によってＡＳＰセッション形成を行う方法を示す図である。
【図１６】本明細書の一実施例によって端末装置のブロック図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明しようとするものであり、本発明が実施され得る唯一の実施の形態を表そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者は、本発明がこのような具体的な細部事項無しにも実施され得ることがわかかる。
【００３８】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴にとって代わってよい。
【００３９】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００４０】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示される。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００４１】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確に表すために説明を省いた段階又は部分は、上記文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００４２】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術によって具現することができる。
【００４３】
また、本明細書において第１及び／又は第２などの用語は、様々な構成要素を説明するために使用することができるが、これらの構成要素が上記用語によって限定されてはならない。上記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ使われるものであり、例えば、本明細書の概念による権利範囲を超えることなく、第１構成要素を第２構成要素と命名することができ、同様に第２構成要素を第１構成要素と命名することもできる。
【００４４】
また、明細書全体において、ある部分がある構成要素を“含む”としたとき、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含んでもよいということを意味する。そして、明細書でいう“…ユニット”、“…部”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア及び／又はソフトウェアの結合によって具現することができる。
【００４５】
以下では、明確性のためにＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がそれに制限されるものではない。
【００４６】
図１は、本発明を適用可能なＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００４７】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１構造は、複数の構成要素で構成することができ、それらの相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性を支援するＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮの基本構成ブロックに該当し得る。図１は、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、各ＢＳＳが２個のＳＴＡを含む場合（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれ、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる。）を例示する。ここで、ＳＴＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）規定によって動作する機器を意味する。ＳＴＡは、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）ＳＴＡ（簡単に、ＡＰ）及びノン−ＡＰ（Ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡを含む。ＡＰは無線インターフェースを介してノン−ＡＰ  ＳＴＡにネットワーク（例、ＷＬＡＮ）接続を提供する機器に該当する。ＡＰは、固定形態又は移動形態で構成することができ、ホットスポット（ｈｏｔ−ｓｐｏｔ）を提供する携帯用無線機器（例、ラップトップコンピュータ、スマートフォンなど）を含む。ＡＰは、他の無線通信分野において基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する。ノン−ＡＰ  ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、無線モデム、スマートフォンのように、一般的にユーザが直接扱う機器に該当する。ノン−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶことができる。
【００４８】
図１で、ＢＳＳを表す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡ同士が通信を維持するカバレッジ領域と理解することができる。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と称することができる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡだけで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であり、他の構成要素が省略されている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）がＩＢＳＳの代表的な例示に該当し得る。このような構成は、ＳＴＡ同士が直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成されるものではなく、ＬＡＮを必要とする場合に構成でき、これをアド−ホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと称することもできる。
【００４９】
ＳＴＡのオン・オフ、ＳＴＡのＢＳＳ領域への出・入りなどによって、ＢＳＳにおいてＳＴＡのメンバーシップが動的に変更されることがある。ＢＳＳのメンバーになるためにＳＴＡは同期化過程を用いてＢＳＳに参加（ｊｏｉｎ）することができる。ＢＳＳベース構造の全てのサービスに接続するために、ＳＴＡはＢＳＳに連係（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）され得る。
【００５０】
図２は、アクセス装置（例、ＡＰ  ＳＴＡ）２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ及び無線ユーザ装置（例、ノン−ＡＰ  ＳＴＡ）を採用する通信システム２００を例示する。
【００５１】
図２を参照すると、アクセス装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃは、インターネットのような広域通信網（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＡＮ）２０６に接続を提供するスイッチ２０４に連結される。アクセス装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃのそれぞれは、時分割多重化されたネットワークを通じてアクセス装置のカバレッジ領域（図示せず）内の無線装置に対する無線接続を提供する。したがって、アクセス装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃはシステム２００の全ＷＬＡＮカバレッジ領域を共同で提供する。例えば、実線で表記されたボックスによって表された位置で無線装置２０８はアクセス装置２０２Ａ，２０２Ｂのカバレッジ領域内に存在し得る。したがって、無線装置２０８は実線矢印２１ＯＡ，２１ＯＢのようにアクセス装置２０２Ａ，２０２Ｂのそれぞれからビーコンを受信することができる。無線装置２０８が実線ボックスから破線ボックスにローミングすると、無線装置２０８はアクセス装置２０２Ｃのカバレッジ領域に進入し、アクセス装置２０２Ａのカバレッジ領域を出る。したがって、無線装置２０８は破線矢印２１２Ａ，２１２Ｂのようにアクセス装置２０２Ｂ，２０２Ｃからビーコンを受信することができる。
【００５２】
無線装置２０８がシステム２００の提供する全ＷＬＡＮカバレッジ領域内でローミングするとき、無線装置２０８は、現在、どのアクセス装置が無線装置２０８に対する最も良好な接続を提供するかを決定することができる。例えば、無線装置２０８は、近接しているアクセス装置のビーコン（ｂｅａｃｏｎ）を反復してスキャニングし、これらのビーコンのそれぞれに関連した信号強度（例、電力）を測定することができる。したがって、無線装置２０８は最大ビーコン信号強度に基づいて、最適のネットワーク接続を提供するアクセス装置に連結され得る。無線装置２０８は最適接続に関連した他の基準を利用してもよい。例えば、最適接続は、より多い好適なサービス（例、コンテンツ、データレートなど）に関連してもよい。
【００５３】
図３は、ＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ネットワークを例示する。
【００５４】
ＷＦＤネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ装置がホームネットワーク、オフィスネットワーク及びホットスポットネットワークに参加しなくても、相互に装置−対−装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）（或いは、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ；Ｐ２Ｐ）通信を行うことができるネットワークであり、Ｗｉ−Ｆｉ連合（Ａｌｌｉａｎｃｅ）によって提案された。以下、ＷＦＤベース通信をＷＦＤ  Ｄ２Ｄ通信（簡単に、Ｄ２Ｄ通信）或いはＷＦＤ  Ｐ２Ｐ通信（簡単に、Ｐ２Ｐ通信）と称する。また、ＷＦＤ  Ｐ２Ｐ実行装置をＷＦＤ  Ｐ２Ｐ機器、簡単にＰ２Ｐ機器と称する。
【００５５】
図３を参照すると、ＷＦＤネットワーク３００は、第１ＷＦＤ機器３０２及び第２ＷＦＤ機器３０４を含む少なくとも一つのＷｉ−Ｆｉ機器を含むことができる。ＷＦＤ機器は、ディスプレイ装置、プリンタ、デジタルカメラ、プロジェクター及びスマートフォンなどの、Ｗｉ−Ｆｉを支援する機器を含む。また、ＷＦＤ機器はノン−ＡＰ  ＳＴＡ及びＡＰ  ＳＴＡを含む。図示の例で、第１ＷＦＤ機器３０２はスマートフォンであり、第２ＷＦＤ機器３０４はディスプレイ装置である。ＷＦＤネットワーク内のＷＦＤ機器は相互に直接連結され得る。具体的に、Ｐ２Ｐ通信は、２つのＷＦＤ機器間の信号送信経路が第３の機器（例、ＡＰ）又は既存のネットワーク（例、ＡＰを介入したＷＬＡＮへの接続）を経由せず、当該ＷＦＤ機器間に直接設定された場合を意味できる。ここで、２つのＷＦＤ機器間に直接設定された信号送信経路をデータ送信経路に制限することができる。例えば、Ｐ２Ｐ通信は、複数のノン−ＳＴＡがＡＰを介入せずにデータ（例、音声／映像／文字情報など）を送信する場合を意味することができる。制御情報（例、Ｐ２Ｐ設定のためのリソース割り当て情報、無線装置識別情報など）のための信号送信経路は、ＷＦＤ機器（例、ノン−ＡＰ  ＳＴＡ−対−ノン−ＡＰ  ＳＴＡ、ノン−ＡＰ  ＳＴＡ−対−ＡＰ）間に直接設定されたり、ＡＰを介入して２つのＷＦＤ機器間（例、ノン−ＡＰ  ＳＴＡ−対−ノン−ＡＰ  ＳＴＡ）に設定されたり、ＡＰと該当のＷＦＤ機器（例、ＡＰ−対−ノン−ＡＰ  ＳＴＡ＃１、ＡＰ−対−ノン−ＡＰ  ＳＴＡ＃２）間に設定され得る。
【００５６】
図４は、ＷＦＤネットワークを構成する過程を例示する。
【００５７】
図４を参照すると、ＷＦＤネットワーク構成過程は、２つの過程に大別できる。第一の過程は、隣（機器）発見過程（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ＮＤ）ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）（Ｓ４０２ａ）であり、第二の過程は、Ｐ２Ｐリンク設定及び通信過程（Ｓ４０４）である。隣発見過程により、ＷＦＤ機器（例、図３の３０２）は（自身の無線）カバレッジ内の他の隣ＷＦＤ機器（例、図３の３０４）を見つかり、当該ＷＦＤ機器との連結（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、例えば、事前−連結（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に必要な情報を取得することができる。ここで、事前−連結は、無線プロトコルにおいて第２層事前−連結を意味することができる。事前−連結に必要な情報は、例えば、隣ＷＦＤ機器に関する識別情報などを含むことができる。隣発見過程は、可用無線チャネル別に行うことができる（Ｓ４０２ｂ）。その後、ＷＦＤ機器３０２は他のＷＦＤ機器３０４とＷＦＤ  Ｐ２Ｐリンク設定／通信のための過程を行うことができる。例えば、ＷＦＤ機器３０２は周辺ＷＦＤ機器３０４に連結された後、当該ＷＦＤ機器３０４がユーザのサービス要求事項を満たせないＷＦＤ機器であるか判断できる。そのために、ＷＦＤ機器３０２は、周辺ＷＦＤ機器３０４と第２層事前−連結後に当該ＷＦＤ機器３０４を探索することができる。仮に、当該ＷＦＤ機器３０４がユーザのサービス要求事項を満たさない場合、ＷＦＤ機器３０２は当該ＷＦＤ機器３０４に対して設定された第２層連結を切って、他のＷＦＤ機器と第２層連結を設定することができる。一方、当該ＷＦＤ機器３０４がユーザのサービス要求事項を満たす場合、２つのＷＦＤ機器３０２，３０４はＰ２Ｐリンクを通じて信号を送受信することができる。
【００５８】
図５は、典型的なＰ２Ｐネットワークトポロジーを示す図である。
【００５９】
図５に示すように、Ｐ２Ｐ  ＧＯとＰ２Ｐ機能を有するクライアントとが直接連結されたり、Ｐ２Ｐ  ＧＯとＰ２Ｐ機能を有しない既存クライアント（ｌｅｇａｃｙ  ｃｌｉｅｎｔ）とが連結されたりすることが可能である。
【００６０】
図６は、１つのＰ２Ｐ機器がＰ２Ｐグループを形成すると同時に、ＷＬＡＮのＳＴＡとして動作してＡＰに連結される状況を示す図である。
【００６１】
図６に示すように、Ｐ２Ｐ技術規格では、Ｐ２Ｐ機器がこのようなモードで動作する状況を同時動作（ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）と定義している。
【００６２】
一連のＰ２Ｐ機器がグループを形成するためには、どの機器がＰ２Ｐ  ＧＯになるかがＰ２Ｐ属性ＩＤ（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ＩＤ）のグループオーナーインテント（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔ）値で定められる。この値は０〜１５の値を有することができ、Ｐ２Ｐ機器がこの値を相互交換し、最も高い値を有する装置がＰ２Ｐ  ＧＯとなる。一方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ技術を支援しない既存機器（ｌｅｇａｃｙ  ｄｅｖｉｃｅ）の場合にも、Ｐ２Ｐグループに従属することはできるが、この時の既存機器の機能は、Ｐ２Ｐ  ＧＯを介したインフラストラクチャー網接近の機能という役割に制限される。
【００６３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ規格によれば、Ｐ２Ｐ機器はＰ２Ｐ  ＧＯがビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号をＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を用いて送信するので、１１ｂ規格は支援せず、１１ａ／ｇ／ｎをＷｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ機器として使用することができる。
【００６４】
Ｐ２Ｐ  ＧＯとＰ２Ｐクライアントとの連結がなされる動作のために、Ｐ２Ｐ規格は大きく次のような４つの機能を有する。
【００６５】
第一に、Ｐ２Ｐ発見（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）では、機器発見（ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、サービス発見（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、グループ形成（ｇｒｏｕｐ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、Ｐ２Ｐ招待（Ｐ２Ｐ  ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ）のような技術項目を扱っている。機器発見は、同じチャネルを介して２個のＰ２Ｐ機器が相互に機器名又は機器タイプのような装置関連情報を交換する。サービス発見は、Ｐ２Ｐを通じて利用しようとするサービスに関連した情報を交換する。グループ形成は、どの機器がＰ２Ｐ  ＧＯになるかを決定して新しいグループを形成する機能である。Ｐ２Ｐ招待は、永久的に形成されたＰ２Ｐグループを呼び出したり、Ｐ２Ｐ機器を既存Ｐ２Ｐグループに参加させる機能である。
【００６６】
第二に、Ｐ２Ｐグループ動作（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）は、Ｐ２Ｐグループの形成と終了、Ｐ２Ｐグループへの連結、Ｐ２Ｐグループ内の通信、Ｐ２Ｐクライアント発見のためのサービス、持続的なＰ２Ｐグループ（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｐ２Ｐ  ｇｒｏｕｐ）の動作などについて説明している。
【００６７】
第三に、Ｐ２Ｐ電力管理（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、Ｐ２Ｐ機器電力管理方法と節電モード時点における信号処理方法を扱っている。
【００６８】
最後に、管理されたＰ２Ｐ機器（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）では、１個のＰ２Ｐ機器でＰ２Ｐグループを形成し、同時にＷＬＡＮ  ＡＰを介してインフラストラクチャー網に接続する方法を扱っている。
【００６９】
Ｐ２Ｐグループの特性について説明する。Ｐ２Ｐグループは、Ｐ２Ｐ  ＧＯがＡＰの役割を担い、Ｐ２ＰクライアントがＳＴＡの役割を担うという点で、既存のインフラストラクチャーＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）に類似している。したがって、Ｐ２Ｐ機器は、ＧＯとクライアントの役割を担うことのできるソフトウェアを搭載しなければならない。Ｐ２Ｐ機器は、ＭＡＣアドレスのようなＰ２Ｐ機器アドレスを用いることによって区別される。ただし、Ｐ２Ｐ機器がＰ２Ｐグループ内で通信する時にはＰ２Ｐインターフェースアドレスを用いて通信するが、この時には単一識別子（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）アドレスを使用する必要はない。Ｐ２Ｐグループは単一識別子Ｐ２ＰグループＩＤを有するが、これは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とＰ２Ｐ  ＧＯのＰ２Ｐ機器アドレスとの組合せで構成される。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ規格において保安のためにＷＰＡ２−ＰＳＫ／ＡＥＳを使用する。Ｐ２Ｐグループの生命周期は、一回的（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ）連結方法と、一定時間後に再び同じ連結を試みる持続的（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）連結方法とがある。持続的（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）グループの場合、一旦Ｐ２Ｐグループが形成されると、相互の役割、資格証明、ＳＳＩＤ、Ｐ２ＰグループＩＤをキャッシュ（ｃａｃｈｅ）するが、再連結時に同一の連結形式を適用して速かにグループを連結することを可能にさせる方法である。
【００７０】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ連結方法について説明する。Ｗｉ−Ｆｉ機器は大きく２段階（ｐｈａｓｅ）の連結過程を有する。第一に、２つのＰ２Ｐ機器が互いに相手を発見（ｆｉｎｄ）する段階と、第二に、互いに発見された機器間にＰ２Ｐ  ＧＯ又はＰ２Ｐクライアントの役割を決定するグループ形成（ｇｒｏｕｐ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）段階とで構成される。まず、発見段階は、Ｐ２Ｐ機器が互いに連結されるようにする段階であり、細部的に、探索（ｓｅａｒｃｈ）と聴取（ｌｉｓｔｅｎ）状態で構成される。探索段階（Ｓｅａｒｃｈ  ｓｔａｔｅ）は、プローブ要求フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を用いて能動探索を実施する。このとき、速い探索のために探索の範囲を限定するが、チャネル１、６及び１１のソーシャルチャネル（ｓｏｃｉａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて探索を実施する。聴取状態（ｌｉｓｔｅｎ  ｓｔａｔｅ）のＰ２Ｐ機器は、３個のソーシャルチャネルから１つのチャネルだけを選択して受信状態を維持するが、仮に他のＰ２Ｐ機器が探索状態で送信したプローブ要求フレームを受信するとプローブ応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）で応答する。Ｐ２Ｐ機器はそれぞれ探索及び聴取状態を継続して反復してから相互の共通チャネルに到達することができる。Ｐ２Ｐ機器は互いに相手を発見した後に選択的に結合するために、デバイスタイプ、メーカー、又はお馴染みの機器名を発見するようにプローブ要求フレームとプローブ応答フレームを使用する。また、Ｐ２Ｐ機器内に存在する機器間の互換可能なサービスを確認するためにサービス発見（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を使用することができるが、これは、それぞれの機器内部で提供されるサービスが他の機器で互換可能かを決定するためである。Ｐ２Ｐ規格では特定のサービス発見規格を指定していない。Ｐ２Ｐ機器ユーザは、周辺のＰ２Ｐ機器及び機器が提供するサービスを検索した後、自身の所望する装置やサービスに速く連結することができる。
【００７１】
第二の段階としてグループ形成（ｇｒｏｕｐ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）段階を説明する。Ｐ２Ｐ機器が上述の発見（ｆｉｎｄ）段階を完了すると、互いに相手機器の存在確認が完了する。これに基づいて、両Ｐ２Ｐ機器はＢＳＳを構成するためのＧＯ交渉段階に入る必要がある。このような交渉段階は大きく２つのサブ（ｓｕｂ）段階に分けられるが、その第一はＧＯ交渉（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）段階であり、その第二はＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）段階である。ＧＯ交渉段階では、機器相互間にＰ２Ｐ  ＧＯ又はＰ２Ｐクライアントとしての役割を交渉し、Ｐ２Ｐグループ内で使用する動作チャネル（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）を設定する。ＷＰＳ段階では、既存のＷＰＳでなされる通常の作業を行うが、機器のユーザがキーパッドなどを用いて入力したＰＩＮ情報交換、プッシュボタンを用いた簡便セットアップなどの内容である。Ｐ２Ｐグループ内でＰ２Ｐ  ＧＯはＰ２Ｐグループの核心機能を担当する。Ｐ２Ｐ  ＧＯは、Ｐ２Ｐインターフェースアドレスを割り当て、グループの動作チャネルを選択し、グループの各種の動作媒介変数を含むビーコン信号を送出する。Ｐ２Ｐグループ内でとりあえずＰ２Ｐ  ＧＯだけがビーコン信号を送信できるが、これを用いて、Ｐ２Ｐ機器が連結初期段階であるスキャン段階（ｓｃａｎ  ｐｈａｓｅ）で迅速にＰ２Ｐ  ＧＯを確認し、グループに参加する役割を担う。または、Ｐ２Ｐ  ＧＯは独自でＰ２Ｐグループセッションを始めることもでき、Ｐ２Ｐ発見段階で記述された方法を用いた後にセッションを始めることもできる。このように重要な役割を担うＰ２Ｐ  ＧＯになろうとする値は、ある機器に固定の値で存在するのではなく、応用又は上位層サービスによって調整可能なため、それぞれのアプリケーションの用途に応じて、開発者はＰ２Ｐ  ＧＯになろうとする適切な値を選択することができる。
【００７２】
次に、Ｐ２Ｐアドレシング（ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ）について説明する。Ｐ２Ｐ機器はＰ２Ｐグループセッション内でＭＡＣアドレスを用いてＰ２Ｐインターフェースアドレスを割り当てて使用する。この時、Ｐ２Ｐ  ＧＯのＰ２ＰインターフェースアドレスはＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であるが、これは、実質的にＰ２Ｐ  ＧＯのＭＡＣアドレスである。
【００７３】
Ｐ２Ｐグループの連結解除について説明する。仮にＰ２Ｐセッションが終了すると、Ｐ２Ｐ  ＧＯは全Ｐ２ＰクライアントにＤｅ−ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎを通じてＰ２Ｐグループセッションの終了を知らせなければならない。Ｐ２Ｐクライアントの側面でもＰ２Ｐ  ＧＯに対して連結解除ができるが、この時、可能なかぎり、解除（ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）手順を踏む必要がある。クライアントの連結解除要求を受けたＰ２Ｐ  ＧＯは、Ｐ２Ｐクライアントが連結解除されたことが把握できる。仮にＰ２Ｐ  ＧＯが、Ｐ２Ｐクライアントから非正常のプロトコルエラーを感知したり、Ｐ２Ｐグループの連結を妨害する動作をするＰ２Ｐクライアントが感知されると、認証拒絶（ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）や結合拒否（ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を引き起こすが、具体的な失敗理由をａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答に記録して送信する。
【００７４】
図７は、Ｐ２Ｐが適用される場合のＷＦＤネットワーク態様を示す図である。
【００７５】
図７に、新規Ｐ２Ｐ応用（例、ソーシャルチャット、位置ベースサービス提供、ゲーム連動など）が適用される場合のＷＦＤネットワーク態様を例示している。図７を参照すると、ＷＦＤネットワークにおいて複数のＰ２Ｐ機器７０２ａ〜７０２ｄがＰ２Ｐ通信７１０を行い、Ｐ２Ｐ機器の移動によってＷＦＤネットワークを構成するＰ２Ｐ機器が随時変更されたり、ＷＦＤネットワーク自体が動的／短時間的に新しく生成されたり消滅し得る。このように、新規Ｐ２Ｐ応用部分の特徴は、デンス（ｄｅｎｓｅ）ネットワーク環境で相当多いＰ２Ｐ機器間に動的／短時間的にＰ２Ｐ通信が生成され終了し得るという点である。
【００７６】
図８は、ＷＦＤＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）機器の簡略化されたダイヤグラムを示す図である。
【００７７】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＭＡＣ層と上位には、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）というアプリケーションサービスのためのプラットホームを定義している。ＡＳＰは上位アプリケーションと下位Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとの間でセッション管理、サービスの命令処理、ＡＳＰ間制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）及び保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の役割を担当する。ＡＳＰ上位には、ＷＦＤＳで定義する４個の基本サービスである送信（Ｓｅｎｄ）、再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）、出力（Ｐｒｉｎｔ）のサービスと、該当のアプリケーション及びＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を支援する。この時、送信（Ｓｅｎｄ）サービスは、２つのＷＦＤＳ機器間にファイル送信を実行できるサービス及びアプリケーションのことをいう。再生（Ｐｌａｙ）サービスは、２つのＷＦＤＳ機器間にＤＬＮＡに基づくＡ／Ｖ、写真、音楽を共有するストリーミング（ｓｔｒｅａｍｉｎｇ）するサービス及びアプリケーションを意味する。出力（Ｐｒｉｎｔ）サービスは、文書、写真などのコンテンツを有する機器とプリンタ装置間に文書及び写真の出力を可能にするサービス及びアプリケーションを定義している。ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）サービスは、ＷＦＡのミラキャストソース（Ｍｉｒａｃａｓｔ  Ｓｏｕｒｃｅ）とミラキャストシンク（Ｍｉｒａｃａｓｔ  Ｓｉｎｋ）間に画面共有（ｓｈａｒｉｎｇ）を可能にするサービス及びアプリケーションを定義している。そして、活性化（Ｅｎａｂｌｅ）サービスは、基本サービスの他に、ｔｈｉｒｄ  ｐａｒｔｙ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ支援時にＡＳＰ共通プラットホーム利用のために定義する。
【００７８】
本発明で説明する用語の一つであるサービスハッシュ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｈａｓｈ）は、サービスネーム（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）のサービスハッシュアルゴリズム（例えば、ＳＨＡ２５６）ハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）の最初の６オクテット（ｏｃｔｅｔ）を用いて、サービスネームから形成される。本発明で用いられるサービスハッシュは、特定のものだけを意味するわけではなく、プローブ要求／応答発見メカニズムを用いたサービスネームの十分な表示と理解することが好ましい。簡単に、例えば、サービスネームが“ｏｒｇ．ｗｉｆｉ．ｅｘａｍｐｌｅ”の場合、このサービスネームをＳＨＡ２５６でハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）した値の前の６バイト（ｂｙｔｅ）がハッシュ値（ｈａｓｈ  ｖａｌｕｅ）である。
【００７９】
ＷＦＤＳではプローブ要求メッセージにハッシュ値を含み、サービスがマッチングすると、サービスネームを含むプローブ応答メッセージで応答して、サービス支援ができるか否かを確認する。すなわち、サービスネームはＤＮＳ形態の、ユーザが読める（ｕｓｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ）サービスの名である。サービスハッシュ値は、このサービスネームをアルゴリズム（例えば、ＳＨＡ２５６）を通じて生成された２５６バイト値のうちの上位６バイトを意味する。上記の例のように、サービスネームが“ｏｒｇ．ｗｉｆｉ．ｅｘａｍｐｌｅ”の場合、サービスハッシュは“４ｅ−ｃｅ−７ｅ−６４−３９−４９”値であってもよい。
【００８０】
したがって、本発明では、サービスネームをアルゴリズムを用いてハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）した値の一部をサービスハッシュ（情報）と表現し、一つの情報としてメッセージ内に含めることができる。
【００８１】
既存のＷＦＤＳ設定方法
【００８２】
図９は、既存のＷＦＤＳにおいてＷＦＤＳ機器間機器発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）及びサービス発見をしてＷＦＤＳセッションを連結する過程を示す図である。
【００８３】
説明の便宜のために、図９に示すように、Ａ機器は、自身が提供できるＷＦＤＳを検索者（ｓｅｅｋｅｒ）に広告（ａｄｖｅｒｔｉｓｅ）する広告者（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ）の役割を担い、Ｂ機器は、広告されたサービスを検索（ｓｅｅｋ）する役割を担うと仮定する。Ａ機器は自身のサービスを広告し、相手がサービスを検索して開始しようとする機器であり、Ｂ機器は、上位アプリケーション或いはユーザの要求に応じてサービスを支援する機器を検索する過程を行う。
【００８４】
Ａ機器のサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）端は、自身が提供できるＷＦＤＳを、Ａ機器のアプリケーションサービスプラットホーム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ；ＡＳＰ）端に広告する。Ｂ機器のサービス端も同様に、自身が提供できるＷＦＤＳを、Ｂ機器のＡＳＰ端に広告することができる。Ｂ機器は検索者（ｓｅｅｋｅｒ）としてＷＦＤＳを利用するために利用しようとするサービスをＢ機器のアプリケーション端からサービス端に指示し、続いてサービス端はＡＳＰ端に当該ＷＦＤＳを利用する対象機器を探すように指示する。
【００８５】
Ｂ機器のＡＳＰ端は、自身のＷＦＤＳ対象機器を探すために、Ｐ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）プローブ要求（Ｐ２Ｐ  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信する（Ｓ９１０）。この時、Ｐ２Ｐプローブ要求メッセージ内には、自身が探そうとする或いは自身が支援可能なサービスのサービスネーム（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｎａｍｅ）をハッシュ（ｈａｓｈｉｎｇ）し、サービスハッシュ形態で入れて要求する。検索者からＰ２Ｐプローブ要求メッセージを受信したＡ機器は、当該サービスを支援する場合、それに対する応答としてＢ機器にＰ２Ｐプローブ応答（Ｐ２Ｐ  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを送信する（Ｓ９２０）。Ｐ２Ｐプローブ応答メッセージには、サービスネーム或いはハッシュ値で支援するサービスと当該広告（ａｄｖｅｒｔｉｓｅ）ＩＤ値を含む。この過程は、Ａ機器及びＢ機器が互いにＷＦＤＳ機器であることと、支援するサービスの有無が分かる機器発見（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）過程である。
【００８６】
その後、選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）、Ｐ２Ｐサービス発見過程によって特定サービスに対する詳細な内容が分かる。自身とＷＦＤＳができる機器を探したＢ機器は、当該機器にＰ２Ｐサービス発見要求（Ｐ２Ｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信する（Ｓ９３０）。Ｂ機器からＰ２Ｐサービス発見要求メッセージを受信したＡ機器は、ＡＳＰ端で、前にＡ機器のサービス端から広告（ａｄｖｅｒｔｉｓｅ）されたサービスとＢ機器から受けたＰ２Ｐサービスネーム及びＰ２Ｐサービス情報とをマッチング（ｍａｔｃｈｉｎｇ）して、Ｂ機器にＰ２Ｐサービス発見応答（Ｐ２Ｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを送信する（Ｓ９４０）。これは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｕで定義されたＧＡＳプロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用する。このようにサービス検索に対する要求が完了すると、Ｂ機器は、検索結果をアプリケーション及びユーザに知らせる。この時点までＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのグループが形成されていない状態であり、ユーザがサービスを選択してサービスが連結セッション（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）を行う場合、Ｐ２Ｐグループ形成（Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が進行される。
【００８７】
下記では、本発明の具体的な一実施例として、ＷＦＡ、ＷＦＤＳ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の少なくともいずれか一つに基づいて動作するＡＳＰに対する構成について開示する。このとき、上述したＷＦＤＳなどは一つのインターフェースであってもよい。すなわち、インターフェースは、端末の動作を支援する方法を意味することができる。このとき、上述したインターフェースに基づいてＡＳＰがデバイス／サービスディスカバリに対して連動するための具体的な方法について述べる。
【００８８】
このとき、一例として、上述したインターフェースのうち、ＢＬＥは、２．４ＧＨｚの周波数を使用し、電力消耗を減らす形態のブルトゥース送受信方式であり得る。すなわち、ごく少ない容量のデータを速く送受信するために、電力消耗を減らしながらデータを送信するために用いることができる。
【００８９】
また、一例として、ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）ネットワークは、同じＮＡＮパラメータ（例えば、連続したディスカバリウィンドウの間の時間区間、ディスカバリウィンドウの区間、ビーコンインターバル又はＮＡＮチャネルなど）の集合を使用するＮＡＮ端末を意味することができる。ＮＡＮ端末はＮＡＮクラスターを構成できるが、ここで、ＮＡＮクラスターは同じＮＡＮパラメータの集合を使用し、同じディスカバリウィンドウスケジュールに同期化されているＮＡＮ端末の集合を意味することができる。ＮＡＮクラスターに属したＮＡＮ端末は、マルチキャスト／ユニキャストＮＡＮサービスディスカバリフレームを、ディスカバリウィンドウの範囲内で、他のＮＡＮ端末に直接送信することができる。
【００９０】
また、一例として、ＮＦＣの場合は、１３．５６ＭＨｚの相対的に低い周波数帯域で動作することができる。このとき、２つのＰ２Ｐ機器がＮＦＣを支援する場合、選択的にＮＦＣチャネルを用いることができる。検索するＰ２Ｐ機器は、ＮＦＣチャネルを用いてＰ２Ｐ機器を発見することができる。ＮＦＣ機器発見は、２つのＰ２Ｐ機器がグループ形成のための共通のチャネルに同意し、機器のパスワードのようなプロビジョニング（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）情報を共有することを意味できる。
【００９１】
上述したインターフェースに関してＡＳＰを用いて具体的な連動方法について以下に述べる。このとき、ＡＳＰと連動可能なインターフェースとして上述の構成を提示したが、これは一例示に過ぎず、他のインターフェースを支援することも可能であり、上述した実施例に限定されない。
【００９２】
図１０は、複数のインターフェースを支援するアプリケーションサービスプラットホーム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ；ＡＳＰ）を示す図である。
【００９３】
上述したように、ＷＦＤＳを支援する端末である広告者端末のサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）端は、自身が提供できるサービスを広告し、ＷＦＤＳを支援する他の端末である検索者端末のサービス端は、ＡＳＰ端に当該サービスを利用する対象機器を探すように指示することができる。すなわち、既存ではＡＳＰを介して端末間にＷＦＤＳを支援することができた。
【００９４】
このとき、図１０を参照すると、ＡＳＰは複数のインターフェースを支援することができる。このとき、一例として、ＡＳＰは、サービスディスカバリ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を行うための複数のインターフェースを支援することができる。また、ＡＳＰはサービス連結（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を行うための複数のインターフェースを支援することができる。
【００９５】
ここで、例として、サービスディスカバリを行う複数のインターフェースは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）及びＷＬＡＮ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅの少なくともいずれか一つであってもよい。
【００９６】
また、サービス連結を行う複数のインターフェースは、Ｗｉ−Ｐｉ  Ｄｉｒｅｃｔ及びＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅの少なくともいずれか一つであってもよい。また、一例として、ＡＳＰは複数の周波数帯域を支援することができる。このとき、一例として、複数の周波数帯域は、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚなどであってもよい。また、一例として、１ＧＨｚ未満の周波数帯域に関する情報を支援することができる。すなわち、ＡＳＰは複数の周波数帯域を支援することができ、特定周波数帯域に限定されるものではない。
【００９７】
図１０を参照すると、第１端末は、第１サービスに対するデバイスディスカバリ又はサービスディスカバリをＡＳＰを用いて行うことができる。その後、デバイスディスカバリ又はサービスディスカバリに対する検索が完了すると、検索結果に基づいてサービス連結を行うことができる。このとき、一例として、サービスディスカバリ検索に用いられるインターフェース及びサービス連結に行われるインターフェースは互いに異なってもよく、複数のインターフェースから選択することができる。
【００９８】
この時、ＡＳＰにおいて上述した複数のインターフェースを支援するための情報又はパラメータを用いることができる。
【００９９】
上述したＡＳＰと関連して、一例として、端末のサービス端はＡＳＰから第１サービスを支援できるサービスディスカバリ方法及び連結方法に関する情報を取得することができる。この時、第１サービスは、端末が提供する一つのサービスであってもよく、特定サービスに限定されるものではない。
【０１００】
端末のサービス端は、ＡＳＰから取得した情報に基づいてＡＳＰにＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）又はＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）ｍｅｔｈｏｄを呼び出すことができる。すなわち、端末は第１サービスに対するサービスディスカバリを行うために広告者又は検索者としてＡＳＰを利用することができ、これは、既存のＡＳＰ動作と同一であってもよい。また、端末は、第１サービスに対するサービスディスカバリが行われた後、サービスディスカバリ結果に基づいてサービス連結を行うことができる。この時、サービス連結はＰ２Ｐ又はＷＬＡＮ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅであってもよい。この時、一例として、２つのサービス連結とも複数の周波数帯域を支援するので、好む帯域を中心に連結を行うことができる。
【０１０１】
このとき、一例として、サービスディスカバリ方法及び連結方法に関する情報は、下記の表１のようである。
【０１０２】
【表１】
0006599541.tif 000002
【０１０３】
以下では、下位互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考慮して端末がサービスディスカバリ及びサービス連結を行う方法について述べる。このとき、上述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、ＮＡＮ、ＮＦＣ、ＢＬＥ及びＷＬＡＮ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅのように複数のインターフェースを利用するＡＳＰを支援する端末を第１タイプ端末とすることができる。すなわち、第１タイプ端末は、ＡＳＰに基づいて複数のインターフェースを介してサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。
【０１０４】
また、上述したＷＦＤＳ端末として、既存のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェース（又は、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（Ｐ２Ｐ）インターフェース）だけを用いてサービスディスカバリ及びサービス連結を行う端末を第２タイプ端末とすることができる。下記では、第１タイプ端末及び第２タイプ端末を考慮してＡＳＰセッションを形成する方法について述べる。
【０１０５】
図１１は、端末のタイプを考慮してＡＳＰセッションを形成する方法を示す図である。
【０１０６】
上述したように、端末はデバイス／サービスに対するディスカバリを行い、ディスカバリ結果を用いてサービス連結を行うことができる。
【０１０７】
さらにいうと、検索者端末（Ｓｅｅｋｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）のサービス端はＡＳＰ端に上述したＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッド（ｍｅｔｈｏｄ）を呼び出すことができる。この時、検索者端末は呼び出されたメソッドに基づいて、マッチングするサービスを支援する広告者端末（Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）をディスカバリすることができる。
【０１０８】
このとき、検索者端末が第１タイプ端末であれば、検索者端末は上述した複数のインターフェースのいずれか一つを用いてディスカバリを行うことができる。一例として、検索者端末はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいてプローブ要求フレームを用いてディスカバリを行うことができる。また、一例として、検索者端末はＮＡＮインターフェースに基づいてＮＡＮ管理フレーム（ＮＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ、又はサービスディスカバリフレーム（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｆｒａｍｅ））を用いてディスカバリを行うことができる。また、一例として、検索者端末はＢＬＥインターフェースに基づいてＢＬＥ広告パケット（ＢＬＥ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  Ｐａｃｋｅｔ）を用いてディスカバリを行うことができる。また、一例として、検索者端末はＮＦＣインターフェースに基づいてＮＦＣ連結ハンドオーバー要求／選択（ＮＦＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｓｅｌｅｃｔ）メッセージを用いてディスカバリを行うことができる。また、一例として、検索者端末はインフラストラクチャー（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいてｍＤＮＳクエリ／応答パケット（ｍＤＮＳ  Ｑｕｅｒｙ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ）を用いてディスカバリを行うことができる。
【０１０９】
すなわち、検索者端末が第１タイプ端末であれば、検索者端末は複数のインターフェースのいずれか一つを用いてインターフェースに合うディスカバリ方法を用いてディスカバリを行うことができる。
【０１１０】
一方、検索者端末が第２タイプ端末であれば、検索者端末はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいてプローブ要求フレームを用いてディスカバリを行うことができる。
【０１１１】
また、広告者端末のサービス端はＡＳＰ端にＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッド（ｍｅｔｈｏｄ）を呼び出すことができる。この時、広告者端末は、呼び出されたメソッドに基づいて、サービス支援ができるか否かを判断することができる。その後、広告者端末は応答メッセージを検索者端末に送信することができる。
【０１１２】
この時、一例として、広告者端末が第１タイプ端末であれば、広告者端末は、検索者端末から受信したメッセージに対するインターフェースに基づいて応答メッセージを検索者端末に送信することができる。すなわち、広告者端末は、検索者端末が利用するインターフェースに基づいて応答メッセージを送信することができる。
【０１１３】
一方、広告者端末が第２タイプ端末であれば、広告者端末はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいて応答メッセージを送信することができる。すなわち、広告者端末は、検索者端末からＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいてプローブ要求フレームを受信した場合にのみ、プローブ応答フレームを検索者端末に送信することができる。
【０１１４】
その後、検索者端末は広告者端末とサービスディスカバリ要求フレーム及びサービスディスカバリ応答フレームを交換して、マッチングするサービスに対する支援が可能か否かを確認し、支援されるサービスに対するＡＳＰセッションを確立することができる。
【０１１５】
一例として、上述したように、検索者端末は、上述した第１タイプ端末及び第２タイプ端末のいずれか一つであってもよい。また、広告者端末も上述した第１タイプ端末及び第２タイプ端末のいずれか一つであってもよい。このとき、検索者端末と広告者端末は、相手の端末タイプ及び支援されるサービスに基づいてサービスディスカバリ方法及びサービス連結方法を選択する必要がある。
【０１１６】
図１１を参照すると、第１端末１１１０は、第１タイプ端末（複数のインターフェースを支援する。）端末であり得る。また、第２端末１１２０は、第２タイプ端末（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを支援する。）端末であり得る。一例として、第１端末１１１０が検索者端末である場合、第２端末１１２０は広告者端末であってもよい。また、第１端末１１１０が広告者端末である場合、第２端末１１２０は検索者端末であってもよい。すなわち、第１端末１１１０及び第２端末１１２０のいずれか一つの端末は検索者端末であり、他の端末は広告者端末であってもよい。このとき、第１端末１１１０と第２端末１１２０の端末タイプが異なるため、サービスディスカバリ及びサービス連結方法に関する協議が必要であり得る。この時、一例として、第１端末１１１０と第２端末１１２０がサービスディスカバリ及びサービス連結を行う場合、第１端末１１１０及び第２端末１１２０はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いてサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。すなわち、検索者端末及び広告者端末のいずれか一つの端末が第１タイプであり、他の端末が第２タイプである場合には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いると定義できる。
【０１１７】
また、一例として、第１端末１１１０及び第２端末１１２０は、第１サービスに限ってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いてサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。このとき、第１サービスは、送信（Ｓｅｎｄ）、再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）及び出力（Ｐｒｉｎｔ）のいずれか一つであってもよい。すなわち、検索者端末及び広告者端末のいずれか一つの端末が第１タイプであり、他の端末が第２タイプであり、また、上述した第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成する場合にのみＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを用いることができる。
【０１１８】
このとき、一例として、両端末が上述した第１サービスに対するサービスディスカバリ及びサービス連結を通じてＡＳＰセッションを形成する場合、両端末タイプがいずれも第１タイプである場合には、ＡＳＰで支援される複数のインターフェースのいずれか一つを用いてサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。
【０１１９】
すなわち、下位互換性を考慮して、特定サービスとして第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対するサービスディスカバリ及びサービス連結が行われ、一つの端末が第１タイプであり、他の端末が第２タイプである場合に限って、特定インターフェースとしてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いることができる。
【０１２０】
また、一例として、第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対するサービスディスカバリ及びサービス連結が行われる場合には、検索者端末及び広告者端末に対する端末タイプに関係なく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いることができる。一例として、第１サービスはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースで支援されるサービスであり得るので、端末動作の統一性のために、第１サービスに対しては、端末タイプに関係なく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介してのみサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。
【０１２１】
また、一例として、第１タイプである第１端末１１１０と第２タイプである第２端末１１２０とが第１サービスに対するサービスディスカバリ及びサービス連結を行う場合、呼び出されるメソッドに含まれる情報が異なるように設定されてもよい。
【０１２２】
一例として、広告者端末はＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出すことができ、これは、上述したとおりである。このとき、ＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドは、下記の表２のようである。より詳細には、ＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドは、パラメータとしてサービスタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、インスタンス名（Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ｎａｍｅ）、サービス情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、サービス状態（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ）、自動受諾（ａｕｔｏ  ａｃｃｅｐｔ）、ディスカバリメカニズム（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）、選好連結（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）及び選好連結設定（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｔｉｎｇ）の少なくともいずれか一つを含むことができる。
【０１２３】
【表２】
0006599541.tif 000003
【０１２４】
ここで、一例として、広告者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対するサービスディスカバリを行うことができる。この時、第１サービスは上述した第２タイプ端末で支援される特定サービスであるので、第２タイプ端末を考慮して、上述したＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドに含まれるパラメータ値を異なるように設定することができる。
【０１２５】
一例として、サービスタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）は、第２タイプ端末に対するサービス名が含まれてもよい。このとき、第２タイプ端末に対するサービス名は“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｘｘｘ．ｔｘ”のように設定することができる。一例として、第１サービスが送信サービスである場合、サービス名は“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｓｅｎｄ．ｔｘ”のようにすることができる。また、第１タイプ端末に対するサービス名は“＿ｘｘｘ．＿ｔｃｐ．ｌｏｃａｌ”のように設定することができる。一例として、第１サービスが送信サービスである場合、サービス名は“＿ｓｅｎｄ．＿ｔｃｐ．ｌｏｃａｌ”のようにすることができる。すなわち、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する第１タイプ端末に対するサービス名とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを支援するＡＳＰに基づいて動作する第２タイプに対するサービス名を、異なるように設定することができる。
【０１２６】
このとき、一例として、広告者端末が第１タイプ端末であっても、第１サービスに対する広告を行うためにＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、サービス名には“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｘｘｘ．ｔｘ”が含まれてもよい。すなわち、第２タイプ端末で使われるフォーマットでサービス名が含まれてもよい。
【０１２７】
また、一例として、広告者端末が第１タイプ端末である場合、サービス情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）レコード形態として、ｐｏｉｎｔｅｒ（ＰＴＲ）レコード、サービス（ＳＲＶ）レコード、及びｔｅｘｔ（ＴＸＴ）レコードのフォーマットでサービスに関する情報が含まれてもよい。このとき、広告者端末が第１タイプ端末であっても、第１サービスに対する広告を行うためにＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、サービス情報は、上述したＤＮＳレコード形態ではなく、第２タイプ端末で設定されるサービス情報のフォーマットに基づいてサービス情報が含まれてもよい。
【０１２８】
また、一例として、ディスカバリメカニズムは複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいてサービスディスカバリが行われるインターフェースを指示する情報であってもよい。このとき、一例として、広告者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対する広告を行うためにＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、ディスカバリメカニズムはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを指示する値に設定されてもよい。
【０１２９】
また、一例として、選好連結及び選好連結設定は、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて、サービス連結が行われるインターフェース及びインターフェースに対する関連情報を指示することができる。このとき、一例として、広告者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対する広告を行うためにＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、選好連結は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを指示する値に設定されてもよい。また、選好連結設定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに関する情報が含まれてもよい。
【０１３０】
すなわち、広告者端末が第１タイプ端末であり、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいてＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であっても、第１サービスとして第２タイプ端末に対するサービスを広告する場合には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに関する情報形態でパラメータを構成することができる。
【０１３１】
また、一例として、検索者端末はＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出すことができ、これは、上述したとおりである。このとき、ＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドは、下記の表３のようにすることができる。より詳細には、ＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドは、パラメータとしてサービスタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）、要求サービス情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ディスカバリメカニズム（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）、選好連結（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）及び選好連結設定（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｔｉｎｇ）の少なくともいずれか一つが含まれてもよい。
【０１３２】
【表３】
0006599541.tif 000004
【０１３３】
このとき、一例として、検索者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対するサービスディスカバリを行うことができる。この時、第１サービスは、上述した第２タイプ端末で支援される特定サービスであるので、第２タイプ端末を考慮して、上述したＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドに含まれるパラメータ値を異なるように設定することができる。
【０１３４】
一例として、サービスタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）は、第２タイプ端末に対するサービス名が含まれてもよい。このとき、第２タイプ端末に対するサービス名は“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｘｘｘ．ｔｘ”のように設定することができる。一例として、第１サービスが送信サービスである場合、サービス名は“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｓｅｎｄ．ｔｘ”のようにすることができる。また、第１タイプ端末に対するサービス名は“＿ｘｘｘ．＿ｔｃｐ．ｌｏｃａｌ”のように設定することができる。一例として、第１サービスが送信サービスである場合、サービス名を“＿ｓｅｎｄ．＿ｔｃｐ．ｌｏｃａｌ”のようにすることができる。すなわち、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する第１タイプ端末に対するサービス名とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを支援するＡＳＰに基づいて動作する第２タイプに対するサービス名を異なるようにすることができる。
【０１３５】
このとき、一例として、検索者端末が第１タイプ端末であっても、第１サービスに対する検索を行うためにＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、サービス名には“ｏｒｇ．ｗｉ−ｆｉ．ｗｆｄｓ．ｘｘｘ．ｔｘ”が含まれてもよい。すなわち、第２タイプ端末で使われるフォーマットでサービス名が含まれてもよい。
【０１３６】
また、一例として、検索者端末が第１タイプ端末である場合、サービス情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）レコード形態として、ｐｏｉｎｔｅｒ（ＰＴＲ）レコード、サービス（ＳＲＶ）レコード、及びｔｅｘｔ（ＴＸＴ）レコードのフォーマットでサービスに関する情報が含まれてもよい。このとき、検索者端末が第１タイプ端末であっても、第１サービスに対する広告を行うためにＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、サービス情報は、上述したＤＮＳレコード形態ではなく、第２タイプ端末で設定されるサービス情報のフォーマットに基づいてサービス情報が含まれてもよい。
【０１３７】
また、一例として、ディスカバリメカニズムは、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいてサービスディスカバリが行われるインターフェースを指示する情報であってもよい。このとき、一例として、検索者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対する検索を行うためにＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合には、ディスカバリメカニズムは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを指示する値に設定されてもよい。
【０１３８】
また、一例として、選好連結及び選好連結設定は、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいてサービス連結が行われるインターフェース及びインターフェースに対する関連情報を指示することができる。このとき、一例として、検索者端末が第１タイプ端末であり、第１サービスに対する検索を行うためにＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドを呼び出す場合であれば、選好連結は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを指示する値に設定されてもよい。また、選好連結設定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに関する情報が含まれてもよい。
【０１３９】
すなわち、図１１で、第１端末１１１０に対しては、ＡｄｖｅｒｔｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ（）及びＳｅｅｋＳｅｒｖｉｃｅ（）メソッドのパラメータを、複数のインターフェースを支援するＡＳＰに対するフォーマットに基づいて設定することができる。ただし、第２端末１１２０とマッチングするサービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）が存在する場合においては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいてパラメータを設定し、ＡＳＰに対するセッションを形成することができ、これは、上述したとおりである。
【０１４０】
図１２及び図１３は、ＡＳＰ端に位置する下位互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）モジュールに基づいてＡＳＰセッションを形成する方法を示す図である。
【０１４１】
上述したように、検索者端末及び広告者端末のいずれか一つの端末が第１タイプ端末であり、他の端末が第２タイプ端末である場合、第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対するサービスディスカバリ及びサービス連結は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いて行うことができる。このとき、一例として、サービス名及びサービス情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースで用いられるフォーマットのみと定義することができ、これは、上述したとおりである。
【０１４２】
このとき、一例として、第１タイプ端末（複数のインターフェースを支援するＡＳＰに基づいて動作する端末）には下位互換性モジュール（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ；ＢＣモジュール）を設定することができる。このとき、ＢＣモジュールは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで用いられるサービス名（ＷＦＤＳサービス名）をｍＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＤＮＳ）サービス名のフォーマットに変更することができる。また、その反対も可能である。すなわち、ＢＣモジュールはレガシーサービスとしてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースのサービスを支援するために第１タイプ端末に設定されて、メソッド及びイベントを支援することができる。
【０１４３】
また、一例として、第１タイプ端末は、ＢＣモジュールに基づいてＷＦＤＳサービス名をｍＤＮＳサービス名に変更するためのマッピングテーブルを含むことができる。すなわち、第１タイプ端末は、マッピングテーブル値に基づいて、対応するサービス名に対するフォーマットを変更することができる。
【０１４４】
このとき、一例として、第１タイプ検索者端末である場合、第１タイプ検索者端末は基準（ｓｔａｎｄａｒｄ）サービス名を選択することができる。このとき、第１タイプ検索者端末はＷＦＤＳサービス名を基準サービス名に設定し、これに基づいてサービスディスカバリを行うことができる。一例として、第１タイプ検索者端末はＷＦＤＳサービス名に基づいてサービスディスカバリを行って、第２タイプ広告者端末だけを制限的にディスカバリすることができる。
【０１４５】
また、第１タイプ検索者端末はｍＤＮＳサービス名を基準サービス名に設定し、これに基づいてサービスディスカバリを行うことができる。一例として、第１タイプ検索者端末はｍＤＮＳサービス名に基づいて第１タイプ広告端末だけを制限的にディスカバリすることができる。
【０１４６】
また、第１タイプ検索者端末はＷＦＤＳサービス名及びｍＤＮＳサービス名の両方を用いてサービスディスカバリを行うことができる。このとき、第１タイプ検索者端末は、サービス名に対応する全てのタイプの広告者端末をディスカバリすることができる。すなわち、第１タイプ検索者端末は、ＢＣモジュールに基づいてサービス名マッピングテーブルでサービス名を変更し、必要なサービス名を選択することができる。その後、第１タイプ検索者端末は選択されたサービス名に基づいてサービスディスカバリを行うことができる。
【０１４７】
また、第１タイプ広告者端末である場合、第１タイプ広告者端末は、基準（ｓｔａｎｄａｒｄ）サービス名を選択することができる。このとき、第１タイプ検索者端末は、ＷＦＤＳサービス名を基準サービス名に設定し、これに基づいてサービスディスカバリを行うことができる。一例として、第１タイプ広告者端末は第２タイプ検索者端末にのみ制限的にサービスに対する広告を行うことができる。
【０１４８】
また、第１タイプ広告者端末はｍＤＮＳサービス名を基準サービス名に設定し、これに基づいてサービスディスカバリを行うことができる。一例として、第１タイプ広告者端末はｍＤＮＳサービス名に基づいて第１タイプ検索者端末にのみ制限的にサービス広告を行うことができる。
【０１４９】
また、第１タイプ広告者端末はＷＦＤＳサービス名及びｍＤＮＳサービス名の両方を用いてサービスディスカバリを行うことができる。これによって、第１タイプ広告者端末は第１タイプ検索者端末及び第２タイプ検索者端末の両方にサービスに対する広告を行うことができる。すなわち、第１タイプ広告者端末はＢＣモジュールに基づいてサービス名マッピングテーブルでサービス名を変更し、必要なサービス名を選択することができる。その後、第１タイプ広告者端末は、選択されたサービス名に基づいてサービスディスカバリのためのサービス広告を行うことができる。
【０１５０】
一例として、図１２を参照すると、ＷＦＤＳ端末１２１０は第２タイプ端末であり、ＡＳＰ２端末１２２０，１２３０は第１タイプ端末であってもよい。このとき、ＢＣモジュールはＡＳＰ２端末１２２０のＡＳＰ端に位置している。すなわち、ＡＳＰ２端末１２２０は第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対するメソッドが呼び出されると、メソッドに含まれるサービス名及びサービス情報をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットに合うように変更することができる。このとき、ＡＳＰ２端末１２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに変更された情報をフレームに含めてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介してＷＦＤＳ１２１０端末に送信することができる。また、一例として、ＡＳＰ２端末１２２０が第１サービス以外のサービスを呼び出す場合、ＡＳＰ２端末１２２０は、ＢＣモジュールを利用せず、ｍＤＮＳサービス名に基づいて他のＡＳＰ２端末１２３０に対するサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。
【０１５１】
他の例として、図１３を参照すると、ＷＦＤＳ端末１３１０は第２タイプ端末であり、ＡＳＰ２端末１３２０，１３３０は第１タイプ端末であってもよい。このとき、一例として、ＢＣモジュールはサービス端に位置している。すなわち、ＡＳＰ２端末１３２０は第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対する広告又はディスカバリをＢＣモジュールを用いてＷＦＤＳサービス名で行うことができる。すなわち、呼び出されるメソッドには既にＷＦＤＳサービス名及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットに基づくサービス情報が含まれてもよい。このとき、ＡＳＰ２端末１３２０は、呼び出されたメソッドに基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介してＷＦＤＳ１３１０端末にフレームを送信することができる。また、一例として、ＡＳＰ２端末１３２０が第１サービス以外のサービスを呼び出す場合、ＡＳＰ２端末１３２０はＢＣモジュールを利用せず、ｍＤＮＳサービス名に基づいて他のＡＳＰ２端末１３３０に対するサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができる。
【０１５２】
すなわち、ＢＣモジュールはサービス端又はＡＳＰ端に位置し得る。このとき、ＡＳＰ２端末（又は、第１タイプ端末）が第１サービス（送信、再生、ディスプレイ、出力）に対するサービスディスカバリ及びサービス連結を行う場合に、ＢＣモジュールに基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに対するフォーマットでサービスに関する情報を含めてサービスディスカバリ及びサービス連結を行うことができ、これは、上述したとおりである。
【０１５３】
図１４は、本明細書の一実施例によってＡＳＰセッション形成を行う方法を示す図である。
【０１５４】
検索者端末は広告者端末と第１サービスに対するディスカバリを行うことができる（Ｓ１４１０）。このとき、図１０〜図１３で上述したように、第１サービスは送信、再生、ディスプレイ及び出力のいずれか一つであってもよい。このとき、検索者端末及び広告者端末のいずれか一つの端末が第１タイプ端末（複数のインターフェースに基づいて動作するＡＳＰを支援する端末）であり、他の端末が第２タイプ端末（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいて動作するＡＳＰを支援する端末）である場合、第１サービスに対するディスカバリは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いて行うことができ、これは、上述したとおりである。
【０１５５】
次に、検索者端末は、行われたディスカバリ結果に基づいて広告者端末と連結を行い、第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成することができる（Ｓ１４２０）。このとき、図１０〜図１３で上述したように、検索者端末及び広告者端末のいずれか一つの端末が第１タイプ端末であり、他の端末が第２タイプ端末である場合、第１サービスに対する連結及びＡＳＰセッション形成は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いて行うことができ、これは、上述したとおりである。
【０１５６】
図１５は、本明細書の一実施例によってＡＳＰセッション形成を行う方法を示す図である。
【０１５７】
検索者端末は広告者端末と第１サービスに対するディスカバリ及び連結を行うことができる（Ｓ１５１０）。このとき、図１０〜図１４で上述したように、検索者端末と広告者端末はディスカバリ及び連結に基づいてＡＳＰセッションを形成することができる。
【０１５８】
このとき、検索者端末及び広告者端末のタイプに基づいてディスカバリ及び連結が行われるインターフェースを異なるように設定することができる（Ｓ１５２０）。
【０１５９】
このとき、広告者端末及び検索者端末がいずれも第１タイプ端末（複数のインターフェースに基づいて動作するＡＳＰを支援する端末）であれば、ディスカバリ及び連結は、検索者端末及び広告者端末のＡＳＰが支援する複数個のインターフェースの少なくともいずれか一つを介して行うことができる（Ｓ１５３０）。この時、図１０〜図１４で上述したように、広告者端末及び検索者端末のＡＳＰはいずれも複数のインターフェースを支援するので、それらの中から一つを選択して第１サービスに対するディスカバリ及び連結を行うことができる。その後、広告者端末及び検索者端末は第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成することができる。
【０１６０】
次に、広告者端末及び検索者端末のいずれか一つの端末は第１タイプであり、他の端末は第２タイプである場合、ディスカバリ及び連結はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行われてもよい（Ｓ１５４０）。このとき、図１０〜図１４で上述したように、第１サービスは送信、再生、ディスプレイ及び出力のいずれか一つであってもよい。また、第２タイプ端末は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースに基づいて動作するＡＳＰを支援する端末であってもよい。すなわち、検索者端末及び広告者端末の端末タイプが異なる場合には、下位互換性を考慮して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースだけを用いて第１サービスに対するディスカバリ及び連結が行われてもよい。これは、上述したとおりである。
【０１６１】
図１６は、本明細書の一実施例によって端末装置のブロック図を示す図である。
【０１６２】
端末装置は、複数のインターフェースを利用可能なＡＳＰを支援する端末であり得る（第１タイプ端末）。または、端末装置はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを利用可能なＡＳＰを支援する端末であってもよい（第２タイプ端末）。このとき、端末装置１００は、無線信号を送信する送信モジュール１１０、無線信号を受信する受信モジュール１３０、及び送信モジュール１１０及び受信モジュール１３０を制御するプロセッサ１２０を含むことができる。このとき、端末１００は送信モジュール１１０及び受信モジュール１３０を用いて外部デバイスと通信を行うことができる。このとき、外部デバイスは他の端末装置であり得る。他の例として、外部デバイスは基地局であってもよい。すなわち、外部デバイスは、端末装置１００と通信を行うことができる装置であり、上述した実施例に限定されない。端末装置１００は送信モジュール１１０及び受信モジュール１３０を用いてコンテンツなどのデジタルデータを送信及び受信することができる。
【０１６３】
また、一例として、端末装置は検索者端末の役割を担うことができる。また、端末装置は広告者端末の役割を担うこともでき、これは、上述したとおりである。このとき、本明細書の一実施例によれば、端末装置が検索者端末の役割を担う場合、端末装置１００のプロセッサ１２０は、広告者端末と第１サービスに対するディスカバリを行うことができる。その後、プロセッサ１２０は、行われたディスカバリ結果に基づいて広告者端末と連結を行い、第１サービスに対するＡＳＰセッションを形成することができる。このとき、検索者端末及び広告者端末が第１タイプ端末であれば、ディスカバリ及び連結は、検索者端末及び広告者端末のＡＳＰが支援する複数個のインターフェースの少なくともいずれか一つを介して行うことができる。一方、検索者端末及び広告者端末のいずれか一方が第１タイプ端末であり、他方が第２タイプ端末であれば、ディスカバリ及び連結は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースを介して行うことができる。
【０１６４】
また、一例として、端末装置１００は、下位互換性モジュール（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ；ＢＣモジュール）１４０をさらに含むことができる。このとき、ＢＣモジュール１４０は第１タイプ端末及び第２タイプ端末に対する互換性支援の役割を担うことができる。一例として、ＢＣモジュール１４０はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔインターフェースフォーマットのサービス名とｍＤＮＳフォーマットのサービス名の相互間の変更を行うことができる。また、ＢＣモジュール１４０は、第１タイプ端末及び第２タイプ端末が共存する環境を考慮して、レガシーサービスに対するプリミティブを支援することができ、これは、上述したとおりである。
【０１６５】
上述した本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１６６】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１６７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶して、プロセッサによって駆動することができる。上記メモリユニットは、上記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知の様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１６８】
上述したように開示された本発明の好ましい実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現し実施できるように提供された。以上では本発明の好ましい実施の形態を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者は、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本発明を様々に修正及び変更できることが理解できる。したがって、本発明は、ここに表した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与しようとするものである。また、以上では本明細書の好ましい実施例について図示及び説明したが、本明細書は、上述した特定の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本明細書の要旨を超えることなく、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって様々な変形実施が可能であることは勿論、それらの変形実施は本明細書の技術的思想や展望から離れて理解されてはならない。
【０１６９】
そして、当該明細書では物の発明と方法の発明が全て説明されており、必要によって、両発明の説明を補充的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
上述したような無線通信システムにおいて端末がディスカバリを行う方法に対して、Ｐ２Ｐシステムに適用される例を中心に説明したが、Ｐ２Ｐシステムの他にも様々な無線通信システムに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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