(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管敷設工事の施工現場で受口側管端部と挿口側管端部を備えた管の施工管理情報を収集する施工管理情報収集装置であって、
敷設対象管に付加された管情報表示から管コードを含む固有の管情報を取得する管情報取得部と、
施工現場で発生する複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する切管情報生成部と、
少なくとも前記管情報取得部で取得された管情報と、前記切管情報生成部で生成された切管情報と、を含む施工管理情報を外部に出力する出力部と、
を備え、
前記切管情報生成部は受口側または挿口側の何れの切管であるかを特定する切管の種別、接続具及び管長を切管情報として設定する切管情報設定部を備えている施工管理情報収集装置。
【請求項２】
管接合部近傍に位置決めした状態で管接合部を撮影する撮像部を備えている請求項１記載の施工管理情報収集装置。
【請求項３】
前記撮像部が管接合部近傍に位置決めされた状態で位置情報を取得するＧＰＳ受信部を備えている請求項２記載の施工管理情報収集装置。
【請求項４】
管敷設工事の施工現場で収集された管の施工管理情報に基づいて管路竣工図を作成する管路竣工図作成システムであって、
請求項１から３の何れかに記載の施工管理情報収集装置と、
前記施工管理情報収集装置から出力された施工管理情報を配管敷設工事毎に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された施工管理情報に基づいて敷設済みの管情報と未敷設の切管情報を含む工事日報情報、及び管接合部の画像情報を含む接合部チェックシート情報を生成して前記記憶部に記憶する工事日報情報生成部と、を備えている管理サーバと、
前記管理サーバからダウンロードされた工事日報情報及び接合部チェックシート情報に基づいて、地図上に施工位置及び対応する画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を自動生成するマッピング処理部を備えた情報処理端末と、
を備えて構成されている管路竣工図作成システム。
【請求項５】
管敷設工事の施工現場で請求項１から３の何れかに記載の施工管理情報収集装置を用いて管の施工管理情報を収集する施工管理情報収集方法であって、
前記管情報取得部により、敷設対象管に付加された管情報表示から管コードを含む固有の管情報を取得する管情報取得ステップと、
切管発生時に前記切管情報生成部により、複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する切管情報生成ステップと、
前記管情報取得ステップ及び前記切管情報生成ステップで得られた管情報及び切管情報を含む施工管理情報を記録部に記録する施工管理情報記録ステップと、
を備え、管が接合される度に前記管情報取得ステップから前記施工管理情報記録ステップを繰り返し実行する施工管理情報収集方法。
【請求項６】
請求項５記載の施工管理情報収集方法により収集された施工管理情報に基づいて工事日報を生成する工事日報生成方法であって、
各施工管理情報を施工日単位にグルーピングするグルーピング処理ステップと、
グルーピング処理された施工管理情報に基づいて、当該施工日に敷設された管の管コード及び切管情報を含む管情報を敷設順にリスト化する敷設リスト生成ステップと、
前記敷設リスト生成ステップでリスト化された管情報から出来高管延長を算出する管延長算出ステップと、
未敷設の切管に対する管情報をリスト化する未敷設リスト生成ステップと、
生成された敷設リスト、出来高管延長、未敷設リストを含む工事日報を生成する帳票生成ステップと、
を含む工事日報生成方法。
【請求項７】
請求項６記載の工事日報生成方法により生成された工事日報であって、
工事日を単位として、少なくとも前記敷設リスト、前記出来高管延長、前記未敷設リストが掲載されている工事日報。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管敷設工事（「管布設工事」ともいう。）の施工現場で管の施工管理情報を収集する施工管理情報収集装置、管路竣工図作成システム、施工管理情報収集方法、工事日報生成方法及び工事日報に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道管路網等の配管敷設工事の施工に付帯して、施工業者は当日の作業終了時に配管の使用材料や工事内容を特定する図面を工事日報に書き込み、工事の終了後に管路の埋設位置を表す竣工図や、竣工図よりも管路の正確な埋設位置を表すオフセット図を工事管理者に提出する必要がある。
【０００３】
しかし、施工業者にとってこのような書類の作成作業は非常に煩雑であるため、正確な情報の記入が保証され難いという問題があった。例えば、工事に用いられる多品種の管材料や各管の埋設位置を手帳にメモしておき、後にそのメモを参照して上述の書類をまとめて作成する場合が多いのであるが、その際に転記ミスも多く、また、配管の埋設後に位置を計測するような場合も多いため、正確さに欠けるのである。
【０００４】
また、管接合部（管継手部）の接合作業が適切に行なわれたか否かを工事の後に検証可能な形態で記録する手立てが求められていた。
【０００５】
そこで、特許文献１には、このような煩雑さを軽減するために、施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置とを介して得られた管情報、位置情報、及び画像情報を送信装置により施工管理情報サーバにアップロードし、前記施工管理情報サーバから情報処理端末にダウンロードした管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、前記情報処理端末に備えたマッピング処理部で管理される地図上に竣工図を生成する管路竣工図作成方法が提案されている。
【０００６】
当該管路竣工図作成方法によれば、作業者が管情報を手帳にメモしたり、測量装置で位置を測量したり、撮影作業を行なうような労力を伴わずに、管情報、位置情報、及び画像情報が施工現場で収集されて施工管理情報サーバにアップロードされるので正確な情報が確実に得られるようになる。そのような正確な情報に基づいて接合状態を適切に検証することが可能になるとともに工事日報を自動生成することが可能になり、施工管理情報サーバと接続すれば場所を問わずに情報処理端末上で正確な竣工図が生成できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−７５９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来の管情報取得装置では、管情報を管コードに対応付けてユニークに管理していたため、施工現場で管の敷設時に切管が発生して１本の管が複数本の管に切断された場合に当該切管を適切に管理することができないという問題があった。
【０００９】
例えば、そのような切管を利用して管を敷設する場合に、同じ管コードで複数の管を管理せざるを得ないため、切管が受口側の切管であるのか挿口側の切管であるのかが識別ができず、また個々の管長を管理することもできなかった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、管敷設工事の施工現場で切管が発生しても、夫々を固有に管理できる施工管理情報収集装置、管路竣工図作成システム、施工管理情報収集方法、工事日報生成方法及び工事日報を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による施工管理情報収集装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、管敷設工事の施工現場で受口側管端部と挿口側管端部を備えた管の施工管理情報を収集する施工管理情報収集装置であって、敷設対象管に付加された管情報表示から管コードを含む固有の管情報を取得する管情報取得部と、施工現場で発生する複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する切管情報生成部と、少なくとも前記管情報取得部で取得された管情報と、前記切管情報生成部で生成された切管情報と、を含む施工管理情報を外部に出力する出力部と、を備え、前記切管情報生成部は受口側または挿口側の何れの切管であるかを特定する切管の種別、接続具及び管長を切管情報として設定する切管情報設定部を備えている点にある。
【００１２】
施工管理情報収集装置に備えた切管情報生成部によって、切管に切管前の管コードが付与され、同一の管コードに対して各切管を個別に特定するための切管識別情報を含む切管情報が生成されるので、各切管をユニークに管理することができるようになった。そのような切管が敷設された場合には、その切管の接合部に対する施工管理情報が正確な電子データとして出力部から外部に出力されて適切に管理できるようになり、未利用の切管も再利用可能な管として管理可能になる。例えば、切管が受口側または挿口側の何れであるかという種別、切管を敷設する際に用いる必要がある接続具のタイプ、または接続部使用の有無、切管の管長が切管情報設定部を介して入力され、入力された情報に基づいて各切管を個別に特定するための属性情報が生成される。
【００１３】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、管接合部近傍に位置決めした状態で管接合部を撮影する撮像部を備えている点にある。
【００１４】
撮像部で撮影された管接合部の画像情報が施工管理情報として収集され、管接合部が適切に接合されていることが検証可能な画像データとして管理されるようになる。
【００１５】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記撮像部が管接合部近傍に位置決めされた状態で位置情報を取得するＧＰＳ受信部を備えている点にある。
【００１６】
測量を行なわなくても、ＧＰＳ受信部で取得された位置情報が管接合部の位置を表す施工管理情報として適切に管理されるようになる。
【００１７】
本発明による管路竣工図作成システムの特徴構成は、同請求項４に記載した通り、管敷設工事の施工現場で収集された管の施工管理情報に基づいて管路竣工図を作成する管路竣工図作成システムであって、上述した第一から第四の何れかの特徴構成を備えた施工管理情報収集装置と、前記施工管理情報収集装置から出力された施工管理情報を配管敷設工事毎に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された施工管理情報に基づいて敷設済みの管情報と未敷設の切管情報を含む工事日報情報、及び管接合部の画像情報を含む接合部チェックシート情報を生成して前記記憶部に記憶する工事日報情報生成部と、を備えている管理サーバと、前記管理サーバからダウンロードされた工事日報情報及び接合部チェックシート情報に基づいて、地図上に施工位置及び対応する画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を自動生成するマッピング処理部を備えた情報処理端末と、を備えて構成されている点にある。
【００１８】
施工管理情報収集装置から出力された施工管理情報に基づいて、敷設済みの管情報と未敷設の切管情報を含む正確な工事日報と管接合部の画像情報を含む正確な接合部チェックシートが工事日報生成部によって生成されて記憶部に記憶される。情報処理端末では、そのような正確な工事日報及び接合部チェックシートに従って当該施工位置での管路竣工図が生成されるようになる。
【００１９】
本発明による施工管理情報収集方法の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、管敷設工事の施工現場で請求項１から４の何れかに記載の施工管理情報収集装置を用いて管の施工管理情報を収集する施工管理情報収集方法であって、前記管情報取得部により、敷設対象管に付加された管情報表示から管コードを含む固有の管情報を取得する管情報取得ステップと、切管発生時に前記切管情報生成部により、複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する切管情報生成ステップと、前記管情報取得ステップ及び前記切管情報生成ステップで得られた管情報及び切管情報を含む施工管理情報を記録部に記録する施工管理情報記録ステップと、を備え、管が接合される度に前記管情報取得ステップから前記施工管理情報記録ステップを繰り返し実行する点にある。
【００２０】
本発明による工事日報生成方法の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述した施工管理情報収集方法により収集された施工管理情報に基づいて工事日報を生成する工事日報生成方法であって、各施工管理情報を施工日単位にグルーピングするグルーピング処理ステップと、グルーピング処理された施工管理情報に基づいて、当該施工日に敷設された管の管コード及び切管情報を含む管情報を敷設順にリスト化する敷設リスト生成ステップと、前記敷設リスト生成ステップでリスト化された管情報から出来高管延長を算出する管延長算出ステップと、未敷設の切管に対する管情報をリスト化する未敷設リスト生成ステップと、生成された敷設リスト、出来高管延長、未敷設リストを含む工事日報を生成する帳票生成ステップと、を含む点にある。
【００２１】
本発明による工事日報の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述した工事日報生成方法により生成された工事日報であって、工事日を単位として、少なくとも前記敷設リスト、前記出来高管延長、前記未敷設リストが掲載されている点にある。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明によれば、管敷設工事の施工現場で切管が発生しても、夫々を固有に管理できる施工管理情報収集装置、管路竣工図作成システム、施工管理情報収集方法、工事日報生成方法及び工事日報を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】管路竣工図作成システムのブロック構成図
【図２】管路竣工図作成支援システムで生成された竣工図の説明図
【図３】管路竣工図作成支援システムで生成された工事日報の説明図
【図４】管路竣工図作成支援システムで生成されたチェックシートの説明図
【図５】（ａ）は直管の管接合に用いるシール部材の断面図、（ｂ）は撮像部による適正な管接合部の撮影状態の説明図、（ｃ）は撮像部による不適正な管接合部の撮影状態の説明図、（ｄ）は撮像部で撮影された適切に接合された管接合部の画像の説明図、（ｅ）は撮像部で撮影された不適切に接合された管接合部の画像の説明図
【図６】（ａ），（ｂ）は異形管の管接合部の接合構造の説明図
【図７】（ａ）は撮像部による異形管の管接合部に対する撮影状態の説明図、（ｂ）は撮像部で撮影された適正な管接合部の画像の説明図、（ｃ）は撮像部で撮影された不適正な管接合部の画像の説明図
【図８】（ａ）は収縮状態にある施工管理情報収集装置の正面図、（ｂ）は伸長状態にある施工管理情報収集装置の正面図、（ｃ）は伸長状態にある施工管理情報収集装置の側面図
【図９】（ａ）は施工管理情報収集装置の要部の平面図、（ｂ）は同要部の正面図、（ｃ）は同要部の側面図
【図１０】（ａ），（ｂ）は管検査装置を用いた検査状態の説明図
【図１１】（ａ）は直管の管接合部に対して施工管理情報収集装置を用いた検査状態の説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面の説明図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面の説明図
【図１２】施工管理情報収集方法の各ステップを説明するフローチャート
【図１３】工事日報生成方法の各ステップを説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、ダクタイル鋳鉄管（以下、「鉄管」と記す。）を用いた上水道管に対する配管の接合作業を例に、本発明による施工管理情報収集装置、管路竣工図作成システム、施工管理情報収集方法、工事日報生成方法及び工事日報を説明する。
【００２５】
図１に示すように、管路竣工図作成システム１００は、管敷設工事の施工現場で収集された管の施工管理情報に基づいて管路竣工図を作成するシステムで、施工管理情報収集装置Ａと、管理サーバＢと、情報処理端末Ｃとを備え、少なくとも管理サーバＢと情報処理端末Ｃとが有線または無線の通信媒体を利用したインターネットで相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００２６】
施工管理情報収集装置Ａは管敷設工事の施工現場で管の施工管理情報を収集して、ＵＳＢメモリ等の記録媒体、或いは通信線等の伝送媒体を介して管理サーバＢにアップロードするための装置で、管情報取得部Ａ１と、切管情報生成部Ａ２と、撮像部Ａ３と、ＧＰＳ受信部Ａ４と、出力部Ａ５と、記録部Ａ６といった複数の機能ブロックを備えている。
【００２７】
施工管理情報収集装置Ａはマイクロコンピュータ及びプログラムメモリを含む周辺回路で構成された演算装置と、演算装置による演算結果を表示し或いはデータ入力するためのタッチパネル式の表示装置等が設けられ、フラッシュメモリに格納されたアプリケーションプログラムとマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータにより制御されるハードウェアブロックで、上述した各機能ブロックが構成されている。周辺回路としてＷｉＦｉ等の無線通信インタフェースやＵＳＢインタフェース等のメモリインタフェースが設けられている。
【００２８】
管情報取得部Ａ１は、施工現場で敷設される各管に貼付された固有の管情報ラベルＬ、例えばＱＲコード（登録商標）が表記されたラベルから管コードを含む固有の管情報に対応したコード情報を取得するＱＲコードリーダ（ＱＲコードは登録商標）等のコードリーダで構成されている。コード情報の形態は特に限定されることはなく、バーコード等の公知のコード情報を適宜用いることができる。管コードとは、数値のみ或いは数値と文字等の記号との組み合わせで構成されるコード情報であり、管を個別に識別するコード情報である。
【００２９】
当該管情報ラベルＬは本発明の管情報表示の一例であり、管情報表示として管情報ラベルＬを貼付する態様に替えて、管の外表面にコード情報を刻印したり、塗料を用いてコード情報を塗布したりする態様であってもよい。つまり、敷設対象管に付加された管情報表示から管コードを含む固有の管情報を取得するように構成されていればよい。
【００３０】
コードリーダで読み取られたコード情報が記録媒体或いは伝送媒体を介して管理サーバＢに入力されると、管理サーバＢに接続された管情報データベースＢ３から当該コード情報に対応する管情報が検索される。管情報には、製造年月日、製造工場、型式、管種、呼び径、管の個体番号（管コードに相当する）等が含まれる。尚、管情報取得部Ａ１によって管情報データベースＢ３が検索され、得られた管情報を管理サーバＢにアップロードするように構成されていてもよい。
【００３１】
切管情報生成部Ａ２は、施工現場で発生する複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する演算処理部で構成されている。
【００３２】
上述したタッチパネル式の表示装置に切管情報を設定するための入力画面を表示する切管情報設定部が設けられ、共通の管コードに対して受口側の切管である「甲切管」と挿口側の切管である「乙切管」とを識別する切管種別、接続先の他の管が直管である場合は接続具Ｐ−Ｌｉｎｋ（登録商標）、異形管である場合は接続具Ｇ−Ｌｉｎｋ（登録商標）、切管用挿口リングという接続具の種類、または接続具使用の有無、敷設される側の切管の管延長が切管識別情報として設定入力される。切管情報生成部Ａ２に備えた演算処理回路はさらに切管前の管延長から敷設される側の切管の管延長を減算して残管の管延長を切管識別情報の一つとして算出するように構成されている。
【００３３】
撮像部Ａ３は、管接合部を覆うカバー体と、カバー体に固定され、カバー体が管の接合部または接合部近傍に当接して位置決めされた状態で管接合部を撮影する複数台の撮像部を備えて構成されている。
【００３４】
ＧＰＳ受信部Ａ４は、検査部Ａ３が管の接合部または接合部近傍に当接した状態でＧＰＳ衛星からの信号を受信して位置情報を取得する演算処理回路及びアンテナを備えて構成されている。
【００３５】
少なくとも管情報取得部Ａ１で取得された管情報と、切管情報生成部Ａ２で生成された切管情報と、検査部Ａ３で取得された画像情報と、ＧＰＳ受信部Ａ４で取得された位置情報とを含む施工管理情報は、上述したフラッシュメモリの一区画で構成される記録部Ａ６に記録され、記録部Ａ６から読み出された後に出力部Ａ５を介して外部に出力される。尚、記録部Ａ６はフラッシュメモリ等の半導体メモリで構成されているが、その他の記憶媒体で構成されていてもよい。
【００３６】
ＵＳＢメモリ等の記録媒体やタブレット型のコンピュータ等に出力する場合には、ＵＳＢインタフェース回路やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のインタフェース回路で出力部Ａ５が構成され、ＵＳＢメモリ等の記録媒体を介して管理サーバＢにアップロードされる。また、管理サーバＢに直接アップロードする場合には、ＷｉＦｉ等の無線通信インタフェース回路で出力部Ａ５が構成されている。出力部Ａ５は外部機器と接続可能なインタフェース回路で構成されていればどのような構成であってもよい。
【００３７】
管理サーバＢは、施工管理情報収集装置Ａから通信回線を介して直接的に、または記憶媒体を介して間接的にアップロードされた施工管理情報を配管敷設工事毎に記憶する記憶部Ｂ１と、記憶部Ｂ１に記憶された施工管理情報に基づいて敷設済みの管情報と未敷設の切管情報を含む工事日報、及び管接合部の画像情報を含む接合部チェックシートを生成して記憶部に記憶する工事日報生成部Ｂ２とを備え、上述した管情報データベースＢ３が接続されている。
【００３８】
情報処理端末Ｃは、管理サーバＢからダウンロードされた工事日報及び接合部チェックシートに基づいて、地図上に施工位置及び画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を生成するアプリケーションプログラムで構成されるマッピング処理部がインストールされたパーソナルコンピュータで構成されている。
【００３９】
図２には管路竣工図の一部が例示され、図３には工事日報が例示され、図４には接合部チェックシートが例示されている。
【００４０】
図３に示すように、工事日報は、工事名称、工事現場、受注者の各識別名称欄と、工事が行なわれた日時、天候、工程、出来高延長、使用材料合計、使用材料詳細、残管という各項目欄を備え、各項目欄に管情報及び切管情報を含む施工管理情報が示された帳票である。
【００４１】
工程欄には敷設された管とその接合口数及び切管の回数が示され、使用材料詳細欄には敷設順に管名称、接合状態（接合済または未接合）、切管／ライナ属性、形状と寸法、管コード（管Ｎｏ．）、メーカが示され、残管欄には切管のうち未使用の管の名称、形状と寸法、管コード（管Ｎｏ．）、メーカが示され、出来高延長欄には敷設された管の総延長が示され、使用材料合計欄には使用された管毎の本数が示されている。
【００４２】
当該工事日報には、使用材料欄のＮｏ．７（管コード２０１５Ｅ１２４６５３）とＮｏ．１１（管コード２０１５Ｅ１１１１１１）の２本のＧＸ形１種粉体管（直管）で切管が発生し、各一方が敷設され、各他方が未使用状態であることが示されている。
【００４３】
図４に示すように、接合部チェックシートで、管の接合順に接合部に付されたシリアル番号と、接合部を構成する受口側の管情報（管コード（管Ｎｏ．）、呼び径、継手形式、管種、内面塗覆装、管厚、ライナ、切管方式、切管有効長）と、土被りと、接合部の位置を示す緯度、経度及び標高で構成される施工管理情報と、管軸方向に沿って撮影した接合部画像と、管軸と垂直な方向から撮影した接合部画像が管理される。
【００４４】
工事日報で管理された管情報と接合部チェックシートで管理された管情報及び接合部の位置情報（緯度、経度及び標高）から図２に示した管路竣工図が、情報処理端末Ｃによって生成される。情報処理端末Ｃは地図データベースが接続され、敷設された管の略記号が実際の地図情報が示されたレイヤに重畳された竣工図レイヤに記される。
【００４５】
図３に示された工事日報の使用材料詳細欄のＮｏ．３（ＧＸ形直管）、Ｎｏ．４（ＧＸ形二受Ｔ字管）、Ｎｏ．５（ＧＸ形直管）の各管の接合ルート、及び、図４に示された接合部チェックシートに付されたシリアル番号３，４，５の接合部を表す竣工図が図２に示されている。
【００４６】
図５（ａ）には、プッシュオンタイプのＧＸ形直管の接合部に用いられるゴム製のシール部材４の断面が示されている。当該シール部材４は、受口の内周に形成された溝に嵌込み固定されるヒール部４ａと、受口側の管内周面と挿口側の管外周面との間で圧接されるバルブ部４ｂを備えて構成され、ヒール部４ａのうち受口側の管端側を臨む立上り面に着色マーカ部材４ｃが設けられている。
【００４７】
図５（ｂ），（ｃ）には、管２，３の接合部の要部断面が示されている。一方の管２の端部に形成された受口２Ａの内部に他方の管３の端部に形成された挿口３Ａが挿入され、受口２Ａの内周面と挿口３Ａの外周面との間でシール部材４が圧縮されるように介装され、ロックリング５ａと挿口３Ａに形成された突部３ａが係合して抜止めされる。図中、５ｂはロックリング心出し用部材である。
【００４８】
図５（ｂ）はシール部材４が適正に装着された例であり、受口２Ａ内周部に形成されたシール部材収容凹部２Ｂにヒール部４ａが嵌め込まれ、シール部材収容凹部２Ｂに連接されたシール部材圧縮凸部２Ｃと挿口側の管３の外周面との間でバルブ部４ｂが圧縮されている。
【００４９】
図５（ｃ）はシール部材４が不適正に装着された例であり、バルブ部４ｂが管３によって奥側に引き込まれ、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態が示されている。このような不適切な接合状態ではシール機能が損なわれるため、再度接合作業を行なう必要がある。
【００５０】
図５（ｄ）はシール部材４が適正に装着された状態が撮像部Ａ３によって撮影された画像が示されている。図５（ｅ）はシール部材４が不適正に装着された状態が撮像部Ａ３によって撮影された画像が示され、受口２Ａの内周にヒール部４ａのみならずマーカ部材４ｃに対応する画像が現れている。
【００５１】
マーカ部材４ｃがシール部材４の色とは異なる着色部材で構成されているので、撮像部Ａ３で撮影された画像に着色部材を示す画素領域が認められると、接合状態が不適正であると判断でき、再度接合作業が行われ、適正であると判断されることにより、当該接合部の接合作業が終了する。
【００５２】
図６（ａ），（ｂ）には、異形管の管継手構造が示されている。一方の管２の受口２Ａに他方の管３の挿口３Ａを挿入した後に、押輪５を用いて挿口３Ａと受口２Ａの隙間にシール部材４を挿入するように構成されている。
【００５３】
受口２Ａ側のフランジ部２Ｄに形成された締付孔２Ｅと環状の押輪５の周方向複数個所に形成された締付孔５Ａとを、締付用部材であるＴ頭ボルト６Ａとナット６Ｂを介して締め付けることにより押輪５がフランジ部２Ｄ側に引き込まれ、押輪５の先端突部５Ｂでシール部材４が押込み挿入される。
【００５４】
押輪５のうち締付孔５Ａが形成された部位の近傍にはフランジ部２Ｄに対向する突起５Ｃが形成され、当該突起５Ｃがフランジ部２Ｄの端面に当接するまでＴ頭ボルト５が締め付けられるとシール部材４が適正位置に押込み挿入される。
【００５５】
締付孔５Ａは押輪５の周方向に沿って均等な位置に複数個所設けられ、フランジ部２Ｄに形成された締付孔２Ｅは同じく周方向に沿って均等位置に複数個所設けられている。押輪５の周方向の位置調整が容易に行なえるように、締付孔２Ｅは締付孔５Ａの１／２のピッチで締付孔５Ａの２倍の数だけ設けられている。
【００５６】
例えば、押輪５に形成される締付孔５Ａが中心角１８０°ピッチで２つ設けられる場合にはフランジ部２Ｄに形成される締付孔２Ｅは中心角９０°ピッチで４つ設けられ、押輪５に形成される締付孔５Ａが中心角１２０°ピッチで３つ設けられる場合にはフランジ部２Ｄに形成される締付孔２Ｅは中心角６０°ピッチで６つ設けられる。
【００５７】
各締付孔５Ａの近傍に形成された突起５Ｃが全てフランジ部２Ｄの端面に当接するようにＴ頭ボルト６Ａを締め付けることにより管の接合作業が終了する。
【００５８】
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、撮像部Ａ３によって押輪５に設けられた突起５Ｃと受口側のフランジ部２Ｄとの接触状態を示す画像が撮影される。撮像部Ａ３は管接合部の管表面外側から周方向に沿って少なくとも１８０°の範囲で接触状態が検査されるように配置されている。管接合部の外周の半分つまり管軸心を中心に１８０°の範囲に存在する突起５Ｃ（図７（ａ）に示す押輪５の周部に施されたハッチング部位に突起が形成されている。）とフランジ部２Ｄとの接触状態によって管接合部の接合状態が適正であるか否かが判断される。
【００５９】
図７（ｂ）では、管軸心を中心に１８０°の範囲に存在する２か所の突起５Ｃ（図７（ａ）に示す押輪５の締付孔５Ａの近傍のハッチング部位２か所にのみ突起が形成されている。）とフランジ部２Ｄとの接触状態が良好で、従って管接合部の接合状態が適正であると判断される。
【００６０】
図７（ｃ）では、管軸心を中心に１８０°の範囲に存在する２か所の突起５Ｃ（同じく、図７（ａ）に示す押輪５の締付孔５Ａの近傍のハッチング部位２か所にのみ突起が形成されている。）とフランジ部２Ｄとの接触状態が一方は良好であるが、他方は接触していないため、管接合部の接合状態が不適正であると判断され、再度接合作業が行われ、適正であると判断されることにより、当該接合部の接合作業が終了する。
【００６１】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図９（ａ），（ｂ），（ｃ）には、施工管理情報収集装置Ａの機械的な構造が示されている。施工管理情報収集装置Ａは、装置の上方に備えた信号処理部５０と、下方に備えた撮像部Ａ３と、信号処理部５０と検査部８０を連結する連結部３０と、連結部３０に取り付けられたバッテリ４０とを備えている。
【００６２】
信号処理部５０には、筐体に収容された演算装置５６と、表示装置７０と、二次元コードリーダ５４と、ＧＰＳ操作部５２と、ＧＰＳ受信アンテナ６０等が設けられている。
【００６３】
二次元コードリーダ５４が管情報取得部Ａ１として機能し、演算装置５６及び表示装置７０が切管情報生成部Ａ２として機能し、ＧＰＳ操作部５２及びＧＰＳ受信アンテナ６０がＧＰＳ受信部Ａ４として機能し、演算装置５６に備えた無線通信インタフェースやメモリインタフェースが出力部Ａ５として機能し、演算部５６に備えたメモリが記録部Ａ６として機能する。
【００６４】
表示部７０は演算装置５６によって表示制御される液晶タッチパネル式の表示部であり、作業者がその時の姿勢により操作しやすい角度に調整するために、横軸心Ｐ２周りに揺動自在に筐体に取り付けられている。
【００６５】
ＧＰＳ操作部５２を介した操作に基づいて当該施工管理情報収集装置Ａの位置情報が受信され、当該位置情報から管接合部の位置情報、つまり緯度、経度、標高が生成されるように構成されている。
【００６６】
ＧＰＳ操作部５２及び二次元コードリーダ５４はそれぞれ筐体の左右側部に取り付けられた収容部５１，５３に収容されている。左右の収容部５１，５３は掌で把持可能なサイズに形成され、作業者が当該収容部５１，５３の外側を把持することにより検査装置Ａを持ち運びできるように構成されている。つまり、左右の収容部５１，５３は施工管理情報収集装置Ａを持ち運ぶための把持部として機能する。
【００６７】
受口側の管表面には管の種別等を記した管情報ラベルＬ（図１参照）が添付され、管情報ラベルＬに記された情報を上述の管情報取得部Ａ１（二次元コードリーダ５４）で読み取ることにより管の種別等の属性情報が取り込まれて演算装置５６に出力される。
【００６８】
連結部３０は筒状の内側シャフトと外側シャフトの二重構造となる２本のシャフト３１，３２で構成され、外側シャフトに対して内側シャフトが進出または引退することにより信号処理部５０と撮像部Ａ３との離隔距離が調整可能に構成されている。
【００６９】
一対の外側シャフトの上端部に内側シャフトの進出または引退を許否するネジ式の固定部３５Ａが設けられ、当該ネジを緩めることで外側シャフトに対する内側シャフトの進出または引退が許容され、当該ネジを締め付けることにより内側シャフトが固定される。当該固定部と２本の内側シャフトで信号処理部５０と撮像部Ａ３との離隔距離を調整する伸縮機構３５が構成される。
【００７０】
バッテリ４０は、信号処理部５０や撮像部Ａ３等に電力を供給するために設けられ、連結部３０のうち撮像部Ａ３側に取り付けられている。撮像部Ａ３が管布設溝内部に位置し信号処理部５０が撮像部Ａ３の上方に位置するように、把持部を把持しながら施工管理情報収集装置Ａの姿勢を調整する作業者にとって、重量のあるバッテリ４０を撮像部Ａ３側に配置して重心を下げることにより容易にバランスを取ることができるように構成されている。
【００７１】
撮像部Ａ３の上部には揺動機構２０が設けられ、撮像部Ａ３が連結部３０であるシャフト３１，３２に対して横軸心Ｐ１周りに揺動可能に構成されている。
【００７２】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、管敷設溝の外部である地上から作業者が施工管理情報収集装置Ａを下降操作して、管接合部を適正に検査できる位置に撮像部Ａ３を位置決め配置し、表示装置７０に表示された操作ガイダンスに従って入力操作することにより、撮像部Ａ３及びＧＰＳ受信部Ａ４で所要の施工管理情報が取得される。
【００７３】
撮像部Ａ３が揺動機構２０を介して連結部３０に連結されていれば、連結部３０の姿勢を細かく調整しなくても容易く撮像部Ａ３を適切な位置に配置することができるようになる。
【００７４】
管接合部が管敷設溝の深さ方向に傾斜している場合、撮像部Ａ３を傾斜させた状態で検査を行う必要があるが、この様な場合でも、揺動機構２０を有することで、連結部３０の真上にＧＰＳ受信アンテナ６０を配置することができるため、連結部の正しい位置情報を得ることが可能となる。
【００７５】
また、揺動機構２０には撮像部Ａ３の揺動角度を固定するロック機構が組み込まれている。ロック機構によってシャフト３１，３２に対する撮像部Ａ３の揺動角度が固定されるので、管接合部を適正に検査できる位置に撮像部Ａ３を位置決めした後にその姿勢を保持することができ、その後の検査時に撮像部Ａ３により安定姿勢で正確な検査情報である画像情報が得られるようになる。
【００７６】
ロック機構として横軸心Ｐ１周りに一方向に所定角度ピッチで回動を許容するとともに、反対方向への回動を阻止するラチェット機構が好適に用いられる。一方向へ最大角度回動するとラチェット機構による係止状態が解除されるように構成されている。撮像部Ａ３を管接合部に押し当てることによりシャフト３１，３２に対して撮像部Ａ３が揺動し、その姿勢が保持される。
【００７７】
図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、撮像部Ａ３は、管敷設溝Ｄに敷設された管２，３の接合部に管表面の一方向である上方から近接して当該管接合部を覆う金属製のカバー体１１と、カバー体１１の内部に取り付けられたカメラ１２，１３を備えている。
【００７８】
カバー体１１の内部にカメラ１２，１３を取り付けることで、管敷設溝Ｄの汚れ等がカメラ１２，１３に付着する事を防止し検査を適切に行うことができる。そのため、カバー体１１が管接合部の全体を覆うように構成されていることが好ましい。
【００７９】
カバー体１１は一枚の上面及び４枚の側面で構成され底部が開口した略直方体形状に構成され、管の軸心方向に対向する一対の側面には、管との当接部となるアーチ状の凹部１１Ａ，１１Ｂが形成されている。
【００８０】
カバー体１１を底部開口から管接合部に接近させて凹部１２Ａ，１２Ｂを管に当接させることにより撮像部Ａ３の管接合部に対する位置決めが行なわれる。プッシュオンタイプの管継手構造の管接合部では、管接合部で受口側の管の管径が挿口側の管の管径よりも大きくなる為、凹部１１Ａが挿口側の管表面に当接し、他方の凹部１１Ｂが受口側の管表面に適切に当接するように、それぞれの凹部１１Ａ，１１Ｂの横幅及び頂部曲線部の曲率が調整されている。
【００８１】
カバー体１１を管接合部に近接させて、凹部１１Ａ，１１Ｂの頂部を管表面に当接させることにより検査可能な状態に位置決めされ、その状態でカバー体１１の内部に取り付けられたカメラ１２，１３により管接合部が撮影される。
【００８２】
カメラ１２はカバー体１１の内壁側に３台固定され、管接合部の管軸に沿う方向に指向されている。３つのカメラは管接合部の周囲を挿口側の管から受口側の管に向かって撮影するように約１２０°の中心角で均等に配置されている。
【００８３】
管接合部の周囲を他方の管の挿口側から一方の管の受口側に向かって撮影するカメラ１２により、受口と挿口の間に介装されたシール部材の状態が画像で取得され、当該画像情報により接合状態の良否が判定できるようになる。
【００８４】
上述した撮像部Ａ３によって得られた画像情報は演算装置５６に出力され、表示部７０に写真画像として表示される。表示部７０に表示された写真画像を目視確認した作業者によって管継手部に異常がなく適切に接合されたか否かが確認可能に構成されている。
【００８５】
管接合部に異常があると、再度接合作業が行なわれ、異常がなければ、表示部７０に表示される記録ボタンの操作に従って、ＧＰＳ受信部Ａ４で受信された位置情報から生成された当該管接合部の位置情報、二次元コードリーダ５４で読み込まれた管の種別等の属性情報、及び撮像部Ａ３で撮影された接合部の画像情報とが演算装置５６に備えた記録部に記録される。
【００８６】
その日に予定されている複数の管接合作業が終了すると、表示部７０に表示される出力ボタンの操作に従って、記録部に記録された複数の管接合部に関する施工管理情報が読み出されてＵＳＢメモリ等の可搬性メモリに出力され、或いは管理サーバＢに無線送信される。
【００８７】
図１２には、施工管理情報収集装置Ａによって実行される施工管理情報収集方法が示されている。
【００８８】
一つの管の接合処理が終了すると（Ｓ１）、管情報取得部Ａ１により、敷設対象管に添付された管情報ラベルＬから管コードを含む固有の管情報を取得する管情報取得ステップが実行され（Ｓ２）、切管発生時には（Ｓ３）、切管情報生成部Ａ２により、複数の切管を個別に識別する切管識別情報を含む切管情報を、切管前の管コードに対応付けて生成する切管情報生成ステップが実行され（Ｓ４）、撮像部Ａ３を管接合部近傍に位置決めした状態で管接合部を撮影して画像情報を取得する管接合部撮影ステップが実行され（Ｓ５）、ＧＰＳ受信部Ａ４により、管接合部の位置情報を取得するＧＰＳ受信ステップが実行され（Ｓ６）、さらに、ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６で取得された施工管理情報を記録部に記録する施工管理情報記録ステップが実行される（Ｓ７）。
【００８９】
一日に予定していた接合作業が終了するまでは、上述のステップＳ１からＳ７が繰り返され（Ｓ８，Ｎ）、全ての接合作業が終了すると（Ｓ８，Ｙ）、記録部に記録された一連の施工管理情報を読み出して（Ｓ９）、出力部Ａ５を介して管理サーバＢにアップロードし、或いは可搬性のメモリに出力する（Ｓ１０）。
【００９０】
尚、予定されていた全ての管の接合作業が終了するまでの間、施工管理情報収集装置Ａに備えた記録部Ａ６に各施工管理情報が記録され、全ての管の接合作業が終了した後に各施工管理情報を一括して出力する例を説明したが、各管の接合作業が終了する度に施工管理情報を出力部Ａ５を介して管理サーバＢにアップロードし、或いは可搬性のメモリに出力するように構成してもよい。
【００９１】
図１３には、施工管理情報収集方法により収集された施工管理情報に基づいて工事日報を生成する工事日報生成方法が示されている。
【００９２】
施工現場から送信された施工管理情報に基づいて、当日の最終の施工管理情報の受信であると確認すると（Ｓ１１）、それまで受信され、記憶部Ｂ１に格納された施工管理情報を当該工事日に処理された施工管理情報としてグルーピングするグルーピング処理ステップ（Ｓ１２）が実行される。
【００９３】
さらに、グルーピング処理された施工管理情報に基づいて、当該施工日に敷設された管の管コード及び切管情報を含む管情報を敷設順にリスト化する敷設リスト生成ステップ（Ｓ１３）が実行され、敷設リスト生成ステップでリスト化された管情報から出来高管延長を算出する管延長算出ステップ（Ｓ１４）と、未敷設の切管に対する管情報をリスト化する未敷設リスト生成ステップ（Ｓ１５）と、生成された敷設リスト、出来高管延長、未敷設リストを含む工事日報を生成する帳票生成ステップ（Ｓ１６）と、グルーピング処理された施工管理情報に基づいて、当該施工日に敷設された管接合部の接合状態を示す画像情報を含む接合部チェックリストが生成され（Ｓ１７）、生成された工事日報及びチェックリストが記憶部に格納されて（Ｓ１８）、工事日報生成処理が終了する。
【００９４】
以下、別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、施工管理情報収集装置に、管接合部近傍に位置決めした状態で管接合部を撮影する撮像部と、撮像部が管接合部近傍に位置決めされた状態で位置情報を取得するＧＰＳ受信部を備え、撮像部で撮影された画像情報とＧＰＳ受信部で取得された位置情報が施工管理情報として管理サーバまたは可搬性メモリに出力される例を説明したが、施工管理情報収集装置は少なくとも管情報取得部と切管情報生成部とを備えていればよく、撮像部やＧＰＳ受信部を備えている必要はない。
【００９５】
施工管理情報収集装置に設ける出力部として、無線または有線の通信インタフェースまたは、可搬性の記憶媒体に出力するメモリインタフェースの何れかを備えていればよいが、双方を備えていてもよい。
【００９６】
以上、本発明による施工管理情報収集装置、管路竣工図作成システム、施工管理情報収集方法、工事日報生成方法を説明したが、上述した実施形態は本発明の一実施形態に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、各部の具体的な構成処理ステップ等は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００：管路竣工図作成システム
Ａ：施工管理情報収集装置
Ａ１：管情報取得部
Ａ２：切管情報生成部
Ａ３：撮像部
Ａ４：ＧＰＳ受信部
Ａ５：送信部
Ｂ：管理サーバ
Ｃ：マッピング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006542597.tif 000008
【図８】
0006542597.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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