(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と蓋体の円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成された蓋体着脱構造であって、
相対向する前記円周面の一方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して他方の円周面の相対移動を規制する規制部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出す係止受け部が形成され、
相対向する前記円周面の他方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記規制部の上を摺動する摺動部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記係止受け部に係止する係止突部が形成され、
前記規制部と前記摺動部に、前記本体に前記蓋体を被せる直線動を、前記係止突部を前記係止受け部に接近させるとともに前記係止受け部の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面が形成され、
前記規制部と前記摺動部が、前記重合壁部の基端から先端側に向けて延びるように形成されるとともに、
前記係止受け部が前記規制部における先端位置よりも基端側に対応する位置に形成され、
前記係止突部が前記摺動部における先端位置よりも基端側に対応する位置に形成された
蓋体着脱構造。
【請求項２】
前記規制部と前記摺動部が、それぞれ周方向に間隔をあけるとともに、前記規制部同士と前記摺動部同士が共に上下方向において非並存に配設された
請求項１に記載の蓋体着脱構造。
【請求項３】
前記規制部の前記運動変換面が曲線状の規制面であり、
該規制面が前記重合壁部の上部側の緩傾斜部と下部側の急傾斜部を有し、
前記摺動部の前記運動変換面が線状の摺動面である
請求項１または請求項２に記載の蓋体着脱構造。
【請求項４】
前記係止受け部の近傍に、前記係止突部が前記係止受け部に係止した位置からその先へ更に回転するのを阻止する角度に傾斜した傾斜面が形成され、
該傾斜面に当接する当接面が前記係止突部の近傍に形成された
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項５】
前記係止受け部と前記係止突部の張り出し先端に、前記係止突部の相対移動方向と交差する同一方向に傾斜した摺接面が形成され、
これら摺接面の張り出し高さが、常態において互いに干渉する高さである
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の蓋体着脱構造を備えた
収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体と蓋体を有する容器において蓋体を着脱可能にするための構造に関し、より詳しくは、押さえるだけで蓋体を閉められるような蓋体着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
押さえるだけで蓋体を閉められる蓋体着脱構造は、押さえると蓋体が自動的に回転し、所定の係止状態が得られるものである。この構造は、蓋体閉鎖時に互いに重なり合うように本体と蓋体に形成された円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成されている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている構造はその一例である。特許文献１の構造は、蓋体の重合壁部の内周面で内方に突出するロック部と、本体の重合壁部の外周面で外方に突出するロック受け部及びガイド部で構成される。
【０００４】
蓋体のロック部は丸い突起状で、円周方向に複数形成されている。本体のガイド部は山部と谷部を交互に有し波打つような形状で重合壁部の一部を厚くするように張り出した波形部分と、これと同様に重合壁部の一部を厚くするように張り出して谷部より上で略ひし形をなすひし形部分を有し、波形部分におけるひし形と対向する部位に、蓋体のロックを係止するロック受け部が突設されている。ロック受け部はロック部を左右に挟み込むように２個の突起を有する。
【０００５】
このような構成の蓋体着脱構造では、ロック部はガイド部にガイドされる被ガイド部を兼ねたものであり、蓋体を本体に被せると、ロック部がガイド部にガイドされて蓋体が回転し、ロック受け部における左右いずれか一方の突起を乗り越えてロック受け部間に係止される。蓋体を外す場合には、蓋体を回転し、ロック部をロック受け部から外すと、蓋体はロック部がガイド部にガイドされながら本体から外れる方向に移動する。
【０００６】
蓋体を被せて押さえつけるだけで蓋体のロックができ、左右いずれか一方に回転すればロックが外れて蓋体を外せるので蓋体の着脱は容易である。
【０００７】
しかし蓋体のロック部は、被ガイド部を兼ねており、本体への着脱操作に際してガイド部に擦れて摩耗するほか、ロック受け部に当たって摩耗する。摩耗する部位は同じような部位であるうえに、ロック部は丸い突起状であるため、その周面も先端部も特に摩耗しやすい。このため、良好な係止状態が持続しにくい。成形精度も要求される。また蓋体を押さえて係止させるときの蓋体の回転は画一的であり、ロック部の係止に際してはロック部をロック受け部の突起に当てて乗り越えさせるものであって、この点からも摩耗しやすいという難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、摩耗を抑制できて良好な係止状態が持続できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段は、本体と蓋体の円筒形の重合壁部の相対向する円周面に形成された蓋体着脱構造であって、相対向する前記円周面の一方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して他方の円周面の相対移動を規制する規制部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出す係止受け部が形成され、相対向する前記円周面の他方に、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記規制部の上を摺動する摺動部と、前記重合壁部の厚み方向に張り出して前記係止受け部に係止する係止突部が形成され、前記規制部と前記摺動部に、前記本体に前記蓋体を被せる直線動を、前記係止突部を前記係止受け部に接近させるとともに前記係止受け部の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面が形成され、前記規制部と前記摺動部が、前記重合壁部の基端から先端側に向けて延びるように形成されるとともに、前記係止受け部が前記規制部における先端位置よりも基端側に対応する位置に形成され、前記係止突部が前記摺動部における先端位置よりも基端側に対応する位置に形成された蓋体着脱構造である。
【００１１】
この構成では、本体に蓋体をのせて閉鎖方向、つまり本体に嵌める方向に押すと、蓋体の摺動部が本体の規制部の上を摺動して蓋体を回転させ、係止突部を係止受け部に向けて相対移動させる。このとき規制部と摺動部の運動変換面が係止突部を係止受け部に接近させるとともに係止受け部の下部に指向させることを可能にする。係止突部は係止受け部の下から潜り込むようにして係止受け部に係止し、分離方向に対しても円周方向に対しても係止突部の係止受け部に対する係止状態が保持される。
【００１２】
本体から蓋体を外すときには、係止するときに回転した方向とは逆の方向に蓋体を回転すれば、規制部と摺動部の運動変換面が係止突部を係止受け部から外し蓋体を押し上げて本体から離脱させる。
【００１３】
課題を解決するための別の手段は、前記蓋体着脱構造を備えた収納容器である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、摺動部が蓋体の回転のガイドとなるので係止突部に掛かる負担を抑制できる上に、係止突部は係止受け部の下部を通って係止するので、係止突部の摩耗を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本体と蓋体の分離状態の斜視図。
【図２】蓋体を嵌着した状態の一部断面正面図。
【図３】本体と蓋体を分離した状態の正面図。
【図４】要部の拡大図。
【図５】係止突部と係止受け部の厚み方向の形状を示す断面図。
【図６】作用状態の説明図。
【図７】作用状態の説明図。
【図８】作用状態の説明図。
【図９】他の形状の摺動面の例とその作用状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は収納容器１１の分解状態の斜視図であり、収納容器１１を構成する本体１３と蓋体１５を分離した状態である。この収納容器１１は全体として円柱形状で、内部に化粧品など各種の物品が収納される。本体１３と蓋体１５はいずれも合成樹脂製である。本体１３の形状や大きさは蓋体１５を取り付ける部分を除き、収納する物品に応じて適宜形成される。図示例よりも大きい収納部や図示例とは異なる形状の収納部を有するものであってもよい。
【００１７】
本体１３は有底筒状で上端が開口しており、蓋体１５が取り付けられる円筒形の重合壁部３１を上端部に有している。蓋体１５は本体１３に対して外嵌合するものであり、本体１３の重合壁部３１の外周に重なる円筒形の重合壁部５１を有している。これら重合壁部３１，５１の高さは、所望の嵌合深さが得られるように適宜設定される。本体１３に蓋体１５を嵌めたときには、本体１３の重合壁部３１の外周の円周面３１ａ（以下、「外周面３１ａ」という）と蓋体１５の重合壁部５１の内周の円周面５１ａ（以下、「内周面５１ａ」という）が相対向する。本体１３における重合筒部３１の下端位置には、蓋体１５の重合壁部５１の下端面５１ｂが対向する閉鎖面３１ｂを有している。
【００１８】
蓋体１５の嵌合状態を保持するため、相対向する円周面３１ａ，５１ａの一方、つまり本体１３の重合壁部３１の外周面３１ａに、重合壁部３１の厚み方向に張り出して他方の円周面５１ａ、つまり蓋体１５の重合壁部５１の内周面５１ａの相対移動を規制する規制部３２と、同じく重合壁部３１の厚み方向に張り出す係止受け部３３が形成され、相対向する円周面３１ａ，５１ａの他方、つまり蓋体１５の重合壁部５１の内周面５１ａに、重合壁部５１の厚み方向に張り出して規制部３２の上を摺動する摺動部５２と、重合壁部５１の厚み方向に張り出して係止受け部３３に係止する係止突部５３が形成される。規制部３２と係止受け部３３、摺動部５２と係止突部５３はそれぞれ、外周面３１ａまたは内周面５１ａの周方向に一定間隔で複数組形成されている。
【００１９】
図２は本体１３に蓋体１５が嵌合した状態を示す断面図であり、係止突部５３が係止受け部３３に係止すると、蓋体１５を故意に一方向に回転、具体的には蓋体１５を左回転しない限り開かない状態である。係止突部５３は係止受け部３３の下部に係止する。
【００２０】
本体１３の規制部３２と蓋体１５の摺動部５２には、互いに摺動しあうことで、本体１３に蓋体１５を被せる直線動を、係止突部５３を係止受け部３３に接近させるとともに係止受け部３３の下部に指向させる動きに変換可能にする運動変換面３４，５４が形成されている。
【００２１】
本体１３と蓋体１５の分離状態の正面図である図３にも示したように、本体１３の規制部３２は、重合壁部３１の下端から外周面に沿って上に延びるように形成されている。規制部３２の外周面から張り出す厚さは、張り出すことによって形成される端面が規制部３２として機能するのに必要な厚さである。規制部３２の運動変換面３４は曲線状の規制面３５である。規制面３５は、正面視で略偏平な三角形状の上端部３５ａと、この上端部３５ａの左右方向の一側、具体的には嵌着時に蓋体１５を右に回転するので正面視左側に延びる下方へ緩やかに湾曲しながら下がる、重合壁部３１の上部側の緩傾斜部３５ｂと、この緩傾斜部３５ｂの先から急に下がる下部側の急傾斜部３５ｃを有する形状である。これら上端部３５ａと緩傾斜部３５ｂと急傾斜部３５ｃは、滑らかに連続している。
【００２２】
図３の蓋体１５に破線で表された摺動部５２および係止突部５３は、本体１３に表された規制部３２および係止受け部３３に対応する、手前側のもののみを示している。
【００２３】
規制面３５の上端部３５ａの正面視右側の下方に前述の係止受け部３３が形成されている。係止受け部３３は規制面３５を有する規制部３２と一体で、正面視略半円形状である。要部の拡大図である図４に示したように、係止受け部３３は、蓋体１５の閉鎖時に係止突部５３が接近する方向、つまり正面視右側に、円弧状に張りだす誘導部３３ａを有し、この誘導部３３ａの下端から先には、先の方が若干上方に傾斜する直線状の受け部３３ｂを有している。誘導部３３ａは下端位置が上端位置よりも先の方、つまり正面視右側に延びている。誘導部３３ａは、下端ほど正面視右側に傾く直線状の傾斜面であってもよい。
【００２４】
このような正面視形状の係止受け部３３の張り出し先端には、傾斜した摺接面３３ｃが形成されている。摺接面３３ｃの傾斜は、係止突部５３の相対移動方向、つまり正面視右斜め上から左斜め下に向かう方向と交差する、具体的には略直交する方向で、図５に示したように下方ほど薄肉となる傾斜である。図５は、図４の正面視で右斜め上から見た状態を示している。
【００２５】
この係止受け部３３の近傍に、係止突部５３が係止受け部３３に係止した位置からその先へ更に回転するのを阻止する角度に傾斜した傾斜面３６が形成されている。傾斜面３６は図４に示したように、規制面３５の上端部３５ａの正面視右側の端と係止受け部３３の間に形成され、蓋体１５を右に回転するときの回転方向（正面視左側）ほど下がる方向に傾斜し、全体が直線状である。
【００２６】
蓋体１５の摺動部５２は、図３に示したように、重合壁部５１の上端から内周面５１ａに沿って下に延びるように形成されている。摺動部５２の内周面５１ａから張り出す厚さは、張り出すことによって形成される端面が規制部３２の上を摺動するのに必要な厚さである。
【００２７】
摺動部５２の運動変換面５４は点状ではなく、線状、具体的には曲線状の摺動面５５である。摺動面５５は、正面視で略偏平な逆三角形状の下端部５５ａを有する。下端部５５ａは、図４に示したように、左右方向の一側、具体的には嵌着時に蓋体を右に回転するので正面視左側に、斜め上に向けて延びる直線状の直線状傾斜部５５ｂを有し、左右方向の他側、正面視右側に、斜め上に向けて延びる曲線状の曲線状傾斜部５５ｃを有する。曲線状傾斜部５５ｃは、本体１３の規制部３２の規制面３５とは異なる形状で、緩やかに凹んだ滑らかな曲線を描いている。曲線状傾斜部５５ｃの形状は、本体１３の規制面３２との関係において、図４に仮想線で示したように、蓋体１５を被せて蓋体１５の係止突部５３が本体１３の係止受け部３３に当たった時に曲線状傾斜部５５ｃの後部、つまり上側部分と、この部分が対向する規制面３５の部位との間に隙間５５ｄができるように設定されている。
【００２８】
この隙間５５ｄを有するとともに規制面３５の下部側が急傾斜部３５ｃであるので、本体１３の規制部３２と蓋体１５の摺動部５２の運動変換面３４，５４は、本体１３に蓋体１５を被せる直線動を、係止突部５３を係止受け部３３に接近させるとともに係止受け部３３の下部に指向させる動きに、より良好に変換可能とする。また、この変換を係止受け部３３の誘導部３３ａが補助して、更なる良好な変換を可能とする。
【００２９】
摺動面５５の下端部５５ａの正面視左側の上方には、係止突部５３が係止受け部３３に係止した位置からその先へ更に回転するのを阻止するため、本体３１の規制部３２に形成された傾斜面３６に当接する当接面５６が正面視右側に凹んだ湾部５７を介して形成されている。当接面５６は、蓋体５１を右に回転するときの回転方向（正面視左側）に向けて斜め下に傾斜し、直線状である。
【００３０】
この当接面５６の近傍、具体的には摺動面５５の正面視左側、つまり蓋体５１を右に回転する場合の回転先端側に、係止受け部３３に係止する係止突部５３が形成されている。係止突部５３は摺動部５２から独立して形成され、両者間には離間空間５８が形成されている。独立させることによって係止突部５３にはごくわずかな可撓性が付与される。
【００３１】
係止突部５３は、正面視歪な略円柱形状で、回転先端側に、係止受け部３３の誘導部３３ａに対向する被誘導部５３ａを有する。被誘導部５３ａは円弧状に張りだす形状である。係止突部５３の上端には回転先端側が若干上方に傾斜する直線状の係止面５３ｂを有する。この係止面５３ｂは本体１３の係止受け部３３の受け部３３ｂに係止する部位である。係止突部５３の下端には、回転先端側が高く傾斜し、本体１３の規制面３５における上端部３５ａの正面視右側を摺動し得る被規制部５３ｃが形成されている。被規制部５３ｃは規制面３５における上端部３５ａの正面視右側の部分と同じ傾斜であるとともに、摺動面５５の直線状傾斜部５５ｂの延長線上にある。
【００３２】
係止突部５３の張り出し先端には、図５に示したように傾斜した摺接面５３ｄが形成されている。摺接面５３ｄの傾斜は、係止受け部３３の摺接面３３ｃの傾斜と同一方向の傾斜で、下方ほど薄厚となる傾斜である。
【００３３】
係止受け部３３の摺接面３３ｃと係止突部５３の摺接面５３ｄの張り出し高さは、常態において図５に示したように互いに干渉する高さである。重なり量は、所望の嵌合硬さ等に応じて適宜設定される。
【００３４】
前述のように規制部３２と係止受け部３３、摺動部５２と係止突部５３はそれぞれ一定間隔で複数組形成されている。これらの大きさと間隔は、蓋体１５を本体１３に被せると蓋体１５の係止突部５３が本体１３の係止受け部３３に係止する前に必ず蓋体１５の摺動部５２または係止突部５３が本体１３の規制部３２に接触するように設定されている。
【００３５】
このような蓋体着脱構造と併せて、本体１３と蓋体１５の間にはシール構造が形成される。シール構造は、本体１３に液体を収納しても漏れないようにするもので、図２に示したように、本体１３の重合壁部３１の上端３１ｃと、蓋体１５の内周面５１ａの上端隅部に形成された傾斜シール面５１ｃで構成されている。重合壁部３１の上端３１ｃと傾斜シール面５１ｃは、前述の蓋体着脱構造で蓋体１５を固定した時に、両者が適宜干渉するように設定される。
【００３６】
以上のように構成された蓋体着脱構造では、二通りの嵌着の仕方で蓋体１５を閉じることができる。ひとつは、本体１３に対して蓋体１５を被せて右に回転する方法で、他の一つは、本体１３に対して蓋体１５を被せて押さえつける方法である。
【００３７】
蓋体の閉鎖動作を、展開状態で示す図６、図７を用いて説明する。図６、図７はいずれも、手前側で係脱するものを示している。
【００３８】
二通りの嵌着の仕方のいずれの場合でも、まず、本体１３に対して蓋体１５を被せる。蓋体１５を被せるときには図６の（ａ）に示したように、本体１３の規制部３２及び係止受け部３３と、蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３とがどのような位置関係にあってもよい。蓋体１５を被せることによって、図６の（ｂ）に仮想線で示したようにどのような位置関係にあっても、本体１３に対する蓋体１５の周方向での向きは、図６の（ｃ）に示したように、蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３が規制部３２間に収まる位置に位置規制される。この位置規制は、蓋体１５の摺動部５２の摺動面５５や係止突部５３の被規制部５３ｃが本体１３の規制部３２の規制面３５に上から当たってなされる。
【００３９】
蓋体１５の摺動部５２及び係止突部５３が規制部３２間に収まった状態から、蓋体１５を右に回転するか、蓋体１５を本体１３側に押しつけるかすると、図７の（ａ）に示したように、蓋体１５は本体１３に対する嵌合深さを深くする。摺動部５２は規制部３２の規制面３５の緩傾斜部３５ｂと摺接し、係止突部５３は係止受け部３３に当たる。
【００４０】
つづいて、蓋体１５を更に右に回転するか、蓋体１５を更に本体１３側に押しつけるかすると、図７の（ｂ）に示したように、蓋体１５の係止突部５３が本体１３の係止受け部３３と摺接しながら、図７の（ｃ）に示したように、係止突部５３が係止受け部３３の下部を通って係止受け部３３の下部に下から係止する。
【００４１】
この係止に際して、図８に示したように、蓋体１５を回転したときには摺動部５２が規制部３２に規制されながら係止突部５３を係止受け部３３に接近させ、係止突部５３が係止受け部３３に当たった時に、前述の隙間５５ｄと急傾斜部３５ｃを有する運動変換面３４の態様と、誘導部３３ａを有する係止受け部３３と被誘導部５３ａを有する係止突部５３の態様により、係止突部５３は、係止受け部３３に接近するとともに係止受け部３３の下部に良好に指向し、変位する。係止突部５３は独立しているうえに、係止受け部３３に誘導部３３ａを有し、係止突部５３に被誘導部５３ａを有するので、より円滑に指向・変位する。
【００４２】
蓋体１５を本体１３に対してまっすぐに押しつけたときも同様に、押さえつける動作によって蓋体１５は摺動部５２が規制部３２に規制されて右に回転し、係止突部５３を係止受け部３３に接近させ、係止突部５３が係止受け部３３に当たった時に、前述の隙間５５ｄと急傾斜部３５ｃを有する運動変換面３４の態様と、係止受け部３３と係止突部５３の態様により、係止突部５３は、係止受け部３３に接近するとともに係止受け部３３の下部に良好に指向し、変位する。係止突部５３は独立しているうえに、係止受け部３３に誘導部３３ａを有し、係止突部５３に被誘導部５３ａを有するので、より円滑に指向・変位する。
【００４３】
図８に仮想線で示したように、係止突部５３は係止受け部３３に接近したあと、誘導面３３ａと被誘導面５３ｃの摺接で反力を受け、これを運動変換面３４，５４と係止突部５３自体の可撓性で吸収する。この結果、係止突部５３はわずかに変位して後退し、更なる回転または押しつけによって、摺動部５２は規制部３２に規制されながら相対移動して、係止突部５３を係止受け部３３の下部に潜り込ませるようにして係止受け部を３３越えさせ、係止突部５３の係止面５３ｂを係止受け部３３の受け面３３ｂに係止する。本体１３側の運動変換面３４（規制面３５）には急傾斜部３５ｃを有しているので、緩傾斜部３５ｂに摺動していた蓋体１５側の運動変換面５４（摺動面５５）は、急に回転が減り下に落ちて前述の係止がなされる。
【００４４】
係止突部５３は、係止受け部３３に下から係止し、係止面５３ｂと受け面３３ｂは、正面視右側ほど高くなるように傾斜しているので、蓋体１５が分離する方向にも左に回転する方向にも、係止状態を保持できる。蓋体１５を右に回転する方向に対しては、規制部２２の傾斜面３６と、摺動部５２の当接面５６が当接しあって、蓋体１５の右方向への回転を阻止する。
【００４５】
このように蓋体着脱構造が蓋体嵌着状態にある時、シール構造は、本体１３の重合壁部３１の上端３１ｃと蓋体１５の傾斜シール面５１ｃが当接して、蓋体１５を本体１３から離す方向に付勢して蓋体着脱構造の係止突部５３と係止受け部３３を相互に強く接触させる。
【００４６】
蓋体１５を外すときには、係止突部５３と係止受け部３３との係止を保持している力に抗して、蓋体１５を左に回転する。蓋体１５の回転により、係止突部５３の可撓性と、運動変換面３４，５４の有する変形許容性によって、係止突部５３は係止受け部３３の下部を乗り越えて、係止受け部３３から外れ、運動変換面３４，５４によって、緩傾斜部３５ｂと、摺動面５５の曲線状傾斜部５５ｃ及び下端部５５ａとの摺動によって、蓋体１５は本体１３から急激に離れる方向に移動する。
【００４７】
係止突部５３が係止受け部３３に係止する時も係止受け部３３から外れるときも、係止突部５３の可撓性と、摺接面３３ｃ，５３ｄなどを有する係止突部５３及び係止受け部３３の形状と、運動変換面３４，５４の存在によって、係止突部５３と係止受け部３３に無理な負荷はかからない。特に、摺接面３３ｃ，５３ｄが係止突部５３の移動方向と交差する同一方向に傾斜しているので、従来一般的な係止のための乗り越えと異なり、摩耗を抑制できる。このため、蓋体の着脱に際しての局所的な摩耗を極力抑えることができ、良好な係止状態を持続させることが可能である。
【００４８】
この発明の構成と、前述の構成との対応において、  
この発明の内周面は、前述の外周面３１ａ、内周面５１ａに対応するも、  
以上の構成はこの発明を実施するための一形態であり、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００４９】
たとえば、前述の構成では規制部３２と係止受け部３３を本体１３に備え、摺動部５２と係止突部５３を蓋体１５に備えたが、規制部３２と係止受け部３３を蓋体１５に備えて、摺動部５２と係止突部５３を本体１３に備えてもよい。また、規制部３２と係止受け部３３を内周面に、摺動部５２と係止突部５３を外周面に備えることもできる。
【００５０】
シール構造の傾斜シール面５１ｃは、本体１３の重合壁部３１の上端に対して、前述のような外側から当たるのではなく、内側から当たるようにしてもよい。
【００５１】
規制面３５や摺動面５５の具体的な形状は前述の形状に限定されるものではなく、例えば図９に示したように、摺動面５５の曲線状傾斜部５５ｃの凹みを大きくして、係止突部５３が係止受け部３３を乗り越える時に曲線状傾斜部５５ｃの下部もしくは下端部５５ａが規制面３５に摺接するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１…収納容器
１３…本体
１５…蓋体
３１…重合壁部
３１ａ…外周面
３２…規制部
３３…係止受け部
３３ｃ…摺接面
３４…運動変換面
３５…規制面
３５ｂ…緩傾斜部
３５ｃ…急傾斜部
３６…傾斜面
５１…重合壁部
５１ａ…内周面
５２…摺動部
５３…係止突部
５３ｄ…摺接面
５４…運動変換面
５５…摺動面
５６…当接面
【図１】
0006599112.tif 000002
【図２】
0006599112.tif 000003
【図３】
0006599112.tif 000004
【図４】
0006599112.tif 000005
【図５】
0006599112.tif 000006
【図６】
0006599112.tif 000007
【図７】
0006599112.tif 000008
【図８】
0006599112.tif 000009
【図９】
0006599112.tif 000010