(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と一体に成形されて前記金属板の縁から延在するヒューズ可溶体において、
前記金属板よりも幅が狭くかつ厚みが薄い帯板状の本体部と、
前記縁と前記本体部とを一体的に繋ぐ連結部と、を備え、
前記連結部が、幅が前記本体部の幅へと漸減する幅漸減部と、厚みが前記本体部の厚みへと漸減する厚み漸減部と、を有し、
前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、一部が重複するように又は非重複となるように、前記縁から前記本体部へと至る方向に互いにズレて設けられており、
一部が重複する場合の重複箇所を除き、前記幅漸減部では厚みが不変であり、前記厚み漸減部では幅が不変であることを特徴とするヒューズ可溶体。
【請求項２】
前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、非重複となるように前記方向に互いにズレて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒューズ可溶体。
【請求項３】
前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、前記方向に間隔を開けて設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒューズ可溶体。
【請求項４】
前記厚み漸減部が、前記幅漸減部よりも前記縁に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載のヒューズ可溶体。
【請求項５】
前記本体部の表裏面のうち一方の面が、前記本体部を形成する金属よりも融点が低い低融点金属が一部に付着する付着面となっており、
前記厚み漸減部における厚み方向に並ぶ一対の面のうちの片面が、前記本体部における前記付着面に対する他方の面、前記幅漸減部の表裏面のうち前記他方の面側の片面、及び前記金属板の表裏面のうち前記他方の面側の片面、と面一であることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載のヒューズ可溶体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の回路に、規定値よりも大きな電流が流れることを防止するためのヒューズ可溶体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車用の回路に、規定値よりも大きな電流が流れることを防止するために、種々のヒューズ可溶体が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
図７には、従来のヒューズ可溶体の一例を搭載した車両用多連型ヒューズ装置が示されている。図８には、図７に示されているヒューズ可溶体の拡大図が示されている。図８（ａ）には、ヒューズ可溶体の側面図が示され、図８（ｂ）には、ヒューズ可溶体の正面図が示されている。
【０００４】
この車両用多連型ヒューズ装置７は、複数のヒューズ可溶体７１と、バスバー７２と、複数の入出力端子７３とを備えている。バスバー７２及び入出力端子７３は、銅合金からなる金属板である。ヒューズ可溶体７１は、バスバー７２及び入出力端子７３と一体に成形されて、バスバー７２及び入出力端子７３それぞれの縁から延在し、バスバー７２と入出力端子７３とを接続している。バスバー７２と入出力端子７３との間に規定以上の大きな電流が流れると、ヒューズ可溶体７１が溶断してその電流を遮断する。
【０００５】
ヒューズ可溶体７１は、図８に示すようにバスバー７２や入出力端子７３よりも幅が狭くかつ厚みが薄い帯板状の本体部７１１と、バスバー７２や入出力端子７３の縁と本体部とを一体的に繋ぐ連結部７１２と、を備えている。本体部７１１は、鋭角的に屈曲した略クランク状を有している。そして、ヒューズ可溶体７１は、連結部７１２において、幅が本体部７１１の幅へと漸減するとともに厚みが本体部７１１の厚みへと漸減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１３０２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−２２６７４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記のヒューズ可溶体７１では、連結部７１２において急激に形状が変化している。そのため、例えば入出力端子７３への相手方端子の着脱時や車両走行時の振動等により連結部７１２に過度な応力集中が生じる可能性がある。
【０００８】
従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、応力集中が起き難いヒューズ可溶体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金属板と一体に成形されて前記金属板の縁から延在するヒューズ可溶体において、前記金属板よりも幅が狭くかつ厚みが薄い帯板状の本体部と、前記縁と前記本体部とを一体的に繋ぐ連結部と、を備え、前記連結部が、幅が前記本体部の幅へと漸減する幅漸減部と、厚みが前記本体部の厚みへと漸減する厚み漸減部と、を有し、前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、一部が重複するように又は非重複となるように、前記縁から前記本体部へと至る方向に互いにズレて設けられており、一部が重複する場合の重複箇所を除き、前記幅漸減部では厚みが不変であり、前記厚み漸減部では幅が不変であることを特徴とするヒューズ可溶体である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、非重複となるように前記方向に互いにズレて設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記幅漸減部と前記厚み漸減部とが、前記方向に間隔を開けて設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうち何れか一項に記載の発明において、前記厚み漸減部が、前記幅漸減部よりも前記縁に近い位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうち何れか一項に記載の発明において、前記本体部の表裏面のうち一方の面が、前記本体部を形成する金属よりも融点が低い低融点金属が一部に付着する付着面となっており、前記厚み漸減部における厚み方向に並ぶ一対の面のうちの片面が、前記本体部における前記付着面に対する他方の面、前記幅漸減部の表裏面のうち前記他方の面側の片面、及び前記金属板の表裏面のうち前記他方の面側の片面、と面一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、金属板の縁とヒューズ可溶体の本体部とを一体的に繋ぐ連結部が、幅が本体部の幅へと漸減する幅漸減部と、厚みが本体部の厚みへと漸減する厚み漸減部と、を有している。そして、幅漸減部と厚み漸減部とが、一部が重複するように又は非重複となるように、金属板の縁から本体部へと至る方向に互いにズレて設けられている。このため、連結部では、幅と厚みとについて形状変化が分散しており、形状変化に起因する応力集中が起き難くなっている。このように、請求項１に記載の発明によれば、応力集中が起き難いヒューズ可溶体を得ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、幅漸減部と厚み漸減部とが、非重複となるように前記方向に互いにズレて設けられているので、形状変化が一層分散しており、その結果、応力集中が一層起き難くなっている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、幅漸減部と厚み漸減部とが、前記方向に間隔を開けて設けられているので、形状変化が更に分散しており、その結果、応力集中が更に起き難くなっている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、厚み漸減部が、幅漸減部よりも金属板の縁に近い位置に設けられている。このため、金属板からの荷重は、まず幅が広いままの厚み漸減部に掛かることとなる。このような厚み漸減部の断面積は、多くの場合、厚み漸減部よりも金属板の縁に近い位置に幅漸減部を設けた場合のその幅漸減部の断面積よりも広くなる。一方で、応力は、荷重が掛かる箇所の断面積に反比例することが多い。従って、請求項４に記載の発明によれば、厚み漸減部よりも金属板の縁に近い位置に幅漸減部を設けた場合に比べて、金属板からの荷重が最初に掛かる箇所における応力を抑えることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、厚み漸減部における厚み方向に並ぶ一対の面のうちの片面が、本体部において低融点金属の付着面に対する他方の面、幅漸減部の表裏面のうち前記他方の面側の片面、及び金属板の表裏面のうち前記他方の面側の片面、と面一になっている。これにより、厚み漸減部では、片側のみで厚みが漸減することとなるので、厚み方向について、低融点金属の付着面と、金属板におけるその付着面側の表面との間隔を広くすることができる。このため、厚み方向について、金属板の表面よりも低融点金属の頂部を低く抑え易くなり、金属板とヒューズ可溶体とを合わせた構造物について薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図２】第二実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図３】第三実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図４】第四実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図５】第五実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図６】第六実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。
【図７】従来のヒューズ可溶体の一例を搭載した車両用多連型ヒューズ装置を示す図である。
【図８】図７に示されているヒューズ可溶体の拡大図である。
【図９】第六実施形態にかかるヒューズ可溶体と比較するための比較例のヒューズ可溶体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第一実施形態にかかるヒューズ可溶体について図１を参照して説明する。図１は、第一実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図１（ａ）には、ヒューズ可溶体１１の側面図が示されており、図１（ｂ）には、ヒューズ可溶体１１の正面図が示されている。
【００２１】
図１に示されているヒューズ可溶体１１は、２枚の金属板１２と一体に成形され、それら２枚の金属板１２を接続している。ここでは特定しないが、このヒューズ可溶体１１が接続される金属板１２としては、例えば図７を参照して説明した車両用多連型ヒューズ装置７における銅合金製のバスバー７２や入出力端子７３が挙げられる。
【００２２】
ヒューズ可溶体１１は、金属板１２の縁１２ａから延在しており、本体部１１１と連結部１１２とを備えている。
【００２３】
本体部１１１は、金属板１２よりも幅が狭くかつ厚みが薄い帯板状の部分となっている。この本体部１１１は、鋭角的に屈曲した略クランク状を有し、その中央にリング状の溶断部１１１ａが形成されている。２枚の金属板１２の間に規定以上の大きな電流が流れると、ヒューズ可溶体１１において、この本体部１１１の溶断部１１１ａが溶断してその電流を遮断する。
【００２４】
連結部１１２は、金属板１２の縁１２ａと本体部１１１とを一体的に繋ぐ部分であり、幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとを有している。幅漸減部１１２ａは、幅が本体部１１１の幅へと漸減している部分であり、厚み漸減部１１２ｂは、厚みが本体部１１１の厚みへと漸減している部分である。そして、幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとが、非重複となるように、金属板１２の縁１２ａから本体部１１１へと至る方向にズレた位置に設けられている。
【００２５】
本実施形態では、幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとは接した状態で設けられている。また、厚み漸減部１１２ｂは、幅漸減部１１２ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられており、その幅は、金属板１２の幅と同幅となっている。さらに、厚み漸減部１１２ｂは、表裏両面について厚みが漸減するように形成されている。
【００２６】
本実施形態のヒューズ可溶体１１によれば、金属板１２の縁１２ａと本体部１１１とを一体的に繋ぐ連結部１１２において、上記のように幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとが非重複でズレた位置に設けられている。このため、連結部１１２では、幅と厚みとについて形状変化が分散しており、形状変化に起因する応力集中が起き難くなっている。このように、本実施形態のヒューズ可溶体１１は、応力集中が起き難いヒューズ可溶体となっている。更には、上記のように連結部１１２での形状変化を分散させたことでヒューズ可溶体１１における電気抵抗のバラつきも出難くなっている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、本発明にいうヒューズ可溶体の一例として、上記のように幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとが非重複でズレた位置に設けられた形態のヒューズ可溶体１１が例示されている。しかしながら、本発明にいうヒューズ可溶体の形態は、このような形態に限るものではなく、後で図３を参照して説明するように、幅漸減部と厚み漸減部とが一部が重複しつつズレた位置に設けられた形態であってもよい。
【００２８】
ただし、本実施形態では、幅漸減部１１２ａと厚み漸減部１１２ｂとを非重複でズレた位置に設けることにより、一部が重複している場合に比べて形状変化が一層分散しており、その結果、応力集中が一層起き難くなっている。
【００２９】
また、本実施形態のヒューズ可溶体１１によれば、厚み漸減部１１２ｂが、幅漸減部１１２ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられている。このため、金属板１２からの荷重は、まず幅が金属板１２と同幅で広いままの厚み漸減部１１２ｂに掛かることとなる。
【００３０】
ここで、本発明にいうヒューズ可溶体の形態は、このような形態に限るものではなく、後で図２を参照して説明するように、幅漸減部が、厚み漸減部よりも金属板の縁に近い位置に設けられた形態であってもよい。この形態の場合、金属板１２からの荷重は、まず幅漸減部へと掛かることとなる。
【００３１】
本実施形態では、厚み漸減部１１２ｂを幅漸減部１１２ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けている。これにより、金属板１２からの荷重が最初に掛かる部分（厚み漸減部１１２ｂ）の断面積を、上記の別形態において荷重が最初に掛かる部分（幅漸減部）の断面積よりも広くしている。一方で、部材に発生する応力は、荷重が掛かる箇所の断面積に反比例することが多い。従って、本実施形態のヒューズ可溶体１１によれば、厚み漸減部よりも金属板の縁に近い位置に幅漸減部を設けた上記の別形態に比べて、金属板１２からの荷重が最初に掛かる箇所における応力を抑えることができる。
【００３２】
次に、本発明の第二実施形態にかかるヒューズ可溶体について説明する。第二実施形態のヒューズ可溶体は、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１とは連結部の構造が異なっている。以下では、第二実施形態にかかるヒューズ可溶体について、図２を参照して第一実施形態のヒューズ可溶体１１との相違点に注目した説明を行う。
【００３３】
図２は、第二実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図２（ａ）には、ヒューズ可溶体２１の側面図が示されており、図２（ｂ）には、ヒューズ可溶体２１の正面図が示されている。尚、図２では、図１に示されている構成要素と同等な構成要素については図１と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００３４】
第二実施形態のヒューズ可溶体２１では、連結部２１１において、幅漸減部２１１ｂが、厚み漸減部２１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられている。本実施形態では、金属板１２からの荷重は、まず幅漸減部２１１ｂへと掛かることとなる。第１実施形態のヒューズ可溶体１１において金属板１２からの荷重が最初に掛かる幅広の厚み漸減部１１２ｂに比べると、この幅漸減部２１１ｂは、その断面積が狭い。このため、第二実施形態のヒューズ可溶体２１では、第一実施形態のヒューズ可溶体１１に比べると、金属板１２からの荷重が最初に掛かる箇所における応力が大きくなりがちである。しかしながら、幅漸減部２１１ｂと厚み漸減部２１１ａとが非重複でズレた位置に設けられたことによって応力集中が起き難くなっている点については、第一実施形態のヒューズ可溶体１１と同様であることは言うまでもない。また、連結部２１１での形状変化の分散によりヒューズ可溶体２１における電気抵抗のバラつきが出難くなっている点も、第一実施形態のヒューズ可溶体１１と同様である。
【００３５】
次に、本発明の第三実施形態にかかるヒューズ可溶体について説明する。第三実施形態のヒューズ可溶体も、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１とは連結部の構造が異なっている。以下では、第三実施形態にかかるヒューズ可溶体について、図３を参照して第一実施形態のヒューズ可溶体１１との相違点に注目した説明を行う。
【００３６】
図３は、第三実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図３（ａ）には、ヒューズ可溶体３１の側面図が示されており、図３（ｂ）には、ヒューズ可溶体３１の正面図が示されている。尚、図３では、ヒューズ可溶体３１について、２箇所の連結部３１１のうちの一方の連結部３１１の周辺構造が示されている。また、図３では、図１に示されている構成要素と同等な構成要素については図１と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００３７】
第三実施形態のヒューズ可溶体３１では、連結部３１１において、幅漸減部３１１ｂと厚み漸減部３１１ａとが一部が重複しつつズレた位置に設けられている。尚、この第三実施形態のヒューズ可溶体３１でも、上述した第二実施形態のヒューズ可溶体２１と同様に、幅漸減部３１１ｂが、厚み漸減部３１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられている。
【００３８】
第三実施形態のヒューズ可溶体３１では、幅漸減部３１１ｂと厚み漸減部３１１ａとが部分的に重複しているため、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１に比べれば応力集中の抑制の点で若干不利となる。しかしながら、図８を参照して説明した従来のヒューズ可溶体７１に比べれば、連結部３１１における形状変化が分散しており応力集中が起き難くなっている。また、第一実施形態のヒューズ可溶体１１に比べれば若干劣るものの、従来のヒューズ可溶体７１に比べれば、連結部２１１での形状変化の分散によりヒューズ可溶体２１における電気抵抗のバラつきが出難くなっている。
【００３９】
次に、本発明の第四実施形態にかかるヒューズ可溶体について説明する。第四実施形態のヒューズ可溶体も、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１とは連結部の構造が異なっている。以下では、第四実施形態にかかるヒューズ可溶体について、図４を参照して第一実施形態のヒューズ可溶体１１との相違点に注目した説明を行う。
【００４０】
図４は、第四実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図４（ａ）には、ヒューズ可溶体４１の側面図が示されており、図４（ｂ）には、ヒューズ可溶体４１の正面図が示されている。尚、図４では、ヒューズ可溶体４１について、２箇所の連結部４１１のうちの一方の連結部４１１の周辺構造が示されている。また、図４では、図１に示されている構成要素と同等な構成要素については図１と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００４１】
第四実施形態のヒューズ可溶体４１では、連結部４１１において、幅漸減部４１１ｂと厚み漸減部４１１ａとが間隔を開けて設けられている。尚、この第四実施形態のヒューズ可溶体４１でも、上述した第二実施形態のヒューズ可溶体２１と同様に、幅漸減部４１１ｂが、厚み漸減部４１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられている。幅漸減部４１１ｂと厚み漸減部４１１ａとの間は、本体部１１１と同幅で厚みが金属板１２と同厚となった中間部分４１１ｃとなっている。
【００４２】
第四実施形態のヒューズ可溶体４１によれば、幅漸減部４１１ｂと厚み漸減部４１１ａとが離れて設けられているので、形状変化が更に分散しており、その結果、応力集中が更に起き難くなっている。また、連結部４１１での形状変化の更なる分散によりヒューズ可溶体４１における電気抵抗のバラつきについても一層出難くなっている。
【００４３】
次に、本発明の第五実施形態にかかるヒューズ可溶体について説明する。第五実施形態のヒューズ可溶体も、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１とは連結部の構造が異なっている。以下では、第五実施形態にかかるヒューズ可溶体について、図５を参照して第一実施形態のヒューズ可溶体１１との相違点に注目した説明を行う。
【００４４】
図５は、第五実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図５（ａ）には、ヒューズ可溶体５１の側面図が示されており、図５（ｂ）には、ヒューズ可溶体５１の正面図が示されている。尚、図５では、ヒューズ可溶体５１について、２箇所の連結部５１１のうちの一方の連結部５１１の周辺構造が示されている。また、図５では、図１に示されている構成要素と同等な構成要素については図１と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００４５】
第五実施形態のヒューズ可溶体５１では、連結部５１１において、金属板１２の縁１２ａから本体部１１１へと至る方向について、厚み漸減部５１１ａが、幅漸減部５１１ｂよりも長くなっている。尚、この第五実施形態のヒューズ可溶体５１でも、上述した第二実施形態のヒューズ可溶体２１と同様に、幅漸減部５１１ｂが、厚み漸減部５１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い位置に設けられている。また、幅漸減部５１１ａと厚み漸減部５１１ｂとは接している。
【００４６】
第五実施形態のヒューズ可溶体５１によれば、特に厚み漸減部５１１ａが長くなっており、この厚み漸減部５１１ａでの形状変化が一層分散したものとなっている。その結果、厚み漸減部５１１ａにおいて応力集中が一層起き難くなっている。また、厚み漸減部５１１ａでの形状変化の更なる分散によりヒューズ可溶体５１における電気抵抗のバラつきについても一層出難くなっている。
【００４７】
次に、本発明の第六実施形態にかかるヒューズ可溶体について説明する。第六実施形態のヒューズ可溶体は、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１とは、連結部の構造、及び溶断部に低融点金属が付着している点が異なっている。以下では、第六実施形態にかかるヒューズ可溶体について、図６を参照して第一実施形態のヒューズ可溶体１１との相違点に注目した説明を行う。
【００４８】
図６は、第六実施形態にかかるヒューズ可溶体を、このヒューズ可溶体が接続される金属板とともに示す図である。図６（ａ）には、ヒューズ可溶体６１の側面図が示されており、図６（ｂ）には、ヒューズ可溶体６１の正面図が示されている。尚、図６では、ヒューズ可溶体６１について、２箇所の連結部５１１のうちの一方の連結部５１１の周辺構造が示されている。また、図６では、図１に示されている構成要素と同等な構成要素については図１と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００４９】
第六実施形態にかかるヒューズ可溶体６１では、本体部１１１における表裏面のうち一方の面が、本体部１１１を形成する銅合金よりも融点が低い低融点金属６１２が一部（溶断部１１１ａ）に付着する付着面となっている。低融点金属６１２は、本体部１１１の溶断部１１１ａが溶融する温度よりも低い温度で溶融し、その熱によって溶断部１１１ａの溶断を補助する。
【００５０】
そして、ヒューズ可溶体６１では、幅漸減部６１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近い、この金属板１２と同幅の厚み漸減部６１１ｂは、次のようなものとなっている。即ち、この厚み漸減部６１１ｂは、厚み方向に並ぶ一対の面のうちの片面６１１ｂ−１が、本体部における低融点金属６１２の付着面に対する他方の面、幅漸減部６１１ａの表裏面のうちその他方の面側の片面、及び金属板１２の表裏面のうちその他方の面側の片面、と面一となっている。つまり、この厚み漸減部６１１ｂでは、そのように面一となっている片面６１１ｂ−１とは反対側の片面６１１ｂ−２のみで厚みが漸減している。低融点金属６１２は、本体部１１１の溶断部１１１ａにおける、その片側の面に付着している。
【００５１】
この第六実施形態のヒューズ可溶体６１でも、上述した第一実施形態のヒューズ可溶体１１と同様に、連結部６１１における形状変化の分散により応力集中が起き難くなっていることは言うまでもない。また、この形状変化の分散によりヒューズ可溶体６１における電気抵抗のバラつきが出難くなっている点も第一実施形態のヒューズ可溶体１１と同様である。
【００５２】
ここで、この第六実施形態にかかるヒューズ可溶体６１と比較するための比較例について、図９を参照して説明する。図９（ａ）には、比較例のヒューズ可溶体８１の側面図が示され、図９（ｂ）には、比較例のヒューズ可溶体８１の正面図が示されている。
【００５３】
比較例のヒューズ可溶体８１は、図８に示されている従来のヒューズ可溶体７１の本体部７１１に低融点金属８１１を付着させたものである。尚、図９では、図８に示されている構成要素と同等な構成要素には図８と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素についての重複説明を割愛する。
【００５４】
この比較例のヒューズ可溶体８１では、略クランク状の本体部７１１の屈曲部に低融点金属８１１が付着している。ここで、比較例のヒューズ可溶体８１では、幅と厚みとがともに漸減している連結部７１２において、表裏両面について厚みが漸減するように形成されている。このため、金属板７２の表面と、本体部７１１における低融点金属８１１の付着面との間隔は、金属板７２の厚みと本体部７１１の厚みとの差の略１／２となる。その結果、低融点金属８１１の付着量によっては、図９に示されているように、厚み方向について、金属板７２の表面を低融点金属８１１の頂部が超える可能性がある。この場合には、比較例のヒューズ可溶体８１における低融点金属８１１込みの厚みＴ３が、金属板７２の厚みＴ４を超えてしまい、金属板７２と比較例のヒューズ可溶体８１とを合わせた構造物が厚くなってしまう。
【００５５】
これに対し、図６に示されている第六実施形態のヒューズ可溶体６１では、厚み漸減部６１１ｂが片面６１１ｂ−２についてのみ厚みが漸減しており、本体部１１１の溶断部１１１ａにおける、その片面６１１ｂ−２側が低融点金属６１２の付着面となっている。このため、金属板１２の表面と、溶断部１１１ａにおける低融点金属６１２の付着面との間隔は、金属板１２の厚みと本体部１１１の厚みとの差となる。このように、第六実施形態のヒューズ可溶体６１では、厚み方向について、金属板１２の表面と低融点金属６１２の付着面との間隔を、上記の比較例のヒューズ可溶体８２に比べて広くすることができる。これにより、厚み方向について、金属板１２の表面よりも低融点金属６１２の頂部を低く抑え易くなっている。その結果、第六実施形態のヒューズ可溶体６１における低融点金属６１２込みの厚みＴ１を、金属板１２の厚みＴ２以下に抑え易くなり、金属板１２とヒューズ可溶体６１とを合わせた構造物について薄型化を図ることができる。
【００５６】
尚、以上に説明した６つの実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のヒューズ可溶体の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００５７】
例えば、上記の第三〜第五実施形態では、いずれも、本発明にいうヒューズ可溶体の一例として、幅漸減部が厚み漸減部よりも金属板の縁に近い位置に設けられた形態のヒューズ可溶体が例示されている。しかしながら、本発明にいうヒューズ可溶体は、第三〜第五実施形態それぞれの形態を有しつつも、第一実施形態のように厚み漸減部が幅漸減部よりも金属板の縁に近い位置に設けられた形態であってもよい。
【００５８】
また、例えば、上記の第五実施形態では、本発明にいうヒューズ可溶体の一例として、厚み漸減部５１１ａが幅漸減部５１１ｂよりも長くなった形態のヒューズ可溶体５１が例示されている。しかしながら、本発明にいうヒューズ可溶体は、幅漸減部が厚み漸減部よりも長くなった形態であってもよく、厚み漸減部と幅漸減部との双方が長く延びた形態であってもよい。
【００５９】
また、例えば、上記の第六実施形態では、本発明にいうヒューズ可溶体の一例として、第一実施形態と同様に、厚み漸減部６１１ｂが幅漸減部６１１ａよりも金属板１２の縁１２ａに近く、両者が接した連結部６１１を備え、更に、本体部１１１に低融点金属６１２を付着させたヒューズ可溶体６１が例示されている。しかしながら、本発明にいうヒューズ可溶体は、厚み漸減部と幅漸減部との相対的な位置関係は、第二〜第五実施形態における位置関係としつつ、第六実施形態のように、厚み漸減部を片面のみ厚みが漸減するようにし、本体部におけるその片面側に低融点金属を付着させた形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１１，２１，３１，４１，５１，６１    ヒューズ可溶体
１２    金属板
１２ａ  縁
１１１  本体部
１１２，２１１，３１１，４１１，５１１，６１１    連結部
１１２ａ，２１１ｂ，３１１ｂ，４１１ｂ，５１１ｂ，６１１ａ    幅漸減部
１１２ｂ，２１１ａ，３１１ａ，４１１ａ，５１１ａ，６１１ｂ    厚み漸減部
６１１ｂ−１    片面
６１１ｂ−２    反対側の片面
６１２    低融点金属
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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