(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、第２面と、を有する送受話器と、
置台と、を備え、
前記置台は、
前記第１面、又は、前記第２面を支持するための後壁と、
前記後壁から所定の距離、離隔した弧状の前壁と、
前記第１面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記第１面が前記前壁と当接する当接位置とは異なる位置に、前記前壁に設けられ、前記後壁側に突出した突起と、
を有し、
前記突起は、前記第２面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記第２面に当接することを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記第２面が正面となるように前記送受話器が前記置台に載置された状態で、前記第１面が正面となるように前記送受話器が前記置台に載置された状態と比べて、前記送受話器の前記第２面が、前記送受話器の前記第１面よりも、前記後壁側に位置することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記当接位置は、２か所であり、前記突起は、前記当接位置と異なる２か所に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話機。
【請求項４】
前記突起は、前記当接位置よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電話機。
【請求項５】
前記第１面に、操作部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項６】
前記前壁は、内側に向けて前記後壁から離れる方向に向かって弧状となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項７】
前記前壁は、同一円弧上の第１前壁と、第２前壁と、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項８】
表面と、裏面と、を有する送受話器と、
置台と、を備え、
前記置台は、
前記表面、又は、前記裏面を支持するための後壁と、
前記後壁から所定の距離、離隔した弧状の前壁と、
前記表面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記表面が前記前壁と当接する当接位置とは異なる位置に設けられ、前記後壁側に突出した突起と、
を有し、
前記突起は、前記裏面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記裏面に当接することを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
親機と子機とが無線で通信するコードレス電話機において、子機の２つの面の双方が正面となるように、子機（送受話器）を親機（置台）に載置可能なものがある（例えば、特許文献１参照。）。このような電話機においては、上記いずれの態様で子機を親機に載置しても、子機の充電が可能である（いわゆるリバーシブル充電）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２２８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、リバーシブル充電可能な電話機において、いずれの態様で子機が親機に載置されても、子機が親機の正規の位置に位置しなければ、子機が充電されないという問題がある。特に、子機の取り置きがし易いように、親機における、子機を収納するための収納空間を子機の寸法より大きくした場合、上記問題が発生しやすい。
【０００５】
本発明の目的は、送受話器の２つの面の双方が正面となるように、送受話器を置台に載置可能な電話機において、いずれの態様で送受話器が置台に載置されても、送受話器を置台の正規の位置に位置させることが可能な電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の電話機は、第１面と、第２面と、を有する送受話器と、置台と、を備え、前記置台は、前記第１面、又は、前記第２面を支持するための後壁と、前記後壁から所定の距離、離隔した弧状の前壁と、前記第１面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記第１面が前記前壁と当接する当接位置とは異なる位置に、前記前壁に設けられ、前記後壁側に突出した突起と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第２面が正面となるように送受話器が置台に載置された状態で、第１面が正面となるように送受話器が置台に載置された状態と比べて、送受話器の第２面が、送受話器の第１面よりも、後壁側に位置する場合、前壁と送受話器の第２面とが当接しない。本実施形態では、置台は、第１面が正面となるように送受話器が載置された状態で、第１面が前壁と当接する当接位置とは異なる位置に、前壁に設けられ、後壁側に突出した突起を有する。このため、突起が、第２面が正面となるように送受話器が載置された状態で、第２面に当接する。これにより、送受話器を置台の正規の位置に位置させることができる。
【０００８】
また、第１面が正面となるように送受話器が載置された状態では、弧状の前壁が、第１面に当接する。これにより、送受話器を置台の正規の位置に位置させることができる。
【０００９】
このように、本発明によれば、送受話器の２つの面の双方が正面となるように、送受話器を置台に載置可能な電話機において、いずれの態様で送受話器が置台に載置されても、送受話器を置台の正規の位置に位置させることができる。
【００１０】
第２の発明の電話機は、第１の発明の電話機において、前記突起は、前記第２面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記第２面に当接することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の電話機は、第１又は第２の発明の電話機において、前記第２面が正面となるように前記送受話器が前記置台に載置された状態で、前記第１面が正面となるように前記送受話器が前記置台に載置された状態と比べて、前記送受話器の前記第２面が、前記送受話器の前記第１面よりも、前記後壁側に位置することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明の電話機は、第１〜第３の発明のいずれかの電話機において、前記当接位置は、２か所であり、前記突起は、前記当接位置と異なる２か所に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明の電話機は、第４の発明の電話機において、前記突起は、前記当接位置よりも内側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明の電話機は、第１〜第５の発明のいずれかの電話機において、前記第１面に、操作部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明の電話機は、第１〜第６の発明のいずれかの電話機において、前記前壁は、内側に向けて前記後壁から離れる方向に向かって弧状となっていることを特徴とする。
【００１６】
第８の発明の電話機は、第１〜第７の発明のいずれかの電話機において、前記前壁は、同一円弧上の第１前壁と、第２前壁と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
第９の発明の電話機は、表面と、裏面と、を有する送受話器と、置台と、を備え、前記置台は、前記表面、又は、前記裏面を支持するための後壁と、前記後壁から所定の距離、離隔した弧状の前壁と、前記表面が正面となるように前記送受話器が載置された状態で、前記表面が前記前壁と当接する当接位置とは異なる位置に設けられ、前記後壁側に突出した突起と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送受話器の２つの面の双方が正面となるように、送受話器を置台に載置可能な電話機において、いずれの態様で送受話器が置台に載置されても、送受話器を置台の正規の位置に位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電話機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１に示す状態から、親機から子機が取り外された状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す状態から、親機から子機が取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】親機の平面図である。
【図６】図５における、前壁付近の拡大図である。
【図７】親機の斜視図である。
【図８】図７における、前壁付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の実施形態に係る電話機の外観を示す斜視図である。以下では、図に示す各方向を、前後方向、左右方向、上下方向として説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、電話機１は、親機２と、子機３と、を備える。図１及び図２では、親機２に子機３が載置されている。電話機１は、子機３の長手方向が、上下方向（親機３の載置面と垂直方向）と略同一方向となるように、親機２に載置される、いわゆる縦置き式のコードレス電話機である。図１では、操作ボタン３１（操作部）が設けられた操作面（第１面、表面）が正面（前方）となるように、親機２に子機３が載置されている。また、図２では、操作面と反対側の背面（第２面、裏面）が正面（前方）となるように、親機２に子機３が載置されている。本実施形態では、親機２は、充電台を兼ねている。親機２に子機３が載置されている場合、子機３は、親機２により充電される。
【００２２】
図３は、図１に示す状態から、親機２から子機３が取り外された状態を示す斜視図である。図４は、図２に示す状態から、親機２から子機３が取り外された状態を示す斜視図である。図示するように、子機３の操作面には、操作ボタン３１、表示部３２、受話口３３、送話口３４が設けられている。操作ボタン３１には、番号ボタン３５、スクロールボタン３６等が含まれる。表示部３２は、電話帳、着信、月日、時刻等を表示する。また、子機３の背面には、内部のスピーカから発生される音を外部に導くための複数の開口３７が設けられている。
【００２３】
親機２は、円錐台に、子機３を収納する収納空間が設けられた形状である。親機２は、後壁２１、前壁２２、側壁２３、２４、底壁２５を有する。後壁２１、前壁２２、側壁２３、２４、底壁２５により、子機３を収納する収納空間が形成されている。後壁２１は、子機３の操作面、又は、子機３の背面を支持する部分を含む。子機３の操作面が正面となるように、親機２に子機３が載置された状態で（図１）、後壁２１は、子機３の背面を支持する。また、子機３の背面が正面となるように、親機２に子機３が載置された状態で（図２）、後壁２１は、子機３の操作面を支持する。側壁２３、２４は、子機３の側面を支持する部分を含む。側壁２３、２４は、後壁２１と垂直であり、後壁２１から正面側（前方）に延びている。側壁２３、２４は、親機２に子機３が載置された状態で、子機３の側面を支持する。側壁２３、２４は、子機３の左右方向における長さ以上に、左右方向において離隔している。
【００２４】
底壁２５は、子機３の底面を支持する部分を含む。底壁２５は、後壁２１、側壁２３、２４と垂直であり、後壁２１から正面側（前方）に延びている。図５は、親機２の平面図である。図６は、図５における、前壁２２付近の拡大図である。前壁２２は、後壁２１から所定の距離、前後方向において離隔した弧状の部分である。前壁２２は、内側に向けて後壁２１から離れる方向に向かって弧状となっている。前壁２２は、同一円弧上の第１前壁２２ａと、第２前壁２２ｂと、含む。第１前壁２２ａと第２前壁２２ｂとは、所定の距離、左右方向において離隔している。第１前壁２２ａは、側壁２３と連続している。第２前壁２２ｂは、側壁２４と連続している。
【００２５】
子機３の操作面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態で（図１）、操作面が第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接する。具体的には、図３において破線の円で囲われた、操作面の角部２か所が第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接する。従って、操作面と前壁２２との当接位置は、２か所となる。
【００２６】
図７は、親機２の斜視図である。図８は、図７における、前壁２２ａ付近の拡大図である。親機３は、さらに、第１前壁２２ａに設けられた突起２６と、第１前壁２２ｂに設けられた突起２７と、を有する。２つの突起２６、２７は、後壁２１側に突出した部分である。突起２６、２７は、操作面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態で、操作面が第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接する当接位置２か所とは異なる位置２か所に、第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂに設けられている。具体的には、突起２６、２７は、当接位置より内側に設けられている。言い換えれば、突起２６は、当接位置よりも左右方向において右方に設けられている。突起２７は、当接位置よりも左右方向において左方に設けられている。
【００２７】
突起２６、２７は、子機３の背面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態で（図２）、背面に当接する。具体的には、図４において破線の円で囲われた、背面の下部２か所が突起２６、２７と当接する。突起２６、２７は、背面の角部よりも内側で、背面に当接する。
【００２８】
子機３の操作面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態で（図１）、操作面が第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接する。これにより、子機３を親機２の正規の位置に位置させることができる。
【００２９】
しかしながら、子機３の背面が正面（前方）となるように子機３を親機２に載置された状態で（図２）、操作面は、第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接しない。子機３の背面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態では、子機３の操作面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態と比べて、子機３の背面が、子機３の操作面よりも、後壁２１側に位置するためである。突起２６、２７がなければ、子機３の背面が正面（前方）となるように子機３が親機２に載置された状態では、子機３が正規の位置に位置しない。本実施形態では、親機２は、操作面が正面となるように子機３が載置された状態で、操作面が第１前壁２２ａ、第２前壁２２ｂと当接する当接位置とは異なる位置に、第１前壁２１ａ、第２前壁２２ｂに設けられ、後壁２１側に突出した突起２６、２７を有する。このため、背面が正面（前方）となるように子機３が載置された状態で、突起２６、２７が、背面に当接する。これにより、子機３を親機２の正規の位置に位置させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、子機３の２つの面の双方が正面となるように、子機３を親機２に載置可能な電話機１において、いずれの態様で子機３が親機２に載置されても、子機３を親機２の正規の位置に位置させることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態には限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００３２】
上述の実施形態においては、前壁２２において、第１前壁２２ａと第２前壁２２ｂとの２つに分離している。これに限らず、前壁２２は、連続した１つの前壁であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、電話機に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００３４】
１  電話機
２  親機（置台）
２１  後壁
２２  前壁
２２ａ  第１前壁
２２ｂ  第２前壁
２３、２４  側壁
２５  底壁
２６  突起
３  子機（送受話器）
３１  操作ボタン（操作部）
【図１】
0006551188.tif 000002
【図２】
0006551188.tif 000003
【図３】
0006551188.tif 000004
【図４】
0006551188.tif 000005
【図５】
0006551188.tif 000006
【図６】
0006551188.tif 000007
【図７】
0006551188.tif 000008
【図８】
0006551188.tif 000009