(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、
前記一対の電線間に電気的に接続されるスイッチと、
前記送信部および前記スイッチを制御する制御部と、
火災の発生を検知して前記制御部に検知信号を出力する検知部と
を備え、
前記制御部は、火災の発生を通知する信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させる第１の機能と、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させる第２の機能とを有し、前記検知部から前記検知信号が入力されると前記第１の機能および前記第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、前記一対の電線に電気的に接続されている親機に火災の発生を通知し、
前記親機が前記一対の電線に送信した要求信号を受信して前記要求信号に含まれるデータを前記制御部に出力する受信部と、
固有の識別情報を記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信部から前記一対の電線に火災の発生を通知する信号を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間に前記要求信号を前記受信部で受信した場合、前記固有の識別情報を含む信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させ、
前記制御部は、前記待ち期間に前記要求信号を受信しなかった場合、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させるように構成されている
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項２】
前記制御部は、前記待ち期間に前記要求信号を受信した場合において、前記要求信号に含まれるデータに異常があると判断すると前記待ち期間を延長する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項３】
前記制御部は、火災の発生を通知する信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させた後に、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項４】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、
前記一対の電線間に電気的に接続されるスイッチと、
前記送信部および前記スイッチを制御する制御部と、
火災の発生を検知して前記制御部に検知信号を出力する検知部と
を備え、
前記制御部は、火災の発生を通知する信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させる第１の機能と、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させる第２の機能とを有し、前記検知部から前記検知信号が入力されると前記第１の機能および前記第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、前記一対の電線に電気的に接続されている親機に火災の発生を通知し、
前記制御部は、前記第１の機能により前記親機に火災の発生を通知することと、前記第２の機能により前記親機に火災の発生を通知することとを交互に繰り返すように構成されている
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項５】
前記送信部は、前記一対の電線に流れる電流を引き込んで前記一対の電線に信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の子機と、
前記一対の電線間に電圧を印加する親機と
を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する。本発明は、より詳細には、一対の電線を介して親機と電気的に接続された自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｒ型（Record-type）とＰ型（Proprietary-type）との２種類の自動火災報知システムが知られている。
【０００３】
Ｒ型の自動火災報知システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災の発生を通知する。
【０００４】
Ｐ型の自動火災報知システムとしては、特許文献１に示すように、感知器回線（一対の電線）に火災感知器（子機）と火災受信機（親機）とが電気的に接続されている。火災感知器が感知器回線である一対の電線を電気的に短絡することで、火災受信機に火災発生を通知する。火災受信機は警報を鳴動させる等して火災発生を周囲に報知する。火災受信機より導出した複数の感知器回線には、複数台の火災感知器が接続されている。
【０００５】
一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性などからＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｐ型の自動火災報知システムの火災受信機はＲ型の自動火災報知システムの親機に火災の発生を通知できない。また、Ｒ型の自動火災報知システムの子機はＰ型の自動火災報知システムの火災受信機に火災の発生を通知できない。そのため、火災感知器（子機）の種類と火災受信機（親機）の種類とが適合していなければ、火災感知器（子機）は火災受信機（親機）に火災の発生を通知できない。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、通信により火災の発生を通知される親機および一対の電線の短絡により火災の発生を通知される親機の何れにも火災の発生を通知する自動火災報知システムの子機を提供することを目的とする。また、それを用いた自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の自動火災報知システムの子機は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、前記一対の電線間に電気的に接続されるスイッチと、前記送信部および前記スイッチを制御する制御部と、火災の発生を検知して前記制御部に検知信号を出力する検知部とを備え、前記制御部は、火災の発生を通知する信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させる第１の機能と、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させる第２の機能とを有し、前記検知部から前記検知信号が入力されると前記第１の機能および前記第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、前記一対の電線に電気的に接続されている親機に火災の発生を通知し、前記親機が前記一対の電線に送信した要求信号を受信して前記要求信号に含まれるデータを前記制御部に出力する受信部と、固有の識別情報を記憶する記憶部とをさらに備え、前記制御部は、前記送信部から前記一対の電線に火災の発生を通知する信号を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間に前記要求信号を前記受信部で受信した場合、前記固有の識別情報を含む信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させ、前記制御部は、前記待ち期間に前記要求信号を受信しなかった場合、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の自動火災報知システムの子機は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、前記一対の電線間に電気的に接続されるスイッチと、前記送信部および前記スイッチを制御する制御部と、火災の発生を検知して前記制御部に検知信号を出力する検知部とを備え、前記制御部は、火災の発生を通知する信号を前記送信部から前記一対の電線に送信させる第１の機能と、前記スイッチを閉じて前記一対の電線を短絡させる第２の機能とを有し、前記検知部から前記検知信号が入力されると前記第１の機能および前記第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、前記一対の電線に電気的に接続されている親機に火災の発生を通知し、前記制御部は、前記第１の機能により前記親機に火災の発生を通知することと、前記第２の機能により前記親機に火災の発生を通知することとを交互に繰り返すように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動火災報知システムは、上記した子機と、前記一対の電線間に電圧を印加する親機とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信により火災の発生を通知される親機および一対の電線の短絡により火災の発生を通知される親機の何れにも火災の発生を通知する自動火災報知システムの子機を実現することができる。また、それを用いた自動火災報知システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。
【図２】実施形態１に係る自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る自動火災報知システムの要部構成を説明する図である。
【図４】実施形態１に係る自動火災報知システムの子機の動作を説明する流れ図である。
【図５】実施形態１に係る自動火災報知システムで送受信される信号を説明する図である。
【図６】実施形態１に係る自動火災報知システムで送受信される信号を説明する図である。
【図７】実施形態２に係る自動火災報知システムの子機の動作を説明する流れ図である。
【図８】実施形態２に係る自動火災報知システムで送受信される信号を説明する図である。
【図９】実施形態３に係る自動火災報知システムで送受信される信号を説明する図である。
【図１０】実施形態４に係る自動火災報知システムで送受信される信号を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の自動火災報知システムＡ１について図を参照して説明する。
【００１４】
自動火災報知システムＡ１は、図１に示すように、少なくとも１台の子機Ｂ１〜Ｂ１６（本実施形態では１６台）と、１台の親機２０とを備え、子機Ｂ１〜Ｂ１６と親機２０とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。なお、以下の説明では、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々を区別しないで説明する場合には「子機１０」として説明する。
【００１５】
子機１０は例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器等装置からなり、火災発生を検知した場合に火災発生を報知する信号（火災報）を一対の電線５１，５２に送信する。なお、子機１０は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機等を含んでいてもよい。ここで言う発信機は押しボタンスイッチを有し、例えば火災を発見した人が押しボタンスイッチを押すことにより一対の電線５１，５２に火災報を送信する装置である。
【００１６】
親機２０（例えば受信機）は、一対の電線５１，５２に送信された信号を受信し、その信号が火災報の場合に火災発生の報知を行う。親機２０は、例えば自動火災報知システムＡ１が設置された建物の管理室等に配置される。
【００１７】
以下の説明では、集合住宅（例えばマンション）に用いられる自動火災報知システムＡ１について説明するが、自動火災報知システムＡ１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等の適宜の建物で使用できる。
【００１８】
自動火災報知システムＡ１は、図１に示すように、１棟の集合住宅６０に対して、少なくとも１台の子機１０（本実施形態では１６台）と、１台の親機２０とを備えている。
【００１９】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、集合住宅６０の１〜４階の各階（フロア）に（２本で１組の）一対の電線５１，５２が配線されている。つまり本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、一対の電線５１，５２を４組備えている。
【００２０】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１には、各組の一対の電線５１，５２に対して最大で４０〜８０台の子機１０が接続可能である。さらに、１台の親機２０には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。例えば各組の一対の電線５１，５２に最大で４０台の子機１０が接続可能で、１台の親機２０に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１０は、１台の親機２０に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。なお、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２１】
一対の電線５１，５２には各々、親機２０が接続されている端部と反対側の端部に終端抵抗４０が接続されている。親機２０は、一対の電線５１，５２間に流れる電流の電流値を計測することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。なお、終端抵抗４０は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２２】
親機２０には、他装置３０が電気的に接続されている。他装置３０は例えば、防火扉や排煙設備等の防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラー等の消火設備等装置である。外部移報装置とは例えば、自動火災報知システムＡ１が設置されている施設の外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報する装置である。他装置３０の動作は、親機２０によって制御されるように構成されている。親機２０は、他装置３０を連動させるための通知（連動報）を子機１０から受けると、他装置３０を動作させる。つまり親機２０は、子機１０からの連動報の送信に応じて他装置３０を連動させる。そのため、自動火災報知システムＡ１は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００２３】
ところで、自動火災報知システムとして、Ｐ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムが知られている。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。
【００２４】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、従来のＰ型の自動火災報知システムで使用する配線（２本１組の電線からなる一対の電線）を使用してもよい。そのため、従来のＰ型の自動火災報知システムが使用されている集合住宅等に本実施形態の自動火災報知システムＡ１を導入する際に、一対の電線を新たに敷設することなく、従来の一対の電線を利用可能である。従来のＰ型の自動火災報知システムの親機５０を親機２０に交換し、従来のＰ型の自動火災報知システムの子機を子機１０に交換することで自動火災報知システムＡ１を実現することも可能である。
【００２５】
次に、親機２０および子機１０の構成について図２を参照して説明する。なお、図２では、１台の子機１０が一対の電線５１，５２を介して１台の親機２０に接続されている状態を示し、他の複数の子機１０および他の一対の電線５１，５２の図示を省略している。
【００２６】
親機２０と子機１０とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されて一対の電線５１，５２に信号を送信する。一対の電線５１，５２に送信される信号は例えば、一対の電線５１，５２間の電圧の変化や電流の変化に基づく信号である。なお、本実施形態では、親機２０と子機１０とは各々、一対の電線５１，５２に流れる電流の電流値を変化させて一対の電線５１，５２に信号を送信するが、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて一対の電線５１，５２に信号を送信してもよい。
【００２７】
親機２０は、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する印加部２１と、一対の電線５１，５２の信号を送受信する通信部２２と、通信部２２と電気的に接続されて通信部２２を制御する処理部２７とを備えている。本実施形態の親機２０はさらに、表示部２５と、操作部２６と、連動部２８と、予備電源２９とを備えている。
【００２８】
印加部２１は、一対の電線５１，５２間に２４Ｖの直流電圧を印加する。印加部２１は、一対の電線５１，５２に接続されている子機１０に動作用の電力を供給する。なお、印加部２１が一対の電線５１，５２に印加する電圧は２４Ｖの直流電圧に限定される趣旨ではない。
【００２９】
一対の電線５１，５２のうち高電位側の電線（本実施形態では電線５１）と印加部２１との間には抵抗２４が接続されている。抵抗２４は、一対の電線５１，５２に送信された電流信号を電圧信号に変換する機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２を流れる電流を制限する機能との２つの機能を有している。つまり抵抗２４は、電流−電圧変換素子としての機能と、電流制限素子としての機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２４の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３０】
本実施形態の通信部２２は、一対の電線５１，５２に信号を送信する送信部２２２と、一対の電線５１，５２から信号を受信する受信部２２１とを有している。
【００３１】
受信部２２１および送信部２２２は、抵抗２４の低電位側に接続されている電線５１と電線５２との間に電気的に接続されている。ただし、受信部２２１は、抵抗２４の高電位側（つまり印加部２１の高電位側）と電線５２との間に電気的に接続されていてもよい。
【００３２】
送信部２２２は、印加部２１から抵抗２４に流れる電流を引き込む機能と、その電流の引き込みを停止する機能とを有する。送信部２２２は、印加部２１から抵抗２４に流れる電流の電流値を所望のタイミングで増減させて一対の電線５１，５２間の電圧を変化させることにより信号を送信する。
【００３３】
受信部２２１は、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて、一対の電線５１，５２に送信された信号を受信する。具体的に言うと、子機１０が一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと抵抗２４を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。受信部２２１は、一対の電線５１，５２間の電圧の変化パターンを受信し、通信制御部２３にその変化パターンを出力する。
【００３４】
通信部２２は、送信部２２２と受信部２２１とを用いて、子機１０との間で一対の電線５１，５２を介した信号の送受信を行う。送信部２２２と受信部２２１との動作は、通信制御部２３によって制御される。
【００３５】
通信制御部２３は、受信部２２１が受信した信号に含まれるデータを読み取る機能と、送信部２２２に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて所望のデータを含む信号を一対の電線５１，５２に送信させる機能を有する。
【００３６】
処理部２７は、例えばマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。本実施形態の処理部２７は、メモリに記憶された通信制御用のプログラムを実行することにより、通信部２２を制御する通信制御部２３を実現している。なお、処理部２７が実行するプログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００３７】
連動部２８は、他装置３０（図１参照）の動作を制御する。連動部２８の動作は、処理部２７にて制御される。通信制御部２３が一対の電線５１，５２から連動報を受信すると、処理部２７は、連動報に応じて他装置３０の動作を制御するように構成されている。
【００３８】
予備電源２９は、例えば蓄電池等で構成されている。予備電源２９は、停電時でも一定の時間、自動火災報知システムＡ１を動作させる容量の電力を有するように構成されている。親機２０は、通常は商用電源や自家発電設備等から供給される電力で動作するが、停電時には予備電源２９の電力で動作するように構成されている。
【００３９】
表示部２５は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等を備えている。表示部２５の動作は処理部２７によって制御される。処理部２７は、一対の電線５１，５２から受信したデータの内容に応じて表示部２５の表示内容を変えさせる。表示部２５は例えば、火災の発生、火災の発生階（フロア）、火災や異常を検知した子機１０の識別情報、子機１０のキープアライブの試験結果等を表示できる。
【００４０】
操作部２６は、例えば押しボタンスイッチや、タッチパネル方式のディスプレイを備えている。操作部２６で操作された内容に応じて処理部２７は、あらかじめ定められた制御動作を行う。操作部２６は例えば、火災報知動作の停止、子機１０の異常検知動作の停止、子機１０のキープアライブ試験等を処理部２７に行わせるように構成されている。
【００４１】
親機２０は、警報音発生部を有していてもよい。警報音発生部は例えば、スピーカー等の音を発生させる装置を備えている。警報音発生部の動作は、例えば処理部２７により制御され、一対の電線５１，５２から受信したデータの内容に応じて、警報音を鳴らしたり音声案内を再生したりする。
【００４２】
親機２０は、子機情報記憶部を有していてもよい。子機情報記憶部は例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等からなる。親機２０は例えば、複数台の子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々が有する固有の識別情報を、子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の設置場所（例えば部屋番号）と対応付けて子機情報記憶部に記憶する。なお、固有の識別情報については後述する。
【００４３】
親機２０は、複数の子機１０のうちどの子機１０が信号を送信したかを、子機情報記憶部に記憶されている識別情報に基づいて識別し、信号を送信した子機１０の設置場所を表示部２５に表示させることができる。
【００４４】
本実施形態の親機２０では、１つの処理部２７が、印加部２１、通信部２２（送信部２２２、受信部２２１）、表示部２５、操作部２６、連動部２８の各々を制御しているが、この構成に限定されない。親機２０は例えば、印加部２１、通信部２２（送信部２２２、受信部２２１）、表示部２５、操作部２６、連動部２８の各々を個別に制御する制御部を有していて、その複数の制御部を処理部２７が制御するように構成されていてもよい。また、親機２０は、一対の電線５１，５２を短絡するスイッチを備えていてもよい。そのスイッチの開閉を処理部２７が制御して従来のＰ型の自動火災報知システムの火災報を親機２０が送信できるように構成されていてもよい。
【００４５】
また、一対の電線５１，５２に電気的に接続される親機は、上記した親機２０の他にも、従来知られているＰ型の自動火災報知システムで用いられる親機５０であってもよい。親機５０は、特定の子機１０と個別に通信する機能を有しておらず、一対の電線５１，５２が短絡されることにより子機１０から火災の発生を通知される。
【００４６】
次に、子機１０の構成について説明する。
【００４７】
子機１０は、検知部１３と、スイッチ１４と、送信部１５と、制御部１８とを備える。本実施形態の子機１０はさらに、受信部１６と、記憶部１７と、ダイオードブリッジ１１と、電源回路１２と、報知部とを備える。
【００４８】
記憶部１７は、例えばＥＥＰＲＯＭで構成されていて、固有の識別情報（例えばアドレス）を記憶する。固有の識別情報とは、複数ある子機１０の各々を識別するための情報であり、重複しない情報である。なお、すべての子機１０が各々、（重複しない）固有の識別情報を有していればよく、記憶部１７はＲＯＭ等の書き換えできない記録媒体で構成されていてもよい。
【００４９】
ダイオードブリッジ１１は、一対の電線５１，５２が電気的に接続される一対の入力端子と、一対の出力端子とを備える。ダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端子には、電源回路１２、送信部１５、受信部１６が各々、電気的に接続されている。
【００５０】
電源回路１２は、一対の電線５１，５２から供給される電力でチャージされるコンデンサを有する。電源回路１２は、検知部１３、スイッチ１４、送信部１５、受信部１６、制御部１８、記憶部１７の各機能を実現させるために必要な出力を供給する。電源回路１２は、一対の電線５１，５２を流れる電流が増加し一対の電線５１，５２間の電圧が低下した際に、コンデンサに蓄えた電力を供給する。なお、電源回路１２は、一対の電線５１，５２間の電圧が変動しても子機１０が電力不足にならないように構成されていればよく、コンデンサを有していない適宜の構成であってもよい。
【００５１】
検知部１３は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検出するセンサを有し、そのセンサの検出値に基づいて火災や煙の発生を検知する。検知部１３は、火災の発生を検知すると制御部１８に検知信号を送信する。
【００５２】
なお、本実施形態の検知部１３は火災の発生を検知するセンサを有しているが、検知部１３は押しボタンスイッチを有していてもよい。例えば子機１０を発信機として用いる場合、発信機の押しボタンスイッチが操作されることにより制御部１８が火災の発生を通知する信号を送信してもよい。
【００５３】
受信部１６は、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて、一対の電線５１，５２に送信された信号を受信し、受信した信号に含まれるデータを制御部１８に出力する。なお、受信部１６は、電圧の変化に応じて信号を出力するような既知の回路構成で実現できるので、受信部１６の回路構成の説明を省略する。
【００５４】
送信部１５は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで一対の電線５１，５２に信号を送信する機能と、その電流の引き込みを停止する機能とを有する。送信部１５は、一対の電線５１，５２に流れる電流の電流値を所望のタイミングで増減させて一対の電線５１，５２に信号を送信する。
【００５５】
スイッチ１４は、一対の電線５１，５２を短絡する。スイッチ１４は、一対の電線５１，５２を短絡することにより、従来のＰ型の自動火災報知システムで火災報を意味する信号を一対の電線５１，５２に送信する。
【００５６】
報知部は、例えばブザーやＬＥＤ等を有し、周囲に火災の発生を報知するように構成されている。報知部の動作は制御部１８によって制御される。制御部１８は、検知部１３により火災の発生を検知すると、報知部に報知動作を行わせる。
【００５７】
制御部１８（送信制御部、スイッチ制御部）は、例えばマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。なお、本実施形態では、送信部１５と受信部１６とスイッチ１４との制御を制御部１８が行うが、送信部１５を制御す送信制御部と、受信部１６を制御する受信制御部と、スイッチ１４の開閉を制御するスイッチ制御部が各々、子機１０に設けられていてもよい。そして制御部１８が、送信制御部と受信制御部とスイッチ制御部とを制御するように構成されていてもよい。
【００５８】
制御部１８は、検知部１３と、スイッチ１４と、送信部１５と、受信部１６と、記憶部１７と、報知部とに各々電気的に接続されている。制御部１８は、受信部１６が出力したデータを受け取る。
【００５９】
制御部１８は、火災の発生を通知する信号（火災報）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させる第１の機能と、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる第２の機能とを有する。制御部１８は、検知部１３から検知信号が入力されると第１の機能および第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている親機２０（又は親機５０）に火災の発生を通知する。
【００６０】
制御部１８は、送信部１５から一対の電線５１，５２に火災の発生を通知する信号（火災報）を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信部１６で受信するか否かを判断する。制御部１８は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信部１６で受信した場合、固有の識別情報を含む信号（要求応答信号Ｄ１）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させる。制御部１８は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信しなかった場合、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる。
【００６１】
なお、以下の説明では、親機２０と複数の子機１０とのいずれも一対の電線５１，５２に信号を送信しない時間のことをガード区間ＧＩと呼ぶ。本実施形態では、ガード区間ＧＩは、要求信号Ｄ２と要求応答信号Ｄ１との間（図５参照）と、要求信号Ｄ３２２と要求応答信号Ｄ３１との間（図８参照）と、要求信号Ｄ４２と要求応答信号Ｄ４１との間（図９参照）に設定されている。一対の電線５１，５２に信号が送信されると一対の電線５１，５２間の電圧は、減少したり元に戻ったりすることを繰り返す。一対の電線５１，５２間の電圧が減少している間、子機１０は電源回路１２のコンデンサが蓄えた電力を用いて動作し続ける。ガード区間ＧＩを設定することにより、減少した電力をそのコンデンサに充電することができる。ガード区間ＧＩの長さは、そのコンデンサを充電する時間程度に定められる。
【００６２】
ここで、送信部１５の回路構成について図３を参照して説明する。
【００６３】
送信部１５は、第１引込部１５１と、第２引込部１５２とを備えている。第１引込部１５１と第２引込部１５２とは各々、一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込む。送信部１５は、第１引込部１５１のみで電流の引き込みを行う機能と、第１引込部１５１および第２引込部１５２の両方で電流の引き込みを行う機能とを有する。送信部１５は、一対の電線５１，５２を流れる電流の引き込み量を変えることにより、一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させて信号を送信する。
【００６４】
第１引込部１５１は、半導体素子１５３と、抵抗１５４と、ＬＥＤ１５５とを備えている。
【００６５】
ＬＥＤ１５５は、発光時に子機１０の外部に光を放射するように配置される。
【００６６】
半導体素子１５３はｎｐｎ型のトランジスタからなる。半導体素子１５３のコレクタ端子は、ダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端子に電気的に接続されている。半導体素子１５３のエミッタ端子は、抵抗１５４の一端が電気的に接続されている。抵抗１５４の他端にはＬＥＤ１５５のアノード端子が接続されている。ＬＥＤ１５５のカソード端子は、回路グランド（ダイオードブリッジ１１の低電位側の出力端子）に電気的に接続されている。半導体素子１５３のベース端子は、制御部１８に電気的に接続されている。第１引込部１５１は、制御部１８からベース端子に入力される制御信号に応じて、一対の電線５１，５２から抵抗１５４およびＬＥＤ１５５に流す電流の電流値を変化させる。すなわち第１引込部１５１は、制御部１８からの制御信号に応じて、一対の電線５１，５２を流れる電流の引き込み量を変化させて信号を送信する。第１引込部１５１が一対の電線５１，５２から電流を引き込むと（つまり信号を送信すると）、ＬＥＤ１５５が発光し、子機１０の外部に光を放射する。例えば子機１０が、第１引込部１５１を動作させて火災報を一対の電線５１，５２に送信する場合、子機１０を見ることにより、複数ある子機１０のうちどの子機１０が火災報を送信しているかを目視で判断することができる。
【００６７】
第２引込部１５２は、半導体素子１５６と、抵抗１５７とを備えている。半導体素子１５６はｎｐｎ型のトランジスタからなる。半導体素子１５６のコレクタ端子は、ダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端子に電気的に接続されている。半導体素子１５６のエミッタ端子は、抵抗１５７の一端が電気的に接続されている。抵抗１５４の他端は回路グランドに電気的に接続されている。半導体素子１５６のベース端子は、制御部１８に電気的に接続されている。第２引込部１５２は、制御部１８からベース端子に入力される制御信号に応じて、一対の電線５１，５２から抵抗１５７に流す電流の電流値を変化させる。すなわち第２引込部１５２は、制御部１８からの制御信号に応じて、一対の電線５１，５２を流れる電流の引き込み量を変化させて信号を送信する。第１引込部１５１が一対の電線５１，５２から電流を引き込んでいる状態で、第２引込部１５２がさらに一対の電線５１，５２から電流を引き込むことにより、一対の電線５１，５２の電流値をさらに変化させることができる。つまり、第１引込部１５１および第２引込部１５２の動作を制御部１８が制御することにより、第１引込部１５１が一対の電線５１，５２から電流を引き込んでいる状態であっても第２引込部１５２は一対の電線５１，５２に信号を送信できる。
【００６８】
スイッチ１４は、半導体素子１４１で構成されている。半導体素子１４１はｎｐｎ型のトランジスタからなる。半導体素子１４１のコレクタ端子は、ダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端子に電気的に接続されている。半導体素子１４１のエミッタ端子は、回路グランドに電気的に接続されている。半導体素子１４１のベース端子は、制御部１８に電気的に接続されている。スイッチ１４は、制御部１８からベース端子に入力される制御信号に応じて、一対の電線５１，５２を短絡する。スイッチ１４は、一対の電線５１，５２を短絡し、従来のＰ型の自動火災報知システムで火災報を意味する信号（短絡信号）を一対の電線５１，５２に送信する。
【００６９】
なお、半導体素子１５３、半導体素子１５６、半導体素子１４１は、ｎｐｎ型のトランジスタに限定されず、一対の電線５１，５２から電流を引き込む量を制御部１８によって制御される適宜の半導体素子でよい。半導体素子１５３および半導体素子１５６は、例えばｐｎｐ型のトランジスタや、電界効果トランジスタでもよい。また、スイッチ１４は、トランジスタで構成されることに限定されず、制御部によって開閉制御される機械式のスイッチ素子であってもよい。
【００７０】
ここで、子機１０が親機２０に信号を送信する動作について図４を参照して説明し、一対の電線５１，５２に送信される信号（一対の電線５１，５２を流れる電流の変化）について図５を参照して説明する。
【００７１】
なお、以下の説明では、親機２０の通信制御部２３が送信部２２２から一対の電線５１，５２に信号を送信させる動作について「通信制御部２３が信号を送信する」と表記する。また、受信部２２１が一対の電線５１，５２から信号を受信して信号に含まれるデータを通信制御部２３に出力する動作について「通信制御部２３が信号を受信する」と表記する。そして、子機１０の制御部１８が送信部１５から一対の電線５１，５２に信号を送信させる動作について「制御部１８が信号を送信する」と表記する。制御部１８が一対の電線５１，５２を短絡することを「制御部１８が短絡信号を送信する」と表記する。また、受信部１６が一対の電線５１，５２から信号を受信して信号に含まれるデータを制御部１８に出力する動作について「制御部１８が信号を受信する」と表記する。
【００７２】
また、以下の説明では、「信号を受信する」とは、最初の信号の受信を開始してからその信号に含まれるデータを全て受信し終えることを言うが、この説明に限定される趣旨ではない。例えば、通信制御部２３および制御部１８が、信号の受信を開始してから、その信号の受信中であっても、その信号に含まれる所望のデータの受信を終えた時点で「信号を受信した」とみなしてもよい。
【００７３】
さらに、以下の説明では、制御部１８が火災の発生を通知する信号のことを火災報と呼び、制御部１８が火災の発生後に親機に他装置３０の連動を指示する信号のことを連動報と呼ぶ。
【００７４】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値を増やして火災報レベルの電流にすることで火災報を送信する。自動火災報知システムＡ１では、一対の電線５１，５２の電流値を、火災報レベルからさらに増やしたり火災報レベルに戻したりすることを繰り返して所望の信号を送信する。自動火災報知システムＡ１では、火災報レベルの電流よりもさらに電流値を増やした状態を維持することで連動報を送信する。なお、火災報、所望のデータ、連動報を各々、一対の電線５１，５２に送信する方法は上記の方法に限定されず、親機２０が、火災報、所望のデータ、連動報の各々を区別できる任意の送信方法でよい。さらに、通信制御部２３および制御部１８が一対の電線５１，５２に信号を送信する順序は、火災報、所望のデータ、連動報の順に限定される趣旨ではない。
【００７５】
以下の説明では、まず親機２０と子機１０とが電気的に接続されている自動火災報知システムＡ１について説明し、次に親機５０と子機１０とが電気的に接続されている自動火災報知システムＡ１について説明する。
【００７６】
子機１０の検知部１３が火災の発生を検知していない状態、つまり火災が発生していない状態では、制御部１８は待機状態であり（図４のステップＳ１）、一対の電線５１，５２には電流Ｉ０が流れている（図５の時間ｔ０）。一対の電線５１，５２に接続されている子機１０の各々は、電流Ｉ０および一対の電線５１，５２間の電圧から動作に必要な電力を得ている。
【００７７】
検知部１３が火災の発生を検知すると、制御部１８に検知信号を送信する（ステップＳ２）。制御部１８は、検知信号を受信すると第１引込部１５１に一対の電線５１，５２から電流を引き込ませて、電流Ｉ０よりも電流値の大きい電流Ｉ１を一対の電線５１，５２に流す（時間ｔ１、ステップＳ３）。本実施形態の制御部１８は、第１引込部１５１を用いて一対の電線５１，５２から電流を引き込むことにより一対の電線５１，５２に火災報を送信する。火災報が送信されている状態における一対の電線５１，５２に流れる電流のことを火災報レベルの電流と呼ぶ。以下では火災報レベルの電流のことを電流Ｉ１と呼ぶ。
【００７８】
制御部１８は、火災報を送信した後、制御部１８がＲＯＭから読み込んだ命令を実行してタイマを起動させ、火災報を送信してからの経過時間（時間ｔ１からの経過時間）を計測する（ステップＳ４）。
【００７９】
親機２０の通信制御部２３は、一対の電線５１，５２に流れる電流が電流Ｉ０から電流Ｉ１に変化したことを受信すると、火災報を受信したと判断する。親機２０は、複数の子機１０のうちどの子機１０が火災報を送信したかを特定するために、火災報を送信した子機１０の制御部１８に固有の識別情報（アドレス）を要求する要求信号Ｄ２を通信制御部２３から送信する（時間ｔ２〜時間ｔ３）。
【００８０】
制御部１８は、火災報を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、制御部１８は、親機２０の通信制御部２３と個別に通信を行うことができると判断する。制御部１８は、ガード区間ＧＩ（時間ｔ３〜時間ｔ４）経過後に、要求信号Ｄ２に対応する要求応答信号Ｄ１を送信する（時間ｔ４〜時間ｔ５、ステップＳ８）。ガード区間ＧＩは、一対の電線５１，５２間の電圧を変動させない時間を所望の時間だけ確保するために設けられている。ガード区間ＧＩを設けることにより、子機１０が電力不足により不安定になることを抑制できる。要求応答信号Ｄ１には固有の識別情報が含まれている。なお、応答待ち時間は、本実施形態では１秒に設定されているが、この秒数に限定される趣旨ではない。また、火災報を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過したことを判断するための方法はタイマを用いた上記の方法に限定されず、適宜の方法で経過時間を計測すればよい。
【００８１】
要求応答信号Ｄ１を送信した制御部１８は、ガード区間ＧＩ（時間ｔ５〜時間ｔ６）の経過後、一対の電線５１，５２に火災報レベルの電流が流れている状態で第２引込部１５２を用いてさらに一対の電線５１，５２から電流を引き込ませる。制御部１８は、要求応答信号Ｄ１を一対の電線５１，５２に送信した後、第２引込部１５２での電流の引き込み量を電流Ｉ１からさらに電流値の大きい電流Ｉ３に増やす。そして制御部１８は電流Ｉ３を維持することにより、連動報を一対の電線５１，５２に送信する（時間ｔ６以降、ステップＳ９）。電流Ｉ３の電流値は、電流Ｉ２の電流値よりもさらに大きくなるように定められている。連動報が送信されている状態における一対の電線５１，５２に流れる電流のことを連動報レベルの電流と呼ぶ。以下では連動報レベルの電流のことを電流Ｉ３と呼ぶ。
【００８２】
通信制御部２３は、制御部１８からの火災報、所望のデータを含む信号、連動報を各々受信部２２１で受信する。要求応答信号Ｄ１に子機１０の識別情報が含まれているので、親機２０はその信号を送信した子機１０を識別できる。また通信制御部２３は、一対の電線５１，５２に流れる電流が電流Ｉ１から電流Ｉ３に変化したことを受信すると、連動報を受信したと判断し、処理部２７は連動部２８を制御して他装置３０を動作させる。
【００８３】
次に、一対の電線５１，５２が短絡することにより火災の発生を通知される親機５０と、複数の子機１０とが一対の電線５１，５２に電気的に接続されている自動火災報知システムＡ１について、図４および図６を参照して説明する。親機５０は例えば従来のＰ型の自動火災報知システムの親機である。なお、親機５０は、親機２０と比べて、一対の電線５１，５２で受信した信号の処理方法が異なるが、構成は親機２０と同様であるため、親機５０の構成の説明を省略し、動作を説明する。
【００８４】
従来のＰ型の自動火災報知システムでは、複数の子機１０のうちいずれか１台が火災の発生を検知すると一対の電線５１，５２を短絡する。親機５０は、一対の電線５１，５２が短絡したことを受信すると、火災報を受信したと判断して、火災の発生を報知する動作を行う。
【００８５】
火災が発生していない状態では、子機１０の制御部１８は待機状態であり（図４のステップＳ１）、一対の電線５１，５２には電流Ｉ０が流れている（図６の時間ｔ１０）。
【００８６】
制御部１８は、火災の発生を検知すると、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで、電流Ｉ０から電流Ｉ１に増加させて火災報を送信する（時間ｔ１１、ステップＳ２、ステップＳ３）。
【００８７】
制御部１８は、火災報を送信した後、タイマを起動させ（ステップＳ４）、火災報を送信してからの経過時間（時間ｔ１１からの経過時間）を計測する（ステップＳ５のＮｏおよびステップＳ６のＮｏ）。制御部１８は、火災報を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に親機５０からの要求信号Ｄ２を受信しなかった場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、親機５０の通信制御部２３と個別に通信を行うことができないと判断する。そして制御部１８は、一対の電線５１，５２を短絡する（時間ｔ１２、ステップＳ７）。一対の電線５１，５２が短絡したときに流れる電流は、電流Ｉ３よりも電流値が大きい電流Ｉ４となるように定められている。
【００８８】
親機５０の通信制御部２３は、一対の電線５１，５２が短絡したことを受信すると、制御部１８が短絡信号を送信したと判断し、火災の発生を報知する動作を行う。つまり制御部１８は、従来のＰ型の自動火災報知システムの親機のように、子機１０と通信を行うことができない親機５０にも短絡信号を送信して火災の発生を通知できる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１０は、送信部１５と、スイッチ１４と、制御部１８と、検知部１３とを備える。
【００９０】
送信部１５は、電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２に信号を送信する。スイッチ１４は、一対の電線５１，５２間に電気的に接続される。制御部１８は、送信部１５およびスイッチ１４を制御する。検知部１３は、火災の発生を検知して前記制御部に検知信号を出力する。制御部１８は、火災の発生を通知する信号（本実施形態では火災報）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させる第１の機能と、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる第２の機能とを有する。制御部１８は、検知部１３から検知信号が入力されると第１の機能および第２の機能のうち少なくとも一方の機能により、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている親機２０（又は親機５０）に火災の発生を通知する。
【００９１】
上記構成によれば、子機１０は、火災報を送信する第１の機能と、一対の電線５１，５２を短絡する第２の機能とを有している。子機１０は、第１の機能により火災報を送信することにより親機２０に火災の発生を通知する。子機１０は、第２の機能により一対の電線５１，５２を短絡して親機５０に火災の発生を通知する。言い換えると、通信により火災の発生を通知される親機２０および一対の電線の短絡により火災の発生を通知される親機５０の何れにも火災の発生を通知する自動火災報知システムＡ１の子機１０を実現することができる。
【００９２】
子機１０は、受信部１６と、記憶部１７とをさらに備える。受信部１６は、親機２０が一対の電線５１，５２に送信した要求信号Ｄ２を受信して要求信号Ｄ２に含まれるデータを制御部１８に出力する。記憶部１７は、固有の識別情報（本実施形態ではアドレス）を記憶する。制御部１８は、送信部１５から一対の電線５１，５２に火災の発生を通知する信号（火災報）を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信部１６で受信した場合、次のように動作する。制御部１８は、固有の識別情報を含む信号（本実施形態では要求応答信号Ｄ１）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させる。また制御部１８は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信しなかった場合、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる。
【００９３】
上記構成によれば、子機１０は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信した場合は、親機２０と個別に通信ができると判断し、固有の識別情報を含む信号を送信する。親機２０は、受信した固有の識別情報に基づいて、複数の子機１０のうちどの子機１０が火災報を送信したかを区別することができる。つまり子機１０は、親機２０に火災の発生を通知することに加えて、火災報の送信元を識別する情報を通知することができる。
【００９４】
また子機１０は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ２を受信しなかった場合は、通信では火災の発生を通知されない親機５０が一対の電線５１，５２に接続されていると判断し、一対の電線５１，５２を短絡して火災の発生を親機５０に通知する。つまり子機１０は、通信により火災の発生を通知される親機２０および一対の電線の短絡により火災の発生を通知される親機５０の何れにも火災の発生を通知することができる。
【００９５】
制御部１８は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで一対の電線５１，５２に信号を送信する。
【００９６】
一対の電線５１，５２から一定の電流を引き込むことで一定のハイレベルの信号を送信し、一定の電流の引込を停止することで一定のローレベルの信号を送信できるので、信号の送信の制御が容易である。
【００９７】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、上記した子機１０と、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する親機２０（又は親機５０）とを備える。
【００９８】
上記構成によれば、通信により火災の発生を通知される親機２０および一対の電線の短絡により火災の発生を通知される親機５０の何れにも火災の発生を通知する子機１０を用いた自動火災報知システムＡ１を提供することができる。
【００９９】
（実施形態２）
実施形態１における自動火災報知システムＡ１の子機１０の機能に加えて、さらに通信制御部２３からの要求信号Ｄ３２１に含まれるデータに異常がある否かを判断する機能を有する子機１０について、図７および図８を参照して説明する。なお、本実施形態の子機１０において、実施形態１と同様の構成および機能については説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の制御部１８は、火災報を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ３２１を受信した場合において、要求信号Ｄ３２１に含まれるデータに異常があると判断すると待ち期間Ｗ１を延長する。
【０１０１】
子機１０の検知部１３が火災の発生を検知していない状態では、子機１０の制御部１８は待機状態であり（図７のステップＳ１１）、一対の電線５１，５２には電流Ｉ０が流れている（図８の時間ｔ３０）。
【０１０２】
検知部１３が火災の発生を検知すると、制御部１８に検知信号を送信する（ステップＳ１２）。制御部１８は、電流Ｉ０よりも電流値の大きい電流Ｉ１を一対の電線５１，５２に流し、火災報を送信する（時間ｔ３１、ステップＳ１３）。
【０１０３】
制御部１８は、火災報を送信した後、制御部１８がＲＯＭから読み込んだ命令を実行してタイマを起動させ、火災報を送信してからの経過時間（時間ｔ３１からの経過時間）を計測する（ステップＳ１４）。火災報を送信させた時点から所定の応答待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ１に通信制御部２３からの要求信号Ｄ３２１を受信した場合（時間ｔ３２〜時間ｔ３３、ステップＳ１５のＹｅｓ）、制御部１８は、要求信号Ｄ３２１に含まれるデータを検査する。制御部１８は、要求信号Ｄ３２１に含まれるデータに異常があるか否かを判断する。制御部１８は、例えばデータの巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check）等を行って、データが壊れているか否かを判断する。制御部１８は、要求信号Ｄ３２１に含まれるデータが壊れている（データに異常がある）と判断すると（ステップＳ１８のＹｅｓ）、タイマの計測時間をリセットして再び時間の計測を開始させる（ステップＳ２１）。制御部１８は、要求信号Ｄ３２１を受信した時点から所定の再送待ち時間が経過するまでの待ち期間Ｗ２に、通信制御部２３が送信する要求信号Ｄ３２２を受信できるか否かを判断する。制御部１８は、要求信号Ｄ３２２を受信していない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、待ち期間Ｗ２が経過したか否かを判断する。制御部１８は、所定の再送待ち時間が経過しておらず待ち期間Ｗ２の期間中である場合（ステップＳ２３のＮｏ）、待ち期間Ｗ２が経過するまで要求信号Ｄ３２２を受信できるように待機する（ステップＳ２２）。待ち期間Ｗ２は、本実施形態では１秒に設定されているが、この秒数に限定される趣旨ではない。なお、待ち期間Ｗ２が経過したことを判断するための方法は上記に限定されず、適宜の方法で経過時間を計測すればよい。
【０１０４】
制御部１８は、待ち期間Ｗ２に要求信号Ｄ３２２を受信しなかった場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、制御部１８は一対の電線５１，５２を短絡して火災の発生を通知する（ステップＳ２４）。
【０１０５】
制御部１８は、待ち期間Ｗ２に要求信号Ｄ３２２を受信すると（時間ｔ３４〜時間ｔ３５、ステップＳ２２のＹｅｓ）、ガード区間ＧＩだけ待機する（時間ｔ３５〜時間ｔ３６）。制御部１８は、ガード区間ＧＩの経過後、要求信号Ｄ３２２に対応する要求応答信号Ｄ３１を送信する（時間ｔ３６〜時間ｔ３７、ステップＳ２５）。要求応答信号Ｄ３１には子機１０の識別信号（アドレス）が含まれている。
【０１０６】
要求応答信号Ｄ３１を送信した制御部１８は、ガード区間ＧＩ（時間ｔ３７〜時間ｔ３８）の経過後、一対の電線５１，５２に流れる電流を電流Ｉ１から電流Ｉ３に増加させる。制御部１８は、電流Ｉ３を維持することにより、連動報を一対の電線５１，５２に送信する（時間ｔ３８以降、ステップＳ２６）。
【０１０７】
本実施形態の制御部１８は、受信した要求信号Ｄ３２１のデータに異常があるか否かを判断する。子機１０は、受信したデータに異常がある場合には、待ち期間Ｗ１を延長する。子機１０は、待ち期間Ｗ１の延長分に相当する待ち期間Ｗ２に通信制御部２３から再送された要求信号Ｄ３２２を受信する点が、実施形態１の子機１０と異なる。そのため、ノイズ等により要求信号Ｄ３２１のデータが壊れていた場合であっても、再送される要求信号Ｄ３２２のデータが正常であれば子機１０と親機２０とは個別に通信を行うことができる。そのため、子機１０と親機２０との通信の信頼性が高まる。
【０１０８】
なお、制御部１８が、待ち期間Ｗ１が経過するまでに要求信号Ｄ３２１を受信していない場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、制御部１８は一対の電線５１，５２を短絡して火災の発生を通知する（ステップＳ１７）。
【０１０９】
また、制御部１８は、受信した要求信号Ｄ３２１のデータが壊れていないと判断した場合（ステップＳ１８のＮｏ）、再送待ち時間を計測することなく要求応答信号Ｄ３１を送信する（ステップＳ１９）。制御部１８は要求応答信号Ｄ３１を送信した後に、さらにガード区間ＧＩの経過後に連動報を送信する（ステップＳ２０）。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の子機１０の制御部１８は、待ち期間Ｗ１に要求信号Ｄ３２１を受信した場合において、要求信号Ｄ３２１に含まれるデータに異常があると判断すると待ち期間Ｗ１を延長する。本実施形態では、所定の応答待ち時間に、さらに再送待ち時間を加えた時間の長さを「延長された待ち期間Ｗ１の長さ」としている。言い換えると、「待ち期間Ｗ１を延長する」とは、待ち期間Ｗ１を、待ち期間Ｗ１に待ち期間Ｗ２を加えた期間に延長することを言う。なお、再送待ち時間は、所定の応答待ち時間と同じ長さに設定されていてもよい。この場合、延長された待ち期間Ｗ１の長さは、所定の応答待ち時間を繰り返した時間の長さとなる。
【０１１１】
上記構成によれば、制御部１８は、ノイズ等により通信制御部２３からの要求信号のデータに異常がある場合に待ち期間Ｗ１を延長するので、再送される要求信号Ｄ３２２のデータを受信することができる。再送された要求信号Ｄ３２２に異常がなければ、制御部１８は通信制御部２３と個別に通信を行うことができる。そのため子機１０は、親機２０との個別の通信の信頼性を高めることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態の制御部１８は、通信制御部２３からの要求信号を２回受信するように構成されているが、２回に限定される趣旨ではない。例えば、受信した要求信号のデータに異常があるか否かの判断を、２回以上行うように構成されていてもよい。例えば、図７のステップＳ１８〜ステップＳ２４を３回以上繰り返すように制御部１８が構成されていてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態の特徴部分を、実施形態１で説明した子機１０に適用することも可能である。例えば、実施形態１の制御部１８において、要求信号Ｄ４２のデータに異常があるか否かを判断し、データに異常がある場合に待ち期間Ｗ１を延長するように構成されていてもよい。
【０１１４】
実施形態１および実施形態２において、制御部１８は、連動報を所望の時間だけ送信した後に、短絡信号を送信するように構成されていてもよい。
【０１１５】
実施形態１および実施形態２の制御部１８は連動報を送信しているが、この構成に限定されず、連動報を送信しない構成でもよい。つまり、制御部１８は一対の電線５１，５２に流れる電流を電流Ｉ３にしない構成でもよい。連動報の送信機能が省略された制御部１８は、例えば、連動報の送信のステップを省略し次のステップの動作を行うように構成されていてもよい。他にも例えば制御部１８は、連動報を送信できる場合の連動報の送信ステップにおいて、連動報を送信する代わりに火災報を送信してもよいし、連動報を送信できる場合における連動報送信の直前の電流レベルを維持してもよい。
【０１１６】
（実施形態３）
実施形態１および実施形態２における自動火災報知システムＡ１の子機１０の機能に加えて、親機との通信を終了するデータを含む信号を送信してから、一対の電線５１，５２を短絡する機能を有する子機１０について、図９を参照して説明する。なお、本実施形態の子機１０において、実施形態１および実施形態２と同様の構成および機能については説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態の制御部１８は、火災の発生を通知する信号（火災報）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させた後に、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる。
【０１１８】
子機１０の検知部１３が火災の発生を検知していない状態では、制御部１８は待機状態であり、一対の電線５１，５２には電流Ｉ０が流れている（図９の時間ｔ４０）。
【０１１９】
検知部１３が火災の発生を検知すると、制御部１８に検知信号を送信する。制御部１８は、検知信号を受信すると、電流Ｉ０よりも電流値の大きい電流Ｉ１を一対の電線５１，５２に流し、火災報を送信する（時間ｔ４１）。
【０１２０】
制御部１８は、火災報を送信した後、制御部１８がＲＯＭから読み込んだ命令を実行してタイマを起動させ、火災報を送信してからの経過時間（時間ｔ４１からの経過時間）を計測する。
【０１２１】
通信制御部２３は、一対の電線５１，５２に流れる電流が電流Ｉ０から電流Ｉ１に変化したことを受信すると、火災報を受信したと判断する。親機２０は、複数の子機１０のうちどの子機１０が火災報を送信したかを特定するために、火災報を送信した子機１０の通信制御部２３に固有の識別情報（アドレス）を要求する要求信号Ｄ４２を通信制御部２３から送信する（時間ｔ４２〜時間ｔ４３）。
【０１２２】
制御部１８は、タイマでの計測時間が応答待ち時間を超える前に通信制御部２３からの要求信号Ｄ４２を受信した場合、親機２０と個別に通信を行うことができると判断する。制御部１８は、ガード区間ＧＩ（時間ｔ４３〜時間ｔ４４）の経過後、要求信号Ｄ４２に対応する要求応答信号Ｄ４１を送信する（時間ｔ４４〜時間ｔ４５）。要求応答信号Ｄ４１には、親機２０との通信を終了するデータ（例えばエンドビットを表すデータ）が含まれている。
【０１２３】
親機２０は、要求応答信号Ｄ４１に含まれているエンドビットを受信すると、子機１０との個別の通信を終了したと判断する。
【０１２４】
要求応答信号Ｄ４１を送信した制御部１８は、ガード区間ＧＩ（時間ｔ４５〜時間ｔ４６）の経過後、一対の電線５１，５２を短絡する。一対の電線５１，５２を短絡したときに流れる電流Ｉ４の電流値は、電流Ｉ３の電流値よりも大きくなる。
【０１２５】
ここで、一対の電線５１，５２に接続されている親機が、従来のＰ型の自動火災報知システムで用いられる親機５０である場合、親機５０は、一対の電線５１，５２が短絡したことを受信して火災の発生を通知される。
【０１２６】
なお、本実施形態の制御部１８は、要求信号Ｄ４２を受信し、要求応答信号Ｄ４１を送信しているが、要求信号Ｄ４２を待ち期間Ｗ１に受信できない場合であっても一対の電線５１，５２を短絡する。要求信号Ｄ４２が受信できない場合とは、要求信号Ｄ４２のデータに異常があって正しいデータが待ち期間Ｗ１に受信できない場合を含む。制御部１８は、例えばエンドビットを送信してから一対の電線５１，５２を短絡するので、親機２０は、子機１０との個別の通信が終了したことを確認できる。また、子機１０は、火災報を送信した後に短絡信号を送信するので、親機２０および親機５０の何れにも火災の発生を通知することができる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態の子機１０の制御部１８は、火災の発生を通知する信号（火災報）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させた後に、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる。
【０１２８】
上記構成によれば、制御部１８は、子機１０は、火災報を送信した後に一対の電線５１，５２を短絡するので、親機２０および親機５０の何れにも火災の発生を通知することができる。
【０１２９】
なお、本実施形態の特徴部分を、実施形態１および実施形態２で説明した子機１０に適用することも可能である。すなわち、実施形態１および実施形態２の子機において、親機２０との通信を終了するデータを含む信号を送信してから一対の電線５１，５２を短絡するように構成されていてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態の子機１０は、親機２０との通信を終了するデータ（例えばエンドビット）を含む要求応答信号Ｄ４１を送信した後に一対の電線５１，５２を短絡するが、親機２０との通信を終了するデータの送信を省略してもよい。さらに子機１０は、要求応答信号Ｄ４１の送信を省略されてもよい。
【０１３１】
ここで、実施形態１〜実施形態３の子機１０において、連動報および短絡信号の送信を停止するタイミングは、例えば連動報および短絡信号の送信開始からの経過時間が所望の時間に達した時でもよいし、親機が子機１０の動作をリセットした時でもよい。
【０１３２】
実施形態１〜実施形態３の制御部１８は、ガード区間ＧＩを設定することにより、電源回路１２のコンデンサを充電する時間を確保している。しかしながら、制御部１８が信号を送受信する間、子機１０の動作に必要な電力が確保されていれば、ガード区間ＧＩを省略してもよい。
【０１３３】
（実施形態４）
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１０について、図１０を参照して説明する。なお、本実施形態の子機１０において、実施形態１と同様の構成および機能については説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態の制御部１８は、火災報を送信する第１の機能により親機２０に火災の発生を通知することと、一対の電線５１，５２を短絡する第２の機能により親機５０に火災の発生を通知することとを交互に繰り返す。
【０１３５】
子機１０の検知部１３が火災の発生を検知していない状態では、制御部１８は待機状態であり、一対の電線５１，５２には電流Ｉ０が流れている（図１０の時間ｔ２０）。
【０１３６】
検知部１３が火災の発生を検知すると、制御部１８に検知信号を送信する。制御部１８は、検知信号を受信すると、電流Ｉ０よりも電流値の大きい電流Ｉ１を一対の電線５１，５２に流し、火災報を送信する（時間ｔ２１）。
【０１３７】
制御部１８は、火災報を送信した後、制御部１８がＲＯＭから読み込んだ命令を実行してタイマを起動させ、火災報を送信してからの経過時間（時間ｔ２１からの経過時間）を計測する。制御部１８は、火災報を送信してからの経過時間が所定時間（例えば１秒）に達すると、一対の電線５１，５２を短絡する（時間ｔ２２）。一対の電線５１，５２を短絡したときに流れる電流Ｉ４の電流値は、電流Ｉ３の電流値よりも大きくなる。
【０１３８】
制御部１８は、短絡信号を送信した後、タイマの計測時間をリセットして再び時間の計測を開始させる。制御部１８は、短絡信号を送信してからの経過時間が所定時間に達すると、スイッチ１４を開いて一対の電線５１，５２の短絡を開放し、火災報を送信する（時間ｔ２３）。制御部１８は、火災報を送信してからの経過時間が所定時間に達すると、短絡信号を送信する（時間ｔ２４）。制御部１８は、以降、時間ｔ２２〜時間ｔ２４の動作を繰り返して、火災報の送信と短絡信号の送信とを繰り返す。
【０１３９】
親機２０または親機５０が制御部１８の発報動作を停止させる信号を一対の電線５１，５２に送信するまで、制御部１８は火災報と短絡信号とを繰り返し送信し続ける。
【０１４０】
子機１０は、火災報の送信と短絡信号の送信とを繰り返すので、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている親機が、親機２０および親機５０の何れであっても、子機１０は親機２０および親機５０に火災の発生を通知できる。しかも、制御部１８は、火災報と短絡信号とを繰り返し送信することにより、親機２０および親機５０は、複数回火災報および短絡信号を受信できるので、親機への火災発生の通知の信頼性が高まる。
【０１４１】
なお、本実施形態では、親機が制御部１８の発報動作を停止させる信号を一対の電線５１，５２に送信するまで、制御部１８は火災報と短絡信号とを繰り返し送信し続けるが、この動作に限定されない。制御部１８は、例えば所定の回数だけ火災報と短絡信号とを繰り返し送信した後に発報を停止するように構成されていてもよいし、親機によって動作をリセットされることにより発報を停止してもよい。また、制御部１８は、例えば所望の時間が経過するまで火災報と短絡信号とを繰り返し送信した後に発報を停止するように構成されていてもよい。
【０１４２】
また、なお、待所定時間が経過したことを判断するための方法は上記に限定されず、適宜の方法で経過時間を計測すればよい。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態の子機１０の制御部１８は、火災の発生を通知する信号（火災報）を送信部１５から一対の電線５１，５２に送信させる第１の機能と、スイッチ１４を閉じて一対の電線５１，５２を短絡させる第２の機能とを有する。制御部１８は、第１の機能により親機２０に火災の発生を通知することと、第２の機能により親機５０に火災の発生を通知することとを交互に繰り返す。
【０１４４】
上記構成によれば、一対の電線５１，５２に接続されている親機が、火災の発生を通知する信号を受信できる親機２０であっても、従来のＰ型の自動火災報知システムに用いられる親機５０であっても、子機１０は親機に火災の発生を通知することができる。しかも制御部１８が火災報と短絡信号とを繰り返し送信することにより、親機２０および親機５０は、複数回火災報および短絡信号を受信できるので、親機への火災発生の通知の信頼性が高まる。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  子機
１３  検知部
１４  スイッチ
１５  送信部
１６  受信部
１７  記憶部
１８  制御部
２０，５０  親機
５１，５２  一対の電線
Ａ１  自動火災報知システム
Ｄ２，Ｄ３２１，Ｄ３２２  要求信号
Ｄ１，Ｄ３１，Ｄ４１  要求応答信号（固有の識別情報を含む信号）
Ｗ１  待ち期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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