(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁部が下面に形成されているパレット部を備える梱包箱に用いられる胴枠体であって、
前記パレット部の上部に配置され、段ボール材からなる胴枠体本体であって、その外側に、前記桁部の長手方向に平行であり、前記桁部の上に位置するよう配置された第１面と、前記桁部の長手方向に直交する方向に沿って形成された第２面と、が形成されている胴枠体本体と、
前記胴枠体本体の素材である段ボール材と同一の段ボール材からなり、前記第１面の幅より狭い幅と前記第１面の高さと同じ長さとを有し、前記胴枠体本体の座屈の発生を抑制するため、前記第１面に加わる圧縮応力を分散させるように、前記第１面の外側であって、前記第１面の幅方向における中央部分を上下方向に通過する中心線に固定され、かつ前記第１面の上端から下端まで接着剤によって固定されていると共に、前記第２面には固定されていない補強部と、
を有し、
前記第１面の面積は、前記補強部が固定されていない前記第２面の面積より小さい、
胴枠体。
【請求項２】
前記補強部は、ステープルによって前記第１面に接着されて固定されている請求項１に記載の胴枠体。
【請求項３】
桁部が下面に形成されているパレット部と、
請求項１又は２に記載の胴枠体と、
前記胴枠体の開口を覆う蓋部と、
を備える梱包箱。
【請求項４】
内部に輸出入対象である収容物が、前記蓋部との間に隙間が形成された状態で配置され、
前記蓋部には、他の前記梱包箱の前記桁部が載置される請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記第１面は、前記蓋部に他の前記梱包箱の前記桁部が載置されているとき、前記蓋部に載置されている他の前記梱包箱の前記桁部と、前記パレット部の前記桁部とに挟まれる面である請求項４に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴枠体及び梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内流通向け又は輸出向けの梱包箱は、輸送効率を高めるために、複数段に積み重ねて輸送や保管がなされるのが一般的である。梱包箱の積み重ね可能な段数は、梱包箱の圧縮荷重（集中荷重）に大きく依存する。特に、製品の重量が大きい場合、梱包箱には高い圧縮強度（耐集中荷重）が求められるため、高価な素材や多数の補強部材が必要となる。さらに、人手により梱包箱を運搬することが困難となるため、フォークリフトやクレーン等の機械を使用する必要があり、パレットを有する梱包箱が用いられる。
【０００３】
また、近年、電子機器業界や自動車業界では、国内で生産された製品部品を輸出して、販売対象国である他国で組立・販売するノックダウン生産（Ｋ／Ｄ生産、Ｋｎｏｃｋ  Ｄｏｗｎ生産）と呼ばれる生産方式が多く行われている。ノックダウン生産方式に用いられる梱包箱は、国内向けの生産方式に用いられる梱包箱と比較すると、保管期間が長い、振動を受けやすい、気温の変化を受けやすい、少ないスペースに詰めこまれる等の環境の違いがある。また、原価低減活動の一環として、積載効率・保管効率を向上させるために、輸出時に、より多くの段数に積み重ねられる。このため、ノックダウン生産方式に用いられる梱包箱は、大きな物流ストレスを受けやすい。また、近年の環境問題を鑑み、梱包箱には、環境負荷が少ない素材を使用する必要がある。したがって、ノックダウン生産方式に用いられる梱包箱は、環境負荷が少なく製造コストの低廉な素材から形成されるとともに、高い圧縮強度が要求される。これらの事情を踏まえ、梱包箱の圧縮強度を向上させるための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２８９５号公報
【特許文献２】特開２００８−００１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の梱包箱では、側面に補強板が固定されていることにより、その圧縮強度を向上させている。しかしながら、胴枠体の全側面に補強板が取り付けられているため、梱包箱のコストが高くなるおそれがある。
【０００６】
特許文献２に記載の梱包箱では、補強板が胴枠体の内側に重ね合わされて配置されているだけであるため、圧縮強度が不十分であり、製品部品の輸出時に梱包箱を積み重ねた場合、梱包箱に胴膨れが生じやすくなり、梱包箱が圧潰するおそれがある。特に、輸出用梱包箱の場合、下部に桁部が設けられているため、積み重ねられた上段の梱包箱の桁部からの荷重が、特定の胴枠体側面に集中的に加わりやすくなり、梱包箱自体の圧縮強度が大幅に低下する。これにより、梱包箱に胴膨れが生じやすくなり、梱包箱が圧潰するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、製造コストの低廉化を実現しつつ、圧縮強度を向上させることができる胴枠体及び梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る胴枠体は、
桁部が下面に形成されているパレット部を備える梱包箱に用いられる胴枠体であって、
前記パレット部の上部に配置され、段ボール材からなる胴枠体本体であって、その外側に、前記桁部の長手方向に平行であり、前記桁部の上に位置するよう配置された第１面と、前記桁部の長手方向に直交する方向に沿って形成された第２面と、が形成されている胴枠体本体と、
前記胴枠体本体の素材である段ボール材と同一の段ボール材からなり、前記第１面の幅より狭い幅と前記第１面の高さと同じ長さとを有し、前記胴枠体本体の座屈の発生を抑制するため、前記第１面に加わる圧縮応力を分散させるように、前記第１面の外側であって、前記第１面の幅方向における中央部分を上下方向に通過する中心線に固定され、かつ前記第１面の上端から下端まで接着剤によって固定されていると共に、前記第２面には固定されていない補強部と、
を有し、
前記第１面の面積は、前記補強部が固定されていない前記第２面の面積より小さい。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る梱包箱は、
桁部が下面に形成されているパレット部と、
本発明の第１の観点に係る胴枠体と、
前記胴枠体の開口を覆う蓋部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、桁部の長手方向に沿って形成された第１面に補強部が固定されている。この第１面は、梱包箱を積み重ねた場合に、上段の梱包箱の桁部から荷重が加わりやすい面である。このため、この第１面に補強部が固定されることで、製造コストの低廉化を実現しつつ、圧縮強度を向上させることができる。これにより、梱包箱の胴膨れを抑制し、梱包箱の圧潰を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包箱の斜視図である。
【図２】梱包箱の分解斜視図である。
【図３】梱包箱の図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図４】パレット体の展開図である。
【図５Ａ】胴枠体の分解斜視図である。
【図５Ｂ】胴枠体本体の分解斜視図である。
【図６Ａ】従来の梱包箱が胴膨れする様子を示す模式図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る梱包箱の胴膨れが抑制される様子を示す模式図である。
【図７】梱包箱の圧縮試験に関する説明図である。
【図８Ａ】比較例に係る梱包箱の斜視図である。
【図８Ｂ】比較例に係る梱包箱の分解斜視図である。
【図８Ｃ】比較例に係る梱包箱の胴枠体本体及び補強部のＸＹ断面図である。
【図９】比較例に係る梱包箱及び本実施形態の梱包箱における圧縮試験の結果を示すグラフである。
【図１０】変形例１に係る梱包箱の分解斜視図である。
【図１１】変形例２に係る梱包箱の斜視図である。
【図１２】変形例２に係る梱包箱の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る梱包箱１について、図１〜図９を用いて説明する。なお、理解を容易にするため、ＸＹＺ座標を設定し、適宜参照する。
【００１３】
梱包箱１は、図１に示すように、ノックダウン生産方式に用いられる輸出用梱包箱であり、輸出対象である収容物２を収容するために用いられる。梱包箱１は、各寸法が、幅（Ｘ軸方向の長さ）約１１００ｍｍ、奥行き（Ｙ軸方向の長さ）約１０５０ｍｍ、高さ（Ｚ軸方向の長さ）約１０００ｍｍとして構成された略直方体形状に形成されている。なお、梱包箱１の寸法及び形状は、一例であり、限定されるものではない。
【００１４】
梱包箱１は、図２に示すように、パレット部１０と、パレット部１０の上側（＋Ｚ側）に設置されている胴枠体２０と、胴枠体２０の上側に設置されている蓋部３０と、を備える。上記各構成部材（パレット部１０、胴枠体２０、蓋部３０）は、同一の素材から構成される。詳しくは、本実施形態では、各構成部材は、国内で入手が容易な国内原紙から形成されている段ボール材からなる。
【００１５】
収容物２は、例えば、梱包された電子機器部品、自動車部品等である。収容物２は、図３に示すように、蓋部３０との間に所定の隙間が形成された状態で梱包箱１内に配置される。したがって、梱包箱１の上段に梱包箱が積み重ねられた場合であっても、下段の梱包箱１に収容された収容物２が上段の梱包箱１を直接支持しないように、収容物２は、梱包箱１内に配置されている。
【００１６】
パレット部１０は、収容物２を支持する部材であり、胴枠体２０の下蓋として機能する。このパレット部１０は、収容物２が載置されるパレット本体１１と、床面Ｇとパレット本体１１を隔てるための３本の桁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、桁部１２ａ〜１２ｃとパレット本体１１との間に配置される板部１３と、を有する。
【００１７】
パレット本体１１は、図２に示すように、＋Ｚ側に開口するとともに底面部１１ｃを有する有底四角筒形状に形成されている。パレット本体１１は、その開口に胴枠体２０が嵌め込まれる寸法及び形状に形成されている。パレット本体１１は、図４に示す切り込み１１ｂが形成された１枚の段ボール板材１１ａから形成される。段ボール板材１１ａは、折れ曲がり線１１ｆによって区画された底面部１１ｃ、側壁面部１１ｄ、糊代部１１ｅから構成される。この段ボール板材１１ａを、折れ曲がり線１１ｆに沿って折り曲げて、糊代部１１ｅを側壁面部１１ｄに貼り付けることにより、図２に示すパレット本体１１は形成される。パレット本体１１の下面には、図３に示すように、底面部１１ｃと同等の面積を有し、段ボール材からなる板部１３が貼り付けられている。
【００１８】
桁部１２ａ〜１２ｃは、パレット本体１１を支持する部材であり、板部１３の下面にＹ軸方向に沿って等間隔に貼り付けられている。桁部１２ａ〜１２ｃは、図２を参照するとわかるように、その長さが、パレット本体１１のＹ軸方向の長さに等しい四角柱形状に形成されている。桁部１２ａは、板部１３の＋Ｘ側の辺に沿って固定されている。桁部１２ｂは、板部１３の＋Ｘ側及び−Ｘ側の辺の中心線に沿って固定されている。桁部１２ｃは、板部１３の−Ｘ側の辺に沿って固定されている。桁部１２ａと桁部１２ｂとの隙間、桁部１２ｂと桁部１２ｃとの隙間は、例えば、フォークリフトのツメ（フォーク）を差し込まれるために用いられる。
【００１９】
桁部１２ａは、桁中材１４と、桁中材１４の外側をＹ軸回りに覆う桁枠１５と、を有する。桁中材１４は、複数枚の長方形板状の段ボール材を重ねて貼り合わされたものである。桁枠１５は、段ボール材を４つ折りにすることによって、形成されている。桁枠１５の一部は、−Ｚ側で重ねられて形成されている。なお、本実施形態では、桁部１２ａは段ボール材から形成されているが、鉄等の金属、木、プラスチック等から形成されていてもよい。
【００２０】
桁部１２ｂ、１２ｃは、桁部１２ａと同等の構成を有している。
【００２１】
胴枠体２０は、図１に示すように、収容物２の側方を覆う部材である。この胴枠体２０は、図５Ａに示すように、胴枠体本体２１と、胴枠体本体２１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の面それぞれに固定された補強部２２ａ、２２ｂと、を有する。
【００２２】
胴枠体本体２１は、４つの側面を有し、Ｚ軸方向に貫通する四角筒状に形成されている。図２に示すように、胴枠体本体２１を形成する段ボール材の中芯２１ｂは、フルート方向（段ボール材の波の方向）がＺ軸方向に沿っている。これにより、胴枠体本体２１は、Ｚ軸方向にかかる力に対して、高い圧縮強度を有する。胴枠体本体２１の面積の小さい＋Ｘ側及び−Ｘ側の面は、妻面２３ａ、２３ｂとして構成されている。面積の大きい＋Ｙ側及び−Ｙ側の面は、がわ面２４ａ、２４ｂとして構成されている。妻面２３ａ、２３ｂは、図５Ａ及び図２を参照するとわかるように、桁部１２ａ〜１２ｃの長手方向（Ｙ軸方向）に沿って形成された面として構成されている。なお、妻面及びがわ面は、ＪＩＳ Ｚ ０２０１（試験容器の記号表示方法）に従った名称である。胴枠体本体２１は、図５Ｂに示すように、１枚の段ボール材を４つ折りにすることによって形成されている。胴枠体本体２１は、糊代部２１ａに接着剤を塗布して組み立てられている。
【００２３】
補強部２２ａは、図５Ａに示すように、胴枠体本体２１と同じ段ボール材から形成され、長方形の面を有する板状部材である。補強部２２ａは、その面の形状、寸法が、妻面２３ａの形状、寸法と等しく形成されている。これにより、補強部２２ａは、妻面２３ａ全体を覆うように、妻面２３ａの全面に固定される。補強部２２ａは、例えば、＋Ｘ側から妻面２３ａに接着剤によって貼り付けられることによって、固定されている。
【００２４】
補強部２２ｂは、補強部２２ａと同等の構成を有している。補強部２２ｂは、補強部２２ａと同様の方法によって、妻面２３ｂ全体に固定されている。
【００２５】
蓋部３０は、図２に示すように、胴枠体２０の上側の開口を覆う部材である。この蓋部３０は、段ボール材から形成されており、−Ｚ側に開口している点を除き、パレット本体１１と同様の形状である。蓋部３０は、その開口に下側から胴枠体２０が嵌め込まれる寸法及び形状に形成されている。
【００２６】
以上、説明したように、本実施形態では、桁部１２ａ〜１２ｃの長手方向に沿って形成された妻面２３ａ、２３ｂに補強部２２ａ、２２ｂが固定されている。妻面２３ａ、２３ｂは、梱包箱１を積み重ねた場合に、上段の梱包箱１Ｂの桁部１２から荷重が加わりやすい面である。このため、妻面２３ａ、２３ｂに補強部２２ａ、２２ｂが固定されるのみで、効率的に圧縮強度を高めることが可能になる。また、胴枠体２０のがわ面２４ａ、２４ｂに補強部２２ａ、２２ｂを固定することを不要としているため、製造コストを抑制することができる。結果として、梱包箱１の製造コストの低廉化を実現しつつ、梱包箱１の圧縮強度を向上させることができる。
【００２７】
以下、補強板を有さない従来の梱包箱１０１Ａ、１０１Ｂと比較して、本実施形態に係る梱包箱１の胴膨れを抑制することができる効果について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。
【００２８】
図６Ａに示すように、梱包箱１０１Ａの上には、梱包箱１０１Ｂが積み重ねられている。詳しくは、梱包箱１０１Ａの桁部１２の長手方向が、梱包箱１０１Ｂの桁部１２の長手方向に平行になるように、梱包箱１０１Ｂは、梱包箱１０１Ａの上に積み重ねられている。
【００２９】
梱包箱１０１Ｂが梱包箱１０１Ａの上に積み重ねられていることにより、梱包箱１０１Ｂの桁部１２からの荷重が、梱包箱１０１Ａの胴枠体２０の妻面２３に加わる。すると、妻面２３は、梱包箱１０１Ａのパレット部１０の桁部１２との間に挟まれることで、妻面２３に曲げモーメントが加わる。このため、妻面２３は、その中央部分において内側から外側に膨らむように塑性変形する。妻面２３の変形量は、がわ面２４の変形量よりも大きいため、がわ面２４よりも妻面２３が変形しやすく、妻面２３の膨出する変形に起因した胴膨れが生じる。結果として、梱包箱１０１Ａは圧潰する。
【００３０】
これに対し、本実施形態の場合、図６Ｂに示すように、梱包箱１Ｂが梱包箱１の上に積み重ねられていることにより、梱包箱１Ｂの桁部１２ａからの荷重が、梱包箱１の胴枠体２０の妻面２３ａに加わる。すると、妻面２３ａは、パレット部１０の桁部１２ａとの間に挟まれるが、妻面２３ａに補強部２２ａが固定されているため、補強部２２ａが、妻面２３ａに加わる曲げモーメントを抑制する。これにより、梱包箱１の圧縮強度を向上させることができるため、梱包箱１の圧潰を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、上述したように、梱包箱１の圧縮強度を向上させることが可能になるため、梱包箱１の段積みできる箱数を増やすことができ、輸出での輸送効率、輸出時の保管効率を向上させることができる。本実施形態では、梱包箱１に所定の圧縮強度を確保しつつ、輸入原紙（例えば、パルプを１００％含む）を利用せずとも、国内で入手可能な原紙（例えば、パルプを１０％含む）で、梱包箱１を製造することができる。すなわち、製造コストの低廉化を実現しつつ、梱包箱１の圧縮強度を向上させることができる。
【００３２】
以下、本発明者が行った梱包箱１の圧縮試験結果について、比較例に係る梱包箱２００における圧縮試験結果と比較しつつ、図７〜図９を参照して説明する。この圧縮試験は、梱包箱１の圧縮強度が向上したことを検証するために行われた試験であり、図７に示す試験装置３００を用いてＪＩＳ規格であるＪＩＳ Ｚ ０２１２（包装貨物及び容器−圧縮試験方法）に従って行われている。具体的には、試験装置３００のテーブル３０１に試験対象である梱包箱１、２００を載せて、さらに、梱包箱１、２００の上に、桁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び板部１３を載せる。板部１３の上に圧縮盤３０２を接触させ、所定の速度で圧縮盤３０２を降下させる。これにより、圧縮盤３０２の降下に伴う梱包箱１、２００の圧縮応力を測定している。なお、梱包箱２００は、本実施形態に係る梱包箱１に対して、従来から用いられていた比較例である。
【００３３】
梱包箱２００は、図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、補強部２２ａ、２２ｂの代わりに、ＸＹ断面がコの字状に形成されている２つの補強部４０を備える点、及び、胴枠体本体２１の代わりに、２つのコの字状の胴枠板から形成されている胴枠体本体５０を備える点で、梱包箱１と相違している。
【００３４】
梱包箱１では、補強部２２ａ、２２ｂは胴枠体２０に固定されていたが、梱包箱２００では、補強部４０は胴枠体２０に接着剤等で固定されずに、単に重ね合わされている。胴枠体本体５０と補強部２２ａ、２２ｂとが重ね合わされていることにより、梱包箱２００の側方の厚みが大きくなり、梱包箱２００の圧縮強度が向上している。より詳しくは、梱包箱２００の補強部４０には、段ボール材を３つ折りにすることによって、折り目の間に位置する中央部４１と、中央部４１の両端に位置する側部４２と、が形成されている。胴枠体本体５０に形成されている妻面５３ａ、５３ｂには、同等の面積を有する中央部４１が接している。２つの側部４２は、それぞれ、がわ面５４ａ、５４ｂに接している。
【００３５】
梱包箱１では、胴枠体本体２１は、１枚の段ボール材を４つ折りにしていたが、梱包箱２００では、胴枠体本体５０は、２つ折りにした２つの胴枠板を向かい合わせに並べることによって形成されている。２つの胴枠板は互いに接着されていない。
【００３６】
図９は、梱包箱１、２００における圧縮試験の結果を示すグラフである。図９のグラフの横軸は、梱包箱１、２００の高さの変位量（ｍｍ）を示し、縦軸は、梱包箱１、２００の圧縮荷重（ｋＮ）を示している。また、曲線ｃ１、ｃ２は、それぞれ、梱包箱１、２００における測定結果を示している。図９に示すグラフにおいて、２段積みまでが可能な圧縮荷重の目安はおよそ２０ｋＮであり、３段積みまでが可能な圧縮荷重の目安はおよそ３０ｋＮである。本試験結果によると、変位量が大きくなるにつれて、梱包箱２００の圧縮荷重はおよそ２０ｋＮで圧縮荷重の伸びが停滞するのに対し（曲線ｃ２）、梱包箱１の圧縮荷重はおよそ３０ｋＮで圧縮荷重の伸びが停滞する（曲線ｃ１）。したがって、本実施形態に係る梱包箱１は、梱包箱２００の補強部４０よりも小さな補強部２２ａ、２２ｂを用いたのにも関わらず、３段積みが可能な高い圧縮強度を有していることが確認できる。すなわち、梱包箱１の製造コストの低廉化を実現しつつ、梱包箱１の圧縮強度を向上させることができることが確認できる。
【００３７】
また、本実施形態では、梱包箱１の圧縮強度を向上させることにより、梱包箱１の耐久性も向上するため、梱包箱１の繰り返し使用が行いやすくなり、環境への負荷を改善することができる。
【００３８】
なお、梱包箱１の圧縮強度を高める方法として、段ボールの原紙であるライナーや中芯の材質を、より硬い素材とすることが考えられる。しかしながら、この場合、硬い素材そのものが高価であることが考えられるため、梱包箱１の製造コストが高くなるおそれが生じる。これに対して、本実施形態においては、梱包箱１の素材を、高価な素材に代替することなく、圧縮強度を高めることができる。結果として、梱包箱１の製造コストの低廉化を実現しつつ、梱包箱１の圧縮強度をより効果的に向上させることができる。
【００３９】
また、図１〜３に示すように、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂの上端から下端まで固定されている。このため、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂに加わる圧縮応力を効果的に分散させることができる。これにより、梱包箱１の圧縮強度をより効果的に向上させることができる。
【００４０】
また、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂのみに固定されている。補強部２２ａ、２２ｂは、がわ面２４ａ、２４ｂに固定されていないことから、補強部２２ａ、２２ｂに必要な素材の量が少なくなる。すなわち、梱包箱１の製造コストの低廉化をより効果的に実現することができる。
【００４１】
また、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂの全面に固定されている。このため、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂに加わる圧縮応力をより効果的に分散させることができる。これにより、梱包箱１の圧縮強度をより効果的に向上させることができる。
【００４２】
また、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂの外側の面に固定されている。このため、積み重ねられた梱包箱１からの荷重により、妻面２３ａ、２３ｂに加わる曲げモーメントを抑制することができる。これにより、梱包箱１の圧縮強度をより効果的に向上させることができる。
【００４３】
また、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂに接着剤によって接着されて固定されている。このため、単に補強部を妻面に重ね合わせた場合よりも、梱包箱１の胴膨れをより効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、胴枠体本体２１と補強部２２ａ、２２ｂとは、同一の素材からなる。これにより、梱包箱１にかかるコストを抑制することができる。また、本実施形態では、胴枠体本体２１と補強部２２ａ、２２ｂのみならず、各構成部材は、１種類の段ボール材のみからなるため、梱包箱１の製造コストは安価である。すなわち、梱包箱１の製造コストの低廉化をより効果的に実現することができる。
【００４５】
また、補強部２２ａ、２２ｂは、２つの妻面２３ａ、２３ｂのそれぞれに固定されている。これにより、１つの妻面２３ａのみに補強部２２ａが固定されている場合よりも、梱包箱１の圧縮強度を向上させることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、以下のように変形して実施することもできる。
【００４７】
上述した実施形態では、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂの全面に固定されている。しかしながら、これに限られない。例えば、図１０に示すように、妻面２３ａ、２３ｂのＹ軸方向の長さよりも短い補強部２２ａ、２２ｂが、妻面２３ａ、２３ｂの＋Ｙ側及び−Ｙ側の辺の中心線部分にのみ固定されている梱包箱であってもよい。また、補強部２２ａ、２２ｂは、妻面２３ａ、２３ｂの中央部分近傍に固定されていれば、梱包箱１の圧縮強度を効果的に向上させることができる。さらに、上端から下端まで固定されていることが望ましく、妻面２３ａ、２３ｂの全面に固定されていることがより望ましい。なお、補強部２２ａ、２２ｂのＹ軸方向の長さや形状は任意に設計変更可能である。
【００４８】
上述した実施形態では、補強部２２ａ、２２ｂは、接着剤を用いることによって、妻面２３ａ、２３ｂに固定されている。しかしながら、固定する方法は接着剤に限られず、図１１及び図１２に示すように、ステープルのピン２６であってもよい。また、溶接等その他の手段であってもよい。また、接着剤を用いて固定した後で、ステープルのピン２６を用いて固定してもよい。なお、固定する方法は、妻面２３ａ、２３ｂ及び補強部２２ａ、２２ｂが形成されている素材により、適宜選択することが望ましい。
【００４９】
上述した実施形態では、パレット部１０は、３本の桁部１２ａ〜１２ｃを有するが、２本の桁部１２ａ、１２ｃのみを有していてもよいし、４本以上の桁部を有していてもよい。また、本実施形態では、パレット部１０は、桁部１２ａ〜１２ｃとパレット本体１１との間に配置される板部１３とを有しているが、板部１３を有さなくてもよい。この場合、パレット部１０の下面に直接、桁部１２ａ〜１２ｃが取り付けられる。
【００５０】
上述した実施形態では、補強部２２ａは、胴枠体本体２１と同じ段ボール材から形成されている。しかしながら、補強部２２ａは、胴枠体本体２１と異なる素材から形成されていてもよい。また、梱包箱１の各構成部材は、国内原紙から形成されている段ボール材からなっている。しかしながら、各構成部材は、鉄等の金属、木、プラスチック等の他の素材や、パルプ比率のより高い国内原紙、輸入原紙からなっていてもよい。なお、製造コスト低減の観点から、各構成部材が形成されている素材は、１種類に統一することが望ましい。
【００５１】
上述した実施形態では、妻面２３ａ、２３ｂが、桁部１２ａ〜１２ｃの長手方向（Ｙ軸方向）に沿って形成された面として構成されている。このため、この妻面２３ａ、２３ｂは、梱包箱１を積み重ねた場合に、上段の梱包箱の桁部から荷重が加わりやすい面であることから、この妻面２３ａ、２３ｂに補強部２２ａ、２２ｂが固定されている例を示した。しかしながら、がわ面２４ａ、２４ｂが、桁部１２ａ〜１２ｃの長手方向（Ｙ軸方向）に沿って形成された面として構成されている場合は、がわ面２４ａ、２４ｂが、梱包箱１を積み重ねた場合に、上段の梱包箱の桁部から荷重が加わりやすい面になる。この場合は、このがわ面２４ａ、２４ｂに補強部２２ａ、２２ｂが固定されている必要がある。
【００５２】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ｂ，１０１Ａ，１０１Ｂ，２００  梱包箱、２  収容物、１０  パレット部、１１  パレット本体、１１ａ  段ボール板材、１１ｂ  切り込み、１１ｃ  底面部、１１ｄ  側壁面部、１１ｅ  糊代部、１１ｆ  折れ曲がり線、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２  桁部、１３  板部、１４  桁中材、１５  桁枠、２０  胴枠体、２１，５０  胴枠体本体、２１ａ  糊代部、２１ｂ  中芯、２２ａ，２２ｂ，４０  補強部、２３ａ，２３ｂ，２３，５３ａ，５３ｂ  妻面、２４ａ，２４ｂ，２４，５４ａ，５４ｂ  がわ面、２６  ピン、３０  蓋部、４１  中央部、４２  側部、３００  試験装置、３０１  テーブル、３０２  圧縮盤、ｃ１，ｃ２  曲線、Ｇ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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