(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一コンテンツを含み視覚的に異なる態様にて表示される２つのウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定手段と判定結果を通知する通知手段を備えた閲覧状況判定装置であって、
前記通知手段は、前記判定手段により劣ると判定されたウェブコンテンツについて表示態様の修正を促す情報を通知する通知処理を行い、
前記判定手段は、前記通知手段による通知に基づき表示態様が修正されたウェブコンテンツと、前回の判定にて優ると判定したウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定処理を行い、
前記通知手段及び前記判定手段は、前記通知処理及び前記判定処理を複数回繰り返し、
前記ウェブコンテンツの特定コンテンツ領域内にポインタが留まっている時間を計測する第１時間測定手段と、
前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間を計測する第２時間測定手段と、
前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれる場合に、ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動してから能動的動作がなされるまでに要した時間を計測する第３時間測定手段と、
をさらに備え、
前記判定手段は、２つのウェブコンテンツを比較して閲覧者の認識度及び関心度を判定する際に各ウェブコンテンツについて、前記第１時間測定手段及び前記第２時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定し、前記第１時間測定手段及び前記第３時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定し、各ウェブコンテンツに関する判定結果に基づき優劣を判定することを特徴とする閲覧状況判定装置。
【請求項２】
前記第２時間測定手段による計測結果が０秒であった場合に、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタの位置が変動するまでに要した時間を計測する第４時間測定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第２時間測定手段による計測結果が０秒であった場合に、前記第１時間測定手段、前記第２時間測定手段及び前記第４時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定することを特徴とする請求項１記載の閲覧状況判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれない場合に、前記第１時間測定手段の計測結果と前記ポインタの前記特定コンテンツ領域内における移動の有無に基づき、前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の閲覧状況判定装置。
【請求項４】
同一コンテンツを含み視覚的に異なる態様にて表示される２つのウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定ステップと判定結果を通知する通知ステップを備えた閲覧状況判定方法であって、
前記通知ステップにおいて、前記判定ステップにより劣ると判定されたウェブコンテンツについて表示態様の修正を促す情報を通知する通知処理を行い、
前記判定ステップにおいて、前記通知ステップによる通知に基づき表示態様が修正されたウェブコンテンツと、前回の判定にて優ると判定したウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定処理を行い、
前記通知ステップ及び前記判定ステップは、順次前記通知処理及び前記判定処理を複数回繰り返し、
前記ウェブコンテンツの特定コンテンツ領域内にポインタが留まっている時間を計測する第１時間測定ステップと、
前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間を計測する第２時間測定ステップと、
前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれる場合に、ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動してから能動的動作がなされるまでに要した時間を計測する第３時間測定ステップと、
をさらに含み、
前記判定ステップにおいて、２つのウェブコンテンツを比較して閲覧者の認識度及び関心度を判定する際に各ウェブコンテンツについて、前記第１時間測定ステップ及び前記第２時間測定ステップにおける計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定し、前記第１時間測定ステップ及び前記第３時間測定ステップにおける計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定し、各ウェブコンテンツに関する判定結果に基づき優劣を判定することを特徴とする閲覧状況判定方法。
【請求項５】
前記第２時間測定ステップにおける計測結果が０秒であった場合に、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタの位置が変動するまでに要した時間を計測する第４時間測定ステップをさらに含み、
前記判定ステップにおいて、前記第２時間測定ステップによる計測結果が０秒であった場合に、前記第１時間測定ステップ、前記第２時間測定ステップ及び前記第４時間測定ステップの計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定することを特徴とする請求項４記載の閲覧状況判定方法。
【請求項６】
前記判定ステップにおいて、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれない場合に、前記第１時間測定ステップにおける計測結果と前記ポインタの前記特定コンテンツ領域内における移動の有無に基づき、前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定することを特徴とする請求項４又は５記載の閲覧状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブページ、電子メール等のウェブコンテンツの閲覧者が、ウェブコンテンツ中のいかなるコンテンツに着目したかを判定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを通じたサービス提供が広く行われている。例えばサービス提供者は、インターネットを通じて公開されるウェブページ等のウェブコンテンツ中に、自己が提供するサービスの概略を記載すると共にサービス内容の詳細を説明する別コンテンツに移動するためのハイパーリンク、サービス申込者の連絡先を記入させるためのテキストボックス、サービスを申し込む際に閲覧者がクリックするボタン等を配置する。顧客がかかるウェブコンテンツを閲覧し、サービス内容の詳細の確認等を行ったうえでサービス申込ボタンをクリックすることにより、サービス提供者と顧客は、直接やり取りすることなくサービス利用契約を締結することが可能である。
【０００３】
このようなウェブコンテンツは、もっぱらパーソナルコンピュータのディスプレイ、タブレット状の情報端末のディスプレイ上に視覚的に表示され、閲覧者はディスプレイを通じてウェブページの閲覧を行い、サービス内容の確認、申込等を行う。ウェブコンテンツが表示されるディスプレイは大画面化が進んでおり、サービス提供者は閲覧者に対し多くのコンテンツ提供が可能となっている。また、ウェブコンテンツの表現態様についても、例えばウェブページであればプラグイン技術、スクリプト等を利用することにより多種多様な態様での表現が可能となっている。
【０００４】
ウェブコンテンツ表示におけるディスプレイの大型化及び表現態様の多様化は閲覧者の利便性等を高める。一方で、サービス提供者にとっては、閲覧者に対し優先的に告知したい情報が大量のコンテンツ中に埋もれてしまい、また、表現態様によっては閲覧者に認識され難くなる等の理由で、十分な宣伝効果を発揮できない等の問題が生じることになる。
【０００５】
このため、サービス提供者は多少なりとも閲覧者の関心を惹くべくコンテンツの内容、配置等に工夫を凝らすものであるところ、どのような表示態様が最適であるかを知るすべはない。
【０００６】
かかる問題を解決するため、例えば特許文献１には、閲覧者が第１ウェブページに掲載されたハイパーリンクをクリックして第２ウェブページを閲覧した際に、第１ウェブページに開示された情報のうち第２ウェブページに関連するキーワードについて閲覧者が関心を抱いているものと推定したうえで、第２ウェブページを表示する際に、抽出したキーワードに関連するコンテンツを優先的に表示する技術が開示されている。
【０００７】
また特許文献１以外にも、同一コンテンツを含み異なる態様にてその内容を表現した２つのウェブページをランダムに発信し、閲覧者からのフィードバックが良好なウェブページが閲覧者の認識度または／及び関心度が高いと判定するＡ／Ｂテストも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５０５６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１記載の技術は、あくまで第１ウェブページ中のハイパーリンクがクリックされることを前提とした技術である。したがって、ハイパーリンクがクリックされなかった場合に、閲覧者がハイパーリンクの存在を認識しながらも興味がないとしてクリックしなかったのか、そもそもハイパーリンクの存在を認識できなかったのかは不明である。このため、サービス提供者にとっては、自身が閲覧者に対し優先的に告知したいと欲した情報が閲覧者に認識されなかったのか、認識されたが興味をもたれなかったのかを知るすべがない。
【００１０】
また、特許文献１記載の技術では、閲覧者が第２ウェブページへのハイパーリンクをクリックした場合においても、閲覧者が第２ウェブページないし関連するキーワードにどの程度の関心を寄せたかを知るすべもない。もとよりサービス申込ボタンをクリックした顧客の全員が、サービスに対し同程度の関心を寄せていたとは限らず、中にはしばらく躊躇したうえでサービスを申し込んだ者もいるものと推定されるところ、特許文献１記載の技術では、サービスを申し込んだ顧客における関心度の違いを把握することができない。
【００１１】
さらに、特許文献１記載の技術は、閲覧者がハイパーリンクを選択した場合にのみ有効であって、最終的にハイパーリンクを選択しなかった場合に、閲覧者がウェブページのどの記載に注目したか等の情報を得ることはできない。
【００１２】
また、単なるＡ／Ｂテストもあくまで相対的に優れた表示態様を明らかにするに過ぎず、当該ウェブコンテンツにとって最適な表示態様を明らかにするものではないことはもとより、最適な表示態様がいかなるものであるかを示唆することもできない。
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、サービス提供者等の情報発信者にとって最適な表示態様を明らかにすべく、開示したウェブコンテンツについて閲覧者が認識したか否か、認識した場合にどの程度関心を抱いたかを判定すること等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる閲覧状況判定装置は、同一コンテンツを含み視覚的に異なる態様にて表示される２つのウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定手段と判定結果を通知する通知手段を備えた閲覧状況判定装置であって、前記通知手段は、前記判定手段により劣ると判定されたウェブコンテンツについて表示態様の修正を促す情報を通知する通知処理を行い、前記判定手段は、前記通知手段による通知に基づき表示態様が修正されたウェブコンテンツと、前回の判定にて優ると判定したウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定処理を行い、前記通知手段及び前記判定手段は、前記通知処理及び前記判定処理を複数回繰り返し、前記ウェブコンテンツ内の特定コンテンツ領域内にポインタが留まっている時間を計測する第１時間測定手段と、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間を計測する第２時間測定手段と、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれる場合に、ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動してから能動的動作がなされるまでに要した時間を計測する第３時間測定手段と、をさらに備え、前記判定手段は、２つのウェブコンテンツを比較して閲覧者の認識度及び関心度を判定する際に各ウェブコンテンツについて、前記第１時間測定手段及び前記第２時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定し、前記第１時間測定手段及び前記第３時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定し、各ウェブコンテンツに関する判定結果に基づき優劣を判定することを特徴とする。なお本発明における「ポインタ」とは、ウェブコンテンツ中の特定の位置を指標するものであり、視覚的には主に矢印、手の形にて表示されるものである。閲覧者は、ポインタを移動させてウェブコンテンツ中の特定箇所に位置させることが可能であり、ウェブコンテンツ中の所望の場所にポインタを移動させたうえで、その場所に位置するハイパーリンクをクリックしたり、文章を選択するなどの操作が可能である。また本発明における「能動的動作」とは、ハイパーリンクのクリック、サービス加入申込ボタンのクリック、確認ボタンのクリック、複数のラジオボタンの中から任意のものを選択すること、テキストボックスへのテキストデータの入力の少なくとも一つを含む概念であって、ポインタの移動以外の、コンテンツ領域に対する閲覧者の能動的な働きかけを指す。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、請求項２にかかる閲覧状況判定装置は、上記の発明において、前記第２時間測定手段による計測結果が０秒であった場合に、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタの位置が変動するまでに要した時間を計測する第３時間測定手段をさらに備え、前記判定手段は、前記第２時間測定手段による計測結果が０秒であった場合に、前記第１時間測定手段、前記第２時間測定手段及び前記第４時間測定手段の計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、請求項３にかかる閲覧状況判定装置は、上記の発明において、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれない場合に、前記第１時間測定手段の計測結果と前記ポインタの前記特定コンテンツ領域内における移動の有無に基づき、前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、請求項４にかかる閲覧状況判定方法は、同一コンテンツを含み視覚的に異なる態様にて表示される２つのウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定ステップと判定結果を通知する通知ステップを備えた閲覧状況判定方法であって、前記通知ステップにおいて、前記判定ステップにより劣ると判定されたウェブコンテンツについて表示態様の修正を促す情報を通知する通知処理を行い、前記判定ステップにおいて、前記通知ステップによる通知に基づき表示態様が修正されたウェブコンテンツと、前回の判定にて優ると判定したウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度または関心度の少なくとも一方について優劣を判定する判定処理を行い、前記通知ステップ及び前記判定ステップは、順次前記通知処理及び前記判定処理を複数回繰り返し、前記ウェブコンテンツ内の特定コンテンツ領域内にポインタが留まっている時間を計測する第１時間測定ステップと、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間を計測する第２時間測定ステップと、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれる場合に、ポインタが前記特定コンテンツ領域内に移動してから能動的動作がなされるまでに要した時間を計測する第３時間測定ステップと、をさらに含み、前記判定ステップにおいて、２つのウェブコンテンツを比較して閲覧者の認識度及び関心度を判定する際に各ウェブコンテンツについて、前記第１時間測定ステップ及び前記第２時間測定ステップにおける計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定し、前記第１時間測定ステップ及び前記第３時間測定ステップにおける計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定し、各ウェブコンテンツに関する判定結果に基づき優劣を判定することを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、請求項５にかかる閲覧状況判定方法は、上記の発明において、前記第２時間測定ステップにおける計測結果が０秒であった場合に、前記特定コンテンツ領域が表示されてから前記ポインタの位置が変動するまでに要した時間を計測する第３時間測定ステップをさらに含み、前記判定ステップにおいて、前記第２時間測定ステップによる計測結果が０秒であった場合に、前記第１時間測定ステップ、前記第２時間測定ステップ及び前記第４時間測定ステップの計測結果に基づき前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の認識度を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、請求項６にかかる閲覧状況判定方法は、上記の発明において、前記判定ステップにおいて、前記特定コンテンツ領域内に閲覧者による能動的動作が可能な箇所が含まれない場合に、前記第１時間測定ステップにおける計測結果と前記ポインタの前記特定コンテンツ領域内における移動の有無に基づき、前記特定コンテンツ領域に対する閲覧者の関心度を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ウェブコンテンツに含まれる特定コンテンツ領域について、閲覧者の認識度及び関心度を判定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態にかかる閲覧状況判定装置の構成を示す模式図である。
【図２】閲覧状況判定装置の全体動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】判定部による認識度判定プロセスの内容を示すフローチャートである。
【図４】判定部による関心度判定プロセスの内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態においては、本発明の実施の形態として最も適切と考えられる例について記載するものであり、当然のことながら、本発明の内容を本実施の形態にて示された具体例に限定して解すべきではない。
【００２５】
本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置について説明する。本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、ウェブページ等のウェブコンテンツ閲覧時におけるポインタの位置変動、ハイパーリンクのクリック等閲覧者による能動的動作の状況に応じて、閲覧者がウェブコンテンツ中のいかなるコンテンツに対し、どの程度着目したかを判定するものである。
【００２６】
図１は、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置の構成を示す模式図である。図１に示すとおり、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、同一コンテンツを含み視覚的に異なる態様にて表示される２つのウェブコンテンツを比較し、閲覧者の認識度及び関心度について優劣を判定し判定結果を通知するものであって、個々の判定処理時に比較対象である２つのウェブコンテンツそれぞれについて認識度及び関心度を判定するための情報を提供するコンテンツ領域検出部１ないし属性データベース７と、これらによって得られた情報に基づき個々のウェブコンテンツの特定領域について導出した認識度及び関心度に基づき、当該２つのウェブコンテンツについて認識度及び関心度の優劣を判定する判定部８と、判定部８による判定結果をウェブコンテンツ作成者に通知する通知部９を備える。本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、ウェブコンテンツを発信するサーバコンピュータ上に設置することとしても良いし、当該サーバコンピュータとインターネット、イントラネット等のネットワークを介して接続された構成としても良い。
【００２７】
コンテンツ領域検出部１は、対象となるウェブコンテンツについて、コンテンツの内容に応じて複数の領域を検出し、検出した結果を測定結果データベース６に出力する機能を有する。コンテンツ領域検出の手法としては、ウェブコンテンツの具体的表示態様（例えば、周囲が線で囲まれる等視覚的に他と区別可能な部分を独立したコンテンツ領域として検出する。）、ウェブコンテンツの内容の異同（例えば、コンテクスト解析をして相互に関連性の高い部分を同一コンテンツ領域として検出する。）、ウェブコンテンツの元となるプログラム等の内容（例えば、ウェブページにおけるHTML文書の記載内容）等に基づいて行う。コンテンツ領域検出部１の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００２８】
なお本発明においては、コンテンツ領域検出部１は必須の構成ではなく、これを設けずに予めウェブコンテンツ領域の範囲を指定しておく構成でもよい。その場合、予め指定された範囲等に関する情報は、測定結果データベース６に記憶しておく構成が望ましい。
【００２９】
コンテンツ領域特性判定部２は、コンテンツ領域検出部１によって検出された各コンテンツ領域内において、閲覧者による能動的動作が可能な箇所の有無を判定し、判定結果を測定結果データベース６に出力する機能を有する。本発明における「能動的動作が可能な箇所」とは、ウェブコンテンツを公開するサーバに対する情報送信等、閲覧者が能動的な動作を行うためのものであり、具体的にはハイパーリンク、ボタン、文字入力欄等を意味する。閲覧者は、「能動的動作が可能な箇所」に対し能動的な動作を行うことにより、リンク先のウェブコンテンツの閲覧、複数の選択肢の中からの選択、サービス申込み、記事投稿等を行っている。
【００３０】
能動的動作を可能とする箇所の有無の判定手法としては、コンテンツ領域における具体的表示態様、ウェブコンテンツの内容又はウェブコンテンツの元となるプログラム等の内容（例えば、ウェブページの元となるHTML文書における「href=」という表現の有無等)に基づいて行う。コンテンツ領域特性判定部２の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００３１】
なお本発明においては、コンテンツ領域検出部１は必須の構成ではなく、これを設けずに予め能動的動作を可能とする箇所を指定しておく構成でもよい。その場合、予め指定された情報は、測定結果データベース６に記憶しておく構成が望ましい。
【００３２】
ポインタ追跡部３は、コンテンツ領域検出部１によって検出された各コンテンツ領域内におけるポインタの移動状況を検出し、検出結果を測定結果データベース６に出力する機能を有する。ポインタ追跡部３の機能実現のためには、例えば閲覧者の承諾の下ウェブコンテンツを閲覧するソフトウェアにポインタの位置情報を追跡し追跡結果をポインタ追跡部３に送信する機能を内蔵させることが考えられるが、他の手法を用いることとしてもよい。ポインタ追跡部３の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００３３】
能動的動作検出部４は、コンテンツ領域検出部１によって検出された各コンテンツ領域内における、閲覧者の能動的動作を検出する機能を有する。「能動的動作」とは、ハイパーリンクのクリック、サービス加入申込ボタンのクリック、確認ボタンのクリック、複数のラジオボタンの中から任意のものを選択すること、テキストボックスへのテキストデータの入力の少なくとも一つを含む概念であって、ポインタの移動以外の、コンテンツ領域に対する閲覧者の能動的な働きかけを指す。
【００３４】
能動的動作の大部分はウェブコンテンツを記憶するサーバに対する指令として送信されるものであるため、本実施の形態において能動的動作検出部４は、サーバを経由してこれら能動的動作に関する情報を取得し、能動的動作の有無を検出する。また、サーバに送信されることのない能動的動作については、例えば閲覧者の承諾の下ウェブコンテンツを閲覧するソフトウェアに能動的動作を検出し検出結果を能動的動作検出部４に送信する機能を内蔵させることが考えられるが、他の手法を用いることとしてもよい。能動的動作検出部４の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００３５】
時間計測部５は、（１）特定のコンテンツ領域について、当該コンテンツ領域内にポインタが留まっている時間、（２）当該コンテンツ領域が表示されてからポインタが当該コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間、（３）当該コンテンツ領域内に能動的動作が可能な箇所が含まれているときは、ポインタが当該コンテンツ領域内に移動してから能動的動作がなされるまでに要した時間、（４）当該コンテンツ領域の表示開始時店にポインタが当該コンテンツ領域内に位置していた場合に、当該コンテンツ領域が表示されてからポインタの位置が変動するまでに要した時間を、それぞれ計測する機能を有する。これらの時間計測結果は、測定結果データベース６に出力され、記憶される。時間計測部５の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００３６】
測定結果データベース６は、コンテンツ領域検出部１ないし時間計測部５において得られた測定結果を記憶し、適宜判定部８に出力する機能を有する。具体的には、測定結果データベース６は、所定のウェブコンテンツ内の各コンテンツ領域の範囲に関する情報と、各コンテンツ領域内における能動的動作が可能な箇所に関する情報、ウェブコンテンツ中におけるポインタの移動状況に関する情報、ウェブコンテンツ中における能動的動作に関する情報、所定の時間測定結果に関する情報を記憶する。測定結果データベース６の具体的構成は、一般的な記憶装置、例えば内蔵ハードディスクや、ＵＳＢメモリ等着脱可能な記憶装置、さらにはオンラインストレージサービス等によって構成される。
【００３７】
属性データベース７は、ウェブコンテンツの閲覧者の属性情報を記憶し、適宜判定部８に出力する機能を有する。「属性情報」とは、閲覧者の性別、年齢層、居住地、職業等のうち１以上を含む情報であり、本実施の形態においては、個人情報保護の観点から閲覧者の承諾を得たうえで、又は非識別化処理等を施したうえで記憶される。属性データベース７は、測定結果データベース６と同様に一般的な記憶装置によって構成され、測定結果データベース６と一体的に構成されることとしても良い。
【００３８】
判定部８は、同一コンテンツを含む２つのウェブコンテンツのそれぞれについて閲覧者の認識度・関心度を判定し、判定結果に基づき２つのウェブコンテンツのいずれが認識度・関心度に劣っているかを判定する機能を有する。また、判定部は判定結果を通知部９に出力した結果新たに作成されたウェブコンテンツについて、先の判定時に認識度・関心度に優れていると判定したウェブコンテンツとの間で、再び認識度・関心度の判定処理を行う、といったステップを複数回繰り返す機能を有する。なお判定部８の判定処理において、認識度または関心度のいずれか一方のみを判定することとしても良いが、本実施の形態においては、認識度及び関心度の双方について判定することとしている。
【００３９】
閲覧者の認識度・関心度の判定処理は、ウェブコンテンツ中の特定コンテンツについて行うものとする。本実施の形態においては、ウェブコンテンツ中最も優先的に閲覧者に認識させたい１のコンテンツを特定コンテンツとするが、複数のコンテンツについて特定コンテンツとして認識度・関心度の判定処理を行い、各特定コンテンツに関する判定結果に基づき総合的に、２つのウェブコンテンツ間における認識度・関心度の優劣を判定することとしても良い。
【００４０】
特定コンテンツに関する閲覧者の認識度又は関心度の判定処理について、判定部８は、測定結果データベース６及び属性データベース８に記憶されたデータに基づき、（１）対象となるコンテンツ領域の存在について閲覧者が認識したか否か、認識した場合に認識するまでにどの程度の時間を要したのかに関する認識度判定、（２）認識した場合にどの程度関心を抱いたのかに関する関心度判定を行い、閲覧者の属性情報に応じた判定結果を出力する機能を有する。判定部８の具体的構成は、例えば当該機能を実行する所定のプログラムを電子計算機に実行させる構成とすることが望ましい。
【００４１】
通知部９は、判定部８によって得られた２つのウェブコンテンツ間における閲覧者の認識度・関心度の優劣に関する判定結果に基づき、認識度・関心度の劣るウェブコンテンツについて通知すると共に、当該ウェブコンテンツの表示態様を修正するよう促すメッセージを通知する機能を有する。なお、通知の具体的方法については電子メールを送信することにより行われるが、単に画面にメッセージを表示する等他の手段を用いることとしても良い。
【００４２】
本実施の形態において通知部９は、さらに、判定部８による特定コンテンツに関する詳細な判定結果についても通知する機能を有し、これによりウェブコンテンツ作成者に対し、最適な表示態様に関するヒントも提供することとしている。通知部９の通知を受けてウェブコンテンツ作成者は認識度・関心度が劣るとされたウェブコンテンツの表示態様を修正し、修正後のウェブコンテンツについて、先の判定において認識度・関心度が優ると判定されたウェブコンテンツと比較して再度、認識度・関心度の優劣について判定がなされる。
【００４３】
以下、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置の動作について説明する。上述のとおり本実施の形態では判定部８及び通知部９の動作により判定処理が複数回実施されるものであるところ、以下では理解を容易にするため、まずは図２を参照しつつ全体的な動作について説明を行い、その後図３を参照しつつ動作の一部である認識度判定処理について説明し、さらに図４を参照しつつ同じく動作の一部である関心度判定処理について説明を行う。
【００４４】
（全体動作）
まず、判定部８は、判定回数ＮについてＮ＝１に設定し（ステップＳ１０１）、同一のコンテンツを含む２つのウェブコンテンツを比較対象として設定する（ステップＳ１０２）。その後判定部は比較対象として設定したそれぞれのウェブコンテンツに含まれる特定コンテンツ領域に関し、閲覧者の認識度・関心度の判定処理を行い（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）、当該判定結果に基づき、比較対象である２つのウェブコンテンツについて、認識度・関心度の優劣を判定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
その後判定部８は、判定回数ＮがＮ０に達したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定回数ＮがＮ０に達していない場合（ステップＳ１０６、Ｎｏ）は、通知部９は、認識度・関心度の劣るウェブコンテンツに関する情報を通知すると共に、当該ウェブコンテンツの表現態様を修正すべきと通知する（ステップＳ１０７）。その後判定部は、当該ウェブコンテンツの表現態様が修正されたか否かを判定し（ステップＳ１０８）、修正された場合（ステップＳ１０８、Ｙｅｓ）は、比較対象を修正前のものから修正後のものに切り替え（ステップＳ１０９）、再びステップＳ１０５に戻って判定処理を行う。
【００４６】
以上の判定処理をＮ０回繰り返し、最後（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）に通知部９は、ステップＳ１０６の判定結果に基づき、優れたウェブコンテンツに関する情報を出力し（ステップＳ１１０）、全ての動作が終了する。
【００４７】
（認識度判定プロセス）
次に、特定のコンテンツ領域に関する認識度判定プロセス（全体動作のステップＳ１０３に相当）について、図３を参照しつつ説明する。本実施の形態において認識度判定プロセスは、比較対象である２つのウェブコンテンツ中に含まれる特定のコンテンツ領域に対する多数の閲覧者による閲覧状況についてそれぞれ図３に示す判定処理を行い、それぞれのウェブコンテンツについて、各閲覧者に関する判定結果を纏めることにより判定結果を導出する構成としている。
【００４８】
まず最初に判定部８は、測定結果データベース６に記憶された情報に基づき、対象となるコンテンツ領域の表示開始時点で、ポインタが当該コンテンツ領域内に位置していたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
当該コンテンツ領域の表示開始時にポインタが領域内に位置していなかった場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、当該コンテンツ領域が表示された後に、ポインタが当該コンテンツ領域内に移動したか否かが判定される（ステップＳ２０２）。移動していないと判定された場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）は、さらに当該コンテンツ領域の表示が終了したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、終了した場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）は当該コンテンツ領域の存在が閲覧者に認識されなかったと判定し（ステップＳ２０４）、終了していない場合（ステップＳ２０３、Ｎｏ）はステップＳ２０２に戻って判定処理を継続する。
【００５０】
当該コンテンツ領域が表示された後にポインタが領域内に移動した場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）は、ポインタが領域内に留まっている時間が所定の閾値ｔ０（本実施の形態では５秒とする。）以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０５）、閾値ｔ０以上であった場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）は、閲覧者が当該表示領域の存在を認識したと判定し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７に移行する。閾値ｔ０未満であった場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）は、さらに当該コンテンツ領域の表示が終了したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、終了した場合はステップＳ２０４に移行し、終了していない場合はステップＳ２０２に戻る。
【００５１】
閲覧者が当該表示領域の存在を認識したと判定された場合（ステップＳ２０６）は、当該コンテンツ領域表示後にポインタが当該コンテンツ領域内に移動するまでに要した時間が、所定の閾値ｔ１（本実施の形態では１分とする。）未満であるか否かを判定し（ステップＳ２０７）、閾値未満であった場合は当該コンテンツ領域が「容易に認識できる」と判定し（ステップＳ２０８）、閾値以上であった場合は「認識し得るものの容易ではない」と判定したうえで（ステップＳ２０９）、認識度判定プロセスが終了する。
【００５２】
当該コンテンツ領域の表示開始時にポインタが領域内に位置していた場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）は、さらに当該コンテンツ領域表示後にポインタの位置が移動したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、ポインタが移動した場合にはステップＳ２１１に移行し、ポインタが移動しなかった場合は閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識しなかったものと判定して（ステップＳ２０４）、判定処理が終了する。
【００５３】
ポインタが移動した場合（ステップＳ２１０、Ｙｅｓ）は、ポインタの移動開始後、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっていた時間が所定の閾値ｔ０（本実施の形態では５秒とする。）以上であったか否かを判定し（ステップＳ２１１）、閾値ｔ０以上であった場合（ステップＳ２１１、Ｙｅｓ）は当該コンテンツ領域の存在が閲覧者に認識されたと判定し（ステップＳ２１２）、ステップＳ２１３に移行する。ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっていた時間がｔ０未満であった場合（ステップＳ２１１、Ｎｏ）は、ステップＳ２０３に移行する。
【００５４】
当該コンテンツ領域の存在が認識されたと判定した場合（ステップＳ２１２）は、当該コンテンツ領域表示後にポインタが移動を開始するまでの時間が所定の閾値ｔ１（本実施の形態では１分とする。）未満であるか否かを判定し（ステップＳ２１３）、閾値未満であった場合は当該コンテンツ領域が「容易に認識できる」と判定し（ステップＳ２０８）、閾値以上であった場合は「認識し得るものの容易ではない」と判定したうえで（ステップＳ２０９）、認識度判定プロセスが終了する。
【００５５】
認識度判定プロセスは、ウェブコンテンツ閲覧の際に閲覧者が、主にポインタの指向する領域を閲覧している点に着目したプロセスである。すなわち、ウェブコンテンツにはハイパーリンク等の能動的動作可能な箇所が配置されることが多く、閲覧者は能動的動作を行うことに備えポイントを適宜移動させながらウェブコンテンツを閲覧するのが通常であるため、原則として、閲覧者がポイントの位置する領域を閲覧しているものとして、ステップＳ２０２に示す処理を行ったうえで特定のコンテンツ領域に関する認識度の判定を行っている。
【００５６】
もっとも、コンテンツ領域開始時点で当該コンテンツ領域内にポインタが位置していた場合は、必ずしも閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識していたとは限らず、むしろポインタが偶然に位置していたに過ぎない可能性が高い。このため、本実施の形態における認識度判定プロセスにおいては、ステップＳ２０１を設けてこのような場合に「認識された」と誤判定されることを防止している。
【００５７】
また、認識度判定プロセスのステップＳ２０３では、対象となるコンテンツ領域の表示終了後は当該コンテンツ領域が認識されることはないとして、判定プロセスを終了することとしている。ここで「コンテンツ領域の表示終了」とは、コンテンツ閲覧に使用しているパーソナルコンピュータ等の電源がオフになった場合に留まらず、閲覧ソフトウェアが終了した場合、閲覧ソフトウェアにて表示するものを他のウェブコンテンツに切り替えた場合、さらには同一のウェブコンテンツを閲覧し続けているものの、画面のスクロール等によって対象となっているコンテンツ領域が画面から消滅した場合も含むこととする。
【００５８】
さらに、認識度判定プロセスでは、コンテンツ領域内に移動してきたポインタが、当該コンテンツ領域内に留まっている時間を計測し（ステップＳ２０５）、所定の閾値ｔ０以上留まっていた場合に初めて、閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識したと判定する。これは、閲覧者がコンテンツ領域の存在を認識するには一定程度の時間が必要であることに加え、閲覧者が他のコンテンツ領域を閲覧等するためにポインタを移動させるなど、対象となっているコンテンツ領域を単に通過したに過ぎない場合を除外するためである。
【００５９】
また、コンテンツ領域表示時点でポインタがコンテンツ領域中に位置していた場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）は、その後ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっていたとしても、閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識しているか否か不明である。このため認識度判定プロセスにおいては、その後に当該コンテンツ領域内にてポインタの位置が変動したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、変動した場合には、ステップＳ２０５と同様に、変動開始以降、コンテンツ領域内に留まっていた時間が閾値ｔ０以上の場合（ステップＳ２１１、Ｙｅｓ）に、閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識したものと判定する（ステップＳ２１２）。ポインタの位置が変動するのは、能動的動作が可能な箇所を探す等閲覧者が当該コンテンツ領域の存在を認識したうえで何らかの対応を行っていると推測されるためである。
【００６０】
また、認識度判定プロセスにおいては、閲覧者が対象となるコンテンツ領域を認識したか否かを判定するに留まらず、当該コンテンツ領域が閲覧者にとって認識しやすいものか否かも判定している。すなわち、ステップＳ２０７、Ｓ２１３にて対象となるコンテンツ領域内にポインタが移動等するまでに要した時間に基づき、短時間でポインタが移動した場合は「容易に認識できる」と判定し、ポインタの移動に長時間を要した場合は「認識し得るものの容易ではない。」と判定することで、閲覧者が認識できなかった場合を含め３段階にて、対象となるコンテンツ領域の認識しやすさを判定することとしている。
【００６１】
（関心度判定プロセス）
次に、閲覧者が特定のコンテンツ領域の存在を認識した場合に、当該コンテンツ領域に対しどの程度関心を寄せたかを判定する関心度判定プロセス（全体動作におけるステップＳ１０４に相当する。）について、図４を参照しつつ説明する。本実施の形態における関心度判定プロセスも認識度判定プロセスと同様に、比較対象である２つのウェブコンテンツ中に含まれる特定のコンテンツ領域に対する多数の閲覧者による閲覧状況についてそれぞれ図４に示す判定処理を行い、それぞれのウェブコンテンツについて、最終的に各閲覧者に関する判定結果を纏めることにより判定結果を導出する構成としている。
【００６２】
まず、対象となっているコンテンツ領域に能動的動作を可能とする箇所が含まれているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。能動的動作を可能とする箇所が含まれている場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）は、さらに閲覧者が能動的動作を行ったか否かを判定するステップに移行する（ステップＳ３０２）。
【００６３】
閲覧者が能動的動作を行ったと判定された場合（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ）は、当該コンテンツ領域内にポインタが位置してから閲覧者が能動的動作を行うまでに要した時間が閾値ｔ２（本実施の形態では２分とする。）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。能動的動作を行うまでに要した時間が閾値ｔ２未満である場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）は「最大の関心度」と判定し（ステップＳ３０４）、閾値ｔ２以上である場合（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）は、「高度の関心度」と判定する（ステップＳ３０５）。
【００６４】
他方で、能動的動作を可能とする箇所が含まれていたにも拘らず閲覧者が能動的動作を行わなかったと判定された場合（ステップＳ３０２、Ｎｏ）は、さらにポインタが当該コンテンツ領域内に留まった時間が閾値ｔ３（本実施の形態では３分とする。）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。留まった時間が閾値ｔ３以上である場合（ステップＳ３０６、Ｙｅｓ）は、「中程度の関心度」と判定し（ステップＳ３０７）、閾値ｔ３未満である場合（ステップＳ３０６、Ｎｏ）は、「低い関心度」と判定する（ステップＳ３０８）。
【００６５】
当該コンテンツ領域内に能動的動作を可能とする箇所が含まれていないと判定された場合（ステップＳ３０１、Ｎｏ）は、別のアルゴリズムにて閲覧者の関心度を判定する。すなわち、判定部８は当該領域にポインタが留まっている時間が閾値ｔ４（本実施の形態では４分とする。）以上であるか否かを判定し（ステップＳ３０９）、時間が閾値ｔ４以上である場合はステップＳ３１０に移行し、閾値ｔ４未満である場合はステップＳ３１１に移行する。
【００６６】
ポインタが留まっていた時間が閾値ｔ４以上である場合（ステップＳ３０９、Ｙｅｓ）は、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっている間に位置を変えたか否かを判定し（ステップＳ３１０）、位置を変えた場合は最大の関心度と判定し（ステップＳ３１２）、位置を変えなかった場合は高度の関心度と判定する（ステップＳ３１３）と判定する。また、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっていた時間がｔ４未満である場合（ステップＳ３０９、Ｎｏ）も、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっている間に位置を変えたか否かを判定し（ステップＳ３１１）、位置を変えた場合（ステップＳ３１１、Ｙｅｓ）は中程度の関心度と判定し（ステップＳ３１４）、位置を変えなかった場合（ステップＳ３１１、Ｎｏ）は低い関心度と判定する（ステップＳ３１５）。
【００６７】
関心度の判定は、対象となるコンテンツ領域内に能動的動作を可能とする箇所の存否に応じて行われることとしている（ステップＳ３０１）。これは、能動的動作を可能とする箇所が存在する場合、閲覧者の能動的動作の有無等によって関心度を判定できるのに対し、存在しない場合は別のアルゴリズムにて関心度を判定する必要があるためである。
【００６８】
能動的動作を可能とする箇所が存在する場合は、閲覧者による能動的動作の有無および能動的動作までに要した時間の長短によって、閲覧者の関心度を判定している。これは、能動的動作を可能とする箇所は、一般に当該コンテンツ領域と関連する内容からなる別のウェブサイトへのハイパーリンクやコンテンツ領域にて紹介されたサービスの加入申込ボタン等、当該コンテンツ領域と一定の関係性を有することから、当該コンテンツ領域に強い関心を有する閲覧者は能動的動作を行うのが通常であり、しかも関心が高いほど、当該コンテンツ領域閲覧開始後速やかに能動的動作を行う傾向にあるためである。
【００６９】
このため、本実施の形態においては、短時間（閾値ｔ３よりも短い時間）で能動的動作を行った場合に閲覧者が当該コンテンツ領域について「最大の関心度」を有するものと判定し（ステップＳ３０４）、能動的動作を行うまで長時間（閾値ｔ３以上の時間）を要した場合は「高度の関心度」を有するものと判定している（ステップＳ３０５）。
【００７０】
また、能動的動作が行われなくとも、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっている状態が一定程度存続する場合は閲覧者が当該コンテンツ領域を閲覧し続けているものと判断されるため、閲覧者が当該コンテンツ領域について「中程度の関心度」と判定される（ステップＳ３０７）。他方で、ポインタが当該コンテンツ領域内に留まっている時間が短ければ、閲覧者が当該コンテンツ領域を十分に閲覧しているとは認め難いため「低い関心度」と判定する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
図３及び図４にそれぞれ示す認識度判定プロセス及び関心度判定プロセスを行った後、判定部８は、判定結果を測定結果データベース６に出力し、測定結果データベース６は判定結果を記憶する。また、判定部８は属性データベース７から閲覧者の属性情報を取得し、属性（例えば男性と女性）ごとに、認識度について「容易に認識できる」、「認識し得るものの容易ではない」、「認識できない」のいずれかを、関心度について「最大の関心度」、「高度の関心度」、「中程度の関心度」、「低い関心度」のいずれかを判定結果として出力する。
【００７２】
なお、より望ましい態様としては、判定部８は、複数の閲覧者による複数回の閲覧行為について図３及び図４に示す判定プロセスを実施し各々の判定結果に基づき統計処理を行ったうえで、認識度及び関心度の判定結果として出力する。本実施の形態ではポインタの移動状況等を要素として判定プロセスを実施するところ、例えばポインタの位置が閲覧者の意識的な操作以外の要因により変動した場合、誤った判定結果が得られる危険性がある。特異状況による誤判定の影響を防止するため、特定コンテンツ領域について多数回にわたって認識度判定及び関心度判定を行うことが好ましい。
【００７３】
次に、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置の利点について説明する。まず、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、全体動作として、２つのウェブコンテンツに関する閲覧者の認識度・関心度を判定した際に、認識度・関心度が劣るウェブコンテンツを通知すると共に表示態様の修正を通知し、その後修正されたウェブコンテンツと、先の判定において優ると判定されたウェブコンテンツを比較対象として、再び判定処理を行っている。かかる処理を繰り返すにつれ、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、閲覧者の認識度・関心度が高めるという観点で、ウェブコンテンツにとってより適した表示態様を明らかにできるという利点がある。
【００７４】
なお当該利点を享受するためには、必ずしも認識度判定処理及び関心度判定処理について、図３、図４に示す内容のプロセスを実施する必然性はない。例えば、認識度判定処理を省略し、関心度判定処理として特定コンテンツ領域に含まれるサービス申込ボタンに対する能動的動作回数を比較することによりウェブコンテンツの優劣を判定する簡易な構成としても、上記利点を享受することが可能である。
【００７５】
また、本実施の形態にかかる閲覧状況判定装置は、認識度判定プロセスによって特定のコンテンツ領域が閲覧者にとって短時間で認識し得るものであるか否かを判定したうえで、当該コンテンツ領域に対する関心度を判定している。このため、例えば特定のコンテンツ領域内に配置されたボタンのクリック回数が目標数に達していない場合に、原因としてボタンを押す動機づけが低いためなのか（例：サービスの魅力度が低い）、そもそもボタンが認識し難い場所に配置されているためなのか、判別することが可能である。
（応用例１）
本実施の形態にかかる閲覧状況装置の応用例として、最終的に認識度・関心度において優れたウェブコンテンツにおける表示態様を標準テンプレートとして出力することとしても良い。例えば、ウェブコンテンツを通じてサービス提供を行う場合は、サービス内容によってウェブコンテンツの具体的内容は異なるものの、少なくともサービス紹介欄及びサービス申し込みボタンを設置することは必須であり、これらを如何なる表示態様で表示するかは、サービス内容にかかわらず重要である。かかる表示態様に関する標準テンプレートを作成・公開することによって、他のサービス提供者は、当初から高い認識度・関心度を期待できるサービス提供用のウェブコンテンツを作成できるという利点が生じる。
（応用例２）
他の応用例としては、本実施の形態にかかる閲覧状況装置によって得られた判定結果を検索サービスにおける判断要素として利用することが考えられる。現在における検索サービスにおいては、例えば検索キーワードを含むか否かのみならず、被リンク数が多いものを上位に表示する等の工夫が施されている。本応用例２では、本実施の形態にかかる閲覧状況装置によって得られた認識度・関心度に関する判定結果が良好なものが検索結果の上位に表示されるよう設定する（より正確には検索順位を決める一要素として利用する）ことにより、検索者にとって内容を把握しやすい、優れたウェブコンテンツを提示できるという利点が生じる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、インターネットを通じて公開されるウェブコンテンツによるサービス提供の分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  コンテンツ領域検出部
２  コンテンツ領域特性判定部
３  ポインタ追跡部
４  能動的動作検出部
５  時間計測部
６  測定結果データベース
７  属性データベース
８  判定部
９  通知部
【図１】
0006532294.tif 000002
【図２】
0006532294.tif 000003
【図３】
0006532294.tif 000004
【図４】
0006532294.tif 000005