(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と数平均分子量が１２００以上であるポリテトラメチレンエーテルグ
リコール（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対
して、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を０．５〜４．０質量部含有するこ
とを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、アクリル系重合体（Ｃ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜
３質量部含有する、請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜３質量部含有する、請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるシート状成形体。
【請求項５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と数平均分子量が１２００以上であるポリテトラメチレンエーテルグ
リコール（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対
して、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を２〜３０質量部含有することを特
徴とするポリ乳酸系樹脂組成物用マスターバッチペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性と耐衝撃性に優れるポリ乳酸系樹脂組成物、該樹脂組成物からなるシート状成形体およびポリ乳酸系樹脂組成物用マスターバッチペレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞・雑誌・食品などの包装材料として使用されるフィルムは、近年の環境保全に関する社会的要求の高まりに伴い、生分解性樹脂にて形成されることが望まれている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸樹脂は、自然界に広く存在し、動植物や人畜に対してほとんど害がなく、融点が１４０〜１７５℃であって十分な耐熱性を有し、非常に高い透明性を有するとともに、比較的安価な熱可塑性樹脂であり、また植物由来原料から製造できるため、大きな注目を集めている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂からなるシートやフィルムは、そのままでは非常に固く脆い性質をもつために、耐衝撃性が必要とされる分野に使用することは困難であった。
【０００４】
ポリ乳酸樹脂の耐衝撃性や耐屈曲性を改良するために、種々の研究が行われている。例えば、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂とシリコーン−アクリル複合ゴムを含有した混合樹脂からなる熱収縮フィルムが開示されている。さらに特許文献２には、ポリ乳酸樹脂にエポキシ化天然ゴムを添加することで、低温での耐衝撃性が改善されることが開示されている。
しかしながら、特許文献１、２記載の樹脂組成物は、耐衝撃性は向上するものの、ポリ乳酸の長所である透明性が損なわれるため、透明性が求められる食品用フィルムや工業用フィルムなどの用途に用いることは困難であった。
【０００５】
さらに、特許文献３には、ポリ乳酸樹脂と多層構造重合体とを含有する樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は、耐衝撃性、柔軟性、耐屈曲性を向上させるために、実質的には一種類の多層構造重合体が少なくとも１０質量％添加されている。しかしながら、この樹脂組成物は多層構造重合体の含有量が多く、耐衝撃性は向上するものの、透明性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７７１４０号公報
【特許文献２】米国特許第６４９５６３１号明細書
【特許文献３】特開２００３−２８６３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するものであって、透明性と耐衝撃性に優れ、透明性が求められる食品用フィルムなどにも用いることが可能なポリ乳酸系樹脂組成物およびシート状成形体を提供することを技術的な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、特定の分子量のポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を特定量添加することにより、透明性を損なうことなく、耐衝撃性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）と数平均分子量が１２００以上であるポリテトラメチレンエー
テルグリコール（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量
部に対して、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を０．５〜４．０質量部含有
することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）さらに、アクリル系重合体（Ｃ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０
．１〜３質量部含有する、（１）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（３）さらに、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜３質量部含有する、（１）または（２）に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるシート状成形体
。
（５）ポリ乳酸樹脂（Ａ）と数平均分子量が２０００以上であるポリテトラメチレンエー
テルグリコール（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量
部に対して、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を２〜３０質量部含有するこ
とを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物用マスターバッチペレット。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）が特定量添加されたものであるため、ポリ乳酸樹脂が本来有する高い透明性を維持したうえで、耐衝撃性が向上している。よって、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、特にフィルム、シート等の用途に用いることが好適である。そして、本発明のシート状成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物より成形されるものであるため、透明性と耐衝撃性に優れており、透明性が求められる食品用や工業用フィルムの用途にも用いることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、ポリ乳酸樹脂（Ａ）について説明する。
本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体であるポリＤＬ−乳酸、またはこれらの混合体が挙げられる。
【００１２】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、結晶性ポリ乳酸樹脂および非晶性ポリ乳酸樹脂のいずれを用いてもよいが、成形体を得る際の操業性、さらに成形体に耐熱性を付与することを考慮すると、結晶性ポリ乳酸樹脂を使用することが好ましい。
なお、ここでいう結晶性ポリ乳酸樹脂とは、１４０〜１７５℃の範囲の融点を有するポリ乳酸樹脂を指し、非晶性ポリ乳酸樹脂とは、実質的に融点を有しないポリ乳酸樹脂を指す。
【００１３】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）を結晶性ポリ乳酸樹脂とするためには、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中のＤ体含有量を５モル％以下とすることが好ましく、中でもＤ体含有量を４モル％以下とすることが好ましく、さらにはＤ体含有量を２モル％以下とすることが好ましい。Ｄ体含有量が５モル％を超えると、ポリ乳酸樹脂の結晶性が低下して、結晶核剤を添加する必要があったり、結晶核剤を含有しない場合は、熱処理を施しても十分に結晶化しなくなり、成形体を得る際の操業性が低下し、得られる成形体は耐熱性に劣るものとなりやすい。
【００１４】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を添加すると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化を阻害することがある。しかしながら、ポリ乳酸樹脂（Ａ）が結晶性ポリ乳酸樹脂であると、その阻害作用は小さくなり、さらには、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を添加することによる耐衝撃性付与効果はより向上したものとなる。
【００１５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０万〜３０万であることが好ましく、１２万〜２０万であることがより好ましい。樹脂組成物の主成分であるポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万未満であると、得られる成形体は機械的特性に劣るものになりやすい。一方、重量平均分子量が３０万を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、成形体を得る際の溶融押出が困難となりやすい。
【００１６】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残留ラクチド量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが最も好ましい。残留ラクチド量が０．５質量％を超えると、成形体を得る際、例えばシートやフィルム製膜時に、発煙が著しく、ダイス近辺の装置が汚染されて、製品の品位が低くなったり、操業性も低下しやすい。さらに、得られた成形体は、耐久性などが劣ることがある。
【００１７】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を主成分とするものであり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全体の８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、さらには。９５質量％以上であることが最も好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が少ないと、樹脂組成物の透明性が低下し、また生分解性樹脂の使用量が少なくなるため、環境配慮型樹脂組成物と言えないものとなる。
【００１８】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、市販の各種ポリ乳酸樹脂を用いることができ、異なる種類のものを組み合わせて用いることもできる。また、乳酸の環状２量体であるラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。
【００１９】
次に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）について説明する。
本発明において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）は、数平均分子量が１２００以上のものを用いる必要があり、中でも数平均分子量は、１５００以上であることが好ましく、中でも、２０００以上であることがより好ましい。数平均分子量が１２００未満である場合、耐衝撃性の向上効果が不十分となりやすく、またブリードアウトしたり、加工性が低下することがある。
【００２０】
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００
質量部に対して、０．５〜４．０質量部であることが必要である。ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量が０．１質量部未満では、上記したような耐衝撃性の向上効果が不十分となる。一方、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量が５．０質量部を超えると、得られる樹脂組成物の透明性が低下する。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール
（Ｂ）に加えて、アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）と併用することにより、さらに耐衝撃性を向上させる効果がある。中でも耐衝撃性向上効果に優れるため、アクリル系重合体（Ｃ）を含有することが好ましい。
特に、アクリル系重合体（Ｃ）は耐衝撃性が向上するだけでなく、原理はわからないが
、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）との相溶性を向上
させるようである。そのため、本発明の樹脂組成物において、非常に重要な役割を果たし
ている。
したがって、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物において、アクリル系重合体（Ｃ）を含有
する場合は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（
Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部であることが好ましく、中でも０．２
〜２．５質量部であることが好ましい。
【００２２】
まず、アクリル系重合体（Ｃ）について説明する。
アクリル系重合体（Ｃ）は、コアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ２）の少なくとも一方であることが好ましい。
まず、コアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）について説明する。コアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）は、コア層とそれを覆うシェル層から構成され、隣接し合う層は異種の重合体から構成される。コア層とシェル層は、それぞれ複数の層を有してもよい。コアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）は、コア層成分の存在下に、シェル層成分がグラフト重合されることにより得られるものであることが好ましい。
【００２３】
本発明において、コアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）は、耐衝撃性向上の面から、コア層は、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴムのいずれかであることが好ましく、中でも透明性の面からアクリル系ゴムが特に好ましい。
【００２４】
コア成分を形成するアクリル系ゴムは、主構成単位のアクリル酸エステルを５０〜１００質量％含有することが好ましく、中でも７０〜１００質量％含有することがより好ましい。アクリル系ゴムにおける、アクリル酸エステル以外の他の成分は、アクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体であることが好ましい。
アクリル系ゴムを構成するアクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が２〜８であるアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
アクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体などが挙げられる。
【００２６】
コア成分を形成するシリコーン系ゴムとは、オルガノシロキサン結合の単位が数千以上の線状重合体であるポリオルガノシロキサンを含有するゴムであり、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するシリコーン・アクリル系ゴムも含む。上記ゴムはどのような方法で製造されてもよいが、乳化重合法が最適である。
【００２７】
またポリオルガノシロキサンの構造には特に制限はないが、ビニル重合性官能基を含有するポリオルガノシロキサンであることが好ましい。ポリオルガノシロキサンの製造に用いられるジメチルシロキサンとしては、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、３〜７員環のものが好ましい。具体的にはヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられ、これらは単独でまたは二種以上混合して用いられる。
【００２８】
本発明においてコアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）を構成するシェル成分は、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位および／またはその他のビニル系単位などを含有する重合体により形成されていることが好ましい。中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位および／または不飽和ジカルボン酸無水物系単位を含有する重合体が好ましく、さらに不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体がより好ましい。
【００２９】
シェル成分の重合体を構成する不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、樹脂への分散性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３０】
シェル成分の重合体を構成するグリシジル基含有ビニル系単位としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテル、４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３１】
シェル成分の重合体を構成する脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどが挙げられる。芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレンなどが挙げられる。シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられる。マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（クロロフェニル）マレイミドなどが挙げられる。不飽和ジカルボン酸系単位として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが挙げられる。
【００３２】
シェル成分の重合体を構成するその他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３３】
上記したようなコア層とシェル層を組み合わせたコアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）の中でも、コア層がアクリル系ゴム、シェル層が不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体からなるものは、耐衝撃性の向上効果が優れるため好ましい。中でも、シェル層が、コア層のアクリル系ゴムの存在下に、１種または２種以上の不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、中でも（メタ）アクリル酸メチルを、コア層のアクリル系ゴムにグラフト重合させることにより得られるものであることが好ましい。
上記のような組み合わせのコアシェル型グラフト共重合体（Ｃ１）の市販品として、ロームアンドハース社製パラロイドＢＰＭ−５００、パラロイドＢＰＭ−５１５、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−４５０Ａ、メタブレンＷ−６００Ａなどが挙げられる。
【００３４】
次に、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ２）について説明する。（メタ）アクリル酸エステル系重合体を構成する単量体としては、例えば、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルが挙げられる。これらの単量体を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。共重合体としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸およびそのエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデシニル等が挙げられる。また、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンのような置換スチレン等の単量体を共重合させてもよい。
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は公知の手法を用いて作製すればよい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ２）の第１の好ましい態様としては、重量平均分子量が５０万以上１０００万未満である超高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体が挙げられる。上記範囲の重量平均分子量を有する超高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を用いることによって、耐衝撃性が顕著に向上し、かつ柔軟性が向上する。重量平均分子量が５０万未満であると、耐衝撃性や柔軟性の向上効果が十分に得られない。一方、重量平均分子量が１０００万を超えると、得られる樹脂組成物の相溶性が損なわれたり、溶融粘度が高くなりすぎて取り扱い難くなったりするという問題が生じる。
このような（メタ）アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量は、より好ましくは８０万〜８００万、さらに好ましくは１００万〜５００万である。
【００３７】
上記の第１の好ましい態様の（メタ）アクリル酸エステル系重合体の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製のメタブレンＰシリーズ、ローム・アンド・ハース社製のＰＡＲＡＬＯＩＤ Ｋシリーズ、カネカ社製のカネエースＰＡシリーズが挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体の第２の好ましい態様としては、メタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとのブロック共重合体（以下、ブロック共重合体Ｐと表す）が挙げられる。このブロック共重合体Ｐを用いることにより、耐衝撃性が顕著に向上し、かつ柔軟性と落球衝撃や落錘衝撃に対する耐衝撃性も向上する。
柔軟性や耐衝撃性の向上効果が十分に得られるため、ブロック共重合体Ｐを構成する単量体のうちアクリル酸ｎ−ブチルの単量体が占める割合は、６０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましい。
ブロック共重合体Ｐは、１〜５個のメタクリル酸メチル単位からなる硬質ブロックと、１〜５個のアクリル酸ｎ−ブチル単位からなる軟質ブロックとで構成される分子鎖を有するものであることが好ましい。
【００３９】
ブロック共重合体Ｐの分子鎖中におけるメタクリル酸メチル単位からなる硬質ブロックは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）やポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）との良好な相溶性に寄与する。ブロック共重合体Ｐの分子鎖中におけるアクリル酸ｎ−ブチル単位からなる軟質ブロックは、柔軟性や耐衝撃性の向上に寄与する。
【００４０】
第２の好ましい態様のブロック共重合体Ｐの市販品としては、例えば、クラレ社製の商品名「クラリティＬＡ２１４０ｅ」（アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が７７質量％）、クラレ社製の商品名「クラリティＬＡ２２５０」（アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が６７質量％）が挙げられる。
【００４１】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中におけるアクリル系重合体（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物に耐衝撃性を付与する効果を考慮すると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．３〜２．８質量部がより好ましく、０．５〜２．５質量部が特に好ましい。
アクリル系重合体（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満であると、耐衝撃性の向上効果を得ることができない。一方、アクリル系重合体（Ｃ）の含有量が３．０質量部を超えると、透明性が低下し、コスト面でも不利である。
【００４２】
次に、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）について説明する。
グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）としては、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、ジグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、ジグリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸としてはラウリン酸、ウンデシレン酸、ミリスチン酸グリセリル、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸などが挙げられる。
【００４３】
また、ポリグリセリン脂肪酸エステル類としては、モノステアリン酸ポリグリセリル、モノオレイン酸ポリグリセリル、モノラウリン酸ポリグリセリル、モノイソステアリン酸ポリグリセリル、モノカプリル酸ポリグリセリル、モノカプリン酸ポリグリセリル、モノミリスチン酸ポリグリセリル、縮合リシノレイン酸ポリグリセリル、ジステアリン酸ポリグリセリル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル、トリステアリン酸ポリグリセリル、(ジイソステアリン酸/ポリヒドロキシステアリン酸/セバシン酸)ポリグリセリル、モノラウリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル等、ポリヒドロキシステアリン酸、ヒマシ油脂肪酸縮合物、１，２−ヒドロキシステアリン酸縮合物等の高級脂肪酸誘導体が挙げられる。
中でもジグリセリンフルステアリン酸エステルおよび、カプリル酸・カプリン酸・ラウリン酸の混合物によるポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００４４】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中におけるグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）の含有量は、樹脂組成物に耐衝撃性を付与する効果を考慮すると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．３〜２．８質量部がより好ましく、０．５〜２．５質量部が特に好ましい。
グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）の含有量が０．１質量部未満であると、耐衝撃性の向上効果を得ることができない。一方、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）の含有量が３．０質量部を超えると、透明性が低下し、さらに溶融粘度が低下しすぎる。
【００４５】
次に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）について説明する。
本発明において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられ、ポリ乳酸樹脂（Ａ）との相溶性が良好であり、透明性を維持する効果も高いことから、ポリエチレングリコールが好ましい。
【００４６】
本発明において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の数平均分子量は、５０００以上であることが好ましく、中でも、７０００以上であることがより好ましく、８０００〜３００００であることがさらに好ましい。数平均分子量が５０００未満である場合、耐衝撃性の向上効果が不十分となりやすく、またブリードアウトしたり、加工性が低下することがある。一方、数平均分子量が３００００を超える場合、ポリ乳酸樹脂（Ａ）との相溶性が低下し、耐衝撃性の向上効果が不十分になることがある。
【００４７】
ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３質量部であることが好ましく、中でも０．３〜２．８質量部であることが好ましく、０．５〜２．５質量部であることがより好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の含有量が０．１質量部未満では、耐衝撃性の向上効果を得ることができない。一方、ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の含有量が３質量部を超えると、得られる樹脂組成物の透明性が低下し、溶融粘度が低くなりすぎる。
【００４８】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物において、アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン
脂肪酸エステル（Ｄ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）を組み合わせて用いる場合、これらの合計の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３質量部であることが好ましく、中でも０．３〜２．８質量部であることが好ましく、０．５〜２．５質量部であることがより好ましい。これらの合計の含有量が０．１質量部未満では、耐衝撃性の向上効果を得ることができない。一方、これらの合計の含有量が３質量部を超えると、得られる樹脂組成物の透明性が低下し、溶融粘度が低下しすぎる。
【００４９】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、成形性よくシートやフィルムを得ることを可能とするために、適度な溶融粘度を有するものとすることが好ましい。つまり、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと称することがある）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、中でも１．０〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、２．５〜８．５ｇ／１０分であることがもっとも好ましい。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、成形加工時に混練する際、あるいはシート化する際に押出が困難となる。一方、ＭＦＲが１００／１０分を超えるものであると、溶融粘度が低すぎてドローダウンしてしまい、シート化が困難となる。
【００５０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いると、透明性、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物より得られる成形体のうち、厚み１００〜５００μｍのシートの場合、透明性を示す指標であるヘイズ値（後述する実施例において測定方法を記載）を１０％以下とすることが可能である。中でもヘイズ値は７％以下であることが好ましく、さらには６％以下であることが好ましい。ヘイズ値が１０％を超えるシートは、透明性に劣り、例えば包装材として使用した場合、内容物を確認することが難しくなる。
【００５１】
また、厚み１０〜１００μｍの延伸フィルムの場合、ヘイズ値を５％以下とすることが可能である。中でもヘイズ値は４％以下であることが好ましく、さらには３％以下であることが好ましい。ヘイズ値が４％を超えるフィルムであると、透明性に劣り、例えば包装材で使用した場合、内容物の確認が難しくなる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物より得られる成形体のうち、厚み１００〜５００μｍの未延伸シートの場合、耐衝撃性を示す指標である衝撃強度（後述する実施例において測定方法を記載）を０．３Ｊ以上とすることが可能である。中でも衝撃強度は、０．４Ｊ以上であることが好ましく、さらには、０．５Ｊ以上であることが好ましい。
【００５３】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物においては、効果を損なわない範囲であれば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を含有してもよい。
【００５４】
このような他の樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、液晶ポリマー、ポリアセタールなどが挙げられる。
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、などが挙げられる。
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔなどが挙げられる。
【００５５】
ポリエステルとしては、各種脂肪族ポリエステル、各種芳香族ポリエステルをはじめ多くのものが挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリヒドロキシ酪酸などが挙げられる。芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリブチレンアジペートテレフタレートなどが挙げられ、さらに、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートコテレフタレート、ポリブチレンイソフタレートコテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、シクロヘキシレンジメチレンイソフタレートコテレフタレート、ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基とエチレンテレフタレート残基からなるコポリエステル、植物由来の原料である１，３−プロパンジオールからなるポリトリメチレンテレフタレート等などが挙げられる。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）とこれらの樹脂を混合する方法は特に限定されない。
【００５６】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、以下に示すような添加剤がさらに含有されていてもよい。例えば末端封鎖剤、紫外線防止剤、光安定剤、防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、可塑剤、難燃剤、着色防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、離型剤、防湿剤、酸素バリア剤、結晶核剤等の各種添加剤が挙げられる。ただし、エポキシ基やアリル基等の反応性を有する官能基を含有する添加剤は好ましくない。樹脂組成物中にこのような添加剤が含まれると、その官能基がポリ乳酸樹脂（Ａ）と反応し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）がゲル化しやすくなる。ポリ乳酸樹脂（Ａ）がゲル化すると、得られる成形体にゲル化した部分が生じ、品位が低下するとともに透明性も低下しやすくなる。
【００５７】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、工業的に最も簡便である溶融混練法が挙げられる。ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）とを溶融混練する場合について説明する。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダーなどの一般的な混練機を使用することができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）は、溶融させて液注添加するか、粉砕して別フィーダーから添加してもよく、またポリ乳酸樹脂（Ａ）とドライブレンドをしてホッパーから添加してもよい。シリンダー温度１８０〜２３０℃、ダイス温度１９０〜２４０℃に加熱し、これらの成分を溶融混練して押出して、ストランドを冷却後、ペレットサイズにカットする方法が好ましい。
【００５８】
また、本発明の樹脂組成物の製造に際しては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中にポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）が高濃度に添加されたマスターバッチペレットを作製し、このマスターバッチペレットをポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈することにより、樹脂組成物を得る方法を採用することもできる。具体的には、マスターバッチペレットとポリ乳酸樹脂（Ａ）をドライブレンドした後、１軸押出機あるいは２軸押出機で溶融混練を行うことが好ましい。
【００５９】
次に、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いて成形されるものである。成形方法として、押出成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形、インジェクションブロー成形、発泡シート成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等が挙げられる。
【００６０】
本発明の成形体として、押出成形してなるフィルムやシート、これらフィルムやシートを加工してなる成形体、射出成形してなる成形体、ビーズ発泡や押出発泡してなる成形体、ブロー成形してなる中空体、この中空体を加工してなる成形体などが挙げられる。
【００６１】
中でも本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物の透明性に優れるという利点を生かして、シート状成形体であることが好ましい。シート状成形体の具体例としては、押出成形してなるシート（未延伸シート）や、このシートを延伸してなるフィルムが挙げられる。押出成形してなるシートは、厚みが１００〜５００μｍ程度であることが好ましく、シートを延伸してなるフィルムは、厚みが１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
次に、シートやフィルムの製造方法について説明する。
シートの製造方法としては、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等が挙げられる。中でも、Ｔダイ法、インフレーション法が好ましい。Ｔダイ法によりポリ乳酸系シートを製造する場合、製膜装置の押出機ホッパーに、予め作製したポリ乳酸系樹脂組成物を供給してよく、また、マスターバッチペレットとポリ乳酸樹脂（Ａ）とを供給してもよい。押出機のシリンダー温度は１５０〜２５０℃、Ｔダイ温度は１６０〜２５０℃であることが好ましい。また、キャストロールは２０〜５０℃に制御されていることが好ましい。
【００６３】
次に、フィルムの製造方法としては、上記方法で製造したポリ乳酸系シートを、一軸もしくは二軸延伸して製造する方法が好ましい。延伸方法としては、ロール法、テンター法等が挙げられ、一軸延伸法、逐次二軸延伸法あるいは同時二軸延伸法のいずれかを採用することが好ましい。延伸での面倍率は４〜１６倍であることが好ましい。面倍率が４倍未満であると、得られるフィルムの機械物性、特に引張強度が低く、実用に耐えないことがある。また、面倍率が１６倍を超えると、フィルムが延伸途中で延伸応力に耐えきれず破断してしまうことがある。延伸時のシート温度は、５０〜１１０℃が好ましく、６０〜９０℃がさらに好ましい。延伸温度が５０℃未満であると、延伸のための熱量不足により、フィルムが延伸初期で破断する傾向がある。また１１０℃を超えると、フィルムに熱が加わりすぎてドロー延伸となり、延伸斑を多発する傾向がある。
【００６４】
また、延伸フィルムに寸法安定性を付与する目的で、延伸後、熱弛緩処理を施してもよい。熱弛緩処理の方法としては、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる方法等が選択でき、均一に精度良く加熱できる点で、熱風を吹き付ける方法が好ましい。その際、８０〜１６０℃の範囲で１秒以上であることが好ましく、かつ、２〜８％のリラックス率の条件下で実施することが好ましい。
【００６５】
次に、本発明のポリ乳酸系マスターバッチペレット（以下、マスターバッチペレットと
略することがある）について説明する。本発明のマスターバッチペレットは本発明のポリ
乳酸系樹脂組成物を製造する際に用いることが好ましいものである。
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）は塊状であることが多く、粉砕して添加するか、溶融させて液注添加となり、装置に付着するなどして厳密な量を添加することが困難である。このため、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造に際しては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中にポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）が高濃度に添加されたマスターバッチペレットを作製し、このマスターバッチペレットをポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈することによりポリ乳酸系樹脂組成物を得る方法を採用することが好ましい。
【００６６】
そこで、本発明のマスターバッチペレットは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を含有する樹脂組成物にて構成される。
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、２〜３０質量部であり、中でも４〜２８質量部であることが好ましい。
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量が、上記範囲より少ないと、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を得る際にマスターバッチペレットの使用量が多くなり、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を高濃度に含有するマスターバッチペレットとは言えないものとなる。一方、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量が、上記範囲より多いと、マスターバッチペレット作製時の操業性が低下し、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の分散性が低くなり、得られたマスターバッチペレットに濃度むらが生じる。
【００６７】
次に、上記したような本発明のマスターバッチペレットを製造した後、ポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を製造する方法について説明する。
まず、本発明のマスターバッチペレットの製造方法について説明する。押出機中に、ポ
リ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を添加し、溶融混練する。このとき、１軸押出機あるいは２軸押出機で溶融混練を行い、シリンダー温度１８０〜２３０℃、ダイス温度１９０〜２４０℃に加熱し、樹脂組成物を溶融混練して押出して、ストランドを冷却後、ペレットサイズにカットする方法が好ましい。用いる押出機は混練能力から２軸押出機が好ましい。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）はホッパーから供給し、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）は、加熱しながら液注添加することが好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を１軸押出機あるいは２軸押出機中に添加する際には、混練部全体の２分の１より供給部側から行うことが好ましい。例えば、混練部がＣ１部（供給側）〜Ｃ１１部（ダイス側）までの１１の部分に分かれている場合、Ｃ１部〜Ｃ５部の間でポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）を添加することが好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）は分散性が低くないが、混練部全体の２分の１以降から添加した場合、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）の分散性が低くなり、得られたマスターバッチペレットに濃度むらができやすくなる。このようなマスターバッチペレットを用いると、得られるポリ乳酸系樹脂組成物も濃度むらが生じ、得られる成形体の物性にばらつきが生じやすくなる。
【００６８】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記のようにして得られたマスターバッチペレットを用い、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）が所望の濃度となるように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈することにより得ることができる。
【００６９】
本発明のマスターバッチペレットは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリテトラメチレンエーテ
ルグリコール（Ｂ）に加えて、アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ
）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の少なくとも１種を含有していてもよい。
アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）のマスターバッチペレット中の含有量は、これらのいずれか１種を用いる場合、２種以上を併用する場合ともに、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜６０質量部含有することが好ましい。
【００７０】
アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の少なくとも１種を添加する場合、上記の製造方法において、アクリル系重合体（Ｃ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）は、それぞれ別フィーダーで計量して添加することが好ましい。グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）については、液状物や低融点物である場合が多いため、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）と混合して液注添加を行うか、別途液注添加を行うことが好ましい。
【実施例】
【００７１】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。実施例における各種の特性値の測定および評価は以下のように行った。
【００７２】
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）
示差屈折率検出器（島津製作所社製、ＲＩＤ−１０Ａ）を備えたゲル浸透クロマトグラフィ装置（島津製作所社製）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、４０℃で測定した。カラムは、ＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０４Ｌ（昭和電工社製）を連結して用いた。ポリ乳酸樹脂（Ａ）１０ｍｇをクロロホルム０．５ｍｌに溶解後、ＴＨＦ５ｍｌで希釈し、０．４５μｍのフィルターでろ過したサンプルを測定に供した。重量平均分子量はポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製）を標準試料として換算した。
【００７３】
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ装置  ＤＳＣ７）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を２０℃から２５０℃まで２０℃／分で昇温させ、５分間保持した後、２５０℃から０℃まで２０℃／分で冷却して、０℃で５分間保持し、さらに０℃から２５０℃まで２０℃／分で再昇温して測定される融解ピーク温度（Ｔｍ）を融点とした。
【００７４】
（３）ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量
ポリ乳酸樹脂（Ａ）約０．３ｇを１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍｌに加え、６５℃にて充分撹拌し、ポリ乳酸樹脂を分解させた後、硫酸４５０μｌを加えて、６５℃にて撹拌し、乳酸メチルエステルとした。このサンプル５ｍｌ、純水３ｍｌ、および、塩化メチレン１３ｍｌを混合して振り混ぜた。静置分離後、下部の有機層を約１．５ｍｌ採取し、ＨＰＬＣ用ディスクフィルター（孔径０．４５μｍ）でろ過し、ガスクロマトグラフィーで測定した。
ガスクロマトグラフィー（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製、ＨＰ−６８９０）は、ヘリウム（Ｈｅ）をキャリアガスとして、流速１．８ｍｌ／ｍｉｎで、オーブンプログラムは９０℃で３分間保持し、５０℃／ｍｉｎで２２０℃まで昇温し、１分間保持する条件で行った。カラムは、Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−１７（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）を用い、検出器はＦＩＤ（温度３００℃）、内部標準法で測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合（％）を算出し、これをＤ体含有量（モル％）とした。
【００７５】
（４）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の残留ラクチド量
ポリ乳酸樹脂（Ａ）０．５ｇにジクロロメタン１０ｍｌ、１００ｐｐｍの２，６−ジメチル−γ−ピロン内部標準液を０．５ｍｌ加えてシェーカー（１５０ｒｐｍ×４０分）により攪拌し溶解させて測定用試料溶液を作成した。そこへシクロヘキサンを添加し、ポリマーを析出させ、ＨＰＬＣ用ディスクフィルター（孔径０．４５μｍ）でろ過し、ガスクロマトグラフィーで測定した。標準物質は東京化成工業製のＬ−ラクチドを用いた。
ガスクロマトグラフィー（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製、ＨＰ−６８９０）は、ヘリウム（Ｈｅ）をキャリアガスとして、流速２．５ｍｌ／ｍｉｎで、オーブンプログラムは８０℃で１分間保持し、２０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、３０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温し、５分間保持する条件で行った。カラムは、Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−１７（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）を用い、検出器はＦＩＤ（温度３００℃）、内部標準法で測定した。
【００７６】
（５）ポリ乳酸系樹脂組成物のＭＦＲ
東洋精機製作所社製メルトインデクサーＦ−Ｂ０１を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【００７７】
（６）ヘイズ（透明性）
得られたシートについて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５により、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。このとき、それぞれサンプル数を５とし、これらの測定値の平均値をヘイズとした。
【００７８】
（７）耐衝撃性
得られたシートを用い、ＡＳＴＭ−２７９４に従って落錘衝撃試験をおこない、耐衝撃強度を測定した。すなわち、落下重錘３００ｇｆ、撃心を１／８インチとして落錘高さ（ｃｍ）を変更しながら、試験回数５回毎の破壊状態を目視観察した。
全く破壊されない時の落錘高さ（ｍ）×落下重錘０．３（ｋｇ）×９．８（ｍ／ｓ２）＝仕事量（Ｊ）の式により、仕事量を算出し、それを耐衝撃強度とした。
【００７９】
次に、実施例、比較例において用いた各種原料を示す。
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）
Ａ−１：ネイチャーワークス社製  ４０４２Ｄ、Ｄ体含有量４．０モル％、残留ラクチド量０．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）１６万、融点１５０℃
Ａ−２：ネイチャーワークス社製  ４０３２Ｄ、Ｄ体含有量１．２モル％、残留ラクチド量０．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）１６万、融点１６５℃
【００８０】
（２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）
Ｂ−１：三菱化学社製  ＰＴＭＧ３０００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００
Ｂ−２：三菱化学社製  ＰＴＭＧ２０００、数平均分子量（Ｍｎ）２０００
Ｂ−３：三菱化学社製  ＰＴＭＧ１０００、数平均分子量（Ｍｎ）１０００
【００８１】
（３）アクリル系重合体（Ｃ）
Ｃ１−１：ロームアンドハース社製  パラロイドＢＰＭ−５１５、コアシェル型グラフト共重合体（コア成分：アクリル系ゴム、シェル成分：（メタ）アクリル酸メチル重合体）
Ｃ１−２：三菱レイヨン社製  メタブレンＷ−６００Ａ、コアシェル型グラフト共重合体（コア成分：アクリル系ゴム、シェル成分：メチルメタクリレート系共重合体）
Ｃ２−１：三菱レイヨン社製  メタブレンＰ−５３１Ａ、重量平均分子量４５０万
Ｃ２−２：三菱レイヨン社製  メタブレンＰ−５３０Ａ、重量平均分子量３１０万
【００８２】
（４）グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）
Ｄ−１：理研ビタミン社製  リケマールＳ−７４、ジグリセリンフルステアリン酸エステル
Ｄ−２：太陽化学社製  チラバゾールＶＲ−０１７、ポリグリセリン脂肪酸エステル  数平均分子量（Ｍｎ）＝１３００
【００８３】
（５）ポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）
Ｅ−１：ポリエチレングリコール、三洋化成工業社製  ＰＥＧ−２００００、数平均分子
量（Ｍｎ）＝２００００  
【００８４】
実施例１
〔ポリ乳酸系樹脂組成物〕
ポリ乳酸樹脂（Ａ−１）１００質量部をホッパーより供給し、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ−１）１質量部を溶融させて液注添加し、二軸押出機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」、スクリュー径：２９ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さＬと直径Ｄの比）：３０、ノズル直径：４ｍｍ、孔数：３、温度：２２０℃）にて溶融混練した後、押出し、ペレット状に加工し、乾燥して、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
〔シート〕
上記のように得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、口径９０ｍｍの単軸押出機にてＴダイ温度２３０℃で溶融押出し、２０℃に温度制御されたキャストロールに密着させて冷却し、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物で成形された厚さ４００μｍのシート（未延伸シート）を得た。
【００８５】
実施例２〜１８、比較例１〜１３、参考例１〜２
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）、アクリル系重合体（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以外のポリアルキレンエーテル（Ｅ）の種類や含有量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
そして、得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして厚さ４００μｍのシート（未延伸シート）を得た。
【００８６】
実施例１９
ポリ乳酸（Ａ−１）８０質量部とアクリル重合体（Ｃ２−２）１２質量部をドライブレ
ンドしてホッパーから供給し、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ−１）８質量
部を溶融させて液注添加し、二軸押出機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」、スクリュー径：２
９ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さＬと直径Ｄの比）：３０、ノズル直径：４ｍ
ｍ、孔数：３、温度：２２０℃）にて溶融混練した後、押出し、ペレット状に加工し、乾
燥して、マスターバッチペレット（Ｍ−１）を得た。
上記で得られたマスターバッチペレット（Ｍ−１）とポリ乳酸（Ａ−１）とを、質量比
〔（Ｍ−１）／（Ａ−１）〕１０／９０でドライブレンドして、表１に示す樹脂組成物を
製造した。つまり、この樹脂組成物の組成は、ポリ乳酸（Ａ−１）の含有量が９８質量部
、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ−１）の含有量が０．８質量部、アクリル
系重合体（Ｃ２−２）の含有量が１．２質量部であった。
【００８７】
【表１】
0006513434.tif 000002
【００８８】
【表２】
0006513434.tif 000003
【００８９】
実施例１〜１９および比較例１〜１３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、溶融粘度およびシートの特性値を表１に示す。
【００９０】
表１から明らかなように、実施例１〜１９で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、本発明で規定する組成を満足するものであったため、得られたシートは透明性、耐衝撃性に優れたものであった。
一方、比較例１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリテトラメチレンエーテルグリ
コール（Ｂ）の数平均分子量が本発明の範囲外であったため、得られたシートは耐衝撃性
に劣るものであった。比較例２〜４で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリテトラメチ
レンエーテルグリコール（Ｂ）の含有量が少なすぎたため、得られたシートは耐衝撃性に
劣るものであった。比較例５で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリテトラメチレンエ
ーテルグリコール（Ｂ）の含有量が多すぎたため、得られたシートは透明性に劣るもので
あった。また、比較例６〜１２で得られたポリ乳酸系樹脂組成物はポリテトラメチレンエ
ーテルグリコール（Ｂ）を含有していなかったため、得られたシートは、耐衝撃性に劣る
ものであった。