(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に光学機能層を有する光学積層体であって、該光学機能層が、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成されてなる、光学積層体。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤の含有量が、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して１．２５〜３．７５質量部である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの含有量が、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して８〜２５質量部である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が２．０倍以下、横手方向（ＴＤ）の延伸倍率が２．５〜６．０倍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学機能層が防眩層である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項６】
表面に光学積層体を有する画像表示装置であって、該光学積層体として、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体を用いてなる、画像表示装置。
【請求項７】
リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン、及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、硬化することにより光学機能層を形成する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、ＬＥＤディスプレイまたは電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置の前面に配置される光学積層体の支持基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）等からなる透明な熱可塑性樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
前記光学積層体において、前記の熱可塑性樹脂フィルムを基材として用いる場合、用途に応じた機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイに用いられる機能層としては、表面の傷つき等を防止するハードコート層、外光の映り込みを防止する防眩層、表面反射を防止する反射防止層等が挙げられる。前記基材の中でも、特に、ＰＥＴのようなポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、かつ比較的安価で入手できることもあり、種々の光学積層体の基材として広く用いられており、通常、強度、耐熱性を付与するために延伸（分子を配向させることで結晶化）して製造されている。
【０００４】
延伸ポリエステルフィルム表面は、高度に結晶配向しているため、概して、積層される各種塗料、接着剤、インキ等との密着性に乏しいことから、従来から延伸ポリエステルフィルム表面には、種々の方法で易接着性が付与されていた。
例えば、特許文献１〜４には、基材のポリエステルフィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステル等の各種樹脂を主成分とする塗布層を形成することにより、基材に易接着性を付与する方法が開示されている。
また、特許文献５には、密着性向上等の観点から、ウレタン樹脂とブロックイソシアネートを主成分とし、ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつブロック剤の沸点が１８０℃以上である塗布層を用いる方法、特許文献６、７には、塗布液に樹脂とイソシアネート架橋剤を添加した易接着性ポリエステルフィルムを用いる方法が開示されている。
さらに、近年、上記延伸ポリエステルフィルムに比べ、さらなる強度、耐熱性向上及び低伸縮性、加えて、色や明るさのムラの抑制を目的として縦横の延伸倍率が異なるリタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムが開発されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４１５７４号公報
【特許文献２】特許第３９００１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献４】特開２００９−２２０３７６号公報
【特許文献５】特開２０１２−１６２６９１号公報
【特許文献６】特許第４１３０９６４号公報
【特許文献７】特開２００９−１７８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者等が、上記リタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルム（前述した易接着性付与済み）を、前記光学積層体の基材として使用可能かどうかの検討を行ったところ、該ポリエステルフィルムと電離放射線硬化性樹脂組成物から形成した光学機能層との界面において、初期密着性を有するものの、耐湿熱試験、又はＦＯＭ試験（耐候性試験）では、従来の二軸延伸ポリエステルフィルムに比べ、密着強度が低下するという新たな問題を見出した。この密着強度の低下は、リタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムを製造する際の延伸に係る製造プロセス条件の違い、すなわち、熱履歴（加熱温度が低い等）、及び延伸倍率等の違いに由来するものであり、結晶状態の異なったポリエステルフィルムとの相関作用が変化したり、延伸前に付与したプライマー層の変性により、結果として密着強度が低下したものと推測される。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、易接着性を有するリタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムに対して、高い密着強度を持つ光学機能層を有する光学積層体及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の［１］〜［７］の光学積層体及びその製造方法を提供する。
［１］リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に光学機能層を有する光学積層体であって、該光学機能層が、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成されてなる、光学積層体。
［２］前記紫外線吸収剤の含有量が、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して１．２５〜３．７５質量部である、上記［１］に記載の光学積層体。
［３］前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの含有量が、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して８〜２５質量部である、上記［１］に記載の光学積層体。
［４］前記ポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が２．０倍以下、横手方向（ＴＤ）の延伸倍率が２．５〜６．０倍である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学積層体。
上記において、延伸倍率がＭＤ＜ＴＤとしているが、ＭＤの値の範囲とＴＤの値の範囲をそのまま入れ替え、ＭＤ＞ＴＤなる関係であってもかまわない。以下、ＭＤ＜ＴＤの場合で説明することにする。
［５］前記光学機能層が防眩層である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学積層体。
［６］表面に光学積層体を有する画像表示装置であって、該光学積層体として、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学積層体を用いてなる、画像表示装置。
［７］リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン、及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、硬化することにより光学機能層を形成する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、易接着性を有するリタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムに対して、高い密着強度を持つ光学機能層を有する光学積層体及び製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光学積層体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に光学機能層を有する光学積層体であって、該光学機能層が、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成されてなる光学積層体である。
本発明における上記リタデーションとは、ポリエステルフィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、ポリエステルフィルムの厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
なお、屈折率は、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用い、屈折率（ｎ）の値を求めた。
光学機能層の平均反射率（Ｒ）は、易接着処理のない５０μｍＰＥＴ上にそれぞれの原料組成物を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマト社製のＮＯ２００−３８−２１  ３８ｍｍ幅）を貼ってから各硬化膜の平均反射率を測定した。ポリエステル基材の屈折率は、測定面とは反対面に同様に黒ビニールテープを貼ってから測定を行った。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
【００１２】
図１は、本発明の光学積層体の一例を示す断面図である。光学積層体１は、ポリエステルフィルム２にプライマー層３を積層した易接着性ポリエステル４上に光学機能層（防眩層）５（表面に凹凸形状を付与する透光性粒子６を含む）が積層されたものである。
【００１３】
本発明の光学積層体は、例えば、図１において、易接着性ポリエステルフィルム４（リタデーション：７０００ｎｍ以上）上に、光重合開始剤であるオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤をそれぞれ含み、かつ透光性粒子６を含む、電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、光学機能層（防眩層）５を形成することにより得られる。
【００１４】
光学機能層と前記ポリエステルフィルムとの密着性が向上するメカニズムは、定かではないが、以下に示すような二つの推論をしている（両方の場合も含む）。
一つめとして、電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布後、溶媒の加熱乾燥及び紫外線硬化の過程において、電離放射線硬化性樹脂組成物中の前記光重合開始剤の一部が、易接着処理部分に拡散浸透し、さらに、前記ポリエステルフィルムの表面の領域まで浸透することによる、光重合開始剤由来のアンカー効果によるものと考えられる。
二つめとして、電離放射線硬化性樹脂組成物塗布後の溶媒の高温での加熱乾燥において、揮発による光重合開始剤の減量抑制、及び揮発成分の紫外線照射用ランプへの付着による照射強度の低下抑制に繋がる、高沸点の光重合開始剤を用いることで、重合開始点が増加し、電離放射線硬化性樹脂の硬化収縮が抑制されて界面歪が少なくなったことによるものと考えられる。
なお、前記光重合開始剤を易接着処理部分に拡散浸透させたり、重合開始点を増加させる等の理由で、電離放射線硬化性樹脂組成物中には、通常用いられる量より、より多い量の光重合開始剤を含有させていることから、形成した光学機能層中に未反応の光重合開始剤が残留してしまい、結果として光学機能層の耐候性の低下を招くことになるが、紫外線吸収剤を光学機能層内に特定量含有させることで、耐候性を維持させることができる。
【００１５】
＜易接着性ポリエステルフィルム＞
本発明の光学積層体においては、該光学積層体の支持基材として、通常の二軸延伸されたポリエステルフィルムに比べ、さらに耐熱性、強度、寸法安定性、耐薬品性、透明性等に優れたリタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルムを用いる。このような支持基材は、２枚以上を貼り合わせたものであってもよい。
なお、本発明において「易接着性ポリエステルフィルム」とは、ポリエステルフィルム上に樹脂薄膜等の溶剤可溶性のプライマー層を設けたものをいう。
【００１６】
本発明に用いるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する場合がある。）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンテレフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂の中でも、強度、寸法安定性、耐薬品性、透明性、価格等の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがさらに好ましい。
【００１７】
リタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムの製造方法は、該ポリエステルフィルムのリタデーションが７０００ｎｍ以上となる製造方法であれば、特に制限されないが、通常、溶融押し出し法等の公知の方法で製造することができる。また、延伸方法が一軸延伸法であっても、二軸延伸法であってもよいが、一軸延伸のみとした場合、延伸方向に対して垂直な方向の機械強度が極端に低下するおそれがあり、機械強度維持の観点から、二軸延伸により製造されたポリエステルフィルムを用いることが好ましい。延伸方法としては、ポリエステルフィルムとしてＰＥＴフィルムを例にとると、通常、未延伸のＰＥＴフィルムを長手方向（ＭＤ；縦方向；フィルム製造時の機械の走行方向）に延伸した後、次いで横手方向（ＴＤ；横方向；走行方向に対し垂直方向）に延伸する。より詳しくは、例えば、未延伸のＰＥＴフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱されたテンター内の熱風ゾーンに導き、横手方向に延伸し、熱収縮緩和等の目的で、テンター内の熱処理ゾーンに導き、熱固定処理を行った後、冷却する。熱固定処理温度は１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４５℃である。なお、長手方向、横手方向の延伸に係る順序は特に制限されない。
【００１８】
本発明に用いるポリエステルフィルムの厚みは１５〜２００μｍであり、好ましくは１５〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１２０μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。フィルムの厚みが、上記の範囲にあると、支持体としての強度が確保でき、製造時のハンドリングに支障をきたすことがない。また、材料コストが抑制され、製品として用いた時に、画像表示装置等に用いるデバイスの薄型化、軽量化に貢献できる。
【００１９】
本発明で用いるポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率は、前述した厚みの範囲で、耐熱性、機械強度、寸法安定性、耐薬品性、透明性等の観点から、好ましくは２．０倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍以下である。また、同様に、ポリエステルフィルムの横手方向（ＴＤ）の延伸倍率は、前述した厚みの範囲で、特に機械強度維持の観点から、好ましくは２．５〜６．０倍であり、さらに好ましくは３．０〜５．５倍である。ポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）及び横手方向（ＴＤ）の延伸倍率が上記の範囲にあれば、リタデーションが７０００ｎｍ以上であることが担保され、通常の二軸延伸フィルムに比べ、横手方向（ＴＤ）にあってはより優れた機械強度、耐熱性（ガラス転移温度）及び寸法安定性を有し、長手方向（ＭＤ）にあっては機械強度が維持されたポリエステルフィルムが得られる。
ここで、ＭＤ、ＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率は、以下の式から算出した。
（延伸倍率（延伸方向））＝［原反シートの延伸後の長さ（延伸方向）／（原反シートの長さ（未延伸；延伸方向）］
なお、本発明に用いるポリエステルフィルムには、上記のように延伸倍率が大きいばかりでなく、さらに長手方向（ＭＤ）の延伸倍率と横手方向（ＴＤ）の延伸倍率との比が大きく異なる超複屈折タイプのフィルム（後述するリタデーションが大きいフィルム）のものも含まれる。
【００２０】
前記超屈折タイプのポリエステルフィルムのリタデーションは、好ましくは７０００〜３００００ｎｍ、より好ましくは７０００〜２００００ｎｍ、さらに好ましくは８０００〜１００００ｎｍである。リタデーションが、上記の範囲にあると、ディスプレイの虹ムラが低減されるため好ましい。本発明に用いたポリエステルフィルムは厚みが薄いにもかかわらずリタデーションが大きく、上記を満足するものである。なお、虹ムラとは、液晶表示素子の前面に光学積層体を配置し、それを偏光板を通して観察した際の、表示画面に発生する色の異なるムラを意味する。
【００２１】
本発明に用いるポリエステルフィルムの片面又は両面には、易接着性を付与するために、溶剤可溶性のプライマー層が設けられる。
前記プライマー層に用いる樹脂としては、例えば、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂などが挙げられ、少なくとも１つ以上を使用することが好ましい。この中で、本発明に用いた光重合開始剤が容易に拡散浸透し、溶媒の熱乾燥、樹脂の紫外線硬化の過程にポリエステルフィルム表面の領域に光重合開始剤由来のアンカー効果を発現させる観点から、ポリエステル樹脂が好ましい
【００２２】
プライマー層の厚みは、光学積層体の光学特性の維持及び十分な密着強度を得る観点から、５０〜２００ｎｍが好ましく、８０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。
プライマー層の形成は、前記樹脂組成物をそのままで又は溶媒に溶解、又は分散させた状態のものを用い、公知の印刷方法、塗布方法等によって、ポリエステルフィルム面上に設けられる。なお、ポリエステルフィルムに積層するプライマー層は、通常、延伸前のポリエステルフィルムに積層される。上記プライマー層の厚みは、延伸後の厚みである。
【００２３】
＜光学機能層＞
光学機能層は、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成される。
【００２４】
（電離放射線硬化性樹脂）
光学機能層の形成に用いる硬化性樹脂としては、透明性のものが好ましく、紫外線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性樹脂を用いる。
【００２５】
電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系や、メタクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマーやエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
（光重合開始剤）
本発明においては、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン（以下、「本発明の光重合開始剤」と称する場合がある。）を光重合開始剤として用いる。
本発明の光重合開始剤を、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物に添加し、紫外線下で該電離放射線硬化性樹脂を硬化させることができる。
本発明の光重合開始剤は、一般に光重合開始剤として用いられるベンゾフェノン類、アセトフェノン類等の低分子量の光重合開始剤に比べ、分子量が大きく、融点が１００〜１１０℃と高く、分解残渣が少ない。このため、電離放射線硬化性樹脂組成物中の溶媒等の熱乾燥時に、例えば、光学機能層として電離放射線硬化性樹脂組成物から形成されるハードコート層を用いた場合、塗布後の高沸点溶媒によるレべリングの際、溶媒の沸点まで乾燥温度を上昇させた場合でも、本発明の光重合開始剤が揮発し減量することもなく、また揮発成分が紫外線照射用ランプへ付着し、照射強度の低下が生じることもない。また、高沸点の本発明の光重合開始剤を用いることで、重合開始点が増加し、電離放射線硬化性樹脂の硬化収縮が抑制されて界面歪の低下に繋がる。さらに、本発明の光重合開始剤の含有量を後述する特定の範囲に増大させることにより、易接着処理部分へ拡散浸透し、結果的に本発明に用いたポリエステルフィルム表面領域への光重合開始剤由来のアンカー効果の発現に繋がる可能性を有する。
【００２７】
（紫外線吸収剤）
本発明に用いたポリエステルフィルムの紫外線劣化の抑制、また光学機能層の密着強度に係る耐候性及び耐湿熱性向上の観点から、前記電離放射線硬化性樹脂組成物中には、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を用いる。紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としては、特に制限されないが、下述するトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく用いられる。トリアジン系の紫外線吸収剤は、分子量が大きく、トリアジン骨格がブリードアウトを抑制し、揮発性も小さいため、長期間に渡り紫外線吸収能を保持できる。また、本発明に用いる紫外線吸収剤は、少なくとも、光学機能層形成時における溶媒等の熱乾燥時に揮発しないことを必須とする。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤である２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９」）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、とオキシラン｛特に、［（Ｃ１０―Ｃ１６、主としてＣ１２―Ｃ１３アルキルオキシ）メチル］オキシラン｝との反応生成物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４０５」）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ-４-ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４６０」）などが挙げられる。少ない添加量にて十分な耐候性を付与できる点で、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９」）が好ましい。
【００２８】
（光重合開始剤及び紫外線吸収剤の含有量）
本発明に用いる前記光重合開始剤の含有量は、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは８〜２５質量部、さらに好ましくは１０〜２１質量部、よりさらに好ましくは１２〜１８質量部である。光重合開始剤の含有量が上記の範囲であると、易接着処理部分への拡散浸透が十分となり、かつ界面歪みが小さくなり、特に密着強度の観点から耐候性が向上する。
また、本発明に用いる前記紫外線吸収剤（ＵＶＡ）の含有量は、前記電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１．２５〜３．７５質量部、より好ましくは１．５〜３．５質量部、さらに好ましくは１．７〜３．３質量部、よりさらに好ましくは２．０〜３．０質量部である。紫外線吸収剤（ＵＶＡ）の含有量が上記の範囲であると、耐紫外線性が十分であり、樹脂が十分硬化し、強度が保たれる。なお、上記のように紫外線吸収剤の含有量を一定とした場合、層の厚みに応じて紫外線吸収量が変わるため、紫外線吸収剤を含む光学機能層の厚みは、好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍとする。
紫外線吸収剤（ＵＶＡ）及び光重合開始剤の含有量が、それぞれ上記の範囲にあると、光学積層体の支持基材として、本発明に用いた易接着性ポリエステルフィルムを使用した場合、初期密着強度はもとより、耐湿熱試験、ＦＯＭ試験（耐候性試験）においても、密着強度が低下することなく維持される。
【００２９】
（その他添加剤）
本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物中には、必要に応じて、有機溶剤、光増感剤、光安定剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、レべリング剤、着色剤、難燃剤、防眩剤、帯電防止剤、防汚剤、酸化防止剤等の添加剤を含ませることができる。
【００３０】
本発明の光学積層体には、特に制限されないが、用途に応じて種々の光学機能層を設けることができる。
光学機能層としては、ハードコート層（ＨＣ）、防眩層（ＡＧ）、反射防止層（ＡＲ）、低反射層（ＬＲ）、低反射防眩層（ＡＧ／ＬＲ）、反射防止防眩層（ＡＧ／ＡＲ）、帯電防止層等が挙げられる。なお、本発明の、リタデーションが７０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルム上のプライマー層と接する光学機能層は、少なくとも電離放射線硬化性樹脂、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成されるものとする。
【００３１】
〈ハードコート層〉
本発明の光学機能層として、耐擦傷性といった表面特性を向上させる目的で、ハードコート層を設けてもよい。ここで、ハードコートとは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層の厚みは、０．１〜２０μｍの範囲にあることが好ましく、０．８〜１０μｍの範囲がより好ましい。ハードコート層は、前記電離放射線硬化性樹脂組成物から形成することができる。
【００３２】
〈防眩層〉
本発明の光学積層体には、前記ハードコート層の機能を有し、かつ外光の映り込み、ギラツキによる視認性の低下を防止する等の目的で、本発明に用いたポリエステルフィルム上に、凹凸形状を有する防眩層を設けることが好ましい。なお、本発明において、防眩層上に、粗さ制御によるコントラスト向上を目的として表面調整層を形成してもよい。表面調整層は、特に制限されないが、例えば、前記電離放射線硬化性樹脂材料を含む樹脂組成物を用いる。
【００３３】
防眩層を形成する方法は、特に制限されないが、通常、支持基材上に、（Ａ）樹脂に微粒子を添加した樹脂組成物を用いて凹凸形状を有する防眩層を形成する方法、（Ｂ）微粒子を含まない樹脂組成物を用いて凹凸形状を有する防眩層を形成する方法、（Ｃ）サンドブラスト法、又はビーズショット法等により得られた凹凸形状を有するエンボス板等を用いて防眩層を形成する方法等が挙げられる。以下、本発明に用いた防眩層形成に係る一態様として、上記（Ａ）の形成手法を用いた場合を説明する。
【００３４】
本発明に用いる防眩層は、例えば、前記電離放射線硬化性樹脂に微粒子（透光性粒子）を添加した電離放射線硬化性樹脂組成物を用い、本発明に用いたポリエステルフィルムのプライマー層上に形成する。該電離放射線硬化性樹脂組成物に用いる微粒子としては、球状、例えば真球状、楕円状等のものが挙げられる。微粒子の平均粒子径Ｒ（μｍ）は１.０〜２０μｍ、好ましくは３．５〜１５μｍである。
【００３５】
微粒子としては、無機系、有機系材料からなるものが挙げられるが、有機系材料により形成されてなるものが好ましい。該微粒子としては、好ましくは透明性のものがよく、プラスチックビーズが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）等が挙げられ、ビーズ表面に疎水性基を有したプラスチックビーズが好ましい。
【００３６】
前記微粒子の平均粒子径（粒子径がミクロンオーダーの場合）は、以下の（１）〜（３）の手順を踏むことにより算出できる。
（１）本発明の光学シートを光学顕微鏡にて透過観察画像を撮像する。倍率は５００〜２０００倍が好ましい。
（２）観察画像から任意の１０個の粒子を抽出し、個々の粒子の長径及び短径を測定し、長径及び短径の平均から個々の粒子の粒子径を算出する。長径は、個々の粒子の画面上において最も長い径とする。また、短径は、長径を構成する線分の中点に直交する線分を引き、該直交する線分が粒子と交わる２点間の距離をいうものとする。
（３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を粒子の平均粒子径とする。
【００３７】
防眩層は、前記微粒子と上述した樹脂とを、適切な溶剤、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ハロゲン化炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；又はこれらの混合物に混合して得た電離放射線硬化性樹脂組成物を本発明に用いた易接着性ポリエステルフィルムに塗工することにより形成される。
【００３８】
防眩層の厚みは、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは２〜９μｍ、さらに好ましくは、３〜６μｍである。厚みが上記の範囲であれば、外光の反射や像の映り込みによる視認性の低下を抑制できる。
【００３９】
防眩層の屈折率は、例えば、後述する光学機能層である反射防止層が高屈折率層／低屈折率層の２層構成の場合、隣接する高屈折率層の屈折率より小さく、１．４５〜１．７０の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．４５〜１．６０の範囲内である。防眩層の屈折率がこのような範囲にあれば、高屈折率層の屈折率の制御に困難性が生じない。
【００４０】
防眩層の全ヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００）は、０．３〜５０％であることが好ましく、１〜４０％であることがさらに好ましい。
全ヘイズがこの範囲であれば、防眩性が付与でき、表示素子の解像度及びコントラストの低下を抑制することができる。
【００４１】
防眩層用組成物の塗工方法としては、マイクログラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法（ダイコート法）、ロールコート法、ミヤバーコート法、等の塗工方法が挙げられる。防眩層用樹脂組成物を塗布した後に、乾燥と紫外線硬化を行う。紫外線源としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。樹脂が硬化されることにより、樹脂中の微粒子が固定されて、防眩層の最表面に所定の凹凸形状が形成されるとともに、ハードコート性が付与される。
【００４２】
〈低反射層〉
本発明に用いる光学機能層として、さらに前記ハードコート層又は防眩層上に低反射層を設けてもよい。低反射層の屈折率は、防眩層の屈折率より低い屈折率を有するものとし、屈折率が１．５未満で構成されてなるものが好ましく、１．４５以下で構成されてなるものがより好ましい（以下、低反射層を低屈折率層と称する。）。
【００４３】
低屈折率層は、（i）シリカやフッ化マグネシウム等の低屈折率粒子とバインダー樹脂とを含む低屈折率層形成用樹脂組成物、（ii）それ自体が低屈折率である含フッ素ポリマー単体、（iii）該低屈折率粒子とバインダー樹脂として含フッ素ポリマーとを含む低屈折率用樹脂組成物、（iv）化学蒸着法（ＣＶＤ）、物理蒸着法（ＰＶＤ）等の蒸着法により形成したシリカやフッ化マグネシウムなどの薄膜、等により形成される。
【００４４】
本発明においては、低屈折率層の形成のし易さや、優れた反射防止性能と耐擦傷性とを得る観点から、好ましくは低屈折率粒子及びバインダー樹脂を含む低屈折率層形成用樹脂組成物により形成される。バインダー樹脂としては、特に制限されないが、前述した電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。また、電離放射線硬化性樹脂を紫外線硬化性樹脂として用いる場合には、光重合開始剤を、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部添加する。光重合開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択してもよく、特に限定されず、例えば、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、等の光重合開始剤が挙げられ、本発明の光重合開始剤を使用してもよい。
【００４５】
低屈折率粒子としては、シリカやフッ化マグネシウムなどの無機系、又は有機系のいずれであっても制限なく用いることができるが、反射防止特性をより向上させ、かつ良好な表面硬度を確保する観点から、それ自身が空隙を有する構造の粒子が好ましく用いられる。
【００４６】
それ自身が空隙を有する構造をもつ粒子は、微細な空隙を内部に有しており、例えば、屈折率１．０の空気などの気体が充填されているので、それ自身の屈折率が低いものとなっている。このような空隙を有する粒子としては、無機系、又は有機系の多孔質粒子、中空粒子などが挙げられ、例えば、多孔質シリカ、中空シリカ粒子、又はアクリル樹脂などが用いられた多孔質ポリマー粒子や中空ポリマー粒子が挙げられる。
【００４７】
低屈折率層中の中空状シリカ粒子の含有量は、特に限定されないが、好ましくは、樹脂固形分１００質量部に対して、３０〜２００質量部である。
【００４８】
低屈折率粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜２００ｎｍが好ましく、５〜１００ｎｍがより好ましく、１０〜８０ｎｍがさらに好ましい。粒子の平均粒径が上記範囲内にあれば、低屈折率層の透明性を損なうことがなく、良好な粒子の分散状態が得られる。
【００４９】
前記一次粒子の平均粒子径（後述する高屈折率粒子等、粒子径がナノオーダーの場合も同様）は、以下の（１）〜（３）の手順を踏むことにより算出できる。
（１）本発明の光学シートの断面をＴＥＭ又はＳＴＥＭで撮像する。ＴＥＭ又はＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
（２）観察画像から任意の１０個の粒子を抽出し、個々の粒子の長径及び短径を測定し、長径及び短径の平均から個々の粒子の粒子径を算出する。長径は、個々の粒子の画面上において最も長い径とする。また、短径は、長径を構成する線分の中点に直交する線分を引き、該直交する線分が粒子と交わる２点間の距離をいうものとする。
（３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を粒子の平均粒子径とする。
【００５０】
低屈折率層は、屈折率１．３〜１．５、厚み８０〜１８０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは屈折率１．４〜１．４５、厚み１００〜１３０ｎｍである。上記の範囲の屈折率及び厚みであれば、優れた反射防止性能が得られる。
【００５１】
本発明においては、その最表面に各種の添加剤を添加して各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有するハードコート機能のほか、防曇コート機能、防汚コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００５２】
また、低反射性をさらに向上させるために、上記低屈折率層と下述する高屈折率層とを二層構成としてもよい。具体的には、高屈折率層を、低屈折率層と、前述したハードコート層又は防眩層との間に配置することにより、光学積層体の表面をより低反射化することができる。
【００５３】
高屈折率層は、通常（i）酸化ジルコニウム、五酸化二アンチモン、アンチモンドープ酸化スズ等の高屈折率粒子とバインダー樹脂とを含む高屈折率層形成用樹脂組成物、（ii）それ自体が高屈折率であるポリマー単体、（iii）化学蒸着法（ＣＶＤ）、物理蒸着法（ＰＶＤ）等の蒸着法により形成した酸化ジルコニウム、五酸化二アンチモン等の薄膜等により形成される。本発明においては、高屈折率層は、製造コスト、耐擦傷性の観点から、好ましくは、高屈折率粒子及びバインダー樹脂（電離放射線硬化性樹脂等）を含む樹脂組成物の硬化物により形成される。
【００５４】
上述したプライマー層、防眩層、低屈折率層、高屈折率層及びハードコート層等の厚みは、例えば、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した断面の画像から２０箇所の厚みを測定し、２０箇所の値の平均値から算出できる。ＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶとすることが好ましい。ＳＴＥＭの倍率は、測定厚みがミクロンオーダーの場合は１０００〜７０００倍とすることが好ましく、測定厚みがナノオーダーの場合は５万〜３０万倍とすることが好ましい。また、前記光学機能層の屈折率は、例えば、反射光度計により測定した反射スペクトルと、フレネル係数を用いた多層薄膜の光学モデルから算出した反射スペクトルとのフィッティングにより算出することができる。
【００５５】
［画像表示装置］
本発明の別の態様によれば、画像表示装置を提供することができ、画像表示装置は該画像表示装置の表面に、本発明による光学積層体が形成されてなる。本発明による画像表示装置は、液晶ディスプレイ等の非自発光型画像表示装置であっても、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、電界放射型ディスプレイ等の自発光型画像表示装置であってもよい。
本発明の画像表示装置は、いずれの場合も、テレビ用途、コンピューターモニター用途等の画像表示用に使用することができる。特に、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル等の高精細画像用ディスプレイの表面に好ましく使用することができる。
【００５６】
［光学積層体の製造方法］
本発明に係る光学積層体の製造方法は、リタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ポリエステルフィルム上に、電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン、及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、硬化することにより光学機能層を形成する工程を含む。
但し、前記光学機能層は二以上の層からなってもよいが、少なくともプライマー層に接する一層からなる光学機能層は、前記電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成される。
【００５７】
（光学機能層形成工程）
本発明の光学積層体に用いる光学機能層は、プライマー層を有するリタデーションが７０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムの該プライマー層上に形成される。
本発明の光学機能層は、塗布、乾燥、硬化の各工程を有する光学機能層形成工程を経ることにより製造される。
光学機能層としては、ハードコート層、防眩層、反射防止層等、前述したように用途に応じ適宜選択される。
図１は、前述したように、本発明の光学積層体の一例を示す断面図であり、光学機能層として防眩層を積層した場合の一例である。図１において、光学機能層（防眩層）４は、例えば、透光性粒子５、前記電離放射線硬化性樹脂、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む電離放射線硬化性樹脂組成物から形成される。
上記のように光学機能層を形成する工程の際に、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンは、易接着処理部分（溶剤可溶性のプライマー層）に拡散浸透する。
オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンを易接着処理部分に効果的に拡散浸透させるためには、光重合開始剤の含有量を前述した特定の範囲に増大させること、あるいは、易接着処理部分（溶剤可溶性のプライマー層）をポリエステル樹脂から形成することが好ましい。
【００５８】
光学機能層（防眩層）４は、電離放射線硬化性樹脂組成物を用いてプライマー層３上に塗布される。
光学機能層の塗布方法としては、マイクログラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法（ダイコート法）、ディップコート法、等の公知の方法が挙げられ、その中でもロールコート法、エクストルージョンコート法（ダイコート法）が好ましい。
【００５９】
電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布した後に、乾燥、硬化を行う。
本発明において、熱による乾燥処理は、光重合開始剤の揮発の抑制（開始剤量の減少抑制）、易接着処理部分中への拡散浸透促進の観点から、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１３０℃、さらに好ましくは６０〜１１０℃である。
乾燥処理時間は、溶媒の沸点、粘度などにより異なるが、好ましくは１０秒〜１０分、より好ましくは１５秒〜５分、さらに好ましくは１５秒〜３分である。
次いで、光重合開始剤に紫外線を照射し、樹脂を硬化させる。紫外線源としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。本発明の光学機能層には、紫外線吸収剤が特定量含有しているが、厚みにより紫外線吸収量が変わることから、紫外線の照射量は、本発明の光重合開始剤にも十分紫外線が吸収されるように適宜調整する必要がある。通常、紫外線吸収剤を含む光学機能層の厚みが、２〜９μｍである場合、紫外線ランプにより４０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して硬化させる。好ましくは、２００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。照射の際には、前記照射を一回の連続照射で完了させてもよいし、分割して照射して完了させてもよい。
溶媒が乾燥し、電離放射線硬化性樹脂が硬化されることにより本発明に用いられるポリエステルフィルムのプライマー層上に光学機能層が形成される。
【００６０】
二以上の光学機能層を積層する場合では、二層目以降、前述した一層目と同様の工程で塗布、乾燥、硬化を行うことができる。但し、光重合開始剤としては、本発明の光重合開始剤を用いてもよいし、前述した他の光重合開始剤を用いてもよい。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によって何ら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りない限り質量基準とする。
【００６２】
（実施例１）
易接着性ＰＥＴフィルムＡ（厚み１００μｍ、リタデーション：１０５００ｎｍ）上に、光重合開始剤  オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び紫外線吸収剤を含む下記防眩層形成用樹脂組成物１をミヤバーで塗布し、塗布後の塗膜を温度７０℃で３０秒間乾燥させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を用いて、照射線量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるよう照射して硬化させ、防眩層を形成した。防眩層の厚みは３μｍであった。
【００６３】
＜防眩層形成用樹脂組成物１＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）：１０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）：４０質量部
オリゴマーＥＫＳ−７９６：５０質量部
光重合開始剤  オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）：１０質量部
透光性第一微粒子  単分散アクリルビーズ（粒径２μｍ：１．５５５）：３質量部
透光性第二微粒子  ヒュームドシリカ（粒径３０ｎｍ）：１質量部
シリコン系レベリング剤  ＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製）：０．０１質量部
紫外線吸収剤  ：２．５質量部
上記材料と、トルエン：アノン：ＭＩＢＫ：ＩＰＡが５０：２２：３：２５の溶剤を添加し、全固形分が３８％となるよう調製。
【００６４】
（実施例２）
実施例１において、光重合開始剤オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの添加量を１０質量部から１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６５】
（実施例３）
実施例１において、光重合開始剤オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの添加量を１０質量部から２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６６】
（実施例４）
実施例１において、光重合開始剤オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの添加量を１０質量部から５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６７】
（実施例５）
実施例１において、紫外線吸収剤の添加量を１．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６８】
（実施例６）
実施例１において、紫外線吸収剤の添加量を３．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６９】
（実施例７）
実施例１において、紫外線吸収剤の添加量を１．２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７０】
（実施例８）
実施例１において、紫外線吸収剤の添加量を３．７５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７１】
（実施例９）
実施例１において、ＰＥＴフィルムをＰＥＴフィルムＡから易接着性ＰＥＴフィルムＢ（厚み１００μｍ、リタデーション：１０５００ｎｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７２】
（実施例１０）
実施例７において，光重合開始剤オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンの添加量を１０質量部から１５質量部に変更した以外は、実施例７と同様にして光学積層体を作製した。
【００７３】
（実施例１１）
ＰＥＴフィルムＡ（厚み１００μｍ、リタデーション：１０５００ｎｍ）上に、光重合開始剤  オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノンを含む下記防眩層形成用樹脂組成物２−１をミヤバーで塗布し、塗布後の塗膜を温度７０℃で３０秒間乾燥させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を用いて、照射線量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるよう照射して硬化させ、防眩層２−１を形成した。防眩層の厚みは２μｍであった。さらに、得られた防眩層２−１上に、下記防眩層形成用樹脂組成物２−２をミヤバーで塗布し、塗布後の塗膜を温度７０℃で３０秒間乾燥させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、照射線量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い硬化させて、厚み３μｍの表面調整層（防眩層２−２）を形成した。
【００７４】
＜防眩層形成用樹脂組成物２−１＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）：４０質量部
アクリルポリマーＥＭＳ３８１：３０質量部
オリゴマーＥＫＳ−７９６：３０質量部
光重合開始剤  オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）：１０質量部
透光性第一微粒子  単分散アクリルビーズ（粒径５μｍ：１．５４５）：７質量部
透光性第二微粒子  フュームドシリカ（粒径３０ｎｍ）：１質量部
シリコン系レベリング剤  ＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製）：０．００５質量部
紫外線吸収剤  ：２．５質量部
上記材料と、トルエン：アノン：ＭＩＢＫが７０：１０：２０の溶剤を添加し、全固形分が３０％となるよう調製。
【００７５】
＜防眩層形成用樹脂組成物２−２＞
ウレタンアクリレート（ＵＡ）：５０質量部
エポキシアクリレート（ＥＡ）：５質量部
アクリルエステル（ＡＥ）：４５質量部
光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ社製）：３質量部
ＰＥＤＯＴ：０．５質量部
カーボンナノチューブ：０．０１質量部
フッ素系レベリング剤  ＲＳ−７１（ＤＩＣ社製）：０．７質量部
上記材料と、ＭＩＢＫ：エチレングリコール：エタノール：ＩＰＡ：ブタノールが６５：５：７：１３：１０の溶剤を添加し、全固形分が３０％となるよう調製。
【００７６】
（比較例１）
実施例１において、紫外線吸収剤を添加しない以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７７】
（比較例２）
実施例１において、光重合開始剤をＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４に変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００７８】
（比較例３）
実施例９において、光重合開始剤をＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４に変更した以外は、実施例９と同様にして光学積層体を作製した。
【００７９】
（比較例４）
実施例１において、ＰＥＴフィルムをＡ−４１００（東洋紡社製、コスモシャイン；Ａ−４１００；厚み１００μｍ、リタデーション：３２００ｎｍ）、かつ紫外線吸収剤をゼロに変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００８０】
実施例１〜１１、比較例１〜４で得られた光学積層体について、下記（１）、（２）の評価を行った。評価結果を表１、２に示す。
【００８１】
（１）ＦＯＭ試験及び耐湿熱試験
実施例及び比較例で得られた光学積層体について、下記の条件で、ＦＯＭ試験及び耐湿熱試験を行った。密着性はクロスカット碁盤目試験により評価した。
【００８２】
クロスカット碁盤目試験は、元のカット部数（１００）に対し、テープを剥がした後に基材上に残存したカット部数の比を算出することにより密着性を評価する試験であり、本発明においては、密着性を下記の基準でランク分けをした。
評価基準
９５／１００〜１００／１００：◎
５０／１００〜９４／１００：○
２５／１００〜４９／１００：△
２５／１００未満：×
【００８３】
ＦＯＭ試験条件
耐候性試験機（スガ試験機社製、製品名「紫外線フェードメーターＵ４８」、光源：カーボンアークランプ）を用いて、光学用積層体に５０時間紫外線を照射した。その後、クロスカット碁盤目試験で防眩層とＰＥＴフィルムとの密着性を評価し、上記と同様の基準でランク分けをした。
【００８４】
耐湿熱試験条件
光学用積層体を、６０℃、９０％ＲＨの環境下で５００時間放置した。次いで、光学積層体を取りだし、常温常湿で１２時間放置した。その後、クロスカット碁盤目試験で防眩層とＰＥＴフィルムとの密着性を評価し、上記と同様の基準でランク分けをした。
【００８５】
（２）ヘイズ、全光線透過率
実施例及び比較例で得られた光学積層体について、ヘイズメーター（ＨＭ−１５０、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６：２０００に従ってヘイズ（全体ヘイズ）を、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に従って全光線透過率を測定した。
【００８６】
【表１】
0006551117.tif 000002
【００８７】
【表２】
0006551117.tif 000003
【００８８】
表１、２より、光学機能層（樹脂組成物中）に光重合開始剤として特定量のオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−メチルビニル）フェニル）プロパノン及び特定量の紫外線吸収剤を用いて形成した、実施例１〜１１の光学機能層と、基材としての、本発明に用いたリタデーションが７０００ｎｍ以上の易接着性ＰＥＴフィルムとの密着性が優れていることがわかった。一方、ＰＥＴフィルムをリタデーションが３２００ｎｍのＡ−４１００とし、かつ紫外線吸収剤を含有しない比較例４では、ＦＯＭ試験、湿熱試験後の密着性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の光学積層体は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の画像表示装置の表示面に、好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：光学積層体
２：ポリエステルフィルム（リタデーション：７０００ｎｍ以上）
３：プライマー層
４：易接着性ポリエステルフィルム
５：光学機能層（防眩層）
６：透光性粒子
【図１】
0006551117.tif 000004