(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層に、ヒートシール層が積層された主部と、
前記ヒートシール層が非積層とされ、かつ、前記導電層同士が重ね合されて帯状に延在する導電層重合部とを有し、
前記導電層重合部が前記主部を二分し、
前記主部が、前記導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線によって、中央部領域と、主加熱領域と、周縁部領域とに区画され、
前記導電層重合部に、前記主加熱領域の延長上で前記導電層同士を部分的に溶着したヒューズ機能部を形成し、
前記導電層重合部は、一方の前記導電層の前記ヒートシール層側の面と、他方の前記導電層の前記ヒートシール層側とは反対側の面とが向かい合うように重なり合って形成されていることを特徴とする誘導加熱発熱体。
【請求項２】
前記主加熱領域が、前記導電層を周方向に沿って切断する切断線によって複数の領域に区画されるとともに、当該切断線が外周寄りに密に設けられており、
区画された前記主加熱領域の少なくとも一つの領域の延長上に、前記ヒューズ機能部を形成した請求項１に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項３】
前記導電層重合部に、前記主加熱領域を区画する前記切断線の延長切断線を形成した請求項１又は２に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体を、非導電性材料からなる容器本体に取り付けたことを特徴とする誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルが発する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱する誘導加熱発熱体、及びこの誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという制限があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の制限を解消する容器として、例えば、特許文献１、特許文献２などにおいて、非磁性（又は非導電性）の容器本体を備えた電磁調理器用の容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、非磁性の容器の内容物を電磁調理器によって加熱することが開示されている。
しかしながら、このような加熱方法においては、誤って空焚きした場合などに、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散する危険や、アルミニウム箔が急激に昇温したときの熱により容器が損傷する虞がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２には、空焚き状態となった場合に、選択的に過剰に発熱して破断する部位を有するヒューズ機能部を設けて、当該部位が破断することによって電磁調理器の安全機構が働いて、電磁調理器が停止して加熱を終えるようにした誘導加熱発熱体が提案されている。
しかしながら、特許文献２では、ヒューズ機能部の破断する部位を、導電性材料を折り曲げて立ち上げた部位の上縁側に形成しており、調理や、容器を重ねて保管、搬送する際に、この立ち上げた部位を損傷してしまう虞があった。
【０００８】
さらに、この種の容器にあっては、加熱ムラなどの影響により、水などの液状の被加熱物が局所的に急激に加熱されて突沸が生じると、被加熱物が飛散して使用者が火傷を負ってしまったり、周辺を汚してしまったりする虞もあるため、突沸を抑止することも求められている。
【０００９】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであり、非磁性（又は非導電性）の容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用され、調理や、容器を重ねて保管、搬送する際に、ヒューズ機能部が損傷することなく、空焚きなどの発熱体の昇温時の熱による容器本体の損傷を有効に回避するとともに、水等の液状の被加熱物の突沸を抑止して、容器の安全性を高めた誘導加熱発熱体、及びこの誘導加熱発熱体を備えたそのための誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層に、ヒートシール層が積層された主部と、前記ヒートシール層が非積層とされ、かつ、前記導電層同士が重ね合されて帯状に延在する導電層重合部とを有し、前記導電層重合部が前記主部を二分し、前記主部が、前記導電層を周方向に沿って切断する複数の切断線によって、中央部領域と、主加熱領域と、周縁部領域とに区画され、前記導電層重合部に、前記主加熱領域の延長上で前記導電層同士を部分的に溶着したヒューズ機能部を形成し、前記導電層重合部は、一方の前記導電層の前記ヒートシール層側の面と、他方の前記導電層の前記ヒートシール層側とは反対側の面とが向かい合うように重なり合って形成されている構成としてある。
【００１１】
また、本発明に係る誘導加熱容器は、上記した誘導加熱発熱体を、非導電性材料からなる容器本体に取り付けた構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の誘導加熱発熱体によれば、調理や、容器を重ねて保管、搬送する際に、ヒューズ機能部の損傷が防止される。この結果、空焚き状態となった場合のヒューズ機能部の機能を低下させることなく、電磁調理器が備える安全機構に異常を検知させ、電磁調理器を自動的に停止させて空焚きなどの発熱体の昇温時の熱による容器本体の損傷等を防止できる。また、液状の被加熱物の突沸を抑止して、その安全性を高めることができる。
さらに、本発明の誘導加熱容器によれば、上記誘導加熱発熱体を備えることにより、安全性が高められた誘導加熱容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す底面図である。
【図４】図1のＡ−Ａ断面を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の概略を示す斜視図である。
【図６】図1のＢ−Ｂ断面を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体を作製する工程の一部を示す説明図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ断面を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る誘導加熱発熱体の変形例の概略を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る誘導加熱容器を積み重ねた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態における誘導加熱容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、容器本体２に取り付けて電磁調理器による誘導加熱を可能とする誘導加熱発熱体３とを備えている。容器本体２は、水などの液状の被加熱物を収容できるように内底面２１の周りを囲むように立設された側壁を有しており、誘導加熱発熱体３は、このような容器本体２の内底面２１側に取り付けられる。
【００１６】
誘導加熱容器１は、通常、市販の電磁調理器の上に置いて使用される。このことから、容器本体２の内底面２１や、容器本体２の内底面２１側に取り付けられる誘導加熱発熱体３の大きさは特に限定されず、使用する電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルの大きさに応じて設定することができる。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な電磁誘導加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めることができる。
【００１７】
容器本体２の内底面２１の形状も、図示するような正方形状に限定されない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としても良い。容器本体２の全体的な形状も、使い勝手などを考慮して種々の形状とすることができる。
【００１８】
容器本体２に取り付ける誘導加熱発熱体３は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルが発する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱する導電性材料からなる導電層３０に、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層３１を積層した積層体から構成されている。（図６、図８及び図９参照）。
【００１９】
導電層３０を形成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。より具体的には、例えば、導電性材料としてアルミニウムを用いる場合、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜４０μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて導電層３０を形成することができる。アルミニウム箔などの金属箔を用いて導電層３０を形成すれば、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ける際に、容器本体２の内底面２１や、その周囲に立設された側壁に沿って折り曲げるなどの立体加工を誘導加熱発熱体３に施して、容器本体２の形状に適合させるのが容易となる。
【００２０】
ヒートシール層３１は、容器本体２に対してヒートシール性を有するものであれば特に限定されず、容器本体２を形成する非導電性材料に応じて適宜選択することができる。成形加工し易く、ヒートシール性が良好で、適度な耐熱性を有する樹脂が好ましく、特に、後述する容器本体２と同種の樹脂が好ましい。導電層３０とヒートシール層３１とは、直接、又は適宜の接着剤を介して、公知のラミネート技術により積層することができる。誘導加熱発熱体３を積層体として構成することにより、従来公知の多層フィルム、多層シートの製造技術が応用できるため、その製造が容易になる。
【００２１】
容器本体２を形成する非導電性材料としては、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料を好適に使用できる。容器本体２は、単層、又はこれらの樹脂同士或いは他の機能性樹脂と組み合わせた多層構成であっても良い。非導電性材料としては、紙、ガラスなども使用できるが、誘導加熱発熱体３のヒートシール層３１とのヒートシール性を考慮して、内面に前記の合成樹脂がラミネート或いはコートされているのが好ましい。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器を用いた加熱調理が可能な誘導加熱容器１を安価に提供することが可能となる。
【００２２】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３は、ほぼ円形に形成されており、導電層３０にヒートシール層３１が積層された主部３０ｂと、ヒートシール層３１が非積層とされ、かつ、導電層３０が重ね合されて帯状に延在する導電層重合部３０ａとを有し、この導電層重合部３０ａは、主部３０ｂを二分するように延在する（図１及び図５参照）。そして、導電層重合部３０ａの幅方向両端側に位置するヒートシール層３１の端縁に沿って、所定の幅で平面状に突出する導電層３０同士の突出部分が上下に重なり合って形成されている（図９参照）。
なお、図９では、図中左側からヒートシール層３１の端縁に沿って突出する導電層３０の一方が曲げられて、図中右側からヒートシール層３１の端縁に沿って突出する導電層３０の下側に回り込んで重ねられている。作図上、図９は誇張した描写になっているが、導電層３０には一定の厚みがあるため、導電層重合部３０ａの導電層３０と主部３０ｂの導電層３０とは必ずしも面一にはならない。少なくとも導電層３０同士が重なり合っている部分が平面状になっていれば、「平面状に突出する」というものとする。
【００２３】
このような誘導加熱発熱体３は、例えば、上記した積層体を所定形状に切り抜いた発熱体形成片３ａから作製することができ、その中心を通る径方向に沿って所定幅でヒートシール層３１を除去したヒートシール層非積層部３１ａを形成しておく（図７（ａ）及び図８参照）。このヒートシール層非積層部３１ａは、発熱体形成片３ａを所定形状に切り抜くに先立って、当該積層体からヒートシール層３１を除去しておくか、又は発熱体形成片３ａを所定形状に切り抜いた後に、ヒートシール層３１を除去して形成することができる。そして、発熱体形成片３ａを、ヒートシール層非積層部３１ａにおいて二分して形成し（図７（ｂ）参照）、切り離した後、ヒートシール層非積層部３１ａの導電層３０同士を重ねることにより、導電層３０が上下に重ね合わせられた帯状の導電層重合部３０ａを、発熱体形成片３ａ（誘導加熱発熱体３）の中心を通る径方向に延在して形成する（図７（ｃ）及び図９参照）。次いで、導電層重合部３０ａで重なる導電層３０同士を部分的に溶着するが、これについては後述する。
なお、誘導加熱発熱体３の形状は、誘起される渦電流の特性から円形が最も効率が良いが、容器本体２の形状に対応させて、正方形状、矩形状などでも良く、「径方向」とは、これらの図形の中心側から外周縁側に向かう方向をいうものとする。
【００２４】
また、誘導加熱発熱体３は、導電層重合部３０ａを除く導電層３０を周方向に沿って同心円状に切断する切断線３３ａ，３３ｅによって、中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画されている。さらに、主加熱領域ＨＦは、同様の切断線３３ｂ，３３ｃ，３３ｄによって、複数の領域に区画されている（図１及び図６参照）。
なお、誘導加熱発熱体３を中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画する切断線３３ａ，３３ｅは、導電層重合部３０ａで分断されることになるが、導電層重合部３０ａ上に切断線３３ａ，３３ｅを延長した仮想線によって導電層重合部３０ａが中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画されるものとする。
【００２５】
導電層３０を切断するに際しては、刃物により導電層３０側からハーフカットを施したり、ＹＡＧレーザー、半導体レーザーなどを用いて導電層３０を選択的に切断したりすればよい。誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うのに支障がない範囲で、ヒートシール層３１の一部まで切断が及んでもよいが、ヒートシール層３１を切断せずに繋がった状態とすれば、誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うことができるため、製造時の取り扱いがきわめて容易になる。
【００２６】
誘導加熱発熱体３の導電層３０を切断して切断線３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅを形成することによって、導電層３０に誘起された渦電流は、切断線３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅを横切る方向には流れなくなる。このため、切断線３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅによって区画された、それぞれの領域ごとに渦電流が誘起される。
【００２７】
電磁誘導加熱コイル上に置かれた誘導加熱発熱体３に誘起される渦電流は、電磁誘導加熱コイルの形状に則して誘起される。通常、中央部領域ＣＦに誘起される渦電流はそれほど強くはならないが、電流密度の分布がやや不安定で、より外側を流れる渦電流を乱す場合がある。このため、切断線３３ａによって中央部領域ＣＦと主加熱領域ＨＦとに区画することで、主加熱領域ＨＦへの影響を低減することができる。
【００２８】
また、誘起される渦電流の電流密度分布は、一般には、電磁誘導加熱コイルの半径方向に沿って均一ではなく、半径方向中央に対してやや外周寄りの位置に電流密度のピークを有し、その位置で被加熱物が強く加熱される傾向にある。このため、主加熱領域ＨＦを複数の領域に区画する切断線３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、半径方向に均等に配置するよりも、渦電流が外周寄りに集中しないように外周寄りに密に設けるのが好ましい。このようにすることで、誘起される渦電流を制御して被加熱物に対する加熱の均等化を図ることができる。
【００２９】
このように、本実施形態にあっては、導電層３０を周方向に沿って同心円状に切断する切断線３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅを形成することによって、主加熱領域ＨＦに誘起される渦電流を制御して、主加熱領域ＨＦができるだけ均等に発熱するようにしてある。このようにすることで、被加熱物の加熱ムラを抑制して、水などの液状の被加熱物が局所的に急激に加熱されないようにし、突沸の発生を抑止することができる。さらに、切断線３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅの端縁は、水などの液状の被加熱物が沸騰して気泡が発生する際の起点となる。このため、加熱時には沸騰石を入れた時のように小さな気泡が継続的に多数生成され、突発的な大きな気泡の発生が防止されることによっても突沸の発生が抑止される。
これにより、突沸によって飛散した被加熱物により使用者が火傷を負ってしまったり、電磁調理器周辺を汚したりするような事態を避けることができる。
【００３０】
また、切断線３３ａに対して内側に位置する中央部領域ＣＦは、径方向に延在する切断線３４ａにより周方向に複数に区画されている。同様に、切断線３３ｅに対して外側に位置する周縁部領域ＯＦは、径方向に延在する切断線３４ｃにより周方向に複数に区画されている。これらの領域を周方向に複数に区画することで、電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルの中心回りの強い渦電流は誘起されなくなり、複数の小さな領域に区画されたそれぞれの領域は、それほど高温にならない。したがって、これらの領域ＣＦ、ＯＦにおけるヒートシール層３１でヒートシールして、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、容器本体２への伝熱を抑制でき、容器本体２の損傷を防止することができる。
【００３１】
さらに、主加熱領域ＨＦに形成した切断線３３ｂと切断線３３ｃとの間の領域にあっても、径方向に延在する切断線３４ｂにより周方向に複数に区画し、当該領域での発熱を抑制し、当該領域におけるヒートシール層３１で容器本体２とヒートシールしている。
このように、誘導加熱発熱体３の中央部領域ＣＦと周縁部領域ＯＦだけでなく、主加熱領域ＨＦの切断線３３ｂと切断線３３ｃとの間の領域に発熱が抑制された領域を形成し、当該領域におけるヒートシール層３１でも容器本体２とヒートシールすることで、被加熱対象物の対流や流動、又は電磁誘導加熱コイルとの斥力による誘導加熱発熱体３の浮き上がり、又は波打ちを有効に抑止することができ、より安定した加熱が可能になる。
【００３２】
また、導電層重合部３０ａで重なる導電層３０同士を部分的に溶着するのは前述した通りであるが、本実施形態にあっては、主加熱領域ＨＦの延長上で重なり合う導電層重合部３０ａの導電層３０同士を、部分的に溶着してヒューズ機能部３２を形成してある。ヒューズ機能部３２は、例えば、超音波ホーンとアンビルとの間に導電層重合部３０ａの導電層３０を挟み、超音波振動によって当該導電層３０同士を部分的に溶融、圧着することによって形成することができる。
【００３３】
このようにして形成されたヒューズ機能部３２には、主加熱領域ＨＦに誘起された渦電流が集中して導通する。これにより、加熱調理の際に、液状の被加熱物が沸騰し蒸発して減少していったときや、容器内に被加熱物が収容されていない場合など、被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、選択的に過剰に発熱して破断する。
【００３４】
ヒューズ機能部３２が破断すると渦電流の導通が遮断され、電磁調理器の安全装置がその異常を検知し、これによって電磁調理器が停止して加熱が終了するので、空焚きによる容器本体２の損傷を防止することができる。さらに、収容する被加熱物の量により加熱時間を制御することもできるので、誘導加熱容器１を使い捨て容器として蒸し調理に利用する場合などには、ヒューズ機能部３２をクッキングタイマー的に応用することもできる。
また、このようなヒューズ機能部３２を、ヒートシール層３１を非積層とした導電層重合部３０ａに形成することで、ヒューズ機能部３２が破断する際の熱によってヒートシール層３１が損傷してしまうこともない。
【００３５】
前述したように、誘導加熱発熱体３は、中央部領域ＣＦと、主加熱領域ＨＦと、周縁部領域ＯＦとに区画されているが、中央部領域ＣＦと周縁部領域ＯＦでは渦電流の誘起が抑制されている。このため、導電層重合部３０ａのうち、中央部領域ＣＦ上に位置する部分と周縁部領域ＯＦ上に位置する部分に、主加熱領域ＨＦで誘起された渦電流が導通してしまうと、ヒューズ機能部３２が選択的に過剰に発熱するという機能が阻害されてしまう虞がある。このような不具合を避け、ヒューズ機能部３２の機能が有効に発現されるように、導電層重合部３０ａに、主加熱領域ＨＦを区画する切断線３３ａ、３３ｅの延長切断線３０３ａ，３０３ｅを形成するのが好ましい（図１０及び図１１参照）。このようにすることで、主加熱領域ＨＦで誘起された渦電流がヒューズ機能部３２に集中するようにして、ヒューズ機能部３２としての機能が効率よく発現するようにできる。さらに、ヒューズ機能部３２に渦電流がより集中しやすくなるように、主加熱領域ＨＦを複数に区画する切断線３３ｂ，３３ｃ，３３ｄの延長上にも、延長切断線３０３ｂ，３０３ｃ，３０３ｄを形成するのが好ましい。
【００３６】
このようにすることで、ヒューズ機能部３２は、導電層３０を折り曲げて立ち上げたりすることなく形成され、調理や、図１２に示すように容器を重ねて保管、搬送する際に、損傷を受けやすい立ち上げた部位を有さずに形成することができる。
【００３７】
なお、上記した例では、主加熱領域ＨＦの切断線３３ａ，３３ｂによって区画された領域、切断線３３ｃ，３３ｄによって区画された領域、及び切断線３３ｄ，３３ｅによって区画された領域のそれぞれの延長上にヒューズ機能部３２が形成されるようにしているが、主加熱領域ＨＦを複数の領域に区画した場合には、区画された少なくとも一つの領域の延長上の導電層重合部３０ａにヒューズ機能部３２を形成すればよい。
【００３８】
このような誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けるのが好ましい。
誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けることで、容器本体２に収容された水などの液状の被加熱物が、誘導加熱発熱体３と容器本体２の内底面２１との間にも行き渡るようになる。これによって、被加熱物に対する加熱効率を高めるとともに、誘導加熱発熱体３からの熱によって容器本体２が損傷するのを有効に回避することができる。さらに、容器本体２の損傷を防止するため、誘導加熱発熱体３の裏面側に被加熱物が停滞せずに対流を促すように、導加熱発熱体３を貫通する抜き孔やスリット３８などを形成することができる。
【００３９】
本実施形態にあっては、図４に示すように、容器本体２の内底面２１の中央付近に突出して設けた第一支持部２２ａと、その外周側に突出して設けた第二支持部２２ｂと、さらにその外周側に突出して設けた第三支持部２２ｃに、誘導加熱発熱体３をヒートシールすることによって、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けている。これらの支持部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと誘導加熱発熱体３とのヒートシール部を図３に斜線で示す。
【００４０】
また、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付ける際に、支持部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの高さを、第一支持部２２ａ、第二支持部２２ｂ、第三支持部２２ｃの順に、外周側に向かって順に低くし、容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３の内底面２１に対する高さが、中央側が高く、周縁に向かって低くなるように傾斜した状態とするのが好ましい。このような形態とすることにより、被加熱物が水等の場合、容器内の水が所定量よりも少なくなると、被加熱物が誘導加熱発熱体３の中央からその周囲に流動し、誘導加熱発熱体３の周縁部領域ＯＦの容器本体２との未ヒートシール部分から、容器本体２の内底面と誘導加熱発熱体３のヒートシール層３１の間隙に滞留する。このように、被加熱物を滞留させることにより、被加熱物の減少によって生じる誘導加熱発熱体３の過加熱による容器１の損傷を、被加熱物を介して防止することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態にあっては、例えば、図４に示すように、容器本体２の開口部周縁に段部２３を設けて、食材が載置されるトレイ４を支持又は嵌合できるようにすることができる。
【００４２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる誘導加熱容器を提供する。
【符号の説明】
【００４４】
１          誘導加熱容器
２          容器本体
３          誘導加熱発熱体
３ａ          発熱体形成片
３０          導電層
３０ａ        導電層重合部
３１          ヒートシール層
３１ａ          ヒートシール層非積層部
３２          ヒューズ機能部
３３ａ〜３３ｅ          切断線
３０３ａ〜３０３ｅ          延長切断線
ＣＦ          中央部領域
ＨＦ          主加熱領域
ＯＦ          周縁部領域
【図１】
0006481470.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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