(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられ、内部に被冷却体を収容して前記被冷却体を外部から断熱するための断熱容器と、
前記断熱容器内における前記被冷却体と前記開口部との間に配置され、前記被冷却体に対して熱的に接触し、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線を放射する遠赤外線放射体と、
前記断熱容器の前記開口部の少なくとも一部を閉塞し、前記遠赤外線放射体から放射された前記遠赤外線を透過する遠赤外線透過窓部材と、
前記遠赤外線透過窓部材と前記遠赤外線放射体との間に配置され、前記遠赤外線透過窓部材と前記遠赤外線放射体とを断熱し、前記遠赤外線放射体から放射された前記遠赤外線を透過する中間断熱部材と、
を備え、
前記中間断熱部材が、気泡を含む樹脂を含有する放射冷却装置。
【請求項２】
前記遠赤外線放射体は、前記遠赤外線を放射する方向の前記波長範囲における平均放射率Ｅ８−１３が０．８０以上であり、
前記遠赤外線透過窓部材は、前記遠赤外線を透過する方向の前記波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が０．４０以上である請求項１に記載の放射冷却装置。
【請求項３】
前記中間断熱部材は、前記遠赤外線を透過する方向の前記波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が０．５０以上である請求項１又は請求項２に記載の放射冷却装置。
【請求項４】
前記中間断熱部材の空隙率が７０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項５】
前記中間断熱部材を前記遠赤外線の透過方向に沿って切断した断面において、前記透過方向の直線が横切る前記気泡の数が、７個以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、及びポリノルボルネンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項７】
前記中間断熱部材は、前記遠赤外線が透過する方向の熱伝導率が、０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項８】
前記遠赤外線透過窓部材が、窓部材本体と、前記窓部材本体から見て前記遠赤外線放射体側とは反対側に配置され、太陽光を反射する太陽光反射層と、を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項９】
前記太陽光反射層は、数平均粒子径が０．１μｍ〜２０μｍである粒子を含む請求項８に記載の放射冷却装置。
【請求項１０】
前記遠赤外線透過窓部材は、前記遠赤外線放射体側の面とは反対側の面の日射反射率が、８０％以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項１１】
更に、前記遠赤外線透過窓部材から見て前記遠赤外線放射体側とは反対側に、前記遠赤外線透過窓部材を透過した前記遠赤外線が通過する金属筒部材を備える請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の放射冷却装置の、被冷却体の冷却における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、放射冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  放射冷却は、一般的に知られている自然現象である。  近年、省エネルギー性等の観点から、放射冷却を利用した放射冷却装置が検討されている。【０００３】  例えば、被冷却体が導入され一部を除いて被冷却体を外部から断熱する断熱容器と、この断熱容器の露出部を覆う特定構造の熱放射体と、を備える放射冷却器が知られている（例えば、特開昭５８−８３１６８号公報参照）。  また、被冷却体を冷却するための放射冷却装置であって、被冷却体に対する深さ方向に配置された複数の異なる材料を含み、上記複数の異なる材料が、太陽光スペクトル反射部と熱放射部とを含む放射冷却装置が知られている（例えば、米国特許出願公開第２０１５／０３３８１７５Ａ１号明細書参照）。【０００４】  また、一面を開口した断熱容器と、この断熱容器の開口を覆う透光板と、この透光板の内部に開口を覆うように設けた熱放射体と、この熱放射体の内部に被冷却体を出入りさせる出入部とからなり、上記透光板は高い赤外線透過性を有するＴｌＢｒ・Ｔｌ１の結晶体、Ａｓ２Ｓｅ３系ガラス又はＧｅ３３Ａｄ１２Ｓｅ５５系ガラス等からなる板体で形成され、上記熱放射体は被冷却体と接触し、かつ反射率及び熱伝導率の高い金属板と、この金属板を被覆する太陽光線に対して高い反射率を有し赤外線に対して高い放射率を有するＴｉＯ２からなる被膜とから形成されている放射冷却器が知られている（例えば、特開昭６１−２２３４６８号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、特開昭５８−８３１６８号公報に記載の技術では、熱放射体が大気と接しているために、大気から熱放射体への熱流入に起因して、冷却時の到達温度が上昇する場合がある。  また、米国特許出願公開第２０１５／０３３８１７５Ａ１号明細書に記載の技術では、太陽光スペクトル反射部から熱放射部への熱伝導に起因して冷却時の到達温度が上昇する場合がある。  また、特開昭６１−２２３４６８号公報に記載の技術では、開口を覆う透光板から熱放射体への熱伝導に起因して、冷却時の到達温度が上昇する場合がある。【０００６】  本発明の一態様の課題は、冷却時の到達温度が低い放射冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。＜１＞  開口部が設けられ、内部に被冷却体を収容して被冷却体を外部から断熱するための断熱容器と、  断熱容器内における被冷却体と開口部との間に配置され、被冷却体に対して熱的に接触し、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線を放射する遠赤外線放射体と、  断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞し、遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過する遠赤外線透過窓部材と、  遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に配置され、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体とを断熱し、遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過する中間断熱部材と、を備える放射冷却装置。＜２＞  遠赤外線放射体は、上記遠赤外線を放射する方向の上記波長範囲における平均放射率Ｅ８−１３が０．８０以上であり、遠赤外線透過窓部材は、上記遠赤外線を透過する方向の上記波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が０．４０以上である＜１＞に記載の放射冷却装置。＜３＞  中間断熱部材は、上記遠赤外線を透過する方向の上記波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が０．５０以上である＜１＞又は＜２＞に記載の放射冷却装置。＜４＞  中間断熱部材が、樹脂を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。＜５＞  樹脂が、気泡を含む＜４＞に記載の放射冷却装置。＜６＞  中間断熱部材の空隙率が７０％以上である＜５＞に記載の放射冷却装置。＜７＞  中間断熱部材を上記遠赤外線の透過方向に沿って切断した断面において、上記透過方向の直線が横切る気泡の数が、７個以下である＜５＞又は＜６＞に記載の放射冷却装置。＜８＞  樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、及びポリノルボルネンからなる群から選択される少なくとも１種である＜４＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。＜９＞  中間断熱部材は、上記遠赤外線が透過する方向の熱伝導率が、０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。＜１０＞  遠赤外線透過窓部材が、窓部材本体と、窓部材本体から見て遠赤外線放射体側とは反対側に配置され、少なくとも太陽光を反射する太陽光反射層と、を含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。＜１１＞  太陽光反射層は、数平均粒子径が０．１μｍ〜２０μｍである粒子を含む＜１０＞に記載の放射冷却装置。＜１２＞  遠赤外線透過窓部材は、遠赤外線放射体側とは反対側の面の日射反射率が、８０％以上である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。＜１３＞  更に、遠赤外線透過窓部材から見て遠赤外線放射体側とは反対側に、遠赤外線透過窓部材を透過した遠赤外線が通過する金属筒部材を備える＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の放射冷却装置。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の一態様によれば、冷却時の到達温度が低い放射冷却装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の放射冷却装置の一例である放射冷却装置を概念的に示す概略断面図である。
【図２】本開示の放射冷却装置の別の一例である放射冷却装置を概念的に示す概略断面図である。
【図３】本開示の実施例１の放射冷却装置を概念的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。  本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。  本明細書において、波長範囲の限定が無い「遠赤外線」とは、５μｍ〜２５μｍの波長範囲の電磁波を意味し、「８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線」とは、上記の遠赤外線のうち８μｍ〜１３μｍの波長範囲内の遠赤外線を意味する。
【００１１】  本開示の放射冷却装置は、  開口部が設けられ、内部に被冷却体を収容して被冷却体を外部から断熱するための断熱容器と、  断熱容器内における被冷却体と開口部との間に配置され、被冷却体に対して熱的に接触し、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線（以下、「特定遠赤外線」ともいう）を放射する遠赤外線放射体と、  断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞し、遠赤外線放射体から放射された特定遠赤外線を透過する遠赤外線透過窓部材と、  遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に配置され、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体とを断熱し、遠赤外線放射体から放射された特定遠赤外線を透過する中間断熱部材と、を備える。
【００１２】  本開示の放射冷却装置によれば、上記中間断熱部材を備えない場合と比較して、冷却時の到達温度が低いという効果が奏される。かかる効果は、日中、夜間を問わず奏される効果である。  かかる効果が奏される理由は、以下のように推測される。
【００１３】  本開示の放射冷却装置の断熱容器内に被冷却体が収容された場合、被冷却体に熱的に接触する遠赤外線放射体から、特定遠赤外線（即ち、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線）が放射される。特定遠赤外線の波長範囲（８μｍ〜１３μｍ）は、「大気の窓」と称される波長範囲であり、大気を透過する電磁波の透過率が高い波長範囲である。このため、被冷却体に熱的に接触する遠赤外線放射体から放射された特定遠赤外線は、中間断熱部材及び遠赤外線透過窓部材をこの順序で透過し、その後、大気に吸収されずに大気を透過して天空（即ち、宇宙空間）に到達する。その結果、放射冷却現象によって被冷却体が冷却される。  本開示の放射冷却装置では、遠赤外線放射体が断熱容器内に収容され、かつ、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に中間断熱部材が配置されている。  遠赤外線放射体が断熱容器内に配置されていることにより、大気（即ち、放射冷却装置外）からの遠赤外線放射体への熱流入が抑制され、その結果、被冷却体への熱流入も抑制される。  更に、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に中間断熱部材が配置されていることにより、遠赤外線透過窓部材から遠赤外線放射体への熱伝導が抑制され、その結果、被冷却体への熱伝導も抑制される。  本開示の放射冷却装置では、上述した熱流入及び熱伝導に起因する、冷却時の到達温度の上昇が抑制され、その結果、上記中間断熱部材を備えない場合と比較して、冷却時の到達温度が低くなると考えられる。
【００１４】  以下、本開示の放射冷却装置の一例について、図面を参照しながら説明する。ただし、本開示の放射冷却装置は、以下の一例には限定されない。  なお、図面において、実質的に同一の機能を有する部材には同一の符合を付与し、明細書中では、重複した説明を省略する場合がある。
【００１５】  図１は、本開示の放射冷却装置の一例である放射冷却装置が、断熱容器内に被冷却体を収容し、かつ、断熱容器の開口部が上（図１中、矢印ＵＰの方向；天空の方向）を向く配置で屋外に配置された様子を概念的に示す概略断面図である。
【００１６】  図１に示されるように、放射冷却装置１００は、断熱容器１０を備える。  断熱容器１０は、内部に被冷却体１０１を収容して被冷却体１０１を外部から断熱するための部材である。この断熱容器１０は、容器本体１２と、容器本体１２の内表面に沿って配置された容器断熱部材１４と、によって形成されている。即ち、断熱容器１０は、容器本体１２と容器断熱部材１４との複合部材である。容器本体１２及び容器断熱部材１４のうち、少なくとも容器断熱部材１４は断熱材料を含む。容器本体１２は、断熱材料を含んでも含まなくてもよい。  但し、本開示における断熱容器は、上記複合部材であることには限定されず、断熱材料を含む単一部材であってもよい。また、上記複合部材である場合において、容器断熱部材は、容器本体の内表面全体に沿って配置されている必要はなく、内表面の一部のみに配置されていてもよい。  断熱容器１０の上面には、開口部１０Ａが設けられている。
【００１７】  放射冷却装置１００は、断熱容器１０内に遠赤外線放射体３０を備える。遠赤外線放射体３０は、特定遠赤外線５０を放射する。  断熱容器１０内に被冷却体１０１が収容された状態（図１の状態）において、遠赤外線放射体３０は、被冷却体１０１と開口部１０Ａとの間に配置され、被冷却体１０１に対して熱的に接触する。  ここで、遠赤外線放射体３０が被冷却体１０１に対して熱的に接触するとは、遠赤外線放射体３０が被冷却体１０１に対し、直接接触するか、又は、熱伝導性部材（例えば金属部材）を介して接触することを意味する。  遠赤外線放射体３０は、必ずしも断熱容器１０内に固定配置されている必要はない。例えば、断熱容器１０内に被冷却体１０１を収容した後、被冷却体１０１上に直接又は熱伝導性部材を介して載せるだけでもよい。
【００１８】  放射冷却装置１００は、断熱容器１０の開口部１０Ａを閉塞する遠赤外線透過窓部材２０を備える。  この遠赤外線透過窓部材２０は、断熱容器１０の開口部１０Ａ全体を覆う部材となっているが、遠赤外線透過窓部材は、この遠赤外線透過窓部材２０の態様には限定されない。例えば、遠赤外線透過窓部材は、断熱容器の開口部の一部を覆う部材であってもよいし、断熱容器の開口部の一部又は全体に嵌め込まれる部材であってもよい。要するに、遠赤外線透過窓部材は、断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞する部材であればよい。  この一例では、遠赤外線透過窓部材２０は、窓部材本体２２と太陽光反射層２４とが積層された積層構造を有する複合部材となっている。太陽光反射層２４は、窓部材本体２２の上側（即ち、窓部材本体２２から見て遠赤外線放射体３０側とは反対側）に配置される。太陽光反射層２４は、太陽光５１（即ち、２．５μｍ以下の波長範囲の電磁波）を反射させる機能を有する。  遠赤外線透過窓部材２０は、全体として、遠赤外線放射体３０から放射された特定遠赤外線５０を透過する機能を有する。  なお、この一例において、複合部材である遠赤外線透過窓部材２０の代わりに、特定遠赤外線透過機能及び太陽光反射機能を兼ね備えた単一部材である遠赤外線透過窓部材を用いても構わない。
【００１９】  放射冷却装置１００は、断熱容器１０内における遠赤外線透過窓部材２０と遠赤外線放射体３０との間に、中間断熱部材４０を備えている。  中間断熱部材４０は、遠赤外線透過窓部材２０と遠赤外線放射体３０とを断熱するための部材であり、かつ、遠赤外線放射体３０から放射された特定遠赤外線５０を透過する部材である。  なお、中間断熱部材４０の断熱材料は、前述の容器断熱部材１４の断熱材料と同一であってもよいし、異なっていてもよい。断熱材料については後述する。
【００２０】  本明細書において、「中間断熱部材」との用語は、「容器断熱部材」と区別するための用語である。  「中間」とは、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間を意味する。
【００２１】  また、本明細書において、「断熱」とは熱伝導が抑制されることを意味し、具体的な熱伝導率については特に制限はない。本開示における「断熱」の熱伝導率として、好ましくは０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であり、より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。
【００２２】  以下、放射冷却装置１００による被冷却体の冷却について説明する。  放射冷却装置１００では、被冷却体１０１に熱的に接触している遠赤外線放射体３０から放射された特定遠赤外線５０が、中間断熱部材４０及び遠赤外線透過窓部材２０をこの順に透過して放射冷却装置１００外に放出される。放射冷却装置１００外に放出された特定遠赤外線５０は、大気に吸収されずに大気を透過して天空（即ち、宇宙空間）に到達する。その結果、放射冷却現象によって被冷却体１０１が冷却される。  放射冷却装置１００では、遠赤外線放射体３０が断熱容器１０内に配置されている。このため、装置外から遠赤外線放射体３０への熱流入が抑制され、その結果、被冷却体１０１への熱流入も抑制される。  また、放射冷却装置１００では、遠赤外線透過窓部材２０と遠赤外線放射体３０とが、中間断熱部材４０によって断熱されている。このため、遠赤外線透過窓部材２０から遠赤外線放射体３０への熱伝導が抑制され、その結果、被冷却体１０１への熱伝導も抑制される。  放射冷却装置１００では、被冷却体の冷却時において、上述の熱流入及び熱伝導が抑制されるので、到達温度を低くすることができる。
【００２３】  更に、放射冷却装置１００では、遠赤外線透過窓部材として、太陽光５１を反射する太陽光反射層２４を備える遠赤外線透過窓部材２０を用いているので、太陽光５１の熱に起因する到達温度の上昇が抑制される。  なお、放射冷却装置１００において、複合部材である遠赤外線透過窓部材２０の代わりに、特定遠赤外線透過機能及び太陽光反射機能を兼ね備えた単一部材である遠赤外線透過窓部材を用いた場合にも、複合部材である遠赤外線透過窓部材２０を用いた場合と同様の効果が奏される。
【００２４】  図１において、放射冷却装置１００全体の配置角度は、断熱容器１０の開口部１０Ａが真上（即ち、重力方向に対して反対方向）を向く配置となっているが、放射冷却装置１００全体の配置角度は、この角度には限定されない。放射冷却装置１００全体の配置角度は、断熱容器の開口部が斜め上を向く配置であってもよい。要するに、放射冷却装置１００全体の配置角度は、遠赤外線放射体３０から放射された特定遠赤外線５０が、中間断熱部材４０及び遠赤外線透過窓部材２０を経由して、天空に向けて放射される角度であればよい。太陽光による熱流入を抑制する観点から、放射冷却装置１００全体の配置角度は、断熱容器の開口部が太陽の方向とは異なる方向を向く配置角度であることが好ましい。
【００２５】  次に、本開示における被冷却体及び放射冷却装置の好ましい態様について説明する。
【００２６】＜被冷却体＞  本開示における被冷却体（例えば被冷却体１０１）としては、断熱容器内に収容できるものであればよく、その他には特に制限はない。  被冷却体は、本開示の放射冷却装置の原理からみて、固体であってもよいし、液体であってもよいし、気体であってもよい。  実用上の観点から、被冷却体は、固体及び液体の少なくとも一方であることが好ましい。  被冷却体が液体である場合には、被冷却体としての液体を収容した容器を断熱容器内に収容してもよい（後述の実施例参照）。
【００２７】＜断熱容器＞  本開示の放射冷却装置は、断熱容器（例えば、前述の断熱容器１０）を備える。  断熱容器は、この断熱容器の内部に被冷却体を収容し、収容された被冷却体を断熱容器の外部から断熱するための容器である。  断熱容器は、上述の機能を発揮できるものであればよく、具体的な構成には特に制限はない。  断熱容器は、容器本体（例えば、前述の容器本体１２）と容器断熱部材（例えば、前述の容器断熱部材１４）との複合部材である断熱容器（例えば、前述の断熱容器１０）であってもよいし、断熱材料に対して金属膜等が被覆された複合部材であってもよいし、断熱材料からなる単一部材である断熱容器であってもよい。
【００２８】  容器断熱部材に含まれる断熱材料の好ましい態様は、後述する、中間断熱部材に含まれる断熱材料の好ましい態様と同様である。
【００２９】  断熱容器の容器本体の材料には特に制限されない。  容器本体の材料としては、金属材料又は金属材料以外の無機材料が好ましい。  金属材料としては、銅、銀、アルミニウム等の金属；ステンレス、アルミニウム合金等の合金；等が挙げられる。  金属材料以外の無機材料としては、ソーダガラス、カリガラス、鉛ガラス等のガラス；ＰＬＺＴ（チタン酸ジルコン酸ランタン鉛）等のセラミックス；石英；蛍石；サファイア；等が挙げられる。
【００３０】  容器本体の材料としては、外部からの熱流入を抑制する観点から、主な熱流入源である太陽光又は放射熱を反射する性能が高い、金属材料が好ましく、アルミニウム、銀、アルミニウム合金、又はステンレスがより好ましい。  また、容器本体の材料としては、金属材料以外の無機材料に対し、金属材料がコーティングされた材料であってもよい。
【００３１】  断熱容器の肉厚は、断熱容器の強度、断熱の程度などを考慮して、適宜設定できる。
【００３２】  また、断熱容器には、開口部（例えば、前述の開口部１０Ａ及び後述の開口部１１０Ａ）が設けられている。  断熱容器における開口部は、遠赤外線放射体から放射された特定遠赤外線の出口として機能する。  開口部を通じて断熱容器外に放出された特定遠赤外線は、遠赤外線透過窓部材を透過し、更に大気を透過して天空に到達する。
【００３３】  開口部の平面視形状は、楕円形状（円形状を含む）、長方形状（正方形状を含む）、長方形以外の多角形状、などが挙げられる。開口部の平面視形状は、これらの形状以外の不定形状であってもよい。  開口部の平面視形状は、加工容易性の観点から、楕円形状が好ましく、円形状がより好ましい。
【００３４】  また、断熱容器における開口部は、被冷却体の出入口としての機能を有していてもよい。  また、断熱容器には、開口部とは別に、被冷却体の出入口が設けられていてもよい。  このように、被冷却体を、断熱容器に入れたり、断熱容器から取り出したりすることができるように断熱容器を構成してもよい。この構成においては、被冷却体を冷却するとき以外は、断熱容器内に被冷却体が収容されていなくてもよい。  断熱容器は、被冷却体収容部を有するともいえる。被冷却体は被冷却体収容部から収納及び取り出し可能であってもよく、被冷却体収容部に固定されていてもよい。このような被冷却体収容部は、何らかの支持構造を周囲に備えた空間であってもよく、例えば何らかの入れ物の内部空間等であってもよい。  この観点からは、一実施形態では、  開口部が設けられ、内部に被冷却体収容部を備え、被冷却体収容部が外部から断熱されるように構成された断熱容器と、  断熱容器内における被冷却体収容部と開口部との間に配置され、被冷却体収納部に対して熱的に接触し、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線を放射する遠赤外線放射体と、  断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞し、遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過する遠赤外線透過窓部材と、  遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に配置され、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体とを断熱し、遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過する中間断熱部材と、を備える放射冷却装置、  が提供される。  このような放射冷却装置は、被冷却体を被冷却体収容部に配置することで、被冷却部材を冷却するのに使用可能である。このため、放射冷却装置の、被冷却体の冷却における使用も提供される。  また、  開口部が設けられ、内部に被冷却体収容部を備え、被冷却体収容部が外部から断熱されるように構成された断熱容器と、  ８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線を放射する遠赤外線放射体と、  断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞するように配置されたときに遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過するように構成された遠赤外線透過窓部材と、  遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に配置されたときに遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体とを断熱し、遠赤外線放射体から放射された上記遠赤外線を透過するように構成された中間断熱部材と、  被冷却体を被冷却体収容部に配置し、遠赤外線放射体を断熱容器内における被冷却体と開口部との間に、被冷却体に対して熱的に接触するように配置し、中間断熱部材を遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に配置し、遠赤外線透過窓部材により断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞することで、被冷却体を冷却するプロセスを記載した指示と、  を備える冷却用キット、が提供される。  さらに、このような冷却用キットの、被冷却体の冷却における使用も提供される。
【００３５】  断熱容器及び開口部の大きさには特に制限はなく、目的に応じて適宜設定され得る。  断熱容器の高さ（即ち、断熱容器の、遠赤外線放射体から特定遠赤外線が放射される方向の長さ）は、例えば１０ｍｍ〜２ｍ、好ましくは１０ｍｍ〜５００ｍｍ、より好ましくは１００ｍｍ〜３００ｍｍである。  断熱容器の最大長さ（即ち、上記高さ方向と直交する方向の最大長さ；例えば、断熱容器が円柱形状である場合には直径）は、例えば１０ｍｍ〜３０ｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１０００ｍｍ、より好ましくは１００ｍｍ〜５００ｍｍである。  断熱容器の開口部の最大長さ（例えば、開口部が円形状である場合には直径）は、例えば１０ｍｍ〜３０ｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１０００ｍｍ、より好ましくは５０ｍｍ〜２１０ｍｍである。さらに、開口部は１つの断熱容器に対し複数設けられていてもよい。
【００３６】＜遠赤外線放射体＞  本開示の放射冷却装置は、断熱容器内に、特定遠赤外線を放射する遠赤外線放射体（例えば、前述の遠赤外線放射体３０）を備える。  断熱容器内への被冷却体の収容時において、遠赤外線放射体は、被冷却体と断熱容器の開口部との間に配置され、被冷却体に熱的に接触する。
【００３７】  断熱容器内における遠赤外線放射体との位置は、断熱容器の外部から断熱容器の開口部を平面視した場合に、開口部の少なくとも一部と遠赤外線放射体の少なくとも一部とが重なる位置であることが好ましく、開口部の全体と遠赤外線放射体の少なくとも一部とが重なる位置であることがより好ましい。
【００３８】  遠赤外線放射体の構造は、放射体本体からなる単層構造であってもよいし、放射体本体と他の層（例えば、後述の放射体反射層）とを含む積層構造であってもよい。
【００３９】（８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均放射率Ｅ８−１３）  遠赤外線放射体は、特定遠赤外線を放射する方向の８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均放射率Ｅ８−１３が、０．８０以上であることが好ましく、０．８５以上であることがより好ましく、０．９０以上であることが特に好ましい。遠赤外線放射体の平均放射率Ｅ８−１３が０．８０以上であると、遠赤外線放射体の特定遠赤外線の放射性能がより向上するので、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  遠赤外線透過窓部材の平均放射率Ｅ８−１３の上限には特に制限はない。遠赤外線透過窓部材の製造適性の観点から、遠赤外線透過窓部材の平均放射率Ｅ８−１３は、０．９８以下が好ましい。  特定遠赤外線を放射する方向とは、遠赤外線放射体から放出された特定遠赤外線が遠赤外線透過窓部材を通して断熱容器から外部へと放出される方向であり、例えば図１及び図３においては特定遠赤外線５０の進行方向として示されている方向である。
【００４０】  言うまでもないが、本明細書において、遠赤外線放射体の好ましい分光特性（平均放射率）は、遠赤外線放射体が積層構造を有する場合には、遠赤外線放射体全体（即ち積層構造全体）の分光特性を意味する。
【００４１】  本明細書において、平均放射率Ｅ８−１３は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、８μｍ〜１３μｍの波長範囲に含まれる波長（前述の１０個の波長）のそれぞれにおいて、キルヒホッフの法則によって分光透過率及び分光反射率から分光放射率を求め、得られた分光放射率を算術平均した値を意味する。  ８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均放射率は、具体的には、以下のようにして求める。  まず、フーリエ変換赤外線分光（ＦＴＩＲ）により、１．７μｍ〜２５μｍの波長範囲における分光透過率及び分光反射率を測定する。  １．７μｍ〜２５μｍの波長範囲における分光透過率及び分光反射率の測定結果のうち、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３における、８μｍ〜１３μｍの波長範囲に含まれる波長（具体的には、８．１μｍ、８．６μｍ、９．２μｍ、９．７μｍ、１０．２μｍ、１０．７μｍ、１１．３μｍ、１１．８μｍ、１２．４μｍ、及び１２．９μｍの１０点の波長。）ごとに、以下に示すキルヒホッフの法則より分光放射率を算出する。  キルヒホッフの法則  ：  分光放射率＝１−分光透過率−分光反射率  各波長の分光放射率（１０個の値）を算術平均することにより、「８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均放射率」を求める。
【００４２】  なお、後述の実施例では、ＦＴＩＲ装置として、Ｖａｒｉａｎ社製ＦＴＩＲ（型番：ＦＴＳ−７０００）を用いた。
【００４３】（Ｅ８−１３／Ｅ５−２５比）  遠赤外線放射体は、特定遠赤外線を放射する方向について、特定遠赤外線を優先的に（理想的には選択的に）放射することが好ましい。  具体的には、遠赤外線放射体は、特定遠赤外線を放射する方向の５μｍ〜２５μｍの波長範囲における平均放射率Ｅ５−２５に対する上記平均放射率Ｅ８−１３の比であるＥ８−１３／Ｅ５−２５比が、１．２０以上であることが好ましく、１．３０以上であることがより好ましく、１．５０以上であることが特に好ましい。  遠赤外線放射体のＥ８−１３／Ｅ５−２５比が１．２０以上であると、大気の熱放射（即ち、波長８μｍ未満の電磁波及び波長１３μｍ超の電磁波による熱放射）による遠赤外線放射体への熱流入を抑制しつつ、遠赤外線放射体から特定遠赤外線を放射させることができる。従って、冷却時の到達温度をより低くすることができる。
【００４４】  Ｅ８−１３／Ｅ５−２５比の上限には特に制限はない。遠赤外線放射体の製造適性の観点から、Ｅ８−１３／Ｅ５−２５比は２．４０以下であることが好ましい。
【００４５】  本明細書において、平均放射率Ｅ５−２５は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長における分光放射率の算術平均値を意味する。  平均放射率Ｅ５−２５は、具体的には、以下のようにして求める。  まず、フーリエ変換赤外線分光（ＦＴＩＲ）により、１．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率及び分光反射率を測定する。  １．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率及び分光反射率の測定結果のうち、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３における、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長（具体的には、５．５μｍ、６．７μｍ、７．４μｍ、８．１μｍ、８．６μｍ、９．２μｍ、９．７μｍ、１０．２μｍ、１０．７μｍ、１１．３μｍ、１１．８μｍ、１２．４μｍ、１２．９μｍ、１３．５μｍ、１４．２μｍ、１４．８μｍ、１５．６μｍ、１６．３μｍ、１７．２μｍ、１８．１μｍ、１９．２μｍ、２０．３μｍ、２１．７μｍ、及び２３．３μｍの２４点の波長。）ごとに、前述のキルヒホッフの法則より分光放射率を算出する。  各波長の分光放射率（２４個の値）を算術平均することにより、平均放射率Ｅ５−２５を求める。
【００４６】（３μｍ〜７μｍの波長範囲における平均反射率Ｒ３−７）  遠赤外線放射体は、遠赤外線放射窓部材側の面の、３μｍ〜７μｍの波長範囲における平均反射率Ｒ３−７が、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。遠赤外線透過窓部材の平均反射率Ｒ３−７が０．１０以上であると、遠赤外線放射体及び被冷却体に対する上方（遠赤外線放射体から見て遠赤外線放射窓部材の方向）からの３μｍ〜７μｍの波長範囲の電磁波の入射を抑制できるので、かかる電磁波の入射による到達温度の上昇をより抑制できる。  平均反射率Ｒ３−７が０．０５以上であることは、遠赤外線放射体が後述の放射体反射層を含む場合により達成し易い。  遠赤外線透過窓部材の平均反射率Ｒ３−７の上限には特に制限はない。遠赤外線透過窓部材の製造適性の観点から、遠赤外線透過窓部材の平均反射率Ｒ３−７は、０．９０以下（より好ましくは０．８０以下）であることが好ましい。
【００４７】  本明細書において、平均反射率Ｒ３−７は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、３μｍ〜７μｍの波長範囲に含まれる波長における分光反射率の算術平均値を意味する。  平均反射率Ｒ３−７の測定方法は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、３μｍ〜７μｍの波長範囲に含まれる波長における分光反射率を測定し、測定結果の算術平均を求めること以外は、前述の平均放射率Ｅ８−１３の測定方法と同様である。
【００４８】（材料、形状など）  遠赤外線放射体（放射体本体）としては、公知の熱放射体から、特定遠赤外線を放射する物質を適宜選択して用いることができ、特に限定されない。  遠赤外線放射体（放射体本体）としては、８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均放射率が高い点で、黒体放射体、又は、チタニア膜とシリカ膜との積層膜を備える放射体が好ましい。  また、遠赤外線放射体（放射体本体）としては、製造容易性の観点からみると、黒体放射体が好ましい。  黒体放射体としては、黒体自体である黒体放射体、金属材料の表面に市販の黒体スプレーを塗布した黒体放射体、金属材料の表面に市販の黒体テープを貼付した黒体放射体、等が挙げられる。  また、遠赤外線放射体（放射体本体）としては、Ｅ８−１３／Ｅ５−２５比を向上させ易い観点（例えば、Ｅ８−１３／Ｅ５−２５比が１．２０以上であることを達成し易い観点）からみると、チタニア膜とシリカ膜との積層膜を備える放射体が好ましい。
【００４９】  遠赤外線放射体全体の三次元形状にも特に制限はないが、装置をコンパクトにする観点から、板形状であることが好ましい。
【００５０】  遠赤外線放射体全体の平面視形状にも特に制限はない。遠赤外線放射体全体の平面視形状としては、楕円形状（円形状を含む）、長方形状（正方形状を含む）、長方形以外の多角形状、などが挙げられる。遠赤外線放射体の平面視形状は、これらの形状以外の不定形状であってもよい。  遠赤外線放射体全体の平面視形状としては、入手性の観点から、楕円形状であることが好ましく、円形状であることが特に好ましい。
【００５１】  遠赤外線放射体全体の厚さにも特に制限はない。  遠赤外線放射体全体の厚さは、好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍ、特に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。  遠赤外線放射体全体の厚さが１ｍｍ以上であると、遠赤外線放射体の強度の点で有利である。  遠赤外線放射体全体の厚さが３０ｍｍ以下であると、断熱容器内の省スペース化の点で有利である。
【００５２】（放射体反射層）  遠赤外線放射体は、放射体本体と、放射体本体から見て遠赤外線放射窓部材側に配置され、３μｍ〜７μｍの波長領域の電磁波を反射する放射体反射層と、を含むことができる。  遠赤外線放射体が放射体反射層を含む態様によれば、放射体本体及び被冷却体に対する上方（遠赤外線放射体から見て遠赤外線放射窓部材の方向）からの３μｍ〜７μｍの波長領域の電磁波の入射を抑制できるので、かかる電磁波の入射による到達温度の上昇をより抑制できる。  放射体反射層の好ましい態様は、後述の太陽光反射層の好ましい態様と同様である。  遠赤外線放射体が放射体反射層を含む態様によれば、遠赤外線放射体の平均反射率Ｒ３−７が０．０５以上であることをより達成し易い。
【００５３】＜遠赤外線透過窓部材＞  本開示の放射冷却装置は、特定遠赤外線（即ち、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の遠赤外線）を透過する遠赤外線透過窓部材（例えば、前述の遠赤外線透過窓部材２０）を備える。  遠赤外線透過窓部材は、断熱容器の開口部の少なくとも一部を閉塞するように配置される。冷却時の到達温度をより低くする観点から、遠赤外線透過窓部材は、断熱容器の開口部の全部を閉塞するように配置されることが好ましい。
【００５４】  遠赤外線透過窓部材の構造は、窓部材本体からなる単層構造であってもよいし、窓部材本体と他の層（例えば、後述の太陽光反射層）とを含む積層構造であってもよい。
【００５５】（８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３）  遠赤外線透過窓部材は、特定遠赤外線を透過する方向の８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が、０．４０以上であることが好ましく、０．５０以上であることがより好ましく、０．６０以上であることが特に好ましい。特定遠赤外線を透過する方向とは、遠赤外線放射体から放出された特定遠赤外線が遠赤外線透過窓部材を通して断熱容器から外部へと放出される方向であり、例えば図１及び図３においては特定遠赤外線５０の進行方向として示されている方向である。  遠赤外線透過窓部材の平均透過率Ｔ８−１３が０．４０以上であると、遠赤外線放射体から放射された特定遠赤外線が遠赤外線透過窓部材をより透過しやすくなるので、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  遠赤外線透過窓部材の平均透過率Ｔ８−１３の上限には特に制限はない。遠赤外線透過窓部材の製造適性の観点から、遠赤外線透過窓部材の平均透過率Ｔ８−１３は、０．９８以下が好ましい。
【００５６】  言うまでもないが、本明細書において、遠赤外線透過窓部材の好ましい分光特性（平均透過率及び日照反射率）は、遠赤外線透過窓部材が積層構造を有する場合には、遠赤外線透過窓部材全体（即ち積層構造全体）の分光特性を意味する。
【００５７】  本明細書において、平均透過率Ｔ８−１３は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、８μｍ〜１３μｍの波長範囲に含まれる波長における分光透過率の算術平均値を意味する。  平均透過率Ｔ８−１３は、具体的には、以下のようにして求める。  まず、フーリエ変換赤外線分光（ＦＴＩＲ）により、１．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率を測定する。  １．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率の測定結果のうち、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３における、８μｍ〜１３μｍの波長範囲に含まれる波長（前述の１０点の波長。）での分光透過率の値（即ち、１０個の値）を算術平均することにより、平均透過率Ｔ８−１３を求める。
【００５８】（Ｔ８−１３／Ｔ５−２５比）  遠赤外線透過窓部材は、特定遠赤外線を透過する方向について、特定遠赤外線を優先的に（理想的には選択的に）透過させることが好ましい。  具体的には、遠赤外線透過窓部材は、特定遠赤外線を透過する方向の５μｍ〜２５μｍの波長範囲における平均透過率Ｔ５−２５に対する上記平均透過率Ｔ８−１３の比であるＴ８−１３／Ｔ５−２５比が、１．２０以上であることが好ましく、１．３０以上であることがより好ましく、１．５０以上であることが特に好ましい。  遠赤外線透過窓部材のＴ８−１３／Ｔ５−２５比が１．２０以上であると、大気の熱放射（即ち、波長８μｍ未満の電磁波及び波長１３μｍ超の電磁波による熱放射）による放射冷却装置内への熱流入を抑制しつつ、遠赤外線放射体からの特定遠赤外線を透過させることができる。従って、冷却時の到達温度をより低くすることができる。
【００５９】  Ｔ８−１３／Ｔ５−２５比の上限には特に制限はない。遠赤外線透過窓部材の製造適性の観点から、Ｔ８−１３／Ｔ５−２５比は２．４０以下であることが好ましい。
【００６０】  本明細書において、平均透過率Ｔ５−２５は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長における分光透過率の算術平均値を意味する。  平均透過率Ｔ５−２５は、具体的には、以下のようにして求める。  まず、フーリエ変換赤外線分光（ＦＴＩＲ）により、１．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率を測定する。  １．７μｍ〜２５μｍの波長範囲の分光透過率の測定結果のうち、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３における、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長（即ち、前述の２４点の波長。）での分光透過率の値（即ち、２４個の値）を算術平均することにより、平均透過率Ｔ５−２５を求める。
【００６１】（日射反射率）  遠赤外線透過窓部材は、遠赤外線放射体側の面とは反対側の面の日射反射率が６０％以上であることが好ましい。  遠赤外線透過窓部材の日射反射率が６０％以上である場合には、断熱容器内への太陽光（即ち、３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長範囲の電磁波）の入射を抑制できるので、断熱容器内への熱流入を抑制できる。従って、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  遠赤外線透過窓部材の日射反射率は、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。  遠赤外線透過窓部材の日射反射率の上限には特に制限はない。遠赤外線透過窓部材の製造適性の観点から、遠赤外線透過窓部材の日射反射率は、９８％以下であることが好ましい。  遠赤外線透過窓部材の日射反射率が６０％以上であることは、遠赤外線透過窓部材が後述の太陽光反射層を含む場合により達成し易い。
【００６２】  本明細書において、日射反射率は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８に準拠し、分光光度計によって拡散反射率を測定し、得られた拡散反射率に基づいて算出された値を意味する。  ここで、分光光度計としては、積分球分光光度計を用いる。
【００６３】  なお、後述の実施例では、日射反射率の測定に用いる分光光度計として、日本分光製の分光光度計Ｖ−６７０（積分球分光光度計）を用いた。
【００６４】（材料、形状など）  遠赤外線透過窓部材（窓部材本体）の材料は、特定遠赤外線を透過できる材料であれば特に制限されない。  遠赤外線透過窓部材（窓部材本体）の材料としては、金属材料、金属材料以外の無機材料、等が挙げられ、より具体的には、ゲルマニウム（Ｇｅ；透過波長１．８μｍ〜２３μｍ）、カルコゲナイド（透過波長０．７５μｍ〜１４μｍ）、シリコン（Ｓｉ；透過波長１．２μｍ〜１５μｍ）、ダイヤモンド（透過波長２２０ｎｍ以上）、フッ化カルシウム（ＣａＦ２；透過波長０．１２μｍ〜１２μｍ）、ジンクセレン（ＺｎＳｅ；透過波長０．５μｍ〜２２μｍ）、フッ化バリウム（ＢａＦ２；透過波長０．１５μｍ〜１５μｍ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ；透過波長０．３７μｍ〜１４μｍ）、等が挙げられる。  中でも、ゲルマニウム、カルコゲナイド、又はシリコンが好ましい。  遠赤外線透過窓部材には、反射防止コーティングが施されていてもよい。
【００６５】  遠赤外線透過窓部材全体の三次元形状にも特に制限はない。  作製容易性の観点から、遠赤外線透過窓部材の三次元形状は、板形状であることが好ましい。
【００６６】  遠赤外線透過窓部材全体の平面視形状にも特に制限はない。遠赤外線透過窓部材全体の平面視形状としては、楕円形状（円形状を含む）、長方形状（正方形状を含む）、長方形以外の多角形状、などが挙げられる。遠赤外線透過窓部材の平面視形状は、これらの形状以外の不定形状であってもよい。
【００６７】  遠赤外線透過窓部材全体の厚さにも特に制限はない。  遠赤外線透過窓部材全体の厚さは、好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍ、特に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。  厚さが１ｍｍ以上であると、断熱容器内への特定遠赤外線以外の電磁波の侵入をより抑制でき、また、遠赤外線透過窓部材の強度の点でも有利である。  厚さが３０ｍｍ以下であると、特定遠赤外線の透過率がより向上する。
【００６８】（太陽光反射層）  遠赤外線透過窓部材は、窓部材本体と、窓部材本体から見て遠赤外線放射体側とは反対側に配置され、太陽光を反射する太陽光反射層と、を含むことができる。  遠赤外線透過窓部材が太陽光反射層を含む態様によれば、断熱容器内への太陽光（即ち、０．３μｍ〜２．５μｍの波長範囲の電磁波）の入射を抑制できるので、断熱容器内への熱流入を抑制できる。従って、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  遠赤外線透過窓部材が太陽光反射層を含む態様によれば、遠赤外線透過窓部材の日射反射率が６０％以上であること（好ましくは７０％以上であること、更に好ましくは８０％以上であること）をより達成し易い。
【００６９】  太陽光反射層は、太陽光を反射する機能を有するが、太陽光以外の電磁波（例えば波長２．５μｍ超８μｍ未満の電磁波）を反射する機能を有していてもよい。
【００７０】  太陽光反射層の構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。  太陽光反射層の構造は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。  太陽光反射層の構造が積層構造である場合、積層構造としては、金属層、無機物層、及び有機物層からなる群から選択される少なくとも１層を有する積層構造であることが好ましい。
【００７１】  また、太陽光反射層の構造は、微小構造（粒子、気泡など）を含む構造であってもよいし、表面に凹凸構造を備える構造であってもよい。  太陽光反射層の構造が、微小構造を含む構造である場合における「微小構造」としては、粒子、気泡などが挙げられる。  また、太陽光反射層は、連続層であることには限定されず、窓部材本体に分散された粒子からなる粒子層であってもよい。
【００７２】  太陽光反射層は、粒子を含有することが好ましい。  粒子の数平均粒子径は、０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。  粒子の数平均粒子径が０．１μｍ以上であると、太陽光反射層の太陽光に対する散乱断面積が大きくなる。これにより、遠赤外線透過窓部材全体の日射反射率をより大きくすることができる。  粒子の数平均粒子径が２０μｍ以下であると、太陽光反射層の特定遠赤外線に対する散乱断面積が小さくなる。これにより、遠赤外線透過窓部材全体の特定遠赤外線に対する透過率を高く維持できる。
【００７３】  粒子の数平均粒子径は、以下のようにして測定された値を意味する。  即ち、ミクロトームを用いて太陽光反射層を厚さ方向に沿って切断し、切断面から電子顕微鏡Ｓ４１００（株式会社日立ハイテクノロジー製）を用いて倍率１０００倍の断面像を取得する。取得した断面像において、それぞれの粒子において、粒子内部の２点を結ぶ線分の中で最大の長さを粒子長さとする。  以上の粒子長さの測定を、断面像中の１００箇所について行い、１００個の測定値の平均値を粒子の数平均粒子径とする。
【００７４】  粒子を構成する物質としては、チタン酸化物、チタン酸バリウム化合物、硫化亜鉛、バリウム酸化物、マグネシウム酸化物、カルシウム酸化物、等が挙げられる。中でも、光学特性に優れる点で、硫化亜鉛が好ましい。
【００７５】  太陽光反射層が粒子を含有する場合、太陽光反射層は、樹脂を含有してもよい。  樹脂の具体例は、後述する、気泡を含む樹脂層における樹脂の具体例と同様である。
【００７６】  太陽光反射層は、遠赤外線透過窓部材全体としての特定遠赤外線の透過性を維持する観点から、太陽光反射層は、窓部材本体に分散された粒子（例えば、硫化亜鉛粒子、酸化チタン粒子など）からなる粒子層であることが好ましい。
【００７７】  また、太陽光反射層が微小構造として気泡を含む場合、気泡以外の部分の材料としては、樹脂が挙げられる。  即ち、太陽光反射層としては、気泡を含む樹脂層である太陽光反射層を用いることもできる。  気泡を含む樹脂層における樹脂としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンサルファイド、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、セルロース（例えば、セルロースアセテート）などが挙げられる。  樹脂としては、加工性及び光学特性に優れる観点から、ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate；以下、「ＰＥＴ」ともいう）が好ましい。
【００７８】  気泡を含む樹脂層は、目的に応じて、２種以上の樹脂の混合物を含んでもよい。  また、気泡を含む樹脂層は、太陽光の反射率に影響を与えない範囲であれば、不可避的な不純物を含有していてもよい。
【００７９】  気泡を含む樹脂層における気泡とは、樹脂中に存在する気泡長さが１０ｎｍ以上の気体よりなる空間を指す。気泡長さとは、それぞれの気泡において、気泡内部の２点を結ぶ線分の中で最大の長さを指す。気泡長さは、後記の方法で測定される値である。  気体の種類は、空気であってもよく、酸素、窒素、二酸化炭素などの空気以外の他の種類の気体であってもよい。  気泡の形状は、特に制限はなく、球形状、円柱形状、楕円形状、直方体形状（立方体形状）、角柱形状などの種々の形状が挙げられる。  また、気体の圧力は、大気圧であってもよく、大気圧よりも加圧又は減圧されていてもよい。気泡は、それぞれ、孤立して存在してもよく、部分的に繋がって存在していてもよい。
【００８０】  気泡の数平均長さは、０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。  気泡の数平均長さが０．１μｍ以上であると、太陽光反射層の太陽光に対する散乱断面積が大きくなる。これにより、遠赤外線透過窓部材の日射反射率をより大きくすることができる。  気泡の数平均長さが２０μｍ以下であると、太陽光反射層の特定遠赤外線に対する散乱断面積が小さくなる。これにより、遠赤外線透過窓部材の特定遠赤外線に対する透過率を高く維持できる。
【００８１】  気泡の数平均長さは、以下のようにして測定された値を意味する。  粒子の数平均粒子径の測定の場合と同様にして取得した断面像において、それぞれの気泡について、気泡内部の２点を結ぶ線分の中で最大の長さを、気泡長さとする。  以上の気泡長さの測定を、断面像中の１００個の気泡について行い、１００個の測定値の平均値を気泡の数平均長さとする。
【００８２】  気泡を含む樹脂層である太陽光反射層としては、市販の樹脂フィルムを用いることもできる。  樹脂フィルムの市販品としては、古河電気工業株式会社製の超微細発泡光反射板「ＭＣＰＥＴ／ＭＣＰＯＬＹＣＡ」、東レ社製の白色ＰＥＴフィルムである、ルミラー（登録商標）Ｅ２０、同Ｅ２２、同Ｅ２８Ｇ、同Ｅ６０などを挙げることが出来る。
【００８３】  また、太陽光反射層の構造が、表面に凹凸構造を備える構造である場合における、凹凸構造としては、平均ピッチが１００μｍ以下である凹凸構造が好ましい。  このような凹凸構造を形成するための手段としては、例えば、ナノインプリント、プラズマエッチングなどが挙げられる。
【００８４】＜中間断熱部材＞  本開示の放射冷却装置は、断熱容器内における、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体との間に、中間断熱部材を備える。  中間断熱部材は、遠赤外線透過窓部材と遠赤外線放射体とを断熱し、かつ、特定遠赤外線を透過する。
【００８５】（８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３）  中間断熱部材は、特定遠赤外線を透過する方向の８μｍ〜１３μｍの波長範囲における平均透過率Ｔ８−１３が０．５０以上であることが好ましい。  平均透過率Ｔ８−１３の意味については前述したとおりである。
【００８６】  中間断熱部材が特定遠赤外線に対して散乱を示す部材である場合でも、中間断熱部材の上記平均透過率Ｔ８−１３が０．５０以上である場合には、特定遠赤外線が放射冷却のためのエネルギーとして中間断熱部材を効果的に透過する。これにより、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  中間断熱部材の上記平均透過率Ｔ８−１３は、冷却時の到達温度をより低くする観点から、０．６０以上であることがより好ましく、０．７０以上であることがより好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。
【００８７】  中間断熱部材の上記平均透過率Ｔ８−１３の上限には特に制限はない。中間断熱部材の上記平均透過率Ｔ８−１３は、遠赤外線放射体の製造適性の観点から、０．９８以下が好ましい。
【００８８】（日射反射率）  中間断熱部材は、遠赤外線吸収窓部材側の面の日射反射率が６０％以上であることが好ましい。  中間断熱部材の日射反射率が６０％以上である場合には、遠赤外線放射体への太陽光の入射を抑制できるので、遠赤外線放射体への熱流入を抑制できる。従って、冷却時の到達温度をより低くすることができる。  中間断熱部材の日射反射率は、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。  中間断熱部材の日射反射率の上限には特に制限はない。中間断熱部材の製造適性の観点から、遠赤外線透過窓部材の日射反射率は、９８％以下であることが好ましい。
【００８９】  但し、遠赤外線透過窓部材の日射反射率が６０％以上である場合には、中間断熱部材の日射反射率が６０％未満であっても、中間断熱部材の日射反射率が６０％以上である場合と同様の効果が得られる。  日射反射率の測定方法については前述したとおりである。
【００９０】（熱伝導率）  中間断熱部材は、特定遠赤外線が透過する方向の熱伝導率が、０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましい。  中間断熱部材の上記熱伝導率が、０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であると、遠赤外線透過窓部材から遠赤外線放射体への熱伝導がより抑制される。  中間断熱部材の上記熱伝導率の下限には特に制限はない。中間断熱部材の製造適性の観点から、中間断熱部材の上記熱伝導率は、０．００１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。
【００９１】  中間断熱部材の特定遠赤外線が透過する方向の熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ  １４１２−２に準拠して測定された値を意味する。
【００９２】（材料、形状など）  中間断熱部材は、断熱効果の観点から、断熱材料として、樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。  中間断熱部材に含有され得る樹脂としては、断熱効果の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、及びポリノルボルネンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。  中間断熱部材に含有され得る樹脂としては、加工性の観点から、ポリエチレンを含むことが好ましく、ポリエチレンであることがより好ましい。  中間断熱部材は、目的に応じて、２種以上の樹脂の混合物を含んでもよい。  また、中間断熱部材は、特定遠赤外線の透過率に影響を与えない範囲であれば、不可避的な不純物を含有していてもよい。
【００９３】  中間断熱部材に含有され得る樹脂は、断熱効果の観点から、気泡を含むことが好ましい。  樹脂が気泡を含む場合には、断熱効果が高い気泡（即ち、空間）により、中間断熱部材全体の断熱効果がより高められる。
【００９４】  中間断熱部材に含有され得る樹脂における気泡とは、樹脂中に存在する気泡長さが１０ｎｍ以上の気体よりなる空間を指す。気泡長さとは、それぞれの気泡において、気泡内部の２点を結ぶ線分の中で最大の長さを指す。気泡長さは、後記の方法で測定される値である。  気体の種類は、空気であってもよく、酸素、窒素、二酸化炭素などの空気以外の他の種類の気体であってもよい。  気泡の形状は、特に制限はなく、球形状、円柱形状、楕円形状、直方体形状（立方体形状）、角柱形状などの種々の形状が挙げられる。  また、気体の圧力は、大気圧であってもよく、大気圧よりも加圧又は減圧されていてもよい。気泡は、それぞれ、孤立して存在してもよく、部分的に繋がって存在していてもよい。
【００９５】（中間断熱部材の空隙率）  中間断熱部材が気泡を含む樹脂を含有する場合、中間断熱部材の空隙率は７０％以上であることが好ましい。  中間断熱部材の空隙率が７０％以上であると、中間断熱部材全体の熱伝導のうち、空気を通じた熱伝導の割合が大きくなるので、中間断熱部材全体の断熱効果がより高められる。また、上記の理由から、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００９６】  中間断熱部材の空隙率の上限には特に制限はない。中間断熱部材の製造適性の観点から、中間断熱部材の空隙率は、９８％以下であることが好ましい。
【００９７】  本明細書において、中間断熱部材の空隙率は、以下のようにして測定された値である。  ミクロトームを用いて中間断熱部材を特定遠赤外線の透過方向に沿って切断し、得られた断面について、株式会社ニコン製光学顕微鏡ＭＥ６００Ｌを用いて倍率１０倍の断面像を取得する。取得した断面像のうち、気泡に相当する部分の面積ａ、及び気泡以外に相当する部分の面積ｂをそれぞれ測定し、以下の算出式により断熱層の空隙率を求める。      断熱層の空隙率（％）  ＝  （面積ａ／（面積ａ＋面積ｂ））×１００  空隙率の測定は、断熱層の断面の実面積５００ｍｍ２分に相当する断面像を用いて算出する。
【００９８】（気泡の数）  中間断熱部材が気泡を含む場合、中間断熱部材を特定遠赤外線の透過方向に沿って切断した断面において、上記透過方向の直線が横切る気泡の数が、８個以下であることが好ましく、７個以下であることがより好ましい。  上記気泡の数が８個以下であると、中間断熱部材の平均透過率Ｔ８−１３をより向上させ易いので、冷却時の到達温度がより低くなる。  詳細には、樹脂の屈折率は多くの場合において、遠赤外線領域では１．５程度であることから、樹脂と気泡との界面において反射によって損失する遠赤外線は４％程度となる。気泡１個に対して２回の反射が生じることから、気泡の数が８個以下である場合には、計算上、遠赤外線透過率が５０％を越えるので冷却時の到達温度がより低くなる。気泡の数の下限としては、１以上とすることができ、２以上が好適である。
【００９９】  上記気泡の数は、以下のようにして測定された値を意味する。  中間断熱部材の空隙率の測定の場合と同様の方法によって取得した断面像において、特定遠赤外線の透過方向の直線を引き、この直線が横切る気泡の数を測定（カウント）する。  以上の測定を、断面像中の１００箇所について行い、１００個の測定値の平均値を、上記気泡の数とする。
【０１００】  また、中間断熱部材が気泡を含む場合、気泡の数平均長さは、１ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、特定遠赤外線の散乱回数及び又は反射回数が減るので、特定遠赤外線の透過率がより向上する。  気泡の数平均長さが１ｍｍ以上である場合、気泡の数平均長さは、１ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ〜３０ｍｍであることが更に好ましく、１ｍｍ〜２０ｍｍであることが特に好ましい。
【０１０１】  上記気泡の数平均長さは、以下のようにして測定された値を意味する。  中間断熱部材の空隙率の測定の場合と同様の方法によって取得した断面像において、それぞれの気泡について、気泡内部の２点を結ぶ線分の中で最大の長さを気泡長さとする。  以上の気泡長さの測定を、断面像中の１００個の気泡について行い、１００個の測定値の平均値を気泡の数平均長さとする。
【０１０２】  気泡を含み、かつ、気泡以外の部分の材料として樹脂を含み、気泡が上述の好ましい態様を満たす中間断熱部材の具体例としては、気泡緩衝材が挙げられる。  気泡緩衝材の市販品としては、エアーキャップ（登録商標）（酒井化学工業株式会社）、プチプチ（登録商標）（川上産業株式会社）、ミナパック（登録商標）（酒井化学工業株式会社）、等が挙げられる。
【０１０３】  また、中間断熱部材が気泡を含む場合、気泡の数平均長さは、１μｍ以下であることも好ましい。これにより、特定遠赤外線の散乱断面積が小さくなるので、特定遠赤外線の透過率がより向上する。  気泡の数平均長さが１μｍ以下である場合、気泡の数平均長さは、０．１μｍ〜１μｍであることがより好ましい。
【０１０４】  本開示の放射冷却装置は、上述した部材以外のその他の部材を備えていてもよい。  以下、その他の部材の例を示すが、その他の部材は以下の例に限定されない。
【０１０５】＜容器外反射膜＞  本開示の放射冷却装置は、断熱容器の外表面の少なくとも一部の更に外側に、太陽光を反射する容器外反射膜を備えていてもよい。  これにより、太陽光の吸収による断熱容器の発熱を抑制できるので、本開示の放射冷却装置による冷却効果をより高めることができる。  容器外反射膜としては、前述の太陽光反射層と同様の層（好ましくは、気泡を含む樹脂層である太陽光反射層）を用いることができる。
【０１０６】＜内部遠赤外線反射膜＞  本開示の放射冷却装置は、断熱容器の内表面に沿って配置され、遠赤外線（５μｍ〜２５μｍの波長領域の電磁波）を反射する内部遠赤外線反射膜を備えていてもよい。内部遠赤外線反射膜は、断熱容器の内表面と、遠赤外線放射体及び被冷却体と、の間に配置され得る。内部遠赤外線反射膜は、断熱容器の内表面の少なくとも一部に接触していてもよいし、接触していなくてもよい。  ここで、内部遠赤外線反射膜における「内部」とは、断熱容器の内部を意味する。  本開示の放射冷却装置が内部遠赤外線反射膜を備える場合には、断熱容器から被冷却体への熱放射を抑制できるので、冷却時の到達温度をより低くすることができる。
【０１０７】  内部遠赤外線反射膜は、５μｍ〜２５μｍの波長領域における平均反射率Ｒ５−２５が、０．４０以上であることが好ましく、０．６０以上であることがより好ましく、０．８０以上であることが特に好ましい。
【０１０８】  本明細書において、平均反射率Ｒ５−２５は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長における分光反射率の算術平均値を意味する。  平均反射率Ｒ５−２５の測定方法は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８の付表３中、５μｍ〜２５μｍの波長範囲に含まれる波長における分光反射率を測定し、測定結果の算術平均を求めること以外は、平均透過率Ｔ８−１３の測定方法と同様である。
【０１０９】  内部遠赤外線反射膜の材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、銀合金、銅、銅合金、などが挙げられる。
【０１１０】＜金属筒部材＞  本開示の放射冷却装置は、遠赤外線透過窓部材から見て断熱容器の開口部とは反対側に、遠赤外線透過窓部材を透過した特定遠赤外線が通過する金属筒部材を備えていてもよい。  本開示の放射冷却装置が金属筒部材を備える場合には、周辺環境部材（例えば、建物、電柱などの建造物）からの熱放射による断熱容器内への熱流入を抑制できる。従って、この熱流入による到達温度の上昇がより抑制される。
【０１１１】  ここで、「筒」とは、テーパー筒を包含する概念である。  テーパー筒とは、軸方向一端側から他端側に向かうに従って径（外径及び内径）が増大する形状の筒を指す。
【０１１２】  図２は、本開示の放射冷却装置の別の一例である、金属筒部材を備えた放射冷却装置の概略断面図である。  図２に示す放射冷却装置１５０の構造は、金属筒部材６０を備えること以外は図１に示す放射冷却装置１００の構造と同様である。  図２に示されるように、放射冷却装置１５０は、遠赤外線透過窓部材２０から見て断熱容器１０の開口部１０Ａとは反対側に、金属筒部材６０を備えている。  金属筒部材６０は、テーパー筒の形状を有している。テーパー筒の形状としては、線形テーパー形状、放物線テーパー形状、及び指数関数テーパー形状が挙げられる。  金属筒部材６０は、軸方向の一端が遠赤外線透過窓部材２０に接するように、かつ、軸方向の一端から他端に向かうに従って径が増大する向きに配置されている。  更に、金属筒部材６０は、開口部１０Ａの開口方向から見た平面視（不図示）において、金属筒部材６０の一端側の内周面で囲まれた範囲内に、開口部１０Ａが含まれるように配置されている。
【０１１３】  放射冷却装置１５０によれば、遠赤外線透過窓部材２０を透過した特定遠赤外線５０を金属筒部材６０の内部を通過させつつ、周辺環境部材（例えば、建物、電柱などの建造物）からの熱放射（具体的には、周辺環境部材から放射された遠赤外線）を金属筒部材６０の外周面によって遮ることができる。  更に、金属筒部材６０は、軸方向の一端から他端に向かうに従って径が増大する向きに配置されているので、特定遠赤外線５０が放射される実効的な面積が開口部１０Ａの面積よりも大きくなる。  これらの理由により、放射冷却装置１５０では、より優れた冷却性能が得られるので、到達温度をより低くすることができる。
【０１１４】  金属筒部材６０の軸方向の他端側（即ち、遠赤外線透過窓部材２０からみて遠い側の端部）の開口面積は、特定遠赤外線５０が放射される実効的な面積を増大させる観点から、開口部１０Ａの面積に対し、１．１倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることが好ましい。  金属筒部材６０の軸方向の他端側の開口面積は、周辺環境部材からの熱放射をより効果的に遮断する観点から、開口部１０Ａの面積に対し、６．０倍以下が好ましく、５．０倍以下がより好ましい。
【０１１５】  金属筒部材の表面の材料（金属）としては、遠赤外線の反射率が高い金属が好ましく、具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、又は銀合金が好ましい。
【０１１６】  金属筒部材としては、市販のパラボリックミラー（例えば、国際商事（株）製の放物面ミラー）を用いてもよい。  ここで、パラボリックミラー（放物面ミラー）とは、放物線テーパー形状を有する金属筒部材を指す。
【０１１７】  金属筒部材の大きさには特に制限はなく、放射冷却装置の用途等を考慮して適宜設定され得る。  金属筒部材の軸方向両端の開口部の形状は、円形状であることが好ましい。
【０１１８】＜金属筒部材の角度変更装置＞  本開示の放射冷却装置が前述の金属筒部材を備える場合、本開示の放射冷却装置は、金属筒部材の外側開口部（遠赤外線透過窓部材から見て遠い側の端部）が向く角度を変更させる角度変更装置を備えていてもよい。  金属筒部材の外側開口部とは、遠赤外線透過窓部材から見て遠い側の端部の開口部を指す。  この角度変更装置は、金属筒部材の外側開口部を、太陽の位置とは異なる方向に向かせる機能を有することが好ましい。かかる機能を実現するために、任意のシステムを適宜選択して適用することができる。  この機能により、金属筒部材の外側開口部を、太陽の位置とは異なる方向に向かせることにより、太陽の直接光の入射を抑制できるので、この入射による熱流入を抑制することができる。これにより、特に日中における到達温度の上昇をより抑制できる。
【実施例】
【０１１９】  以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。【０１２０】〔実施例１〕＜放射冷却装置の作製＞  実施例１では、図３に示す放射冷却装置を作製した。  図３は、実施例１の放射冷却装置２００を概念的に示す概略断面図である。  以下、放射冷却装置２００の作製について、図３を参照しながら説明する。  まず、内径φ２００ｍｍ、外径φ２２０ｍｍ、高さ１６８ｍｍの内部中空の円柱形状の上面にφ１４０ｍｍの開口部１１０Ａが設けられた形状を有するＳＵＳ３０４製の容器１１２（容器本体）を準備した。ここで、ＳＵＳ３０４はステンレス鋼の１種である。  次に、直径φ６５ｍｍ、高さ４０ｍｍのカップ形状のＳＵＳ３０４製の容器１１６（容器本体）を準備し、この容器１１６に、被冷却体としての５０ｍＬの水２０１を収容した。  水２０１（即ち、被冷却体）を収容した容器１１６を容器１１２内に入れ、容器１１２と容器１１６との間に容器断熱部材１１４を充填した。この放射冷却装置２００では、容器１１２（容器本体）、容器断熱部材１１４、及び容器１１６（容器本体）によって、断熱容器１１０が形成されている。【０１２１】  容器断熱部材１１４としては、数平均長さ１０ｍｍの気泡を含むポリエチレン製の気泡緩衝材（川上産業株式会社製プチプチ（登録商標）、商品名ｄ４２）を用いた。【０１２２】  次に、直径φ７０ｍｍ、厚さ５ｍｍのＳＵＳ３０４製の円盤表面に、黒体塗料（ジャパンセンサー社、黒体塗料ＪＳＣ−３号）を塗布し、乾燥させることにより遠赤外線放射体１３０を作製した。この遠赤外線放射体１３０の一方の面に、アルミニウム合金の一種であるＡＬ５０５２製の放熱フィン１３２を取り付けた。  放熱フィン１３２を取り付けた遠赤外線放射体１３０により、容器１１６の開口部全体を覆った。この時、放熱フィン１３２が容器１１６内の水２０１（被冷却体）に接触するようにした。これにより、遠赤外線放射体１３０と水２０１（被冷却体）とを熱的に接触させた。【０１２３】  次に、容器１１２内であって遠赤外線放射体１３０の上方の空間に、中間断熱部材１４０を充填し、次いで、容器１１２の開口部１１０Ａの全体を、遠赤外線透過窓部材の窓部材本体としてのＧｅ窓部材１２０で覆った。【０１２４】  中間断熱部材１４０としては、数平均長さ１０ｍｍの気泡を含むポリエチレン製の気泡断熱材（川上産業株式会社製プチプチ（登録商標）、商品名ｄ４２）を用いた。このとき、中間断熱部材を遠赤外線の透過方向に沿って切断した断面において、上記透過方向の直線が横切る前記気泡の数が２個になるように配置した。【０１２５】  また、Ｇｅ窓部材１２０としては、両面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングが施された厚さ５ｍｍのゲルマニウム板（アイ・アール・システム社製）を用いた。【０１２６】  次に、容器１１２の外表面の全体に、白色ボイドフィルム（東レ社、ルミラー（登録商標）Ｅ６０）（不図示：容器外反射膜）を貼付した。  以上により、実施例１の放射冷却装置２００を得た。【０１２７】  各部材の分光特性は、表１に示すとおりであった。  また、中間断熱部材の各物性は、表１に示すとおりであった。【０１２８】＜冷却時の到達温度の評価＞  上記で作製された放射冷却装置２００を、屋外に、断熱容器１１０の開口部１１０Ａが真上を向く配置角度にて設置した。屋外における配置場所としては、遠赤外線放射体１３０から天空に向けて放射される特定遠赤外線を遮る物体が無い場所を選んだ。  設置から６時間経過後、以下の式に示す温度差（℃）を測定することにより、冷却時の到達温度を評価した。【０１２９】  温度差（℃）  ＝  放射冷却装置２００内の水２０１（即ち、被冷却体）の温度（℃）−外気温（℃）【０１３０】  この冷却時の到達温度の評価では、温度差（℃）が負の値でありかつ絶対値が大きい程、冷却時の到達温度が低いことを意味する。言うまでもなく、温度差（℃）が負である場合は温度差（℃）が正である場合と比較して、冷却時の到達温度が低い。  冷却時の到達温度の評価は、快晴時の日中に行った。  結果を表１に示す。【０１３１】〔実施例２〕  放射冷却装置の作製において、Ｇｅ窓部材１２０の上面（即ち、外気に触れる側の表面）に、数平均粒径０．２μｍの硫化亜鉛粒子を分散させることにより、硫化亜鉛粒子からなる太陽光反射層を形成したこと以外は実施例１と同様にして放射冷却装置を作製した。  得られた放射冷却装置を用い、実施例１と同様の評価を行った。  結果を表１に示す。【０１３２】〔比較例１〕  放射冷却装置の作製において、中間断熱部材１４０を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして放射冷却装置を作製した。  得られた放射冷却装置を用い、実施例１と同様の評価を行った。  結果を表１に示す。【０１３３】
【表１】
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【０１３４】  表１に示すように、快晴時の日中の評価において、中間断熱部材を備える実施例１及び２の放射冷却装置では、中間断熱部材を備えない比較例１の放射冷却装置と比較して、冷却時の到達温度が低かった。詳細には、実施例１は、比較例１に対して冷却時の到達温度が１．１℃低く、実施例２は、比較例１に対して冷却時の到達温度が６．９℃低かった。  実施例１及び２を対比すると、赤外線透過窓部材の日照反射率が８０％以上である実施例２の放射冷却装置では、日中において、冷却時の到達温度を低くする効果に特に優れていた。【０１３５】  次に、実施例１及び比較例１の放射冷却装置について、上述の冷却時の到達温度の評価を、快晴時の夜間に行った。その結果、比較例１の放射冷却装置の上記温度差［即ち、温度差  ＝  放射冷却装置２００内の水２０１（即ち、被冷却体）の温度（℃）−外気温（℃）］は−２．７℃であり、実施例１の放射冷却装置の上記温度差は−３．０℃であった。即ち、実施例１は、比較例１に対して冷却時の到達温度が０．３℃低かった。  ２０１６年９月３０日に出願された日本国特許出願２０１６−１９４９７４号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。  本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１３６】１０、１１０  断熱容器１０Ａ、１１０Ａ  開口部１２、１１２  容器本体１４、１１４  容器断熱部材２０  遠赤外線透過窓部材２２  窓部材本体２４  太陽光反射層３０、１３０  遠赤外線放射体４０、１４０  中間断熱部材５０  特定遠赤外線５１  太陽光６０  金属筒部材１００、１５０、２００  放射冷却装置１０１  被冷却体１１６  容器（容器本体）１２０  Ｇｅ窓部材（窓部材本体）１３２  放熱フィン２０１  水（被冷却体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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