(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部が設けられる有底筒状の内釜と、
前記内釜を収納する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記内釜の前記開口部を覆う蓋体と、を備え、
前記内釜は、
前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記蓋体に接する内釜上端部を有し、
前記蓋体は、
前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記内釜上端部に接する第１加熱手段を有し、
前記第１加熱手段のうち前記内釜上端部と接する面よりも前記蓋体の上面側に設けられる弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記第１加熱手段に取り付けられており、
前記第１加熱手段と前記内釜上端部とが接する面に対して直交する方向に弾性変形する
ことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記第１加熱手段は、
第１発熱部と、
前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記内釜上端部に接する第１伝熱部と、を少なくとも備えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記第１発熱部は、
前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記内釜の外周縁よりも前記内釜の中心側に位置している
ことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記蓋体は、
前記第１加熱手段よりも前記蓋体の中心側に設けられている第２加熱手段を備え、
前記第２加熱手段は、
前記第１発熱部よりも前記蓋体の中心側に設けられている第２発熱部と、
前記第１伝熱部よりも前記蓋体の中心側に設けられている第２伝熱部と、を少なくとも備えるように構成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記第１発熱部及び前記第２発熱部は一体として構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記第１伝熱部及び前記第２伝熱部は一体として構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記内釜は、
前記内釜上端部の上端よりも下方における外周縁から径方向外側に延びる内釜フランジを備えた
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関し、特に、内釜と、内釜を収納する本体と、を備えた炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周側面に設けられる鍔部を有する内釜と、内釜を収納する本体と、鍔部を加熱する鍔部加熱部と、を備えた炊飯器があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６５４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の炊飯器においては、外気が蓋体と本体との間から炊飯器の内部に浸入した場合に、結露が内釜の内周面で発生するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、内釜の内周面における結露の発生を抑制する炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の炊飯器は、上部に開口部が設けられる有底筒状の内釜と、前記内釜を収納する本体と、前記本体に取り付けられ、前記内釜の前記開口部を覆う蓋体と、を備え、前記内釜は、前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記蓋体に接する内釜上端部を有し、前記蓋体は、前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記内釜上端部に接する第１加熱手段を有し、前記第１加熱手段のうち前記内釜上端部と接する面よりも前記蓋体の上面側に設けられる弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記第１加熱手段に取り付けられており、前記第１加熱手段と前記内釜上端部とが接する面に対して直交する方向に弾性変形するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓋体は、蓋体が開口部を覆う状態で内釜上端部に接する第１加熱手段を有するため、内釜上端部は第１加熱手段によって加熱される。したがって、内釜の内周面における結露の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を前後方向に亘って示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を左右方向に亘って示す断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内釜３が本体１に収納されない状態で蓋体１０が開口部３Ａを覆う場合における部分拡大図を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内釜３が本体１に収納されない状態で蓋体１０が開口部３Ａを覆う場合における部分拡大図を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第１変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第２変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の炊飯器１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を前後方向に亘って示す断面図である。図３は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を左右方向に亘って示す断面図である。図４は図３の部分拡大図である。なお、図１の実線両矢印方向が本体１の左右方向であるものとする。また、図１の破線両矢印方向が本体１の前後方向であるものとする。また、図２は、図１の炊飯器１００の左右方向の中心を通るように炊飯器１００の前後方向に切断した場合における縦断面図である。また、図３は、図１の炊飯器１００の前後方向の中心を通るように炊飯器１００の左右方向に切断した場合における縦断面図である。
【００１１】
図１に示されるように、炊飯器１００は、本体１と、本体１に回動自在に取り付けられる蓋体１０と、を備える。本体１の前面には蓋開閉ボタン２が設けられている。蓋体１０の上面には操作手段９が設けられている。本体１の背面側には、本体１に蓋体１０を回動自在に取り付けるヒンジ７が設けられており、蓋体１０はヒンジ７を中心に回動する。
【００１２】
蓋開閉ボタン２は、例えば、本体１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで蓋体１０が開放されるように構成されている。図１に示される状態で、蓋開閉ボタン２に対して本体１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで、蓋体１０が開放する。操作手段９は、予熱モード、炊飯モード、保温モード等の各種モードを実行するための操作部を有する操作手段である。
【００１３】
図２，図３に示されるように、本体１は上面が開口した形状を有する。本体１には、内釜３、内釜３の加熱手段である加熱コイル４、底センサー５、及び制御手段６が設けられている。内釜３は、米等の被加熱物を投入するための略有底筒状の部材であり、上部に開口部３Ａを有する。内釜３は、例えば、内釜フランジ３ａと、内釜上端部３ｂと、を有する羽釜形状となっている。
【００１４】
内釜フランジ３ａは、内釜上端部３ｂの上端よりも下方における外周縁から径方向外側に延びる部位である。内釜上端部３ｂは、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で蓋体１０に接する部位である。具体的には、内釜上端部３ｂは、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で蓋体１０の下面に接する。なお、「蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態」とは、蓋体１０が開口部３Ａを完全に覆うように閉じられた状態であり、炊飯が実行可能になっている状態を指している。
【００１５】
蓋体１０は、本体１に回動自在に取り付けられる部材であり、ヒンジ７よりも前面側へ回動させる（図２において反時計回り方向ＣＣＷに回動させる）ことで内釜３の開口部３Ａを覆うことができる。蓋体１０は、上蓋１１と、下蓋１２と、内蓋１３と、で構成されている。上蓋１１は、蓋体１０の少なくとも外面を構成する部材である。上蓋１１には、操作基板２３が設けられている。下蓋１２には、第１加熱手段３０、第２加熱手段４０が取り付けられている。内蓋１３は、下蓋１２よりも下方に位置する部材であり、例えば、蓋体１０の下面を構成している。内蓋１３にはパッキン２４が設けられている。
【００１６】
操作基板２３は、操作手段９の操作入力に基づいて制御手段６に制御信号を送信するためのものである。制御手段６は、操作手段９の操作内容に基づいて、加熱コイル４、第１発熱部３１（後述する）、第２発熱部４１（後述する）等を制御する。パッキン２４は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で蓋体１０と内釜３との間をシールするための部材であり、例えば、シリコンゴムで構成される。
【００１７】
第１加熱手段３０は、第１発熱部３１と、第１伝熱部３２と、を備える。第１発熱部３１は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜上端部３ｂの近傍に位置する部材であり、例えば、ニクロム線ヒータで構成されている。第１発熱部３１は、蓋体１０が開口部３Ａを覆うように回動（図２において反時計回り方向ＣＣＷに回動）した状態で内釜３の外周縁よりも内釜３の径方向外側に位置するように設けられる。第１伝熱部３２は、第１発熱部３１から発せられる熱を内釜上端部３ｂに伝達する部材であり、例えば、アルミやステンレスで構成されている。第１伝熱部３２は、例えば、第１発熱部３１と接し又は第１発熱部３１と近接するように設けられている。
【００１８】
図４に示されるように、第１伝熱部３２は、接触部３２ａと、フランジ部３２ｂと、を有する。接触部３２ａは、蓋体１０が開口部３Ａを覆う場合において、内釜上端部３ｂに接する部位である。フランジ部３２ｂは、第１伝熱部３２を上蓋１１に取り付けるための部位である。フランジ部３２ｂは、第１伝熱部３２の上端において、外方に延びるように設けられている。フランジ部３２ｂが下蓋１２に取り付けられることで、第１加熱手段３０は下蓋１２に保持された状態となる。これにより、第１伝熱部３２が下蓋１２に取り付けられた状態において、第１伝熱部３２の水平方向への変位が規制される。
【００１９】
弾性部材３３は、例えばバネで構成される弾性部材であり、接触部３２ａの上方に設けられている。弾性部材３３の一端である上端は、下蓋１２の下面に取り付けられ、弾性部材３３の他端である下端は、第１伝熱部３２に取り付けられている。このように、第１伝熱部３２及び下蓋１２に弾性部材３３を取り付けることで、内釜上端部３ｂと第１伝熱部３２とが接した状態で蓋体１０が開口部３Ａを覆う方向に回動した場合に、弾性部材３３は、第１加熱手段３０が内釜上端部３ｂに接する接触部３２ａが形成する接触面に対して直交する方向であって内釜上端部３ｂが第１加熱手段３０を押圧する押圧方向に向かって弾性変形する。弾性部材３３が上方に弾性変形した状態において、フランジ部３２ｂと上蓋１１とは所定距離だけ離れる。
【００２０】
第２加熱手段４０は、第２発熱部４１と、第２伝熱部４２と、を備える。第２発熱部４１は、第１発熱部３１とは別体として設けられている。第２伝熱部４２は、第１伝熱部３２とは別体として設けられている。
【００２１】
第２発熱部４１は、下蓋１２を加熱して内蓋１３に結露が生じることを抑制するための発熱部であり、例えば、ニクロム線ヒータで構成されている。第２発熱部４１は、第１発熱部３１よりも蓋体１０の中心側であって内蓋１３よりも上方に設けられている。
【００２２】
第２伝熱部４２は、第２発熱部４１の熱を内蓋１３に伝える部材であり、例えば、アルミやステンレスで構成されている。第２伝熱部４２は、第２発熱部４１と接するように設けられ、第１伝熱部３２よりも蓋体１０の中心側に設けられている。
【００２３】
図５は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内釜３が本体１に収納されない状態で蓋体１０が開口部３Ａを覆う場合における部分拡大図を示す図である。後述するように、図５における、下蓋１２に対する第１加熱手段３０の位置や内蓋１３に対するパッキン２４の姿勢・形状は、それぞれ、蓋体１０が開放されたときの位置や姿勢・形状と同じである。図６は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内釜３が本体１に収納されない状態で蓋体１０が開口部３Ａを覆う場合における部分拡大図を示す図である。なお、図６においては、内釜３の輪郭を点線で示している。
【００２４】
以下に、本実施の形態１に係る炊飯器１００の動作例について説明する。
まず、蓋体１０が開放された状態においては、図５，図６に示されるように、フランジ部３２ｂと下蓋１２とが接するように第１伝熱部３２が下蓋１２に取り付けられる。そして、蓋体１０が開口部３Ａを覆うように回動させると、内釜上端部３ｂと第１加熱手段３０とが接する。
【００２５】
内釜上端部３ｂと第１加熱手段３０とが接した状態で、使用者が、蓋体１０に対して、蓋体１０が開口部３Ａを覆うように回動させる回動方向に力を加えると、弾性部材３３は弾性変形し、フランジ部３２ｂと下蓋１２とが接しなくなってフランジ部３２ｂと下蓋１２とが離れて図４に示されるような状態となる。図４に示されるような状態で、使用者が操作手段９を操作して炊飯を実行すると、加熱コイル４、第１発熱部３１、及び第２発熱部４１が駆動され、内釜３の内部に収容されている被加熱物が加熱される。なお、図６における第１伝熱部３２と内釜３とが重なる領域の上下方向の距離が、図４において弾性部材３３が弾性変形して変位する長さに相当する。
【００２６】
内釜３に、例えば米とこの米量に応じた水を入れ、操作手段９を操作して炊飯を実行する。予熱モードにおいて、内釜３内の温度を６０度程度に所定時間維持して米に所定の水分を給水させる。その後、炊飯モードに移行して水を沸騰させる。このとき、内釜フランジ３ａの下端から内釜上端部３ｂの上面までの高さに対応して、内釜３内に空間が確保される。沸騰により生じた気泡はこの空間により冷やされ、気泡の消滅を促進する。したがって、より高火力で沸騰させることができ、ふっくらとご飯を炊き上げることができる。
【００２７】
以上のように、本実施の形態１に係る炊飯器１００は、上部に開口部３Ａが設けられる有底筒状の内釜３と、内釜３を収納する本体１と、本体１に取り付けられ、内釜３の開口部３Ａを覆う蓋体１０と、を備え、内釜３は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で蓋体１０に接する内釜上端部３ｂを有し、蓋体１０は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜上端部３ｂに接する第１加熱手段３０を有するものである。
このように、蓋体１０は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜上端部３ｂに接する第１加熱手段３０を有するため、内釜上端部３ｂは第１加熱手段３０によって加熱される。したがって、内釜３の内周面及び内釜３の外周面が加熱され、内釜３の内周面における結露の発生を抑制することができる。
【００２８】
また、弾性部材３３は、第１加熱手段３０が内釜上端部３ｂに接する接触面に対して直交する方向に弾性変形するように第１加熱手段３０に取り付けられている。このため、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で、弾性部材３３は弾性変形し、内釜上端部３ｂと第１加熱手段３０とが一層密着する。
【００２９】
また、第１加熱手段３０が、第１発熱部３１と、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜上端部３ｂに当接する第１伝熱部３２とを少なくとも備えるように構成したので、内釜上端部３ｂに対する第１発熱部３１の配置の自由度を増すことができる。
また、第２加熱手段４０が、第１発熱部３１よりも蓋体１０の中心側に設けられている第２発熱部４１と、第１伝熱部３２よりも蓋体１０の中心側に設けられている第２伝熱部４２とを少なくとも備えたので、内釜上端部３ｂとは別に蓋体１０の中心部を加熱でき、内釜３と対向する内蓋１３の結露を防止できる。また、内釜３と対向する下蓋１２における第２発熱部４１の配置の自由度を増すことができる。
【００３０】
また、内釜３には、内釜上端部３ｂの上端よりも下方における外周縁から径方向外側に延びる内釜フランジ３ａを備えたので、内釜フランジ３ａの下端から内釜上端部３ｂまでの高さに対応し、内釜３内に空間が確保される。沸騰により生じ気泡はこの空間により冷やされ、気泡の消滅を促進する。したがって、より高火力で沸騰させることができ、ふっくらとご飯を炊き上げることができる。
【００３１】
なお、以上の説明においては、第１発熱部３１は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜３の外周縁よりも内釜３の径方向外側に位置するように設けられる例について説明したが、第１発熱部３１を設ける位置は、図４に示される位置に限定されるものではない。例えば、第１発熱部３１が、図７に示されるように、第１発熱部３１は、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で内釜３の外周縁よりも内釜３の中心側に位置するように設けられていてもよい。図７は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第１変形例を示す図である。図７のように第１発熱部３１を設けることで、図４のように第１発熱部３１を設けた場合に比べて、同じ加熱出力で内釜上端部３ｂの温度を一層上昇させることができる。このようにして、内釜上端部３ｂに結露が発生しても、結露を効率良く融解させることができる。
【００３２】
また、以上の説明においては、蓋体１０が、第１発熱部３１の熱を内釜上端部３ｂに伝える第１伝熱部３２と、第２発熱部４１の熱を内蓋１３に伝える第２伝熱部４２と、を備える例について説明したが、これに限定されない。例えば、図８に示されるように、第１伝熱部３２と第２伝熱部４２とが一体として設けられるように構成し、第１発熱部３１の熱を内釜上端部３ｂに伝え、第２発熱部４１の熱を内蓋１３に伝えるようにしてもよい。図８は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第２変形例を示す図である。このように構成することで、部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。
【００３３】
また、以上の説明においては、蓋体１０が、内釜上端部３ｂを加熱する第１発熱部３１と、内蓋１３を加熱する第２発熱部４１と、を備える例について説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示されるように、第１発熱部３１を排除し、第２発熱部４１が内釜上端部３ｂ及び内蓋１３を加熱するように構成してもよい。図９は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の図４に対応する部分拡大図を示す図であり、第３変形例を示す図である。なお、図９に示す例に限定されるものではなく、第１発熱部３１及び第２発熱部４１の何れか一方を排除して、第１発熱部３１及び第２発熱部４１の何れか他方を、内釜上端部３ｂ及び内蓋１３を加熱するように構成すればよい。換言すれば、第１発熱部３１及び第２発熱部４１を一体として構成してもよい。このように構成することで、部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。
【００３４】
なお、図９のように構成する場合には、第１伝熱部３２と第２伝熱部４２との間にパッキン２４を設けにくくなるため、パッキン２４は第１伝熱部３２よりも蓋体１０の外側に設けられる。このため、図９においてパッキン２４が内釜上端部３ｂに接する場所は、図４においてパッキン２４が内釜上端部３ｂに接する場所よりも蓋体１０の外側となる。
【００３５】
また、図９に示されるように、第１発熱部３１を排除した場合には、第１伝熱部３２を排除してもよい。このように、第１伝熱部３２を排除した場合には、内蓋１３は、図１〜図８に示される内蓋１３よりも外方に向かって延ばすように構成するとよい。具体的には例えば、内蓋１３は、少なくとも、蓋体１０が開口部３Ａを覆う状態で、内釜上端部３ｂと接するように延びている。内蓋１３を延ばす方向は、内蓋１３の全周に亘って外方に延びることに限定されるものではない。例えば、外気が本体１の内部に浸入して結露が生じやすい部分に内蓋１３が延びるように構成されていればよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  本体、２  蓋開閉ボタン、３  内釜、３Ａ  開口部、３ａ  内釜フランジ、３ｂ  内釜上端部、４  加熱コイル、５  底センサー、６  制御手段、７  ヒンジ、９  操作手段、１０  蓋体、１１  上蓋、１２  下蓋、１３  内蓋、２３  操作基板、２４  パッキン、３０  第１加熱手段、３１  第１発熱部、３２  第１伝熱部、３２ａ  接触部、３２ｂ  フランジ部、３３  弾性部材、４０  第２加熱手段、４１  第２発熱部、４２  第２伝熱部、１００  炊飯器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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