(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に配置され、像保持体と共に被転写体を挟む転写部材と、前記転写部材を前記像保持体に対して離間させる離間機構とを備え、前記像保持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する転写手段と、
前記装置本体に着脱可能に装着され、前記像保持体及び前記転写手段を覆う本体部と、前記本体部内に現像剤を回収する回収口と、前記回収口を開閉する開閉機構と、前記本体部に設けられ前記開閉機構を操作する操作部とを備えた回収容器と、
前記回収容器を前記装置本体に装着した装着状態において前記離間機構と前記開閉機構とを連結させて、前記開閉機構の前記回収口を閉塞する閉塞動作と前記離間機構の前記転写部材を前記像保持体に対して離間させる離間動作を連動させる連動手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記離間機構は、第１回転軸の回転によって前記離間動作を行う構成であり、
前記開閉機構は、前記回収容器の前記装着状態では前記第１回転軸と同軸となる第２回転軸の回転によって前記閉塞動作を行う構成であり、
前記連動手段は、前記第１回転軸の軸方向の一端部に設けられた被係合部と、前記第２回転軸の軸方向の一端部に設けられ、前記回収容器の前記装着状態では前記被係合部と係合して前記第２回転軸の回転力を前記第１回転軸に伝達可能にする係合部と、を備え、
前記操作部は、前記第２回転軸の軸方向の他端部に設けられ、操作によって前記第２回転軸に回転力を付与する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被係合部は、前記第１回転軸の前記一端部から前記第１回転軸の軸方向外側に突出した凸部であり、
前記係合部は、前記第２回転軸の前記一端部から前記第２回転軸の軸方向内側に凹み、前記凸部が嵌合する凹部であり、
前記凸部の周辺には、前記凸部を取り囲む環状の壁部が形成され、
前記壁部の突出高さは、前記凸部よりも高い、請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤供給口のシャッターの開閉をカバーの開け閉めに連動させた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、像保持体の脱離準備動作を容易にした画像形成装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の画像形成装置は、装置本体内に配置され、像保持体と共に被転写体を挟む転写部材と、前記転写部材を前記像保持体に対して離間させる離間機構とを備え、前記像保持体上に形成された現像剤像を前記被転写体に転写する転写手段と、前記装置本体に着脱可能に装着され、前記像保持体及び前記転写手段を覆う本体部と、前記本体部内に現像剤を回収する回収口と、前記回収口を開閉する開閉機構と、前記本体部に設けられ前記開閉機構を操作する操作部とを備えた回収容器と、前記回収容器を前記装置本体に装着した装着状態において前記離間機構と前記開閉機構とを連結させて、前記開閉機構の前記回収口を閉塞する閉塞動作と前記離間機構の前記転写部材を前記像保持体に対して離間させる離間動作を連動させる連動手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記離間機構は、第１回転軸の回転によって前記離間動作を行う構成であり、前記開閉機構は、前記回収容器の前記装着状態では前記第１回転軸と同軸となる第２回転軸の回転によって前記閉塞動作を行う構成であり、前記連動手段は、前記第１回転軸の軸方向の一端部に設けられた被係合部と、前記第２回転軸の軸方向の一端部に設けられ、前記回収容器の前記装着状態では前記被係合部と係合して前記第２回転軸の回転力を前記第１回転軸に伝達可能にする係合部と、を備え、前記操作部は、前記第２回転軸の軸方向の他端部に設けられ、操作によって前記第２回転軸に回転力を付与する。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記被係合部は、前記第１回転軸の前記一端部から前記第１回転軸の軸方向外側に突出した凸部であり、前記係合部は、前記第２回転軸の前記一端部から前記第２回転軸の軸方向内側に凹み、前記凸部が嵌合する凹部であり、前記凸部の周辺には、前記凸部を取り囲む環状の壁部が形成され、前記壁部の突出高さは、前記凸部よりも高い。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、開閉機構の回収口を閉塞する閉塞動作と離間機構の転写部材を像保持体に対して離間させる離間動作とが別々の操作で行われる場合と比べて、像保持体の脱離準備動作を容易にすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置によれば、第１回転軸と第２回転軸が同軸でない構成と比べて、第２回転軸から第１回転軸へ回転力を伝達する構造が簡単になる。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置によれば、回収容器の脱離状態において、凸部がむき出しとなる構成と比べて、離間機構の誤操作を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、カバーを開いた状態を示している。
【図３】図２の画像形成装置の斜視図であり、回収容器を外した状態を示している。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の回収容器を前面側から見た斜視図であり、筐体への装着状態を示している。
【図５】図４の回収容器を背面側から見た斜視図であり、回収口を開いた状態を示している。
【図６】図４の回収容器の前板を取り外した状態での正面図である。
【図７】図４の回収容器を背面側から見た斜視図であり、回収口を閉じた状態を示している。
【図８】図７の回収容器の前板を取り外した状態での正面図である。
【図９】転写装置の離間機構と回収容器の開閉機構を連動させた状態を示す斜視図である。
【図１０】回収容器側に設けられた連結構造の凸部を示す、回収容器を背面側から見た拡大斜視図である。
【図１１】転写装置側に設けられた連結構造の凸部を示す、転写装置を装置奥行きの前側から見た拡大斜視図である。
【図１２】回収容器側に設けられた連結構造の凸部と転写装置側に設けられた連結構造の凸部との連結状態を示す、装置幅方向左側から見た側面図である。
【図１３】転写装置の側断面図であり、一次転写ロールを感光体に接近させた接近状態を示している。
【図１４】転写装置の側断面図であり、一次転写ロールを感光体から離間させた離間状態を示している。
【図１５】回収容器の操作ハンドルがカバーのロック部によってロックされた状態を示す、操作ハンドル周辺の拡大斜視図である。
【図１６】第２実施形態の画像形成装置の回収容器に設けられた連結構造の凹部を示す拡大斜視図である。
【図１７】第２実施形態の画像形成装置の転写装置に設けられた連結構造の凸部を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
【００１３】
〔全体構成〕
まず、本実施形態の画像形成装置１０について説明する。
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１１を有している。また、図１に示されるように、画像形成装置１０は、像保持体の一例としての感光体１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、制御部２０と、転写手段の一例としての転写装置２２と、定着装置２４と、クリーニング装置２６と、トナーカートリッジ２８と、を筐体１１の内部に備えている。また、感光体１２、帯電装置１４、露光装置１６及びクリーニング装置２６によって感光体ユニット３０が形成されており、この感光体ユニット３０の筐体３１は、筐体１１に対して着脱可能に装着されている。
【００１４】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、前側を−Ｚ側と記載する。Ｙ方向は、重力方向の一例である。Ｘ方向及びＺ方向は、水平方向の一例である。
【００１５】
図２に示されるように、筐体１１の前面には、装置奥行き方向前側に回転するカバー３２が取り付けられている。このカバー３２の装置奥行き方向奥側には、現像剤の回収容器３４が筐体１１に対して着脱可能に装着されている。
【００１６】
この回収容器３４の表面（装置奥行き方向前側の面）３４Ａには、操作部の一例としての操作ハンドル３６が設けられている。この操作ハンドル３６を操作することで、回収容器３４の筐体１１へのロックが解除されると共に回収容器３４に設けられた開閉機構３８によって現像剤の回収口４０が閉塞される。また、操作ハンドル３６の操作に連動して転写装置２２の後述する一次転写ロール４８が感光体１２から離間する。言い換えると、転写装置２２がリトラクトされる。その後、回収容器３４を筐体１１から脱離することで、筐体１１に装着された各色に対応した感光体ユニット３０が外部に露出される（図３参照）。これにより、感光体ユニット３０へアクセスできるようになる。
【００１７】
また、回収容器３４を脱離した状態で、現像装置１８に設けられた操作レバー４２を操作して、感光体ユニット３０の脱離経路上から操作レバー４２を退避させる。その後、感光体ユニット３０を装置奥行き方向前側へ引き出すことで、感光体ユニット３０が筐体１１から脱離される。
【００１８】
次に、画像形成装置１０の動作について説明する。
画像形成装置１０の各部の動作は、制御部２０により制御される。この画像形成装置１０では、現像装置１８がトナーカートリッジ２８から搬送された現像剤で感光体１２の潜像を現像することにより、現像剤像の一例としてのトナー像が形成される。さらに、画像形成装置１０では、転写装置２２が記録媒体Ｐにトナー像を転写した後で、定着装置２４によってトナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００１９】
現像剤は、一例として、負極性に帯電する粉体の一例としてのトナーと、正極性に帯電する磁性体の一例としての鉄製のキャリアとを主成分として、さらに、添加剤を含んで構成されている。トナーは、一例として、ポリエステル樹脂製である。
【００２０】
〔要部構成〕
次に、転写装置２２、回収容器３４及び連動手段の一例としての連結構造８０について詳細に説明する。
【００２１】
まず、転写装置２２について説明する。
図９及び図１３に示されるように、転写装置２２は、サイドフレーム４６と、転写部材の一例としての一次転写ロール４８と、支持アーム４９，５０と、支持ロール５２，５３と、バックアップロール５４と、被転写体の一例としての中間転写ベルト５６と、離間機構４４、とを備えている。
【００２２】
図９に示されるように、サイドフレーム４６は、装置幅方向が長手方向とされた長尺部材であり、装置奥行き方向に間隔をあけて一対配置されている。
【００２３】
図１３及び図１４に示されるように、一次転写ロール４８は、支持アーム４９，５０を介してサイドフレーム４６に複数（本実施形態では４つ）取り付けられている。また、一次転写ロール４８は、装置奥行き方向を軸方向として支持アーム４９，５０によって回転可能に支持されている。なお、本実施形態では、サイドフレーム４６の装置幅方向の最も左側に位置する一次転写ロール４８が支持アーム４９によって支持され、残りの一次転写ロール４８が支持アーム５０によって支持されている。
【００２４】
支持アーム４９，５０は、一対のサイドフレーム４６間に延びる回転軸５１によってそれぞれ回転可能に支持されている。これらの支持アーム４９，５０は、一方の自由端４９Ａ，５０Ａ側でそれぞれ一次転写ロール４８を回転可能に支持している。また、支持アーム４９，５０は、図示しない弾性部材（例えば、スプリング）の弾性力によって一次転写ロール４８を中間転写ベルト５６の内面５６Ａに押し付けている。具体的には、支持アーム４９，５０は、それぞれの回転軸５１を中心に自由端４９Ａ，５０Ａが時計回りに回転する方向に弾性部材の弾性力によって押されている。
また、支持アーム５０の他方の自由端５０Ｂ側には、後述する移動フレーム５８の突起６４が押し当てられるようになっている。
【００２５】
支持ロール５２は、サイドフレーム４６の長手方向の一端部（装置幅方向左側の端部）側に回転可能に支持されている。この支持ロール５２は、テンションロールとしても機能するように構成されている。
【００２６】
支持ロール５３は、サイドフレーム４６の長手方向の他端部（装置幅方向右側の端部）側に回転可能に支持されている。
【００２７】
バックアップロール５４は、サイドフレーム４６の長手方向の一端部（装置幅方向左側の端部）側に回転可能に支持されている。また、バックアップロール５４は、二次転写ロール５７に対向して配置されている。
【００２８】
中間転写ベルト５６は、一次転写ロール４８を内側にして支持ロール５２、支持ロール５３及びバックアップロール５４に巻き掛けられている。なお、中間転写ベルト５６は、バックアップロール５４と二次転写ロール５７とで挟まれており、感光体１２から表面に一次転写された現像剤像を中間転写ベルト５６と二次転写ロール５７との間を通る記録媒体Ｐに二次転写させる。
【００２９】
図１３及び図１４に示されるように、離間機構４４は、一次転写ロール４８を感光体１２に対して離間させる機構である。この離間機構４４は、移動フレーム５８と、第１回転軸の一例としての回転軸６０と、カム部６２と、を備えている。
【００３０】
回転軸６０は、装置奥行き方向を軸方向として、一対のサイドフレーム４６によって回転可能に支持されている。また、回転軸６０は、中間転写ベルト５６の内側でかつ支持ロール５２と一次転写ロール４８との間に配置されている。回転軸６０の装置奥行き方向前側の端部６０Ａは、サイドフレーム４６を貫通しており、端部６０Ａには、係合部の一例としての凸部６７（図１１及び図１２参照）が形成されている。この凸部６７は、端部６０Ａから回転軸６０の軸方向外側に突出している。また、凸部６７は、回転軸６０の軸方向から見て扇形とされており、回転軸６０の中心として点対称に一対形成されている。
【００３１】
図１３及び図１４に示されるように、移動フレーム５８は、回転軸６０よりも装置幅方向右側に配置されている。この移動フレーム５８は、サイドフレーム４６の内壁にサイドフレーム４６の長手方向（装置幅方向）に移動可能に取り付けられている。具体的には、移動フレーム５８には、装置幅方向に延びるスリット５９が複数形成されており、これらのスリット５９にサイドフレーム４６の内壁から突出したピン４６Ａがそれぞれ挿入されている。この構成により、移動フレーム５８はサイドフレーム４６に対して装置幅方向に移動可能となっている。また、本実施形態の移動フレーム５８は、図示しない弾性部材（一例としてスプリング）によって装置幅方向右側に押されている。
【００３２】
また、移動フレーム５８の内壁面５８Ａには、移動フレーム５８の装置幅方向左側への移動によって支持アーム５０の他方の自由端５０Ｂを押して一次転写ロール４８を感光体１２から離間させるための突起６４が形成されている。具体的には、移動フレーム５８を一次転写ロール４８が感光体１２に接近した接近位置（一例として図１３の位置）からこの接近位置よりも装置幅方向左側の離間位置（一例として図１４の位置）へ移動させることで、突起６４が支持アーム５０の自由端５０Ｂ側を押して、支持アーム５０が回転軸５１を中心にして反時計回りに回転する。これにより、一次転写ロール４８が中間転写ベルト５６の内面５６Ａから持ち上がり、一次転写ロール４８が感光体１２から離間される。
なお、移動フレーム５８が接近位置に位置している場合には、図１３に示されるように、一次転写ロール４８が感光体１２に接近し、一次転写ロール４８と感光体１２とで中間転写ベルト５６を挟むようになっている。一方、移動フレーム５８が離間位置に位置している場合には、図１４に示されるように、一次転写ロール４８が感光体１２から離間すると共に中間転写ベルト５６も感光体１２から離間するようになっている。
【００３３】
また、サイドフレーム４６の内壁面５８Ａには、回転軸６０と移動フレーム５８との間に揺動部材６６が設けられている。この揺動部材６６は、サイドフレーム４６に装置奥行き方向を軸方向として揺動可能に支持されている。この揺動部材６６は、装置奥行き方向を軸方向とする揺動軸から軸方向と直交する方向に延びる延出部６６Ａと、延出部６６Ａから分岐して揺動軸の軸方向と直交する方向に延びる延出部６６Ｂと、移動フレーム５８の図示しない被係合部と係合して移動フレーム５８を装置幅方向左側に移動させる図示しない係合部とを備えている。この揺動部材６６は、図１４に示されるように、延出部６６Ａが後述するカム部６２によって装置幅方向右側に押されると、揺動軸を中心に揺動し、上記係合部が移動フレーム５８の被係合部に係合して移動フレーム５８を装置幅方向左側に移動させると共に延出部６６Ｂが支持アーム４９に設けられた係合部４９Ｂを押すようになっている。支持アーム４９は、係合部４９Ｂが延出部６６Ｂによって押されると、回転軸５１を中心にして自由端４９Ａ側が持ち上がり、一次転写ロール４８が感光体１２から離間されるようになっている。言い換えると、図１４に示されるように、回転軸６０を中心にしてカム部６２を反時計回りに回転させると、揺動部材６６の延出部６６Ａがカム部６２によって押されて、揺動部材６６が揺動軸を中心に反時計回りに揺動し、揺動部材６６の延出部６６Ｂが支持アーム４９の係合部４９Ｂを押して一次転写ロール４８が中間転写ベルト５６の内面５６Ａから持ち上がり、一次転写ロール４８が感光体１２から離間される。
【００３４】
図１３及び図１４に示されるように、カム部６２は、回転軸６０に回転軸６０の径方向外側に張り出すように設けられている。このカム部６２が揺動部材６６の延出部６６Ａを装置幅方向右側に押すことで、揺動部材６６の上記係合部が移動フレーム５８の被係合部に係合して移動フレーム５８を装置幅方向左側に移動させる。具体的には、回転軸６０の回転力がカム部６２を介して揺動部材６６に伝達され、揺動部材６６に伝達された回転力が上記係合部及び上記被係合部を介して移動フレーム５８を装置幅方向に移動させる移動力へと変換される。これにより、移動フレーム５８がサイドフレーム４６に対して装置幅方向左側に移動する。
【００３５】
次に、回収容器３４について説明する。
図４〜図６に示されるように、回収容器３４は、本体部６８と、回収口４０と、開閉機構３８と、操作ハンドル３６と、を備えている。
【００３６】
本体部６８は、箱形状とされ、内部に現像剤を回収できるように構成されている。この本体部６８は、筐体１１に着脱自在に装着され、筐体１１への装着状態では感光体１２及び転写装置２２を外側から覆うようになっている。なお、本実施形態の本体部６８には、筐体１１への装着状態を維持するためのロック機構８２が設けられている。このロック機構８２は、図６及び図８に示されるように、開閉機構３８と連動しており、操作ハンドル３６を操作して開閉機構３８で回収口４０を閉塞する閉塞動作に連動して筐体１１に対する回収容器３４（本体部６８）の装着状態のロックを解除するように構成されている。
【００３７】
回収口４０は、現像剤を回収する部分であり、本体部６８の裏面６８Ｂ側に設けられている。本実施形態の回収口４０は、現像装置１８で使用した現像剤、中間転写ベルト５６から除去された現像剤、及び、感光体１２から除去された現像剤を回収するようになっている。以下では、現像装置１８の排出部から排出される現像剤を回収する回収口を符号４０Ａで示し、感光体１２からクリーニング装置２６によって除去された現像剤を回収する回収口を符号４０Ｂで示し、中間転写ベルト５６からベルト清掃部材（図示省略）によって除去された現像剤を回収する回収口を符号４０Ｃで示す。
【００３８】
開閉機構３８は、回収口４０を開閉するための機構である。この開閉機構３８は、移動フレーム７２と、開閉部材７４と、第２回転軸の一例としての回転軸７６と、を備えている。
【００３９】
図６及び図８に示されるように、移動フレーム７２は、本体部６８の内壁に本体部６８に対して装置幅方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、移動フレーム７２には、装置幅方向に延びるスリット７３が複数形成されており、これらのスリット７３に本体部６８の内壁から突出したピン６９がそれぞれ挿入されている。この構成により、移動フレーム７２が本体部６８に対して装置幅方向に移動可能となっている。
【００４０】
また、移動フレーム７２には、ロック機構８２が設けられている。このロック機構８２は、移動フレーム７２の装置幅方向左側の端部から本体部６８の外側（図６では左側）へ延出するフック部８４と、移動フレーム７２の装置上下方向の上端部から本体部６８の外側（図６では上側）へ延出するフック部８５とを備えている。フック部８４，８５は、それぞれ移動フレーム７２の装置幅方向の移動にともなって装置幅方向に移動する。また、フック部８４は、筐体１１の開口部１１Ａの側面に形成された凹状の図示しない側方引掛部に引っ掛けられるようになっている。一方、フック部８５は、筐体１１の開口部１１Ａの天井面に形成された凹状の図示しない上方引掛部に引っ掛けられるようになっている。このため、フック部８４，８５をそれぞれ側方引掛部及び上方引掛部に引っ掛けることで、回収容器３４の装着状態がロックされる。
【００４１】
開閉部材７４は、移動フレーム７２の本体部６８に対する装置幅方向の移動によって回収口４０を開閉する。なお、本実施形態では、回収口４０Ａを開閉部材７４Ａが開閉し、回収口４０Ｂを開閉部材７４Ｂが開閉し、回収口４０Ｃを開閉部材７４Ｃが開閉する。具体的には、開閉部材７４Ａは、移動フレーム７２の本体部６８に対する装置幅方向の移動に連動して回収口４０Ａを開閉する方向（本実施形態では装置奥行き方向）に移動するようになっており、装置奥行き方向前側に移動することで回収口４０Ａを覆って回収口４０Ａを閉塞する。また、開閉部材７４Ｂには、回収口４０Ｂが形成されており、移動フレーム７２の本体部６８に対する装置幅方向の移動に連動して開閉部材７４Ｂが回転移動するようになっている。開閉部材７４Ｂが回転移動して回収口４０Ａの位置と現像剤の排出口の位置とがズレることで回収口４０Ａが閉塞される。さらに、開閉部材７４Ｃは、移動フレーム７２の装置幅方向の移動に連動して回収口４０Ｃを開閉する方向（本実施形態では装置幅方向）に移動するようになっており、回収口４０Ｃを覆うことで回収口４０Ｃを閉塞する。
【００４２】
これらの開閉部材７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃは、移動フレーム７２を図６に示される回収位置とこの回収位置よりも装置幅方向右側の図８に示される閉塞位置とに移動させることで、各回収口４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを開放状態から閉塞状態へ切り替えることができる。具体的には、開閉部材７４Ａには、移動フレーム７２に設けられたラック歯７２Ａと噛み合うピニオン歯７５Ａが形成されており、移動フレーム７２の移動力がラック歯７２Ａ、ピニオン歯７５Ａを介して開閉部材７４Ａが回収口４０Ａを開閉するため装置奥行き方向の移動力へ変換される。同様に、開閉部材７４Ｂには、移動フレーム７２に設けられたラック歯７２Ｂと噛み合うピニオン歯７５Ｂが形成されており、移動フレーム７２の移動力がラック歯７２Ａ、ピニオン歯７５Ｂを介して開閉部材７４Ｂを移動させて回収口４０Ｂを開閉するための移動力へ変換される。また、開閉部材７４Ｃは、移動フレーム７２に設けられた図示しない機構によって移動フレーム７２の移動力が回収口４０Ｃを開閉するための移動力へ変換される。
【００４３】
回転軸７６は、装置奥行き方向を軸方向として、本体部６８によって回転可能に支持されている。この回転軸７６には、図示しないカム部が設けられており、このカム部を介して回転軸７６の回転力を移動フレーム７２の装置幅方向の移動力に変換できるようになっている。また、回転軸７６の装置奥行き方向前側の端部には、操作ハンドル３６が取り付けられている。この操作ハンドル３６は、円板部３６Ａと、円板部３６Ａの表面から突出し、円板部３６Ａの径方向に延びるリブ状の摘み部３６Ｂと、を備えている。また、操作ハンドル３６は、本体部６８の表面６８Ａに設けられた凹部６８Ｃ内に収容されている。一方、回転軸７６の装置奥行き方向奥側の端部７６Ａには、被係合部の一例としての凸部７８が設けられている（図５及び図７参照）。この凸部７８は、図１０及び図１２に示されるように、端部７６Ａから回転軸７６の軸方向に突出しており、回転軸７６の軸方向から見て扇形とされている。また、凸部７８は、回転軸７６の軸方向から見て、回転軸７６を中心として点対称に一対形成されている。回収容器３４を筐体１１に装着した状態では、隣り合う凸部６７間に凸部７８が入り込んで、一対の凸部６７と一対の凸部７８とがそれぞれ係合する。これらの凸部６７及び凸部７８によって、回転軸６０と回転軸７６とが連結され、回転軸７６の回転力が凸部６７と凸部７８を介して回転軸６０に伝達されるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態では、回収容器３４を筐体１１に装着した状態において、回転軸６０と回転軸７６とが同軸となるように、転写装置２２における回転軸６０の位置と、回収容器３４における回転軸７６の位置が設定されている。
【００４５】
次に、連結構造８０について説明する。
図１２に示されるように、連結構造８０は、回収容器３４を筐体１１に装着した状態において離間機構４４と開閉機構３８とを連結させて、開閉機構３８の回収口４０を閉塞する閉塞動作と離間機構４４の一次転写ロール４８を感光体１２に対して離間させる離間動作を連動させる構造である。具体的には、連結構造８０は、前述の凸部６７と凸部７８とを含んで構成されている。ここで、操作ハンドル３６を反時計回りに回転させると、操作ハンドル３６の操作力によって回転軸７６が回転し、開閉機構３８が動作して回収口４０が閉塞される。また、回転軸７６の回転力が連結構造８０を介して回転軸６０に伝達されて離間機構４４が動作して一次転写ロール４８を感光体１２から離間させる。
一方、操作ハンドル３６を時計回りに回転させると、操作ハンドル３６の操作力によって開閉機構３８が動作して回収口４０が開放される。このとき、転写装置２２の支持アーム４９，５０は図示しない弾性部材の弾性力で押されてそれぞれの一次転写ロール４８をそれぞれの感光体１２に接近させる。すなわち、支持アーム４９，５０が中間転写ベルト５６を介してそれぞれの一次転写ロール４８をそれぞれの感光体１２へ押し付ける。
【００４６】
次に、操作ハンドル３６のロック部３２Ａについて説明する。
図２に示されるように、カバー３２の裏面側には、装置奥行き方向奥側へ突出するロック部３２Ａが設けられている。このロック部３２Ａは、回収容器３４を筐体１１に装着した状態（ロック機構８２でロックした状態）でカバー３２を閉じると、図１５に示されるように、操作ハンドル３６の摘み部３６Ｂと凹部６８Ｃとの間に嵌まり込むようになっている。このため、操作ハンドル３６を操作して回収容器３４を筐体１１にロックしていない状態では、ロック部３２Ａが操作ハンドル３６の摘み部３６Ｂに干渉してカバー３２が閉じられない。すなわち、ロック部３２Ａにより、操作ハンドル３６の操作忘れが抑制される。
【００４７】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の作用効果について説明する。
画像形成装置１０では、感光体１２含む感光体ユニット３０を脱離する場合、まず、カバー３２を開けて、操作ハンドル３６を反時計回りに回転させる操作を行う。この操作によって、回転軸７６が回転し、回転軸７６の回転にともなって開閉機構３８が閉塞動作して回収口４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が閉塞される。また、回転軸７６の回転力が連結構造８０を介して回転軸６０に伝達されると、回転軸６０の回転にともなって離間機構４４が離間動作して一次転写ロール４８が感光体１２から離間される。すなわち、開閉機構３８の閉塞動作に離間機構４４の離間動作が連動する。またさらに、開閉機構３８の閉塞動作に連動してロック機構８２が動作して回収容器３４のロック状態が解除される。
そして、回収容器３４を筐体１１から脱離することで感光体ユニット３０（感光体１２含む）を脱離するための操作レバー４２へのアクセスが可能になる。
【００４８】
ここで、画像形成装置１０では、操作ハンドル３６を反時計回りに回転させる操作で、開閉機構３８の回収口４０を閉塞する閉塞動作と離間機構４４の一次転写ロール４８を感光体１２に対して離間させる離間動作を行えるため、例えば、上記閉塞する動作と上記離間させる動作が別々の操作で行われる場合と比べて、感光体ユニット３０の脱離準備動作が容易になる。
【００４９】
また、画像形成装置１０では、回収容器３４の装着状態において回転軸７６と回転軸６０とが同軸となるため、例えば、回転軸７６と回転軸６０とが同軸でない構成と比べて、回転軸７６から回転軸６０へ回転力を伝達する構造が簡単になる。また、回転力の伝達構造がコンパクト化可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
図１６及び図１７に示されるように、本実施形態の画像形成装置９０は、連結構造９２及び壁部９８の構成を除いて第１実施形態の画像形成装置１０と同一の構成である。
【００５２】
連結構造９２は、凸部９６と凹部９４とを備えている。
【００５３】
凹部９４は、回転軸７６の端部７６Ａに設けられ、回転軸７６の軸方向に沿って装置奥行き方向前側に凹んでいる。この凹部９４は、回転軸７６の軸方向と直交する方向（径方向）に直線状に延びる溝状とされ、回収容器３４を筐体１１に装着した装着状態では凸部９６が嵌合されるようになっている。
【００５４】
凸部９６は、回転軸６０の端部６０Ａに設けられ、回転軸６０の軸方向に沿って装置奥行き方向の手前側に突出している。この凸部９６は、回転軸６０の軸方向と直交する方向に直線状に延びており、回収容器３４を筐体１１に装着した装着状態では凹部９４に嵌合するようになっている。
【００５５】
また、凸部９６の周辺には、凸部９６を取り囲むように環状（本実施形態では、円環状）の壁部９８が設けられている。具体的には、壁部９８は、サイドフレーム４６の外壁面から装置奥行き方向の手前側に突出しており、凸部９６を取り囲んでいる。
【００５６】
また、壁部９８の突出高さは、凸部９６よりも高くされている。具体的には、壁部９８のサイドフレーム４６の外壁面からの装置奥行き方向に沿った突出高さが、凸部９６のサイドフレーム４６の外壁面からの装置奥行き方向に沿った突出高さよりも高くされている。言い換えると、壁部９８の先端部が凸部９６の先端部よりも装置奥行き方向の手前側に位置している。
【００５７】
次に本実施形態の画像形成装置９０の作用効果について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成によって得られる作用効果については、その説明を省略する。
【００５８】
画像形成装置９０では、壁部９８の突出高さを凸部９６よりも高くしているため、例えば、壁部９８の突出高さを凸部９６よりも低くしているものと比べて、回収容器３４を筐体１１から脱離した脱離状態において、凸部９６にアクセスしにくい。このため、誤操作によって回転軸６０を回転させることが防止される。すなわち、転写装置２２の離間機構４４の誤操作が防止される。
【００５９】
第１実施形態及び第２実施形態では、回転軸６０と回転軸７６を同軸上に配置しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、回転軸６０の中心軸と回転軸７６の中心軸をずらす構成としてもよい。この場合には、例えば、回転軸６０の周りに設けた歯車と、回転軸７６の周りに設けた歯車を噛み合わせて回転軸７６の回転力を回転軸６０に伝達する構成としてもよい。
【００６０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，９０    画像形成装置
１１    筐体（装置本体）
１２    感光体（像保持体）
２２    転写装置（転写手段）
３４    回収容器
３８    開閉機構
４０    回収口
４４    離間機構
４８    一次転写ロール（転写部材）
５６    中間転写ベルト（被転写体）
６０    回転軸（第１回転軸）
６０Ａ  手前側の端部（端部）
６７    凸部（被係合部）
６８    本体部
６８Ａ  表面
７６    第２回転軸
７６Ｂ  奥側の端部（端部）
７８    凸部（係合部）
８０，９２    連結構造（連結手段）
９４    凹部（係合部）
９６    凸部（被係合部）
９８    壁部
【図１】
0006551093.tif 000002
【図２】
0006551093.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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