(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載される車載バッテリを充電するための充電スポット案内システムであって、
前記電動車両に搭載される端末と、
前記端末及び充電スポットとネットワークを介して接続されるサーバと、を備え、
前記端末は、
前記電動車両の位置、及び前記車載バッテリの残容量を前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから案内を受信する受信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記電動車両から所定距離内に存在する、二次電池を備える充電スポットを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記所定距離内に存在する充電スポットの電力系統から受電する受電電力及び前記二次電池の二次電池残容量を取得する電力取得手段と、
前記電力取得手段によって取得された前記受電電力及び前記二次電池残容量から、前記受電電力と前記二次電池残容量とを用いた前記車載バッテリへの急速充電が可能な時間を示す急速充電可能時間を算出する充電時間算出手段と、
前記充電時間算出手段によって算出された前記急速充電可能時間を他の電動車両によって予約された前記他の電動車両が前記充電スポットを使用する時間に基づいて補正する充電時間補正手段と、
前記充電時間補正手段によって補正された急速充電可能時間が長い充電スポットほど優先して前記端末へ案内を通知する通知手段と
を備えることを特徴する充電スポット案内システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記補正された急速充電可能時間が長い充電スポットほど優先して予約をするよう前記端末へ予約を促す予約手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の充電スポット案内システム。
【請求項３】
複数のエリア毎に、前記補正された急速充電可能時間が長い充電スポットほど高い順位となるように優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の充電スポット案内システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記車載バッテリの残容量から到達可能距離を算出する距離算出手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記距離算出手段によって算出された到達可能距離内に存在する充電スポットを検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電スポット案内システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記所定距離内に存在する充電スポットの設備のうち、前記車載バッテリの充電に使用する設備を除く設備の電力使用履歴を取得する履歴取得手段と、
前記履歴取得手段によって取得された前記電力使用履歴から時間帯ごとの電力使用量を算出する使用量算出手段と、をさらに備え、
前記充電時間補正手段は、前記使用量算出手段によって算出された前記電力使用量を前記受電電力から差し引いて前記急速充電可能時間を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電スポット案内システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記所定距離内に存在する充電スポットの二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された前記温度に応じて前記二次電池の残容量を補正する残容量補正手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の充電スポット案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電スポット案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動車両の普及に伴い、充電スポットの開発が盛んに行われている。例えば、特許文献１は、二次電池を備えた充電スポットを提案している。二次電池を備えることにより、大容量の受電設備が不要となるといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１１３２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池を備えた充電スポットは提案されているものの、二次電池を備えた充電スポットを考慮した案内システムは提案されていない。このため、案内先の充電スポットの二次電池残容量が足りない場合はバッテリを充電できないため、ユーザは別の充電スポットを探さなくてならないという問題が発生する。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、案内先の充電スポットで充電できない事態を防止する充電スポット案内システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る充電スポット案内システムは、電動車両から所定距離内に存在する、二次電池を備える充電スポットを検出し、検出した充電スポットの電力系統から受電する受電電力及び二次電池の二次電池残容量を取得し、取得した受電電力及び二次電池残容量から、受電電力と二次電池残容量とを用いた車載バッテリへの急速充電が可能な時間を示す急速充電可能時間を算出し、算出した急速充電可能時間を他の電動車両によって予約された他の電動車両が充電スポットを使用する時間に基づいて補正し、補正した急速充電可能時間が長い充電スポットほど優先して案内する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二次電池残容量を用いて充電スポットを案内するため、案内先の充電スポットで充電できない事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る充電スポット案内システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る充電スポット案内システムの詳細構成図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る充電スポット案内システムの表示例を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る充電スポット案内システムの動作例を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る充電スポット案内システムの他の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る充電スポットの系統からの受電電力と時間との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る充電スポット案内システムの詳細構成図である。
【図８】図８（ａ）は、系統からの受電電力と時間との関係を示すグラフである。図８（ｂ）は、充電を除く設備使用電力と時間との関係を示すグラフである。図８（ｃ）は、充電に利用可能な電力と時間との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る充電スポット案内システムの動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る充電スポット案内システムの詳細構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る充電スポット案内システムの動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１を参照して、第１実施形態に係る充電スポット案内システムの概要を説明する。図１に示すように、充電スポット案内システムは、複数の電動車両１０、１１、１２と、各電動車両１０、１１、１２とネットワークを介して接続されたサーバ２０を備えている。また、サーバ２０は、複数の充電スポット３０、３１、３２とネットワークを介して接続されている。各充電スポット３０、３１、３２は、二次電池を備えており、電力系統から受電した電力（以下単に、受電電力という）と二次電池の出力を用いて車載バッテリに急速充電を行う。なお、図１では、３つの電動車両及び３つの充電スポットを示しているが、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
次に、図２を参照して、充電スポット案内システムの詳細な構成を説明する。図２に示すように、充電スポット案内システムは、電動車両１０に搭載されたクライアント端末４０、及びクライアント端末４０とネットワークを介して接続されたサーバ２０を備えている。また、サーバ２０は、ネットワークを介して充電スポット３０に接続されている。なお、図２では、図１に示した電動車両１１、１２に搭載されるクライアント端末や、充電スポット３１、３２は省略している。
【００１２】
クライアント端末４０は、サーバ２０との間で通信する通信部４１（送信手段、受信手段）と、ＧＰＳ受信機４２と、ナビゲーション装置４３と、残容量検出部４４と、電費演算部４５と、表示部４６を備えている。
【００１３】
ＧＰＳ受信機４２は、人工衛星からの電波を受信することにより、地上における電動車両１０の現在位置を検出する。ＧＰＳ受信機４２は、検出した電動車両１０の現在位置を通信部４１やナビゲーション装置４３に出力する。
【００１４】
ナビゲーション装置４３は、地図データベースを備え、ユーザが予め設定した目的地までの走行経路を設定する。なお、地図データベースは、サーバ上に記録されていてもよい。このサーバは、サーバ２０でもよいし、別のサーバでもよい。サーバ上に地図データベースが記録されている場合、ナビゲーション装置４３は、通信により随時地図情報を取得することができる。
【００１５】
残容量検出部４４は、電動車両１０に搭載される車載バッテリの残り容量である車載バッテリ残容量を検出する。なお以下では、電動車両１０に搭載される二次電池を車載バッテリと称し、充電スポット３０、３１、３２に備えられた二次電池を単に二次電池と称して両者を区別する。
【００１６】
電費演算部４５は、電動車両１０の単位電力量当たりの走行距離（以下単に、電費という）を演算する。電費は走行時の環境により変化するため、電費演算部４５は、例えば直近数時間の走行距離、及び消費した電力量から電費を演算する。
【００１７】
表示部４６は、各種の情報を表示するディスプレイである。
【００１８】
次に、サーバ２０について説明する。
サーバ２０は、クライアント端末４０及び充電スポット３０との間でネットワークを介して通信する通信部２１と、処理部２２と、記憶部２３を備えている。
【００１９】
通信部２１（電力取得手段）は、通信機能の他に電動車両１０の現在位置、走行経路、車載バッテリ残容量を取得する情報取得部としての機能を備えている。
【００２０】
処理部２２は、各部間のデータの受け渡しを行ったり、サーバ２０全体の制御を行ったりする。処理部２２は、これを機能として捉えた場合、充電スポット検出部２２１と、充電時間算出部２２２と、充電時間補正部２２３と、優先順位設定部２２４、案内部２２５に分類することができる。
【００２１】
充電スポット検出部２２１（検出手段）は、電動車両１０から所定距離内に存在する充電スポットを検出する。所定距離とは、例えば電動車両１０が現在位置から到達可能な距離である。充電スポット検出部２２１（距離算出手段）は、車載バッテリ残容量から到達可能な距離を算出し、到達可能距離内に存在する充電スポットを検出する。ここで、到達可能距離をＤ１とし、車載バッテリ残容量をＣ１とし、電費をＲとすると、到達可能距離は、次の式（１）から求めることができる。
Ｄ１＝Ｃ１×Ｒ・・・（１）
【００２２】
充電時間算出部２２２（充電時間算出手段）は、所定距離内に存在する充電スポットの受電電力及び二次電池残容量から急速充電可能時間を算出する。ここで、急速充電可能時間をＴ１とし、二次電池残容量をＣ２とし、急速充電出力をＰ１とし受電電力をＰ２とすると、急速充電可能時間は、次の（２）式から求めることができる。
Ｔ１＝Ｃ２／（Ｐ１−Ｐ２）・・・（２）
ここで、急速充電出力とは、例えば５０ｋＷである。
【００２３】
充電時間補正部２２３（充電時間補正手段）は、急速充電可能時間を他電動車両（例えば図１に示す電動車両１１、１２）の予約情報に基づいて補正する。ここで、補正後の急速充電可能時間をＴ２とし、予約時間をＴ３とすると、補正後の急速充電可能時間は、次の（３）式から求めることができる。
Ｔ２＝Ｔ１−Ｔ３・・・（３）
ここで、予約時間とは他電動車両が充電スポットを使用する時間である。なお、この補正が可能となるのは、充電スポットが予約に対応している場合である。
【００２４】
優先順位設定部２２４（優先順位設定手段）は、急速充電可能時間（補正が可能な場合は、補正後の急速充電可能時間）が長い充電スポットほど高い順位となるように優先順位を設定する。また、優先順位設定部２２４は、所定距離内に存在する充電スポットのうち、電動車両１０が充電を開始する際に二次電池残容量が必要量に満たない充電スポットを除外して優先順位を設定する。ここでいう必要量とは、車載バッテリを満充電するために必要な電力量を意味する。
【００２５】
ここで、優先順位設定部２２４による充電スポットの除外について説明する。優先順位設定部２２４は、次の（４）式の条件を満たさない充電スポットを除外する。
Ｔ１＋Ｃ３／（Ｐ１−Ｐ２）＞（Ｃ４−Ｃ１＋Ｄ２×Ｒ）／Ｐ１・・・（４）
ここで、Ｃ３は追加充電量、Ｃ４は車載バッテリ満充電容量、Ｄ２は充電スポットまでの距離である。
【００２６】
上記（４）式の追加充電量とは、電動車両１０が充電スポットに到着するまでの間に二次電池が電力系統から受電する電力量のことである。ここで、充電スポット到着までに要する時間をＴ４すると、追加充電量は、次の（５）式から求めることができる。
Ｃ３＝Ｔ４×Ｐ２・・・（５）
ただし、二次電池が満充電の場合、追加充電量はゼロとなる。このため追加充電量は、次の（６）式の通り制限される。
Ｃ３≦Ｃ５−Ｃ２・・・（６）
ここで、Ｃ５は二次電池満充電容量である。
【００２７】
なお、追加充電量の計算が可能となるのは、他電動車両がその充電スポットを予約していない場合である。また、優先順位設定部２２４は、複数のエリアを設定し、エリア毎に優先順位を設定してもよい。エリアは、例えば市町村の区分レベルに相当する範囲として設定されてもよく、到達可能距離より狭い範囲で設定されてもよい。これにより優先順位設定部２２４は、電動車両１０が属するエリア内に存在する充電スポットに対して優先順位を設定することができる。
【００２８】
案内部２２５（通知手段）は、優先順位が高い充電スポットほど優先してクライアント端末４０へ案内を通知する。なお、案内部２２５は、急速充電可能時間の優先順位以外の要素に基づいて案内してもよい。例えば、案内部２２５は、エリア毎に走行経路に沿って存在する充電スポットを優先的に案内するようにしてもよい。案内の一例を図３を参照して説明する。図３に示すように、充電に要する時間が同じ場合、案内部２２５は、走行経路に沿って存在する充電スポット３０、３１を現在位置からの距離順に案内する。充電スポット３２は現在位置から最も近い距離に存在するが、走行方向とは逆側に存在するため、案内部２２５は、優先順位を下げて案内する。
【００２９】
記憶部２３には、各充電スポットの位置情報や設備情報、地図データベースなどが記憶されている。
【００３０】
なお、残容量検出部４４、電費演算部４５、及び処理部２２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびそれらを接続するデータバスと入出力インターフェースから構成されるコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＣＰＵが所定の処理を行う。
【００３１】
次に、上述のように構成された第１実施形態に係る充電スポット案内システムの一動作例を図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートにおいて各充電スポット３０、３１、３２は到達可能距離内に存在するものとし、予約可能な充電スポットとして説明する。
【００３２】
ステップＳ１０１において、クライアント端末４０は、サーバ２０に充電スポットの検索を要求する。このとき、クライアント端末４０は、サーバ２０に電動車両１０の現在位置、車載バッテリ残容量、電費を送信する。
【００３３】
ステップＳ１０２において、通信部２１は、電動車両１０の現在位置、車載バッテリ残容量、電費を取得する。
【００３４】
ステップＳ１０３において、充電スポット検出部２２１は、電動車両１０の現在位置、車載バッテリ残容量、電費に基づいて、電動車両１０が現在位置から到達可能な距離を算出する。
【００３５】
ステップＳ１０４において、充電スポット検出部２２１は、到達可能距離内に存在する充電スポットを検索する。なお、図示は省略するが、充電スポット検出部２２１は、到達可能距離内に存在する充電スポットを検出した場合、検出した充電スポットに対し各種情報の送信を要求する。
【００３６】
ステップＳ１０５において、各充電スポット３０、３１、３２は、充電スポットに関する情報をサーバ２０に送信する。具体的には、各充電スポット３０、３１、３２は、受電電力及び二次電池残容量をサーバ２０に送信する。
【００３７】
ステップＳ１０６において、通信部２１は、各充電スポット３０、３１、３２から受電電力及び二次電池残容量を取得する。
【００３８】
ステップＳ１０７において、充電時間算出部２２２は、受電電力及び二次電池残容量に基づいて急速充電可能時間を算出する。
【００３９】
ステップＳ１０８において、充電時間補正部２２３は、他電動車両の予約情報に基づいて急速充電可能時間を補正する。
【００４０】
ステップＳ１０９において、優先順位設定部２２４は、補正後の急速充電可能時間に基づいて電動車両１０が充電を開始する際に二次電池残容量が必要量に満たない充電スポットを検索リストから除外する。
【００４１】
ステップＳ１１０において、優先順位設定部２２４は、補正後の急速充電可能時間が長い充電スポットほど高い順位となるように優先順位を設定する。そして、案内部２２５は、優先順位が高い充電スポットほど優先してクライアント端末４０へ案内を通知する。
【００４２】
ステップＳ１１１において、クライアント端末４０は、優先順に充電スポット情報を表示部４６に表示する。
【００４３】
以上説明したように、第１実施形態に係る充電スポット案内システムによれば、以下の作用効果が得られる。
【００４４】
充電スポット案内システムは、電動車両１０の現在位置から所定距離内に存在する充電スポットを検索し、検索した充電スポットの受電電力と二次電池残容量を取得する。充電スポット案内システムは、取得した受電電力と二次電池残容量に応じて急速充電可能時間を算出し、他電動車両の予約情報を用いてこの急速充電可能時間を補正する。そして、充電スポット案内システムは、補正後の急速充電可能時間が長い充電スポットほど高い順位となるように優先順位を設定し、優先順位が高い充電スポットほど優先してクライアント端末４０へ案内する。これにより、ユーザは、案内先の充電スポットで充電できないといった事態を防止することができ、確実に車載バッテリを急速充電することができる。
【００４５】
また、充電スポット案内システムは、複数のエリア毎に充電スポットに優先順位を設定する。これにより、充電スポット案内システムは、電動車両１０が属するエリア、すなわち現在位置から近い位置に存在する充電スポットを優先して案内することができる。
【００４６】
また、充電スポット案内システムは、電動車両１０の現在位置から到達可能距離内に存在する充電スポットを案内する。これにより、ユーザは、到達可能距離に存在する充電スポットを一覧できるため、走行スケジュールに適した充電スポットを選択することができる。
【００４７】
なお、充電スポットが予約に対応している場合、案内部２２５（予約手段）は、クライアント端末４０の表示部４６に予約を促す表示を行ってもよい。充電スポットの予約を行う場合は、図５に示すように、ステップＳ１１２において、クライアント端末４０は、サーバ２０に充電スポット３０の予約を依頼する。なお、このステップＳ１１２は、図４に示すステップＳ１１１の続きである
【００４８】
ステップＳ１１３において、サーバ２０は、充電スポット３０に対し予約を実行する。
【００４９】
ステップＳ１１４において、充電スポット３０は、予約を受け付ける。
【００５０】
このように充電スポット３０を予約することにより、充電スポット案内システムは他電動車両による充電スポット３０の使用を防止できる。これによりユーザは、より確実に車載バッテリを急速充電することができる。
【００５１】
また、充電スポット案内システムは、急速充電可能時間が長い充電スポットほど優先して案内するため、充電スポットの稼働率を上昇させることができる。図６（ａ）に示すように、二次電池を備える充電スポットは、受電電力を車載バッテリの充電に用いる時間Ｔ１と、二次電池を充電する時間Ｔ２を有する。ところで、充電スポットを利用するユーザが少ない場合、図６（ａ）に示すように、受電電力を有効に活用できない時間が生じる。一方、第１実施形態に係る充電スポット案内システムは、急速充電可能時間が長い充電スポットほど優先して案内するため、充電スポットを利用するユーザが増える。これにより、充電スポットの稼働率が上昇し、図７（ｂ）に示すように、充電スポットは受電電力を有効に活用できる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る充電スポット案内システムについて説明する。第２実施形態が、第１実施形態と異なる点は、サーバ２０が電力使用量算出部２２６を備える点である。第１実施形態と重複する構成については符号を引用してその説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明する。
【００５３】
通信部２１（履歴取得手段）は、各充電スポット３０、３１、３２から各充電スポット３０、３１、３２の設備の電力使用履歴を取得する。
【００５４】
電力使用量算出部２２６（使用量算出手段）は、各充電スポット３０、３１、３２に設置される設備のうち、充電に使用する設備以外の設備の電力使用量を算出する。より詳しくは、電力使用量算出部２２６は、通信部２１が取得した各充電スポット３０、３１、３２の電力使用履歴から時間帯毎の設備の電力使用量を算出し、充電に使用可能な電力量を算出する。そして、電力使用量算出部２２６は、充電に使用可能な電力量を充電時間算出部２２２に出力する。充電時間算出部２２２は、電力使用量算出部２２６から取得した電力量を用いて受電電力を補正し、補正後の受電電力を用いて急速充電可能時間を算出する。充電に使用可能な電力量を用いた補正について図８を参照して具体的に説明する。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、各充電スポット３０、３１、３２が電力系統から受電する電力は一定である。図８（ｂ）に示すように、充電に使用する設備以外の設備の電力使用量は、時間によって変化する。このように変化する電力使用量は各充電スポット３０、３１、３２に設置されるサーバに電力使用履歴として記録されている。電力使用量算出部２２６は、この電力使用履歴から時間帯毎の設備の電力使用量を算出する。そして、電力使用量算出部２２６は、図８（ａ）から図８（ｂ）を差し引いて、図８（ｃ）に示す充電に使用可能な電力を算出する。そして、充電時間算出部２２２は、図８（ｃ）に示す充電に使用可能な電力を用いて受電電力を補正し、補正後の受電電力を用いて急速充電可能時間を補正する。設備の稼働状況を加味することにより、充電時間算出部２２２は、精度の高い急速充電可能時間を算出することができる。
【００５６】
次に、上述のように構成された第２実施形態に係る充電スポット案内システムの一動作例を図９に示すフローチャートを参照して説明する。ただし、ステップＳ２０１〜２０４、ステップＳ２０９〜２１１の動作はそれぞれ、図４のステップＳ１０１〜１０４、ステップＳ１０８〜１１１の動作と同じであるため、詳細な説明を省略し、相違点のみ説明する。
【００５７】
ステップＳ２０５において、各充電スポット３０、３１、３２は、充電スポットに関する情報をサーバ２０に送信する。具体的には、各充電スポット３０、３１、３２は、受電電力、二次電池残容量、電力使用履歴をサーバ２０に送信する。
【００５８】
ステップＳ２０６において、通信部２１は、各充電スポット３０、３１、３２から受電電力、二次電池残容量、電力使用履歴を取得する。
【００５９】
ステップＳ２０７において、電力使用量算出部２２６は、設備の電力使用量を算出し、受電電力からこの設備の電力使用量を差し引いて、充電に使用可能な電力量を算出する。そして、充電時間算出部２２２は、充電に使用可能な電力量を用いて受電電力を補正する。
【００６０】
ステップＳ２０８において、充電時間算出部２２２は、補正後の受電電力と二次電池残容量に基づいて急速充電可能時間を算出する。
【００６１】
以上説明したように、第２実施形態に係る充電スポット案内システムによれば、以下の作用効果が得られる。
【００６２】
充電スポット案内システムは、充電に使用可能な電力を用いて受電電力を補正し、補正後の受電電力を用いて急速充電可能時間を算出補正する。このように設備の稼働状況を加味することにより、充電スポット案内システムは、精度の高い急速充電可能時間を算出することができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る充電スポット案内システムについて説明する。第３実施形態が、第１実施形態と異なる点は、サーバ２０が残容量補正部２２７を備える点である。第１実施形態と重複する構成については符号を引用してその説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明する。
【００６４】
通信部２１（温度検出手段）は、各充電スポット３０、３１、３２から二次電池の温度と、二次電池の温度と出力の関係を示す温度出力履歴を取得する。温度出力履歴は、各充電スポット３０、３１、３２に設置されるサーバに記録されている。
【００６５】
残容量補正部２２７（残容量補正手段）は、通信部２１が取得した二次電池の温度と温度出力履歴に基づいて、二次電池の現在の温度における出力可能容量を算出し、算出した出力可能容量となるように二次電池残容量を補正する。一般的に二次電池は、高温では電池の劣化を抑制するため出力を抑制する。また二次電池は、低温では二次電池内の抵抗損失により急速充電出力可能な容量が低下し、二次電池内の負極活物質表面における導電種の析出を抑制するため出力を制御する場合がある。このため、残容量補正部２２７は、二次電池の温度と温度出力履歴に基づいて、二次電池残容量を補正する。
【００６６】
なお、二次電池の温度が異常温度に達した場合、サーバ２０は、二次電池の出力抑制を促し、二次電池の故障や劣化を抑制することができる。
【００６７】
次に、上述のように構成された第３実施形態に係る充電スポット案内システムの一動作例を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ただし、ステップＳ３０１〜３０４、ステップＳ３０９〜３１１の動作はそれぞれ、図４のステップＳ１０１〜１０４、ステップＳ１０８〜１１１の動作と同じであるため、詳細な説明を省略し、相違点のみ説明する。
【００６８】
ステップＳ３０５において、各充電スポット３０、３１、３２は、充電スポットに関する情報をサーバ２０に送信する。具体的には、各充電スポット３０、３１、３２は、受電電力、二次電池残容量、二次電池の温度、及び温度出力履歴をサーバ２０に送信する。
【００６９】
ステップＳ３０６において、通信部２１は、各充電スポット３０、３１、３２から受電電力、二次電池残容量、二次電池の温度、及び温度出力履歴を取得する。
【００７０】
ステップＳ３０７において、残容量補正部２２７は、二次電池の温度と温度出力履歴を用いて二次電池残容量を補正する。
【００７１】
ステップＳ３０８において、充電時間算出部２２２は、受電電力と補正後の二次電池残容量に基づいて急速充電可能時間を算出する。
【００７２】
以上説明したように、第３実施形態に係る充電スポット案内システムによれば、以下の作用効果が得られる。
【００７３】
充電スポット案内システムは、二次電池の温度に応じて出力可能な容量となるように二次電池残容量を補正し、補正後の二次電池残容量に基づいて急速充電可能時間を算出する。このように二次電池の温度を加味することにより、充電スポット案内システムは、精度の高い急速充電可能時間を算出することができる。また、ユーザは、二次電池の温度低下により車載バッテリを急速充電できないといった事態を回避することできる。
【００７４】
なお、充電スポット案内システムは、二次電池の温度が所定範囲外の場合、この二次電池を備える充電スポットを検索リストから除外するようにしてもよい。
【００７５】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００７６】
２０  サーバ
２１  通信部
２２  処理部
２３  記憶部
３０、３１、３２  充電スポット
４０  クライアント端末
４１  通信部
４２  受信機
４３  ナビゲーション装置
４４  残容量検出部
４５  電費演算部
４６  表示部
２２１  充電スポット検出部
２２２  充電時間算出部
２２３  充電時間補正部
２２４  優先順位設定部
２２５  案内部
２２６  電力使用量算出部
２２７  残容量補正部
【図１】
0006493097.tif 000002
【図２】
0006493097.tif 000003
【図３】
0006493097.tif 000004
【図４】
0006493097.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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