(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリウレタンフォームコア層と、
（ｂ）前記ポリウレタンフォームコア層の両側にある第１の結合層および第２の結合層であって、各結合層は前記ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触しており、各結合層は１〜５マイクロメートルの厚さを有する非発泡ポリウレタン熱可塑性プラスチックを含む、第１の結合層および第２の結合層と、
（ｃ）前記第１の結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第１のＰＳＡフィルム、および前記第２の結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第２のＰＳＡフィルムと、
（ｄ）前記第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある剥離層であって、前記第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している剥離層と、を備える、多層構造を有するフォームテープ。
【請求項２】
前記第１のＰＳＡフィルムおよび前記第２のＰＳＡフィルムが、それぞれ、前記第１および第２の結合層に直接隣接して接触している、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項３】
剥離層が、前記第２のＰＳＡフィルムの一方の側に、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側に、前記第２のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触して存在する、請求項１または２に記載のフォームテープ。
【請求項４】
前記剥離層は、前記フォームテープの製造中、両面であり、かつ最終製品では片面である、請求項３に記載のフォームテープ。
【請求項５】
前記ポリウレタンフォームコア層は、第１の側および反対の第２の側を有する圧縮可能な連続気泡ポリウレタンフォーム層であり、前記圧縮可能な連続気泡ポリウレタンフォーム層が、２０μｍ〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項６】
前記ポリウレタンフォームコア層が、０．０８〜０．８ｇ／ｃｍ３の密度、０．０００９８〜０．４９０ＭＰａ（０．０１〜５．０ｋｇｆ／ｃｍ２）の２５％圧縮力撓み、および１００〜５００％の延びによって特徴付けられる、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項７】
前記テープとステンレス鋼表面との間の引き剥がし強度が、ＦＩＮＡＴ  ＦＴＭ−１に準拠して、１１．６Ｎ／ｃｍ（３ｋｇｆ／インチ）より大きい、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項８】
前記ポリウレタンフォームコア層が、メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）オリゴマー、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）オリゴマー、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）およびカルボジイミド修飾メチレンジイソシアネートからなる群から選択される１種以上のジイソシアネートと、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される１つ以上のポリオール混合物との間の反応により調製される、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項９】
前記１つの結合層または複数の結合層の組成物が、発泡されておらず、かつ、溶媒含有ポリウレタン熱可塑性プラスチックをコーティングして硬化することにより作製される、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１０】
前記１つの結合層または複数の結合層がそれぞれ、押出成形された多層ラミネートを備える、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１１】
前記第１のＰＳＡフィルムおよび前記第２のＰＳＡフィルムの組成が同一であるか、または異なる粘着強度を得るために、異なる組成である、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１２】
前記第１のＰＳＡフィルムおよび前記第２のＰＳＡフィルムの組成は独立に、アクリル、ポリウレタン、シリコーンおよびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１３】
前記剥離層が、前記第１のＰＳＡフィルムに面して、剥離コーティング、中間層およびライナーを備える、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１４】
前記第１のＰＳＡフィルム上に配置されている前記剥離層が、第１の剥離コーティング、第１の中間サブ層、第１のライナー、第２の中間サブ層、および第２の剥離コーティングを備える、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１５】
前記剥離層が、シリコーンポリマーを含む剥離コーティングを備える、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１６】
前記フォームテープの一方の側だけに剥離層を有しており、かつ個々のフォームテープ品を複数、作製するのに後で使用するため、巻き上げられているシートの形態にある、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１７】
５０μｍ〜１０ｍｍの厚さの全厚さを有する、請求項１に記載のフォームテープ。
【請求項１８】
（ａ）ポリウレタンフォームコア層と、
（ｂ）前記ポリウレタンフォームコア層の互いに反対の側にあり、それぞれの結合層が前記ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している第１の結合層および第２の結合層であって、前記第１の結合層および前記第２の結合層は各々、１〜５マイクロメートルの厚さを有する非発泡ポリウレタンを含み、一方の側で前記ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している、第１の結合層および第２の結合層と、
（ｃ）前記第１の結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第１のＰＳＡフィルム、および前記第２の結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第２のＰＳＡフィルムと、
（ｄ）前記第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある両面剥離ライナーであって、前記第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している両面剥離ライナーと、を備える、多層構造を有するフォームテープ。
【請求項１９】
（ａ）１００〜２５０μｍの厚さを有するポリウレタンフォームコア層と、
（ｂ）前記ポリウレタンフォームコア層の互いに反対の側にあり、それぞれが１〜５μｍの厚さを有する、第１の非発泡ポリウレタン結合層および第２の非発泡ポリウレタン結合層であって、それぞれの非発泡ポリウレタン結合層が前記ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している第１の非発泡ポリウレタン結合層および第２の非発泡ポリウレタン結合層と、
（ｃ）前記第１の非発泡ポリウレタン結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第１のＰＳＡフィルム、および前記第２の非発泡ポリウレタン結合層の一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある第２のＰＳＡフィルムと、
（ｄ）前記第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある両面剥離ライナーであって、前記第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している両面剥離ライナーと、を備えた、多層構造を有するフォームテープ。
【請求項２０】
前記第１の非発泡ポリウレタン結合層および前記第２の非発泡ポリウレタン結合層が、同一の組成および厚さを有する、請求項１９に記載のフォームテープ。
【請求項２１】
（ａ）ポリウレタンフォームコア層と、
（ｂ）前記ポリウレタンフォームコア層の少なくとも一方の側にある非発泡ポリウレタン結合層、および前記ポリウレタンフォームコア層の他方の側にあるポリエステル層であって、前記非発泡ポリウレタン結合層および前記ポリエステル層がそれぞれ前記ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している非発泡ポリウレタン結合層およびポリエステル層と、
（ｃ）前記非発泡ポリウレタン結合層の一方の側にある第１のＰＳＡフィルムであって、前記非発泡ポリウレタン結合層の前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対にある側に直接隣接して接触している第１のＰＳＡフィルム、および前記ポリエステル層の一方の側にある第２のＰＳＡフィルムであって、前記ポリエステル層の前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対にある側に直接隣接して接触している第２のＰＳＡフィルムと、
（ｄ）前記第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある、すなわち前記ポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある剥離層であって、前記第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している剥離層と、を備えた、多層構造を有するフォームテープ。
【請求項２２】
（ａ）第１の剥離層に結合層を付けて、中間製品Ａである支持結合層を形成する工程、
（ｂ）第２の剥離層上にＰＳＡ組成物をコーティングして乾燥し、中間製品Ｂである支持ＰＳＡコーティングを形成する工程、
（ｃ）中間製品Ａに対して中間製品Ｂをラミネートし、これにより、前記結合層上の前記剥離層を除去した後、剥離ライナー、ＰＳＡフィルムおよび結合層を順に備えた中間製品Ｃを形成する工程、ならびに
（ｄ）１つ以上の中間製品Ｃ上にポリウレタンフォーム前駆組成物をコーティングし、前記ポリウレタンフォーム前駆組成物を硬化し、ポリウレタンフォームコア層を形成する工程、を備え、工程（ａ）における前記結合層は非発泡ポリウレタンを含み、３〜２０マイクロメートルの厚さを有する、フォームテープを作製するプロセス。
【請求項２３】
ＰＳＡ層が前記ポリウレタンフォームコア層の他方の側にラミネートされるか、またはコーティングされる、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
（ａ）第１の剥離層に結合層を付けて、中間製品Ａである支持結合層を形成する工程、
（ｂ）第２の剥離層上にＰＳＡ組成物をコーティングして乾燥し、中間製品Ｂである支持ＰＳＡコーティングを形成する工程、
（ｃ）中間製品Ａに対して中間製品Ｂをラミネートし、これにより、前記結合層上の前記剥離層を除去した後に剥離ライナー、ＰＳＡフィルムおよび結合層を順に備えた中間製品Ｃを形成する工程、ならびに
（ｄ）第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォーム前駆組成物をコーティングし、前記ポリウレタンフォーム前駆組成物を硬化して第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォームコア層を形成し、これにより、前記ポリウレタンフォームコア層の両側に剥離層を有する両面フォームテープを備えた製品を形成する工程であって、場合により、前記剥離層の１つを除去する工程、を備え、工程（ａ）における前記結合層は非発泡ポリウレタンを含み、３〜２０マイクロメートルの厚さを有する、フォームテープを作製するプロセス。
【請求項２５】
前記剥離ライナーの１つを除去した後に、前記フォームテープがロールに巻かれる、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
（ｂ）および（ｃ）が、同じインラインプロセスで、または互いに３時間以内に実施される、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記結合層を剥離ライナー上に備えた中間製品Ａが調製され、中間製品Ｃの作製に使用される前にロールで保管される、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記第１の中間製品Ｃおよび前記第２の中間製品Ｃの両方における前記結合層の組成が、同一であるか、または実質的に同一であり、組成および／もしくは厚さが１０重量％以下しか異ならない、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２９】
中間製品Ｃは、後の使用のために、前記剥離ライナーの１つを除去してからロールに巻き上げられる、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記両面フォームテープの作製において、第１の中間製品Ｃおよび第２の中間製品Ｃのそれぞれが、前記第１の中間製品Ｃと前記第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォーム前駆組成物をディスペンスするためのユニットに対して巻き上げロールから同時に供給され、この後に、前記ポリウレタンフォーム前駆組成物が発泡されて硬化され、これにより、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にサンドイッチされたポリウレタンフォームコア層を連続的に形成する、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項３１】
電子デバイスに衝撃吸収および密封用保護シートを付ける方法であって、前記保護シートが、請求項１に記載のフォームテープによって前記電子デバイスの表面に対して粘着される、方法。
【請求項３２】
前記保護シートが、ポリウレタンまたはシリコーンを含む弾性材料を備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記電子デバイスは、セル式電話もしくはその部品、コンピュータもしくはその部品、液晶ディスプレイデバイス、または他のポータブルでないもしくはポータブルである電子デバイスである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
請求項１によるフォームテープが粘着によって保護シートの表面を電子デバイスまたはその部品の表面につなぎ合わせる、組立体を備えた物品。
【請求項３５】
前記電子デバイスが、セル式電話もしくはその部品、コンピュータもしくはその部品、液晶ディスプレイデバイスもしくはその部品、またはポータブル電子デバイスである、請求項３４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ、それを作製するための方法、電子デバイスに保護シートを付けるためのテープの使用、および得られた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォームテープは、部品を接合するため、および表面間のギャップを防止または充填するために幅広く使用されている。両面フォームテープは、通常、フォームコア、およびその両面にある感圧粘着剤（ＰＳＡ）コーティングを備える。
【０００３】
例えば、両面フォームテープは、電子デバイスを密封するべくおよび衝撃を吸収するべく、該デバイスに保護シートを付けるために使用されることができる。こうした電子デバイスは、携帯電話、ハードディスクドライブ、テレビ、液晶ディスプレイ、または外的衝撃による損傷を受ける精密電子部品もしくは電気機械部品を備えた他のデバイスを含むことができる。弾性シリコーンパッドなどの保護シートは、該パッドの面に対して付着される両面粘着テープを使用して、電子デバイスに対して取り付けられる。
【０００４】
部品の組み立て中にはフォームテープに適切な高い粘着強度が必要とされるが、リワーク性のためには基材表面からのきれいな層剥離もまた必須である。例えば、両面テープを有する保護シートは、基材に対して付けられた後に該基材から除去されることが必要となることがある。こうして、両面フォームテープには、テープの感圧粘着剤（ＰＳＡ）と基材の表面との間には機能上高い粘着強度が必要とされるばかりでなく、きれいな層剥離も必要とされ、ひいては、テープの層間、例えばテープのＰＳＡとフォームコアとの間には一層高い内部粘着強度が必要とされる。
【０００５】
フォームテープのフォームコアには、アクリルフォーム、ポリオレフィンフォームおよびポリウレタンフォームを含む様々なフォーム材料が使用されている。ポリウレタンフォームは、こうした使用に関して機械特性の良好な組合せをもたらすことができる。しかし、とりわけ、一層厳しいまたは高性能な用途に必要とされる、高い粘着強度と基材の表面からのきれいな層剥離との組合せを実現することに関連する困難のために、ポリウレタンフォームテープの使用が制限されている。
【０００６】
これらの課題を解決するために、優れた粘着強度と基材からのきれいな層剥離との両方を可能にする両面ポリウレタン粘着テープが望まれている。
さらに、高性能ポリウレタンフォームテープを作製するための、改善された有利なプロセスが望まれている。ポリウレタンフォームテープ用の様々な製造プロセスは、従来技術において報告されている。しかし、上述の通り、フォームテープを製造するプロセスは、テープの有用な特性、具体的には層剥離に関する特性に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、１つの従来技術のプロセスでは、ＰＳＡのコーティング上へのポリウレタンフォームの直接発泡が用いられる。この手法では、ＰＳＡ組成物とポリウレタン前駆体成分の材料との化学的相互作用により、界面における機械的強度が低下する可能性がある。
【０００７】
別の手法は、ポリウレタンフォームの上部にプライマー層を形成し、次に、このプライマー層の上にＰＳＡ材料を付けるものである。しかし、この手法は複雑でフォームコアの上部に対する複数のコーティング工程を有することがあり、依然として、多くの用途に十分な粘着強度をもたらすことができないことがある。例えば、新しく調製した粘着剤を使用しないと、同じようにはテープが粘着しない場合があることが分かっている。したがっ
て、テープ製造業者は、単にＰＳＡをコーティングするために、テープを作製する際に使用される中間製品を粘着剤製造業者に発送する必要があり得る。しかし、同じ工場において、両面テープ全体を製造することができれば望ましいであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、基材表面に対する高い粘着強度ときれいな層剥離との両方を有するポリウレタンフォームテープを提供する、改善された製造プロセスの開発がやはり望まれる。同時に、この製造プロセスが、フォームテープの効率的な高品質生産をもたらすことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
例示的な一実施形態では、両面粘着テープが提供される。［最終承認された場合、テープおよびテープ製造に関する独立した請求項がここに挿入される］
また、電子デバイスに衝撃吸収および密封用保護シートを付ける方法が開示される。該保護シートが上記のフォームテープによって電子デバイスの表面に対して粘着される。
【００１０】
組立体を備えた物品がさらに開示され、この組立体では、上記のフォームテープが粘着によって弾性保護シートの表面を電子デバイスまたはその部品の表面につなぎ合わせている。この電子デバイスは、セル式（携帯）電話もしくはその部品、ポータブルコンピュータもしくはその部品、ディスプレイデバイスもしくはその部品、または他のポータブル電子デバイスとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による両面テープの断面構造を示す図。
【図２】本発明の一実施形態による両面テープを生産する方法、およびその生産に関与する中間製品を図式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ポリウレタンフォームテープ、およびそれを製造する有利なプロセスは、一実施形態では、多層構造を有するフォームテープが、（ａ）ポリウレタンフォームコア層、（ｂ）ポリウレタンフォームコア層の互いに反対の側にある第１および第２の結合層であって、それぞれの結合層がポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している第１および第２の結合層、（ｃ）第１の結合層の一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）第１のＰＳＡフィルム、および第２の結合層の一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）第２のＰＳＡフィルム、（ｄ）第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）剥離層であって、第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している剥離層を備えることを有する。粘着層は、結合層に直接接触していることが可能である。
【００１３】
代替的な一実施形態では、結合層は、ポリウレタンフォームコア層の一方の側にだけ存在しており、他方の側では。ＰＳＡフィルムが、該ＰＳＡフィルムとポリウレタンフォームコア層とを分離するポリエステルフィルム上にコーティングされ得るか、またはラミネートされ得る。
【００１４】
フォームテープは、第２のＰＳＡフィルムの一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）第２の剥離層であって、第２のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している第２の剥離層をさらに備えることが可能である。「剥離層」とは、剥離コーティングを備えた任意の単一層または複合層を意味し、場合により、剥離ライナーを含む１つまたは複数の追加のサブ層によって支持されている。両面剥離層は、１つまたは複数の追加のサブ層によって分離されている２つの外側剥離コーティングを備えた複合層である。一実施形態では、フォームテープは、第１のＰＳＡフィルムに隣接している両面剥離層を備える。
【００１５】
テープのフォームコア層の作製に使用するためのポリウレタンフォーム組成物は、当分野で公知であり、例えば、プライスら（Ｐｒｉｃｅ  ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第６，９１５，７４１号において記載されている。一般に、ポリウレタンフォームは、活性な水素を含有する成分と反応する有機イソシアネート成分と、界面活性剤と、触媒とを含む組成物から形成される。フォームを形成するための１つのプロセスは、上記の組成物を形成する工程と、混合物を機械的に泡立てる（ｂｅａｔｉｎｇ）ことにより該混合物全体に不活性ガスを実質的に均一に分散させて、実質的に構造上安定および化学的に安定であり周囲条件で作業可能な熱硬化性フロスを形成する工程と、該フロスを硬化させ硬化フォームを形成する工程とを備える。あるいは、フォームは、水、分解するとガスを発生する有機化合物、または揮発性有機物質（クロロフルオロカーボンなど）など、当分野で公知の化学的または物理的発泡剤を添加することによって形成され得る。
【００１６】
より具体的には、ポリウレタンフォームコア層は、例えば、メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）オリゴマー、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）オリゴマー、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＤＰＩ）、水素化ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）およびカルボジイミド修飾メチレンジイソシアネートからなる群から選択される１種以上のジイソシアネートと、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される１つ以上のポリオール混合物との間の反応により調製され得る。
【００１７】
重合反応において、イソシアネートプレポリマーとポリオールとの間の架橋を増加させるために、架橋剤が場合により使用されることができる。具体的には、架橋剤は、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、トルエンジアミン、エチレンジアミン、グリセリン、オキシプロピル化エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジメタノールアミン、トリエタノールアミンなどからなる群から選択される１つ以上の剤とすることができる。
【００１８】
ポリウレタンフォームコア層は、以下の機械または物理特性の１つまたは複数によって特徴付けられる。特に、ポリウレタンフォームコア層は、最大１ｇ／ｃｍ３、特に、０．０８〜０．８ｇ／ｃｍ３の比重または密度を有する、圧縮可能な連続気泡フォームとすることができる。一実施形態では、密度は、０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であるが、他の実施形態では、特定の用途に対して用いられる特定のポリウレタンフォーム配合物に応じて、より高いことも、より低いことも可能である。一実施形態では、ポリウレタンフォームコア層は、最大０．９８０７ＭＰａ（１０．０ｋｇｆ／ｃｍ２）、特に、０．０００９８〜０．４９０ＭＰａ（０．０１〜５．０ｋｇｆ／ｃｍ２）の２５％圧縮強度（圧縮力撓み）を有することができる。一実施形態では、２５％圧縮強度は、０．０９８〜０．４９ＭＰａ（１〜５ｋｇｆ／ｃｍ２）であるが、所与の用途に対して用いられる特定のポリウレタン配合物に応じて、より高いことも、より低いことも可能である。ポリウレタンフォームの引張強度は、０．９８１〜２９．４２ＭＰａ（１０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２）、特に、１．９６〜１９．６１ＭＰａ（２０〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２）、とりわけ、４．９０〜１４．７１ＭＰａ（５０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２）とすることができ、ポリウレタンフォームの破断点延びは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に準拠して、１００〜６００％、特に、３００〜５００％とすることができる。
【００１９】
ポリウレタンフォームコア層の厚さは、用途に応じて変更され得る。具体的には、ポリウレタンフォームコア層は、２０μｍ〜１０ｍｍ（特に、５０〜２５０μｍの厚さ）を有することが可能である。一部の用途、特に保護シートを取り付けるためにフォームテープを使用する場合には、衝撃吸収用の保護シートの厚さを最大とするべく、フォーム層およびテープ全体の厚さを最小とすることが望ましいことがある。より薄いテープは、より軽く、より薄くまたはより小さくなるので、電子デバイスに対して保護シートを取り付ける場合、より薄いテープが望ましい。
【００２０】
１つの結合層、または第１および第２の結合層を含む複数の結合層は、ポリマーフィルム、具体的には、非発泡ポリウレタン熱可塑性プラスチック（１〜５０マイクロメートル、特に、２〜２０μｍ、とりわけ３〜１５μｍの厚さを有する）を備える。結合層は、複数のポリマー・サブ層を備えることも、単一のコーティング層を備えることもできる。結合層の組成物は、フォームコア層とは対照的に、発泡されていない。（本明細書で使用する場合、「結合層」とは、実施形態に応じて、単一結合層、またはテープ中の第１および第２の結合層の両方を指す。）具体的には、第１および第２の結合層は独立に、ポリウレタンを単独で含むこともでき、ブレンドにより含むこともでき、ブレンド中の量は６０重量％超である。第１および第２の結合層の組成は、本質的または実質的に同一であってもよい。一実施形態では、第１および第２の結合層の組成中のポリウレタンの量は、２０重量％以下、特に１０重量％以下しか異ならない。場合により、第１および第２の結合層は、ポリウレタンとのブレンドで、例えば、ニトロセルロース、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびそれらの組合せからなる群から選択される第２のポリマーを最大４０重量％で含むことが可能である。テープは、本質的または実質的に同じ厚さを有する第１および第２の結合層を備えることができる。具体的には、一実施形態では、第１および第２の結合層の厚さは、２０％以下、特に１０重量％以下しか異ならないことがある。
【００２１】
第１および第２の結合層は、複数のサブ層を有する複合フィルムをそれぞれ備えることが可能である。複合フィルムは、公知の方法により、例えば、１つの層を別の層によってコーティングすること、または２つもしくは３つの層を共押出成形することにより容易に得られる。一実施形態では、例えば、複合層はポリエステル層およびポリウレタン層を備えることが可能であり、テープ製品中では、このポリウレタン層がポリウレタンフォーム層に直接隣接している。一実施形態では、結合層は、例えば、溶媒含有ポリウレタン熱可塑性組成物からコーティングされたポリウレタン材料の単一層である。
【００２２】
結合層は、ＰＳＡ層に対して十分な粘着強度を有するが、ＰＳＡには不溶である、任意の薄くかつ柔軟なポリマーフィルム、例えば、熱可塑性ポリウレタン、架橋ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミドおよびポリビニルポリマーとすることができる。具体的には、結合層の組成物は、イソシアネート橋かけ剤により硬化され得る溶媒含有ポリウレタンを含むことができる。
【００２３】
また、第１の粘着フィルムおよび第２の粘着フィルムの組成は同一であってもよく、異なる粘着強度を得るために、異なる組成としてもよい（とりわけ１つしか結合層を使用せず、１つの粘着層がフォームコア層に直接隣接している場合）。
【００２４】
粘着層は、同一分野または関連分野において慣用的に使用される粘着材料から調製されることができ、とりわけ限定されない。粘着材料の例は、アクリルモノマー、アクリルオリゴマー、アクリルポリマー、アセテートポリマー、およびスチレンポリマーを含むことができる。ポリウレタンをベースとするＰＳＡ、ゴムをベースとするＰＳＡ、またはシリコーンをベースとするＰＳＡが使用され得る。具体的には、粘着材料は、酢酸ビニル、メチルメタクリル酸、アセトアクリル酸エチルおよびスルホン化ポリスチレンからなる群から選択される１つ以上の材料を含むことができる。具体的には、感圧粘着剤は、株式会社
コスモテック（Ｃｏｓｍｏｔｅｃ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）の溶媒含有アクリル感圧粘着剤であるＰＯＬ−９４２シリーズ、アシュランド（Ａｓｈｌａｎｄ）により市販されているＡｒｏｓｅｔ（登録商標）１４５０、およびソリューティア・インコーポレーテッド（Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．）（ミズーリ州セントルイス（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ））のＧｅｌｖａ（登録商標）などの、アクリル感圧粘着剤を含むことができる。場合により、イソシアネート、エポキシ、または金属キレート架橋剤を使用して、粘着層の耐熱性および凝集力を高めることができる。
【００２５】
一用途では、粘着層は、保護シートが電子デバイスに対して取り付けられ得るのに十分な粘着性を必要とする。粘着層の厚さは、例えば、５〜１５０μｍとすることができる。
フォームテープは、１つ以上の剥離層を備え、この剥離層は、透明なまたは有色のプラスチック材料とすることができるが、それに限定されない。具体的には、剥離層は、紙もしくはプラスチックをベースとする担体またはウェブ材料などの支持体すなわち「ライナー」を備えることができる。例えば、具体的なライナーは、クラフト紙（Ｋｒａｆｔ  Ｐａｐｅｒ）であり、具体的な中間コーティングは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。剥離ライナーは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ポリエステルポリアミド、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、およびポリ塩化ビニルからなる群から選択される材料を含むことができる。具体的には、シリコーン樹脂またはオリゴマーが、ＰＥＴ上、またはポリオレフィンでコーティングされている紙上にコーティングされることが可能である。粘着剤は、剥離ライナー上に連続または一貫した層を形成する必要はない。
【００２６】
具体的には、剥離層は、剥離剤によって片面または両面がコーティングされているライナーを備えることができ、剥離剤は、粘着剤など任意のタイプの粘着材料に対して剥離作用をもたらす。剥離は、ライナーと粘着材料との分離を含む。
【００２７】
様々な剥離層は当分野で公知であり、一実施形態では、ライナー、中間コーティング、および剥離コーティングを備えることができる。例示的な剥離層は、レクサムリリース（Ｒｅｘａｍ  Ｒｅｌｅａｓｅ）（イリノイ州ベッドフォートパーク（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ））により、Ｒｅｘａｍ  Ｇｒａｄｅ１６０４３という商品名で市販されている。
【００２８】
剥離層は、ライナーの両面に中間コーティングおよび剥離コーティング（すなわち、ライナーの一方の補佐（ａｉｄｅ）上に第１の中間コーティングおよび第１の剥離コーティング）を、ならびにライナーの他方の面上に第２の中間コーティングおよび第２の剥離コーティングを場合により備えることができる。これにより、いわゆる異なる剥離が可能になり、この場合、ロールからディスペンスされるフォームテープは、テープの一方の層と接触している剥離コーティングとテープの下層の第１の粘着層との間で優先的に分離する。こうして、両面剥離層は、両面に剥離コーティングを備える。具体的には、剥離コーティングは、シリコーンポリマーを含むことができる。
【００２９】
一実施形態では、フォームテープは、フォームテープの一方の側のみに剥離ライナーを有し、この剥離ライナーは両面剥離層とすることができる。あるいは、フォームテープは、両面に両面剥離層を有してもよく、または一方の面に両面剥離層を、および他方の面に片面剥離層を有してもよい。
【００３０】
１つ以上の剥離層を含む発泡テープの全厚さは、５０μｍ〜１０ｍｍ、特に、１００〜５００μｍ、とりわけ、１００〜３００μｍとすることができる。
例えば、一実施形態では、多層構造を有するフォームテープは、
（ａ）１００〜２５０μｍの厚さを有するポリウレタンフォームコア層、
（ｂ）ポリウレタンフォームコア層の両側にあり、それぞれが１〜２０μｍの厚さを有する、第１および第２の非発泡ポリウレタン結合層であって、それぞれの結合層が、ポリウレタンフォームコア層に直接隣接して接触している第１および第２の非発泡ポリウレタン結合層、
（ｃ）第１の結合層の一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）第１のＰＳＡフィルム、および第２の結合層の一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）第２のＰＳＡフィルム、ならびに
（ｄ）第１のＰＳＡフィルムの一方の側にある（すなわちポリウレタンフォームコア層に面している側と反対の側にある）両面剥離ライナーであって、第１のＰＳＡフィルムに直接隣接して接触している両面剥離ライナー
を備える。
【００３１】
こうしたフォームテープは、ＦＩＮＡＴ  ＦＴＭ−１標準手順に準拠して、ステンレス鋼基材の場合、テープと基材との間の剥離強度が１１．６Ｎ／ｃｍ（３ｋｇｆ／インチ）より大きいこと、特に、３８．７Ｎ／ｃｍ（１０ｋｇｆ／インチ）未満であることによって特徴付けられる。一実施形態では、第１および第２の非発泡結合層は、本質的に同一の組成および厚さを有する。
【００３２】
図１には、一実施形態による、多層構造を有するフォームテープ１０の代表的な構造（正確な尺度で図示されていない）を示す。ポリウレタンフォーム層１は、結合層２ａおよび結合層２ｂの上にコーティングされたポリウレタンフォーム前駆組成物から作製されている。具体的には、ポリウレタンフォーム層１は、結合層２ａと２ｂとの間に、それらに直接接触して位置している。結合層２ａおよび２ｂは、薄いポリマーフィルム、例えば、剥離層上に既にコーティングされたポリウレタンフィルムである。（こうした剥離層は、例えば、紙または他の剥離ライナー支持層上に場合によりコーティングされている、シリコーンまたは他の高表面張力ポリマーのフィルムを備えることが可能である。）それ故に、ポリウレタンフィルム２ａおよび２ｂは、ポリウレタンフォーム層１の互いに反対の側にある。ポリウレタンフォーム層の反対の側にある結合層２ａおよび２ｂのそれぞれは、ＰＳＡコーティング（ＰＳＡコーティングは、対応する方法で剥離ライナー上に既にコーティングされている）、具体的には、ＰＳＡコーティング３ａおよび３ｂに直に隣接している。図１の実施形態は、両面剥離層４をさらに備える。
【００３３】
ＰＳＡコーティング３ａおよび３ｂの組成は、同一であってもよく、異なってもよい。テープのそれぞれの面が異なる表面に対して取り付けられることがあるので、それぞれのＰＳＡ粘着剤の組成および特性は、特定の用途または基材向けに設計されてもよい。例えば、テープの一方の側にあるＰＳＡコーティング３ａは、電子デバイスの剛直な筐体（ポリマー、セラミックまたは金属）、またはその他の構成要素に対して取り付けられることがあり、かつフォームテープの反対の側にあるＰＳＡコーティング３ｂは、弾性の軟質保護パッドに対して取り付けられることがある。このように、例えば、一用途では、一方の基材がシリコーンエラストマーであり、他方の基材がステンレス鋼であることがある。
【００３４】
ＰＳＡコーティング３ａおよび３ｂの１つ以上は、両面剥離ライナー４に直接接触しており、その結果、テープ全体、またはテープ材料のシートが、使用するためのロールに巻かれ得る。製造の中間段階では、剥離ライナーは、テープの両面に、ＰＳＡ−コーティング３ａおよび３ｂに直接接触して存在することが可能であり、その剥離ライナーの一方は、テープを巻き取る前に除去されることができる。
【００３５】
様々な中間製品が、図１の両面テープの製造中、または両面テープの製造の準備中に作製され得る。こうして、図２を参照すると、シート２１は、中間製品Ａと呼ばれる、剥離
層２５（１つ以上の剥離コーティングを備える）上にコーティングされている結合層２３を備えており、この中間製品Ａは、両面テープの作製に後で使用するために巻き上げられることが可能である。同じく、中間製品Ｂと呼ばれる、剥離層３１の上にＰＳＡコーティング２９を備えたシート２７は、両面テープの作製に使用するために作製され得る。中間製品ＡとＢとを接合することにより、中間シートＣと呼ばれる、ラミネートされたシート３３が形成され得る。中間シートＣは、中間製品ＡおよびＢをラミネートして剥離ライナーの１つを除去することから形成され、一方の面にだけ剥離層が残る。
【００３６】
続いて、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタン前駆組成物がコーティングされて、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にサンドイッチされ両面に剥離層を有するポリウレタンフォームコア層３５が形成されることができる。剥離層の一方は、最終テープ製品３７を形成する前に除去され、両面テープとして使用するためにシートがロールアップされ得る。
【００３７】
一実施形態では、ポリウレタンフォームテープのための製造プロセスは、以下の通りである。
第１に、薄いポリマーフィルム（例えば、橋かけ剤と混合されている溶媒含有ポリウレタン）が剥離ライナーに対して付けられ、剥離層の上に結合層（例えば、３〜１５マイクロメートルの乾燥厚さ）を形成し、これにより、中間製品Ａを形成する。剥離ライナー上にコーティングされたポリマーフィルムは、押出成形、インフレーション成形またはブロー成形など別のプロセスによって得られる成形フィルムに置きかえられることが可能である。
【００３８】
第２に、ＰＳＡ組成物（例えば、クロス（ｃｒｏｓｓ）ライナーと混合されている溶媒含有アクリルＰＳＡ）が別の剥離層上にコーティングされて乾燥され、乾燥されて支持ＰＳＡコーティングを形成し、これにより中間製品Ｂを形成する。
【００３９】
第３に、中間製品Ｂが中間製品Ａに対してラミネートされ、これは、場合により結合層上の剥離ライナーを除去した後、剥離ライナー、ＰＳＡ−コーティングおよび結合層をまさにこの順で備えた中間製品Ｃを形成する。ＰＳＡ層がコーティング後に後硬化を必要とする場合、ラミネート形成は、後硬化の前に行われ得る。
【００４０】
第４に、ポリオール成分およびイソシアネート成分からなる混合物を含むポリウレタンフォーム前駆組成物は、既に形成された２つのラミネートの間にコーティングおよび硬化される。すなわち、ポリウレタンフォームコア層が、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間に形成され、これにより、両面テープ（「テープ」は、個々に使用するためのより小さな寸法のテープへ分割されることが可能な、ウェブまたはシートを含む）を備えた製品を形成する。
【００４１】
続いて、剥離ライナーの１つが除去されることができ、その結果、フォームテープは、将来の使用のためにロールに巻かれることができる。
あるいは、ポリマーフィルムは、ポリウレタンコアフォーム層の一方の側で使用されることが可能であり、他方の側は、ＰＳＡコーティングされているＰＥＴとすることができる。ポリマーフィルムまたは結合層は、一方の側で使用されることができ、他方の側は、ＰＳＡにより直接ラミネートされることができる。
【００４２】
結合層を作製するために使用されるポリマーフィルムは、ポリウレタンフォームとの良好な粘着強度、およびＰＳＡに関する良好なバリア特性を有するべきである。ポリマーフィルムは、得られたフォームテープが曲面または不均一面に使用されるのを可能にするのに十分に柔軟でもあるべきである。具体的には、これらの要件は、ポリウレタンから、ま
たはポリウレタンと他のポリマーとの混合物から作製されるフィルムを使用して得られることが可能である。
【００４３】
ポリウレタンフォームのサンドイッチを作製するために使用される第１および第２の中間製品Ｃは、同一の層からなることもでき、構成要素のラミネートのそれぞれにおける材料が異なることもできる。例えば、第１および第２の中間製品Ｃにおける層は、異なる粘着強度または他の特性のために、粘着層において、異なる組成を有することができる。
【００４４】
優れた結果のためには、インラインで、またはＰＳＡ層を調製した直後（２４時間以内、特に、６時間以内、とりわけ、３０分以内）に、中間製品Ｂに対して中間製品Ａをラミネートすると、ＰＳＡが剥離層上にコーティングされた直後にＰＳＡコーティングが結合層に直接接触するようになるので有利となる場合がある。具体的には、中間品Ｂおよび中間品Ｃは、実質的に連続したプロセスで、または実質的にインラインで形成され得る。この手順により、ＰＳＡ−コーティングと、結合層を形成するポリマーフィルムとの間に、良好な粘着を確実にすることができる。
【００４５】
一方、剥離ライナー上に結合層を備えた中間製品Ａが調製されて、中間製品Ｃの作製に使用する前に保管されることが可能である。
フォームテープを作製するプロセスは、（ａ）第１の剥離ライナーにポリマーフィルムを付けて、中間製品Ａである支持結合層を形成する工程、（ｂ）第２の剥離ライナー上にＰＳＡ組成物をコーティングして乾燥し、中間製品Ｂである支持ＰＳＡコーティングを形成する工程、（ｃ）中間製品Ａに対して中間製品Ｂをラミネートし、これにより、結合層上の剥離ライナーを除去した後、剥離ライナー、ＰＳＡフィルムおよび結合層を順に備えた中間製品Ｃを形成する工程、（ｄ）第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォーム前駆組成物をコーティングし、該組成物を硬化して第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォームコア層を形成し、これにより、ポリウレタンフォームコア層の両側に剥離ライナーを有する両面フォームテープを備えた製品を形成する工程であって、場合により、剥離ライナーの１つを除去する、工程を備えることができる。続いて、剥離ライナーの１つが除去される（ｅ）ことができ、該剥離ライナーの１つを除去した後、フォームテープはロールに巻き上げられることができ、ここで、（ｂ）および（ｃ）は、上述の通り、同じインラインプロセスで、または互いに３０分以内に実施され得る。剥離ライナー上に結合層を備えた中間製品Ａは、中間製品Ｂを調製する前に調製され、場合により、中間製品Ｃの作製に使用する前にロールで保管されることができる。
【００４６】
（ａ）において形成されたポリマーフィルムは、溶媒含有ポリウレタンからコーティングされた非発泡ポリウレタンを備え、２〜５０μｍの乾燥厚さを得ることができる。具体的には、結合層の引張強度および／または延びは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に準拠して、発泡ポリウレタンコア材料のそれよりも２０％以上大きくなり得る。こうした一成分型ポリウレタンは、ソンウォン（Ｓｏｎｇｗｏｎ）（韓国）によりＨｉ−Ｔｈａｎｅ  Ｓシリーズ、例えば、ＳＷ−１０３１として市販されており、ＳＷ−１０３１は、２５℃で約２００．０００Ｐａ・ｓ（ｃｐｓ）未満の粘度を有しており、４５０〜５００ｋｇ／ｃｍ２の引張強度および５５０〜６５０の延び（％）を有する材料を生産する、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中のポリウレタンである。第１および第２の中間製品Ｃの両方におけるポリマーフィルムの組成は、同一であってもよく、実質的に同一であってもよく、組成が１０重量％以下しか異なり得ない。同じように、第１および第２の中間製品Ｃは、本質的に同一であってもよい、すなわちフォームコアに対して対称な製品を造ることができる。
【００４７】
中間製品Ｃは、フォームテープの製造に後で使用するために、剥離ライナーの１つを除去してからロールに巻き上げられることができる。第１および第２の中間製品Ｃのそれぞ
れは、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にポリウレタンフォーム前駆体をディスペンスするためのユニットに対して巻き上げロールから同時に供給され、ポリウレタンフォーム前駆組成物が硬化され、これにより、第１の中間製品Ｃと第２の中間製品Ｃとの間にサンドイッチされたポリウレタンフォームコア層を連続的に形成することができる。こうして、一実施形態では、中間製品Ｃからフォームテープを作製するために、連続プロセスが使用され得る。
【００４８】
具体的には、第１および第２の中間製品Ｃは、水平に離間されるとともに近接して並列に配置されている２つのロールの間に供給されて、２つのロールの間に水平なコーティングギャップを形成することができる。フォーム材料は、反応剤用の１つまたは複数の入り口を有する混合チャンバから先に述べたギャップへと供給され得る。（混合チャンバは、従来の構造のトラックスルー機構に沿って、ギャップの長さ方向に前後に動かされることが可能である。）こうして、混合物は、実質的に発泡し始める前に、ギャップに沿って均一に分布され得る。次に、混合物は、発泡および少なくとも部分的な硬化が起こるヒータを通ってシート間に運ばれた後、剥離層の一方が剥がされる下流の供給用ローラに到達し、１つの巻取用リールに巻き取られる。また、発泡ポリウレタンを有する製造テープシートおよび他方の剥離シートは、別の巻取用リールに巻き上げられることができる。
【００４９】
別の態様では、上記のテープは、電子デバイスに衝撃吸収および密封用保護シートを付けるために使用されることが可能であり、この場合、該保護シートが、フォームテープによって電子デバイスの表面に対して粘着される。さらに、シートは、様々な種類の電子デバイスに対して付けられることが可能である。
【００５０】
保護シートは、例えば、ポリウレタン、シリコーン、または他の弾性の発泡ポリマーもしくは非発泡ポリマーからなる群から選択される材料を含むことができる。軟質ポリウレタン、半硬質ポリウレタン、硬質ポリウレタン、または他のポリウレタン材料が保護シートに使用され得るが、それらに限定されない。具体的には、圧縮可能な軟質ポリウレタンが使用され得る。
【００５１】
別の態様は、上記の通りのフォームテープが粘着によって保護シートの表面を電子デバイスまたはその部品の表面につなぎ合わせる、組立体を備えた物品を対象としている。電子デバイスは、セル式電話もしくはその部品、コンピュータもしくはその部品、液晶ディスプレイデバイスもしくはその部品、または、例えば、不注意での落下による衝撃時に損傷を受ける他のポータブル電子デバイスとすることができる。衝撃吸収および密封用シートは、電子デバイスの構成要素が外的衝撃により破損するのを防止するために電子デバイスに対して付けられることができ、埃などの汚染物の流入を遮断することが可能であり、および／または電磁波から電子デバイスを保護することが可能である。
【００５２】
一実施形態によれば、物品は、一方の側の粘着層を有する保護シートを備えることができ、その結果、粘着フォームテープは、他方の側に対して付着されることしか必要としない。具体的には、一実施形態では、保護シートの一方の側は、粘着性を有することができ、その結果、他方の側しか、両面粘着テープによりラミネートされることを必要としない。結果として、衝撃吸収のために利用可能なパッドは、シートの両面に両面粘着テープまたは粘着層を付着させる場合よりも、比較的厚くすることができる。
【００５３】
物品を構成する一実施形態では、保護シートの一方の面または両面が、両面粘着テープによりラミネートされ、このシートは、要求される形状に裁断され、電子デバイスに対して取り付けられる。保護シートは、電子デバイスの内部または外部に対して付けられた後、外部衝撃を直接、吸収または分散させるための密封手段として働き、異物となる汚染物の流入を防止することができる。
【００５４】
本発明は、以下に提示されている実施例においてさらに記載および例示されているが、この実施例は、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
実施例
本発明による片面フォームテープは、以下の通り調製され得る。結合層は、テーブル１に一覧されている成分を含む溶媒含有熱可塑性ポリウレタン組成物を、剥離ライナー上に乾燥厚さ５μｍでコーティングすることにより作製される。
【００５５】
【表１】
0006602776.tif 000002
感圧粘着層は、コスモテック（Ｃｏｓｍｏｔｅｃ）（日本、東京）の溶媒含有アクリルコポリマーＰＯＬ−９４２を使用して、３０マイクロメートルの乾燥厚さで別に作製される。新しく調製された感圧粘着剤は、先に調製された結合層と共に、インラインでラミネートされ、結合層／ＰＳＡ／剥離層を備えた中間製品ラミネートを得る。結合層上の剥離層は、ポリウレタン発泡の前に剥がされる。
【００５６】
結合層が互いに面している２つの中間製品ラミネートが、水平に置かれている２つのロールに対し供給される。ポリウレタンフォームの原料である、株式会社ユーシス（ＵＳＹＳ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）の１０４３Ｐ０ポリオール混合物および１０３３Ｉ０ＭＤＩプレポリマーが混合され、２つの中間製品ラミネートの間にコーティングされる。コーティングされたポリウレタンフォーム原料は、オーブン中で２５０μｍの最終厚さに硬化され、最終フォームテープに巻かれる。
【００５７】
試験：上記に準拠した片面フォームテープの機能的特性が試験された。片面フォームテープは、ポリウレタンのフォームコア層、結合層、および粘着層からなった。具体的には、１８０度での引き剥がし強度が試験され、粘着故障モードが書き留められた。
【００５８】
２．５４センチメートル（１インチ）幅の試料に裁断した後、引き剥がし試験器（アイマス・インコーポレーテッド（Ｉｍａｓｓ  Ｉｎｃ．）のモデルＳＰ−２０００）を使用して、フォームテープが試験された。このテープは、２ｋｇのハンドローラによって、新しく調製された基材に対して取り付けられた。このテープの粘着強度は、３００ｍｍ／分の速度でこのテープを引っ張ることにより測定された。具体的には、粘着強度は、ＦＩＮＡＴ  ＦＴＭ−１標準試験手順に準拠して、測定された。
【００５９】
比較のために、同じ粘着層によりコーティングされた同じコア層を有し、結合層を使用しない、従来通りに作製された片面フォームテープが試験された。
特に、フォームテープの片面構造は、０．２ｍｍの厚さのフォームコアおよび３０マイクロメートルのＰＳＡコーティングを備えた。このフォームテープは、ステンレス鋼基材（ＳＳプレート）に対して付着され、これにより、ＳＳプレートに対して取り付けられた片面フォームテープからなる組立体を形成した。このテープの粘着は、１時間後に測定された。比較試験は、ポリウレタンフォーム／ＰＳＡ／ＳＳプレートを備えた組立体を用いて行われた。この場合、ポリウレタンフォームコアは、支持ＰＳＡフィルムに対して接合された支持結合層を使用しないが、同じポリウレタンフォーム層に対して付けられた同じＰＳＡコーティングを使用して、ＰＳＡにより直接ラミネートされた。結果が、テーブル２に示されている。
【００６０】
【表２】
0006602776.tif 000003
テーブル２の結果に基づくと、本発明のプロセスに準拠して作製された本発明のテープは、きれいな層剥離および優れた粘着強度をもたらしたことが分かり得る。一方、比較のテープは、フォームテープの一部（ＰＳＡコーティング）が基材の表面に残留してフォームコアから分離する、欠陥のある層剥離がもたらされた。
【図１】
0006602776.tif 000004
【図２】
0006602776.tif 000005