(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、
前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、
検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、
前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部と、
前記試薬保冷庫を覆うカバーを備え、
前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、
前記脱気機構は、前記試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路と、
前記脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を有し、
前記カバーにより前記試薬保冷庫内を封止し前記試薬ボトルを開放すると共に、前記三方電磁弁を脱気流路側とした状態で、前記真空ポンプにより前記試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルのうち、所望の試薬ボトル単位に、試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、
前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、
検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、
前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部を有し、
前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、
前記試薬保冷庫に設置され、真空ポンプと連通可能とされる配管と、
前記試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルに設けられた第１の接続ポートと、
前記配管に設けられた複数の第２の接続ポートと、
前記第１の接続ポートと前記第２の接続ポートを連通可能とする脱気モジュールを備え、
前記真空ポンプを稼働し、前記脱気モジュールにより前記第２の接続ポートと連通する、試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試薬保冷庫の底面に接続され、前記試薬保冷庫内の結露水を排水する排水管と、
前記排水管に設置される電磁弁と、
前記カバーに設けられ、前記試薬保冷庫内の試薬へのアクセスを可能とする開閉可能なシャッタと、を備え、
前記三方電磁弁を大気開放側とした後、前記シャッタ及び前記電磁弁を開状態とし、前記試薬分注機構による試薬分注及び前記排水管による結露水の排水を行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記試薬ボトルの上面に設けられ、前記試薬分注機構による試薬ボトル内の試薬へのアクセスを可能とする試薬ボトルアクセス部を備え、
前記第１の接続ポートは、前記試薬ボトルの上面であって、前記試薬保冷庫の内周側に配され、
前記試薬ボトルアクセス部は、前記試薬保冷庫の外周側寄りに配されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動分析装置において、
前記試薬ボトルアクセス部を介する前記試薬分注機構による試薬分注動作は、前記脱気モジュールを介して実行される前記試薬ボトル内に収容される試薬の脱気中に実行されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項４に記載の自動分析装置において、
前記試薬ボトルの内部に配される中空糸膜を備え、
前記中空糸膜は、前記第１の接続ポートに固定され、前記真空ポンプと連通可能とされる配管に前記脱気モジュールを介して連通し、前記真空ポンプの稼働により前記試薬中に溶存する空気のみを透過することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項３に記載の自動分析装置において、
更に、複数の試薬ボトルを収容する第２の試薬保冷庫を備え、
前記真空ポンプと前記三方電磁弁の間で前記脱気流路より分岐し前記第２の試薬保冷庫の底面に接続される分岐脱気流路と、
前記分岐脱気流路に設置され、大気開放側及び前記分岐脱気流路側の切替えを行う第２の三方電磁弁と、
前記第２の試薬保冷庫の底面に接続され、前記第２の試薬保冷庫内の結露水を排水する排水管と、
前記排水管に設置される第２の電磁弁と、
を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
生体試料を遠心分離することにより上澄み液を抽出し、当該抽出された上澄み液を純水と混合し所望濃度の検体を生成する前処理装置と、
前記前処理装置により生成された検体を収容する検体容器を、複数収容する検体ラックと、
前記検体ラックを自動分析装置へ搬送する検体搬送機構と、を備え、
前記自動分析装置は、
試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、
前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、
検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、
前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部と、
前記試薬保冷庫を覆うカバーを備え、
前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、
前記脱気機構は、前記試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路と、
前記脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を有し、
前記カバーにより前記試薬保冷庫内を封止し前記試薬ボトルを開放すると共に、前記三方電磁弁を脱気流路側とした状態で、前記真空ポンプにより前記試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする自動分析システム。
【請求項９】
生体試料を遠心分離することにより上澄み液を抽出し、当該抽出された上澄み液を純水と混合し所望濃度の検体を生成する前処理装置と、
前記前処理装置により生成された検体を収容する検体容器を、複数収容する検体ラックと、
前記検体ラックを自動分析装置へ搬送する検体搬送機構と、を備え、
前記自動分析装置は、
試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルのうち、所望の試薬ボトル単位に、試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、
前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、
検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、
前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部を有し、
前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、
前記試薬保冷庫に設置され、真空ポンプと連通可能とされる配管と、
前記試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルに設けられた第１の接続ポートと、
前記配管に設けられた複数の第２の接続ポートと、
前記第１の接続ポートと前記第２の接続ポートを連通可能とする脱気モジュールを備え、
前記真空ポンプを稼働し、前記脱気モジュールにより前記第２の接続ポートと連通する、試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする自動分析システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の自動分析システムにおいて、
前記試薬保冷庫の底面に接続され、前記試薬保冷庫内の結露水を排水する排水管と、
前記排水管に設置される電磁弁と、
前記カバーに設けられ、前記試薬保冷庫内の試薬へのアクセスを可能とする開閉可能なシャッタと、を備え、
前記三方電磁弁を大気開放側とした後、前記シャッタ及び前記電磁弁を開状態とし、前記試薬分注機構による試薬分注及び前記排水管による結露水の排水を行うことを特徴とする自動分析システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の自動分析システムにおいて、
前記試薬ボトルの上面に設けられ、前記試薬分注機構による試薬ボトル内の試薬へのアクセスを可能とする試薬ボトルアクセス部を備え、
前記第１の接続ポートは、前記試薬ボトルの上面であって、前記試薬保冷庫の内周側に配され、
前記試薬ボトルアクセス部は、前記試薬保冷庫の外周側寄りに配され、
前記試薬ボトルアクセス部を介する前記試薬分注機構による試薬分注動作は、前記脱気モジュールを介して実行される前記試薬ボトル内に収容される試薬の脱気中に実行されることを特徴とする自動分析システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動分析システムにおいて、
前記試薬ボトルの内部に配される中空糸膜を備え、
前記中空糸膜は、前記第１の接続ポートに固定され、前記前記真空ポンプと連通可能とされる配管に前記脱気モジュールを介して連通し、前記真空ポンプの稼働により前記試薬中に溶存する空気のみを透過することを特徴とする自動分析システム。
【請求項１３】
反応容器内で所定量の検体及び試薬を混合し、当該混合された反応液中の目的成分の同定を行う自動分析方法であって、
前記試薬を収容する試薬ボトルを複数収容する試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を、脱気流路側とし、
前記真空ポンプを稼働し、
前記脱気流路に設置された圧力センサからの前記脱気流路内の圧力測定値を取得し、
前記取得された圧力測定値が所定の閾値以上の場合アラーム出力し、表示装置に警報をメッセージ表示及び／又はスピーカより警告音を発報し、前記圧力測定値が前記閾値未満の場合前記試薬保冷庫内の試薬の脱気を継続し、
前記試薬へのアクセスが生じた場合、前記三方電磁弁を大気開放側へ切り替え、前記試薬ボトルから試薬を所定量吸引し前記反応容器内へ吐出することを特徴とする自動分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液・尿等の生体サンプル（以下、検体と称する）の成分分析を行う自動分析装置に係り、特に、分析に用いられる試薬を保冷し保持する試薬保冷庫に、脱気機構を備える自動分析装置及び自動分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検体と試薬とを反応容器内で混合し、反応液の光学的な特性を測定することにより目的成分（分析項目）の定性・定量分析を行う自動分析装置では、安定した測光性能が要求される。特に、検体・試薬の消費量を減らし、微量の反応液を分析可能とする自動分析装置では、反応容器の測光領域に気泡が存在すると、気泡により光源からの光が散乱し、測定安定性の阻害要因となる。  
そこで、自動分析装置では、反応液中の気泡の発生を抑止することが必要となる。溶液中の溶存空気を除去する方式として、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載される技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、検体試料庫より検体を吸引し反応槽内のキュベットに吐出する分注部と、純水等の圧力伝達液（システム水）を分注部へ供給する分注シリンジを備え、この分注シリンジの上流側に脱気シリンジを配する自動分析装置が開示されている。そして、上記脱気シリンジ内を負圧にすることで、システム水中の溶存空気を除去し、分注部へ供給するものである。  
また、特許文献２には、試薬容器と試薬分注機構を接続する流路中に、脱気装置を配し、試薬中の溶存空気を除去する自動分析装置が開示されている。そして、更に、脱気装置と試薬分注機構との間の上記流路中に、可動弁及び試薬容器へ試薬を返送可能とする試薬流路を設け、上記流路内に長時間滞留する試薬を試薬容器へ返送する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９５０５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載される構成は、共に、分注機構と脱気機構が一体化された構造である。そのため、異なる目的成分（分析項目）毎に、使用される試薬容器或いは試薬ボトル毎に、脱気シリンジを設ける必要がある。このような構成では、自動分析装置の大型化を招く恐れがある。また、検査室自体のスペースは限られており、検査室内に設置する自動分析装置による占有面積を可能な限り小スペース化したいとする要望が高まっているものの、このような要望に対応することが困難となる。  
そこで、本発明は、装置を大型化することなく、所定の温度に調節された反応容器に吐出される試薬からの気泡発生を抑制し得る自動分析装置及び自動分析システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の自動分析装置は、試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部と、前記試薬保冷庫を覆うカバーを備え、前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、前記脱気機構は、前記試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路と、前記脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を有し、前記カバーにより前記試薬保冷庫内を封止し前記試薬ボトルを開放すると共に、前記三方電磁弁を脱気流路側とした状態で、前記真空ポンプにより前記試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする。  
また、本発明の自動分析装置は、試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルのうち、所望の試薬ボトル単位に、試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部を有し、前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、前記試薬保冷庫に設置され、真空ポンプと連通可能とされる配管と、前記試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルに設けられた第１の接続ポートと、前記配管に設けられた複数の第２の接続ポートと、前記第１の接続ポートと前記第２の接続ポートを連通可能とする脱気モジュールを備え、前記真空ポンプを稼働し、前記脱気モジュールにより前記第２の接続ポートと連通する、試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の自動分析システムは、生体試料を遠心分離することにより上澄み液を抽出し、当該抽出された上澄み液を純水と混合し所望濃度の検体を生成する前処理装置と、前記前処理装置により生成された検体を収容する検体容器を、複数収容する検体ラックと、前記検体ラックを自動分析装置へ搬送する検体搬送機構と、を備え、前記自動分析装置は、試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部と、前記試薬保冷庫を覆うカバーを備え、前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、前記脱気機構は、前記試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路と、前記脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を有し、前記カバーにより前記試薬保冷庫内を封止し前記試薬ボトルを開放すると共に、前記三方電磁弁を脱気流路側とした状態で、前記真空ポンプにより前記試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする。
また、本発明の自動分析システムは、生体試料を遠心分離することにより上澄み液を抽出し、当該抽出された上澄み液を純水と混合し所望濃度の検体を生成する前処理装置と、前記前処理装置により生成された検体を収容する検体容器を、複数収容する検体ラックと、前記検体ラックを自動分析装置へ搬送する検体搬送機構と、を備え、前記自動分析装置は、試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルのうち、所望の試薬ボトル単位に、試薬ボトル内の試薬に溶存する空気を前記試薬保冷庫内で除去する脱気機構と、前記試薬ボトル内の試薬を反応容器へ所定量分注する試薬分注機構と、検体ディスクに収容される検体を所定量前記反応容器へ分注する検体分注機構と、前記反応容器内の検体と試薬との反応液を測定する測定部を有し、前記脱気機構と前記試薬分注機構は独立に制御され、前記試薬保冷庫に設置され、真空ポンプと連通可能とされる配管と、前記試薬保冷庫に収容される複数の試薬ボトルに設けられた第１の接続ポートと、前記配管に設けられた複数の第２の接続ポートと、前記第１の接続ポートと前記第２の接続ポートを連通可能とする脱気モジュールを備え、前記真空ポンプを稼働し、前記脱気モジュールにより前記第２の接続ポートと連通する、試薬ボトル内の試薬の脱気を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の自動分析方法は、反応容器内で所定量の検体及び試薬を混合し、当該混合された反応液中の目的成分の同定を行う自動分析方法であって、前記試薬を収容する試薬ボトルを複数収容する試薬保冷庫の底面に真空ポンプを介して接続される脱気流路に設置され、大気開放側及び前記脱気流路側の切替えを行う三方電磁弁を、脱気流路側とし、前記真空ポンプを稼働し、前記脱気流路に設置された圧力センサからの前記脱気流路内の圧力測定値を取得し、前記取得された圧力測定値が所定の閾値以上の場合アラーム出力し、表示装置に警報をメッセージ表示及び／又はスピーカより警告音を発報し、前記圧力測定が前記閾値未満の場合前記試薬保冷庫内の試薬の脱気を継続し、前記試薬へのアクセスが生じた場合、前記三方電磁弁を大気開放側へ切り替え、前記試薬ボトルから試薬を所定量吸引し前記反応容器内へ吐出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置を大型化することなく、所定の温度に調節された反応容器に吐出される試薬からの気泡発生を抑制し得る自動分析装置及び自動分析システムを提供することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る実施例１の自動分析装置の全体概略構成図である。
【図２】図１に示す自動分析装置の試薬保冷庫を脱気する脱気機構を説明する説明図である。
【図３】図２に示す試薬保冷庫の縦断面図であり、試薬保冷庫の駆動機構の説明図である。
【図４】図１に示す自動分析装置の動作状態と、図２に示す脱気機構を構成する各弁の制御状態を示す図である。
【図５】図２に示す脱気機構を構成する各弁の動作タイミングチャートである。
【図６】図１に示す制御部の処理フローであって、図２に示す脱気機構を構成する各弁の制御動作の説明図である。
【図７】２つの試薬保冷庫と反応ディスクとの配置関係を示す上面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る実施例２の自動分析装置の試薬保冷庫の概略構成図である。
【図９】図８に示す試薬保冷庫の上面図であり、試薬分注機構との配置関係を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る実施例３の自動分析システムの全体概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
先ず、気体は溶液の温度に依存して溶ける量が変化し、低温ほど多く気体が溶け込み、高温ほど溶けにくい。自動分析装置に使用する試薬は、目的成分（分析項目）毎に異なる試薬或いは、複数の試薬を混合し使用される。また、試薬は、その劣化を防止するため低温で保持されることが多い。一方、検体と試薬を混合する反応容器は、例えば、３７℃程度の温度で維持されることが多い。そのため、試薬保冷庫により低温に保持された試薬を、試薬分注機構にて反応容器に吐出した場合、試薬中の溶存空気が気泡となり発生する。反応容器の測光領域に気泡が存在する場合、気泡により光源の光が散乱し、測定安定性（目的成分の同定・定量の安定性）の阻害要因となる。  
よって、試薬保冷庫に低温にて保持され、試薬分注機構により反応容器へ吐出される試薬中の溶存空気を除去することが重要となる。試薬中の溶存空気が除去されていれば、仮に、試薬保冷庫内より高温の反応容器へ試薬が吐出された場合であっても、反応容器内で気泡が発生することを抑制できる。
【００１２】
本発明の実施形態に係る自動分析装置では、試薬保冷庫内に、保冷され収容される試薬を脱気する脱気機構を設け、試薬分注機構と別体にて構成し、これら、脱気機構と試薬分注機構を独立に制御可能な構成とする。  
本明細書において、複数の試薬ボトルを収容する「試薬保冷庫」として、試薬ディスクを一例として説明するが、回転駆動される試薬ディスクに限られない。例えば、複数の試薬ボトルを二次マトリックス状に配列し収容する形態も、本明細書における「試薬保冷庫」に含まれる。この場合、後述する試薬分注機構は、二次元配列される試薬ボトル上を三次元（Ｘ，Ｙ，Ｚ方向）に移動可能な移動アームと、この移動アームの先端に試薬分注ノズルが設けられる。  
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に、本発明の一実施例に係る実施例１の自動分析装置の全体概略構成図を示す。自動分析装置１は、検体ディスク２、反応ディスク３、試薬保冷庫ａ４、検体ディスク２に収容される検体を所定量吸引し、反応ディスク３の反応容器１１内へ吐出する検体分注機構１２、分析項目（目的成分）に対応して試薬保冷庫ａ４に収容される試薬を所定量吸引し、対応する検体が分注された反応容器１１内へ吐出する試薬分注機構１３、これらを制御する分析制御部５、液晶パネル及び／又はスピーカ等で構成される出力部２１、及び、タッチパネル等で構成され、検査技師等のオペレータによる入力を受け付ける入力部２０を備える。
【００１４】
検体ディスク２は、検体６を収容する検体カップ７を同一円周上に複数配置する。なお、図１では、複数の検体カップ７を１つの円周上に相互に離間し配する例を示すが、同心円状に、異なる半径を有する複数の円周上に、複数の検体カップ７を配置する構成としても良い。また、複数の検体カップ７を保持する構成は、検体ディスク２に限られず、検体６を収容する検体容器を、一次元或いは２次元に配列し保持するラックを用いるラック方式としても良い。  
試薬保冷庫ａ４は、試薬８を収容する試薬ボトル９を、複数円周方向に整列して保持する。ここで、複数の試薬ボトル９に収容される試薬８は、自動分析装置１にて分析される目的成分（分析項目）に対応して、複数種の試薬がそれぞれ異なる試薬ボトル９に収容されている。また、試薬保冷庫ａ４には、上述のとおり、試薬８の劣化を防止するため、図示しない冷却機構が設けられている。冷却機構としては、例えば、低温水を循環する方式或いはペルチェ素子により気相中にて冷却する方式等が用いられる。
【００１５】
反応ディスク３は、内部で検体分注機構１２より吐出される検体６と、試薬分注機構１３により吐出される試薬８とを混合させ反応液１０とする反応容器１１を備える。反応容器１１は、同一円周上に複数配置されている。反応ディスク３は、分析中に、駆動部１９ｂにより回転と停止を繰り返す。反応ディスク３は、図１において、紙面奥行方向に恒温槽１８を備えており、複数の反応容器１１は、恒温槽１８内の恒温槽水（恒温流体）に浸漬されている。反応容器１１内の反応液１０は、温度・流量が制御された恒温槽１８内の恒温槽水（恒温流体）により一定温度に保たれた状態で、駆動部１９ｂにより分析中に反応ディスク３が回転駆動され、反応容器１１の位置は移動される。恒温槽１８内の恒温槽水（恒温流体）は、後述する恒温流体制御部５３により、その温度と流量が制御される。恒温槽水（恒温流体）の温度は、反応温度である、例えば３７℃程度に一定に制御される。  
反応ディスク３には、攪拌部１４が設置されている。反応ディスク３の回転駆動により、攪拌部１４の直下に位置付けられる反応容器１１内の、検体６と試薬８は攪拌され混合させる。ここで、攪拌部１４として、例えば、攪拌翼を備える攪拌機或いは超音波を用いた攪拌機構が用いられる。  
また、反応ディスク３には、洗浄部１７が設けられている。洗浄部１７は、目的成分の分析が終了した反応容器１１より反応液１０を排出し洗浄する。洗浄された反応容器１１には、再び検体分注機構１２から、次の検体６が分注され、試薬分注機構１３から、当該検体６に設定される分析項目（目的成分）の分析に用いられる新たな試薬８が分注される。
【００１６】
反応ディスク３の円周上の一部に、透過光測定部１５及び散乱光測定部１６が、ほぼ対角線上に位置するよう配されている。透過光測定部１５及び散乱光測定部１６は、それぞれ、光源と受光部を有する。受光部は、光源から照射された光を、反応液１０を介して受光する。なお、図１では、高感度化のために、透過光測定部１５に加えて散乱光測定部１６を備える構成としているがこれに限られるものではない。例えば、透過光測定部１５のみを配する構成、或いは、散乱光測定部１６のみを配する構成としても良い。
【００１７】
分析制御部５は、測定部５０、解析部５１、制御部５２、恒温流体制御部５３、及びデータ格納部５４を備える。測定部５０は、透過光測定部１５より得られる測定値から透過光の光量及び／又は透過光強度を求め、データ格納部５４に格納する。また、測定部５０は、散乱光測定部１６より得られる測定値から散乱光の光量及び／又は散乱光強度を求めデータ格納部５４に格納する。
【００１８】
解析部５１は、測定部５０によりデータ格納部５４に格納された上記データを読み出し解析し、解析後の解析データをデータ格納部５４へ格納する。ここで、具体的には、解析部５１は、データ格納部５４に予め格納される、各成分濃度と透過光量及び／又は透過光強度との関係、各成分濃度と散乱光の光量及び／又は散乱光強度との関係を示す検量線を参照する。そして、解析部５１は、検量線を用いて、測定部５０によりデータ格納部５４に格納された、上記透過光の光量及び／又は透過光強度、散乱光の光量及び／又は散乱光強度に対応する各成分濃度を同定する。また、解析部５１は、同定された成分濃度を、液晶パネル等の出力部２１へ出力する。
【００１９】
恒温流体制御部５３は、上述のように、恒温槽１８内の恒温槽水（恒温流体）の温度及び流量を制御する。  
制御部５２は、駆動部１９ａを介して検体ディスク２を回転駆動することにより、検体ディスク２中の所望の検体カップ７（検体６を収容する）を、検体分注機構１２の分注ポジションに位置付ける。また、制御部５２は、先端部に図示しない分注ノズルを有する検体分注機構１２を、図１に示すように略円弧状の軌道を回動するよう制御する。これにより、検体分注機構１２の分注ノズルは、分注ポジションに位置付けられた検体カップ７中の検体６を所定量吸引し、その後回動し、反応ディスク３の分注ポジションに位置付けられた反応容器１１内へ吸引された所定量の検体６を吐出する。  
制御部５２は、駆動部１９ｃを介して試薬保冷庫ａ４を回転駆動することにより、試薬保冷庫ａ４に収容される所望の試薬ボトル９を、試薬分注機構１３の分注ポジションに位置付ける。また、制御部５２は、先端部に図示しない分注ノズルを有する試薬分注機構１３を、円弧状の軌道を回動するよう制御する。これにより、試薬分注機構１３の分注ノズルは、分注ポジションに位置付けられた試薬ボトル９より所定量の試薬８を吸引し、その後回動し、反応ディスク３の分注ポジションに位置付けられた、既に、所定量の検体６が収容される反応容器１１内へ、吸引された所定量の試薬８を吐出する。なお、制御部５２は、更に、上述のように、駆動部１９ｂを介して、反応ディスク３を回転駆動し、順次一定量反応容器１１を移動させ、攪拌部１４、透過光測定部１５、散乱光測定部１６、及び洗浄部１７に、反応容器１１を位置付ける。
【００２０】
測定部５０、解析部５１、制御部５２、及び恒温流体制御部５３は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサにより実現され、図示しないＲＯＭ又はデータ格納部５４の所定の記憶領域に格納される各種プログラムを読み出し、実行することにより、上述の各種制御を行う。
【００２１】
図２は、図１に示す自動分析装置１の試薬保冷庫ａ４を脱気する脱気機構を説明する説明図である。図２では、試薬保冷庫として、２つの試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２（図１中図示せず）を有する構成を示している。ここで、試薬保冷庫ｂ２２は、待機用の試薬保冷庫としての第２の試薬保冷庫であり、第１の試薬保冷庫である試薬保冷庫ａ４内に収容される各試薬ボトル９内の試薬残量低下時に、試薬保冷庫ａ４（第１の試薬保冷庫）と切替え使用される。また、試薬保冷庫ｂ２２（第２の試薬保冷庫）に収容される試薬ボトル９を人手により、試薬保冷庫ａ４（第１の試薬保冷庫）へ交換し設置する構成としても良い。
【００２２】
図２に示すように、試薬保冷庫ａ４は、試薬分注機構１３が試薬８にアクセスするためのシャッタａ２３ａを、試薬保冷庫ａ４の上部を覆うカバーに備える。シャッタａ２３ａは、例えば、スライド式のシャッタにて実現される。試薬分注機構１３による試薬８へのアクセス時に、電動又は手動にてシャッタａ２３ａは開かれ、試薬保冷庫ａ４を脱気する際、閉じられ試薬保冷庫ａ４内を封止する。また、図２に示すように、試薬保冷庫ａ４内を脱気するための真空ポンプ２４と真空タンク２５、三方電磁弁a２６が接続された脱気流路を、試薬保冷庫ａ４の底面に接続する。脱気流路のうち試薬保冷庫ａ４の底面に接続される側に、脱気流路内の圧力を測定するため、圧力センサＰ１が設置されている。これら、真空ポンプ２４、真空タンク２５、三方電磁弁ａ２６ａ、及び脱気流路にて脱気機構が構成される。  
また、試薬保冷庫ａ４内に溜った結露水を排水するための排水管２９の一方端が、試薬保冷庫ａ４の底面に接続される。排水管２９に電磁弁a２７ａが設置され、この電磁弁ａ２７ａを開状態とすることで試薬保冷庫ａ４内の結露水が排水される。なお、試薬保冷庫ａ４内の結露水の検知については、導通型、フロート型、又は光学型等のセンサを用いて行う。ここで、フロート型のセンサは、結露水の液面と共に上昇する導電体にて形成された浮と、所定の間隔にてこの浮に対向配置される電極から構成される。そして、浮が電極に接触することにより導通状態となることで、結露水を検知する。光学型のセンサとしては、例えばＬＥＤ等の光源と受光部を、試薬保冷庫ａ４の底部に配し、結露水の水位上昇による照射光の屈折或いは透過光量の減少により水位（液面）を検知する。
【００２３】
また、待機用試薬保冷庫としての試薬保冷庫ｂ２２は、試薬を交換する際に、脱気された試薬を直ちに分析に使用可能とするために、前もって試薬を脱気するために用いられる。試薬保冷庫ｂ２２は、試薬保冷庫ａ４と同様に、試薬にアクセスするためのシャッタｂ２３ｂをカバーに有する。試薬保冷庫ｂ２２内を脱気するため、三方電磁弁ａ２６ａと真空タンク２５とを接続する脱気流路から分岐し、三方電磁弁ｂ２６ｂを介して、試薬保冷庫ｂ２２の底面に接続される分岐脱気流路を備える。分岐脱気流路のうち試薬保冷庫ｂ２２の底面と接続される側には、分岐脱気流路内の圧力を測定するため、圧力センサＰ２が設置されている。このシャッタｂ２３ｂの動作は、シャッタａ２３ａと同様である。試薬保冷庫ｂ２２内の脱気は、真空ポンプ２４、真空タンク２５、三方電磁弁ｂ２６ｂ及び分岐脱流路を介して行われる。すなわち、これら、真空ポンプ２４、真空タンク２５、三方電磁弁ｂ２６ｂ、及び分岐脱気流路にて脱気機構が構成される。また、試薬保冷庫ｂ２２内に溜った結露水を排水するための排水管が、試薬保冷庫ｂ２２の底面に接続されている。排水管には、電磁弁ｂ２７ｂが設置され、この電磁弁ｂ２７ｂを開状態とすることで、試薬保冷庫ｂ２２内の結露水が排水される。なお、試薬保冷庫ｂ２２内にも同様に、結露水を検知するための上述のセンサが設置されている。
【００２４】
圧力センサＰ１及びＰ２より得られる測定圧力に基づき、制御部５２が、三方電磁弁ａ２６ａの大気開放側／負圧側の切替え、電磁弁２７ａの開閉、三方電磁弁ｂ２７ｂの大気開放側／負圧側の切替え、電磁弁ｂ２７ｂの開閉、及び真空ポンプ２４を制御する。なお、制御動作については後述する。また、圧力センサＰ１及びＰ２に替えて、真空タンク２５に圧力センサを設置する構成としても良い。  
図２では、待機用に試薬保冷庫ｂ２２を設ける構成を示すが、試薬保冷庫ａ４のみを有する構成としても良い。
【００２５】
図３は、図２に示す試薬保冷庫ａ４の縦断面図であり、試薬保冷庫の駆動機構の説明図である。図３に示すように、試薬保冷庫ａ４は、試薬ボトル９を収容する内槽３０と、内層３０を覆い底面が脱気流路と排水管２９と連通する外槽３１による二層構造を有する。内槽３０及び外槽３１の横断面は円環状をなし、内層３０の内周側の上端部（円形状）は、回転軸３３を介してモータ３４に接続される回転板３２に固定されている。モータ３４は、図１に示した駆動部１９ｃに相当し、外周側に固定子３６が配され、固定子３６の内周面とわずかな間隙を介して配される回転子３５を有する。回転子３５の回転駆動力は、回転軸３３を介して回転板３２に伝達され、回転板３２に固定される内槽３０を回動する。  
図３に示すように、内槽３０内には、試薬ボトル９が、その上部に設けられた試薬ボトルアクセス部２８が内槽３０の外周寄りに位置するよう配され収容されている。一方、外槽３１の内周側の上端部は、回転板３２に固定されておらず、回転板３２との接触面に、摺動可能で、且つ、外槽３１内を封止可能な部材（図示せず）が設けられている。これにより、外槽３１には、回転軸３３を介してモータ３４の回転駆動力は伝達されることは無い。よって、外槽３１は、常に静止状態を維持する。これにより、真空タンク２５を介して真空ポンプ２４へ接続される脱気流路は、内槽３０の回転駆動と干渉することは無い。  
図３に示す、試薬保冷庫ａ４の構造において、三方電磁弁ａ２６ａが負圧側、すなわち、脱気流路が外槽３１と連通する状態とし、且つ、排水管２９に設置される電磁弁ａ２７ａを閉状態とし、真空ポンプ２４を稼働することで、外槽３１内は真空排気（低真空）される。図３では、試薬保冷庫ａ４の上面、すなわち、シャッタａ２３ａが設けられる上面を省略している。外層３１の外周側の上端部は、内槽３０の外周側の上端部よりも高い。これにより真空ポンプ２４の稼働により、外槽３１内のみならず、内槽３０も真空排気（低真空）される。このように、内槽３０内が真空排気（低真空）される状態下において、駆動部１９ｃであるモータ３４の回転により、内槽３０のみが回転駆動される。すなわち、内槽３０内に収容される試薬ボトル９は、所望量移動することが可能となる。なお、モータ３４として、例えば、ステッピングモータ或いはサーボモータ等が用いられる。また、ここで、低真空とは、例えば、１００Ｐａ未満程度の低真空度である。
【００２６】
図３に示す、結露水を排水するための排水管２９と連通可能とされる外槽３１の底面に、例えば、ドレンパン（図示せず）を配し、このドレンパンに流れ込む或いは浸透する結露水の液面を、上述のセンサにより検知、又は、ドレンパンに流れ込む結露水による静電容量の変化を検出して、制御部５２が、排水管２９に設置される電磁弁ａ２７ａを開状態とするよう制御する構成としても良い。
【００２７】
図４は、図１に示す自動分析装置１の動作状態と、図２に示す脱気機構を構成する各弁、三方電磁弁ａ２６ａ、三方電磁弁ｂ２６ｂ、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂの制御状態を示す図である。図４に示すように、試薬を脱気する装置（自動分析装置１）状態である、スリープ、装置立ち上げ動作、スタンバイ、オペレーション(試薬へのアクセス無)、及びメンテナンス(試薬へのアクセス無)では、三方電磁弁a２６ａは負圧側、シャッタa２３ａ及び電磁弁a２７ａを閉じることで、試薬保冷庫ａ４の脱気を行う。同様に、三方電磁弁ｂ２６ｂを負圧側、シャッタｂ２３ｂ及び電磁弁ｂ２７ｂを閉じることで、試薬保冷庫ｂ２２の脱気を行う。
【００２８】
また、試薬にアクセスするために試薬保冷庫ａ４を、大気開放する装置状態である、オペレーション(試薬へのアクセス有)、及びメンテナンス(試薬へのアクセス有)では、三方電磁弁ａ２６ａは大気開放側、電磁弁a２７ａを開くことで、試薬保冷庫ａ４内を常圧に戻し、シャッタa２３ａを開いて試薬へのアクセスを可能とする。同様に、試薬保冷庫ｂ２２については、三方電磁弁ｂ２６ｂは大気開放側、電磁弁ｂ２７ｂを開くことで、試薬保冷庫ｂ２２内を常圧（大気圧）に戻し、シャッタｂ２３ｂを開いて試薬へのアクセスを可能とする。  
ここで、図４に示す、試薬へのアクセスを行うことなくメンテナンスする形態として、例えば、恒温槽１８内を循環する恒温槽水（恒温流体）の入れ替え、或いは、試薬分注機構１３を構成する分注ノズルの位置調整等が含まれる。なお、メンテナンス項目によっては、試薬にアクセスする場合をあり得る。また、装置状態がスリープとは、例えば、夜間において、自動分析装置１が稼働していない状態である。また、装置状態がオペレーション状態にあり、試薬へのアクセスが無い状態とは、例えば、試薬８を、試薬分注機構１３により反応ディスク３の反応容器１１へ分注後、所定時間待ち状態となる場合がある。このような状態においては、自動分析装置１がオペレーション状態にありつつ、試薬へのアクセスは無い状態となる。
【００２９】
図５は、図２に示す脱気機構を構成する各弁、三方電磁弁ａ２６ａ、三方電磁弁ｂ２６ｂ、電磁弁ａ２７ａ、及び電磁弁ｂ２７ｂの動作タイミングチャートである。  
減圧（低真空度）した試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２内を常圧（大気圧）に戻す際に、仮に、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂを、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂよりも先に開状態とする場合を想定する。試薬保冷庫ａ４の外槽３１（図３）の底面及び試薬保冷庫ｂ２２の外槽３１の底面に結露水が存在する場合、外槽３１及び内槽３０による２層構造の試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２内は、１００Ｐａ未満の低真空度の状態、すなわち、負圧状態にある。しかし、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂが開状態とされ、排水管２９を介して試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２が大気と連通し、差圧により排水管２９を介して試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２は、大気を内部へ吸引する状態となる。更に、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂは、負圧側、すなわち、脱気流路を介して真空ポンプ２４により真空排気状態にあることから、結露水が脱気流路に引き込まれ、逆流状態となる可能性がある。
【００３０】
そのため、図５に示すように、試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２内を常圧に戻す場合には、先ず、三方電磁弁a２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂを、負圧側から大気開放側に切替え（タイミングＴ１）、その後、タイミングＴ２にて、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂを閉状態から開状態に切り替えることで、上記結露水の脱気流路への流入（逆流）を防止する。ここで、ΔＴ＝（Ｔ２―Ｔ１）は、例えば、１ｓｅｃ程度に設定すれば良い。
【００３１】
図６は、図１に示す、分析制御部５を構成する制御部５２の処理フローであって、図２に示す脱気機構を構成する各弁、三方電磁弁ａ２６ａ、三方電磁弁ｂ２６ｂ、電磁弁ａ２７ａ、及び電磁弁ｂ２７ｂの制御動作の説明図である。  
試薬ボトル９を、試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２の内槽３０内にセットした後、制御部５２は、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂへ閉状態とする指令を送信する。電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂは、制御部５２からの指令に応じて、それぞれ、閉状態に切り替える（ステップＳ１１）。  
その後、制御部５２は、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂへ真空側に切り替えるよう指令を送信する。当該指令に応じて、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂは、真空側、すなわち、脱気流路に接続するよう切り替える（ステップＳ１２）。  
続いて、制御部５２は、真空ポンプ２４に稼働指令を送信し、真空ポンプが稼働を開始（起動）する（ステップＳ１３）。
【００３２】
所定の周期で、脱気流路に設置された圧力センサＰ１及び分岐脱気流路に設置された圧力センサＰ２から測定圧力（測定値）を、制御部５２が受信（取得）する（ステップＳ１４）。ステップＳ１５にて、制御部５２は、圧力センサＰ１及びＰ２より測定圧力（Ｐ１測定値、Ｐ２測定値）を受信する毎に、予め設定された閾値Ｐｔｈと比較する。ここで、閾値Ｐｔｈとして、例えば、１００Ｐａが設定される。比較の結果、圧力センサＰ１からの測定圧力（Ｐ１測定値）及び／又は圧力センサＰ２からの測定圧力（Ｐ２測定値）が、閾値Ｐｔｈ以上の場合、ステップＳ１６へ進み、Ｐ１測定値及びＰ２測定値共に閾値Ｐｔｈ未満の場合、ステップＳ１７へ進むと、共に、ステップＳ１４へ戻る（ステップＳ１５）。すなわち、制御部５２は、所定の周期でステップＳ１４及びステップＳ１５を繰り返し実行する。  
ステップＳ１６では、制御部５２は、警報を出力部２１（図１）へ出力する。出力部２１は、液晶パネル等の表示装置に警報をメッセージ表示及び／又はスピーカよりビープ音等の警告音を発報し、アラーム出力を実行する。
【００３３】
ステップＳ１７では、制御部５２は、図４に示した自動分析装置１の装置状態が、試薬へのアクセスを伴うオペレーション或いはメンナンス状態かを判定する。判定の結果、試薬へのアクセス無しの場合、ステップＳ１４へ戻る。他方、判定結果が試薬へのアクセス有りの場合、次のステップＳ１８へ進む。
【００３４】
ステップＳ１８では、制御部５２は、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂへ負圧側から大気開放側への切替え指令を送信する。この切替え指令に応じて、三方電磁弁ａ２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂは、大気開放側に切り替える。制御部５２は、大気開放側への切替え指令を、三方電磁弁２６ａ及び三方電磁弁ｂ２６ｂへ出力後、ΔＴ時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１９）。判定の結果、ΔＴ時間経過していない場合には、ステップＳ１８へ戻り、ΔＴ時間経過した場合は、ステップＳ２０へ進む。ここでのΔＴは、上述の例えば１ｓｅｃである。  
ステップＳ２０では、制御部５２は、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂへ閉状態から開状態への切替え指令を送信する。この切替え指令に応じて、電磁弁ａ２７ａ及び電磁弁ｂ２７ｂは、開状態に切り替える。これにより、仮に、結露水が試薬保冷庫ａ４及び試薬保冷庫ｂ２２の外槽３１の底面に存在する場合、結露水は排水管２９を介して排水される。また、これにより、シャッタａ２３ａ及びシャッタｂ２３ｂをスライドさせることが可能な状態となる。なお、試薬分注機構１３により、試薬ボトル９へのアクセス、すなわち、試薬ボトル９内の試薬８の所定量の吸引動作は短時間で終了する。そのため、シャッタａ２３ａをスライドさせても、試薬分注機構１３により試薬８が吸引される試薬ボトル９中に大気が浸入し、試薬８中に溶存するような影響は問題とならない。
【００３５】
図７に、２つの試薬保冷庫４’、２２’と反応ディスク３との配置関係を示す上面図を示す。図２では、試薬保冷庫ｂ２２を待機用保冷庫として用いる構成としたのに対し、図７では、試薬保冷庫４’及び試薬保冷庫２２’を試薬分注機構１３’により分注可能な構成としている。図７に示すように、反応ディスク３、試薬保冷庫４’及び試薬保冷庫２２’は、トライアングル状に配されている。１つの試薬分注機構１３’により、試薬保冷庫４’における試薬分注ポジションＰｏｓＲａ及び試薬保冷庫２２’における試薬分注ポジションＰｏｓＲｂにて、それぞれ、試薬８を所定量吸引できる。また、矢印で示す試薬分注機構１３’の円弧状の軌道上に、反応ディスク３の反応容器１１への分注ポジションＰｏｓ１が位置する。これにより、仮に、試薬保冷庫４’に収容される試薬ボトル９内の試薬残量が低下した場合には、直ちに、試薬保冷庫２２’に収容される試薬ボトル９内の試薬８を分注するよう切り替えることが可能となる。
【００３６】
以上の通り、本実施例によれば、試薬分注機構と試薬保冷庫内に収容される試薬を脱気する脱気機構が別体にて構成され、それぞれ独立に制御される。これにより、装置を大型化することなく、所定の温度に調節された反応容器に吐出される試薬からの気泡発生を抑制し得る自動分析装置を実現できる。
【実施例２】
【００３７】
図８は、本発明の他の実施例に係る実施例２の自動分析装置の試薬保冷庫の概略構成図であり、図９は、図８に示す試薬保冷庫の上面図であって試薬分注機構との配置関係を示す図である。実施例１では、試薬保冷庫内全体を真空排気することで、試薬保冷庫内に収容される試薬の脱気を行う脱気機構を有する構成とした。これに対し、本実施例では、試薬保冷庫に収容される試薬ボトル単位で、試薬を脱気する脱気機構を有する点が実施例１と異なる。その他の自動分析装置１の構成は、実施例１と同様であり、以下では実施例１と重複する説明を省略する。
【００３８】
図８に示すように、試薬保冷庫ｄ４１に収容される全ての試薬ボトル９内に、予め中空糸膜３９が配されている。中空糸膜３９は、試薬中に溶存する気相である空気を透過させ、液相である試薬を透過させない半透膜として機能する。また、図９に示すように、試薬保冷庫ｄ４１内には、１６個の試薬ボトル９が、試薬保冷庫ｄ４１の周方向に沿って収容されている。なお、試薬保冷庫ｄ４１内に収容される試薬ボトル数は１６個に限られるものではない。図８及び図９に示すように、試薬ボトル９の上面には、試薬保冷庫ｄ４１の外周寄りに配される試薬ボトルアクセス部２８、内周側に配される第１の接続ポート３７が設けられている。図８に示すように、中空糸膜３９の一端は、第１の接続ポート３７に固定されている。中空糸膜３９は、この第１の接続ポート３７より試薬ボトル９の底面側へと向かい螺旋状に広がるよう、試薬ボトル９内に配されている。
【００３９】
また、試薬保冷庫ｄ４１の中心部には図示しない真空ポンプへ接続される円筒状の配管が配され、脱気流路を形成する。円筒状の配管の外周面に、複数の第２の接続ポート３８が、試薬ボトル９の数に対応して設けられている。また、第１の接続ポート３７と第２の接続ポート３８に接続され、第１の接続ポートに接続される中空糸膜３９と真空ポンプへ接続される配管とを連通させる樹脂製の接続配管である脱気モジュール４０を備える。脱気モジュール４０は、それぞれの端部を、第１の接続ポート３７及び第２の接続ポート３８に差し込むことで、容易に装着できる。また、脱気モジュール４０の一端を、第１の接続ポートに差し込むことのみで、脱気モジュール４０は、中空糸膜３９と連通する。脱気モジュール４０は、試薬交換の際に試薬ボトル９内の試薬８に接触するため、コンタミネーション防止のため、ディスポーザブルなモジュールとすることが望ましい。
【００４０】
図８に示す構成において、図示しない真空ポンプを稼働することにより、試薬ボトル９内に溶存する空気は、中空糸膜３９を透過し、脱気モジュール４０を介して、脱気流路を形成する円筒状の配管に流入し排気される。これにより、試薬ボトル９内の試薬８は脱気される。
【００４１】
また、図８及び図９に示す、試薬ボトルアクセス部２８は、中央部に図示しない微細孔を有する弾性体で構成され、通常状態では、試薬ボトルアクセス部２８自身の弾性力により微細孔は閉塞される。試薬分注機構１３による試薬分注時、図９に示すように、試薬分注機構１３は、矢印で示す円弧状の軌道を回動し、試薬分注ポジションンに位置する試薬ボトルアクセス部２８の直上へ移動する。その後、試薬分注機構１３の先端に設けられた、図示しない分注ノズルが試薬ボトルアクセス部２８へと降下する。分注ノズルは、試薬ボトルアクセス部２８の微細孔を挿通する際、微細孔と密に接触しつつ、微細孔を押し広げながら試薬ボトル９内の試薬８に到達する。所定量の試薬８を吸引後、分注ノズルは上昇し試薬ボトルアクセス部２８より離脱する。このとき、試薬ボトルアクセス部２８は自身の弾性力により収縮し、それまで、分注ノズルが挿通されていた微細孔は閉塞する。
【００４２】
このように動作する試薬ボトルアクセス部２８、及び、上述の中空糸膜３９並びに脱気モジュール４０を備えることにより、試薬保冷庫ｄ４１内に収容される試薬ボトル９内の試薬を常時脱気しつつ、試薬分注機構１３による試薬の分注が実行される。
【００４３】
なお、本実施例では、全ての試薬ボトル内に予め中空糸膜３９を配する構成としたが、これに替えて、中空糸膜３９を用いることなく、脱気モジュール４０の一端を、第１の接続ポート３７を貫通し、試薬ボトル９内の試薬８の液面の上方に位置付ける構成としても良い。  
また、全ての試薬ボトル９に脱気モジュール４０を接続する構成に替えて、任意の試薬ボトル９に脱気モジュール４０を接続する構成としても良い。
【００４４】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、試薬保冷庫内を封止するシャッタが不要となり、所望の試薬ボトル内の試薬を脱気しつつ、試薬分注を行うことが可能となる。  
また、全ての試薬ボトルに脱気モジュールを接続する構成とすれば、常時、全ての試薬ボトル内の試薬を脱気しつつ、所望の試薬分注を行うことが可能となる。  
また、実施例１で用いた三方電磁弁が不要となり、試薬の脱気における制御も簡素化できる。
【実施例３】
【００４５】
図１０は、本発明の他の実施例に係る実施例３の自動分析システムの全体概略構成図である。図１０に示すように、自動分析システム６０は、前処理装置４２、検体搬送機構４３、及び自動分析装置１を備える。ここで、自動分析装置１は、上述の実施例１又は実施例２の自動分析装置が用いられる。以下では、実施例１及び実施例２と重複する説明を省略する。
【００４６】
前処理装置４２は、例えば、遠心分離機及び検体希釈機構等により構成される。図１０では、便宜的に、遠心分離機のみを示している。前処理装置４２は、遠心分離機により、生体試料の上澄み液を抽出し、当該抽出された上澄み液に純水を混合し、所望濃度の検体を検体希釈機構により生成する。生成された希釈検体（以下、単に検体と称す）を、検体容器４５に収容し、複数の検体容器４５を検体ラック４４に収容する。  
検体搬送機構４３は、検体ラック供給部４６、検体ラック回収部４８、再検ラック搬送部４９を備える。自動分析装置１は、検体ラック引き込み部４７を有し、検体搬送機構４３上を搬送される検体ラック４４を自動分析装置１内に取り込む。自動分析装置１は、検体ラック４４内に収容される複数の検体容器４５から、検体ディスク２内の検体カップ７に検体を分取する。
【００４７】
自動分析装置１による分析が完了した検体を収容する検体ラック４４は、検体ラック回収部４８へ搬送される。分析の結果、再検査が必要と判断された検体に対応する検体容器４５を収容する検体ラック４４は、再検ラック搬送部４９上を検体ラック供給部４６側へと搬送される。  
自動分析システム６０において、上述の実施例１又は実施例２の自動分析装置１を用いることにより、反応ディスク３の反応容器１１内に吐出される所定量の試薬中に溶存する空気の気泡化による測定精度の低下に起因する再検要との誤判断を低減できる。これにより、自動分析システム６０全体としてのスループットの向上及び検体及び試薬の消費量の低減が可能となる。
【００４８】
本実施例によれば、装置を大型化することなく、所定の温度に調節された反応容器に吐出される試薬からの気泡発生を抑制し得る自動分析システムを実現することが可能となる。
【００４９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・自動分析装置
２・・・検体ディスク
３・・・反応ディスク
４,４’・・・試薬保冷庫ａ
５・・・分析制御部
６・・・検体
７・・・検体カップ
８・・・試薬
９・・・試薬ボトル
１０・・・反応液
１１・・・反応容器
１２・・・検体分注機構
１３，１３’・・・試薬分注機構
１４・・・攪拌部
１５・・・透過光測定部
１６・・・散乱光測定部
１７・・・洗浄部
１８・・・恒温槽
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ・・・駆動部
２０・・・入力部
２１・・・出力部
２２・・・試薬保冷庫ｂ
２２’ ・・・試薬保冷庫ｃ
２３ａ・・・シャッタａ
２３ｂ・・・シャッタｂ
２４・・・真空ポンプ
２５・・・真空タンク
２６ａ・・・三方電磁弁ａ
２６ｂ・・・三方電磁弁ｂ
２７ａ・・・電磁弁ａ
２７ｂ・・・電磁弁ｂ
２８・・・試薬ボトルアクセス部
２９・・・排水管
３０・・・内槽
３１・・・外槽
３２・・・回転板
３３・・・回転軸
３４・・・モータ
３５・・・回転子
３６・・・固定子
３７・・・第１の接続ポート
３８・・・第２の接続ポート
３９・・・中空糸膜
４０・・・脱気モジュール
４１・・・試薬保冷庫ｄ
４２・・・前処理装置
４３・・・検体搬送機構
４４・・・検体ラック
４５・・・検体容器
４６・・・検体ラック供給部
４７・・・検体ラック引き込み部
４８・・・検体ラック回収部
４９・・・再検ラック搬送部
５０・・・測定部
５１・・・解析部
５２・・・制御部
５３・・・恒温流体制御部
５４・・・データ格納部
６０・・・自動分析システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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