(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向において前端を有すると共に前記所定方向に沿って第１接続対象物及び第２接続対象物と選択的に接続可能なコネクタであって、
前記第１接続対象物は、相手側コンタクトを有する第１嵌合部と、雌ネジ部と、雌ネジ座面とを備えており、
前記第２接続対象物は、前記第１嵌合部に対応する構造を有する第２嵌合部を備えており、
前記コネクタは、コネクタ本体と、雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に沿って前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部と選択的に嵌合可能なものであり、
前記コネクタ本体は、前記コネクタと前記第１接続対象物とが接続した際に前記相手側コンタクトと接触するコンタクトを有しており、
前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、
前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、
前記ネジ保持部材は、前記コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向に沿って前記コネクタ本体に対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記雄ネジ部材は、前記所定方向に沿って前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、前記所定方向に延びる収容部と、前記所定方向と直交する面内において前記収容部内に突出した凸部とが設けられており、
前記雄ネジ部材には、前記所定方向と直交する方向に凹んだ凹部が形成されており、
前記雄ネジ部材が前記収容部に部分的に収容される一方、前記凸部が前記凹部内に収容されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記コネクタの前記前端を構成する先端を有しており、
前記ネジ保持部材は、前側所定位置と後側所定位置との間で前記所定方向に沿って移動可能であり、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、夫々、前記所定方向において奥壁を有する受容部を有しており、
前記コネクタが前記第１接続対象物と接続しているとき、前記コネクタ本体は前記第１嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、
前記ネジ保持部材が前記前側所定位置にあるとき、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されると共に前記雄ネジ座面が前記雌ネジ座面に接触した状態において前記コネクタ本体の前記先端が前記第１嵌合部の前記奥壁に対向する一方で前記奥壁に達しておらず、
前記コネクタが前記第２接続対象物と接続しているとき、前記コネクタ本体は前記第２嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、
前記ネジ保持部材が前記後側所定位置にあるとき、前記コネクタが前記第２接続対象物と接続している状態において前記コネクタ本体の前記先端が前記第２嵌合部の前記奥壁に達することが可能である
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向において後側に向かって延びるケーブルが接続されるものであり、
前記コネクタ本体には、被規制部が設けられており、
前記ネジ保持部材には、前記所定方向において前記被規制部の後側に配置されると共に前記所定方向において前記被規制部と対向する規制部が設けられており、
前記規制部は、前記被規制部が前記所定方向において前記規制部を越えて後側に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記規制部と前記被規制部とは、前記ネジ保持部材の前記前側所定位置を規定している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記雄ネジ部材は、２つあり、
前記所定方向と直交する横方向おいて、前記コネクタ本体は、２つの前記雄ネジ部材の間に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、２つのネジ収容部材と、上側可動部材と、下側可動部材とを備えており、
前記ネジ収容部材は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の夫々は、前記横方向において前記ネジ収容部材同士を連結しており、
前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において、前記上側可動部材と前記下側可動部材とは、前記コネクタ本体を挟んでおり、
前記上側可動部材は、前記コネクタ本体の上面上を前記所定方向に移動するものであり、
前記下側可動部材は、前記コネクタ本体の下面上を前記所定方向に移動するものである
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前側突当部を有しており、
前記コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のコネクタであって、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記上下方向において内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前側凹部と後側凹部とが所定方向に互いに離れて設けられており、
前記位置決め突起は、前記前側凹部と前記後側凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記コネクタ本体に対して相対的に位置決めする
コネクタ。
【請求項１１】
請求項７記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、２つの側部収容部と、中央収容部とが形成されており、
前記側部収容部及び前記中央収容部は、いずれも前記所定方向において前記ネジ保持部材を貫通しており、
前記側部収容部は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、
前記中央収容部は、前記横方向において前記側部収容部の間に位置していると共に、前記所定方向において移動可能となるように前記コネクタ本体を部分的に収容している
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記中央収容部には、前側突当部が設けられており、
前記コネクタ本体には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、２つの突出部と２つの突当部とが設けられており、
前記突出部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、
前記側部収容部の一部は、前記突出部内に夫々位置しており、
前記突当部は、前記突出部の後端の周囲に夫々位置しており、
前記突出部の前端は、夫々、前記雄ネジ座面として機能しており、
前記コネクタ本体には、２つの前壁部が設けられており、
前記前壁部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、
前記前壁部の夫々には、前記所定方向において貫通する貫通孔が形成されており、
前記突出部は、前記ネジ保持部材の前記コネクタ本体に対する相対的な移動により、夫々、前記貫通孔を通して前方に突出可能であり、
前記突当部は、夫々、前記所定方向において前記前壁部と対向すると共に前記前壁部の後側に位置しており、
前記突当部が前記前壁部に夫々突き当たることにより、前記突出部の前記前壁部からの最大突出量が規定されている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体には、前記位置決め突起を収容する位置決め凹部が設けられており、
前記位置決め凹部は、前記所定方向において前記位置決め突起が前記位置決め凹部を越えて後方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、操作部が形成されており、
前記操作部には、被受部が形成されており、
前記ネジ保持部材には、受部と、前記所定方向において前記受部から後方に延びるスロットが設けられており、
前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、
前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部の前方に位置して前記ネジ保持部材の前方への移動を規制しており、
前記操作部を操作して、前記被受部を前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前方に移動可能となる
コネクタ。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体には、前側凹部と後側凹部とが設けられており、
前記前側凹部と前記後側凹部とは、前記上下方向において内側に凹んでおり、且つ、前記所定方向において互いに離れて設けられており、
前記位置決め突起は、前記前側凹部と前記後側凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記コネクタ本体に対して相対的に位置決めする
コネクタ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記所定方向と直交する上下方向において、前記雄ネジ部材は、前記コネクタ本体の上側に位置している
コネクタ。
【請求項１８】
請求項１７記載のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、上側収容部材と、可動部材とを備えており、
前記可動部材は、前記所定方向に移動可能となるように前記コネクタ本体に保持されており、
前記上側収容部材は、前記可動部材に取り付けられると共に、前記雄ネジ部材を部分的に収容している
コネクタ。
【請求項１９】
請求項１８記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、
前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、
前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、
前記側部には、被位置決め部が設けられており、
前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、
前記所定方向において前記被位置決め部が前記位置決め突起の前方又は後方に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされる
コネクタ。
【請求項２０】
請求項１９記載のコネクタであって、
前記可動部材の前記上部は、前側突当部を有しており、
前記コネクタ本体には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項２１】
請求項１７記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、スロットが形成されており、
前記ネジ保持部材は、可動部と上側収容部とを有しており、
前記可動部は、前記所定方向に移動可能となるように前記コネクタ本体内に収容されており、
前記上側収容部は、前記可動部上に設けられており、且つ、前記スロットを通して前記コネクタ本体外に露出しており、
前記上側収容部は、前記雄ネジ部材を部分的に収容している
コネクタ。
【請求項２２】
請求項２１記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体の内部には、前側対向部が設けられており、
前記可動部は、前側突当部を有しており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項２３】
請求項２１又は請求項２２記載のコネクタであって、
前記スロットは、後縁を有しており、
前記上側収容部は、後端部を有しており、
前記スロットの前記後縁は、前記所定方向において前記上側収容部の前記後端部と対向していると共に、前記後端部が前記後縁を越えて後方に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠している
コネクタ。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項２４のいずれかに記載のコネクタと、前記第１接続対象物としての相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記第１嵌合部と、前記雌ネジ部と、前記雌ネジ座面とを備えている
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄ネジ部材を有するコネクタに関する。また、本発明は、前述のコネクタと雌ネジを有するコネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５６に示されるように、特許文献１は、プラグ９００とレセプタクル９３０とを備えるコネクタ組立体を開示している。プラグ９００の先端９１０がレセプタクル９３０の受容部９４０の奥壁９５０に突き当たったとき、プラグ９００のコンタクト９２０とレセプタクル９３０のコンタクト９６０との接触が適切になされるように、プラグ９００とレセプタクル９３０とは設計されている。
【０００３】
図５７に示されるように、特許文献２は、雌ネジ部９８０を有するレセプタクル９７０を開示している。このようなレセプタクル９７０に接続可能なプラグ（図示せず）には、雌ネジ部９８０に接続される雄ネジ部材とそれを保持するネジ保持部材とが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５１２４８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、雄ネジ部材を有するプラグ（「プラグＡ」とする）の相手側コネクタとしては、雌ネジ部を有するレセプタクル（「レセプタクルＡ」とする）が想定されており、雄ネジ部材を有しないプラグ（「プラグＢ」とする）の相手側コネクタとしては、雌ネジ部を有しないレセプタクル（「レセプタクルＢ」とする）が想定されている。例えば、レセプタクルＡは、特許文献２のレセプタクル９７０のようなものであり、プラグＡはそれと接続可能なプラグ（図示せず）である。また、例えば、プラグＢは、特許文献１のプラグ９００のようなものであり、レセプタクルＢは、特許文献１のレセプタクル９３０のようなものである。
【０００６】
プラグＡとプラグＢとが同じインタフェース（嵌合部）を有していたとしても、プラグＡがレセプタクルＢに適切に接続できない場合がある。例えば、特許文献１のレセプタクル９３０のようなレセプタクルＢは、通常、電子機器の筐体内に配置される。そのようなレセプタクルＢに対してプラグＡを接続しようとすると、雄ネジ部材やネジ保持部材が筐体に突き当たってしまい、プラグＡの先端をレセプタクルＢの受容部の奥壁に突き当てることができず、そのため、プラグＡをレセプタクルＢに対して適切に接続することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、雄ネジ部材を有するコネクタであって、雌ネジ部を有する相手側コネクタのみならず、雌ネジ部を有しない相手側コネクタに対しても適切に接続可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
所定方向において前端を有すると共に前記所定方向に沿って第１接続対象物及び第２接続対象物と選択的に接続可能なコネクタであって、
前記第１接続対象物は、相手側コンタクトを有する第１嵌合部と、雌ネジ部と、雌ネジ座面とを備えており、
前記第２接続対象物は、前記第１嵌合部に対応する構造を有する第２嵌合部を備えており、
前記コネクタは、コネクタ本体と、雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に沿って前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部と選択的に嵌合可能なものであり、
前記コネクタ本体は、前記コネクタと前記第１接続対象物とが接続した際に前記相手側コンタクトと接触するコンタクトを有しており、
前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、
前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、
前記ネジ保持部材は、前記コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向に沿って前記コネクタ本体に対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記雄ネジ部材は、前記所定方向に沿って前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、前記所定方向に延びる収容部と、前記所定方向と直交する面内において前記収容部内に突出した凸部とが設けられており、
前記雄ネジ部材には、前記所定方向と直交する方向に凹んだ凹部が形成されており、
前記雄ネジ部材が前記収容部に部分的に収容される一方、前記凸部が前記凹部内に収容されている
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記コネクタの前記前端を構成する先端を有しており、
前記ネジ保持部材は、前側所定位置と後側所定位置との間で前記所定方向に沿って移動可能であり、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、夫々、前記所定方向において奥壁を有する受容部を有しており、
前記コネクタが前記第１接続対象物と接続しているとき、前記コネクタ本体は前記第１嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、
前記ネジ保持部材が前記前側所定位置にあるとき、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されると共に前記雄ネジ座面が前記雌ネジ座面に接触した状態において前記コネクタ本体の前記先端が前記第１嵌合部の前記奥壁に対向する一方で前記奥壁に達しておらず、
前記コネクタが前記第２接続対象物と接続しているとき、前記コネクタ本体は前記第２嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、
前記ネジ保持部材が前記後側所定位置にあるとき、前記コネクタが前記第２接続対象物と接続している状態において前記コネクタ本体の前記先端が前記第２嵌合部の前記奥壁に達することが可能である
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向において後側に向かって延びるケーブルが接続されるものであり、
前記コネクタ本体には、被規制部が設けられており、
前記ネジ保持部材には、前記所定方向において前記被規制部の後側に配置されると共に前記所定方向において前記被規制部と対向する規制部が設けられており、
前記規制部は、前記被規制部が前記所定方向において前記規制部を越えて後側に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記規制部と前記被規制部とは、前記ネジ保持部材の前記前側所定位置を規定している
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記雄ネジ部材は、２つあり、
前記所定方向と直交する横方向おいて、前記コネクタ本体は、２つの前記雄ネジ部材の間に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、２つのネジ収容部材と、上側可動部材と、下側可動部材とを備えており、
前記ネジ収容部材は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の夫々は、前記横方向において前記ネジ収容部材同士を連結しており、
前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において、前記上側可動部材と前記下側可動部材とは、前記コネクタ本体を挟んでおり、
前記上側可動部材は、前記コネクタ本体の上面上を前記所定方向に移動するものであり、
前記下側可動部材は、前記コネクタ本体の下面上を前記所定方向に移動するものである
コネクタを提供する。
【００１６】
本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前側突当部を有しており、
前記コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００１７】
本発明は、第１０のコネクタとして、第８又は第９のコネクタであって、
前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記上下方向において内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前側凹部と後側凹部とが所定方向に互いに離れて設けられており、
前記位置決め突起は、前記前側凹部と前記後側凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記コネクタ本体に対して相対的に位置決めする
コネクタを提供する。
【００１８】
本発明は、第１１のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、２つの側部収容部と、中央収容部とが形成されており、
前記側部収容部及び前記中央収容部は、いずれも前記所定方向において前記ネジ保持部材を貫通しており、
前記側部収容部は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、
前記中央収容部は、前記横方向において前記側部収容部の間に位置していると共に、前記所定方向において移動可能となるように前記コネクタ本体を部分的に収容している
コネクタを提供する。
【００１９】
本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記中央収容部には、前側突当部が設けられており、
前記コネクタ本体には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００２０】
本発明は、第１３のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記ネジ保持部材には、２つの突出部と２つの突当部とが設けられており、
前記突出部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、
前記側部収容部の一部は、前記突出部内に夫々位置しており、
前記突当部は、前記突出部の後端の周囲に夫々位置しており、
前記突出部の前端は、夫々、前記雄ネジ座面として機能しており、
前記コネクタ本体には、２つの前壁部が設けられており、
前記前壁部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、
前記前壁部の夫々には、前記所定方向において貫通する貫通孔が形成されており、
前記突出部は、前記ネジ保持部材の前記コネクタ本体に対する相対的な移動により、夫々、前記貫通孔を通して前方に突出可能であり、
前記突当部は、夫々、前記所定方向において前記前壁部と対向すると共に前記前壁部の後側に位置しており、
前記突当部が前記前壁部に夫々突き当たることにより、前記突出部の前記前壁部からの最大突出量が規定されている
コネクタを提供する。
【００２１】
本発明は、第１４のコネクタとして、第１１乃至第１３のいずれかのコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体には、前記位置決め突起を収容する位置決め凹部が設けられており、
前記位置決め凹部は、前記所定方向において前記位置決め突起が前記位置決め凹部を越えて後方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００２２】
本発明は、第１５のコネクタとして、第１１乃至第１４のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ本体には、操作部が形成されており、
前記操作部には、被受部が形成されており、
前記ネジ保持部材には、受部と、前記所定方向において前記受部から後方に延びるスロットが設けられており、
前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、
前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部の前方に位置して前記ネジ保持部材の前方への移動を規制しており、
前記操作部を操作して、前記被受部を前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前方に移動可能となる
コネクタを提供する。
【００２３】
本発明は、第１６のコネクタとして、第１１乃至第１５のいずれかのコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、
前記コネクタ本体には、前側凹部と後側凹部とが設けられており、
前記前側凹部と前記後側凹部とは、前記上下方向において内側に凹んでおり、且つ、前記所定方向において互いに離れて設けられており、
前記位置決め突起は、前記前側凹部と前記後側凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記コネクタ本体に対して相対的に位置決めする
コネクタを提供する。
【００２４】
本発明は、第１７のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記所定方向と直交する上下方向において、前記雄ネジ部材は、前記コネクタ本体の上側に位置している
コネクタを提供する。
【００２５】
本発明は、第１８のコネクタとして、第１７のコネクタであって、
前記ネジ保持部材は、上側収容部材と、可動部材とを備えており、
前記可動部材は、前記所定方向に移動可能となるように前記コネクタ本体に保持されており、
前記上側収容部材は、前記可動部材に取り付けられると共に、前記雄ネジ部材を部分的に収容している
コネクタを提供する。
【００２６】
本発明は、第１９のコネクタとして、第１８のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、
前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、
前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、
前記側部には、被位置決め部が設けられており、
前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、
前記所定方向において前記被位置決め部が前記位置決め突起の前方又は後方に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされる
コネクタを提供する。
【００２７】
本発明は、第２０のコネクタとして、第１９のコネクタであって、
前記可動部材の前記上部は、前側突当部を有しており、
前記コネクタ本体には、前側対向部が設けられており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００２８】
本発明は、第２１のコネクタとして、第１７のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、スロットが形成されており、
前記ネジ保持部材は、可動部と上側収容部とを有しており、
前記可動部は、前記所定方向に移動可能となるように前記コネクタ本体内に収容されており、
前記上側収容部は、前記可動部上に設けられており、且つ、前記スロットを通して前記コネクタ本体外に露出しており、
前記上側収容部は、前記雄ネジ部材を部分的に収容している
コネクタを提供する。
【００２９】
本発明は、第２２のコネクタとして、第２１のコネクタであって、
前記コネクタ本体の内部には、前側対向部が設けられており、
前記可動部は、前側突当部を有しており、
前記前側対向部は、前記所定方向において前記前側突当部と対向していると共に、前記前側突当部が前記所定方向において前記前側対向部を越えて前方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００３０】
本発明は、第２３のコネクタとして、第２１又は第２２のコネクタであって、
前記スロットは、後縁を有しており、
前記上側収容部は、後端部を有しており、
前記スロットの前記後縁は、前記所定方向において前記上側収容部の前記後端部と対向していると共に、前記後端部が前記後縁を越えて後方に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００３１】
本発明は、第２４のコネクタとして、第１乃至第２３のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠している
コネクタを提供する。
【００３２】
本発明は、第１乃至第２４のいずれかのコネクタと、前記第１接続対象物としての相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記第１嵌合部と、前記雌ネジ部と、前記雌ネジ座面とを備えている
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のコネクタは、雄ネジ部材に対応する雌ネジ部を有する相手側コネクタのような第１接続対象物と接続可能である。また、本発明のコネクタは、所定方向に沿ってコネクタ本体に対して相対的に移動可能なネジ保持部材を有していることから、雌ネジ部を有しない相手側コネクタを筐体内に設置してなる電子機器のような第２接続対象物とコネクタを接続する場合にも、ネジ保持部材が筐体に対して突き当たりストレスを加え続けたりすることがないことから、第２接続対象物の第２嵌合部に対してコネクタ本体を適切に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタと第１接続対象物とを示す上面斜視図である。図示されたコネクタは、第１接続対象物に接続されていない。
【図５】図４のコネクタと第１接続対象物とを示す上面斜視図である。図示されたコネクタは、第１接続対象物に接続されている。
【図６】図１のコネクタと第２接続対象物の相手側コネクタとを示す上面斜視図である。図示されたコネクタは、相手側コネクタに接続されている。
【図７】図６のコネクタと第２接続対象物とを示す断面図である。図においては、大まかな形状を容易に把握できるよう、詳細を省略してある。
【図８】図５の第１接続対象物を示す上面斜視図である。
【図９】図５の第１接続対象物を示す他の上面斜視図である。
【図１０】図５の第１接続対象物を示す正面図である。回路基板は、省略されている。
【図１１】図７の第２接続対象物を示す上面図である。
【図１２】図１１の第２接続対象物を示す断面図である。図においては、大まかな形状を容易に把握できるよう、詳細を省略してある。
【図１３】図１のコネクタを示す底面斜視図である。
【図１４】図１のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図１５】図１のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図１６】図１のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図１７】図１のコネクタに含まれるコネクタ本体を示す底面斜視図である。
【図１８】図１のコネクタにおける前側凹部及び後側凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、前側凹部に収容されている。
【図１９】図１のコネクタにおける前側凹部及び後側凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、後側凹部に収容されている。
【図２０】図１のコネクタに含まれるネジ収容部材を示す斜視断面図である。
【図２１】図１のコネクタに含まれる雄ネジ部材とネジ収容部材との関係を示す図である。
【図２２】図１のコネクタに含まれる雄ネジ部材とネジ収容部材との関係を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図２４】図２３のコネクタを示す正面図である。
【図２５】図２３のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２６】図２３のコネクタと第１接続対象物とを示す上面斜視図である。図示されたコネクタは、第１接続対象物に接続されていない。
【図２７】図２６の第１接続対象物を示す正面図である。
【図２８】図２３のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図２９】図２３のコネクタにおける位置決め突起と被位置決め部との関係を示す図である。
【図３０】図２３のコネクタにおける位置決め突起と被位置決め部との関係を示す図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図３２】図３１のコネクタを示す正面図である。
【図３３】図３１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３４】図３１のコネクタと第１接続対象物とを示す上面斜視図である。図示されたコネクタは、第１接続対象物に接続されていない。
【図３５】図３１のコネクタに含まれる上側のフードを示す底面斜視図である。
【図３６】図３１のコネクタに含まれるネジ保持部材を示す底面斜視図である。
【図３７】図３５のフードと図３６のネジ保持部材を示す底面斜視図である。
【図３８】図３５のフードと図３６のネジ保持部材を示す他の底面斜視図である。
【図３９】本発明の第４の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図４０】図３９のコネクタを示す底面斜視図である。
【図４１】図３９のコネクタを示す正面図である。
【図４２】図３９のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４３】図３９のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図４４】図４３のコネクタにおける前側凹部及び後側凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、前側凹部に収容されている。
【図４５】図３９のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図４６】図４５のコネクタにおける前側凹部及び後側凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、後側凹部に収容されている。
【図４７】図３９のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図４８】本発明の第５の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図４９】図４８のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図５０】図４９のコネクタを示す正面図である。
【図５１】図４８のコネクタを示す分解上面斜視図である。
【図５２】図４８のコネクタを示す分解底面斜視図である。
【図５３】図４８のコネクタにおける位置決め突起と位置決め凹部との関係を示す図である。
【図５４】図４８のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図５５】図５４のコネクタにおける位置決め突起と位置決め凹部との関係を示す図である。
【図５６】特許文献１のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図５７】特許文献２のレセプタクルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１００は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているプラグである。図１、並びに図４乃至図６を参照すると、本実施の形態のコネクタ１００は、所定方向において前端１０２を有していると共に、所定方向に沿って第１接続対象物３００及び第２接続対象物４００の２つの接続対象物と選択的に接続可能なものである。本実施の形態において所定方向は、Ｘ方向である。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向が前方向であり、−Ｘ方向が後方向である。
【００３６】
図４、図５、図８乃至図１０に示されるように、本実施の形態において、第１接続対象物３００は、コネクタ１００と接続可能な相手側コネクタであり、具体的には、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルである。図８に示されるように、第１接続対象物３００は、回路基板５５０上に搭載固定されるものであり、第１嵌合部３１０と、２つの雌ネジ部３３０と、２つの雌ネジ座面３４０とを備えている。換言すると、本実施の形態の第１接続対象物３００は、雌ネジ部３３０を有するレセプタクルであり、第１嵌合部３１０は、受容部３１２を有している。図１０に示されるように、受容部３１２は、所定方向において奥壁３１４を有している。第１嵌合部３１０は、所定方向と直交する横方向において、雌ネジ部３３０の間に位置している。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。図１０に示されるように、詳しくは、第１嵌合部３１０は、相手側コンタクト３２０と、相手側コンタクト３２０を保持する相手側保持部材３２２と、相手側保持部材３２２を覆う相手側シェル３２４とを備えている。
【００３７】
図８及び図１１から理解されるように、第２接続対象物４００は、第１嵌合部３１０に対応する構造を有する第２嵌合部４３０を備えているが、雌ネジ部３３０は有していない。図７、図１１及び図１２に示されるように、本実施の形態の第２接続対象物４００は、相手側コネクタ４２０を電子機器（図示せず）の筐体４１０内に配置したものである。図８及び図１１から理解されるように、相手側コネクタ４２０は、第１接続対象物３００に対応する構造を有している。具体的には、相手側コネクタ４２０は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルであって、雌ネジ部３３０を有しないレセプタクルである。図１２に示されるように、相手側コネクタ４２０は、上述した第２嵌合部４３０を有している。また、第２嵌合部４３０は、所定方向において奥壁４５０を有する受容部４４０を有している。
【００３８】
図１乃至図３に示されるように、コネクタ１００は、コネクタ本体１１０と、２つの雄ネジ部材１５０と、ネジ保持部材１６０とを備えている。
【００３９】
図２に示されるように、本実施の形態のコネクタ本体１１０は、横方向おいて、２つの雄ネジ部材１５０の間に位置している。コネクタ本体１１０は、コンタクト１４０と、保持部材１４２と、シェル１４４と、フード１４６とを備えている。図２及び図１０から理解されるように、コンタクト１４０は、コネクタ１００と第１接続対象物３００とが接続した際に相手側コンタクト３２０と接触するものである。図２に示されるように、保持部材１４２は、コンタクト１４０を保持している。シェル１４４は、保持部材１４２を覆っている。図１から理解されるように、シェル１４４の後端は、フード１４６内に位置している。フード１４６の中には、ケーブル５００とコンタクト１４０とを接続する中継基板（図示せず）などが収容されている。中継基板（図示せず）に接続されたケーブル５００は、フード１４６から後方に延びる。
【００４０】
図１に示されるように、コネクタ本体１１０の先端１１２は、コネクタ１００の前端１０２を構成している。図４及び図７から理解されるように、コネクタ本体１１０は、所定方向に沿って第１嵌合部３１０及び第２嵌合部４３０と選択的に嵌合可能なものである。図４及び図５から理解されるように、コネクタ１００が第１接続対象物３００と接続しているとき、コネクタ本体１１０は第１嵌合部３１０の受容部３１２に部分的に受容されている。
【００４１】
図３及び図１７に示されるように、コネクタ本体１１０の上面１１４上及び下面１１６上の夫々には、スライド面１１８と、前側対向部１２０と、後側対向部１２２とが設けられている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、スライド面１１８と、前側対向部１２０と、後側対向部１２２は、コネクタ本体１１０の上面１１４上及び下面１１６上の一方に設けられていてもよい。スライド面１１８は、所定方向において、前側対向部１２０と後側対向部１２２との間に位置している。前側対向部１２０は、スライド面１１８の前側において上下方向に立つ壁である。後側対向部１２２は、スライド面１１８の後側において上下方向に立つ壁である。本実施の形態において、スライド面１１８と、前側対向部１２０と、後側対向部１２２は、フード１４６に形成されている。また、前側対向部１２０は、後述するように、被規制部として機能する。
【００４２】
更に、コネクタ本体１１０の上面１１４上及び下面１１６上の夫々には、前側凹部１３０と後側凹部１３２とが所定方向に互いに離れて設けられている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側凹部１３０と後側凹部１３２は、コネクタ本体１１０の上面１１４上及び下面１１６上の一方に設けられていてもよい。本実施の形態において、前側凹部１３０と後側凹部１３２は、フード１４６のスライド面１１８上に形成されている。
【００４３】
図１及び図３から理解されるように、ネジ保持部材１６０は、コネクタ本体１１０に取り付けられている。図１並びに図１３乃至図１６に示されるように、ネジ保持部材１６０は、所定方向に沿って前側所定位置と後側所定位置との間でコネクタ本体１１０に対して相対的に移動可能である。
【００４４】
詳しくは、図３に示されるように、本実施の形態のネジ保持部材１６０は、２つのネジ収容部材１７０と、上側可動部材１８０と、下側可動部材１９０とを備えている。図１及び図３から理解されるように、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の夫々は、横方向において２つのネジ収容部材１７０を連結している。本実施の形態の上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の夫々は、主として板状の形状を有しており、横方向の両端に圧入片１８２，１９２が設けられている。ネジ収容部材１７０には、圧入溝１７８が設けられている。圧入片１８２，１９２を圧入溝１７８に圧入することにより、２つのネジ収容部材１７０は、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０により連結されている。図１及び図１３から理解されるように、所定方向及び横方向の双方と直交する上下方向において、上側可動部材１８０と下側可動部材１９０とは、コネクタ本体１１０を挟んでいる。本実施の形態において、上下方向は、Ｚ方向である。また、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。上側可動部材１８０は、コネクタ本体１１０の上面１１４上を所定方向に移動するものであり、下側可動部材１９０は、コネクタ本体１１０の下面１１６上を所定方向に移動するものである。図１、図３、図１３及び図１７から理解されるように、具体的には、上側可動部材１８０は、上側のスライド面１１８上を所定方向にスライドするものであり、下側可動部材１９０は、下側のスライド面１１８上を所定方向にスライドするものである。
【００４５】
図３に示されるように、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の夫々は、前側突当部２００と後側突当部２１０とを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側突当部２００と後側突当部２１０は、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の一方に設けられていてもよい。図１、図１３乃至図１６から理解されるように、本実施の形態において前側突当部２００は、所定方向において前側対向部１２０と対向しており、且つ、前側対向部１２０の後側に位置している。また、後側突当部２１０は、所定方向において後側対向部１２２と対向しており、且つ、後側対向部１２２の前側に位置している。これにより、前側対向部１２０は、前側突当部２００が所定方向において前側対向部１２０を越えて前方に移動することを規制しており、後側対向部１２２は、後側突当部２１０が所定方向において後側対向部１２２を越えて後方に移動することを規制している。
【００４６】
このことから理解されるように、本実施の形態の前側突当部２００は、前側対向部（被規制部）１２０に対する規制部として機能する。詳しくは、前側突当部２００は、所定方向において前側対向部（被規制部）１２０の後側に配置されると共に所定方向において前側対向部（被規制部）１２０と対向しており、前側対向部（被規制部）１２０が所定方向において規制部を越えて後側に移動することを規制している。換言すると、本実施の形態のネジ保持部材１６０には、所定方向において被規制部の後側に配置されると共に所定方向において被規制部と対向する規制部が設けられている。この規制部は、被規制部が所定方向において規制部を越えて後側に移動することを規制している。
【００４７】
更に、図３に示されるように、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の夫々は、バネ部２２５と位置決め突起２２０を有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、バネ部２２５及び位置決め突起２２０は、上側可動部材１８０及び下側可動部材１９０の一方に設けられていてもよい。バネ部２２５は、弾性変形可能なものであり、位置決め突起２２０を支持している。位置決め突起２２０は、上下方向において内側に向かって突出している。位置決め突起２２０は、バネ部２２５の弾性を利用して上下方向に移動可能である。図１８及び図１９から理解されるように、本実施の形態の位置決め突起２２０は、バネ部２２５の弾性を利用して前側凹部１３０と後側凹部１３２との間を乗り越えて、前側凹部１３０と後側凹部１３２のいずれかに収容されて、所定方向においてネジ保持部材１６０をコネクタ本体１１０に対して相対的に位置決めする。
【００４８】
図１、図１３、図１４及び図１８から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０が前側所定位置に位置しているとき、前側突当部２００が前側対向部１２０に突き当たっていると共に位置決め突起２２０が前側凹部１３０に収容されている。換言すると、前側突当部２００と前側対向部１２０、並びに、位置決め突起２２０と前側凹部１３０とが前側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側突当部２００と前側対向部１２０のみで前側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起２２０と前側凹部１３０のみで前側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、前側所定位置を規定してもよい。
【００４９】
図１５、図１６及び図１９から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０が後側所定位置に位置しているとき、後側突当部２１０が後側対向部１２２に突き当たっていると共に位置決め突起２２０が後側凹部１３２に収容されている。換言すると、後側突当部２１０と後側対向部１２２、並びに、位置決め突起２２０と後側凹部１３２とが後側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、後側突当部２１０と後側対向部１２２のみで後側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起２２０と後側凹部１３２のみで後側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、後側所定位置を規定してもよい。
【００５０】
図１、図３、図２１及び図２２から理解されるように、ネジ収容部材１７０は、夫々、雄ネジ部材１５０を部分的に収容していると共に、雄ネジ部材１５０を保持している。図２０に示されるように、詳しくは、ネジ収容部材１７０には、雄ネジ座面１７２と、収容部１７４と、凸部１７６とが設けられている。図４及び図５から理解されるように、雄ネジ座面１７２は、雄ネジ部材１５０が雌ネジ部３３０に接続されたときに雌ネジ座面３４０に接触する面である。図２０に示されるように、本実施の形態の雄ネジ座面１７２は、ネジ収容部材１７０の前面である。収容部１７４は、所定方向に延びており、雄ネジ部材１５０を部分的に収容している。凸部１７６は、所定方向と直交する面内において収容部１７４内に突出している。
【００５１】
図１及び図１４から理解されるように、本実施の形態において、雄ネジ部材１５０は、所定方向に沿ってネジ保持部材１６０に対して相対的に移動可能である。図３に示されるように、詳しくは、雄ネジ部材１５０には、所定方向と直交する方向に凹んだ凹部１５２が形成されている。図２１及び図２２に示されるように、雄ネジ部材１５０が収容部１７４に部分的に収容された状態において、凸部１７６は凹部１５２内に収容されている。ここで、所定方向において、凹部１５２のサイズは、凸部１７６のサイズよりも遥かに大きい。そのため、図１及び図１４に示されるように、雄ネジ部材１５０は、所定方向に沿ってネジ保持部材１６０に対して相対的に移動することができる。これにより、雄ネジ部材１５０のトータルの移動量を増やすことができる。
【００５２】
本実施の形態において、前側所定位置と後側所定位置とは次の条件を満たすように設定されている：１）ネジ保持部材１６０が前側所定位置にあるとき、雄ネジ部材１５０が雌ネジ部３３０に接続されると共に雄ネジ座面１７２が雌ネジ座面３４０に接触した状態においてコネクタ本体１１０の先端１１２が第１嵌合部３１０の奥壁３１４に対向する一方で奥壁３１４に達しない；及び、２）ネジ保持部材１６０が後側所定位置にあるとき、コネクタ１００が第２接続対象物４００と接続している状態においてコネクタ本体１１０の先端１１２が第２嵌合部４３０の奥壁４５０に達することが可能である。換言すると、コネクタ１００が第２接続対象物４００と接続している状態においてコネクタ本体１１０の先端１１２が第２嵌合部４３０の奥壁４５０に達しているとき、ネジ保持部材１６０が後側所定位置に位置していてもよいし、後側所定位置に達しておらず後側所定位置の前側に位置していてもよい。
【００５３】
条件１）において、コネクタ本体１１０の先端１１２と第１嵌合部３１０の奥壁３１４との距離は、コネクタ１００や第１接続対象物３００における公差が最大になったときにコネクタ本体１１０の先端１１２が第１嵌合部３１０の奥壁３１４にわずかに達しないように設定する。これにより、コネクタ１００や第１接続対象物３００における公差が最大になったとしてもコネクタ本体１１０の先端１１２から第１嵌合部３１０の奥壁３１４に対して不要なストレスが加わってしまうことを避けることができる。
【００５４】
条件２）が設定されていることから、コネクタ本体１１０の先端１１２が第２嵌合部４３０の奥壁４５０まで確実に達することができる。即ち、コネクタ１００と第２接続対象物４００に含まれる相手側コネクタ４２０（レセプタクル）とを適切に接続することができる。
【００５５】
上述したように、本実施の形態のコネクタ１００には規制部と被規制部とが設けられていることから、雄ネジ部材１５０が雌ネジ部３３０に接続された状態において、コネクタ１００に接続されたケーブル５００を後方に引っ張ったとしても、コネクタ本体１１０がネジ保持部材１６０から抜けてしまうことを防止することができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図２３を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ１００Ａは、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているプラグである。図２３に示されるように、本実施の形態のコネクタ１００Ａは、所定方向において前端１０２Ａを有している。図２３のコネクタ１００Ａは、所定方向に沿って、図２６の第１接続対象物３００Ａにも接続可能であり、また、図１１の第２接続対象物４００にも接続可能である。即ち、本実施の形態のコネクタ１００Ａは、所定方向に沿って第１接続対象物３００Ａ及び第２接続対象物４００の２つの接続対象物と選択的に接続可能なものである。このうち、第２接続対象物４００は第１の実施の形態のものと同じであるので説明を省略する。本実施の形態においても所定方向は、Ｘ方向である。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向が前方向であり、−Ｘ方向が後方向である。更に、本実施の形態においても、横方向はＹ方向であり、上下方向はＺ方向である。加えて、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。
【００５７】
図２６及び図２７に示されるように、本実施の形態において、第１接続対象物３００Ａは、コネクタ１００Ａと接続可能な相手側コネクタであり、具体的には、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルである。図２６に示されるように、第１接続対象物３００Ａは、回路基板５５０Ａ上に搭載固定されるものである。図２７に示されるように、第１接続対象物３００Ａは、第１嵌合部３１０Ａと、１つの雌ネジ部３３０Ａと、１つの雌ネジ座面３４０Ａとを備えている。換言すると、本実施の形態の第１接続対象物３００Ａは、雌ネジ部３３０Ａを有するレセプタクルである。第１嵌合部３１０Ａは、受容部３１２Ａを有している。受容部３１２Ａは、所定方向において奥壁３１４Ａを有している。雌ネジ部３３０Ａは、第１嵌合部３１０Ａの上側に位置している。詳しくは、第１嵌合部３１０Ａは、相手側コンタクト３２０Ａと、相手側コンタクト３２０Ａを保持する相手側保持部材３２２Ａと、相手側保持部材３２２Ａを覆う相手側シェル３２４Ａとを備えている。
【００５８】
図２３に示されるように、コネクタ１００Ａは、コネクタ本体１１０Ａと、１つの雄ネジ部材１５０Ａと、ネジ保持部材１６０Ａとを備えている。雄ネジ部材１５０Ａは、上下方向において、コネクタ本体１１０Ａの上側に位置している。
【００５９】
図２４に示されるように、コネクタ本体１１０Ａは、第１の実施の形態と同様に、コンタクト１４０Ａと、コンタクト１４０Ａを保持する保持部材１４２Ａと、保持部材１４２Ａを覆うシェル１４４Ａと、フード１４６Ａとを備えている。これらについての説明は省略する。
【００６０】
図２３及び図２８に示されるように、コネクタ本体１１０Ａの先端１１２Ａは、コネクタ１００Ａの前端１０２Ａを構成している。コネクタ本体１１０Ａは、所定方向に沿って図２６の第１嵌合部３１０Ａ及び図１１の第２嵌合部４３０と選択的に嵌合可能なものである。図２６及び図２７から理解されるように、コネクタ１００Ａが第１接続対象物３００Ａと接続しているとき、コネクタ本体１１０Ａは第１嵌合部３１０Ａの受容部３１２Ａに部分的に受容されている。
【００６１】
図２５に示されるように、コネクタ本体１１０Ａの上面１１４Ａ上には、２つのスライド面１１８Ａと２組の前側対向部１２０Ａと後側対向部１２２Ａとが設けられている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、コネクタ本体１１０Ａの上面１１４Ａ上には、１つのスライド面１１８Ａと１組の前側対向部１２０Ａと後側対向部１２２Ａのみが設けられていてもよい。スライド面１１８Ａは、所定方向において前側対向部１２０Ａと後側対向部１２２Ａとの間に位置している。前側対向部１２０Ａは、スライド面１１８Ａの前側において上下方向に立つ壁である。後側対向部１２２Ａは、スライド面１１８Ａの後側において上下方向に立つ壁である。本実施の形態において、スライド面１１８Ａと前側対向部１２０Ａと後側対向部１２２Ａは、フード１４６Ａに形成されている。前側対向部１２０Ａは、後述するように、被規制部として機能する。
【００６２】
図２５、図２９及び図３０から理解されるように、コネクタ本体１１０Ａは、所定方向に延びる２組の溝１２４Ａと、１組のバネ部１３６Ａと、１組の位置決め突起１３４Ａとを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、コネクタ本体１１０Ａは、１組の溝１２４Ａと１組のバネ部１３６Ａと１組の位置決め突起１３４Ａのみを有していてもよい。バネ部１３６Ａは、前側の溝１２４Ａに夫々対応して設けられている。バネ部１３６Ａは、弾性変形可能なものであり、位置決め突起１３４Ａを支持している。位置決め突起１３４Ａは、横方向において溝１２４Ａ内に突出している。位置決め突起１３４Ａは、バネ部１３６Ａの弾性を利用して横方向に移動可能である。本実施の形態において、溝１２４Ａ及び位置決め突起１３４Ａは、フード１４６Ａに形成されている。
【００６３】
図２３及び図２８に示されるように、ネジ保持部材１６０Ａは、コネクタ本体１１０Ａに取り付けられており、所定方向に沿って前側所定位置と後側所定位置との間でコネクタ本体１１０Ａに対して相対的に移動可能である。
【００６４】
図２５に示されるように、詳しくは、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ａは、上側収容部材１７０Ａと、２つの可動部材１８０Ａと、下側プレート１９０Ａとを備えている。図２９及び図３０に示されるように、可動部材１８０Ａは、上述した溝１２４Ａ及び位置決め突起１３４Ａと対応するものである。ネジ保持部材１６０Ａは、１つのみの可動部材１８０Ａを有していてもよい。図２３乃至図２５から理解されるように、上側収容部材１７０Ａは、コネクタ本体１１０Ａの上側に位置しており、雄ネジ部材１５０Ａを部分的に収容している。雄ネジ部材１５０Ａの収容構造は、上述した第１の実施の形態の場合と同じである。
【００６５】
図２５、図２９及び図３０から理解されるように、可動部材１８０Ａの夫々は、所定方向に移動可能となるようにコネクタ本体１１０Ａに保持されている。図２５に示されるように、可動部材１８０Ａの夫々は、上側収容部材１７０Ａを取り付けられる上部１８２Ａと、上下方向において上部１８２Ａから下方に向かって延びる側部１８６Ａとを有している。本実施の形態においては、上部１８２Ａに突起１８４Ａが形成されており、上側収容部材１７０Ａには孔１７２Ａが形成されている。図２３及び図２５から理解されるように、上部１８２Ａの突起１８４Ａを上側収容部材１７０Ａの孔１７２Ａに挿入し、突起１８４Ａをカシメることにより、上側収容部材１７０Ａは、可動部材１８０Ａに固定されている。
【００６６】
図２３、図２５及び図２８から理解されるように、可動部材１８０Ａの夫々の上部１８２Ａは、スライド面１１８Ａ上をスライドするものである。図２５に示されるように、各上部１８２Ａは、前側突当部２００Ａと後側突当部２１０Ａとを有している。本実施の形態において、前側突当部２００Ａは上部１８２Ａの前縁であり、後側突当部２１０Ａは上部１８２Ａの後縁である。図２３、図２５及び図２８から理解されるように、前側突当部２００Ａは、所定方向において前側対向部１２０Ａと対向しており、且つ、前側対向部１２０Ａの後側に位置している。また、後側突当部２１０Ａは、所定方向において後側対向部１２２Ａと対向しており、且つ、後側対向部１２２Ａの前側に位置している。これにより、前側対向部１２０Ａは、前側突当部２００Ａが所定方向において前側対向部１２０Ａを越えて前方に移動することを規制しており、後側対向部１２２Ａは、後側突当部２１０Ａが所定方向において後側対向部１２２Ａを越えて後方に移動することを規制している。
【００６７】
このことから理解されるように、本実施の形態の前側突当部２００Ａは、前側対向部（被規制部）１２０Ａに対する規制部として機能する。この規制部は、被規制部が所定方向において規制部を越えて後側に移動することを規制している。
【００６８】
更に、各可動部材１８０Ａの側部１８６Ａは、コネクタ本体１１０Ａの溝１２４Ａ内に少なくとも部分的に収容されている。側部１８６Ａの下端は、コネクタ本体１１０Ａの下方に突出しており、下側プレート１９０Ａにより連結されている。
【００６９】
図２５に示されるように、側部１８６Ａの夫々には、被位置決め部１８８Ａが設けられている。図２９及び図３０から理解されるように、可動部材１８０Ａが所定方向に沿って移動する際、被位置決め部１８８Ａはバネ部１３６Ａに支持された位置決め突起１３４Ａを乗り越えるものであり、所定方向において被位置決め部１８８Ａが位置決め突起１３４Ａの前方又は後方に位置することにより、可動部材１８０Ａの所定方向における位置決めがなされる。
【００７０】
図２３、図２５及び図２９から理解されるように本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ａが前側所定位置に位置しているとき、前側突当部２００Ａが前側対向部１２０Ａに突き当たっていると共に位置決め突起１３４Ａが被位置決め部１８８Ａの後方に位置している。換言すると、前側突当部２００Ａと前側対向部１２０Ａ、並びに、位置決め突起１３４Ａと被位置決め部１８８Ａとが前側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側突当部２００Ａと前側対向部１２０Ａのみで前側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起１３４Ａと被位置決め部１８８Ａのみで前側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、前側所定位置を規定してもよい。
【００７１】
図２５、図２８及び図３０から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ａが後側所定位置に位置しているとき、後側突当部２１０Ａが後側対向部１２２Ａに突き当たっていると共に位置決め突起１３４Ａが被位置決め部１８８Ａの前方に位置している。換言すると、後側突当部２１０Ａと後側対向部１２２Ａ、並びに、位置決め突起１３４Ａと被位置決め部１８８Ａとが後側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、後側突当部２１０Ａと後側対向部１２２Ａのみで後側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起１３４Ａと被位置決め部１８８Ａのみで後側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、後側所定位置を規定してもよい。
【００７２】
本実施の形態において、前側所定位置と後側所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図３１を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ１００Ｂは、上述した図２３の第２の実施の形態のコネクタ１００Ａの変形例であり、第２の実施の形態のコネクタ１００Ａと同様の接続対象物と接続されるものである。従って、以下においては、上述した第２の実施の形態のコネクタ１００Ａと共通する点については説明を省略する。なお、本実施の形態において、所定方向、横方向及び上下方向は、夫々、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向とする。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向は前方向であり、−Ｘ方向は後方向である。更に、本実施の形態において、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。
【００７４】
図３１乃至図３３から理解されるように、コネクタ１００Ｂは、コネクタ本体１１０Ｂと、１つの雄ネジ部材１５０Ｂと、ネジ保持部材１６０Ｂとを備えている。雄ネジ部材１５０Ｂは、上下方向において、コネクタ本体１１０Ｂの上側に位置している。
【００７５】
図３２に示されるように、コネクタ本体１１０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、コンタクト１４０Ｂと、コンタクト１４０Ｂを保持する保持部材１４２Ｂと、保持部材１４２Ｂを覆うシェル１４４Ｂと、フード１４６Ｂとを備えている。コンタクト１４０Ｂ、保持部材１４２Ｂ及びシェル１４４Ｂについての説明は省略する。
【００７６】
図３３に示されるように、図示されたフード１４６Ｂは、上側部と下側部の２体からなる。上側のフード１４６Ｂには、スロット１４８Ｂが形成されている。スロット１４８Ｂは後縁１４９Ｂを有している。図３５に示されるように、スロット１４８Ｂの前端の両横には、前側対向部１２０Ｂが形成されており、スロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂ近傍には、後側対向部１２２Ｂが形成されている。本実施の形態の前側対向部１２０Ｂ及び後側対向部１２２Ｂは、フード１４６Ｂの内側に設けられている。即ち、本実施の形態において、前側対向部１２０Ｂと後側対向部１２２Ｂは、コネクタ本体１１０Ｂの内部に設けられている。
【００７７】
図３１乃至図３３から理解されるように、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ｂは、コネクタ本体１１０Ｂに部分的に収容された状態で取り付けられている。図３１、図３７及び図３８から理解されるように、ネジ保持部材１６０Ｂは、所定方向に沿って前側所定位置と後側所定位置との間でコネクタ本体１１０Ｂに対して相対的に移動可能である。
【００７８】
図３３及び図３６に示されるように、詳しくは、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ｂは、上側収容部１７０Ｂと可動部１８０Ｂとを有している。本実施の形態の可動部１８０Ｂと上側収容部１７０Ｂとは一体形成されている。図３１及び図３３から理解されるように、可動部１８０Ｂは、所定方向に移動可能となるようにコネクタ本体１１０Ｂ内に収容されている。図３６に示されるように、可動部１８０Ｂには、前側突当部２００Ｂと後側突当部２１０Ｂとが設けられている。本実施の形態において、前側突当部２００Ｂは可動部１８０Ｂの前縁であり、後側突当部２１０Ｂは可動部１８０Ｂの後縁である。図３７及び図３８に示されるように、前側突当部２００Ｂは、所定方向において前側対向部１２０Ｂと対向しており、且つ、前側対向部１２０Ｂの後側に位置している。また、後側突当部２１０Ｂは、所定方向において後側対向部１２２Ｂと対向しており、且つ、後側対向部１２２Ｂの前側に位置している。これにより、前側対向部１２０Ｂは、前側突当部２００Ｂが所定方向において前側対向部１２０Ｂを越えて前方に移動することを規制しており、後側対向部１２２Ｂは、後側突当部２１０Ｂが所定方向において後側対向部１２２Ｂを越えて後方に移動することを規制している。このことから理解されるように、本実施の形態の前側突当部２００Ｂは、前側対向部（被規制部）１２０Ｂに対する規制部として機能する。
【００７９】
図３１及び図３３から理解されるように、上側収容部１７０Ｂは、可動部１８０Ｂ上に設けられており、スロット１４８Ｂを通してコネクタ本体１１０Ｂ外に露出している。これにより、上側収容部１７０Ｂは、コネクタ本体１１０Ｂの上側に位置している。図３１に示されるように、上側収容部１７０Ｂは、雄ネジ部材１５０Ｂを部分的に収容している。雄ネジ部材１５０Ｂの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材の場合と同じである。図３３及び図３６に示されるように、上側収容部１７０Ｂは、後端部１７２Ｂを有している。図３１及び図３３から理解されるように、スロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂは、所定方向において上側収容部１７０Ｂの後端部１７２Ｂと対向していると共に後端部１７２Ｂの後側に位置している。これにより、スロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂは、上側収容部１７０Ｂの後端部１７２Ｂがスロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂを越えて後方に移動することを規制している。
【００８０】
図３７から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｂが前側所定位置に位置しているとき、前側突当部２００Ｂが前側対向部１２０Ｂに突き当たっている。換言すると、前側突当部２００Ｂと前側対向部１２０Ｂとが前側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、前側所定位置を規定してもよい。
【００８１】
図３４及び図３８から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｂが後側所定位置に位置しているとき、後側突当部２１０Ｂが後側対向部１２２Ｂに突き当たっていると共に上側収容部１７０Ｂの後端部１７２Ｂがスロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂに突き当たっている。換言すると、後側突当部２１０Ｂと後側対向部１２２Ｂ、並びに、上側収容部１７０Ｂの後端部１７２Ｂとスロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂとが後側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、後側突当部２１０Ｂと後側対向部１２２Ｂのみで後側所定位置を規定してもよいし、上側収容部１７０Ｂの後端部１７２Ｂとスロット１４８Ｂの後縁１４９Ｂのみで後側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、後側所定位置を規定してもよい。
【００８２】
本実施の形態において、前側所定位置と後側所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
（第４の実施の形態）
図３９を参照すると、本発明の第４の実施の形態によるコネクタ１００Ｃは、上述した図１の第１の実施の形態のコネクタ１００の変形例であり、第１の実施の形態のコネクタ１００と同様の接続対象物と接続されるものである。従って、以下においては、上述した第１の実施の形態のコネクタ１００と共通する点については説明を省略する。なお、本実施の形態において、所定方向、横方向及び上下方向は、夫々、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向とする。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向は前方向であり、−Ｘ方向は後方向である。更に、本実施の形態において、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。
【００８４】
図３９乃至図４３に示されるように、コネクタ１００Ｃは、コネクタ本体１１０Ｃと、２つの雄ネジ部材１５０Ｃと、ネジ保持部材１６０Ｃとを備えている。本実施の形態のコネクタ本体１１０Ｃは、横方向おいて、２つの雄ネジ部材１５０Ｃの間に位置している。図４１に示されるように、コネクタ本体１１０Ｃは、第１の実施の形態と同様に、コンタクト１４０Ｃと、コンタクト１４０Ｃを保持する保持部材１４２Ｃと、保持部材１４２Ｃを覆うシェル１４４Ｃと、フード１４６Ｃとを備えている。これらについての説明は省略する。
【００８５】
図４２、図４４及び図４６から理解されるように、コネクタ本体１１０Ｃの上面１１４Ｃ上及び下面１１６Ｃ上の夫々には、前側対向部１２０Ｃと後側対向部１２２Ｃとが設けられている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側対向部１２０Ｃと後側対向部１２２Ｃは、コネクタ本体１１０Ｃの上面１１４Ｃ上及び下面１１６Ｃ上の一方に設けられていてもよい。本実施の形態において、前側対向部１２０Ｃと後側対向部１２２Ｃは、フード１４６Ｃに形成されている。本実施の形態において、前側対向部１２０Ｃは、フード１４６Ｃの前端に位置すると共に上下方向に立つ壁であり、後側対向部１２２Ｃは、上下方向に突出した突起である。前側対向部１２０Ｃは、後述するように、被規制部として機能する。
【００８６】
更に、コネクタ本体１１０Ｃの上面１１４Ｃ上及び下面１１６Ｃ上の夫々には、前側凹部１３０Ｃと後側凹部１３２Ｃとが所定方向に互いに離れて設けられている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側凹部１３０Ｃと後側凹部１３２Ｃは、コネクタ本体１１０Ｃの上面１１４Ｃ上及び下面１１６Ｃ上の一方に設けられていてもよい。本実施の形態において、前側凹部１３０Ｃと後側凹部１３２Ｃは、フード１４６Ｃに形成されている。
【００８７】
ネジ保持部材１６０Ｃは、コネクタ本体１１０Ｃに取り付けられており、所定方向に沿って前側所定位置と後側所定位置との間でコネクタ本体１１０Ｃに対して相対的に移動可能である。
【００８８】
図４２に示されるように、詳しくは、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ｃには、２つの側部収容部１７０Ｃと、中央収容部１８０Ｃとが形成されている。側部収容部１７０Ｃ及び中央収容部１８０Ｃは、いずれも所定方向においてネジ保持部材１６０Ｃを貫通している。図３９及び図４２から理解されるように、側部収容部１７０Ｃは、夫々、雄ネジ部材１５０Ｃを部分的に収容している。雄ネジ部材１５０Ｃの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材の場合と同じである。中央収容部１８０Ｃは、横方向において側部収容部１７０Ｃの間に位置していると共に、所定方向において移動可能となるようにコネクタ本体１１０Ｃを部分的に収容している。
【００８９】
図４２、図４４及び図４６から理解されるように、ネジ保持部材１６０Ｃには、２組の前側突当部２００Ｃ及び後側突当部２１０Ｃが設けられている。各組の前側突当部２００Ｃ及び後側突当部２１０Ｃは、中央収容部１８０Ｃの縁であってネジ保持部材１６０Ｃの上下の前縁及び後縁である。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側突当部２００Ｃと後側突当部２１０Ｃは、ネジ保持部材１６０Ｃの上側のみ又は下側のみに設けられていてもよい。前側突当部２００Ｃは、所定方向において前側対向部１２０Ｃと対向しており、且つ、前側対向部１２０Ｃの後側に位置している。また、後側突当部２１０Ｃは、所定方向において後側対向部１２２Ｃと対向しており、且つ、後側対向部１２２Ｃの前側に位置している。これにより、前側対向部１２０Ｃは、前側突当部２００Ｃが所定方向において前側対向部１２０Ｃを越えて前方に移動することを規制しており、後側対向部１２２Ｃは、後側突当部２１０Ｃが所定方向において後側対向部１２２Ｃを越えて後方に移動することを規制している。このことから理解されるように、本実施の形態の前側突当部２００Ｃは、前側対向部（被規制部）１２０Ｃに対する規制部として機能する。
【００９０】
更に、ネジ保持部材１６０Ｃは、上側のバネ部２２５Ｃ及び位置決め突起２２０Ｃと下側のバネ部２２５Ｃ及び位置決め突起２２０Ｃとを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、バネ部２２５Ｃ及び位置決め突起２２０Ｃは、上側及び下側の一方のみに設けられていてもよい。バネ部２２５Ｃは、弾性変形可能なものであり、位置決め突起２２０Ｃを支持している。位置決め突起２２０Ｃは、いずれも、上下方向において中央収容部１８０Ｃ内に向かって突出している。位置決め突起２２０Ｃは、バネ部２２５Ｃの弾性を利用して上下方向に移動可能である。本実施の形態の位置決め突起２２０Ｃは、バネ部２２５Ｃの弾性を利用して前側凹部１３０Ｃと後側凹部１３２Ｃとの間を乗り越えて、前側凹部１３０Ｃと後側凹部１３２Ｃのいずれかに収容されて、所定方向においてネジ保持部材１６０Ｃをコネクタ本体１１０Ｃに対して相対的に位置決めする。
【００９１】
図３９、図４０、図４３及び図４４から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｃが前側所定位置に位置しているとき、前側突当部２００Ｃが前側対向部１２０Ｃに突き当たっていると共に位置決め突起２２０Ｃが前側凹部１３０Ｃに収容されている。換言すると、前側突当部２００Ｃと前側対向部１２０Ｃ、並びに、位置決め突起２２０Ｃと前側凹部１３０Ｃとが前側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、前側突当部２００Ｃと前側対向部１２０Ｃのみで前側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起２２０Ｃと前側凹部１３０Ｃのみで前側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、前側所定位置を規定してもよい。
【００９２】
図４５乃至図４７から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｃが後側所定位置に位置しているとき、後側突当部２１０Ｃが後側対向部１２２Ｃに突き当たっていると共に位置決め突起２２０Ｃが後側凹部１３２Ｃに収容されている。換言すると、後側突当部２１０Ｃと後側対向部１２２Ｃ、並びに、位置決め突起２２０Ｃと後側凹部１３２Ｃとが後側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、後側突当部２１０Ｃと後側対向部１２２Ｃのみで後側所定位置を規定してもよいし、位置決め突起２２０Ｃと後側凹部１３２Ｃのみで後側所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、後側所定位置を規定してもよい。
【００９３】
本実施の形態において、前側所定位置と後側所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
（第５の実施の形態）
図４８を参照すると、本発明の第５の実施の形態によるコネクタ１００Ｄは、上述した図１の第１の実施の形態のコネクタ１００の変形例であり、第１の実施の形態のコネクタ１００と同様の接続対象物と接続されるものである。従って、以下においては、上述した第１の実施の形態のコネクタ１００と共通する点については説明を省略する。なお、本実施の形態において、所定方向、横方向及び上下方向は、夫々、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向とする。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向は前方向であり、−Ｘ方向は後方向である。更に、本実施の形態において、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。
【００９５】
図４８乃至図５２並びに図５４に示されるように、コネクタ１００Ｄは、コネクタ本体１１０Ｄと、２つの雄ネジ部材１５０Ｄと、ネジ保持部材１６０Ｄとを備えている。本実施の形態のコネクタ本体１１０Ｄは、横方向おいて、２つの雄ネジ部材１５０Ｄの間に位置している。図４９及び図５０に示されるように、コネクタ本体１１０Ｄは、第１の実施の形態と同様に、コンタクト１４０Ｄと、コンタクト１４０Ｄを保持する保持部材１４２Ｄと、保持部材１４２Ｄを覆うシェル１４４Ｄと、フード１４６Ｄとを備えている。これらについての説明は省略する。
【００９６】
図４８、図４９、図５１及び図５２から理解されるように、コネクタ本体１１０Ｄには、２つのガイド部２３０Ｄと、２つの前壁部２４０Ｄと、操作部（レバー）２５０Ｄと、位置決め凹部２５８Ｄとが設けられている。位置決め凹部２５８Ｄは、フード１４６Ｄの下面上に形成されている。
【００９７】
ガイド部２３０Ｄの夫々は、所定方向に延びている。またガイド部２３０Ｄは、横方向においてコネクタ本体１１０Ｄの両端に位置している。即ち、ガイド部２３０Ｄは、横方向において互いに離れて位置している。前壁部２４０Ｄは、所定方向において、ガイド部２３０Ｄの前側に夫々位置している。前壁部２４０Ｄは、横方向において互いに離れて位置している。前壁部２４０Ｄの夫々には、所定方向において貫通する貫通孔２４２Ｄが形成されている。前壁部２４０Ｄは、後述するように、被規制部として機能する。
【００９８】
図４８乃至図５１に示されるように、操作部２５０Ｄは、フード１４６Ｄの前端近傍から上方に延びている。図５１に示されるように、具体的には、コネクタ本体１１０Ｄの操作部２５０Ｄには、フード１４６Ｄの前端近傍から延びる幅広部２５２Ｄと、幅広部２５２Ｄから延びる幅狭部２５４Ｄとが形成されている。幅狭部２５４Ｄは、横方向において幅広部２５２Ｄよりサイズの小さいものである。幅広部２５２Ｄと幅狭部２５４Ｄとの境界には、被受部２５６Ｄが形成されている。
【００９９】
図４８及び図４９から理解されるように、ネジ保持部材１６０Ｄは、コネクタ本体１１０Ｄに取り付けられており、所定方向に沿って前側所定位置と後側所定位置との間でコネクタ本体１１０Ｄに対して相対的に移動可能である。
【０１００】
図５１に示されるように、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ｄには、２つの側部収容部１７０Ｄと、中央収容部１８０Ｄとが形成されている。側部収容部１７０Ｄ及び中央収容部１８０Ｄは、いずれも所定方向においてネジ保持部材１６０Ｄを貫通している。図４８、図４９及び図５１から理解されるように、側部収容部１７０Ｄは、夫々、雄ネジ部材１５０Ｄを部分的に収容している。雄ネジ部材１５０Ｄの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材の場合と同じである。図５１に示されるように、中央収容部１８０Ｄは、横方向において側部収容部１７０Ｄの間に位置している。図５３及び図５５に示されるように、中央収容部１８０Ｄは、所定方向において移動可能となるようにコネクタ本体１１０Ｄを部分的に収容している。
【０１０１】
図５１に示されるように、詳しくは、本実施の形態のネジ保持部材１６０Ｄには、後部２６０Ｄと２つの腕部２７０Ｄとが設けられている。中央収容部１８０Ｄは、後部２６０Ｄに設けられている。
【０１０２】
図５２、図５３及び図５５から理解されるように、後部２６０Ｄには、下方向において中央収容部１８０Ｄの内側に向かって突出した位置決め突起２６２Ｄが設けられている。位置決め突起２６２Ｄは、コネクタ本体１１０Ｄの位置決め凹部２５８Ｄに収容されている。所定方向において、位置決め凹部２５８Ｄは、位置決め突起２６２Ｄよりも大きなサイズを有している。従って、位置決め突起２６２Ｄは、位置決め凹部２５８Ｄ内において移動することができる。その一方で、位置決め突起２６２Ｄは、位置決め凹部２５８Ｄを越えて後方に移動することはできない。即ち、位置決め凹部２５８Ｄは、所定方向において位置決め突起２６２Ｄが位置決め凹部２５８Ｄを越えて後方に移動することを規制している。
【０１０３】
図５１に示されるように、ネジ保持部材１６０Ｄの後部２６０Ｄには、受部２６４Ｄと、所定方向において受部２６４Ｄから後方に延びるスロット２６６Ｄが設けられている。図４８、図４９及び図５１から理解されるように、スロット２６６Ｄは、操作部２５０Ｄの幅狭部２５４Ｄを部分的に収容している。
【０１０４】
図４８に示されるように、操作部２５０Ｄを操作していない状態においては、被受部２５６Ｄが受部２６４Ｄの前方に位置してネジ保持部材１６０Ｄの前方への移動を規制している。図４８、図４９及び図５４から理解されるように、操作部２５０Ｄを操作して被受部２５６Ｄを上下方向に移動させると、被受部２５６Ｄによる受部２６４Ｄの規制が解除され、ネジ保持部材１６０Ｄが前方に移動可能となる。
【０１０５】
図５１に示されるように、腕部２７０Ｄは、横方向において互いに離れて位置している。腕部２７０Ｄの夫々は、所定方向において後部２６０Ｄから前方に向かって延びている。側部収容部１７０Ｄは、対応する腕部２７０Ｄと後部２６０Ｄとに連続して形成されている。
【０１０６】
腕部２７０Ｄの夫々は、被ガイド部２７２Ｄと、被ガイド部２７２Ｄから前方に突出した突出部２７４Ｄとを有している。被ガイド部２７２Ｄは、コネクタ本体１１０Ｄのガイド部２３０Ｄに受容されており、所定方向における移動をガイドされている。被ガイド部２７２Ｄと突出部２７４Ｄとの境界には、所定方向において前方に向いている突当部２７８Ｄが設けられている。即ち、突当部２７８Ｄは、突出部２７４Ｄの後端の周囲に夫々位置している。突出部２７４Ｄの前端は、夫々、雄ネジ座面２７６Ｄとして機能している。
【０１０７】
図４８及び図４９から理解されるように、突出部２７４Ｄは、ネジ保持部材１６０Ｄのコネクタ本体１１０Ｄに対する相対的な移動により、夫々、貫通孔２４２Ｄを通して前方に突出可能である。図４８及び図５１から理解されるように、突当部２７８Ｄは、夫々、所定方向において前壁部２４０Ｄと対向すると共に前壁部２４０Ｄの後側に位置している。図４９及び図５４に示されるように、突当部２７８Ｄが前壁部２４０Ｄに突き当たることにより、突出部２７４Ｄの前壁部２４０Ｄからの最大突出量が規定されている。このことから理解されるように、本実施の形態の突当部２７８Ｄは、前壁部（被規制部）２４０Ｄに対する規制部として機能する。
【０１０８】
図４９、図５４及び図５５から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｄが前側所定位置に位置しているとき、突当部２７８Ｄが前壁部２４０Ｄに突き当たっている。換言すると、突当部２７８Ｄと前壁部２４０Ｄは前側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、前側所定位置を規定してもよい。
【０１０９】
図４８及び図５３から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材１６０Ｄが後側所定位置に位置しているとき、被受部２５６Ｄが受部２６４Ｄの前方に位置していると共に位置決め突起２６２Ｄが位置決め凹部２５８Ｄ内に位置している。換言すると、受部２６４Ｄと被受部２５６Ｄ、並びに、位置決め突起２６２Ｄと位置決め凹部２５８Ｄとが後側所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、後側所定位置を規定してもよい。
【０１１０】
本実施の形態において、前側所定位置と後側所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
以上、本発明について、複数の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、雄ネジ部材を１つのみ備えるコネクタにおいて、第１の実施の形態や第４の実施の形態、第５の実施の形態の概念を適用してもよい。逆に、雄ネジ部材を２つ備えるコネクタにおいて、第２の実施の形態や第３の実施の形態の概念を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ        コネクタ
１０２，１０２Ａ        前端
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄ        コネクタ本体
１１２，１１２Ａ        先端
１１４，１１４Ａ，１１４Ｃ        上面
１１６，１１６Ｃ        下面
１１８，１１８Ａ        スライド面
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ        前側対向部
１２２，１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ        後側対向部
１２４Ａ        溝
１３０，１３０Ｃ        前側凹部
１３２，１３２Ｃ        後側凹部
１３４Ａ        位置決め突起
１３６Ａ        バネ部
１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ，１４０Ｄ        コンタクト
１４２，１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ        保持部材
１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ，１４４Ｃ，１４４Ｄ        シェル
１４６，１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｃ，１４６Ｄ        フード
１４８Ｂ        スロット
１４９Ｂ        後縁
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄ        雄ネジ部材
１５２        凹部
１６０，１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃ，１６０Ｄ        ネジ保持部材
１７０        ネジ収容部材
１７２        雄ネジ座面
１７４        収容部
１７６        凸部
１７８        圧入溝
１７０Ａ        上側収容部材
１７２Ａ        孔
１７０Ｂ        上側収容部
１７２Ｂ        後端部
１７０Ｃ，１７０Ｄ        側部収容部
１８０        上側可動部材
１８２        圧入片
１８０Ａ        可動部材
１８２Ａ        上部
１８４Ａ        突起
１８６Ａ        側部
１８８Ａ        被位置決め部
１８０Ｂ        可動部
１８０Ｃ，１８０Ｄ        中央収容部
１９０        下側可動部材
１９２        圧入片
１９０Ａ        下側プレート
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ        前側突当部
２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ        後側突当部
２２０，２２０Ｃ        位置決め突起
２２５，２２５Ｃ        バネ部
２３０Ｄ        ガイド部
２４０Ｄ        前壁部
２４２Ｄ        貫通孔
２５０Ｄ        操作部（レバー）
２５２Ｄ        幅広部
２５４Ｄ        幅狭部
２５６Ｄ        被受部
２５８Ｄ        位置決め凹部
２６０Ｄ        後部
２６２Ｄ        位置決め突起
２６４Ｄ        受部
２６６Ｄ        スロット
２７０Ｄ        腕部
２７２Ｄ        被ガイド部
２７４Ｄ        突出部
２７６Ｄ        雄ネジ座面
２７８Ｄ        突当部
３００，３００Ａ        第１接続対象物
３１０，３１０Ａ        第１嵌合部
３１２，３１２Ａ        受容部
３１４，３１４Ａ        奥壁
３２０，３２０Ａ        相手側コンタクト
３２２，３２２Ａ        相手側保持部材
３２４，３２４Ａ        相手側シェル
３３０，３３０Ａ        雌ネジ部
３４０，３４０Ａ        雌ネジ座面
４００        第２接続対象物
４１０        筐体
４２０        相手側コネクタ
４３０        第２嵌合部
４４０        受容部
４５０        奥壁
５００        ケーブル
５５０，５５０Ａ        回路基板
【図１】
0006513542.tif 000002
【図２】
0006513542.tif 000003
【図３】
0006513542.tif 000004
【図４】
0006513542.tif 000005
【図５】
0006513542.tif 000006
【図６】
0006513542.tif 000007
【図７】
0006513542.tif 000008
【図８】
0006513542.tif 000009
【図９】
0006513542.tif 000010
【図１０】
0006513542.tif 000011
【図１１】
0006513542.tif 000012
【図１２】
0006513542.tif 000013
【図１３】
0006513542.tif 000014
【図１４】
0006513542.tif 000015
【図１５】
0006513542.tif 000016
【図１６】
0006513542.tif 000017
【図１７】
0006513542.tif 000018
【図１８】
0006513542.tif 000019
【図１９】
0006513542.tif 000020
【図２０】
0006513542.tif 000021
【図２１】
0006513542.tif 000022
【図２２】
0006513542.tif 000023
【図２３】
0006513542.tif 000024
【図２４】
0006513542.tif 000025
【図２５】
0006513542.tif 000026
【図２６】
0006513542.tif 000027
【図２７】
0006513542.tif 000028
【図２８】
0006513542.tif 000029
【図２９】
0006513542.tif 000030
【図３０】
0006513542.tif 000031
【図３１】
0006513542.tif 000032
【図３２】
0006513542.tif 000033
【図３３】
0006513542.tif 000034
【図３４】
0006513542.tif 000035
【図３５】
0006513542.tif 000036
【図３６】
0006513542.tif 000037
【図３７】
0006513542.tif 000038
【図３８】
0006513542.tif 000039
【図３９】
0006513542.tif 000040
【図４０】
0006513542.tif 000041
【図４１】
0006513542.tif 000042
【図４２】
0006513542.tif 000043
【図４３】
0006513542.tif 000044
【図４４】
0006513542.tif 000045
【図４５】
0006513542.tif 000046
【図４６】
0006513542.tif 000047
【図４７】
0006513542.tif 000048
【図４８】
0006513542.tif 000049
【図４９】
0006513542.tif 000050
【図５０】
0006513542.tif 000051
【図５１】
0006513542.tif 000052
【図５２】
0006513542.tif 000053
【図５３】
0006513542.tif 000054
【図５４】
0006513542.tif 000055
【図５５】
0006513542.tif 000056
【図５６】
0006513542.tif 000057
【図５７】
0006513542.tif 000058