(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が行う事業用の事業スペースとして家主が貸し出す貸出スペースが、前記事業者の要求に合致するかを評価する貸出スペース評価システムであって、
前記貸出スペースとなる見込みの部屋を有する新築予定又は既築の戸建住宅に係る情報を住宅情報として取得するデータ取得部と、
前記事業のサービスを受ける対象数を示す対象数情報を地域毎に記憶する第１の記憶部と、
該第１の記憶部から、前記データ取得部によって取得された前記住宅情報に含まれる前記戸建住宅が属する地域の前記対象数情報を読み出すデータ読み出し部と、
前記対象数についての前記事業者の要求を含む事業者要求情報を記憶する第２の記憶部と、
前記事業者要求情報と前記データ読み出し部が読み出した前記対象数情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行う処理部と、
前記評価の結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする貸出スペース評価システム。
【請求項２】
前記事業者又は競業者の既存の事業所の居所に係る既存事業所情報を記憶する第３の記憶部を備え、
前記事業者要求情報は、前記戸建住宅が前記既存の事業所から所定以上の距離だけ離れていること、又は、前記所定未満の距離にある場合に前記対象数情報から前記戸建住宅の属する前記地域における前記対象数が一定以上であることの要求を含むことを特徴とする請求項１に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項３】
前記対象数情報は、外部サーバから供給される情報に基づくものであり、前記外部サーバによる更新に伴って更新されることを特徴とする請求項１又は２に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項４】
前記事業者の事業エリアに係る事業エリア情報を記憶する第４の記憶部を備え、
前記事業者要求情報は、前記戸建住宅が前記事業エリア内にあるという要求を含み、
前記処理部は、前記事業者要求情報と前記住宅情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項５】
複数の事業者の業種情報を格納する業種情報データベースを記憶する第５の記憶部を備え、
前記データ取得部は、前記家主の希望業種情報を取得し、
前記データ読み出し部は、前記第５の記憶部から、前記データ取得部によって取得された前記希望業種情報を読み出し、
前記処理部は、前記業種情報と前記希望業種情報に基づき、前記家主の前記希望業種が前記事業者の業種に合致をしているかの評価を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項６】
前記第１の記憶部への前記対象数情報の記憶、前記第２の記憶部への前記事業者要求情報の記憶又は前記データ取得部への前記住宅情報の入力は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項７】
前記住宅情報を入力するデータ入力部を更に備え、
該データ入力部が、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者の有する端末によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項８】
前記処理部は、前記データ取得部が前記住宅情報を取得したときに、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者が有する端末に向けて前記住宅情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項９】
前記処理部は、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致していると評価したときに、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者が有する端末に向けて評価結果に応じた情報を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の貸出スペース評価システム。
【請求項１０】
ユーザー端末と前記ユーザー端末に接続されるサーバとにより、事業者が行う事業用の事業スペースとして家主が貸し出す貸出スペースが、前記事業者の要求に合致するかを評価する貸出スペース評価方法であって、
前記サーバが、前記ユーザー端末から、前記貸出スペースとなる見込みの部屋を有する新築予定又は既築の戸建住宅に係る情報を住宅情報として取得することと、
前記サーバが、前記事業のサービスを受ける対象数を示す対象数情報を地域毎に記憶することと、
前記サーバが、取得された前記住宅情報に含まれる前記戸建住宅が属する地域の前記対象数情報を読み出すことと、
前記サーバが、前記対象数についての前記事業者の要求を含む事業者要求情報を記憶することと、
前記サーバが、前記事業者要求情報と読み出された前記対象数情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行うことと、
前記サーバが、前記ユーザー端末に前記評価の結果を出力することと、を行うことを特徴とする貸出スペース評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸出スペース評価システム及び貸出スペース評価方法に係り、特に、業者が行う事業用の事業スペースとして家主が貸し出す貸出スペースが事業者の要求に合致するかを評価する貸出スペース評価システム及び貸出スペース評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業者がある地域で事業を行う際には、当該地域内で事業用スペースを確保する必要がある。一方で、空き店舗等の所有者が上記の事業者に対して当該空き店舗を提供することが知られている。すなわち、事業者が空き店舗等を借用して事業を行い、空き店舗の所有者が事業者から店舗使用料を受けて収入を得る。このようなビジネスモデルでは、空き店舗の情報、すなわち、どのような場所に空き店舗が存在しているのか、どの期間に空き店舗が存在しているのかについての情報が必要となる。
【０００３】
一方で、近年、空き店舗に関する情報を公表する手法が開発されてきている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の手法を用いれば、空き店舗を有効に活用し、空き店舗に出店した事業者及び需要者のニーズに対応可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、事業者に事業用スペースを提供するビジネスモデルとしては、空き店舗に限らず、例えば、一般的な戸建住宅の部屋の一部であってもよい。つまり、戸建住宅の家主が自宅の一部屋を事業者に事業用スペースとして貸し出すことにより、そのスペース使用料を収入として得ることも考えられる。このようなビジネスモデルによれば、戸建住宅の家主は、得られた収入を住宅建設費用や改築費用に充てることが可能となる。
【０００６】
一方、上記のビジネスモデルにて事業を行う際には、戸建住宅において事業用スペースとして貸し出されるスペースの中から、事業者の要求に合致しているものを見つける必要がある。ここで、事業者の要求としては、貸出スペースとしての部屋を有する戸建住宅の所在地が事業を行う上で適切なエリアになっていることが挙げられる。すなわち、事業者や戸建住宅の家主は、貸し出し可能なスペースを有する戸建住宅の所在地が事業者による事業のニーズがある地域となっているかどうかを評価することになる。そして、かかる評価については、より容易に行われることが望まれている。
【０００７】
そして、建築見込みの戸建住宅に貸出スペースがある場合に、戸建住宅の建築のため、別途建築業者に連絡を取らなければならず手間がかかっていた。この問題は、貸出スペースのために、既築の戸建住宅を改築する場合にも生じる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、業者が行う事業用の事業スペースとなる見込みの家主が貸し出す貸出スペースが事業者の要求に合致するかの評価・確認を容易に行うことができる貸出スペース評価システム及び貸出スペース評価方法を提供することにある。
また、他の目的は、貸出スペースを有する建築見込み又は既築の戸建住宅の新築又は改築を補助することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明に係る貸出スペース評価システムによれば、事業者が行う事業用の事業スペースとして家主が貸し出す貸出スペースが、前記事業者の要求に合致するかを評価する貸出スペース評価システムであって、前記貸出スペースとなる見込みの部屋を有する新築予定又は既築の戸建住宅に係る情報を住宅情報として取得するデータ取得部と、前記事業のサービスを受ける対象数を示す対象数情報を地域毎に記憶する第１の記憶部と、該第１の記憶部から、前記データ取得部によって取得された前記住宅情報に含まれる前記戸建住宅が属する地域の前記対象数情報を読み出すデータ読み出し部と、前記対象数についての前記事業者の要求を含む事業者要求情報を記憶する第２の記憶部と、前記事業者要求情報と前記データ読み出し部が読み出した前記対象数情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行う処理部と、前記評価の結果を出力する出力部と、を備えることによって解決される。
【００１０】
上記構成によれば、事業者要求情報とデータ読み出し部が読み出した対象数情報とに基づいて、貸出スペースが事業者の要求に合致するかの評価・確認を容易に行うことができる貸出スペース評価システムを提供することができる。
【００１１】
また、前記事業者又は競業者の既存の事業所の居所に係る既存事業所情報を記憶する第３の記憶部を備え、前記事業者要求情報は、前記戸建住宅が前記既存の事業所から所定以上の距離だけ離れていること、又は、前記所定未満の距離にある場合に前記対象数情報から前記戸建住宅の属する前記地域における前記対象数が一定以上であることの要求を含むようにしてもよい。
上記構成によれば、事業者要求情報が、既存の事業所の距離に応じた要求を含むことで、既存の事業所との対象数の重複による弊害を抑制することができる。
【００１２】
さらに、前記対象数情報は、外部サーバから供給される情報に基づくものであり、前記外部サーバによる更新に伴って更新されるようにしてもよい。
上記構成によれば、外部サーバによって供給される情報に基づいて更新された対象数情報により事業者の要求との合致を評価できるため、対象数の変動が大きい地域においても入力の手間をかけずに、貸出スペースと対象数情報に基づく事業者の要求との合致を適切に判断することができる。
【００１３】
また、前記事業者の事業エリアに係る事業エリア情報を記憶する第４の記憶部を備え、前記事業者要求情報は、前記戸建住宅が前記事業エリア内にあるという要求を含み、前記処理部は、前記事業者要求情報と前記住宅情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行うと好ましい。
上記構成によれば、事業者要求情報が、戸建住宅が事業エリア内にあるという要求を含むことで、事業者の事業対象範囲内に限定した内容で評価できる。
【００１４】
また、複数の事業者の業種情報を格納する業種情報データベースを記憶する第５の記憶部を備え、前記データ取得部は、前記家主の希望業種情報を取得し、前記データ読み出し部は、前記第５の記憶部から、前記データ取得部によって取得された前記希望業種情報を読み出し、前記処理部は、前記業種情報と前記希望業種情報に基づき、前記家主の前記希望業種が前記事業者の業種に合致をしているかの評価を行うようにしてもよい。
上記構成によれば、家主側が事業者の希望業種を選択可能とすることで、家主自身の生活に有益な業種の事業者に貸出先を限定することができる。
【００１５】
さらに、前記第１の記憶部への前記対象数情報の記憶、前記第２の記憶部への前記事業者要求情報の記憶又は前記データ取得部への前記住宅情報の入力は、インターネットを介して行われるようにしてもよい。
上記構成によれば、第１の記憶部への対象数情報の記憶、第２の記憶部への事業者要求情報の記憶又はデータ取得部への前記住宅情報の入力がインターネットを介して行われることで、貸出スペース評価システムをより利用しやすくできる。
【００１６】
また、前記住宅情報を入力するデータ入力部を更に備え、該データ入力部が、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者の有する端末によって構成されていてもよい。
上記構成によれば、データ入力部が、新築予定又は既築の戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者の有する端末によって構成されていることで、建築業者が家主の住宅情報を入力して貸出スペースの評価を得ることに引き続いて、家主の戸建住宅の建築又は改築の補助をすることが可能となる。
【００１７】
また、前記処理部は、前記データ取得部が前記住宅情報を取得したときに、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者が有する端末に向けて前記住宅情報を送信するようにしてもよい。
上記構成によれば、データ取得部が住宅情報を取得したときに、処理部が貸出スペースに係る住宅の建築又は改築を請け負う建築業者に住宅情報を送信することで、建築業者への連絡が容易となるとともに、家主が貸出スペースとして検討している段階の住宅情報を建築業者が取得することができる。
【００１８】
また、前記処理部は、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致していると評価したときに、新築予定又は既築の前記戸建住宅の建築又は改築を請け負う建築業者が有する端末に向けて評価結果に応じた情報を送信するようにしてもよい。
上記構成によれば、貸出スペースが事業者の要求に合致し、現実に貸し出し可能と判断されたときに、処理部が評価結果に応じた情報を建築業者に送信することで、建築業者への連絡が容易となるとともに、建築業者が貸出スペースを有する住宅の建築又は改築に係る実現性の高い情報を取得できる。
【００１９】
前記課題は、本発明に係る貸出スペース評価方法によれば、ユーザー端末と前記ユーザー端末に接続されるサーバとにより、事業者が行う事業用の事業スペースとして家主が貸し出す貸出スペースが、前記事業者の要求に合致するかを評価する貸出スペース評価方法であって、前記サーバが、前記ユーザー端末から、前記貸出スペースとなる見込みの部屋を有する新築予定又は既築の戸建住宅に係る情報を住宅情報として取得することと、前記サーバが、前記事業のサービスを受ける対象数を示す対象数情報を地域毎に記憶することと、前記サーバが、取得された前記住宅情報に含まれる前記戸建住宅が属する地域の前記対象数情報を読み出すことと、前記サーバが、前記対象数についての前記事業者の要求を含む事業者要求情報を記憶することと、前記サーバが、前記事業者要求情報と読み出された前記対象数情報に基づき、前記貸出スペースが前記事業者の要求に合致しているかの評価を行うことと、前記サーバが、前記ユーザー端末に前記評価の結果を出力することと、を行うことによって解決される。
【００２０】
上記構成によれば、事業者要求情報と対象数情報とに基づいて、貸出スペースが事業者の要求に合致するかの評価・確認を容易に行うことができる貸出スペース評価方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、貸出スペースが事業者の要求に合致するかの評価・確認を容易に行うことができる貸出スペース評価システム及び貸出スペース評価方法を提供することができ、貸出スペースに係る住宅の建築又は改築を請け負う建築業者への連絡が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】貸出スペースを有する戸建住宅の模式的な間取図である。
【図２】貸出スペース評価システムの全体構成図である。
【図３】第１実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】国勢調査ＤＢの一例を示す模式図である。
【図５】既存教室ＤＢの一例を示す模式図である。
【図６】第２実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態に係る貸出スペース評価システムの全体構成図である。
【図９】第４実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、家主の貸出スペースを評価する本発明に係る貸出スペース評価システム及び貸出スペース評価方法の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、貸出スペースとは、家主が事業者に事業スペースとして貸し出すスペースであり、戸建住宅の一部のスペースである。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明するシステムの構成要素やデータ等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００２４】
＜＜第１実施形態＞＞
第１実施形態は、英会話教室を営む事業者に事業スペースとして貸出スペース８を提供するものを想定するものである。
【００２５】
＜貸出スペースについて＞
先ず、本システムＳにおける貸出スペース８について図１を参照して説明する。なお、図１は、貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの模式的な間取図である。
戸建住宅Ｈは、新築予定又は既存のものであり、家主の居住する居住スペース７と、居住スペース７とルームドア８１によって区分けされた部屋であり事業者に貸し出される貸出スペース８とを備える。
利用者が貸出スペース８を利用し、家主が居住スペース７に居住する際に、互いに気兼ねすることがなく戸建住宅Ｈに出入り可能なように、貸出スペース８の玄関には、居住スペース７の玄関に設けられた玄関ドア７０とは別個に玄関ドア８０が設けられている。また、貸出スペース８内には便所８２及び洗面所８３が設けられている。このように、貸出スペース８の利用者が居住スペース７とは独立して玄関から出入り可能であり、便所８２及び洗面所８３を使用可能な間取りとなっている。
【００２６】
特に、居住スペース７と貸出スペース８とを区切る壁を薄い壁で形成可能としてイニシャルコストを低減するため、居住スペース７と貸出スペース８とは、ルームドア８１によって出入り可能に区分けされている。
このように、ルームドア８１によって居住スペース７と貸出スペース８が区切られていることで、居住スペース７及び貸出スペース８が、各住戸とみなされず、戸建住宅Ｈの一部を構成するものとなる。このため、各住戸を区切る壁として耐火性及び遮音性の高い界壁を設ける必要がなくなる。
【００２７】
さらに、貸出スペース８の利用者から家主のプライバシーを守り、セキュリティを確保するために、ルームドア８１に居住スペース７側から施錠及び解錠可能なシリンダー錠を設けてもよい。なお、貸出スペース８の掃除等の必要なときには、ルームドア８１を解錠することにより、居住スペース７から貸出スペース８へ直接行き来することが可能になる。
なお、貸出スペース８は、戸建住宅Ｈの一部であり、家主と事業者との間で任意に電力使用量を設定できるため、分電盤等を設けて厳密に電気使用量を算出する必要もない。このため、分電盤を設けるためのイニシャルコストを低減することができる。
【００２８】
特に、本実施形態においては、英会話教室用の貸出スペース８であるために、便所８２及び洗面所８３のみを設ける構成としたが、このような構成に限定されず、例えば、料理教室を営む事業者に貸し出す場合には、台所をさらに設けるようにしてもよい。
【００２９】
＜第１実施形態に係る貸出スペース評価システムの用途及び基本構成＞
次に、本実施形態に係る本システムＳの用途及び基本構成について図２を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態に係る本システムＳの全体構成図を示すものである。
【００３０】
本システムＳは、家主の有する戸建住宅Ｈの一部の貸出スペース８が、貸出スペース８を事業スペースとして利用する事業者の要望に合致しているかを評価・確認を容易に行うためのものである。
本システムＳの全体構成は、各データベースを格納する記憶部２及び制御部３を有する本発明に係るサーバとしてのサーバ１と、インターネット５を介してサーバ１と接続されるユーザー端末４及び外部サーバ６と、から構成されている。
【００３１】
戸建住宅Ｈの貸出スペース８の利用を希望する事業者は、サーバ１の記憶部２に後述する各情報を予め格納する。記憶部２は、本発明に係る第１〜第５の記憶部として機能し、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から構成される。
格納する情報としては、事業に係る情報についての業種情報ＤＢ２０、事業エリアに関する情報についての事業エリアＤＢ２１、地域における事業サービスの対象数についての対象数情報ＤＢ２２、事業者が有する既存事業所についての情報である既存事業所ＤＢ２３、及び事業者の要求についての事業者要求情報ＤＢ２４等がある。なお、本書においては、ＤＢをデータベースの略語として用いる。
【００３２】
業種情報ＤＢ２０の業種に係る情報としては、本実施形態においては英会話教授業であり、他の実施形態においては歯科診療、ペットのトリミング等がある。
事業エリアＤＢ２１は、各事業者毎に設定された事業エリアをまとめたものであり、例えば行政区画毎に定めたものや、英会話の教材等の発送拠点から半径１００ｋｍ以内としたもの等がある。
対象数情報ＤＢ２２は、本実施形態においては年代毎の需要者数（対象数ともいう。）をまとめたものであり、他の実施形態においては、ペット数等の事業サービスを受ける対象数に係る情報をまとめたもの等がある。
既存事業所ＤＢ２３は、各事業者の既存事業所の居所等の既存事業所情報を記録したものであり、既存の教室の居所等の既存教室情報を記録したものを図５に示す既存教室ＤＢ２３ａともいう。
事業者要求情報ＤＢ２４は、各事業者の貸出スペース８に対する要求をまとめたものであり、例えば、広さや、設備、地理的環境、家賃等の情報が記録されたものである。
【００３３】
制御部３は、メモリ又はＨＤＤに記録されたプログラムとＣＰＵが協働することにより各制御を行うものである。具体的には、制御部３は、データ処理を行う処理部３０と、記憶部２から各種情報を読み出すデータ読み出し部３１と、インターネット５を介してユーザー端末４から入力された情報を取得するデータ取得部３２と、を有する。
処理部３０は、データ取得部３２が取得した情報と、データ読み出し部３１から読み出された情報とを照合して、貸出スペース８と事業者の要求との合致を評価するための処理を行うものである。
【００３４】
外部サーバ６は、例えば、地域毎の対象数情報ＤＢ２２に格納される各年代別の人口数を記録する国勢調査ＤＢ６０を備える。
【００３５】
＜処理の流れ＞
次に上記のように構成された本システムＳの第１実施形態に係る処理部３０による処理の流れについて、図３〜図５を参照して説明する。なお、図３は、第１実施形態に係る本システムＳの処理手順（貸出スペース評価方法）を示すフローチャート、図４は、国勢調査ＤＢ６０の一例を示す模式図、図５は、既存教室ＤＢ２３ａを示す模式図である。
【００３６】
なお、本実施形態において、英会話教授業を営む事業者の貸出スペース８に対する要求は、（１）貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における子供人口が２００人以上であり、既存教室が近くにないこと、又は（２）既存教室が近くにある場合に貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における子供人口が３００人以上であることとする。なお、既存教室とは、事業者自身が現状有する教室を意味するものであるが、競業者としての他社の教室を含むものであってもよい。
【００３７】
なお、ここで地域における子供人口を要求事項としているのは、英会話教授業のメインターゲットが子供であるために、効率的に顧客を獲得するための評価要素とすることが適切であることによる。
このため、後述するが、事業内容に応じて対象となる年代の人口等を変更するようにしてもよい。
【００３８】
貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈを新築又は改築する家主は、インターネット５を介してサーバ１に接続された情報共有サイト上にユーザー端末４からアクセスして、戸建住宅Ｈの住宅情報としての住所を入力する。
【００３９】
このとき、処理部３０は、ステップＳ１において、ユーザー端末４から新築予定又は既築の戸建住宅Ｈの住所が入力されたか（データ取得部３２が住所情報を取得したか）を判定する。判定の結果、住所が入力されていれば（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進み、住所が入力されていなければ（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
次に、ステップＳ２において、ユーザー端末４から入力された住所が事業者の事業エリアに含まれるかの情報を事業エリアＤＢ２１からデータ読み出し部３１が読み出す。住所が事業エリアに属するならば（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に進み、事業エリアに属さないならば（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ６に進む。
【００４１】
次に、ステップＳ３において、データ読み出し部３１が入力された住所を有する戸建住宅Ｈの属する地域における子供人口を対象数情報ＤＢ２２から読み出す。読み出した子供人口が２００人以上である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に進む。一方、この子供人口が２００人未満である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ６に進む。
対象数情報ＤＢ２２は、図４に示すように、各地域毎の０〜１４歳の人数が記録された国勢調査ＤＢ６０に基づくデータである。このように、外部サーバ６において最新のデータに更新され、外部サーバ６から供給される国勢調査ＤＢ６０を用いるようにすることで、更新作業の手間を抑制することができ、事業者の要求を満たすかの判断を時代の変化によらず適切に行うことができる。
【００４２】
次に、ステップＳ４において、図５に示す既存教室ＤＢ２３ａ（既存事業所ＤＢ２３）から既存教室についてのデータをデータ読み出し部３１が読み出し、入力された住所の近く（例えば、半径３ｋｍ以内）に既存教室があるかを判定する。近くに既存教室がない場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ５に進む。近くに既存教室がある場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７に進む。
【００４３】
次に、ステップＳ５において、貸出スペース８が事業者の要求に合致すると評価し、評価結果を本発明に係る出力部としてのユーザー端末４のモニタに表示して処理を終了する。
【００４４】
また、ステップＳ７において、戸建住宅Ｈの属する地域における子供人口が３００人以上であれば（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進む。つまり、所定数以上の対象者がいる場合には、既存教室がある場合でも顧客獲得が見込めるために、要求に合致すると評価するステップＳ５に進むこととしている。一方、戸建住宅Ｈの属する地域における子供人口が３００人未満であれば（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ６に進む。
【００４５】
ステップＳ６において、貸出スペース８が事業者の要求に合致しないと評価し、評価結果をユーザー端末４のモニタに表示して処理を終了する。
【００４６】
このようにして、家主は、貸出スペース８が事業者の要求に合致するかの評価を容易に得ることが可能となる。一方、英会話教室を営む事業者は、地域の需要を前もって調べることが可能となるため、顧客を効果的に獲得可能な地域にある戸建住宅Ｈに限定して、その一部を借り受けて英会話教室を開設することが可能となる。
【００４７】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態は、歯科診療業を営む事業者に事業スペースとして貸出スペース８を提供するものを想定するものである。この場合の処理部３０による処理の流れについて、図６を参照して説明する。なお、図６は、第２実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順（貸出スペース評価方法）を示すフローチャートである。
【００４８】
なお、本実施形態において、歯科診療業を営む事業者の貸出スペース８に対する要求は、（１）貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における４０歳以上の人口が２００人以上であり、他の歯科医院が近くにないこと、又は（２）他の歯科医院が近くにある場合に貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における４０歳以上の人口が５００人以上であることとする。
【００４９】
なお、ここで地域における４０歳以上の人口を要求事項としているのは、歯科診療業のメインターゲットが４０歳以上であるために、効率的に顧客を獲得するための評価要素とすることが適切であることによる。
【００５０】
ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１５，Ｓ１６については、第１実施形態におけるステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６のそれぞれと略同じであるため詳細な説明を省略し、相違点のみを説明する。
ステップＳ１３において、データ読み出し部３１が、入力された住所を有する戸建住宅Ｈの属する地域における４０歳以上の人口を対象数情報ＤＢ２２ａから読み出す。読み出した４０歳以上の人口が２００人以上である場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に進む。一方、この４０歳以上の人口が２００人未満である場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１６に進む。
なお、本実施形態に係る対象数情報ＤＢ２２ａは、各地域毎の４０歳以上の人数が記録された国勢調査ＤＢ６０に基づくデータである。
【００５１】
次に、ステップＳ１４において、既存事業所ＤＢ２３から他の医院についてのデータをデータ読み出し部３１が読み出し、入力された住所の近くに他の医院があるかを判定する。近くに他の医院がない場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１５に進む。近くに他の医院がある場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７に進む。
【００５２】
また、ステップＳ１７において、戸建住宅Ｈの属する地域における４０歳以上の人口が５００人以上であれば（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に進む。つまり、所定数以上の対象者がいる場合には、他の医院がある場合でも顧客獲得が見込めるために、事業者要求に合致すると評価するステップＳ１５に進むこととしている。一方、戸建住宅Ｈの属する地域における４０歳以上の人口が５００人未満であれば（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１６に進む。
【００５３】
このようにして、事業者である歯科医院は、地域の需要を前もって調べることが可能となるため、顧客を効果的に獲得可能な地域にある戸建住宅Ｈに限定して、その一部を借り受けて歯科医院の診療所を開設することが可能となる。
【００５４】
＜＜第３実施形態＞＞
第３実施形態は、ペットのトリミング業（ペットサロンともいう。）を営む事業者に事業スペースとして貸出スペース８を提供するものを想定するものである。この場合の処理部３０による処理の流れについて、図７を参照して説明する。なお、図７は、第３実施形態に係る貸出スペース評価システムの処理手順（貸出スペース評価方法）を示すフローチャートである。
【００５５】
なお、本実施形態において、トリミング業を営む事業者の貸出スペース８に対する要求は、（１）貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における犬の登録数が２００匹以上であり、他のペットサロンが近くにないこと、又は（２）他のペットサロンが近くにある場合に貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの属する地域における犬の登録数が５００匹以上であることとする。
【００５６】
なお、ここで地域における犬の登録数を要求事項とするのは、ペットサロンのメインターゲットが犬であるために、効率的に顧客を獲得するための評価要素とすることが適切であることによる。
【００５７】
ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２５，Ｓ２６については、第１実施形態におけるステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６のそれぞれと略同じであるため詳細な説明を省略し、相違点のみを説明する。
ステップＳ２３において、データ読み出し部３１が、入力された住所を有する戸建住宅Ｈの属する地域における犬の登録数（対象数ともいう。）を対象数情報ＤＢ２２ｂから読み出す。読み出した犬の登録数が２００匹以上である場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に進む。一方、この犬の登録数が２００匹未満である場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。
本実施形態に係る対象数情報ＤＢ２２ｂは、各地域毎の犬の登録数が記録された例えば厚生労働省や環境省管轄の外部サーバ６に格納されたデータに基づくデータである。
【００５８】
次に、ステップＳ２４において、既存事業所ＤＢ２３からペットサロンについてのデータをデータ読み出し部３１が読み出し、入力された住所の近くに他のペットサロンがあるかを判定する。近くに他のペットサロンがない場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２５に進む。近くに他のペットサロンがある場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に進む。
【００５９】
また、ステップＳ２７において、戸建住宅Ｈの属する地域における犬の登録数が５００匹以上であれば（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５に進む。つまり、所定以上の犬が存在すると解される場合には、近くに他のペットサロンがある場合でも顧客獲得が見込めるために、事業者の要求に合致すると評価するステップＳ２５に進むこととしている。一方、戸建住宅Ｈの属する地域における犬の登録数が５００匹未満であれば（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。
【００６０】
このようにして、事業者であるペットサロンは、地域の需要を前もって調べることが可能となるため、顧客を効果的に獲得可能な地域にある戸建住宅Ｈに限定して、その一部を借り受けてペットサロンを開設することが可能となる。
【００６１】
上記の実施形態におけるフローチャートにおいては、家主が入力するのは住所のみであったが、これに限定されない。例えば、住所の代わりに郵便番号を入力するようにしてもよい。
さらには、家主は、貸し出す対象として希望する事業者の業種についての希望業種情報を加えて入力するようにしてもよい。
このようにすれば、異なる業種の複数の事業者がサーバ１の業種情報ＤＢ２０に登録されている場合に、例えば、家主が、貸し出す事業者を英会話教室を営む者に限定するように入力することで、英会話を自ら学ぶ場を戸建住宅Ｈである自宅に設けることが可能となる。
具体的には、入力された希望業種情報を、データ取得部３２が取得し、データ読み出し部３１が読み出し、処理部３０が希望業種情報と業種情報ＤＢ２０の業種情報との合致を評価することで、上記実施形態同様の処理が可能となる。
【００６２】
さらに、家主が、例えば、広さや、設備、地理的環境、家賃その他の住宅情報を入力するようにして、事業者要求情報ＤＢ２４の事業者要求と照合させるようにしてもよい。このようにすれば、異なる業種の複数事業者が利用する場合に、業種の特殊性に関わる要求を満たす貸出スペース８のみを容易に見つけ出すことが可能となる。
【００６３】
＜＜第４実施形態＞＞
上記実施形態においては、家主がユーザー端末４に入力した住宅情報に基づき、貸出スペース８が事業者の要求を満たすか否かを評価するものであったが、本発明はこのような構成に限定されない。
例えば、家主の代わりに、家主の建築見込み又は既築の戸建住宅Ｈの建築又は改築を請け負う建築会社が入力した住宅情報に基づき上記要求を満たすか否かを評価するようにしてもよい。
この第４実施形態に係る貸出スペース評価システムＳａ（以下、他のシステムＳａとも記載。）について、図８及び図９を参照して詳細に説明する。なお、図８は、本実施形態に係る貸出スペース評価システムＳａの全体構成図、図９は、本実施形態に係る貸出スペース評価システムＳａの処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
他のシステムＳａは、ユーザー端末４とは別に、インターネット５を介してサーバ１と接続された建築業者端末９を備える。
【００６５】
次に、他のシステムＳａを構成する処理部３０の処理の流れについて説明する。なお、ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３８，Ｓ３９については、第１実施形態におけるステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７のそれぞれと略同じであるため詳細な説明を省略し、相違点のみを説明する。
【００６６】
処理部３０は、ステップＳ３２において、ステップＳ３１において入力された戸建住宅Ｈの住所の情報を建築業者端末９に向けて送信して、ステップＳ３３に進む。
【００６７】
このように、処理部３０がユーザー端末４から入力された住所の情報等の住宅情報を建築業者端末９に向けて送信することで、家主は、別途の方法で建築業者に連絡する手間がかからず、建築業者は、家主が貸出スペースとして検討している段階の住宅情報を取得することができる。
【００６８】
また、ステップＳ３６において、処理部３０が、貸出スペース８が事業者の要求に合致すると評価して、評価結果をユーザー端末４のモニタに表示した場合には、ステップＳ３７において、当該要求に合致する旨の情報を建築業者端末９に向けて送信して処理を終了する。
【００６９】
処理部３０が、貸出スペース８が事業者の要求に合致する旨の情報を建築業者端末９に向けて送信することで、当該要求に合致することで現実に貸し出し可能と判断されたときに建築業者への連絡が容易となる。さらに、建築業者は、貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈの建築又は改築に係る実現性の高い情報を取得できる。
【００７０】
また、ステップＳ３８において、処理部３０が、貸出スペース８が事業者の要求に合致しないと評価して、評価結果をユーザー端末４のモニタに表示した場合には、ステップＳ４０において、当該要求に合致しない旨の情報を建築業者端末９に向けて送信して処理を終了する。
このようにすることで、建築業者は、受信した情報及び事業者の要求に基づいて、事業者の要求に合致するためのアドバイスを家主に行うことができる。
【００７１】
なお、建築業者端末９は、インターネット５を介してサーバ１と接続されているものとして説明したが、このような構成に限定されない。例えば、サーバ１自体が建築業者端末９であってもよい。換言すると、建築業者端末９がサーバ１を兼ねる構成であってもよい。この場合には、当然、図９に示すステップＳ３２，Ｓ３７，Ｓ４０におけるサーバ１からの建築業者端末９への情報の送信は不要となる。
建築業者端末９がサーバ１を兼ねる場合の利用場面としては、例えば、家主になる見込みの者が戸建住宅Ｈを購入する際や、既築の戸建住宅Ｈを有する家主が改築をする際に、建築業者に相談する場面が想定される。これらの者から相談を受けた建築業者は、データ入力部としての建築業者端末９を使用して住宅情報を入力し、事業者の要求に合致するかのチェックを行うことができる。
【００７２】
そして、建築業者がサーバ１を兼ねる建築業者端末９を使用することで、インターネット５を利用せずともこれらの戸建住宅Ｈに係る貸出スペース８の評価を得ることができる。
さらに、例えば貸出スペース８が事業者の事業スペースとして適しているという評価がされれば、建築業者は、家賃収入を得て戸建住宅Ｈを購入すること、又は改築することを家主に提案する等の建築又は改築の補助をすることができる。
【００７３】
例えば、貸出スペース８の上記評価前の段階においても、建築業者は、建て替え、新築又は改築について資金面で苦慮する人に対して、事業スペースとして一部の部屋を事業者に貸し出すことができれば、その事業者から家賃収入を得ることによって、戸建住宅Ｈへの建て替え等のための費用の補填が可能であることを積極的に提案できる。
【００７４】
さらに、建築業者は、貸出スペース８を有する戸建住宅Ｈを建築又は改築した後に、戸建住宅Ｈに居住する人が増えたときには、事業者への貸出スペース８の貸し出しを終了して、貸出スペース８を居室（居住スペース７）として利用できることを助言できる。
一方で、戸建住宅Ｈに居住する人が減ったときには、事業者への居住スペース７の一部を事業者への貸出スペース８として利用できることを助言できる。
このようにして、居住スペース７と貸出スペース８とを柔軟に変更できることにより、家族構成の変更に適した生活空間を形成できること、及び建築又は改築にかかる家主の費用負担を軽減できることで、建築又は改築の機会は効果的に増えることとなる。
【００７５】
また、第１実施形態においては、既存教室が近くにある場合に子供人口が３００人以上であれば、事業者の要求に合致する貸出スペース８であるものとして説明した。本発明は、このような条件に限定されず、上記実施形態における既存事業所と対象数との関係性をより詳細に条件付けすることで、その地域における需要に対する評価の正確性を高めることができる。
例えば、既存教室が近くにあるにつれて子供人口数の下限を大きくしてもよく、また、近くにある既存教室が複数ある場合に、その数が増加することに応じて子供人口数の下限を大きくしてもよい。
【００７６】
さらに、貸出スペース８は、上記業種の事業者に貸し出すものに限定されず、例えば、警備を行う警備会社に貸し出すものであってもよい。この場合には、例えば、世帯収入の大きな地域においては、需要が見込めるため貸出可能とする条件を緩和するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
Ｈ  戸建住宅
Ｓ  本システム（貸出スペース評価システム）
Ｓａ  他のシステム
１  サーバ
２  記憶部（第１の記憶部、第２の記憶部、第３の記憶部、第４の記憶部、第５の記憶部）
３  制御部
４  ユーザー端末
５  インターネット
６  外部サーバ
７  居住スペース
８  貸出スペース
９  建築業者端末（データ入力部）
２０  業種情報ＤＢ
２１  事業エリアＤＢ
２２，２２ａ，２２ｂ  対象数情報ＤＢ（対象数情報） 
２３  既存事業所ＤＢ
２３ａ  既存教室ＤＢ
２４  事業者要求情報ＤＢ
３０  処理部
３１  データ読み出し部
３２  データ取得部
６０  国勢調査ＤＢ
７０，８０  玄関ドア
８１  ルームドア
８２  便所
８３  洗面所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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