(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護壁を構成する少なくとも２つの防護ブロックを接合して成る防護ユニットであって、
前記防護ユニットを構成する少なくとも１つの前記防護ブロックの前面に、隣接する２つの前記防護ブロックを１８０度未満の角度を付けて配置したときに存在する隙間を遮蔽するカバー部材を備え、
そのカバー部材は、隣接する２つの前記防護ブロックを前記角度で曲げる前後で、前記隙間に対して、前記カバー部材の位置を相対的に変化可能であり、
前記カバー部材は、前記隙間の前方と所定距離を有し、当該前方に突出して湾曲する湾曲部を備える防護ユニット。
【請求項２】
隣接する２つの前記防護ブロックの内の一方の前記防護ブロックの縁に前記湾曲部を備えると共に、隣接する２つの前記防護ブロックの内の他方の前記防護ブロックの縁に平板形状の第一補助カバー部材を備え、前記湾曲部と前記第一補助カバー部材とを前記隙間側に配置するように前記防護ユニットを構成し、
隣接する２つの前記防護ブロックを前記角度で曲げると、曲げる前に比べて、前記第一補助カバー部材は前記隙間を開放するように移動する一方で、前記湾曲部は前記第一補助カバー部材の移動を妨げないように移動して前記隙間を遮蔽し続ける請求項１に記載の防護ユニット。
【請求項３】
前記防護ブロックは、攻撃側の防護板と、防御側の支持体とを接続して成り、
前記防護板は、前記支持体に対して可動自在に構成され、前記カバー部材として機能する部材であることを特徴とする請求項１に記載の防護ユニット。
【請求項４】
隣接する２つの前記防護ブロックの内の少なくとも一方の前記防護ブロックの縁に第二補助カバー部材を備え、前記第二補助カバー部材を前記隙間側に配置するように前記防護ユニットを構成し、
隣接する２つの前記防護ブロックを前記角度で曲げると、曲げる前に比べて、一方の前記防護ブロックの前記第二補助カバー部材は前記隙間を開放するように移動する一方で、前記隙間を隔てて接続する他方の前記防護ブロックの前記防護板を前記一方の防護ブロックの方向に移動すると、前記防護板は前記第二補助カバー部材に向かって近づき、前記隙間を遮蔽する請求項３に記載の防護ユニット。
【請求項５】
隣接する２つの前記防護ブロックと異なる方向に別の前記防護ブロックを接合する場合にその接合する辺部を攻撃側から守る第三補助カバー部材を、隣接する２つの前記防護ブロックに備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防護ユニット。
【請求項６】
隣接する２つの前記防護ブロックと異なる方向に別の前記防護ブロックを接合する場合にその接合する角部を攻撃側から守る第四補助カバー部材を、隣接する２つの前記防護ブロックに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防護ユニット。
【請求項７】
隣接する２つの前記防護ブロックを同一形状の前記防護ブロックとする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防護ユニット。
【請求項８】
前記防護ブロックに窓部、その接地安定性を高めるベース、および防御側から攻撃側に向かって銃口を露出させるための銃口ポートの内の少なくともいずれか１つを備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の防護ユニット。
【請求項９】
前記防護ブロックは、その上端から下端の範囲内において、防御側に向かって延出する延出平板部を少なくとも１つ備え、前記延出平板部の両端部を薄厚にし、かつ隣り合う前記延出平板部の端部同士が互いに重なる形状である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の防護ユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の防護ユニットを上下方向および／または左右方向に接合して形成される防護壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃弾、火器などから防護するための防護壁を構成する防護ユニット、およびその防護ユニットを上下左右に接合して成る防護壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界では、領土問題、民族間の対立、貧富の差、宗教上の対立などを理由とする争いは、有史以来、尽きることがなく、各国の軍隊あるいは警察部隊は、戦争、テロリズムあるいは非民主的なデモンストレーションから市民、兵士あるいは重要な拠点を守るべく、様々な形態の防護手段を用いている。例えば、人命を守るには、最も簡便でかつ効果的な手段として、防弾ベストや防刃ベスト、防護盾が用いられている。また、戦闘地域では、土嚢により、被弾を防止する手段も講じられている。しかし、土嚢の形成に適さない場所や、ヘリコプター、戦車、軍事施設などを敵の攻撃から防ぐ必要性がある場合には、土嚢に代えて防護壁を用いることが多い。
【０００３】
防護壁は、一枚の壁で構成されるものもあるが、その多くは複数の防護ブロックを連結して構成される。それは、複数の防護ブロックから防護壁を形成する方が、防護壁の組み立てや解体によって、防護壁の移動や形態変更の自由度に優れるからである。
【０００４】
複数の防護ブロックを結合して成る防護壁の一例としては、特許文献１に開示されるものが知られている。この防護壁は、四角形状の枠体を連結し、枠体内空間を特殊繊維の重層体で覆われた形態を有する。要人の周囲を上記防護壁で囲うことにより、不審者を容易に要人に近づけない効果と、銃弾から要人を保護する効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、戦闘地域やテロリズムの発生リスクの高い地域において、銃弾、手榴弾あるいは火炎瓶などから重要な施設、軍用機あるいは人命を保護するには、上記特許文献１に記載される防護壁では、必ずしも十分な防護効果が得られない。
【０００７】
その最も大きな理由の一つは、防護ブロック同士の隙間が存在することである。特に、隣接する防護ブロック間に角度を付けた場合、その隙間の幅が顕著になり、銃弾が入り込みやすくなる。その隙間にゴムを充填し、あるいは金属製蛇腹を配置することも考えられるが、そうした場合、長期間の使用により防護ブロック間の折り曲げを繰り返すうちに、隙間部分が避けてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、隣接する防護ブロック間に角度を付けた際に存在する隙間を攻撃側から遮蔽して防護性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の一実施の形態に係る防護ユニットは、防護壁を構成する少なくとも２つの防護ブロックを接合して成り、防護ユニットを構成する少なくとも１つの防護ブロックの前面に、隣接する２つの防護ブロックを１８０度未満の角度を付けて配置したときに存在する隙間を遮蔽するカバー部材を備え、そのカバー部材を、隣接する２つの防護ブロックを当該角度で曲げる前後で、隙間に対してその位置を相対的に変化可能とする。
【００１０】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、さらに、カバー部材に、隙間の前方と所定距離を有し、前方に突出して湾曲する湾曲部を備えても良い。
【００１１】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、さらに、隣接する２つの防護ブロックの内の一方の防護ブロックの縁に湾曲部を備えると共に、隣接する２つの防護ブロックの内の他方の防護ブロックの縁に平板形状の第一補助カバー部材を備え、湾曲部と第一補助カバー部材とを隙間側に配置するように構成され、隣接する２つの防護ブロックを当該角度で曲げると、曲げる前に比べて、第一補助カバー部材は隙間を開放するように移動する一方で、湾曲部は第一補助カバー部材の移動を妨げないように移動して隙間を遮蔽し続けるようにしても良い。
【００１２】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、防護ブロックを攻撃側の防護板と防御側の支持体とを接続して構成し、防護板を、支持体に対して可動自在に構成して、カバー部材として機能する部材としても良い。
【００１３】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、さらに、隣接する２つの防護ブロックの内の少なくとも一方の防護ブロックの縁に第二補助カバー部材を備え、第二補助カバー部材を隙間側に配置するように防護ユニットを構成し、隣接する２つの防護ブロックを所定角度で曲げると、曲げる前に比べて、一方の防護ブロックの第二補助カバー部材は隙間を開放するように移動する一方で、隙間を隔てて接続する他方の防護ブロックの防護板を一方の防護ブロックの方向に移動すると、防護板が第二補助カバー部材に向かって近づき、隙間を遮蔽するようにしても良い。
【００１４】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、隣接する２つの防護ブロックと異なる方向に別の防護ブロックを接合する場合にその接合する辺部を攻撃側から守る第三補助カバー部材を、隣接する２つの防護ブロックに備えても良い。
【００１５】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、隣接する２つの防護ブロックと異なる方向に別の防護ブロックを接合する場合にその接合する角部を攻撃側から守る第四補助カバー部材を、隣接する２つの防護ブロックに備えても良い。
【００１６】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、隣接する２つの防護ブロックを同一形状の防護ブロックとしても良い。
【００１７】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、防護ブロックに窓部、その接地安定性を高めるベース、および防御側から攻撃側に向かって銃口を露出させるための銃口ポートの内の少なくともいずれか１つを備えても良い。
【００１８】
本発明の別の実施の形態に係る防護ユニットは、また、防護ブロックには、その上端から下端の範囲内において、防御側に向かって延出する延出平板部を少なくとも１つ備え、延出平板部の両端部を薄厚にし、かつ隣り合う延出平板部の端部同士が互いに重なる形状としても良い。
【００１９】
本発明の一実施の形態に係る防護壁は、上述のいずれか１つの防護ユニットを上下方向および／または左右方向に接合して形成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、隣接する防護ブロック間に角度を付けた際に存在する隙間を攻撃側から遮蔽して防護性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る防護ユニットの屈曲前の状態の斜視図（１Ａ）および同状態を矢印Ａから見た底面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１の防護ユニットを構成する防護ブロック間の接合部分にて両防護ブロックを後方に屈曲させた状態の防護ユニットの斜視図（２Ａ）および同状態を矢印Ａから見た底面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、図２（２Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【図４】図４は、図１の防護ユニットを上方に積み上げる状況の斜視図を示す。
【図５】図５は、図１の防護ユニットの第一変形例の斜視図（５Ａ）および第二変形例の斜視図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【図６】図６は、図１および図５の各防護ユニットを上下左右に接続して構成された防護壁の斜視図を示す。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る防護ユニットの屈曲後の状態の斜視図（７Ａ）および同状態の隙間近傍を矢印Ａから見た底面拡大図（７Ｂ）をそれぞれ示す。
【図８】図８は、図７（７Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【図９】図９は、図７（７Ａ）の防護ユニットの内の１つの防護ブロックの防護板を移動して防護ブロック間の隙間を遮蔽した状態の斜視図（９Ａ）および同状態の隙間近傍を矢印Ａから見た底面拡大図（９Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１０】図１０は、図９（９Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【図１１】図１１は、図１０の支持体の第一平板部における防護板の移動前後の変化を示す。
【図１２】図１２は、図７の防護ユニットを上方に積み上げる状況の斜視図を示す。
【図１３】図１３は、図７の防護ユニットの第一変形例の斜視図（１３Ａ）および第二変形例の斜視図（１３Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１４】図１４は、図７および図１３の各防護ユニットを上下左右に接続して構成された防護壁の斜視図を示す。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態に係る防護ユニットを構成する２つの防護ブロックの内の一つをその裏側上方斜め方向から見た上方斜視図（１５Ａ）、当該上方斜視図（１５Ａ）中の防護ブロックのＤ−Ｄ線で切ったときのＤ−Ｄ線端面図（１５Ｂ）、同防護ブロックのＥ−Ｅ線で切ったときのＥ−Ｅ線端面図（１５Ｃ）および（１５Ａ）中の防護ブロックをその裏側下方斜め方向から見た下方斜視図（１５Ｄ）をそれぞれ示す。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に係る防護ユニットを二段に積載した状態を裏側上方から見た上方斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る防護ユニットの各実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は本発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態に係る防護ユニットについて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る防護ユニットの屈曲前の状態の斜視図（１Ａ）および同状態を矢印Ａから見た底面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。図２は、図１の防護ユニットを構成する防護ブロック間の接合部分にて両防護ブロックを後方に屈曲させた状態の防護ユニットの斜視図（２Ａ）および同状態を矢印Ａから見た底面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。図３は、図２（２Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【００２５】
第１の実施の形態に係る防護ユニット１は、同一形状の防護ブロック２を図１（１Ａ）の紙面左右方向に接合して成る。防護ブロック２は、図１（１Ｂ）の紙面上方向（攻撃側）の防護板３０と、図１（１Ｂ）の紙面下方向（防御側）の支持体１０とを接続して成る。支持体１０および防護板３０は、好ましくは、金属から成る。金属としては、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金を好適に例示できる。また、支持体１０および防護板３０は、アルミナ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化チタン、窒化チタンなどのセラミックス；  あるいは当該セラミックスを含む複合材から構成されても良い。特に、防護板３０は、金属、セラミックス、あるいは金属若しくはセラミックスを含む複合材を主として構成されるのが好ましい。ただし、防護板３０は、金属やセラミックス以外の材料、例えば樹脂を含んでいても良い。
【００２６】
図３に示すように、支持体１０は、長方形の第一平板部２３と、第一平板部２３の上辺部位から第一平板部２３と略直交して延出する略台形の第二平板部（延出平板部ともいう）１１と、第一平板部２３の下辺部位から第一平板部２３と略直交して延出する略台形の第三平板部（延出平板部ともいう）２１とを備える。この実施の形態では、支持体１０は、第一平板部２３と、第二平板部１１と、第三平板部２１とを一体化した構造体であるが、第一平板部２３、第二平板部１１および第三平板部２１の内の少なくとも１つを別体とし、ボルト締めにて他の平板部と接続して構成されていても良い。
【００２７】
第二平板部１１は、図１（１Ｂ）に示すように、台形の下辺両端から上辺両端に向かう鋭角θを約４５度とする外形を有する平板である。第三平板部２１も、また、第二平板部１１と同様に、台形の下辺両端から上辺両端に向かう鋭角θを約４５度とする外形を有する平板である。鋭角θを約４５度にすると、隣接する２つの防護ブロック２間の可動域を約９０度に設定することができる。ただし、鋭角θは、４５度に限定されるものではなく、３０度、６０度などのように９０度未満の如何なる角度に設定しても良い。例えば、鋭角θを約６０度に設定すると、隣接する２つの防護ブロック２間の可動域を約６０度に設定することができる。また、鋭角θを約３０度に設定すると、隣接する２つの防護ブロック２間の可動域を約１２０度に設定することができる。
【００２８】
第二平板部１１は、その外側の面における台形の上辺近傍に、防護ブロック２の上方に向かって突出する第一Ｕ字管１２を備える。第二平板部１１は、その平面視にて略中央部分であって第一Ｕ字管１２よりも台形の下辺側に、略楕円形状の貫通穴１３を有する。第二平板部１１は、その内側の面（第三平板部２１と向かい合った面）であって第一Ｕ字管１２と第二平板部１１を挟んで対向する位置に、第二Ｕ字管１４を備える。第二Ｕ字管１４は、第一Ｕ字管１２の内側に挿入可能な大きさの端部を有し、かつ第二平板部１１の内側の面から第三平板部２１の上辺端面まで延出する長さを有する。第二Ｕ字管１４は、好ましくは、第三平板部２１の上辺端面に溶接若しくは接着されている。防護ユニット１を図３の上下方向に積載して接合する際には、上方の防護ユニット１の第二Ｕ字管１４を、下方の防護ユニット１の第一Ｕ字管１２に挿入して、接続ピン、またはボルトとナット等で固定するのが好ましい。
【００２９】
第三平板部２１は、第二平板部１１と略同一長さの下辺、第二平板部１１より長い上辺および第二平板部１１より短い上辺・下辺間距離を有する略台形状の平板である。第三平板部２１は、その平面視にて略中央部分であって、第二平板部１１の貫通穴１３の延直下方の位置に、略四角形状の貫通穴２２を有する。貫通穴２２は、その上方の貫通穴１３から挿通されるロッド（不図示）を挿通可能であり、防護ブロック２を上下方向に積載する際に、第二Ｕ字管１４と第一Ｕ字管１２との接続に加えて、上記ロッドによる防護ブロック２間の接続強度を高めるのに役立つ。
【００３０】
第一平板部２３は、図３の紙面における左辺に、上下方向に所定間隔をあけて２つの略円筒形状の接続管１５を有する。また、第一平板部２３は、図３の紙面における右辺に、上下方向に所定間隔をあけて２つの略円筒形状の接続管１６を有する。上方の接続管１５と、上方の接続管１６とは、互いに上下方向に積載可能な位置にある。同様に、下方の接続管１５と、下方の接続管１６とも、互いに上下方向に積載可能な位置にある。このため、同一形状の防護ブロック２を図３の紙面左右方向にて接続すると、一方の防護ブロック２の接続管１５と他方の防護ブロック２の接続管１６とを、上下方向２箇所で上下積載することができる。接続管１５と接続管１６は、それぞれ略同一径の貫通孔を有する。貫通孔は、円柱、角柱のいずれでも良い。略柱状のピン１７を接続管１５および接続管１６を貫通させることにより、２つの防護ブロック２を接続できる。また、ピン１７は、接続管１５および接続管１６の各貫通孔よりわずかに小径に構成されているので、２つの防護ブロック２は、ピン１７を軸として互いに回動可能である。したがって、この実施の形態に係る防護ユニット１は、２つの防護ブロック２間の角度を変更し、第二平板部１１および第三平板部２１の鋭角θによって規制される可動域内において、自由に曲げることができる。この実施の形態では、２つの防護ブロック２は、ピン１７を回動軸として、図１に示す中心角略１８０度の状態から、図２に示す中心角略９０度の状態まで、折り曲げ自在である。なお、ピン１７は、単純な円柱若しくは角柱形状のもの以外に、上部に拡径した天面部を持つ断面Ｔ字形状のものであっても良い。
【００３１】
第二平板部１１および第三平板部２１は、好ましくは、その面内の１または複数の箇所に板厚方向に貫通する貫通孔（図示されているが矢示無し）が形成されていても良い。かかる貫通孔は、防護ブロック２同士を連結させる際に、連結部材を固定するために用いることができる。
【００３２】
支持体１０は、第一平板部２３の攻撃側の面に、防護板３０を備える。この実施の形態に係る防護板３０は、第一平板部２３と同一の略長方形の板であるが、三角形、五角以上の多角形、円形、楕円形などの如何なる形状の板でも良い。防護板３０は、第一平板部２３と同一形状及び同一の大きさか、あるいは同一形状および第一平板部２３より大きいのが好ましい。防護板３０は、第一平板部２３側に突出する４本のネジ部３５を備える。これらネジ部３５は、好ましくは、防護板３０の四つ角近傍に形成される。第一平板部２３は、その四つ角近傍であって、防護板３０のネジ部３５を貫通させる位置に、合計４つの貫通孔１９を備える。ネジ部３５を第一平板部２３の貫通孔１９に挿入し、ネジ部３５の先端から根元に向かってナット３６を締めることにより、防護板３０と支持体１０とを固定できる。なお、防護板３０と支持体１０との接合方法は、ネジ部３５、貫通孔１９およびナット３６を用いた方法に限定されない。例えば、溶接、接着剤による接着、凹部と凸部による嵌め込み等の他の接合方法を採用しても良い。
【００３３】
防護板３０は、その攻撃側の面、すなわち、図１（１Ｂ）の上方向の面に、平板形状の第一補助カバー部材３１を備える。第一補助カバー部材３１は、攻撃側から見て、防護板３０の左辺に沿って、その幅の略半分の領域を重ねるように固定されている。また、防護板３０は、その攻撃側の面に、平板形状の第三補助カバー部材３２を備える。第三補助カバー部材３２は、攻撃側から見て、防護板３０の上辺の大部分の長さにわたって、その幅の略半分の領域を重ねるように固定されている。さらに、防護板３０は、その攻撃側の面に、弧状に湾曲した形状のカバー部材３３を備える。カバー部材３３は、攻撃側から見て、防護板３０の右辺に沿って、その幅方向の一辺を固定し、防護ブロック２間の隙間Ｂ（図２参照）を覆うように弧を描き、その幅方向の他辺をフリー（非接続）状態にしている。加えて、防護板３０は、その攻撃側の面に、弧状に湾曲した形状の第四補助カバー部材３４を備える。第四補助カバー部材３４は、攻撃側から見て、防護板３０の右上角に、カバー部材３３を覆うように、カバー部材３３に固定されている。より詳細には、第四補助カバー部材３４は、その下方略半分の領域をカバー部材３３に重ね、上方略半分の領域をフリー状態にして、カバー部材３３に固定されている。カバー部材３３、第一補助カバー部材３１、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３４は、好ましくは金属から成り、例えば、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金から成る。また、上記金属に代えて、アルミナ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化チタン、窒化チタンなどのセラミックス；  あるいは当該セラミックスを含む複合材を用いることもできる。特に、カバー部材３３は、金属、セラミックス、あるいは金属若しくはセラミックスを含む複合材を主として構成されるのが好ましい。ただし、カバー部材３３は、金属やセラミックス以外の材料、例えば樹脂を含んでいても良い。以下、カバー部材３３、第一補助カバー部材３１、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３４について詳述する。
【００３４】
カバー部材３３は、防護ユニット１を構成する少なくとも１つの防護ブロック２の前面に、隣接する２つの防護ブロック２を１８０度未満の角度を付けて配置したときに存在する隙間Ｂを遮蔽する部材である。カバー部材３３は、隣接する２つの防護ブロック２を所定の角度で曲げる前後で、隙間Ｂに対して、カバー部材３３の位置を相対的に変化可能である。２つの防護ブロック２を左右方向に接続して約１８０度の角度をなす状態では、カバー部材３３は、隙間Ｂを覆うように、一方の防護板３０に固定されている。カバー部材３３は、防護ブロック２の固定部位から隣の防護ブロック２に向かう方向に、湾曲部３３ａを備える。湾曲部３３ａは、隙間Ｂの前方（攻撃側）と所定距離（空間ともいう）を有し、当該前方に突出して湾曲する。湾曲部３３ａは、図１（１Ｂ）の状態では、隣の防護ブロック２に固定される第一補助カバー部材３１の表側（攻撃側）の面を覆っている。図２（２Ｂ）に示すように、隣接する２つの防護ブロック２を、ピン１７を軸として防御側に折り曲げると、それまで隙間Ｂを覆っていた第一補助カバー３１は、それを固定している防護ブロック２の回動に従って回動し、隙間Ｂから退避していく。湾曲部３３ａも、また、カバー部材３３を固定している別の防護ブロック２の回動に従って、隙間Ｂから退避していくが、２つの防護ブロック２をその回動域限界まで折り曲げても、なお、隙間Ｂの前側（攻撃側）を覆うのに十分な幅で湾曲している。より詳しくは、図１（１Ｂ）に示すように、湾曲部３３ａは、その解放された端部が隣の防護ブロック２の第一補助カバー部材３１の幅を超えた位置に到達する程度の幅を有し、かつ約１８０度の中心角をもって湾曲している。
【００３５】
このように、この実施の形態に係る防護ユニット１は、隣接する２つの防護ブロック２の内の一方の防護ブロック２の縁（隙間Ｂ側の辺）に湾曲部３３ａを備えると共に、隣接する２つの防護ブロック２の内の他方の防護ブロック２の縁に平板形状の第一補助カバー部材３１を備え、湾曲部３３ａと第一補助カバー部材３１とを隙間Ｂ側に配置するように構成されている。隣接する２つの防護ブロック２を回動限界内の所定角度（ここでは、９０度以内の角度）で曲げると、曲げる前に比べて、第一補助カバー部材３１は隙間Ｂを開放するように移動する一方で、湾曲部３３ａは第一補助カバー部材３１の移動を妨げないように移動して隙間Ｂを遮蔽し続ける。すなわち、湾曲部３３ａの防御側の湾曲面は、防護ブロック２の回動に伴う第一補助カバー部材３１の辺部の描く弧と衝突しない形態を有する。この結果、カバー部材３３は、隣の防護ブロック２の第一補助カバー部材３１と接触せずに、スムーズに回動し、隙間Ｂに対し相対的に移動しながら、かつ隙間Ｂを遮蔽し続けることができる。
【００３６】
第一補助カバー部材３１は、カバー部材３３と略同一の長さを有し、その幅方向略半分を防護板３０の図１（１Ａ）の攻撃側から見て左辺に重ねて固定されている。２つの防護ブロック２間の角度が１８０度に近い角度であれば、第一補助カバー部材３１は、隙間Ｂの前方（攻撃側）を完全に遮蔽した状態にある。しかし、２つの防護ブロック２間の角度を９０度に近づけていくと、第一補助カバー部材３１は隙間Ｂの前方から退避し、カバー部材３３無しでは、隙間Ｂは、攻撃側に露出してしまう。カバー部材３３は、そのような状況でも、隙間Ｂを遮蔽しつづけるので、銃弾等による攻撃から防護ユニット１の内側を有効に保護することができる。
【００３７】
第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３４は、防護ユニット１の上に別の防護ユニット１若しくは防護ブロック２を積載したときに、その隙間を遮蔽する役割を有する。第三補助カバー部材３２は、隣接する２つの防護ブロック２と異なる方向（この実施の形態では、上下方向）に別の防護ブロック２を接合する場合に、上下方向の２枚の防護板３０同士の隙間の前方に位置し、その接合する辺部を攻撃側から守る機能を有する。第四補助カバー部材３４は、隣接する２つの防護ブロック２と異なる方向（上下方向）に別の防護ブロック２を接合する場合に、４枚の防護板３０の交差点近傍の前方に位置し、その接合する角部を攻撃側から守る機能を有する。第四補助カバー部材３４は、好ましくは、その防御側（すなわち、内側）の面を、カバー部材３３の攻撃側（すなわち、外側）の面に接する曲面形状とする。これによって、上下方向の防護ブロック２をガタつきなく積載可能である。なお、上述の「異なる方向」は、完全なる上下方向（すなわち、鉛直方向）に限定されない。例えば、防護板３０が四角形以外の形状の場合には、異なる方向は、右斜め上方向、左斜め上方向、右斜め下方向、左斜め下方向といった鉛直方向以外の方向ともなりうる。
【００３８】
図４は、図１の防護ユニットを上方に積み上げる状況の斜視図を示す。
【００３９】
図４に示すように、防護ユニット１を上下方向に積載すると、防護板３０の端面同士およびカバー部材３３の端面同士を接触させ、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３４により、上下の防護ブロック２間の隙間を遮蔽することができる。
【００４０】
図５は、図１の防護ユニットの第一変形例の斜視図（５Ａ）および第二変形例の斜視図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【００４１】
図５（５Ａ）に示す第一変形例に係る防護ユニット１ａは、図１の防護ユニット１の攻撃側の下方部位にベース４０を備える。具体的には、ベース４０は、各防護板３０の前側の下方にあって、各防護板３０の下端と同じ高さにて前側に延出する底板と、その底板の上面両側と各防護板３０とをつなぐ２枚の三角形の板とを備える。ベース４０は、防護ユニット１ａあるいは防護ブロック２ａの接地安定性を高める部材である。防護ユニット１ａは、ベース４０を備える防護ブロック２ａを２つ接合して成る。防護ユニット１ａは、後述する防護壁の接地部位を構成する。
【００４２】
図５（５Ｂ）に示す第二変形例に係る防護ユニット１ｂは、図１の防護ユニット１の各防護板３０の攻撃側の面に、銃口を貫通する開閉自在な銃口ポート４１を備える。銃口ポート４１は、防護ユニット１ｂの防御側（裏側）から攻撃側（表側）に向かって銃口を露出させるための部位であり、好ましくは、防護板３０を貫通する貫通孔と、その貫通孔を開閉自在な蓋とを備える。この実施の形態では、当該蓋は、防護板３０の裏側からの操作によって回動自在であるが、回動以外の方法で貫通孔を開閉自在とすることもできる。例えば、蓋を防護板３０から完全に取り外して、貫通孔を露出させても良い。防護ユニット１ｂは、銃口ポート４１を備える防護ブロック２ｂを２つ接合して成る。防護ユニット１ｂは、好ましくは、後述する防護壁の接地部位から上方の部位を構成する。なお、銃口ポート４１は、防護ユニット１ｂにつき２個ではなく、１個あるいは３個以上でも良い。
【００４３】
図６は、図１および図５の各防護ユニットを上下左右に接続して構成された防護壁の斜視図を示す。
【００４４】
この実施の形態に係る防護壁４５は、防護ユニット１，１ａ，１ｂ（またはそれを構成する防護ブロック２，２ａ，２ｂ）を上下左右に接続して成る。また、防護壁４５は、さらに、その最上段に複数の防護ユニッット１ｃを左右に接続する。この実施の形態では、防護ユニット１ｃは、防護ブロック２ｃを２つ接合して成る。防護壁４５は、最下段から最上段に向かって、防護ユニット１ａ、防護ユニット１、防護ユニット１ｂ、防護ユニット１ｃの順に積載し、接続して成る。本願では、「上下左右」は、上、下、左または右を意味する。また、「左右」は、左または右を意味する。最上段の防護ブロック２ｃに設けられた窓部５０は、防御側から攻撃側を視認するための部分であり、防弾ガラス、防弾プラスチック、さらにはその中に鉛やステンレススチール等の金属から成る網を埋め込んで強化した複合部材から好適に構成される。このように、防護ユニット１ｃは、窓部５０を備えることもできる。防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ同士がほぼ水平方向に接続されている場合には、カバー部材３３は、第一補助カバー部材３１と重複して隙間Ｂを遮蔽する。一方、防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ同士が水平から深く折り曲げられている部分、例えば、図６の防護壁４５の左右両端近傍の大きく湾曲した部分では、第一補助カバー部材３１が隙間Ｂの前面から退避しているため、カバー部材３３にて隙間Ｂを遮蔽しつづける意義が大きい。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る防護ユニット１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’および防護壁４５’について説明する。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と共通する部分については、その説明を省略し、また、同じ符号を付して、第１の実施の形態における説明に代えるものとし、重複した説明を省略する。第２の実施の形態に係る防護ユニット１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’は、主に、支持体１０の攻撃側に固定される部材とその固定方法を除き、第１の実施の形態に係る防護ユニット１，１ａ，１ｂ，１ｃと同じ構造を有する。以下、第２の実施の形態に係る防護ユニット１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’において、第１の実施の形態に係る防護ユニット１，１ａ，１ｂ，１ｃと異なる部分について主に説明する。
【００４６】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る防護ユニットの屈曲後の状態の斜視図（７Ａ）および同状態の隙間近傍を矢印Ａから見た底面拡大図（７Ｂ）をそれぞれ示す。図８は、図７（７Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【００４７】
防護ブロック２’は、攻撃側の防護板３０と、防御側の支持体１０とを接続して成る。防護板３０は、支持体１０に対して可動自在に構成され、カバー部材として機能する部材である。防護ユニット１’を構成する２つの防護ブロック２’は、第一平板部２３の四つ角近傍に、図７の紙面の略左右方向に細長い横長貫通孔３９を有する。防護板３０は、第一平板部２３側に突出する４本のネジ部３５を備える。ネジ部３５を第一平板部２３の横長貫通孔３９に挿入し、ネジ部３５の先端から根元に向かってナット３６を締めることにより、防護板３０と支持体１０とを固定できる。横長貫通孔３９の長さ方向にネジ部３５の固定位置を変更することにより、防護板３０を第一平板部２３に対して相対的に移動させることができる。
【００４８】
防護板３０は、隙間Ｂを遮蔽可能に、支持体１０に対して相対的に移動できるカバー部材として機能する。隣接する２つの防護ブロック２’の内の少なくとも一方の防護ブロック２’は、その縁に第二補助カバー部材３７を備える。具体的には、第二補助カバー部材３７は、その攻撃側の面、すなわち、図７（７Ａ）の紙面表側の面であって、隙間Ｂ側に配置され、攻撃側から見て、防護板３０の右辺に沿って、好ましくは、その幅の略三分の一の領域を重ねるように固定されている。また、防護板３０は、その攻撃側の面に、平板形状の第三補助カバー部材３２を備える。第三補助カバー部材３２は、攻撃側から見て、防護板３０の上辺の大部分の長さにわたって、その幅の略半分の領域を重ねるように固定されている。さらに、防護板３０は、その攻撃側の面に、平板形状の第四補助カバー部材３８を備える。第四補助カバー部材３８は、攻撃側から見て、防護板３０の右上角に、第二補助カバー部材３７の一部および第三補助カバー部材３２の一部を覆うように、第二補助カバー部材３７および第三補助カバー部材３２に固定されている。防護板３０、第二補助カバー部材３７、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３８は、好ましくは金属から成り、例えば、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金から成る。また、上記金属に代えて、アルミナ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化チタン、窒化チタンなどのセラミックス；  あるいは当該セラミックスを含む複合材を用いることもできる。特に、防護板３０は、金属、セラミックス、あるいは金属若しくはセラミックスを含む複合材を主として構成されるのが好ましい。ただし、防護板３０は、金属やセラミックス以外の材料、例えば樹脂を含んでいても良い。以下、カバー部材として機能する防護板３０、第二補助カバー部材３７、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３８について詳述する。
【００４９】
２つの防護ブロック２’を図７（７Ａ）の紙面左右方向に接続し、その角度を約１８０度にした状態では、防護ブロック２’間の隙間Ｂはほとんど存在せず、かつ隙間Ｂが存在したとしてもその前方を第二補助カバー部材３７および第四補助カバー部材３８で遮蔽した状態におくことができる。この状態から２つの防護ブロック２’をその接続部位（ピン１７の位置）を軸に裏側に向かって折り曲げていくと、隙間Ｂは広がり、かつ第二補助カバー部材３７を固定した防護ブロック２’の回動に伴って、第二補助カバー部材３７および第四補助カバー部材３８は、隙間Ｂを露出するように退避していく。図７（７Ｂ）は、かかる状況をわかりやすく示しており、隙間Ｂの一部は第二補助カバー部材３７および第四補助カバー部材３８にて遮蔽されているものの、その一部は露出している。
【００５０】
防護板３０は、先に説明したように、支持体１０の第一平板部２３に対して移動できる。このため、２つの防護ブロック２’間の隙間Ｂが露出しても、防護板３０を隙間Ｂの方向に移動させて、第二補助カバー部材３７および第四補助カバー部材３８に近接させることにより、隙間Ｂの遮蔽度をより高めることができる。
【００５１】
図９は、図７（７Ａ）の防護ユニットの内の１つの防護ブロックの防護板を移動して防護ブロック間の隙間を遮蔽した状態の斜視図（９Ａ）および同状態の隙間近傍を矢印Ａから見た底面拡大図（９Ｂ）をそれぞれ示す。図１０は、図９（９Ａ）の防護ユニットをその裏側から見た斜視図を示す。
【００５２】
図９（９Ａ）の紙面右側の防護ブロック２’の４つのナット３６を緩めて、当該防護ブロック２’の前面に位置する防護板３０を図９の矢印Ｃに示す方向に移動してナット３６を締めると、防護板３０の移動方向の辺が隙間Ｂを遮蔽する状態にすることができる。隣接する２つの防護ブロック２’をその可動角度域内の所定角度で曲げると、曲げる前に比べて、一方の防護ブロック２’の第二補助カバー部材３７は、隙間Ｂを開放するように移動する一方で、隙間Ｂを隔てて接続する他方の防護ブロック２’の防護板３０を一方の防護ブロック２’の方向に移動すると、防護板３０は第二補助カバー部材３７に接し、隙間Ｂを遮蔽する。図９（９Ｂ）に示すように、防護板３０は、その移動方向の辺を、もう一方の防護ブロック２’に固定された第二補助カバー部材３７の内側の面に当接するまで移動される方が好ましいが、防護板３０の当該辺と第二補助カバー部材３７との間にわずかに隙間が存在していても良い。すなわち、カバー部材としての防護板３０は、２つの防護ブロック２’間の隙間Ｂの一部若しくは全部を攻撃側から遮蔽する機能を持てば良い。
【００５３】
第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３８は、防護ユニット１’の上に別の防護ユニット１’若しくは防護ブロック２’を積載したときに、その隙間を遮蔽する役割を有する。第三補助カバー部材３２は、隣接する２つの防護ブロック２’と異なる方向（この実施の形態では、上下方向）に別の防護ブロック２’を接合する場合に、上下方向の２枚の防護板３０同士の隙間の前方に位置し、その接合する辺部を攻撃側から守る機能を有する。すなわち、第三補助カバー部材３２により、隣接する２つの防護ブロック２’と異なる方向に別の防護ブロック２’を接合する場合にその接合する辺部を攻撃側から守ることができる。第四補助カバー部材３８は、隣接する２つの防護ブロック２’と異なる方向（上下方向）に別の防護ブロック２’を接合する場合に、４枚の防護板３０の交差点近傍の前方に位置し、その接合する角部を攻撃側から守る機能を有する。すなわち、第四補助カバー部材３８により、隣接する２つの防護ブロック２’と異なる方向に別の防護ブロック２’を接合する場合にその接合する角部を攻撃側から守ることができる。なお、「異なる方向」は、第１の実施の形態で説明したように、完全なる上下方向に限定されない。
【００５４】
図１１は、図１０の支持体の第一平板部における防護板の移動前後の変化を示す。
【００５５】
図１１に示すように、防護板３０が隙間Ｂを遮蔽する方向に移動する前には、ネジ部３５は、横長貫通孔３９の図１１の紙面左側に位置する。しかし、防護板３０が隙間Ｂを遮蔽する方向に移動した後、ネジ部３５は、横長貫通孔３９の図１１の紙面右側に位置する。このように、ネジ部３５は横長貫通孔３９内を移動自在に設計されており、ネジ部３５の固定位置に応じて、防護板３０を第一平板部２３に対して相対移動できる。この実施の形態では、横長貫通孔３９およびネジ部３５は、ともに４個である。しかし、その個数に制限は無く、１〜３個、あるいは５個以上でも良い。防護板３０を第一平板部２３に安定かつ強固に固定でき、防護板３０の移動を容易に実行するには、横長貫通孔３９およびネジ部３５は、２〜４個の範囲の数とする方が好ましい。
【００５６】
横長貫通孔３９の図１１の紙面左端にネジ部３５が存在する際に、防護板３０が第一平板部２３と重なる面積を最も広くする正規位置とし、ネジ部３５をその位置から横長貫通孔３９の図１１の紙面右側に移動させるに伴い、防護板３０が隙間Ｂを遮蔽するようにしても良い。すなわち、横長貫通孔３９は、防護板３０を第一平板部２３の正規位置から図１１の紙面左側に移動させないように規制する孔とすることができる。これとは逆に、横長貫通孔３９の図１１の紙面右端にネジ部３５が存在する際に、防護板３０が隣の防護ブロック２’の第二補助カバー部材３７に接する位置とし、ネジ部３５をその位置から横長貫通孔３９の図１１の紙面左側に移動させるに伴い、防護板３０が隙間Ｂから離れるようにすることもできる。さらには、１つの横長貫通孔３９を第一平板部２３の左右方向の長さの約半分の長さとし、防護板３０の可動範囲をより長くしても良い。
【００５７】
図１２は、図７の防護ユニットを上方に積み上げる状況の斜視図を示す。
【００５８】
図１２に示すように、防護ユニット１’を上下方向に積載すると、防護板３０の端面同士を接触させ、第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３８により、上下の防護ブロック２’間の隙間を遮蔽することができる。
【００５９】
図１３は、図７の防護ユニットの第一変形例の斜視図（１３Ａ）および第二変形例の斜視図（１３Ｂ）をそれぞれ示す。
【００６０】
図１３（１３Ａ）に示す第一変形例に係る防護ユニット１ａ’は、第１の実施の形態に係る防護ユニット１ａと同様の形態を有し、図７の防護ユニット１’の攻撃側の下方部位にベース４０を備える。ベース４０の構造は、第１の実施の形態で説明したため、ここでは重複した説明を省略する。防護ユニット１ａ’は、ベース４０を備える防護ブロック２ａ’を２つ接合して成る。防護ユニット１ａ’は、後述する防護壁の接地部位を構成する。
【００６１】
図１３（１３Ｂ）に示す第二変形例に係る防護ユニット１ｂ’は、第１の実施の形態に係る防護ユニット１ｂと同様の形態を有し、図７の防護ユニット１’の各防護板３０の攻撃側の面に、銃口を貫通する開閉自在な銃口ポート４１を備える。銃口ポート４１の構造は、第１の実施の形態で説明したため、ここでは重複した説明を省略する。防護ユニット１ｂ’は、銃口ポート４１を備える防護ブロック２ｂ’を２つ接合して成る。防護ユニット１ｂ’は、好ましくは、後述する防護壁の接地部位から上方の部位を構成する。
【００６２】
図１４は、図７および図１３の各防護ユニットを上下左右に接続して構成された防護壁の斜視図を示す。
【００６３】
この実施の形態に係る防護壁４５’は、防護ユニット１’，１ａ’，１ｂ’（またはそれを構成する防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’）を上下左右に接続して成る。また、防護壁４５’は、さらに、その最上段に複数の防護ユニッット１ｃ’を左右に接続する。この実施の形態では、防護ユニット１ｃ’は、防護ブロック２ｃ’を２つ接合して成る。防護壁４５’は、最下段から最上段に向かって、防護ユニット１ａ’、防護ユニット１’、防護ユニット１ｂ’、防護ユニット１ｃ’の順に積載し、接続して成る。最上段の防護ブロック２ｃ’に設けられた窓部５０は、防御側から攻撃側を視認するための部分であり、防弾ガラス、防弾プラスチック、さらにはその中に鉛やステンレススチール等の金属から成る網を埋め込んで強化した複合部材から好適に構成される。このように、防護ユニット１ｃ’は、窓部５０を備えることもできる。防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’同士がほぼ水平に接続されている場合には、第二補助カバー部材３７は隙間Ｂを遮蔽する。一方、防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’同士が水平から深く折り曲げられている部分、例えば、図１４の防護壁４５’の左右両端近傍の大きく湾曲した部分では、第二補助カバー部材３７が隙間Ｂの前面から部分的あるいは完全に退避しているため、防護板３０を隙間Ｂの方向に移動させることにより、隙間Ｂを攻撃側から遮蔽できる。
【００６４】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係る防護ユニット１ｄおよびそれを接合した防護壁について説明する。第３の実施の形態において、前述の各実施の形態と共通する部分については、その説明を省略し、また、同じ符号を付して、前述の各実施の形態における説明に代えるものとし、重複した説明を省略する。
【００６５】
図１５は、第３の実施の形態に係る防護ユニットを構成する２つの防護ブロックの内の一つをその裏側上方斜め方向から見た上方斜視図（１５Ａ）、当該上方斜視図（１５Ａ）中の防護ブロックのＤ−Ｄ線で切ったときのＤ−Ｄ線端面図（１５Ｂ）、同防護ブロックのＥ−Ｅ線で切ったときのＥ−Ｅ線端面図（１５Ｃ）および（１５Ａ）中の防護ブロックをその裏側下方斜め方向から見た下方斜視図（１５Ｄ）をそれぞれ示す。
【００６６】
図１５（１５Ａ）と図３とを比較すると明らかなように、第３の実施の形態に係る防護ユニット１ｄを構成する防護ブロック２ｄの支持体１０は、第一平板部２３と、第二平板部（延出平板部ともいう）６１と、第三平板部７１（延出平板部ともいう）とを一体化したＵ字状構造体である。第二平板部６１は第一平板部２３の上方に接続され、第三平板部７１は第一平板部２３の下方に接続され、かつ第二平板部６１と第三平板部７１とは略平行となっている。この点において、防護ブロック２ｄは、第１の実施の形態における防護ブロック２と共通する。第３の実施の形態と第１の実施の形態との最も異なる点は、第二平板部６１および第三平板部７１の各形状が平面視にて長方形の薄板であるのに対して、第二平板部１１および第三平板部２１の各形状が平面視にて三角形の薄板である点である。一般に、第二平板部６１および第三平板部７１の各形状が平面視にて長方形であると、２つの隣接する防護ブロック２ｄをそのライン状の接続部から内側に向かって折り曲げることが難しいとも考えられる。しかし、第３の実施の形態では、防護ブロック２ｄは、その上端に、防御側に向かって延出する延出平板部としての第二平板部６１を備え、第二平板部６１の両端部を薄厚にし、かつ隣り合う第二平板部６１の端部同士が互いに重なる形状である。同様に、防護ブロック２ｄは、その下端に、防御側に向かって延出する延出平板部としての第三平板部７１を備え、第三平板部７１の両端部を薄厚にし、かつ隣り合う第三平板部７１の端部同士が互いに重なる形状である。より具体的には、図１５（１５Ｂ）に示すように、第二平板部６１の長手方向の中央部６２を厚さｔとし、その右端部６３および左端部６４をそれぞれ厚さｔ／２としている。加えて、右端部６３は、その上面を中央部６２から下方に段差のある面とし、左端部６４は、その下面を中央部６２から上方に段差のある面としている。したがって、中央部６２の下面と右端部６３の下面とは面一となっており、また、中央部６２の上面と左端部６４の上面とは面一となっている。このような構造は、第三平板部７１も同様であり、図１５（１５Ｃ）に示すように、第三平板部７１の長手方向の中央部７２を厚さｔとし、その右端部７３および左端部７４をそれぞれ厚さｔ／２としている。加えて、右端部７３は、その上面を中央部７２から下方に段差のある面とし、左端部７４は、その下面を中央部７２から上方に段差のある面としている。なお、右端部６３の厚さおよび左端部６４の厚さをそれぞれｔ／２に限定せず、例えば、右端部６３の厚さをｔ／３、左端部６４の厚さを２ｔ／３としても良い。右端部７３および左端部７４も同様にｔ／２に限定されない。
【００６７】
図１６は、第３の実施の形態に係る防護ユニットを二段に積載した状態を裏側上方から見た上方斜視図を示す。
【００６８】
隣り合う防護ブロック２ｄは、そのライン状の接続部から１８０度から９０度の範囲で曲げることができる（太点線両矢印を参照）。防護ブロック２ｄ同士をその内角が９０度になるまで曲げていくと、一方の第二平板部６１の右端部６３の上に他方の第二平板部６１の左端部６４が乗り上がり、上下の厚さがｔとなる。同様に、一方の第三平板部７１の右端部７３の上に他方の第三平板部７１の左端部７４が乗り上がり、上下の厚さがｔとなる。この結果、防護ユニット１ｄの前方からの風圧、特に爆発物の爆風に対する防護ユニット１ｄの安定性が高まる。なお、図１６に示す防護ユニット１ｄを上下左右に接続すると、防護壁４５が出来上がる。
【００６９】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の各実施の形態に係る防護ユニットおよび防護壁について説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されることなく、種々の形態で実施し得る。
【００７０】
この実施の形態に係る防護ユニット１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’は、２つの防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’を接続（「接合」も同じ意味）して成るが、３つ以上の防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’を接続して成るものでも良い。２つの防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’間は、１８０度未満の角度で折り曲げることができれば良く、１８０度より小さく０度より大きな角度範囲内の任意の角度範囲にて折り曲げ自在とすることができる。したがって、当該角度は、例えば、１７９〜１度の範囲の如何なる角度をも含む。また、第１の実施の形態において、カバー部材３３は、防護板３０に固定され、防護板３０と常に一体的に回動するが、防護板３０とは別に回動できるものでも良い。例えば、カバー部材３３は、防護板３０に対して左右少なくともいずれか一方にスライド可能な部材、あるいは湾曲部３３ａを略１８０度の状態からさらに大きな角度（例えば、２００度）まで回転スライド可能な部材であっても良い。湾曲部３３ａは、円弧の一部を形成する形態ではなく、角柱の一部の側面の形態でも良い。すなわち、湾曲部３３ａは、円弧のみならず、その他の湾形状であっても良い。また、カバー部材３３の湾曲部３３ａは、中心角が略１８０度の弧状の部材に限られない。例えば、湾曲部３３ａを、１８０度以上の角度（例えば、２００度）の弧状の部材としても良い。その場合、２つの防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを水平に接続しようとするときに、湾曲部３３ａのフリーの端部が防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの防護板３０に接触して、水平接続の障害となる可能性がある。しかし、防護板３０に、湾曲部３３ａの上記フリーの端部を挿入可能な溝を形成しておくことにより、かかる障害を回避することができる。
【００７１】
第一補助カバー部材３１は、防護板３０に固定される方が好ましいが、必須の部材ではない。例えば、カバー部材３３にて隙間Ｂの大部分を遮蔽できる場合には、防護板３０に第一補助カバー部材３１を備えなくても良い。また、第二補助カバー部材３７も、防護板３０に備える方が好ましいが、必須の部材ではない。防護板３０の移動のみで隙間Ｂを遮蔽できる場合には、防護板３０に第二補助カバー部材３７を備えなくても良い。
【００７２】
第三補助カバー部材３２および第四補助カバー部材３４，３８は、防護板３０に備える方が好ましいが、必須の部材ではない。第三補助カバー部材３２および／または第四補助カバー部材３４，３８を防護板３０に備えない場合、上下方向に防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’を積載した場合の防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’間の隙間から銃弾等が入り込む危険性はある。しかし、上下積載した防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’がそれらの隙間で曲げられていない場合には、その隙間は極めて狭い。よって、第三補助カバー部材３２および／または第四補助カバー部材３４，３８が仮に存在しない場合でも、甚大な被害が生じにくい。
【００７３】
防護ユニット１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを構成する少なくとも２つの防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、必ずしも同一の防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄである必要はない。同様に、防護ユニット１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’を構成する少なくとも２つの防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’も、必ずしも同一の防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’である必要はない。このため、第１の実施の形態におけるカバー部材３３は、一方の防護ブロック２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのみに備えられていても良い。同様に、第２の実施の形態に係るカバー部材として機能する可動の防護板３０は、一方の防護ブロック２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’のみに備えられていても良い。さらに、第１の実施の形態において、防護ブロック２と防護ブロック２ｃ、防護ブロック２と防護ブロック２ｂ、防護ブロック２と防護ブロック２ｄなど、異種の防護ブロックを左右に接続して防護ユニットを構成しても良い。同様に、第２の実施の形態において、防護ブロック２’と防護ブロック２ｃ’、防護ブロック２’と防護ブロック２ｂ’など、異種の防護ブロックを左右に接続して防護ユニットを構成しても良い。さらに、防護壁４５は、ベース４０を備える防護ユニット１ａを最下段とする限り、それ以外の防護ユニット１，１ｂ，１ｃ，１ｄの内の任意の１つまたは２つ以上を如何なる順番で防護ユニット１ａから上方に接続したものでも良い。同様に、防護壁４５’も、また、ベース４０を備える防護ユニット１ａ’を最下段とする限り、それ以外の防護ユニット１’，１ｂ’，１ｃ’の内の任意の１つまたは２つ以上を如何なる順番で防護ユニット１ａ’から上方に接続したものでも良い。
【００７４】
第二平板部１１および第三平板部２１は、下辺端部から上辺端部に向かう鋭角θを有する略台形の板であるが、台形以外の形状でも良い。さらには、第二平板部１１および第三平板部２１は、支持体１０にとって必須の部材ではない。また、延出平板部として、第二平板部６１のみ、第三平板部７１のみ、あるいは第一平板部２３の上端から下端までの間において、防御側に向かって延出形成される平板部を備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば、銃弾、火器などから防護するための防護壁として利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１’，１ａ’，１ｂ’，１ｃ’    防護ユニット
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２’，２ａ’，２ｂ’，２ｃ’    防護ブロック
１０    支持体
１１  第二平板部（延出平板部）
２１  第三平板部（延出平板部）
３０    防護板（カバー部材）
３１    第一補助カバー部材
３２    第三補助カバー部材
３３    カバー部材
３３ａ    湾曲部
３４，３８    第四補助カバー部材
３７    第二補助カバー部材
４５，４５’    防護壁
５０    窓部
６１  第二平板部（延出平板部）
６３  右端部（端部）
６４  左端部（端部）
７１  第三平板部（延出平板部）
７３  右端部（端部）
７４  左端部（端部）
Ｂ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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