(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得部と、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得部と、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理部と、
集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出部と、を備え、
前記按分処理部は、前記第２の単位面積毎の統計値を整数値とし、余りの数値を前記重みが最も大きい区域の重心から順に割り振る集計装置。
【請求項２】
行政区域のデータを取得する行政区域取得部を備え、
前記算出部は、前記行政区域を前記集計領域として、前記行政区域毎に前記集計値を算出する請求項１に記載の集計装置。
【請求項３】
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得部と、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得部と、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理部と、
行政区域のデータを取得する行政区域取得部と、
前記行政区域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、前記行政区域毎の集計値として出力する算出部と、を備える集計装置。
【請求項４】
前記統計値は、人口又は世帯数である請求項１から請求項３のいずれかに記載の集計装置。
【請求項５】
コンピュータの制御部が、
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得ステップと、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、
集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出ステップと、を実行し、
前記按分処理ステップにおいて、前記第２の単位面積毎の統計値を整数値とし、余りの数値を前記重みが最も大きい区域の重心から順に割り振る集計方法。
【請求項６】
コンピュータの制御部が、
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得ステップと、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、
行政区域のデータを取得する行政区域取得ステップと、
前記行政区域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、前記行政区域毎の集計値として出力する算出ステップと、を実行する集計方法。
【請求項７】
コンピュータの制御部に、
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得ステップと、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、
集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出ステップと、を実行させ、
前記按分処理ステップにおいて、前記第２の単位面積毎の統計値を整数値とし、余りの数値を前記重みが最も大きい区域の重心から順に割り振らせるための集計プログラム。
【請求項８】
コンピュータの制御部に、
地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得ステップと、
第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、
前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、
行政区域のデータを取得する行政区域取得ステップと、
前記行政区域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、前記行政区域毎の集計値として出力する算出ステップと、を実行させるための集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定領域内の統計数を集計する集計装置、集計方法及び集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送局等の規模を表すために、サービスエリアに入るメッシュの世帯数を累計したり、指定した範囲における累計値と総世帯数との比率であるカバー率を求めたりといった手法がとられている（例えば、特許文献１参照）。
特に、放送局の免許の申請に当たっては、放送区域内の世帯数を積算することで放送エリアの規模を表している。そこで、この集計作業の自動化及び精度の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、世帯数を集計するためには、例えば国勢調査に基づく５００ｍ四方のメッシュ毎の世帯数情報等が用いられる。この場合、集計領域である放送対象エリアの境界線とメッシュの境界とが一致しないので、特に小規模な面積の場合に実際の値との乖離が大きくなっていた。このため、人手による修正を必要とし、結果に誤差を含む上に処理時間が掛かっていた。
【０００５】
本発明は、統一的かつ効率的に指定領域内の統計数を集計できる集計装置、集計方法及び集計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る集計装置は、地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得部と、第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得部と、前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理部と、集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、集計装置は、土地利用状況に応じて、第１の単位面積毎の世帯数を第２の単位面積毎に按分する。したがって、集計装置は、細分されたメッシュの統計値を用いて集計誤差を低減して集計精度を向上できる。
さらに、集計装置は、多様な境界線が与えられたとしても、作業者の調整手法に異存することなく、統一的な計算手法によって効率的に集計結果を出力できる。
【０００８】
前記按分処理部は、前記第２の単位面積毎の統計値を整数値とし、余りの数値を前記重みが最も大きい区域の重心から順に割り振ってもよい。
【０００９】
この構成によれば、集計装置は、統計値を細分した区域に按分した際に、区域毎の世帯数が整数値で定義されることによる余りの数値を、土地利用状況に対応した重みが最も大きい区域の重心から順に割り振るので、所定の基準によって精度の高い按分処理を容易に実行できる。
【００１０】
前記集計装置は、行政区域データを取得する行政区域取得部と、前記第２の単位面積の区域毎に、当該区域がいずれの行政区域に属するかを判定する判定部と、を備え、前記算出部は、前記行政区域毎に前記集計値を算出してもよい。
【００１１】
この構成によれば、集計装置は、行政区域データを用いることによって、第２の単位面積毎の区域を行政区域別に区分けして、より詳細な集計データを出力できる。
【００１２】
前記統計値は、人口又は世帯数であってもよい。
【００１３】
この構成によれば、例えば放送局の免許申請等における放送エリアの規模の算出等に際して、人口又は世帯数の数値データを按分し、集計値を精度良く出力できる。
【００１４】
本発明に係る集計方法は、コンピュータの制御部が、地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する統計値取得ステップと、第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出ステップと、を実行する。
【００１５】
本発明に係る集計プログラムは、コンピュータの制御部に、地図上の第１の単位面積毎の統計値を取得する第１取得ステップと、第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する利用種別取得ステップと、前記土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、前記第１の単位面積毎の統計値を、前記第２の単位面積毎の統計値に按分する按分処理ステップと、集計領域が指定されると、当該集計領域内に代表点が含まれる前記第２の単位面積の区域における統計値を合計し、集計値として出力する算出ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、統一的かつ効率的に指定領域内の統計数を集計できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る集計装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る世帯数の按分処理を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る按分処理の第１の手順を示す図である。
【図４】実施形態に係る按分処理の第２の手順を示す図である。
【図５】実施形態に係る按分処理の第３の手順を示す図である。
【図６】実施形態に係る按分処理の第４の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
本実施形態の集計装置１は、地図上で指定されたエリア内の世帯数を、行政区域毎に集計して出力する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る集計装置１の機能構成を示すブロック図である。
集計装置１は、統計値取得部１１と、利用種別取得部１２と、行政区域取得部１３と、指定数値取得部１４と、エリア取得部１５と、按分処理部１６と、判定部１７と、算出部１８とを備える。
【００２０】
統計値取得部１１は、地図上の第１の単位面積毎に区切られたメッシュにおける各領域の統計値を取得する。具体的には、統計値取得部１１は、例えば、国勢調査に基づく５００ｍ四方毎の世帯数情報（例えば、地域メッシュ統計  Ｈ２２年度国勢調査集計結果データ  第１次地域区画別  １／２地域メッシュ）を取得する。
【００２１】
利用種別取得部１２は、第１の単位面積を細分化した第２の単位面積毎の土地利用種別データを取得する。具体的には、利用種別取得部１２は、例えば、１００ｍ四方毎の土地利用状況の種別情報（例えば、国土数値情報  土地利用細分メッシュデータ）を取得する。
ここで、土地利用状況は、例えば、「田」、「その他の農用地」、「森林」、「荒地」、「建物用地」、「幹線交通用地」、「その他の用地」、「河川地及び湖沼」、「海浜」、「海水域」、「ゴルフ場」等の種別のいずれかに分類される。
【００２２】
行政区域取得部１３は、行政区域の境界線を示すデータ（例えば、国土数値情報  行政区域データ）を取得する。
このとき、行政区域取得部１３は、最新の行政区域データと共に、指定年度の旧行政区域データを取得してもよい。例えば、ＡＭ又はＦＭラジオ等の音声メディアについて、市区町村毎に電界強度（例えば、１ｍＶ／ｍ以上、０．２５ｍＶ／ｍ以上等）が指定された際、この指定電界強度の告示に用いられた行政区域が現在と異なる過去の情報である場合がある。この場合、集計装置１は、過去の行政区域データに基づいて、メッシュの各セルの指定電界強度の情報を正しく取得することにより、放送局の電界強度毎の放送エリア情報と突き合わせることができる。
【００２３】
指定数値取得部１４は、行政区域毎に指定された数値（例えば、基幹放送局の地上波電界強度）を取得する。
【００２４】
エリア取得部１５は、地図上で指定された数値毎の集計領域としてのエリア情報（例えば、放送局の電界強度毎の放送エリア）を取得する。
【００２５】
按分処理部１６は、エリア情報によって判定される集計対象の区域について、土地利用種別データのそれぞれに対応した所定の重みに基づいて、第１の単位面積毎の世帯数を、第２の単位面積毎の世帯数に按分する。
このとき、按分処理部１６は、按分される第２の単位面積毎の世帯数を整数値とし、余りの数値を土地利用状況の重みが最も大きい区域の重心から順に割り振る。
【００２６】
判定部１７は、第２の単位面積の区域（セル）毎に、この区域がいずれの行政区域に属するかを判定する。判定部１７は、例えば、メッシュの各セルが、その中心等の代表点が含まれる行政区域に属していると判定する。
また、判定部１７は、行政区域毎に指定された数値に基づいて、各セルの指定数値を判定する。
【００２７】
算出部１８は、放送対象エリア等の集計領域が指定されると、この集計領域内に代表点が含まれる第２の単位面積の区域における世帯数を合計し、集計値として出力する。例えば、エリア取得部１５により取得したエリア情報に基づいて、指定数値取得部１４により取得した指定電界強度を満たす世帯数を集計する。
このとき、算出部１８は、判定部１７により判定された最新の行政区域毎に集計値を算出する。これにより、集計装置１は、例えば、指定電界の異なる市区町村が合併した場合等にも、過去の行政区域に基づいて集計された世帯数を、現在の行政区域に統合して出力できるので、指定電界の異なる同一行政区域の集計漏れを防止できる。
【００２８】
なお、算出部１８は、全域が集計領域に含まれる第１の単位面積の区域については、按分前の第１の単位面積毎の世帯数を用いて集計してよい。この場合、按分処理部１６は、エリアの境界が含まれる区域についてのみ按分処理を行えばよく、処理負荷が低減される。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る按分処理部１６による世帯数の按分処理を示すフローチャートである。
按分処理部１６は、集計領域の境界が含まれる第１の単位面積の区域を按分が必要な対象区域として判定する（ステップＳ１）。次に、按分処理部１６は、対象区域の土地利用状況に応じた重みを、第２の単位面積それぞれへ配分し（ステップＳ２）、この重みに従って世帯数を按分する（ステップＳ３）。そして、按分処理部１６は、按分の結果として生じた余りを調整する（ステップＳ４）。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る按分処理の第１の手順（ステップＳ１）を示す図である。
地図上に設けられた第１の単位面積（５００ｍ四方）のメッシュに対して、集計領域を示す線分が与えられる。
この例では、例えば、世帯数７０のメッシュＡ及び世帯数１００のメッシュＢは、線分Ｌによって領域内外に分けられている。按分処理部１６は、メッシュＡ及びメッシュＢを、世帯数の按分が必要な対象区域として判定する。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る按分処理の第２の手順（ステップＳ２）を示す図である。
メッシュＡは、第２の単位面積（１００ｍ四方）のセルに細分され、これらの細分された各セルには、それぞれ土地利用データのいずれかが割り当てられている。
【００３２】
土地利用データは、それぞれ対応する重み付けを有しており、例えば、「田」には重み「２０」、「森林」には重み「５」、「建物用地」には重み「１００」が対応付けられている。
【００３３】
按分処理部１６は、細分された各セルに対して、土地利用データに応じた重みを配分する。
この例では、重みの比率は、「森林：田：建物用地＝１：４：２０」であり、各セルに配分される割合は、全体数「１×８＋４×１２＋２０×５＝１５６」に対して、「森林」は「１」、「田」は「４」、「建物用地」は「２０」である。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る按分処理の第３の手順（ステップＳ３）を示す図である。
按分処理部１６は、配分された重み（１／１５６、４／１５６、２０／１５６）に対してメッシュＡの世帯数「７０」を乗じて、各セルの世帯数を算出する。このとき、按分処理部１６は、四捨五入又は切り捨て等の処理により整数化した世帯数を算出する。この結果、「森林」の世帯数は「０」、「田」の世帯数は「２」、「建物用地」の世帯数は「９」となる。
ここで、算出された世帯数の合計は「６９」となり、１世帯が按分されずに余りとして残る。
【００３５】
図６は、本実施形態に係る按分処理の第４の手順（ステップＳ４）を示す図である。
按分処理部１６は、按分の結果余った世帯数を、重みが最大の土地利用データが割り当てられているセルに割り振る。
この例では、「建物用地」に１世帯が割り振られるが、「建物用地」のセルは複数あるため、按分処理部１６は、これらの重心に近いセルから順に選択し、セルｃの世帯数を「９」から「１０」に調整する。
【００３６】
以上の按分処理の後、算出部１８は、線分Ｌにより区分された集計領域に中心点が属しているセル（太枠内）の世帯数を合計し、出力結果に加算する。
【００３７】
本実施形態によれば、集計装置１は、土地利用状況に応じて、第１の単位面積（５００ｍ四方）毎の世帯数を第２の単位面積（１００ｍ四方）毎に按分する。したがって、集計装置１は、細分されたメッシュの世帯数を用いて集計誤差を低減して集計精度を向上できる。
さらに、集計装置１は、多様な境界線が与えられたとしても、作業者の調整手法に異存することなく、統一的な計算手法によって効率的に集計結果を出力できる。
【００３８】
また、集計装置１は、世帯数を各セルに按分した際に、セル毎の世帯数が整数値で定義されることによる余りの数値を、土地利用状況に対応した重みが最も大きい区域の重心から順に割り振る。したがって、集計装置１は、所定の基準によって精度の高い按分処理を容易に実行できる。
【００３９】
また、集計装置１は、行政区域データを用いることによって、第２の単位面積（１００ｍ四方）毎のセルを行政区域別に区分けして、より詳細な集計データを出力できる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４１】
前述の実施形態では、集計装置１は、領域内の世帯数を集計したが、統計値はこれには限られず、例えば人口でもよい。また、世帯数又は人口は、年齢、性別、家族構成等の属性条件付きの統計値であってもよい。
また、集計装置１は、例えば、特定商品群の保有数、電気又はガス等の使用量、生態系の特定の種の生息数等、様々な統計値を対象にできる。この場合、統計値の種類に応じて、重み付けの値は適宜設定されてよい。
【００４２】
本実施形態では、主に集計装置の構成と動作について説明したが、本発明はこれに限られず、各構成要素を備え、統計値を集計するための方法、又はプログラムとして構成されてもよい。
【００４３】
さらに、集計装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００４４】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４５】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  集計装置
１１  統計値取得部
１２  利用種別取得部
１３  行政区域取得部
１４  指定数値取得部
１５  エリア取得部
１６  按分処理部
１７  判定部
１８  算出部
【図１】
0006466104.tif 000002
【図２】
0006466104.tif 000003
【図３】
0006466104.tif 000004
【図４】
0006466104.tif 000005
【図５】
0006466104.tif 000006
【図６】
0006466104.tif 000007