(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、
通信事業者の使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバにアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定部と、
上記周波数特定部が特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部と、
上記動作部の動作を停止させる停止制御部と、を備え、
上記動作クロック設定部は、上記動作部のうち、当該通信端末の起動時に動作を開始させる必要がある動作部については上記クロック周波数として初期値を用いて起動させ、
上記停止制御部は、起動させた動作部が無線通信の周波数帯域と干渉するクロック周波数で動作する動作部であるかを判定し、干渉する動作部である場合は、該動作部を上記周波数特定部にてクロック周波数が特定されるまでの期間中停止させる、ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に示す対応周波数情報を記憶する記憶部と、
上記管理サーバにアクセスして特定したクロック周波数を上記対応周波数情報に追加する情報更新部と、を備え、
上記周波数特定部は、上記対応周波数情報から上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定できる場合には、上記対応周波数情報からクロック周波数を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、
通信事業者の使用する周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバにアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定ステップと、
上記周波数特定ステップにて特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定ステップと、
上記動作部の動作を停止させる停止制御ステップと、を含み、
上記動作クロック設定ステップでは、上記動作部のうち、当該通信端末の起動時に動作を開始させる必要がある動作部については上記クロック周波数として初期値を用いて起動させ、
上記停止制御ステップでは、起動させた動作部が無線通信の周波数帯域と干渉するクロック周波数で動作する動作部であるかを判定し、干渉する動作部である場合は、該動作部を上記周波数特定ステップにてクロック周波数が特定されるまでの期間中停止させる、ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通信端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記周波数特定部および上記動作クロック設定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末に関し、より詳細には、動作部のクロック周波数と無線通信の使用周波数とが干渉しないようにする機能を備えた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のように、無線通信を行う通信部に加えて各種デバイスを備えた通信端末では、デバイスを動作させるクロック信号が無線通信に使用する周波数に干渉して通信障害が生じることが知られており、このような障害を回避するための技術が開発されている。例えば、下記の特許文献１には、基地局から通信チャネルが指定された際に、その通信チャネルと相互干渉が起きないように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のクロック信号周波数を調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３０７９号公報（１９９５年１１月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時では、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）等が通信事業に参入を進めており、通信端末の購入時には存在しなかった通信事業者が利用されることもある。また、近時ではＳＩＭ（Subscriber Identity Module）ロックフリーの通信端末も普及しつつあり、購入当所には使用されていなかった通信事業者が、後になって使用されることも一般的になりつつある。
【０００５】
このように、近時では、１つの通信端末が利用可能な通信事業者が増加したり、利用される通信事業者が切り替えられたりするケースが増えつつある。しかしながら、特許文献１の技術では、予め適切なクロック信号周波数を記録しておく必要があるため、通信事業者の増加や切り替えに対応することが難しい。
【０００６】
本発明は、この問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信事業者の増加や切り替えにも柔軟に対応して、動作部を動作させるクロック周波数を、通信周波数帯域と干渉しない周波数に調整することのできる通信端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、通信事業者の使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバにアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定部と、上記周波数特定部が特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る通信端末の制御方法は、上記の課題を解決するために、無無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、通信事業者の使用する周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバにアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定ステップと、上記周波数特定ステップにて特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記各態様によれば、通信事業者の増加や切り替えにも柔軟に対応して、動作部を動作させるクロック周波数を、通信周波数帯域と干渉しない周波数に調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一参考例に係る通信端末の要部構成の例を示すブロック図である。
【図２】上記通信端末がクロック周波数の設定に用いる対応周波数情報の一例を示す図である。
【図３】上記通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】ＳＩＭカードが装着されていない場合でもクロック周波数の設定が可能な通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システムを構成する通信端末と管理サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】上記管理サーバが格納するサーバ側対応周波数情報の一例を示す図である。
【図７】上記通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ローミングに対応したサーバ側対応周波数情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔参考例１〕
以下、本発明の参考例について、図１から４に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
〔通信端末の構成〕
まず、本参考例に係る通信端末１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、通信端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通信端末１は、制御部１０、記憶部（所定の記録媒体）２０、ＳＩＭカード（所定の記録媒体）３０、基準クロック生成部４０、無線通信部（通信部）５０、および動作部６０を備えている。なお、同図ではＳＩＭカード３０を通信端末１の構成要素である他のブロックと同様に記載しているが、厳密には、通信端末１は図示しないＳＩＭカードスロットを備えており、ＳＩＭカード３０はここに装着されている。
【００１３】
通信端末１は、無線通信機能を備えた端末装置である。より詳細には、通信端末１は、装着しているＳＩＭカード３０に記録された通信事業者の基地局を介して他の装置と無線通信する。通信端末１は、所定の通信事業者の基地局を介して他の装置と無線通信する機能を備えていればよく、例えば、携帯電話機やスマートフォン等の装置であってもよい。
【００１４】
制御部１０は、通信端末１の各部を統括して制御するものであり、識別情報取得部（識別情報記録処理部）１１、周波数特定部１２、動作クロック設定部１３、および無線制御部１４を含む。
【００１５】
識別情報取得部１１は、国を識別する国識別情報と通信事業者を識別する事業者識別情報とを所定の記録媒体から取得する。より詳細には、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３０に記録されている国コードを上記国識別情報として取得し、同じくＳＩＭカード３０に記録されている通信事業者コードを上記事業者識別情報として取得する。そして、識別情報取得部１１は、取得した情報（国コードおよび通信事業者コード）を周波数特定部１２に出力する。
【００１６】
周波数特定部１２は、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する。具体的には、周波数特定部１２は、通信端末１が起動されると、対応周波数情報２２に含まれるクロック周波数の初期値を、動作部６０を動作させるクロック周波数として特定する。また、周波数特定部１２は、識別情報取得部１１から国コードおよび通信事業者コードが出力されると、対応周波数情報２２を参照して、出力された国コードおよび通信事業者コードに対応するクロック周波数を特定する。そして、周波数特定部１２は、上記のようにして特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に出力する。
【００１７】
動作クロック設定部１３は、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない（無線通信部５０が使用する周波数チャネルに影響を与えない）周波数で動作部６０を動作させるものであり、１つの動作部６０に対して１つ設けられている。つまり、動作部６０を複数備えている場合には、そのそれぞれについて動作クロック設定部１３が設けられる。具体的には、動作クロック設定部１３は、基準クロック生成部４０が生成する基準クロック信号を入力として、通信周波数帯域と干渉しない周波数のクロック信号である入力クロックを生成し、動作部６０へ入力する。そして、動作部６０は、図示しない動作クロック生成部により、上記の入力クロックを逓倍した動作クロックを生成し、この動作クロックにて動作する。なお、複数の動作部６０が同じクロック周波数で動作する場合、これらの複数の動作部６０に対して一つの動作クロック設定部１３が設けられていてもよい。
【００１８】
無線制御部１４は、通信事業者の基地局に通信端末１の位置登録を行う。この位置登録により、通信端末１は、無線通信部５０を介して他の装置と無線通信することが可能になる。
【００１９】
記憶部２０は、通信端末１にて扱われる各種データを記憶する。図示の例では、国・事業者識別情報２１と対応周波数情報２２が記憶部２０に記憶されている。なお、記憶部２０は、通信端末１から着脱可能な記録媒体（記録装置）であってもよい。国・事業者識別情報２１は、通信端末１が無線通信する際に所在する国、および無線通信に利用する通信事業者を示す情報（事業者識別情報）である。国・事業者識別情報２１の詳細は参考例２で説明する。また、対応周波数情報２２は、各通信事業者についてその通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を示す情報である。
【００２０】
ＳＩＭカード３０は、通信端末１が無線通信部５０を介した無線通信を行うために必要な各種情報を記録した記録媒体である。ＳＩＭカード３０には、電話番号等の情報の他に、国コードおよび通信事業者コードが記録されている。
【００２１】
基準クロック生成部４０は、動作部６０を動作させるクロック信号の基準となる基準クロック信号を生成し、制御部１０に出力する。
【００２２】
無線通信部５０は、通信端末１が他の装置と無線通信するためのものであり、無線周波数信号の送受信に関する各種処理を行う。なお、無線通信部５０は、他の装置との無線通信を開始するに先立ち、図示しないアンテナを介して無線通信の基地局にアクセスして通信端末１の位置登録を行う。これにより、通信端末１の現在位置に応じた基地局を介して、他の装置と無線通信を行うことが可能になる。
【００２３】
動作部６０は、制御部１０の制御に従って動作するものである。なお、図示の例では、１つの動作部６０を示しているが、上述のように、動作部６０の数は特に限定されない。また、動作部６０は、設定されたクロック周波数で動作するもの（デバイス）であればよく、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やカメラであってもよい。
【００２４】
〔対応周波数情報の例〕
対応周波数情報２２は、各通信事業者について、その通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を示すものであれば特に限定されないが、例えば図２のような情報であってもよい。図２は、対応周波数情報２２の一例を示す図である。図示の対応周波数情報２２は、国コードと通信事業者コードの組み合わせ（国別事業者コード）に対応する、各動作部６０用のクロック周波数を示す情報である。なお、図示の例では、ＬＣＤおよびカメラのクロック周波数をそれぞれ示しているが、対応周波数情報２２は、通信端末１の備える動作部６０に対応したクロック周波数を示すものであればよい。
【００２５】
また、図示の対応周波数情報２２には、国コードおよび通信事業者コードに対応付けられていないクロック周波数も含まれている。これらのクロック周波数は、上述の「初期値」であり、通信端末１の起動時には、まずこの初期値で各動作部６０を動作させる。そして、ＳＩＭカード３０から国コードおよび通信事業者コードが読み出されると、読み出されたコードの組み合わせに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２から特定され、これにより、各動作部６０を動作させるクロック周波数が切り替えられる。
【００２６】
例えば、ＳＩＭカード３０から読み出された国コードがＡ、通信事業者コードが００２であれば、ＬＣＤ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０００」から、「ｆ００２」に切り替えられる。また同様に、カメラ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０１０」から、「ｆ０１２」に切り替えられる。これらの切り替え後のクロック周波数は、無線周波数帯域と干渉しない周波数であるから、この切り替えを行うことにより、干渉の問題が生じることのない良好な通信環境で無線通信を行うことができるようになる。なお、ＬＣＤは、通信端末１の起動時に動作開始させる必要があり、上記のような切り替えを行う必要がある。しかし、通信端末１の起動時に動作開始させる必要のない動作部６０（例えばカメラ）については、初期値で動作開始させることなく、無線周波数帯域と干渉しない周波数で動作開始させてもよい。
【００２７】
〔処理の流れ〕
次に、通信端末１が実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図３に基づいて説明する。図３は、通信端末１の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、１つの動作部６０についてクロック周波数の設定を行う例を説明するが、クロック周波数の設定は各動作部６０のそれぞれについて行われる。
【００２８】
通信端末１が起動されると、周波数特定部１２は、対応周波数情報２２からクロック周波数の初期値を読み出して動作クロック設定部１３に通知し、動作部６０を動作させるクロック周波数に設定する（Ｓ１）。続いて、動作クロック設定部１３は、動作部６０を起動して（Ｓ２）、通知されたクロック周波数（初期値）で動作させる。なお、通信端末１の起動時に起動する必要のない、例えばカメラのような動作部６０については、Ｓ１およびＳ２の処理を省略してもよい。
【００２９】
また、通信端末１が起動されると、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３０から国コードおよび通信事業者コードを取得して（Ｓ３、識別情報取得ステップ）、周波数特定部１２に通知する。そして、周波数特定部１２は、通知された両コードに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２に登録されているか判定する（Ｓ４）。
【００３０】
ここで、登録されていないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、無線制御部１４は、動作部６０のクロック周波数は初期値のまま基地局と通信し、通信端末１の位置登録を行う（Ｓ８）。これにより、通信端末１は無線通信が可能な状態となり、図示の処理は終了する。
【００３１】
一方、Ｓ４で登録されていると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、周波数特定部１２は対応周波数情報２２に登録されているクロック周波数を特定し（Ｓ５）、特定したクロック周波数が初期値に等しいか判定する（Ｓ６）。
【００３２】
ここで、初期値に等しいと判定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、処理は上述のＳ８に進む。一方、初期値とは異なる値であると判定した場合（Ｓ６でＮＯ）、周波数特定部１２は、Ｓ５で特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に通知する。そして、動作クロック設定部１３は、動作部６０を動作させるクロック周波数を、通知されたクロック周波数に変更する（Ｓ７、動作クロック設定ステップ）。
【００３３】
また、Ｓ７の後、無線制御部１４は、基地局と通信し、通信端末１の位置登録を行う（Ｓ８）。Ｓ７の後のＳ８では、動作部６０のクロック周波数が、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替え済みであるから、短時間で確実に位置登録を完了させることができる。なお、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替えたことによる効果は、位置登録のみならず、例えば着信の待ち受け、通話、あるいはその他の通信全般に及ぶ。つまり、上記の切り替えにより、通信端末１は、あらゆる通信を、干渉のない（あるいは干渉の少ない）状態で行うことが可能になる。
【００３４】
〔参考例２〕
本発明の他の参考例について、図４に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記参考例にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本参考例では、例えばＳＩＭカード３０が通信端末１に装着されていない場合等のように、ＳＩＭカード３０から国コードおよび通信事業者コードを取得することができない場合に、所定のデータ領域からこれらのコードを取得する例を説明する。なお、本参考例の通信端末１の構成は、参考例１と同様である（図１参照）。
【００３５】
〔処理の流れ〕
本参考例の通信端末１が実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図４に基づいて説明する。図４は、通信端末１の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４において、図３と同様の処理には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。また、図４では、図３と同様に、１つの動作部６０についてクロック周波数の設定を行う例を説明するが、クロック周波数の設定は各動作部６０のそれぞれについて行われる。そして、図４の例では図３のＳ６を省略しているが、この処理も実行してもよい。
【００３６】
通信端末１が起動されると、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３０を認識しているか否かを判定する（Ｓ１０）。ここで、認識していると判定した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、ＳＩＭカード３０から国コードおよび通信事業者コードを取得する（Ｓ３、識別情報取得ステップ）。この後の処理は、図３と同様であり、動作部６０を動作させるクロック周波数が、取得した国コードおよび通信事業者コードに対応する周波数に変更され、その後で位置登録が行われる（Ｓ４〜Ｓ８）。なお、図４では省略しているが、図４においても、図３の例と同様に、通信端末１が起動されるとクロック周波数が初期値に設定され、動作部６０が起動される。
【００３７】
一方、Ｓ１０において、ＳＩＭカード３０を認識していないと判定した場合（Ｓ１０でＮＯ）、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３０が装着されていない状態であっても位置登録を行うか（ＳＩＭカード３０なしでも通信可能か）判定する（Ｓ１１）。なお、この判定は、例えば、予め設定したフラグ（位置登録を行う場合の値がＯＮ、行わない場合の値がＯＦＦ）に基づいて行ってもよい。また、Ｓ１０より先にＳ１１の判定を行ってもよい。
【００３８】
ここで、位置登録を行わない設定となっていた場合（Ｓ１１でＮＯ）、位置登録を行わずに処理を終了する。一方、位置登録を行う設定となっていた場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、識別情報取得部１１は、所定のデータ領域から国コードおよび通信事業者コードを取得する（Ｓ１２、識別情報取得ステップ）。この後の処理は、図３と同様であり、動作部６０を動作させるクロック周波数が、取得した国コードおよび通信事業者コードに対応する周波数に変更され、その後で位置登録が行われる（Ｓ４〜Ｓ８）。
【００３９】
なお、Ｓ１２の「所定のデータ領域」は、記憶部２０内のデータ領域であってもよい。例えば、図１の例のように、国コードおよび通信事業者コードを、国・事業者識別情報２１として記憶部２０に記憶させておいた場合、記憶部２０における国・事業者識別情報２１の格納領域が、上記所定のデータ領域となる。また、所定のデータ領域の国コードおよび通信事業者コードは、識別情報取得部１１が、ＳＩＭカード３０が装着された際に読み出して記録したものであってもよい。なお、この記録処理の実行主体は、識別情報取得部１１とは別のブロックであってもよい。さらに、この場合、ＳＩＭカード３０から所定のデータ領域に上記各コードを記録（コピー）するか否かを、例えば書き込みフラグ等によって設定してもよい。これにより、書き込みフラグがＯＮの状態でＳＩＭカード３０が装着されたときに、自動的に各コードを所定のデータ領域に記憶させることができる。
【００４０】
また、上記所定のデータ領域に記録する国コードおよび通信事業者コードの取得元はＳＩＭカード３０に限られない。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）タグやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体にこれらのコードが格納されている場合、そのような記録媒体から取得して、所定のデータ領域に記憶しておいてもよい。また、通信端末１が無線通信可能な状態となった後で、通信事業者の基地局から取得してもよい。なお、上記所定のデータ領域は、通信端末１の外部に存在してもよく、この場合、Ｓ１２では、通信端末１の外部にある所定のデータ領域にアクセスして、各コードを取得することになる。
【００４１】
〔実施形態１〕
本実施形態では、管理サーバにアクセスすることにより、動作部を動作させるクロック周波数を特定することを可能にした通信システムの例を図５〜８に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記参考例にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
〔システム構成〕
本実施形態の通信システムの構成を図５に基づいて説明する。図５は、通信システム３００を構成する通信端末１００と管理サーバ２００の要部構成の一例を示すブロック図である。通信システム３００は、通信ネットワークを介して相互に通信可能な通信端末１００と管理サーバ２００を含む。なお、図示の例では、通信端末１００を１つのみ示しているが、通信システム３００に含まれる通信端末１００の数は特に限定されず、２以上であってもよい。また、上記通信ネットワークは、通信端末１００と管理サーバ２００がこの通信ネットワークを介して相互に通信可能なものであればよく、例えばインターネット等であってもよい。
【００４３】
通信端末１００は、上記参考例の通信端末１と概ね同様の構成であるが、周波数特定部１２が周波数特定部１１２に、動作クロック設定部１３が動作クロック設定部１１３に、国・事業者識別情報２１が端末識別情報１２１に変わっている点で相違している。なお、通信端末１００の記憶部２０にも、国・事業者識別情報２１が記憶されていてもよい。
【００４４】
周波数特定部１１２は、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する。周波数特定部１１２は、上記参考例の周波数特定部１２と同様に、動作部６０を対応周波数情報２２に含まれるクロック周波数の初期値で動作させる。また、周波数特定部１１２は、識別情報取得部１１から国コードおよび通信事業者コードが出力されると、対応周波数情報２２を参照して、出力された国コードおよび通信事業者コードに対応するクロック周波数を特定する。
【００４５】
周波数特定部１１２は、対応するクロック周波数が対応周波数情報２２に登録されていなかった場合に、管理サーバ２００にアクセスし、該管理サーバ２００に登録されているクロック周波数を特定する点で周波数特定部１２と相違している。具体的には、周波数特定部１１２は、識別情報取得部１１が出力した国コード、通信事業者コード、および端末識別情報１２１を管理サーバ２００に送信し、これらの情報に対応するクロック周波数を管理サーバ２００から受信する。このクロック周波数は、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数である。そして、周波数特定部１１２は、取得したクロック周波数を動作クロック設定部１１３に出力する。なお、アクセス先である管理サーバ２００の所在は、例えばＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等で特定されてもよい。
【００４６】
また、周波数特定部１１２は、クロック周波数を管理サーバ２００から取得した場合に、取得したクロック周波数を対応周波数情報２２に追加する情報更新部としても機能する。これにより、これ以降に同じ通信事業者を利用して無線通信を行う場合に、管理サーバ２００にアクセスすることなく、クロック周波数を設定することが可能になる。
【００４７】
動作クロック設定部１１３は、動作クロック設定部１３と同様に、通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数で動作部６０を動作させる。また、動作クロック設定部１１３は、周波数特定部１１２が管理サーバ２００にアクセスしてクロック周波数を特定するまでの期間中、動作部６０の動作を停止させる停止制御部としても機能する。これにより、動作部６０の動作クロックの干渉により管理サーバ２００へのアクセスが妨げられることがなくなる。無論、全ての動作部６０を停止させる必要はなく、無線通信の周波数帯域と干渉するクロック周波数で動作する動作部６０のみを停止すればよい。この場合、各動作部６０について干渉の有無を判定し、干渉が生じると判定した動作部を停止させる。なお、停止制御部としての機能は、動作クロック設定部１１３とは別のブロックで実現してもよい。
【００４８】
端末識別情報１２１は、通信端末１００を識別する情報である。ここでは、端末識別情報１２１として、通信端末１００の機種を識別可能な、端末固有の製造番号情報であるＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）を用いる例を説明する。ただし、端末識別情報１２１は、通信端末１００を識別できる情報であればよく、ＩＭＥＩに限られない。
【００４９】
管理サーバ２００は、通信事業者の使用周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理するサーバであり、制御部２１０、記憶部２２０、および通信部２５０を備えている。
【００５０】
制御部２１０は、管理サーバ２００の各部を統括して制御するものであり、周波数通知部２１１を含む。周波数通知部２１１は、通信端末１００が無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を、当該通信端末１００に通知する。具体的には、周波数通知部２１１は、通信端末１００の周波数特定部１１２が送信する、国コード、通信事業者コード、および端末識別情報１２１を受信する。そして、サーバ側対応周波数情報２２１を参照して、受信した上記の情報に対応するクロック周波数を特定し、特定したクロック周波数を通信端末１００に通知する。
【００５１】
記憶部２２０は、管理サーバ２００にて扱われる各種データを記憶する。図示の例では、サーバ側対応周波数情報２２１が記憶部２２０に記憶されている。サーバ側対応周波数情報２２１は、対応周波数情報２２と同様に、各通信事業者について、その通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を示す情報である。ただし、サーバ側対応周波数情報２２１では、通信端末１００の機種に応じたクロック周波数が示されている点で対応周波数情報２２と相違している。これは、管理サーバ２００には様々な機種の通信端末１００がアクセス可能であり、サーバ側対応周波数情報２２１を参照することにより、アクセスした通信端末１００の機種に応じたクロック周波数を特定できるようするためである。
【００５２】
サーバ側対応周波数情報２２１は、新たな通信事業者（例えば仮想移動体事業者：ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator）が登録される毎に更新される。これにより、通信端末１００の対応周波数情報２２に登録されていない通信事業者が利用される場合にも、クロック周波数を調整することが可能になる。
【００５３】
通信部２５０は、管理サーバ２００がネットワークを介して通信するための各種処理を行う。なお、上記ネットワークとの接続は、無線であっても有線であってもよい。
【００５４】
〔サーバ側対応周波数情報の例〕
サーバ側対応周波数情報２２１は、国、通信事業者、および通信端末１００の機種に応じたクロック周波数を示すものであれば特に限定されないが、例えば図６のような情報であってもよい。
【００５５】
図６は、サーバ側対応周波数情報２２１の一例を示す図である。図示のサーバ側対応周波数情報２２１は、国別事業者コード（国コードと通信事業者コードの組み合わせ）と、機種との組み合わせに対応する、各動作部６０用のクロック周波数を示す情報である。また、図示のサーバ側対応周波数情報２２１には、機種の情報として、「ＩＭＥＩ」と、ＩＭＥＩに対応する「対応機種」（具体的には通信端末１００の機種を識別する識別情報）とが含まれている。
【００５６】
よって、図示のサーバ側対応周波数情報２２１を参照することにより、国コード、通信事業者コード、およびＩＭＥＩから、各動作部６０用のクロック周波数を特定することができる。例えば、国コードがＡ、通信事業者コードが００２、ＩＭＥＩがＩ００１１２であった場合、ＬＣＤを動作させるクロック周波数がｆ００２１０１であり、カメラを動作させるクロック周波数がｆ００２１１１であると特定できる。
【００５７】
なお、上記の例のようにＩＭＥＩを用いてクロック周波数を特定する場合には「対応機種」の情報は不要である。また、機種の識別情報を記憶部２０等に予め記憶しておき、この識別情報からクロック周波数を特定してもよく、この場合にはＩＭＥＩの情報は不要である。例えば、記憶しておいた識別情報がＵ００１０である場合、ＩＭＥＩの代わりにこの識別情報を用いて、図示のサーバ側対応周波数情報２２１から、ＬＣＤおよびカメラのクロック周波数をそれぞれｆ００１００１およびｆ００１０１１と特定することができる。
【００５８】
また、管理サーバ２００を通信端末１００の機種ごとに設け、通信端末１００にその機種に応じた管理サーバ２００にアクセスさせるようにしてもよく、この場合、サーバ側対応周波数情報２２１において、機種に関する情報を省略することができる。
【００５９】
〔処理の流れ〕
本実施形態の通信端末１００が実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図７に基づいて説明する。図７は、通信端末１００の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、図７において、図３と同様の処理には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。また、図７では、図３と同様に、１つの動作部６０についてクロック周波数の設定を行う例を説明するが、クロック周波数の設定は各動作部６０のそれぞれについて行われる。そして、図７の例では図３のＳ６を省略しているが、この処理も実行してもよい。
【００６０】
Ｓ４において、Ｓ３で取得された国コードおよび通信事業者コードに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２に登録されていないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、周波数特定部１１２は、動作クロック設定部１１３にその旨を通知する。そして、この通知を受信した動作クロック設定部１１３は、Ｓ２で起動した動作部６０の動作を停止させる（Ｓ２０）。なお、Ｓ２で起動した動作部６０が、ノイズを発生しない（クロック周波数が通信周波数帯域に干渉しない）ものであれば、Ｓ２０の処理は省略してもよい。
【００６１】
続いて、無線制御部１４は、基地局と通信して通信端末１００の位置登録を行う（Ｓ２１）。Ｓ２０でノイズを発生する動作部６０を停止しているため、Ｓ２１では、短時間で確実に位置登録を完了させることができる。
【００６２】
Ｓ２１の位置登録により、無線通信が可能な状態となると、周波数特定部１１２は、管理サーバ２００にアクセスし、該管理サーバ２００に登録されているクロック周波数を取得する（Ｓ２２、周波数特定ステップ）。また、周波数特定部１１２は、Ｓ２２で取得したクロック周波数を動作クロック設定部１１３に通知する。そして、動作クロック設定部１１３は、Ｓ２０で停止された動作部６０のクロック周波数を、Ｓ２２で取得したクロック周波数に切り替えて（Ｓ２３、動作クロック設定ステップ）再起動する（Ｓ２４）。また、周波数特定部１１２は、Ｓ２２で取得したクロック周波数と、Ｓ３で取得した国コードおよび通信議場者コードとを対応付けて対応周波数情報２２に登録する。これにより、対応周波数情報２２が更新され（Ｓ２５）、図示の処理は終了する。
【００６３】
なお、上記のＳ３では、ＳＩＭカード３０から国コードおよび通信事業者コードを取得しているが、基地局との通信が可能な状態であれば、基地局から国コードおよび通信事業者コードを取得してもよい。この構成は、クロック周波数の調整前における干渉が、基地局と通信が可能な程度であることが前提となるが、ＳＩＭカード３０に記録されているものとは異なる通信事業者の利用時にもクロック周波数が可能であるという利点がある。なお、ＳＩＭカード３０に記録されているものとは異なる通信事業者は、例えばローミング時等に利用される。
【００６４】
〔ローミング対応〕
通信端末１００を海外等に持ち出したときには、ローミングが行われて、国内で使用していたものとは異なる通信周波数で通信が行われるようになる。このため、ある地域では干渉が生じていなかった場合であっても、通信端末１００を移動させたときには、干渉が生じて通信に支障が生じる可能性がある。
【００６５】
そこで、ここでは、ローミング先においても適切にクロック周波数を調整することを可能にしたサーバ側対応周波数情報２２１の例を図８に基づいて説明する。図８は、ローミングに対応したサーバ側対応周波数情報２２１の一例を示す図である。図８のサーバ側対応周波数情報２２１は、図６の例と比べて、ローミング先に関する情報が追加されている点で相違している。
【００６６】
より詳細には、図８の例では、各機種に対して、国コードが対応付けられており、さらに、国コードに対して通信事業者コードが対応付けられている。例えば、図示の例では、Ｕ００１０の機種に対して、Ｃの国コードが対応付けられており、この国コードに対して、００４〜００６の３つの通信事業者コードが対応付けられている。これは、Ｕ００１０の機種は、Ａ国以外にＣ国で使用可能な機種であり、Ｃ国においては００４〜００６の通信事業者を利用可能であることを示している。なお、何れの通信事業者を利用しているかは、例えば通信端末１００がＧＰＳ（Global Positioning System）を利用可能であれば、ＧＰＳで取得した位置情報に基づいて特定してもよい。また、例えば、過去に当該国で通信事業者を利用したことがあれば、その履歴情報を用いて特定してもよいし、その通信事業者の基地局にアクセスすることによって特定してもよい。なお、１つの国コードに対応する通信事業者コードを１つ登録しておいてもよく、この場合には上記のような特定は不要である。
【００６７】
そして、各通信事業者コードに対して、ＬＣＤとカメラのそれぞれのクロック周波数が対応付けられている。これらのクロック周波数は、当該通信事業者コードの通信事業者が使用する通信周波数帯域に干渉しない周波数である。これにより、ローミング先においても、通信周波数帯域に干渉しないクロック周波数で動作部６０を動作させることができる。例えば、Ａ国において通信事業者００１を利用して通信を行っていたＵ００１１の機種の通信端末１００をＤ国に持ち込んで、過去にＤ国で利用したことのある通信事業者００８を利用して通信する場合を考える。この場合、通信端末１００は、ローミングの検出を契機として図７のＳ２０以降の処理を実行する。この際、Ｓ２２では、周波数特定部１１２は、管理サーバ２００にアクセスして通信端末１００の機種に対応するクロック周波数を特定する。具体的には、周波数特定部１１２は、通信端末１００の機種、ローミングした旨を管理サーバ２００に通知する。そして、管理サーバ２００の周波数通知部２１１は、図８のサーバ側対応周波数情報２２１を参照して、通知された機種に対応付けられたローミング先のクロック周波数（ＬＣＤ：ｆ００１１０５、カメラ：ｆ００１１１５）を特定し、通信端末１００に通知する。なお、１つの国コードに複数の通信事業者コードが対応付けられている場合、通信端末１００から位置情報や履歴情報等を取得して、１つの通信事業者コードを特定すればよい。これにより、Ｄ国においても動作部６０のクロック周波数を適切に調整し、良好な通信環境を維持することができる。
【００６８】
また、図２に示したような対応周波数情報２２においても、ローミング先の情報を含めてもよい。この場合、通信端末１の周波数特定部１２は、対応周波数情報２２を参照して、ローミング前の通信事業者コードに対応付けられた、ローミング後のクロック周波数を特定することができる。これにより、管理サーバ２００にアクセスすることなく、ローミング先に応じたクロック周波数を特定することが可能になる。
【００６９】
〔変形例〕
上記各参考例および実施形態では、国コードと通信事業者コードの両方を用いて、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する例を説明した。しかし、国を跨いだ移動を考慮する必要がなければ、通信事業者コード（事業者識別情報）のみからクロック周波数を特定してもよい。
【００７０】
また、上記各参考例および実施形態では、通信端末１または１００の起動時にクロック周波数の設定を行う例を説明したが、この設定は初回の起動時に行えばよく、起動の度に設定を行う必要はない。ただし、ＳＩＭカードの差し替えや、ローミングが行われたときには、クロック周波数の再設定が必要になることがある。このため、一度クロック周波数の設定が行われた後は、ＳＩＭカードの差し替えや、ローミングの実行を契機として、クロック周波数の設定を行うことが好ましい。
【００７１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通信端末１および１００の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７２】
後者の場合、通信端末１および１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末（１００）は、無線通信を行う通信部（無線通信部５０）と、設定されたクロック周波数で動作する動作部（６０）と、を備えた通信端末であって、通信事業者の使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバ（２００）にアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定部（１１２）と、上記周波数特定部が特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部（１１３）と、を備えている。
【００７４】
上記の構成によれば、管理サーバにアクセスすることにより、通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数（該通信事業者の使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数）を特定し、そのクロック周波数で動作部を動作させる。よって、対応するクロック周波数が通信端末に登録されていない通信事業者が利用される場合にも、クロック周波数を適切に設定することが可能になる。つまり、上記の構成によれば、通信事業者の増加や切り替えにも柔軟に対応して、動作部を動作させるクロック周波数を、通信周波数帯域と干渉しない周波数に調整することができるという効果を奏する。なお、上記動作クロック設定部は、上記動作部が動作中であればクロック周波数の切り替えを行い、上記動作部が動作していなければ動作開始までにクロック周波数を設定すればよい。
【００７５】
本発明の態様２に係る通信端末は、上記態様１において、上記動作クロック設定部が上記周波数特定部の特定したクロック周波数を特定するまでの期間中、上記動作部の動作を停止させる停止制御部（動作クロック設定部１１３）を備えている。
【００７６】
上記の構成によれば、クロック周波数の設定までの期間中、動作部の動作を停止させる。よって、クロック周波数の設定までの期間中の無線通信（管理サーバへのアクセス等）に、動作部のクロック周波数が干渉することを防ぐことができ、これにより、クロック周波数の設定を迅速かつ確実に行うことができる。
【００７７】
本発明の態様３に係る通信端末は、上記態様１または２において、通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に示す対応周波数情報（２２）を記憶する記憶部（２０）を備え、上記周波数特定部は、上記対応周波数情報から上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定できる場合には、上記対応周波数情報からクロック周波数を特定する。
【００７８】
上記の構成によれば、管理サーバにアクセスする場合と比べて短時間でクロック周波数を特定することが可能であり、また、管理サーバとの通信が困難な程度に干渉が生じている場合であってもクロック周波数を設定することが可能である。
【００７９】
なお、本発明の一態様に係る通信端末は、上記態様３において、上記管理サーバにアクセスして特定したクロック周波数を上記対応周波数情報に追加する情報更新部（周波数特定部１１２）を備えていてもよい。
【００８０】
上記の構成によれば、次に同じ通信事業者を利用する際に、管理サーバにアクセスすることなく、上記対応周波数情報から適切なクロック周波数を特定することができる。
【００８１】
また、本発明の一態様に係る通信端末は、上記態様の何れかにおいて、上記周波数特定部は、ローミングが行われた場合に、上記管理サーバにアクセスして、ローミング先の通信事業者に応じたクロック周波数を特定してもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、ローミング時に、ローミング先の通信事業者に応じたクロック周波数を特定するので、ローミング後においても、動作部のクロック周波数が通信周波数帯域に干渉することを防ぐことができる。
【００８３】
本発明の態様４に係る通信端末の制御方法は、無線通信を行う通信部（５０）と、設定されたクロック周波数で動作する動作部（６０）と、を備えた通信端末（１００）の制御方法であって、通信事業者の使用する周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバ（２００）にアクセスすることにより、上記通信部を介した無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定する周波数特定ステップ（Ｓ２２）と、上記周波数特定ステップにて特定したクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定ステップ（Ｓ２３）と、を含む。該制御方法によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、無線通信を行う通信端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  通信端末
１１  識別情報取得部（識別情報記録処理部）
１２  周波数特定部
１３  動作クロック設定部
２０  記憶部（所定の記録媒体）
２１  国・事業者識別情報（事業者識別情報）
２２  対応周波数情報
３０  ＳＩＭカード（所定の記録媒体）
５０  無線通信部（通信部）
６０  動作部
１００  通信端末
１１２  周波数特定部（情報更新部）
１１３  動作クロック設定部（停止制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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