(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作停止状態に遷移可能な情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定する測定手段と、
前記強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを、前記情報処理装置によって提供されるサービスの重要度に基づいて関連付けた制御情報が記憶された記憶手段と、
前記制御情報を参照することによって、前記測定手段による測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記情報処理装置を制御する制御手段と、
を備える振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記サービスの重要度が高いほど、低い前記強さを示す値が前記動作停止状態の内容に関連付けされた前記制御情報を記憶する、
請求項１に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記動作停止状態の内容として、前記サービスの提供において前記情報処理装置が実行するプログラムごとの重要度に応じて各々の前記プログラムを停止するか否かを表す前記制御情報を記憶する、
請求項１または請求項２に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、外部装置に対して警告情報を出力する必要が生じるときの、前記強さを示す値を含む前記制御情報が記憶され、
前記制御手段は、前記測定結果と、前記制御情報とに基づいて、前記外部装置に対して前記警告情報を出力する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記測定結果が第一の値以上である場合に、前記警告情報を出力し、前記測定結果が前記第一の値よりも大きい第二の値以上である場合に、前記情報処理装置により実行されている処理を一時停止し、前記測定結果が前記第二の値よりも大きい第三の値以上である場合に、前記情報処理装置をシャットダウンする、
請求項４に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項６】
前記制御手段によって、前記情報処理装置が動作を停止した状態であることを検出する状態検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記状態検出手段が前記情報処理装置が動作を停止した状態にあることを検出し、かつ、前記測定結果が、前記制御情報において前記動作停止状態の内容と関連付けされていない値を示す場合に、停止した状態にある前記情報処理装置が動作を再開するように制御する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記強さとして加速度を測定する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項８】
前記測定手段は、複数の情報処理装置について、個々に前記強さを測定し、
前記記憶手段には、前記情報処理装置ごとに、前記制御情報が記憶され、
前記制御手段は、複数の情報処理装置を個々に制御する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の振動及び衝撃に対する動作制御装置。
【請求項９】
第一の情報処理装置によって、
遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作停止状態に遷移可能な第二の情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定し、
前記強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを、前記第二の情報処理装置によって提供されるサービスの重要度に基づいて関連付けた制御情報が記憶手段に記憶され、
前記制御情報を参照することによって、前記強さの測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記第二の情報処理装置を制御する、
振動及び衝撃に対する動作制御方法。
【請求項１０】
遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作停止状態に遷移可能な情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを、前記情報処理装置によって提供されるサービスの重要度に基づいて関連付けた制御情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、
前記制御情報を参照することによって、前記強さを随時測定する測定手段による測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記情報処理装置を制御する制御処理
を実行させるための振動及び衝撃に対する動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地震の発生等によって、情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けたときに、当該情報処理装置の動作を制御することによって、当該情報処理装置を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、地震の発生や製造工場の設備などに起因する振動や衝撃、あるいは、落下して地面に衝突することによる衝撃を受けることによって破損することがある。したがって、このような振動や衝撃に備えて、電子機器を保護する技術が期待されている。
【０００３】
このような技術の一例として、特許文献１には、携帯電子機器等に組み込まれた磁気ディスク装置などの落下あるいは衝撃による損傷を最小限にするための装置保護機構が開示されている。この装置保護機構では、状態検知センサが落下状態になった場合、落下判定機構は、状態検知センサの接点開放時間を計測する。この開放時間が所定時間以上継続した場合、磁気ディスク制御機構は、磁気ディスク装置の磁気ヘッドを退避する作業を行う。また磁気ディスク制御機構は、加速度センサからの出力信号がオフトラックを起こす可能性のある基準加速度以上に相当する値であった場合に、磁気ディスクへの書き込みを中断する。
【０００４】
また、特許文献２には、製造工程での歩留まりを改善するとともに、パーティクルの発生の防止及びヒューマンエラーの防止を可能とする、半導体製造工程及び液晶製造工程において使用可能な振動・衝撃警報装置が開示されている。この装置では、判定回路部は、振動センサが検出した振動データを取り込むことによって、この振動データの振動成分及び衝撃成分の値が、それぞれ閾値以上であるか否かを判定する。出力回路部は、振動データの振動成分及び衝撃成分の値が、それぞれ閾値以上である場合に、音声発生器に警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-208239号公報
【特許文献２】特開2001-330620号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大型コンピュータ等の情報処理装置（システム）を運用中に地震が発生した場合、その振動あるいは衝撃に起因した障害が発生することがある。地震等の発生によって重大な障害が発生することを防止する一般的なシステムでは、例えば、振動や衝撃が発生した際に、システムの運用を停止し、場合によっては警報情報を出力する。
【０００７】
この場合、地震が発生した際に、一様にシステムの運用を停止したのでは、システムを運用する効率がよいとは言えない。例えば、発生した振動あるいは衝撃がそれほど強くない場合、通常、ケーブルあるいはカードの接続状態等に問題が発生しているわけではないので、振動あるいは衝撃が収まり次第、速やかにシステムの運用を再開することができる。この場合、システムを完全に停止させたのでは、運用効率に無駄がある。
【０００８】
これに対して、発生した振動あるいは衝撃が強い場合、ケーブルあるいはカードの接続状態等に問題が発生している可能性があるので、システムを完全に停止させて保守員がシステムに問題が発生していないことを確認したのちに、システムを再起動して運用を再開する必要がある。すなわちこの場合は、振動あるいは衝撃が収まり次第、速やかにシステムの運用を再開したのでは、重大な障害が発生する危険がある。
【０００９】
このように、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けた場合に、当該情報処理装置を効率よく、かつ、安全に保護するためには、振動あるいは衝撃の強さに応じて、適切に当該情報処理装置の動作を制御することが課題である。特許文献１及び２は、この課題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この問題を解決した振動及び衝撃に対する動作制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の一態様に係る振動及び衝撃に対する動作制御装置は、遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作状態に遷移可能な情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定する測定手段と、前記強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを関連付けた制御情報が記憶された記憶手段と、前記制御情報を参照することによって、前記測定手段による測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記情報処理装置を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る振動及び衝撃に対する動作制御方法は、第一の情報処理装置によって、遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作状態に遷移可能な第二の情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定し、前記強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを関連付けた制御情報が記憶手段に記憶され、前記制御情報を参照することによって、前記強さの測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記第二の情報処理装置を制御する。
【００１２】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る振動及び衝撃に対する動作制御プログラムは、遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作状態に遷移可能な情報処理装置が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを示す値と、前記動作停止状態の内容とを関連付けた制御情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、前記制御情報を参照することによって、前記強さを随時測定する測定手段による測定結果が示す値と関連付けられた前記動作停止状態となるように、前記情報処理装置を制御する制御処理を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
更に、本願発明は、係る振動及び衝撃に対する動作制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けたときに、当該情報処理装置を効率的かつ安全に保護することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る動作制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る制御テーブル１２０の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る動作制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第２の実施形態に係る動作制御装置４０の構成を示すブロック図である。
【図５】本願発明の各実施形態に係る動作制御装置を実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る動作制御装置１０を概念的に示すブロック図である。動作制御装置１０は、地震の発生等によって、図１に示す情報処理装置２０が振動した、あるいは衝撃を受けた場合に、情報処理装置２０の動作を制御する（すなわち、情報処理装置２０を、振動あるいは衝撃に起因する障害から保護する）装置である。
【００１８】
情報処理装置２０は、例えばサーバ装置等の装置であり、ｎ個（ｎは任意の自然数）の情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎを備えている。情報処理ユニット２２−１は、プロセッサ２３−１、及び、メモリ２４−１を備えており、様々なプログラム（アプリケーション）を実行可能な装置である。情報処理ユニット２２−１は、プロセッサ２３−１を複数個備えてもよい。情報処理ユニット２２−２乃至２２−ｎの構成及び機能は、情報処理ユニット２２−１と同様である。また、情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎは、順に、情報処理装置２０に実装されたユニット基板２１−１乃至２１−ｎに搭載されている。
【００１９】
動作制御装置１０は、ｎ個の測定センサ１１−１乃至１１−ｎ、記憶部１２、制御部１３、及び、状態検出部１４を備えている。動作制御装置１０が備える、記憶部１２、制御部１３、及び、状態検出部１４は、例えば、情報処理装置２０を診断する診断ユニット（不図示）が備えるＦＰＧＡ（field-programmable gate array）によって実現されてもよい。
【００２０】
測定センサ１１−１乃至１１−ｎは、例えば圧電セラミックスを使用したショックセンサであり、振動及び衝撃の強さを測定することができる。測定センサ１１−１乃至１１−ｎは、順に、ユニット基板２１−１乃至２１−ｎに設置され、ユニット基板２１−１乃至２１−ｎに搭載された情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎに発生した振動及び衝撃の強さを随時測定する。測定センサは、ユニット基板ごとに複数設置されてもよい。測定センサ１１−１乃至１１−ｎは、その測定結果を制御部１３へ入力する。
【００２１】
記憶部１２は、例えば、磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスであり、制御テーブル（制御情報）１２０を記憶している。本実施形態に係る制御テーブル１２０の構成を図２に例示する。図２に示す通り、制御テーブル１２０は、「情報処理ユニット番号」と、「動作状態」（制御レベル）と、「振動あるいは衝撃の加速度」と、が関連付けされたレコードを含んでいる。
【００２２】
「情報処理ユニット番号」は、図１に示す情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎを識別可能な識別子である。本実施形態では、情報処理ユニット２２−ｉ（ｉは１乃至ｎの任意の自然数）の「情報処理ユニット番号」はｉとする。
【００２３】
図２に示す「動作状態」は、動作制御装置１０が情報処理ユニット２２−ｉに対して動作を制御する内容（制御レベル）を表す。本実施形態では、この「動作状態」として、「通常運用」、「警告発信」、「プログラム一時停止」、及び、「シャットダウン」という４つの状態が定義されている。
【００２４】
「通常運用」は、情報処理ユニット２２−ｉが通常動作する、すなわち、プログラムを通常通り実行する状態を表す。「警告発信」は、情報処理ユニット２２−ｉが通常動作するが、動作制御装置１０から管理端末装置３０（外部装置）に対して警告情報が送信される状態を表す。この警告情報は、振動あるいは衝撃の発生によって、情報処理装置２０において、障害が発生する可能性が高まったことを通知する情報である。管理端末装置３０は、動作制御装置１０及び情報処理装置２０を管理する管理者が、これらの装置を管理する際に、入出力インタフェースとして使用する端末装置である。管理端末装置３０は、動作制御装置１０から受信した警告情報の内容を、モニタ（図示せず）等に表示する。
【００２５】
「プログラム一時停止」は、情報処理ユニット２２−ｉが、実行中のプログラムを一時停止する状態を表す。情報処理ユニット２２−ｉは、この状態にあるとき、外部から一時停止中のプログラムの実行を再開することを外部から指示されることによって、速やかに当該プログラムの実行を再開可能である。
【００２６】
「シャットダウン」は、情報処理ユニット２２−ｉが、実行中のＯＳ（Operating System）をシャットダウンする状態を表す。情報処理ユニット２２−ｉは、この状態にあるとき、運用を再開するためには、ＯＳを再起動することが必要となる。
【００２７】
図２に示す「振動あるいは衝撃の加速度」は、情報処理ユニット２２−ｉが、振動する加速度、あるいは受けた衝撃の加速度を、ｍ（メートル）／ｓ２（毎秒毎秒）により表した値である。
【００２８】
図２に示す制御テーブル１２０は、例えば、情報処理ユニット２２−１について、「振動あるいは衝撃の加速度」が１０〜２０ｍ／ｓ２である場合、動作制御装置１０が、情報処理ユニット２２−１に関する警告情報を管理端末装置３０に対して送信することを表す。図２に示す制御テーブル１２０は、例えば、情報処理ユニット２２−２について、「振動あるいは衝撃の加速度」が１８〜３０ｍ／ｓ２である場合、情報処理ユニット２２−２が実行中のプログラムを一時停止するように制御されることを表す。
【００２９】
本実施形態に係る制御テーブル１２０では、図２に示す通り、例えば、「プログラム一時停止」に関する「振動あるいは衝撃の加速度」について、情報処理ユニット２２−１では２０〜３０ｍ／ｓ２であり、情報処理ユニット２２−２では１８〜３０ｍ／ｓ２であり、情報処理ユニット２２−ｎでは２２〜３０ｍ／ｓ２としている。このように、情報処理ユニット毎に値が異なることは、各情報処理ユニットが実行するプログラムによって提供されるサービスの重要度等に関係する。すなわち、情報処理ユニット２２−２によって提供されるサービスの重要度が高いので、情報処理ユニット２２−２に関する「振動あるいは衝撃の加速度」は低い値に設定されている。これに対して、情報処理ユニット２２−ｎによって提供されるサービスの重要度が低いので、情報処理ユニット２２−２に関する「振動あるいは衝撃の加速度」は高い値に設定されている。尚、制御テーブル１２０に設定される値は、図２に示す値に限定されず、図２に示す値とは異なる値であってもよい。
【００３０】
図１に示す状態検出部１４は、情報処理ユニット２２−ｉが、制御部１３によって実行中のプログラムを停止した状態にあるか否かを随時検出する。図１に示す状態検出部１４は、情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎについて、検出した結果を制御部１３へ入力する。
【００３１】
図１に示す制御部１３は、測定センサ１１−１乃至１１−ｎから入力された測定結果を、記憶部１２に記憶された制御テーブル１２０と照合することによって、情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎの動作状態を制御する。すなわち、制御部１３は、情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎの動作状態が、制御テーブル１２０において定義された動作状態のうちの何れかに遷移するように制御する。
【００３２】
制御部１３は、例えば、測定センサ１１−１から入力された測定結果が０〜１０ｍ／ｓ２である場合、情報処理ユニット２２−１が通常運用するように制御する。制御部１３は、例えば、測定センサ１１−１から入力された測定結果が１０〜２０ｍ／ｓ２である場合、情報処理ユニット２２−１が通常運用するように制御するとともに、管理端末装置３０に対して警告情報を送信する。制御部１３は、例えば、測定センサ１１−１から入力された測定結果が２０〜３０ｍ／ｓ２である場合、情報処理ユニット２２−１が実行中のプログラムを一時停止するように制御する。制御部１３は、例えば、測定センサ１１−１から入力された測定結果が３０ｍ／ｓ２以上である場合、情報処理ユニット２２−１がシャットダウンするように制御する。
【００３３】
制御部１３は、状態検出部１４から、情報処理ユニット２２−ｉが、実行中のプログラムを停止した状態にあることを入力された場合、測定センサ１１−ｉから入力された測定結果を確認する。制御部１３は、当該測定結果が示す値が、制御テーブル１２０における「動作状態」として「通常運用」あるいは「警告発信」に関連付けされた値である場合に、情報処理ユニット２２−ｉが、実行中のプログラムを再開するように制御する。
【００３４】
次に図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係る動作制御装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３５】
測定センサ１１−ｉは、ユニット基板２１−ｉに関する振動あるいは衝撃の測定結果を、制御部１３へ入力する（ステップＳ１０１）。制御部１３は、当該測定結果を、記憶部１２に記憶された制御テーブル１２０と照合する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
当該測定結果の制御レベルが「通常運用」である場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、状態検出部１４は、情報処理ユニット２２−ｉの動作の状態を確認する（ステップＳ１０４）。情報処理ユニット２２−ｉによって実行されていたプログラムが一時停止中でない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、全体の処理は終了する。情報処理ユニット２２−ｉによって実行されていたプログラムが一時停止中である場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、制御部１３は、情報処理ユニット２２−ｉが停止中のプログラムを再開するように制御し（ステップＳ１０６）、全体の処理は終了する。
【００３７】
当該測定結果の制御レベルが「通常運用」でない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、処理はステップＳ１０７へ進む。当該測定結果の制御レベルが「警告発信」である場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、制御部１３は、管理端末装置３０へ警告情報を送信し（ステップＳ１０８）、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００３８】
当該測定結果の制御レベルが「警告発信」でない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、処理は、ステップＳ１０９へ進む。当該測定結果の制御レベルが「プログラム一時停止」である場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、制御部１３は、情報処理ユニット２２−ｉによって実行されているプログラムが一時停止するように制御し（ステップＳ１１０）、全体の処理は終了する。
【００３９】
当該測定結果の制御レベルが「プログラム一時停止」でない（すなわち、「シャットダウン」である）場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、制御部１３は、情報処理ユニット２２−ｉがシャットダウンするように制御し（ステップＳ１１１）、全体の処理は終了する。
【００４０】
本実施形態に係る動作制御装置１０は、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けたときに、当該情報処理装置を効率的かつ安全に保護することができる。その理由は、動作制御装置１０は、当該情報処理装置において発生した振動あるいは衝撃の強さを測定し、その測定結果に応じて、当該情報処理装置が複数の動作停止状態のいずれかとなるように制御するからである。
【００４１】
以下に、本実施形態に係る動作制御装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００４２】
情報処理装置を運用中に地震が発生した場合、その振動あるいは衝撃に起因した障害が発生することがある。地震等の発生によって重大な障害が発生することを防止する一般的なシステムでは、振動や衝撃が発生した際にシステムの運用を停止するが、この際に一様にシステムの運用を停止したのでは、システムを運用する効率がよいとは言えない。例えば、発生した振動あるいは衝撃がそれほど強くない場合、振動あるいは衝撃が収まり次第、速やかにシステムの運用を再開することができる。これに対して、発生した振動あるいは衝撃が強い場合、システムを完全に停止させて保守員がシステムに問題が発生していないことを確認したのちに、システムを再起動して運用を再開する必要がある。このように、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けた場合に、当該情報処理装置を効率よく、かつ、安全に保護するためには、振動あるいは衝撃の強さに応じて、適切に当該情報処理装置の動作を制御することが課題である。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係る動作制御装置１０では、測定センサ１１−１乃至１１−ｎは、外部からの制御を受けて複数の動作停止状態となる情報処理装置ユニット２２−１乃至２２−ｎが、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定する。記憶部１２には、その強さを示す値と、当該動作停止状態の内容とを関連付けた制御テーブル１２０が記憶されている。制御部１３は、制御テーブル１２０を参照することによって、測定センサ１１−１乃至１１−ｎによる測定結果が示す値と関連付けられた動作停止状態となるように、情報処理ユニット２２−１乃至２２−ｎを制御する。これにより、本実施形態に係る動作制御装置１０は、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けたときに、当該情報処理装置を効率的かつ安全に保護することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る動作制御装置１０では、制御テーブル１２０は、管理端末装置３０に対して警告情報を出力する必要が生じるときの、振動あるいは衝撃の強さを示す値を含んでいる。そして、制御部１３は、測定センサ１１−１乃至１１−ｎによる測定結果と、制御テーブル１２０とに基づいて、管理端末装置３０に対してその警告情報を出力する。これにより、本実施形態に係る動作制御装置１０は、情報処理装置２０の運用を停止するほどでもない程度の振動あるいは衝撃が情報処理装置２０に発生した際に、動作制御装置１０及び情報処理装置２０を管理する管理者に対して、注意を喚起することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る動作制御装置１０では、状態検出部１４が、情報処理ユニット２２−ｉが動作を停止した状態であることを検出した場合、制御部１３は、制御テーブル１２０を確認する。そして、制御部１３は、測定センサ１１−ｉによる測定結果が、制御テーブル１２０における「動作状態」として「通常運用」あるいは「警告発信」に関連付けされた値である場合に、情報処理ユニット２２−ｉが、実行中のプログラムを再開するように制御する。これにより、本実施形態に係る動作制御装置１０は、例えば、地震による揺れが収まり情報処理ユニット２２−ｉが動作を再開可能になったときに、速やかにその動作を再開することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る動作制御装置１０は、振動及び衝撃に対する上述した制御を、情報処理ユニット毎に個別に行うことができる。これにより、本実施形態に係る動作制御装置１０は、情報処理ユニット２２−ｉが実行するプログラム（すなわち提供するサービス）の重要性等を踏まえて、柔軟に情報処理ユニット２２−ｉを、振動及び衝撃から保護することができる。
【００４７】
尚、本実施形態に係る制御テーブル１２０において、動作状態（制御レベル）として、４つの状態が定義されているが、定義される動作状態は、この４つに限定されない。制御テーブル１２０は、例えば、「プログラム一時停止」について、「全てのプログラムを一時停止」、あるいは、「重要性の低いプログラムのみを一時停止」等、複数の動作状態が定義された情報であってもよい。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図４は、第２の実施形態に係る動作制御装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００４９】
本実施形態に係る動作制御装置４０は、測定部４１、記憶部４２、及び、制御部４３を備えている。
【００５０】
測定部４１は、遷移可能な複数の動作停止状態のうち、外部からの制御を受けて何れかの前記動作状態に遷移可能な情報処理装置５０が、振動するあるいは衝撃を受ける強さを随時測定する。
【００５１】
記憶部４２には、その強さを示す値と、当該動作停止状態の内容とを関連付けた制御情報４２０が記憶されている。
【００５２】
制御部４３は、制御情報４２０を参照することによって、測定部４１による測定結果が示す値と関連付けられた動作停止状態となるように、情報処理装置５０を制御する。
【００５３】
本実施形態に係る動作制御装置４０は、地震の発生等によって情報処理装置が振動した、あるいは衝撃を受けたときに、当該情報処理装置を効率的かつ安全に保護することができる。その理由は、動作制御装置４０は、当該情報処理装置において発生した振動あるいは衝撃の強さを測定し、その測定結果に応じて、当該情報処理装置が複数の動作停止状態のいずれかとなるように制御するからである。
【００５４】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図４に示した動作制御装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１及び図４において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・記憶部１２及び４２における記憶制御機能、
・制御部１３及び４３。
【００５５】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図５を参照して説明する。
【００５６】
図５は、本願発明の各実施形態に係る動作制御装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図５は、図１及び図４に示した動作制御装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５７】
図５に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【００５８】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００５９】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図５に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１及び図４）における上述した構成、或いはフローチャート（図３）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）またはハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００６０】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００６１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    動作制御装置
１１−１乃至１１−ｎ    測定センサ
１２    記憶部
１２０    制御テーブル
１３    制御部
１４    状態検出部
２０    情報処理装置
２１−１乃至２１−ｎ    ユニット基板
２２−１乃至２２−ｎ    情報処理ユニット
２３−１    プロセッサ
２４−１    メモリ
３０    管理端末装置
４０    動作制御装置
４１    測定部
４２    記憶部
４２０    制御情報
４３    制御部
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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