(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端子と他方の端子を備えた給電部と接続可能なヒータであって、
基板と、
前記基板上に設けられ、前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第１の接点部と電気的に接続される第１の配線と、
前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第２の接点部と電気的に接続される第２の配線と、
前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第３の接点部と電気的に接続される第３の配線と、
前記第１の配線を介して前記第１の接点部と電気的に接続される複数の電極である第１の電極群と、
前記基板の長手方向に関して間隔を空けて前記第１の電極群の電極と交互に並ぶように配置された複数の電極であって、前記第２の配線を介して前記第２の接点部と電気的に接続される電極と前記第３の配線を介して前記第３の接点部と電気的に接続される電極とを含む複数の電極である第２の電極群と、
隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間を電気的に接続し、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間において前記基板の長手方向に電流が流れるように、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間に設けられ、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間での電流により発熱する複数の発熱部と、を有し、
前記第１の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の一端側に近い領域に設けられ、前記第２の接点部及び前記第３の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の他端側に近い領域に設けられ、
前記第１の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側に近い領域に設けられており、前記第２の配線および前記第３の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側に近い領域に設けられていることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記第２の接点部と前記第３の接点部との間の距離は、前記複数の発熱部の中で前記第１の接点部に最も近い発熱部と前記第１の接点部との間の前記基板の長手方向における距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第２の接点部と前記第３の接点部は、前記基板の長手方向に間隔を空けて隣り合って配置されており、
前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記基板の長手方向における距離は、２．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第１の配線と電気的に接続される電極と前記第２の配線と電気的に接続される電極及び前記第３の配線と電気的に接続される電極とを用いて発熱する第１の発熱領域は、前記第１の配線と電気的に接続される電極と前記第２の配線と電気的に接続される電極とを用いて発熱する第２の発熱領域よりも広いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項５】
前記第１の発熱領域は、前記第２の発熱領域にオーバーラップしていることを特徴とする請求項４に記載のヒータ。
【請求項６】
前記第２の電極群の電極と配線を介して電気的に接続している全ての接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の他端側に近い領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項７】
前記複数の発熱部は、第１の発熱部と、前記基板の長手方向に関して前記第１の発熱部よりも前記第１の接点部に近い位置に位置する第２の発熱部と、を有し、
前記第１の配線は、前記第１の発熱部に電気的に接続されている第１の電極を前記第１の接点部と電気的に接続する第１の配線部と、前記第２の発熱部に電気的に接続されている第２の電極を前記第１の接点部と電気的に接続する第２の配線部と、を有し、前記第２の配線は、前記第１の発熱部に電気的に接続されている第３の電極を前記第２の接点部と電気的に接続する第３の配線部と、前記第２の発熱部に電気的に接続されている第４の電極を前記第２の接点部と電気的に接続する第４の配線部と、を有し、前記第１の配線部は前記第２の配線部よりも長く、前記第４の配線部は前記第３の配線部よりも長いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項８】
前記複数の発熱部は、第１の発熱部と、前記基板の長手方向に関して前記第１の発熱部よりも前記第１の接点部に近い位置に位置する第２の発熱部と、を有し、
前記第１の配線は、前記第１の発熱部に電気的に接続されている第１の電極を前記第１の接点部と電気的に接続する第１の配線部と、前記第２の発熱部に電気的に接続されている第２の電極を前記第１の接点部と電気的に接続する第２の配線部と、を有し、前記第２の配線は、前記第１の発熱部に電気的に接続されている第３の電極を前記第２の接点部と電気的に接続する第３の配線部を有し、
前記第３の配線は、前記第２の発熱部に電気的に接続されている第４の電極を前記第３の接点部と電気的に接続する第４の配線部と、を有し、
前記第１の配線部は前記第２の配線部よりも長く、前記第４の配線部は前記第３の配線部よりも長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項９】
前記複数の発熱部は、単一の発熱体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１０】
一方の端子と他方の端子を備えた給電部と、
シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルト回転体と、
前記ベルト回転体を加熱するヒータと、
を有する画像加熱装置であって、
前記ヒータは、
基板と、
前記基板上に設けられ、前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第１の接点部と電気的に接続される第１の配線と、
前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第２の接点部と電気的に接続される第２の配線と、
前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第３の接点部と電気的に接続される第３の配線と、
前記第１の配線を介して前記第１の接点部と電気的に接続される複数の電極である第１の電極群と、
前記基板の長手方向に関して間隔を空けて前記第１の電極群の電極と交互に並ぶように配置された複数の電極であって、前記第２の配線を介して前記第２の接点部と電気的に接続される電極と前記第３の配線を介して前記第３の接点部と電気的に接続される電極とを含む複数の電極である第２の電極群と、
隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間を電気的に接続し、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間において前記基板の長手方向に電流が流れるように、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間に設けられ、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間での電流により発熱する複数の発熱部と、を有し、
前記第１の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の一端側に近い領域に設けられ、前記第２の接点部及び前記第３の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の他端側に近い領域に設けられ、
前記ヒータの前記第１の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側に近い領域に設けられており、前記ヒータの前記第２の配線および前記第３の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側に近い領域に設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１１】
前記給電部は、前記第１の接点部に接触して前記一方の端子と前記第１の接点部を電気的に接続する第１のコネクタと、前記第２の接点部に接触して前記他方の端子と前記第２の接点部を電気的に接続する第２のコネクタ部及び前記第３の接点部に接触して前記他方の端子と前記第３の接点部を電気的に接続する第３のコネクタ部を備える第２のコネクタと、を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記ヒータの前記第２の接点部と前記第３の接点部との間の距離は、前記複数の発熱部の中で前記第１の接点部に最も近い発熱部と前記第１の接点部との間の前記基板の長手方向における距離よりも短いことを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記ヒータの前記第２の接点部と前記第３の接点部は、前記基板の長手方向に間隔を空けて隣り合って配置されており、
前記ヒータの前記第２の接点部と前記第３の接点部の間の前記基板の長手方向における距離は、２．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記ヒータにおいて、前記第１の配線と電気的に接続される電極と前記第２の配線と電気的に接続される電極及び前記第３の配線と電気的に接続される電極とを用いて発熱する第１の発熱領域は、前記第１の配線と電気的に接続される電極と前記第２の配線と電気的に接続される電極とを用いて発熱する第２の発熱領域よりも広いことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記第１の発熱領域は、前記第２の発熱領域にオーバーラップしていることを特徴とする請求項１４に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱する場合、前記給電部は、前記ヒータの前記第１の発熱領域を発熱させるべく、前記第１の接点部及び前記第２の接点部及び前記第３の接点部に給電を行い、
装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱する場合、前記給電部は、前記ヒータの前記第２の発熱領域を発熱させるべく、前記第１の接点部及び前記第２の接点部に給電を行うことを特徴とする請求項１４又は１５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記ヒータの前記第２の電極群の電極と配線を介して電気的に接続している全ての接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の他端側に近い領域に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記複数の発熱部は、単一の発熱体であることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記給電部は、交流回路であることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上の画像を加熱するヒータ、及びこれを備えた画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置により加熱、加圧することでシートに画像を定着させている。このようにして用いる定着装置としては、可撓性を有する薄肉のベルトの内面に発熱体（ヒータ）を当接させてベルトに熱を与える方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。このような定着装置は構成が低熱容量であるため、定着処理のための温度の立ち上げを素早く行うことができる。
【０００３】
また、特許文献１には、基板の長手方向に沿って延びる発熱体に接続されるように基板の長手方向に並ぶ複数の電極を備えたヒータの構成が開示されている。このヒータは極性の異なる電極が発熱体上に交互に並ぶため、隣り合う電極間において発熱体に電流が流れる。詳細には、一方の極側の電極は、発熱体よりも基板の短手方向の一端側に設けられた配線に接続されており、他方の極側の電極は、発熱体よりも基板の短手方向の他端側に設けられた配線に接続されている。そのため、これらの配線間に電圧が印加されると、発熱体は長手方向の全域において発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、発熱体の発熱に発熱ムラについて改善の余地がある。上述したように、この定着装置では、ヒータの長手方向の一端側（外側）から配線間に電圧を印加している。ところが、このような配線は少なからず抵抗を有しており、配線間に印加された電圧は基板の他端側に向かうにつれて降下してしまう。つまり、この発熱体は長手方向の一端側に比べて他端側の発熱量が低下する。したがって、このヒータを備えた定着装置を用いてシート上の画像に定着処理を施した場合、画像にグロスむら等の画像不良が発生する虞がある。そのため、配線間に電圧を印加して発熱体を発熱させるヒータは、発熱ムラの発生が抑制可能な構成のヒータであることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、発熱ムラの発生が抑制されたヒータを提供することである。
【０００７】
発明の他の目的は、ヒータの発熱ムラの発生が抑制された画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一方の端子と他方の端子を備えた給電部と接続可能なヒータであって、基板と、前記基板上に設けられ、前記一方の端子側に電気的に接続可能な第１の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第２の接点部と、前記基板上に設けられ、前記他方の端子側に電気的に接続可能な第３の接点部と、前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第１の接点部と電気的に接続される第１の配線と、前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第２の接点部と電気的に接続される第２の配線と、前記基板の長手方向に延びて設けられ、前記第３の接点部と電気的に接続される第３の配線と、前記第１の配線を介して前記第１の接点部と電気的に接続される複数の電極である第１の電極群と、前記基板の長手方向に関して間隔を空けて前記第１の電極群の電極と交互に並ぶように配置された複数の電極であって、前記第２の配線を介して前記第２の接点部と電気的に接続される電極と前記第３の配線を介して前記第３の接点部と電気的に接続される電極とを含む複数の電極である第２の電極群と、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間を電気的に接続し、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間において前記基板の長手方向に電流が流れるように、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間に設けられ、隣り合う前記第１の電極群の電極と前記第２の電極群の電極の間での電流により発熱する複数の発熱部と、を有し、前記第１の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の一端側に近い領域に設けられ、前記第２の接点部及び前記第３の接点部は、前記複数の発熱部よりも前記基板の長手方向の他端側に近い領域に設けられ、前記第１の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の一端側に近い領域に設けられており、前記第２の配線および前記第３の配線は、前記複数の発熱部よりも前記基板の短手方向の他端側に近い領域に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発熱ムラの発生が抑制されたヒータを提供できる。
【００１０】
本発明によれば、ヒータの発熱ムラの発生が抑制された画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の断面図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の正面図である。
【図４】実施例１におけるヒータの構成図である。
【図５】実施例１における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図６】コネクタについて説明する説明図である。
【図７】コネクタについて説明する説明図である。
【図８】実施例１における電気接点の配置図である。
【図９】実施例２における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図１０】実施例２における電気接点の配置図である。
【図１１】実施例３における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図１２】実施例３における電気接点の配置図である。
【図１３】（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図であり、（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【図１４】比較例のヒータの構成図である。
【図１５】比較試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１３】
［画像形成部］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー画像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させて、シートＰに画像を形成する画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー画像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００１５】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００１６】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー画像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー画像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００１７】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。ローラ３５は、ベルト３１上のカラーのトナー画像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置（画像加熱装置）４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００１８】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる画像加熱装置である定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の断面図である。図３は、定着装置４０の正面図である。図５は、定着装置４０の構成関係を説明する説明図である。
【００１９】
定着装置４０は、ヒータユニット６０（以後、ユニット６０と呼ぶ）によってシート上の画像を加熱する画像加熱装置である。ユニット６０は、可撓性の薄肉の定着ベルト６０３を、ベルト６０３の内面に当接するヒータ６００によって加熱する低熱容量な構成となっている。そのため、ベルト６０３を効率よく加熱することができ、定着開始時の立ち上げ性能に優れている。図２に示すように、ベルト６０３がヒータ６００と加圧ローラ７０（以後、ローラ７０と呼ぶ）に挟持されるとニップ部Ｎが形成される。そして、ベルト６０３は矢印方向（時計回り、図２）に、ローラ７０は矢印方向（反時計回り、図２）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、ヒータ６００の熱がベルト６０３を介してシートＰに付与されるため、シートＰ上のトナー画像Ｔはニップ部Ｎにて加熱・加圧されてシートＰに定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト６０３から分離され排出される。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
ユニット６０は、シートＰ上の画像を加熱・加圧する為のユニットである。ユニット６０は、その長手方向がローラ７０の長手方向と平行となるように設けられている。ユニット６０は、ヒータ６００と、ヒータホルダ６０１と、支持ステー６０２と、ベルト６０３を備えている。
【００２１】
ヒータ６００は、ベルト６０３の内面に摺動可能に当接してベルト６０３を加熱する加熱部材である。また、ヒータ６００は、ニップ部Ｎの幅が所望の幅となるように、ベルト６０３をその内面側からローラ７０に向けて押圧する。ヒータ６００の形状は、幅（図２の左右方向長さ）５〜２０ｍｍ、長手方向長さ（図２の奥手前方向長さ）３５０〜４５０ｍｍ、厚み０．５〜２ｍｍの板状の部材である。ヒータ６００はシートＰの搬送方向に直交する方向（シートＰの幅方向）を長手とする基板６１０と、抵抗発熱体６２０（以後、発熱体６２０と呼ぶ）を備えている。
【００２２】
ヒータ６００は、ヒータホルダ６０１の下面にヒータホルダ６０１の長手方向に沿って固定されている。なお、本実施例では、基板６１０の裏面側（ベルト６０３と摺動しない面側）に発熱体６２０を設けているが、これを基板６１０の表面側（ベルト６０３と摺動する面側）に設けてもよい。しかしながら、発熱体６２０の非発熱部によってベルト６０３に与える熱にムラが生じないように、基板６１０の均熱効果が得られる基板６１０の裏面側に発熱体６２０を設ける構成が望ましい。ヒータ６００の詳細は後述する。
【００２３】
ベルト６０３は、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（エンドレス状）のベルト（フィルム）である。ベルト６０３としては、例えば、基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂを設け、弾性層６０３ｂ上に離型層６０３ｃを設けたものが用いられる。基材６０３ａとしては、ステンレスやニッケル等の金属材料や、ポリイミド等の耐熱樹脂などが用いられる。弾性層６０３ｂとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性及び耐熱性を有する材料を用いることができる。離型層６０３ｃとしては、フッ素樹脂やシリコーン樹脂を用いることが出来る。
【００２４】
本実施例のベルト６０３は、外径φ約３０ｍｍ、長手方向（幅方向、図２中の奥手前方向）の長さは約３３０ｍｍ、厚み約３０μｍの円筒状のニッケル部材を基材６０３ａとして用いている。そして、この基材６０３ａ上に厚み約４００μｍのシリコーンゴムの弾性層６０３ｂを形成し、さらに、厚み約２０μｍのフッ素樹脂チューブ（離型層６０３ｃ）を弾性層６０３ｂ上に被覆している。
【００２５】
なお、ベルト６０３との接触面側の基板６１０には摺動層６０３ｄとして、厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けてもよい。ポリイミド層を設けた場合、定着ベルト６０３とヒータ６００の間の摺擦抵抗を低減してベルト６０３内面の磨耗を抑制することができる。さらに摺動性を高める場合は、ベルト内面にグリス等の潤滑剤を塗布するとよい。
【００２６】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）は、ヒータ６００をベルト６０３の内面に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は、横断面（図２の面）が半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には、耐熱性の樹脂等が用いられる。本例では、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００２７】
支持ステー６０２は、ホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する。支持ステー６０２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用した。
【００２８】
図３に示すように、支持ステー６０２は、その長手方向の両端部において、左右のフランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。以後、フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は、ベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられる。本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用した。
【００２９】
フランジ４１１ａと加圧アーム４１４ａとの間には加圧バネ４１５ａが縮められた状態で設けられている。フランジ４１１ｂと加圧アーム４１４ｂとの間にも加圧バネ４１５ｂが縮められた状態で設けられている。加圧バネ４１５ａ、４１５ｂを総称して加圧バネ４１５と呼ぶ。このような構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３がローラ７０の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側が約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３０】
図３に示すように、コネクタ部としてのコネクタ７００ａ、７００ｂは、ヒータ６００に給電を行うためにヒータ６００と電気的に接続する給電部材である。以後、コネクタ７００ａ、７００ｂを総称してコネクタ７００と呼ぶ。コネクタ７００ａは、ヒータ６００の長手方向一端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００ｂは、ヒータ６００の長手方向他端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００はヒータ６００に対して簡便に着脱可能に設けられているため、定着装置４０の組立や、ベルト６０３やヒータ６００が破損した際の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性に優れている。コネクタ７００の詳細は後述する。
【００３１】
図２に示すように、ローラ７０は、ベルト６０３の外面に当接することでベルト６０３と協働してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材である。ローラ７０には、金属製の芯金７１上に弾性層７２が、弾性層７２上に離型層７３が順に積層した多層構造となっている。芯金７１の材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層７２の材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層７３の材料の例としてはフッ素樹脂材料が挙げられる。
【００３２】
本実施例のローラ７０は、鉄製の芯金７１と、芯金７１上の発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、弾性層７２上のフッ素樹脂チューブの離型層７３とを備えた構成となっている。また、ローラ７０の弾性層７２及び離型層７３を有する部分の寸法は、外径φ約２５ｍｍ、長さ約３３０ｍｍである。
【００３３】
サーミスタ６３０は、ヒータ６００の裏面側（摺動面とは反対側）に設置された温度センサである。サーミスタ６３０は、発熱体６２０とは絶縁された状態でヒータ６００に接着されている。サーミスタ６３０は、ヒータ６００の温度を検知する機能を担っている。図５に示すように、サーミスタ６３０は、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１００に接続しており、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。
【００３４】
制御回路１００は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１００としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００３５】
図５に示すように、制御回路１００は、電源１１０の通電内容を制御するように電源１１０と電気的に接続されている。また、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力を取得するようにサーミスタ６３０に電気的に接続されている。
【００３６】
制御回路１００はサーミスタ６３０から取得した温度情報を電源１１０の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力をもとに、電源１１０を介してヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では、制御回路１００が電源１１０の出力の波数制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する。このような制御をおこなうことで、ヒータ６００は定着を行う所定の温度（例えば、約１８０℃）で一定に維持される。
【００３７】
図３に示すように、ローラ７０の芯金７１は、側板４１の奥側と手前側の軸受け４１ａ、４１ｂを介して回転可能に保持されている。また、芯金７１の軸線方向の一方側の端部にはギアＧが設けられており、モータＭの駆動力をローラ７０の芯金７１に伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動力が伝達されたローラ７０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、ニップ部Ｎにてローラ７０を介してベルト６０３に駆動力を伝達することで、ベルト６０３を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００３８】
モータＭは、ギアＧを介してローラ７０を駆動する駆動手段である。図５に示すように、制御回路１００はモータＭの通電を制御するためにモータＭに電気的に接続されている。制御回路１００によって通電が行われると、モータＭはギアＧの回転（駆動）を開始する。
【００３９】
制御回路１００はモータＭの回転制御を行っている。制御回路１００は、モータＭを介してローラ７０とベルト６０３を所定の速度で回転させる。そして、定着処理の実行にともないニップ部Ｎにて狭持搬送するシートＰの速度が、所定のプロセススピード（例えば約２００［ｍｍ／ｓｅｃ］）となるように調整する。
【００４０】
［ヒータ］
次に、定着装置４０に用いられるヒータ６００についてその構成を詳細に説明する。図４は、実施例１におけるヒータの構成図である。図６は、コネクタ７００について説明する説明図である。図１３（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図である。図１３（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【００４１】
本実施例のヒータ６００は、図１３（ａ）、（ｂ）に示す発熱方式を用いるヒータである。図１３（ａ）に示すように、Ａ配線には第１電極〜第３電極が接続されており、Ｂ配線には第４電極〜第６電極が接続されている。Ａ配線に接続される電極とＢ配線に接続される電極は長手方向（左右方向、図１３（ａ））に交互に並べて配置されており、各電極の間には通電によって発熱する発熱体が接続されている。Ａ配線とＢ配線の間に電圧Ｖが印加されると、隣り合う電極の間には電位差が生じる。そして、図中の矢印で示すように、隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違いとなるように、各発熱体に電流が流れる。本方式のヒータはこのように発熱を行う。また、図１３（ｂ）に示すように、Ｂ配線と第６電極の間にスイッチ等を設けてＢ配線と第６電極の接続を切断したとき、第２電極と第３電極は同電位であるので、その間の発熱体には電流が流れなくなる。本方式では、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電が行われるため、このようにして配線の接続の一部を切断することで、複数の発熱体の一部だけを発熱させることができる。つまり本方式では配線間にスイッチ等を設けることで発熱領域を切り替えることができる。ヒータ６００は、上述した方式を用いて発熱体６２０の発熱領域を切り替え可能に構成している。
【００４２】
発熱体は通電が行われるのであれば電流の向きに関係なく発熱するが、本方式のように長手方向に沿った向きに電流が流れるように発熱体と電極を配置することが好ましい。なぜならば、本方式では、発熱体に流れる電流が短手方向（長手方向と直交する方向、図１３（ａ）において上下方向）に沿った向きとなるように電極を配置する構成と比べて次のような利点があるからである。発熱体に通電してジュール発熱をさせる場合、発熱体はその抵抗値に応じた発熱を行うため、発熱体は抵抗値が所望の値となるように流す電流の向きに応じて寸法、材質が設計される。このとき、発熱体を設ける基板の寸法は、長手方向に比べて短手方向が非常に短い。そのため、短手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは困難である。一方で、長手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは比較的に容易である。また、発熱体に高抵抗の材料を用いる場合、発熱体の厚みムラにより通電時に温度ムラを招く虞がある。例えば、スクリーン印刷等によって基板の長手方向に沿って発熱体材料を塗布する場合、その短手方向において５％程度の厚みムラを生じることがある。これは、ヘラ状の部材の短手方向の微少な圧力差によって発熱体材料の塗りムラを生じるためである。したがって、本方式のように長手方向に通電するように発熱体と電極を配置する構成が好ましい。
【００４３】
また、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電を行う場合、本方式のように隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違いとなるように発熱体と電極を配置することが好ましい。発熱体と電極の他の配置方法としては、両端が電極に接続された複数の発熱体を、長手方向に並べて配置して、長手の同一方向に通電する方法が考えられる。しかしながらこの方法では隣り合う発熱体間に２つの電極が配置されるため、短絡の虞がある。また、求められる電極の数が増え、隣り合う発熱体間において大きな非発熱部を生じてしまう。そのため、本方式のように隣り合う発熱体で間に位置する電極を兼用するように発熱体と電極を配置することが望ましい。この配置方法により、電極間での短絡の虞を解消し、また、隣り合う発熱体間の非発熱部を小さくすることができる。
【００４４】
なお、本実施例では、図１３（ａ）のＡ配線に相当するものが共通配線６４０であり、Ｂ配線に相当するものが対向配線６５０、６６０ａ、６６０ｂである。また、図１３（ａ）の第１〜第３電極に相当するものが共通電極６４２ａ〜６４２ｇであり、第４〜第６電極に相当するものが、対向電極６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂである。また、図１３（ａ）の発熱体に相当するものが、発熱体６２０ａ〜６２０ｌである。以後、共通電極６４２ａ〜６４２ｇを総称して共通電極６４２と呼ぶ。対向電極６５２ａ〜６５２ｅを総称して対向電極６５２と呼ぶ。対向電極６６２ａ〜６６２ｂを総称して対向電極６６２と呼ぶ。対向配線６６０ａ、６６０ｂを総称して対向配線６６０と呼ぶ。発熱体６２０ａ〜６２０ｌを総称して発熱体６２０と呼ぶ。以下、ヒータ６００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図４及び図６に示すように、ヒータ６００は、基板６１０と、基板６１０上の発熱体６２０と導体のパターン（配線）と、発熱体６２０と導体のパターン（配線）を覆う絶縁コート層６８０を備えている。
【００４６】
基板６１０は、ヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、ベルト６０３の長手方向に沿って当接可能な部材である。基板６１０の材料には、耐熱性・熱伝導性・電気絶縁性などに優れたアルミナ・窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例ではベルト６０３の長手方向に実質沿った長手方向（左右方向、図４）長さが約４００ｍｍ、短手方向（上下方向、図４）長さ約８ｍｍ、厚さ約１ｍｍのアルミナの板部材を用いている。
【００４７】
基板６１０の裏面上（基板上）には、導電厚膜ペーストを用いて厚膜印刷法（スクリーン印刷法）によって発熱体６２０と導体パターン（配線部）が形成されている。本実施例では、導体パターンには抵抗率が低くなるように銀ペーストが用いられており、発熱体６２０には抵抗率が高くなるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられている。また、発熱体６２０と導体のパターンは、図６に示すように、耐熱性ガラスからなる絶縁コート層６８０によって被覆されており、リークやショートが生じないように電気的に保護されている。
【００４８】
図４に示すように、基板６１０の長手方向の一端側６１０ａには、導体パターンの一部としての電気接点６４１が設けられている。基板６１０の長手方向の他端側６１０ｂには、導体パターンの一部としての電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂが設けられている。基板６１０の長手方向の中央領域６１０ｃには、発熱体６２０と導体パターンの一部としての共通電極６４２と対向電極６５２、６６２が設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の一端側６１０ｄには、導体パターンの一部としての共通配線６４０が設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側６１０ｅには、導体パターンの一部としての対向配線６５０、６６０が設けられている。
【００４９】
発熱体６２０（６２０ａ〜６２０ｌ）は、通電によってジュール熱を生じる抵抗体である。発熱体６２０は、基板６１０上にその長手方向に沿った１つの発熱体として形成されており、基板６１０の略中央付近の領域６１０ｃ（図４）に配置されている。発熱体６２０は抵抗値が所望の値となるように、幅（基板６１０の短手方向長さ）１〜４ｍｍ、厚み５〜２０μｍに調整されている。本実施例の発熱体６２０は、幅約２ｍｍ、厚み約１０μｍである。また、発熱体６２０の長手方向の総長さは約３２０ｍｍであり、Ａ４サイズ（幅約２９７ｍｍ）のシートＰを加熱可能な長さを十分に有する。
【００５０】
発熱体６２０上には後述する７本の共通電極６４２ａ〜６４２ｇが長手方向に間隔をあけて並べて積層されている。換言すると、発熱体６２０は共通電極６４２ａ〜６４２ｇによって長手方向に６つの区間に区切られている。基板６１０の長手方向に沿った各区間の長さは約５３．３ｍｍである。さらに、発熱体６２０の長手方向における各区間の中央部には６本の対向電極６５２、６６２（６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂ）の１つがそれぞれ積層されている。こうして、発熱体６２０は合計１２の小区間に区切られる。１２の小区間に区切られた発熱体６２０は複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌとみなすことができる。別の見方をすれば、複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌは、隣り合う電極同士を電気的に接続しているといえる。なお基板６１０の長手方向に沿った小区間の長さは約２６．７ｍｍである。また、発熱体６２０の小区間の長手方向の抵抗値は約１２０Ωである。このような構成により、発熱体６２０は、その長手方向において部分的に発熱することができる。
【００５１】
なお、発熱体６２０は長手方向の抵抗率は均一となるように形成されており、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは略等しい寸法となっている。そのため、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌの抵抗値は実質的に等しい。したがって、給電時に並列に接続される場合、発熱体６２０の発熱分布は均一となる。しかしながら、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは必ずしも略等しい寸法、略等しい抵抗率となっていなくてもよい。例えば、発熱体６２０ａと６２０ｌの抵抗値を調整して発熱体６２０の端部での温度ダレを防止してもよい。なお、発熱体６２０上の共通電極６４２及び対向電極６５２、６６２が形成された位置はほぼ発熱しない。しかしながら、基板６１０の均熱作用があるため、電極の太さを１ｍｍ以下に抑えることで、定着処理への影響は無視できる程度となる。本実施例の各電極の太さは１ｍｍ以下となっている。共通電極６４２（６４２ａ〜６４２ｇ）は、上述した導体パターンの一部である。共通電極６４２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。本実施例では、共通電極６４２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。共通電極６４２は、本実施例では、発熱体６２０に接続すれた電極のうち、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目に位置する各電極である。共通電極６４２は、後述する共通配線６４０等を介して、電源１１０の一方側の端子１１０ａに接続される。
【００５２】
対向電極６５２、６６２は、上述した導体パターンの一部である。対向電極６５２、６６２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に接続された電極のうち、上述した共通電極６４２以外の電極である。つまり、本実施例では、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目に位置する各電極である。
【００５３】
つまり、共通電極６４２と対向電極６６２、６５２は発熱体の長手方向に交互に並べて配置されている。対向電極６５２、６６２は、後述する対向配線６５０、６６０等を介して、電源１１０の他方側の端子１１０ｂに接続される。
【００５４】
共通電極６４２及び、対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に給電する為の電極部として機能を有する。
【００５５】
なおここでは、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から偶数番目を対向電極６５２、６６２として説明したが、ヒータ６００はこの構成には限られない。例えば、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から奇数番目を対向電極６５２、６６２としてもよい。
【００５６】
また、本実施例では、発熱体６２０に接続された全ての対向電極うちの４つを対向電極６５２として設けている。また、発熱体６２０に接続された全ての対向電極うちの２つを対向電極６６２として設けている。しかしながら、対向電極の割り振りは本実施例の構成には限られず、ヒータ６００が対応する発熱幅に応じて適宜変更してよい。例えば、対向電極６５２を２つ、対向電極６６２を４つとしてもよい。
【００５７】
共通配線６４０は、上述した導体パターンの一部である。共通配線６４０は、基板の一端側６１０ｄにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。共通配線６４０は発熱体６２０（６２０ａ〜６２０ｌ）に接続された共通電極６４２（６４２ａ〜６４２ｇ）に接続されている。また、共通配線６４０は後述する電気接点６４１に接続されている。本実施例では、絶縁コート層６８０によって確実に絶縁されるように共通配線６４０と各対向電極との間に約４００μｍの間隔を設けている。
【００５８】
対向配線６５０は、上述した導体パターンの一部である。対向配線６５０は基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６５０は発熱体６２０（６２０ｃ〜６２０ｊ）に接続された対向電極６５２（６５２ａ〜６５２ｄ）に接続されている。また、対向配線６５０は後述する電気接点６５１に接続されている。
【００５９】
対向配線６６０（６６０ａ、６６０ｂ）は、上述した導体パターンの一部である。対向配線６６０ａは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６６０ａは発熱体６２０（６２０ａ、６２０ｂ）に接続された対向電極６６２ａに接続されている。また、対向配線６６０ａは、後述する電気接点６６１ａに接続されている。対向配線６６０ｂは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６６０ｂは発熱体６２０（６２０ｋ、６２０ｌ）に接続された対向電極６６２ｂに接続されている。また、対向配線６６０ｂは、後述する電気接点６６１ｂに接続されている。本実施例では、絶縁コート層６８０によって確実に絶縁されるように対向配線６６０ｂと共通電極６４２の間に約４００μｍの間隔を設けている。また、対向配線６６０ａと６５０の間及び対向配線６００ｂと６５０の間には約１００μｍの間隔が設けられている。
【００６０】
電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂは、上述した導体パターンの一部である。基板の一端側６１０ａには電気接点６４１が設けられている。基板の他端側６１０ｂには、電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂが設けられている。図６に示すように、基板６１０上において、電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂのある部位には絶縁コート層６８０が設けられておらず電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂは露出した状態となっている。そのため、電気接点６４１はコネクタ７００ａと接触してコネクタ７００ａに電気的に接続可能である。電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂは、コネクタ７００ｂと接触してコネクタ７００ｂと電気的に接続可能である。
【００６１】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６５１の間に電圧が印加された場合、共通電極６４２（６４２ｂ〜６４２ｆ）と対向電極６５２（６５２ａ〜６５２ｄ）の間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向き（実質互いに逆向き）に流れる。そして、第１の発熱領域としての発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊがそれぞれ発熱する。
【００６２】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ａの間に電圧が印加された場合、共通電極６４２ａ、６４２ｂと対向電極６６２ａの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ａ、６２０ｂにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第２の発熱領域としての発熱体６２０ａ、６２０ｂがそれぞれ発熱する。
【００６３】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ｂの間に電圧が印加された場合、共通配線６４０及び対向配線６６０ｂを介して、共通電極６４２ｆ、６４２ｇと対向電極６６２ｂの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｋ、６２０ｌにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第３の発熱領域としての発熱体６２０ｋ、６２０ｌがそれぞれ発熱する。
【００６４】
このように、ヒータ６００は電圧をかける電気接点を選択することで、発熱体６２０ａ〜６２０ｌの中から発熱させたい発熱体に選択的に通電することができる。
【００６５】
［コネクタ］
次に、定着装置４０に用いられるコネクタ７００についてその構成を詳細に説明する。図７は、コンタクト端子７１０について説明する説明図である。本実施例のコネクタ７００ａ及び７００ｂはヒータ６００に取り付けられることでヒータ６００に電気的に接続される。詳細には、図６に示すように、コネクタ７００ａは、電気接点６４１に接触して電気的に接続が可能なコンタクト端子７１０を備えている。コンタクト端子７１０はハウジング７５０よってその周囲を被われている。コネクタ７００ｂは、電気接点６６１ａに接触して電気的に接続可能なコンタクト端子７２０ａと、電気接点６６１ｂに接触して電気的に接続可能なコンタクト端子７２０ｂと、電気接点６５１に接触して電気的に接続可能なコンタクト端子７３０を備えている。コンタクト端子７２０ａ、７２０ｂ、７３０はハウジング７５０ｂによって一体にまとめられている。そして、ヒータ６００の表裏面を挟みこむようにしてコネクタ７００ａ、７００ｂがヒータ６００に取り付けられることで、各コンタクト端子が各電気接点に接続される。このような構成である本実施例の定着装置４０では、コネクタと電気接点の接続に半田付け等を用いない。そのため、定着処理の実行に伴い温度上昇するヒータ６００とコネクタ７００との間の接続を高い信頼性で維持することができる。また、本実施例の定着装置４０では、コネクタ７００がヒータ６００に対して着脱可能であるため、ベルト６０３やヒータ６００の交換を容易に行うことが出来る。以下、コネクタ７００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００６６】
図６に示すように、金属製のコンタクト端子７１０を備えたコネクタ７００ａは、基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０に短手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。コンタクト端子７２０ｂ、７３０を備えたコネクタ７００ｂは、基板の他端側６１０ｂにおいて、基板６１０に長手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。
【００６７】
なお、上述したベルト６０３やヒータ６００の交換は、コネクタ７００ａを着脱して行うとよい。なぜならば、コネクタ７００ａはコンタクト端子を一つ（単一）しか持たないため、ヒータ６００に対する取り付け位置に多少の誤差が生じても、電気接点６４１以外の電気接点に接続する（短絡を生じる）虞が無いからである。つまり、本実施例の構成によれば、ヒータ６００に対するコネクタ７００ａの着脱を安全に行うことができる。以下、コネクタ７００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００６８】
各コンタクト端子７１０、７２０ａ、７２０ｂ、７３０についてコンタクト端子７１０を例に説明する。コンタクト端子７１０は、電気接点６４１と後述するＳＷ６４３を電気的につなぐ部材である。図７に示すように、コンタクト端子７１０は電気接点６４１に接触するための電気接点７１１と、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７１２を備えている。コンタクト端子７１０はコの字の形状をしており、図６の矢印方向に移動させることでコの字の形状の隙間にヒータ６００を差し込むことができる。コンタクト端子７１０の電気接点６４１と接触する個所には電気接点７１１が設けてあり、この電気接点７１１が電気接点６４１と接触することで電気接点６４１とコンタクト端子７１０が電気的に接続される。電気接点７１１は板バネ性を有しているため押圧しながら電気接点６４１と接触する。そのため、コンタクト端子７１０はヒータ６００を挟み込んでその位置を固定することが出来る。
【００６９】
同様に、コンタクト端子７２０ａは、電気接点６６１ａと後述するＳＷ６６３を電気的につなぐ部材である。コンタクト端子７２０ａは電気接点６６１ａに接触するための電気接点７２１ａと、ＳＷ６６３に接続するためのケーブル７２２ａを備えている。
【００７０】
同様に、コンタクト端子７２０ｂは、電気接点６６１ｂと後述するＳＷ６６３を電気的につなぐ部材である。コンタクト端子７２０ｂは電気接点６６１ｂに接触するための電気接点７２１ｂと、ＳＷ６６３に接続するためのケーブル７２２ｂを備えている。
【００７１】
同様に、コンタクト端子７３０は、電気接点６５１と後述するＳＷ６５３を電気的につなぐ部材である。コンタクト端子７３０は電気接点６５１に接触するための電気接点７３１と、ＳＷ６５３に接続するためのケーブル７３２を備えている。
【００７２】
金属製のコンタクト端子７１０は樹脂製のハウジング７５０ａに一体に保持されている。コンタクト端子７１０は、コネクタ７００ａをヒータ６００に取り付ける際に、電気接点６４１に接続可能にハウジング７５０ａ内に配置されている。
【００７３】
また、金属製のコンタクト端子７２０ａ、７２０ｂ、７３０は樹脂製のハウジング７５０ｂに一体に保持されている。コンタクト端子７２０ｂ、７２０ｂ、７３０は、コネクタ７００ｂをヒータ６００に取り付ける際に、電気接点６６１ａ、６６１ｂ、６５１にそれぞれ接続されるようにハウジング７５０ｂ内において間隔をあけて並べて配置されている。各コンタクト端子間には隔壁が設けられており、各コンタクト端子間の電気的な絶縁性が保たれている。
【００７４】
なお、上述した説明では、コネクタ７００を基板６１０の短手方向端部から取り付ける例について説明したが、コネクタ７００の基板６１０への取り付け方はこれのみには限られない。たとえば、コネクタ７００を基板の長手方向端部から取り付ける構成であってもよい。
【００７５】
［ヒータへの給電］
次に、ヒータ６００への給電方法について説明する。本実施例の定着装置４０は、シートＰの幅サイズに応じてヒータ６００への給電を制御することで、ヒータ６００の発熱領域の幅サイズを変更可能である。このような構成により、シートＰに効率よく熱を供給することができる。なお、本実施例の定着装置４０は、中央基準でシートＰを搬送するため、発熱領域も中央を基準して広がっている。以下、ヒータ６００への給電について図面を用いて詳細に説明する。
【００７６】
給電部としての電源１１０は、ヒータ６００に電力を供給する機能を有する回路である。本実施例の電源１１０は、単相交流の実効値約１００Ｖの商用電源（交流電源）を用いた交流回路である。本実施例の電源１１０は、電位の異なる電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。なお、ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、電源１１０は直流電源であってもよい。
【００７７】
図５に示すように、制御回路１００は、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３をそれぞれ制御するためにＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３にそれぞれ電気的に接続されている。
【００７８】
ＳＷ６４３は、電源端子１１０ａと電気接点６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）である。ＳＷ６４３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ａと電気接点６４１を接続するか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の切り替えを行う。ＳＷ６５３は、電源端子１１０ｂと電気接点６５１の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６５３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６５１を接続するか否かの切り替えを行う。ＳＷ６６３は、電源端子１１０ｂと電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６６３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）を接続するか否かの切り替えを行う。
【００７９】
制御回路１００は、ジョブの実行指示の受信にともない、定着処理に使用されるシートＰの幅サイズ情報を取得する。そして、シートＰの幅サイズ情報に応じてＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のＯＮ／ＯＦＦの組みあわせを制御し、発熱体６２０の発熱幅が、シートＰを加熱処理するのに適した発熱幅となるように制御する。このとき、制御回路１００、電源１１０、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３、コネクタ７００は、ヒータ６００に給電する給電手段として機能する。
【００８０】
シートＰが大サイズ（幅広、装置に使用可能な最大サイズ）の場合、たとえばＡ３サイズを縦送りするシートＰや、Ａ４サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２９７ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ｂ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のすべてをＯＮ状態とする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６６１ａ、６６１ｂ、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間全てが発熱する。このときヒータ６００は、約３２０ｍｍの領域が均一に発熱するので、約２９７ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８１】
シートＰのサイズが小サイズ（装置に使用可能な最大サイズよりも幅狭なサイズ）の場合、たとえばＡ４サイズを縦送りするシートＰや、Ａ５サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２１０ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ａ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６６３をＯＮ状態にしてＳＷ６５３をＯＦＦ状態にする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間のうち８の小区間が発熱する。このときヒータ６００は、約２１３ｍｍ領域が均一に発熱するので、約２１０ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８２】
［電気接点の配置］
次に、本実施例における電気接点の配置について説明する。図８は、本実施例における電気接点の配置図である。本実施例では、電源端子１１０ａ側に接続される共通配線６４０を基板の一端側６１０ｄに配置し、電源端子１１０ｂ側に接続される対向配線６５０、６６０ａ、６６０ｂを基板の一端側６１０ｂに配置している。このように配線を配置することで配線間の短絡を防止している。また、本実施例では、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点を基板の一端側６１０ａに配置し、電源端子１１０ｂ側に接続される電気接点を基板の一端側６１０ｂに配置している。具体的には、基板の一端側６１０ａに電気接点６４１を配置し、基板の一端側６１０ｂに電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂを配置している。本実施例では、このような構成にすることで、異なる電源端子側に接続される電気接点間に十分な絶縁距離を設けている。また、同じ電源端子側に接続される複数の電気接点間の間隔を狭めて配置することで、電気接点を基板の長手方向に並べて配置したことによる基板の長手方向の拡大を抑制している。さらには、異なる電源端子側に接続される電気接点を、基板の長手方向の両端部に分けて配置することで、配線による電圧降下に起因する発熱体の発熱ムラを抑制している。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００８３】
本実施例では上述したように、基板の一端側６１０ａに電気接点６４１が設けられ、基板の他端側６１０ｂに電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂが設けられている。各電気接点は各コンタクト端子からの給電を確実に受けることができるように、基板の短手方向の長さと基板の長手方向の長さが２．５ｍｍ×２．５ｍｍ以上であり、できるだけ広い面積を持つことが望ましい。本実施例において、電気接点６４１の寸法は約７ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６６１ａの寸法は約７ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６６１ｂの寸法は約５ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６５１の寸法は約６ｍｍ×約３ｍｍとなっている。
【００８４】
上述したように、基板６１０上において電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂが設けられた位置には絶縁コート層６８０が施されていない。つまり、各電気接点は露出した状態であるためリークや短絡を生じる虞がある。特に、異なる電源端子側に接続される電気接点間は沿面放電による短絡が生じやすい。そのため、異なる電源端子側に接続される電気接点間には絶縁の為の距離（絶縁距離）を十分に設けることが望ましい。ところが、絶縁距離を大きく設けると基板６１０サイズが拡大してしまう虞がある。そのため、基板６１０の長手方向が拡大しないように電気接点の配置を工夫することが望ましい。
【００８５】
本実施例の定着装置４０では、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点と電源端子１１０ｂ側に接続される電気接点とがあらかじめ定められている。詳細には、電気接点６４１ａは電源端子１１０ａ側に接続され、電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂは電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６４１と電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂは異なる電源端子（異極）に接続される関係となり、その間に大きな電位差が生じて沿面放電による短絡を生じやすい。そこで、本実施例では、基板の一端側６１０ａに電気接点６４１を配置し、基板の他端側６１０ｂに電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂを配置することで、電気接点６４１と電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂの間に十分な絶縁距離を設けている。
【００８６】
また、基板の他端側６１０ｂに配置された電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂは同じ電源端子側に接続される接点部同士が隣り合って配置される関係となっている。そのため、各電気接点間では大きな電位差を生じない。つまり、図８に示す電気接点６５１と６６１ｂの間（ｇａｐＡ）と電気接点６５１と６６１ａの間（ｇａｐＢ）は沿面放電による短絡を生じにくい。したがって、ｇａｐＡ及びｇａｐＢには、ヒータ６００が正常動作するための機能絶縁が施されていればよく、ｇａｐＡ及びｇａｐＢは可能な限り小さく設計することができる。しかしながら、コネクタ７００ｂの取り付け誤差や基板６１０の熱膨張に起因する短絡を考慮して、本実施例ではｇａｐＡ及びｇａｐＢの大きさを約１．５ｍｍとしている。なお、電気接点６５１と６６１ｂの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６５１と６６１ｂの間隔が一定に定まらない場合があるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＡとする。また、電気接点６５１と６６１ａの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６５１と６６１ａの間隔が一定に定まらない場合があるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＢとする。
【００８７】
ここで、異なる電源端子側に接続される電気接点が隣り合って配置される場合について仮定する。電案法別表付表第二の記載によれば、線間電圧が５０Ｖ−１５０Ｖ、極性の異なる充電部、その他の箇所、を適合条件とした場合、求められる絶縁距離（沿面距離）は約２．５ｍｍである。また、本実施例では、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張に起因する短絡を考慮するため、電気接点間に求められる間隔の大きさは約４．０ｍｍとなる。
【００８８】
したがって、本実施例のように、異なる電源端子側に接続される電気接点を基板の一端側６１０ａと他端側６１０ｂに分けて配置することで、隣り合う電気接点間の間隔を小さく設計できる。詳細には、隣り合う電気接点間の間隔を４．０ｍｍ未満（より好ましくは２．５ｍｍ未満）に抑えることができる。そのため、電気接点を基板の長手方向に並べて配置することによる基板の長手方向の拡大を抑制することができる。
【００８９】
また、本実施例のように、一方の端子側に電気的に接続される電気接点６４１と、他方の端子側に電気的に接続される電気接点６６１ａ、６５１、６６１ｂを基板の長手方向の逆位置に配置することで、発熱体の長手方向の温度ムラを抑制する効果が得られる。
【００９０】
例えば、基板の長手方向において、発熱体６２０ｄは発熱体６２０ｃよりも電気接点６４１から遠くに設けられている。そのため、電気接点６４１と電極６４２ｃを接続する配線６４０上の経路長さは、電気接点６４１と電極６４２ｂを接続する配線６４０上の経路長さよりも長い。一方で、電気接点６５１と電極６５２ａを接続する配線６５０上の経路長さは、電気接点６５１と電極６５２ｂを接続する配線６５０上の経路長さよりも長い。
【００９１】
そのため、配線の抵抗による電圧降下を基板の長手方向の左右で相殺することができる。つまり、発熱体６２０ｄと発熱体６２０ｃの発熱量に差が生じることを抑制できる。なお、このような関係は、発熱体６２０ｄと発熱体６２０ｃ以外の発熱体についても同様である。
【００９２】
図１４は、本実施例の効果を検証するために、本実施例のヒータ６００の一部を変形した比較例である。本実施例では、電気接点６６１ａ、６５１、６６１ｂを基板の他端側６１０ｂに設けているが、比較例では、電気接点６６１ａ、６５１、６６１ｂを基板の一端側６１０ａに設けている。つまり、比較例では、全ての電気接点を基板の一端側に設けている。ここで、比較例のヒータは、電気接点６６１ａ、６５１、６６１ｂの位置と、配線６６０ａ、６５０、６６０ｂの経路以外の構成は本実施例と同様に構成されている。
【００９３】
上述した比較例のヒータと本実施例のヒータを用いて発熱体６２０の発熱部分の状態の比較試験を行った。比較試験は、本実施例のヒータ及び比較例のヒータのそれぞれにおいて、電気接点６４１と電気接点６６１ａ、６５１、６６１ｂの間に１００Ｖの電圧を印加し、数秒後の発熱部６２０の温度分部の状態をサーモカメラで計測することで行われる。図１５に比較試験の結果をグラフにして示す。図１５のグラフの横軸は発熱体の長手方向の位置を示しており、数値は長手方向の中央を基準（０）としたときの基準との距離（ｍｍ）を示している。便宜上、発熱体の長手方向の一端側をマイナス、発熱体の長手方向の他端側をプラスで示す。図１５のグラフの縦軸は発熱体の表面温度（℃）である。
【００９４】
図１５に示すように、比較例では発熱体の長手方向の一端側が２３０℃程度あるのに対して長手方向の他端側が２００℃程度となっている。つまり、比較例では発熱体の長手方向の両端で約３０℃の温度が生じてしまっている。一方、本実施例のヒータは、発熱体の長手方向の両端でそれぞれ２１０℃程度になっている。つまり、本実施例では発熱体の長手方向において温度差が生じ難い。そのため、比較例のヒータを備えた定着装置と比べて本実施例のヒータを備えた定着装置は、定着処理時に画像のグロスムラを生じ難く、良好な画像を出力することができる。
【実施例２】
【００９５】
次に、実施例２のヒータについて説明する。図９は、本実施例における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。図１０は、本実施例における電気接点の配置図である。実施例１では、対向配線６６０ａに接続される電気接点６６１ａと、対向配線６６０ｂに接続される電気接点６６１ｂと、がそれぞれ設けられている。実施例２では、対向配線６６０ａと対向配線６６０ｂに接続される電気接点６６１が設けられている。つまり、実施例１で説明した電気接点６６１ａ、６６１ｂが実施例２では電気接点６６１としてまとめて配置されている。本実施例ではヒータ６００をこのように構成することで、基板の長手方向長さを小型化している。以下、図面を用いて実施例２のヒータ６００について詳細に説明する。なお、実施例２の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例１の基本構成と同様である。そのため、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９６】
図９に示すように、本実施例のヒータ６００は、基板の一端側６１０ａに設けられた電気接点６４１と、基板の他端側６１０ｂに設けられた電気接点６５１、６６１から発熱体６２０に給電を行っている。基板の他端側６１０ｂにおいて、電気接点６６１と電気接点６５１は基板６１０の長手方向に並べて設けられている。
【００９７】
本実施例のヒータ６００では、対向配線６６０ａ及び６６０ｂが電気接点６５１を囲むように配置されている。このような構成により、対向配線６６０ａ及び６６０ｂは電気接点６６１に接続される。電気接点６６１は実施例１における電気接点６６１ａと６６１ｂの機能を有する。
【００９８】
本実施例において、電気接点６６１の寸法は約７ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６５１の寸法は約６ｍｍ×約３ｍｍとなっている。
【００９９】
また、基板の他端側６１０ｂに配置された電気接点６５１、６６１は同じ電源端子側に接続される電気接点が隣り合って配置される関係となっている。したがって、図１０に示す電気接点６５１、６６１の間の間隔ｇａｐＣには、ヒータ６００が正常動作するための機能絶縁が施されていればよく、ｇａｐＣは可能な限り小さく設計することができる。しかしながら、コネクタ７００ｂの取り付け誤差や基板６１０の熱膨張に起因する短絡を考慮して、本実施例ではｇａｐＣの大きさを約１．５ｍｍとしている。なお、電気接点６５１と６６１ｂの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６５１と６６１ｂの間隔が一定に定まらない場合があるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＣとする。
【０１００】
したがって、本実施例のように、異なる電源端子側に接続される電気接点を基板の一端側６１０ａと他端側６１０ｂに分けて配置することで、隣り合う電気接点間の間隔を小さく設計できる。詳細には、隣り合う電気接点間の間隔を４．０ｍｍ未満（より好ましくは２．５ｍｍ未満）に抑えることができる。そのため、電気接点を基板の長手方向に並べて配置することによる基板の長手方向の拡大を抑制することができる。また、本実施例では、１つの電気接点６６１に複数の対向配線６６０ａ、６６０ｂを接続させており、実施例１と比べて電気接点の数が１つ少ない構成となっている。そのため、基板６１０の長手方向の長さを電気接点１つ分（約３ｍｍ）と電気接点間の距離１つ分（約１．５ｍｍ）だけ削減することができる。
【実施例３】
【０１０１】
次に、実施例３のヒータについて説明する。図１１は、本実施例における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。図１２は、本実施例における電気接点の配置図である。実施例２では、基板の他端側６１０ｂにおいて、電気接点６５１と６６１を基板の長手方向に並べて配置している。実施例３では、基板の他端側６１０ｂにおいて、電気接点６５１と６６１を基板の短手方向に並べて配置している。本実施例ではこのように構成することで、基板の長手方向長さを小型化している。以下、図面を用いて実施例３のヒータ６００について詳細に説明する。なお、実施例３の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例２の基本構成と同様である。そのため、実施例２と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０２】
図１１に示すように、本実施例のヒータ６００は、基板６１０の長手方向の一端側６１０ａに設けられた電気接点６４１、６５１、６６１から発熱体６２０に給電を行っている。電気接点６６１は、電気接点６４１に間隔あけて隣り合うように、基板６１０の長手方向に並べて設けられている。電気接点６５１は、電気接点６４１に間隔あけて隣り合うように、基板の長手方向に並べて設けられている。電気接点６６１は電気接点６５１と間隔をあけて隣り合うように基板の短手方向に並べて設けられている。
【０１０３】
本実施例のヒータ６００では、対向配線６６０ａ及び６６０ｂが電気接点６５１を囲むように配置されている。このような構成により、対向配線６６０ａ及び６６０ｂは電気接点６６１に接続される。電気接点６６１は実施例１における電気接点６６１ａと６６１ｂの機能を有する。
【０１０４】
本実施例において、電気接点６６１の寸法は約３ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６５１の寸法は約３ｍｍ×約３ｍｍとなっている。
【０１０５】
また、基板の他端側６１０ｂに配置された電気接点６５１、６６１は同じ電源端子側に接続される電気接点が隣り合って配置される関係となっている。したがって、図１２に示す電気接点６５１、６６１の間の間隔ｇａｐＤには、ヒータ６００が正常動作するための機能絶縁が施されていればよく、ｇａｐＤは可能な限り小さく設計することができる。しかしながら、コネクタ７００ｂの取り付け誤差や基板６１０の熱膨張に起因する短絡を考慮して、本実施例ではｇａｐＤの大きさを約１．５ｍｍとしている。なお、電気接点６５１と６６１の並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６５１と６６１の間隔が一定に定まらない場合があるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＤとする。このように構成することで、電気接点の短手方向の並び幅を短くすることができる。本実施例では、基板の他端側６１０ｂにおける電気接点の短手方向の並び幅は約７．５ｍｍとなり、短手方向長さが約８ｍｍである基板６１０に収めることができる。
【０１０６】
したがって、本実施例のように、異なる電源端子側に接続される電気接点を基板の一端側６１０ａと他端側６１０ｂに分けて配置することで、隣り合う電気接点間の間隔を小さく設計できる。詳細には、隣り合う電気接点間の間隔を４．０ｍｍ未満（より好ましくは２．５ｍｍ未満）に抑えることができる。そのため、電気接点間の間隔を狭めることで、２つの電気接点を短手方向に並べて配置することができる。つまり、本実施例では実施例２と比べて基板６１０の長手方向に並ぶ電気接点の数が１つ少ない構成となっている。そのため、基板６１０の長手方向の長さを電気接点１つ分（約３ｍｍ）と電気接点間の距離１つ分（約１．５ｍｍ）だけ削減することができる。
【０１０７】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１０８】
ヒータ６００の発熱領域は中央基準には限られない。例えば、ヒータ６００の発熱領域を端部基準にしてもよい。具体的には、発熱領域Ａに対応する発熱体が発熱体６２０ｃ〜６２０ｊではなく、発熱体６２０ａ〜６２０ｅであってもよい。したがって、小サイズの発熱領域を大サイズの発熱領域にするとき、小サイズの両端側の発熱領域が拡大するのではなく。小サイズの発熱領域の一端側の発熱領域が拡大する構成であってもよい。
【０１０９】
ヒータ６００の発熱領域のパターンは大サイズと小サイズの２パターンのみには限られない。例えば、３パターン以上の発熱領域を有していてもよい。
【０１１０】
また、電気接点の数は３つ又は４つには限られない。電源端子１１０ａに接続される電気接点が基板の一端側６１０ａに配置され、電源端子１１０ｂに接続される電気接点が基板の他端側６１０ｂに配置されていれば５以上の電気接点を有していてもよい。例えば、実施例１において、基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子１１０ａに接続される電気接点であって電気接点６４１とは異なる電気接点が設けられていてもよい。同様に、実施例１において、基板の他端側６１０ｂにおいて、電源端子１１０ｂに接続される電気接点であって電気接点６５１、６６１ａ、６６１ｂとは異なる電気接点が設けられていてもよい。
【０１１１】
発熱体６２０の形成方法は、実施例１、２に記載の方法のみには限られない。詳細には、実施例１では、基板６１０の長手方向に沿って延びた発熱体６２０上に共通電極６４２と対向電極６５２、６６２を積層している。しかしながら、基板６１０の長手方向に電極を並べて形成し、隣り合う各電極間（電極部間）に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。
【０１１２】
ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１〜４のような構成が望ましい。
【０１１３】
ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【０１１４】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【０１１５】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
４０  定着装置
６０  ヒータユニット
７０  加圧ローラ
１００  制御回路
１１０  電源
１１０ａ、１１０ｂ  電源端子
６００  ヒータ
６０３  定着ベルト
６１０  基板
６２０  抵抗体発熱体
６４０  共通配線
６５０、６６０  対向配線
６４１、６５１、６６１  電気接点
６４２  共通電極
６５２、６６２  対向電極
【図１】
0006579798.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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