(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視手段と、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定された場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力手段とを備える故障検知装置であり、
前記判定手段は、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を所定時間間隔で実行し、ある判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数から、前回の判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数を引いた値が、前記所定閾値を超えるか否かにより、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かを判定する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項２】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視手段と、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定された場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力手段とを備える故障検知装置であり、
前記監視手段により監視対象とされる監視対象装置はグループ分けされており、前記判定手段は、グループ毎に前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を実行し、
前記出力手段は、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定されたグループについて、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力し、
前記グループ分けの設定情報を前記データ格納部に格納する設定手段を更に備える
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項３】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視手段と、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定された場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力手段とを備える故障検知装置であり、
前記故障検知装置は、前記データ格納部に格納された判定結果を検索することにより、指定された期間内で故障が発生し、当該故障が継続している監視対象装置の情報を抽出する検索手段を更に備え、
前記出力手段は、前記検索手段により抽出された監視対象装置の情報を出力する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項４】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置により実行される故障検知方法であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視ステップと、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定される場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力ステップとを備える故障検知方法であり、
前記判定ステップにおいて、前記故障検知装置は、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を所定時間間隔で実行し、ある判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数から、前回の判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数を引いた値が、前記所定閾値を超えるか否かにより、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かを判定する
ことを特徴とする故障検知方法。
【請求項５】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置により実行される故障検知方法であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視ステップと、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定される場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力ステップとを備える故障検知方法であり、
前記監視ステップにより監視対象とされる監視対象装置はグループ分けされており、前記判定ステップにおいて、前記故障検知装置は、グループ毎に前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を実行し、
前記出力ステップにおいて、前記故障検知装置は、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定されたグループについて、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力し、
前記グループ分けの設定情報を前記データ格納部に格納する設定ステップを更に備える
ことを特徴とする故障検知方法。
【請求項６】
監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置により実行される故障検知方法であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視ステップと、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定される場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力ステップとを備える故障検知方法であり、
前記故障検知方法は、前記データ格納部に格納された判定結果を検索することにより、指定された期間内で故障が発生し、当該故障が継続している監視対象装置の情報を抽出する検索ステップを更に備え、
前記出力ステップにおいて、前記故障検知装置は、前記検索ステップにより抽出された監視対象装置の情報を出力する
ことを特徴とする故障検知方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の故障検知装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された監視対象装置に関する故障を検知するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な装置が接続されるネットワークの監視を行うために、ネットワーク監視装置（以下、ＮＭＳ）が用いられている。
【０００３】
ＮＭＳにより行われる監視方法の一つとしてＰｉｎｇを用いた監視がある。Ｐｉｎｇは、監視対象装置に関する故障の有無を確認するために使用されるコマンドであり、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、指定した監視対象装置に監視パケットを送信し、当該監視パケットに対する応答パケットの有無等により監視対象装置に関する故障の有無の判定を行う。
【０００４】
一般に、ＮＭＳによるＰｉｎｇ監視においては、監視対象装置１台ずつ定期的にＰｉｎｇを打ち、故障有無の判定を行い、例えば、ＭＡＰ画面として表示されるネットワーク構成中に故障発生箇所をアラームとして視覚的に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＭＳが監視対象とするネットワークは、小規模なものから大規模なものまである。大規模ネットワークとしては、例えば、監視対象装置数が数千〜数万といったものがある。
【０００７】
このような大規模ネットワークの運用においては、特に、同一事象に起因する複数の監視対象装置の故障への迅速な対応が求められる。本明細書では、このような故障を「束故障」と呼ぶ。束故障は、個々の監視対象装置に対する対応では解決が難しく、原因となる事象を突き止めて、適切に対応することが必要である。なお、束故障への迅速な対応は、大規模ネットワークに限らずに求められるものである。
【０００８】
しかし、従来のＮＭＳは単一故障毎にアラームを出力するため、各アラームが個々の監視対象装置に起因する故障を示すのか、それとも、束故障を構成する故障を示すのかを識別することが困難であるという問題がある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の監視対象装置が接続されるネットワークにおいて、束故障を迅速に検知することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視手段と、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定された場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力手段とを備える故障検知装置であり、
前記判定手段は、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を所定時間間隔で実行し、ある判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数から、前回の判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数を引いた値が、前記所定閾値を超えるか否かにより、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かを判定する
ことを特徴とする故障検知装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の実施の形態によれば、監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置により実行される故障検知方法であって、
監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視ステップと、
前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定される場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力ステップとを備える故障検知方法であり、
前記判定ステップにおいて、前記故障検知装置は、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を所定時間間隔で実行し、ある判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数から、前回の判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数を引いた値が、前記所定閾値を超えるか否かにより、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かを判定する
ことを特徴とする故障検知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施の形態によれば、複数の監視対象装置が接続されるネットワークにおいて、束故障を迅速に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの全体構成図である。
【図２】通信システムの基本的な動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図３】故障検知装置１００の構成図である。
【図４】データ格納部１０２に格納されるテーブルの例を示す図である。
【図５】グループ設定を説明するための図である。
【図６】故障状態の遷移の例を示す図である。
【図７】故障状態の遷移の例をより詳しく示した図である
【図８】ＮＧ数の時間的変化の例を示す図である。
【図９】グループ監視の表示例を示す図である。
【図１０】検索処理のロジックを説明するための図である。
【図１１】検索結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下では、監視対象装置として、アクセス回線に接続される装置を例に挙げているが、本発明は、このような装置に限らず、例えば、中継網（コアネットワーク、基盤網）側の装置に対しても適用可能である。
【００１５】
（システム構成、動作概要）
図１に本実施の形態における通信システムの構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態における通信システムには、ネットワーク２００に接続される複数の監視対象装置３００、及び故障検知装置１００が備えられている。故障検知装置１００は、ネットワーク２００を介して各監視対象装置３００と通信可能である。また、故障通知先端末４００が備えられ、故障検知装置１００は、ネットワーク２００を介してメール等による故障通知を故障通知先端末４００に送信することができる。
【００１６】
ネットワーク２００は、例えばインターネット等のＩＰネットワークであるが、これに限られない。また、ネットワーク２００は、プライベートネットワークとパブリックネットワークが混在したネットワークであってもよい。
【００１７】
監視対象装置３００は、故障検知装置１００からＰｉｎｇ（Ｐｉｎｇに限られない）の監視パケットを受信し、応答パケットを返すことができる装置であればどのような装置でもよい。一例として、監視対象装置３００は、ルータ／スイッチ等のネットワーク機器、サーバ、クライアント等である。本実施の形態では、例として、広範な地域にわたって多数の監視対象装置３００が備えられていることを想定している。
【００１８】
本実施の形態における通信システムの基本的な動作の概要について図２のフローチャートに沿って説明する。
【００１９】
本実施の形態では、監視対象装置３００をグループに分ける（ステップＳ１０１）。故障検知装置１００は、どの監視対象装置３００がどのグループに属するかの情報を保持する。
【００２０】
故障検知装置１００は、各監視対象装置３００に対して定期的（例：５分間隔）にＰｉｎｇ監視を行って、各監視対象装置３００の監視結果（ＯＫ：故障無  ｏｒ  ＮＧ：故障有）を監視時刻とともに保持する（ステップＳ１０２）。なお、この監視結果がＮＧである場合、監視対象装置３００自体に故障（停電等を含む）が発生した場合もあるし、監視対象装置３００が接続される回線に故障が発生した場合もある。本実施の形態では、「監視対象装置３００の故障」あるいは「監視対象装置３００に関する故障」といった場合、いずれの故障も含むものとする。
【００２１】
故障検知装置１００は、ステップＳ１０２で得られた監視結果に基づいて、グループ毎のＮＧ数に対する閾値判定を行うことで、グループ毎に束故障が発生したか否かの判定を行う（ステップＳ１０３）。束故障の判定ロジックの詳細は後述する。
【００２２】
ステップＳ１０３での判定により、束故障を検知したグループがある場合、故障検知装置１００は、例えば、画面表示、メール通知、アラーム鳴動等により、束故障を検知したことを示す情報（閾値超過を示す情報）を出力する（ステップＳ１０４）。
【００２３】
（故障検知装置１００の構成）
図３に、故障検知装置１００の構成例を示す。図３に示すように、本実施の形態に係る故障検知装置１００は、設定部１０１、データ格納部１０２（データベース）、Ｐｉｎｇ監視部１０３、束故障検知部１０４、検索部１０５、出力処理部１０６、操作部１０７を有する。
【００２４】
設定部１０１は、操作部１０７からの入力情報等に基づいて、監視対象装置の情報、グループ情報、閾値情報、メール宛先、Ｐｉｎｇ監視間隔等の各種の設定情報をデータ格納部１０２に格納する設定処理を行う。データ格納部１０２は、設定情報、監視結果情報等を格納するデータベースである。
【００２５】
Ｐｉｎｇ監視部１０３は、各監視対象装置３００に対するＰｉｎｇ監視（Ｐｉｎｇコマンド）を実行し、監視結果（ＮＧ／ＯＫ）を、ＮＧ／ＯＫ判定時刻とともにデータ格納部１０２に格納する。
【００２６】
束故障検知部１０４は、データ格納部１０２に格納されている監視結果に基づいて、グループ毎に束故障の有無の判定を定期的（例：５分間隔）に実行し、束故障の発生を検知した場合、束故障が発生したグループの情報とともに束故障が発生したことを示す情報を出力処理部１０６に通知する。
【００２７】
検索部１０５は、データ格納部１０２に格納された監視結果を検索し、指定された期間内で発生した継続中の故障を抽出し、抽出結果を出力処理部１０６に通知する。
【００２８】
出力処理部１０６は、上記の束故障検知の結果、検索結果等を出力する機能部である。例えば、出力処理部１０６は、外部の端末にネットワーク経由で束故障検知の結果等をメールで通知することができる。また、出力処理部１０６は、外部の端末の画面上に束故障検知の結果等を表示することとしてもよい。また、出力処理部１０６がディスプレイを含み、当該ディスプレイに束故障検知の結果等を表示することとしてもよい。また、出力処理部１０６は、束故障が検知されたことを音で出力することとしてもよい。
【００２９】
出力処理部１０６は、上記出力機能の全部を有してもよいし、一部のみを有することとしてもよい。
【００３０】
操作部１０７は、故障検知装置１００の操作者が情報入力等を行うための手段である。操作部１０７は、キーボート／マウス等からなる機能部であってもよいし、ネットワークを介して故障検知装置１００に接続される端末であってもよい。
【００３１】
故障検知装置１００は、１つのコンピュータ（例：ＰＣ）で実現してもよいし、複数のコンピュータ（サーバ）で実現することとしてもよい。
【００３２】
本実施の形態に係る故障検知装置１００は、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、当該装置が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、当該装置で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。以下、故障検知装置１００における処理内容等をより詳細に説明する。
【００３３】
（データ格納部１０２に格納される情報について）
図４に、データ格納部１０２に格納される情報の例を示す。なお、図４は、主要な情報のみを示す。
【００３４】
図４（ａ）は、Ｐｉｎｇ監視部１０３による監視結果のテーブルの例を示す。図４（ａ）に示すように、データ格納部１０２には、監視結果として、監視時刻（日付・時刻）、装置ＩＤ、Ｐｉｎｇ監視結果の情報が格納される。
【００３５】
監視時刻は、判定時刻と称してもよく、該当レコードにおけるＮＧ／ＯＫの判定がなされた時刻を示す。この時刻は、監視パケットを送出した時刻、応答パケットを受信した時刻、応答パケットを受信しないと判定した時刻等であってもよい。
【００３６】
装置ＩＤは監視対象装置３００を識別するＩＤである。ここで、各監視対象装置３００が１つの回線と対応付けることができる場合、装置ＩＤを回線ＩＤとしてもよい。また、１つの監視対象装置３００が複数のポートを有し、ポート毎にＰｉｎｇ監視を行う場合において、「装置ＩＤ」を「ポートＩＤ」（どの装置のどのポートかを識別できるＩＤ）とし、当該「ポートＩＤ」毎に監視結果を格納してもよい。なお、この場合、「ポート」を、本実施の形態で説明する「監視対象装置」と解釈してよい。
【００３７】
図４（ａ）に示す例では、Ｐｉｎｇ監視部１０３が、ある時刻に、ＩＤ０００１の監視対象装置３００に対してＰｉｎｇ監視を行った結果、ＮＧであり、別の時刻に、ＩＤ０００１の監視対象装置３００に対してＰｉｎｇ監視を行った結果、ＯＫになっていることが示されている。
【００３８】
図４（ｂ）は、グループの設定情報の例を示す。図４（ｂ）に示すとおり、データ格納部１０２には、グループの設定情報として、装置ＩＤと、それに対応するグループＩＤが格納される。図４（ｂ）には、例えば、ＩＤ０００１とＩＤ０００２の装置がグループＡに属していることが示されている。
【００３９】
＜グループ設定＞
上記のグループの設定情報に関連し、本実施の形態におけるグループ設定について説明する。前述したように、グループ設定（最初の設定の他、変更を含む）は、設定部１０１により行われる。具体的には、例えば、設定部１０１は、グループ設定のための入力項目を記載した画面を出力処理部１０６（例：ディスプレイ）に表示し、操作者が、当該画面に従って操作部１０７から入力情報を入力し、設定部１０１が、入力情報をデータ格納部１０２に格納する。
【００４０】
図５に例示するように、グループ設定においては、新規グループ追加、グループ毎の閾値（例として、昼／夜で別の閾値とすることができる）、グループ毎のメール送付先等を設定できる。
【００４１】
グループ設定におけるグルーピングには特に限定はなく、また、１つの監視対象装置３００が複数のグループに属することとしてもよい。グルーピングの例としては、同一都道府県グループ、同一経路使用グループ、重要拠点グループ等がある。
【００４２】
（束故障判定ロジックについて）
次に、束故障検知部１０４により実行される束故障の検知処理について説明する。束故障検知部１０４は、データ格納部１０２に格納されている監視結果を所定の時間間隔で参照して、参照する時刻に該当する（＝参照する時刻に対する直近の）監視結果におけるグループ毎のＮＧ数（図４の例ではグループ毎のＮＧのレコード数）を求め、前回のＮＧ数との差分を計算し、当該差分が該当グループに設定した閾値を超えるか否かを判定し、超える場合に当該グループに束故障が発生したと判定する。言いかえると、ＮＧと判定された監視対象装置の数の増加量が閾値を超えるか否かを判定し、超える場合に当該グループに束故障が発生したと判定する。より詳細には以下のとおりである。
【００４３】
図６は、監視対象装置毎の故障状態の遷移の例を示す図である。ここで、上記の所定の時間間隔で到来する時刻を超過判定基準時刻と呼ぶ。超過判定基準時刻を集計タイミングと呼んでもよい。図６は、所定の時間間隔が５分である場合の例である。また、本例では、Ｐｉｎｇ監視については、当該所定の時間間隔毎に、全ての監視対象装置３００に対するＰｉｎｇ監視を実行している。例えば１０００台の監視対象装置３００が存在する場合において、５分の間に、１０００台の各装置に対して１回ずつのＰｉｎｇ監視を行う。各装置から見れば、概ね５分毎にＰｉｎｇ監視を受けることになる。
【００４４】
図６において、横に伸びる各帯は監視対象装置３００（以下、装置）の故障状態を示す。例えば装置Ａは、前回の超過判定基準時刻から今回の超過判定基準時刻の間、ＮＧが継続している。このことは、例えば、前回の超過判定基準時刻の前になされた装置Ａに対するＰｉｎｇ監視結果がＮＧであり、次に、前回の超過判定基準時刻から今回の超過判定基準時刻の間に装置Ａに対してなされたＰｉｎｇ監視結果が変わらずにＮＧであり、この状態で今回の超過判定基準時刻が到来したことを意味する。
【００４５】
また、例えば、装置Ｄについては、前回の超過判定基準時刻の前になされた装置Ｄに対するＰｉｎｇ監視結果がＯＫであり、次に、前回の超過判定基準時刻から今回の超過判定基準時刻の間に装置Ｄに対してなされたＰｉｎｇ監視結果がＮＧになり、この状態で今回の超過判定基準時刻が到来したことを意味する。
【００４６】
図６に示すように、束故障検知部１０４は、今回の超過判定基準時刻もしくはその直近になされたＰｉｎｇ監視結果がＮＧであるレコード（装置）を抽出し、その数をグループ毎に集計することで、グループ毎のＮＧ数を算出する。そして、グループ毎にＮＧ数の差分と閾値とを比較することで束故障の有無を判定する。
【００４７】
図７は、故障状態の遷移の例をパターンに分けてより具体的に示す図である。この例でも所定の時間間隔は５分であるとする。図７に示す例では、グループ０１に装置Ａ〜装置Ｆが属している。また、ある集計タイミングから前回の集計タイミングまでの５分間を直近５分間と呼び、前回の集計タイミングから前々回の集計タイミングまでの５分間を直前５分間と呼んでいる。
【００４８】
装置Ａに関するパターン１では、直前５分間にＯＫの監視結果となるが、直近の５分間にＮＧになる。よって、装置Ａは、前回の集計タイミングではＮＧ数にカウントされないが、今回の集計タイミングにおいてＮＧ数にカウントされる。また、例えば、装置Ｃに関するパターン３では、直前５分間にＮＧの監視結果となるが、直近の５分間にＯＫになる。よって、装置Ｃは、前回の集計タイミングではＮＧ数にカウントされるが、今回の集計タイミングにおいてＮＧ数にカウントされない。
【００４９】
他の装置に関しても同様にしてＮＧ数のカウントが行われる。これにより、グループ０１に関して、直前５分間（前回の集計タイミング）でのＮＧ数は２となり、直近５分間（今回の集計タイミング）でのＮＧ数は５となり、その差分は３である。ここで、差分が閾値３以上である場合に束故障発生と判定すると仮定すると、この場合は束故障発生と判定される。
【００５０】
図８は、あるグループに関してのＮＧ数の時間的変化の例を示している。また、図８の例では、所定時間間隔は５分であり、閾値＝５であり、差分が閾値を超えた場合に束故障が発生したと判定する。
【００５１】
図８に示すように、１５分の時点と２０分の時点との間の差分は２であり、閾値以下であり、束故障は無いと判定される。つまり、この場合、閾値を超えない範囲で徐々にＮＧ数が増加しており、同一事象に起因して複数のＮＧが発生したとはいえず、ここでは束故障は無いと判定される。一方、３５分の時点と４０分の時点との間の差分は６であり、閾値を超えているため、束故障が発生したと判定される。
【００５２】
なお、束故障判定のための閾値の決定方法には特に限定はないが、例えば、過去の故障情報に基づいて経験的に閾値を決めることができる。また、中継網（コアネットワーク）から延びるアクセス回線に接続される監視対象装置３００を監視対象とする場合における束故障の一因として、複数のアクセス回線を収容する中継網側の通信装置が故障する場合が考えられる。そこで、中継網側の各通信装置のアクセス回線の収容数に基づいて閾値を決めてもよい。
【００５３】
（出力処理について）
束故障検知部１０４は、グループ毎の束故障判定の結果を出力処理部１０６に通知し、出力処理部１０６は、例えば、図９に示す画面の表示を行う。図９に示すように、当該画面において、グループ毎に、今回のＮＧ数と、前回との差が表示される。また、差が閾値を超えたグループ（図９のグループＤ）については、例えば赤色で表示する等、目立つ表示とする。また、差が閾値を超えたグループが発生した場合、赤色の表示を行うことに加えて、警告音を発してもよい。図９に示す画面は、集計タイミング（超過判定基準時刻）の度に更新される。なお、図９に示す表示内容は一例に過ぎず、例えば、「束故障発生」という情報を表示してもよい。「束故障発生」は、ＮＧ数の増加量が所定閾値を超えることを示す情報の一例である。
【００５４】
また、あるグループにおいて束故障が発生したと判定された場合に、出力処理部１０６は、当該グループに対して定められたメールの送付先（例：図１の故障通知先端末４００）に、束故障が発生したことを通知するメールを送信することとしてもよい。当該メールには、例えば、ＮＧ数が閾値を超えたことを知らせる情報、及びＮＧを検知した装置ＩＤ（あるいは当該ＩＤに紐付られた名前等）が含まれる。
【００５５】
（検索処理について）
次に、検索部１０５が実行する検索処理の例を説明する。本実施の形態に係る検索部１０５は、データ格納部１０２に格納された監視結果から、指定された期間内に発生した継続中の故障（ＮＧ）を検索し、抽出することができる。当該検索はグループ毎に行うこともできるし、グループを指定せず、全体に対して行うこともできる。
【００５６】
検索部１０５は、データ格納部１０２に格納された監視結果に対して、「ＮＧ発生時刻が指定期間内にある」かつ「ＮＧの終了が指定期間より後、又は、ＮＧが終了していない」レコードを検索し、当該レコードの情報を「指定した期間内に発生した継続中故障」の情報として抽出する。上記「ＮＧ発生時刻」とは、Ｐｉｎｇ監視の結果がＯＫからＮＧになった時刻である。なお、「ＮＧ発生時刻」に、Ｐｉｎｇ監視の結果がＮＧからＮＧと変化がない場合を含めることとしてもよい。
【００５７】
図１０を参照して具体例を説明する。図１０には、監視対象装置の例として装置Ａと装置Ｂが示される。また、指定期間の終了時点（図１０の指定期間の右端の時点）は、検索を行う現在の時点、又は現在の時点よりも過去の時点である。
【００５８】
図１０に示すように、装置Ａでは、指定期間中、ＯＫからＮＧになり、再びＯＫになっている。このケースでは、指定した期間内に発生した故障が継続中ではないので、該当レコードは抽出されない。一方、装置Ｂの場合、指定期間中、ＯＫからＮＧになり、ＮＧが指定期間の最後まで継続している。このケースでは、指定した期間内に発生した故障が継続中なので、該当レコードは抽出される。
【００５９】
なお、監視結果が図４（ａ）に示すようなテーブルである場合において、継続中の故障であると判定された装置について、当該指定期間中のＮＧ判定のレコードの情報を全て抽出することとしてもよいし、例えば、最初にＮＧとなったレコードの情報のみを抽出することとしてもよい。指定期間は、Ｐｉｎｇ監視を行う所定間隔よりも長いことが想定されるから、前者の場合、同一装置について、複数のＮＧの情報が抽出されることになる。
【００６０】
なお、監視対象装置３００に対して非監視期間を定めている場合、指定期間における最終時点が非監視期間にないこと、及び、検索の実施時刻が非監視期間にないことを追加の条件として用いてもよい。
【００６１】
検索部１０５は、検索結果を出力処理部１０６に通知し、出力処理部１０６は、例えば、図１１に示すような検索結果の画面を表示する。図１１に示す例では、継続中の故障情報として、故障発生の日時・時刻（例：指定期間内でＯＫ−＞ＮＧになった最後の時刻）、装置ＩＤ、グループＩＤが表示されている。もちろん、これは一例であり、例えば、装置ＩＤ／グループＩＤに代えて、もしくはそれに加えて、装置ＩＤ／グループＩＤに紐付られた名前等を表示してもよい。
【００６２】
また、例えば、出力処理部１０６が、継続中故障ありと判定された装置を地図上に示す画面を表示し、操作者が画面を見ながら操作部１０７から所望の装置を選択（クリック）することで、Ｐｉｎｇ監視部１０３に当該装置に対するＰｉｎｇの指示を行い、自動的に当該装置に対するＰｉｎｇを行うこととしてもよい。
【００６３】
上記のような検索機能を備えたことで、例えば、グループ毎に、指定した期間内で故障が発生し、故障が継続している装置のみを抽出でき、影響範囲の絞り込みを容易に行うことができる。例えば、束障害発生期間中にのみ発生した故障を検索することが可能である。
【００６４】
（実施の形態のまとめ、効果等）
以上、説明したように、本実施の形態では、監視対象装置が接続されるネットワークにおいて使用される故障検知装置であって、監視対象とする複数の監視対象装置における各監視対象装置に監視パケットを送信することにより、各監視対象装置に関する故障の有無を判定し、判定結果をデータ格納部に格納する監視処理を、所定時間間隔で実行する監視手段と、前記データ格納部に格納された監視対象装置毎の判定結果に基づいて、故障有と判定された監視対象装置の数の増加量が所定閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定された場合に、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力する出力手段とを備える故障検知装置が提供される。
【００６５】
前記判定手段は、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を所定時間間隔で実行し、ある判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数から、前回の判定時刻において故障有と判定された監視対象装置の数を引いた値が、前記所定閾値を超えるか否かにより、前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かを判定するように構成してもよい。
【００６６】
前記監視手段により監視対象とされる監視対象装置はグループ分けされ、前記判定手段は、グループ毎に前記増加量が前記所定閾値を超えるか否かの判定を実行し、前記出力手段は、前記増加量が前記所定閾値を超えると判定されたグループについて、当該増加量が当該所定閾値を超えることを示す情報を出力することとしてもよい。
【００６７】
前記故障検知装置は、前記グループ分けの設定情報を前記データ格納部に格納する設定手段を更に備えることとしてもよい。
【００６８】
前記故障検知装置は、前記データ格納部に格納された判定結果を検索することにより、指定された期間内で故障が発生し、当該故障が継続している監視対象装置の情報を抽出する検索手段を更に備えてもよく、前記出力手段は、前記検索手段により抽出された監視対象装置の情報を出力するようにしてもよい。
【００６９】
本実施の形態における技術により、束故障が発生したかどうかを迅速に把握することができる。また、例えば図９に示したようなグループ毎の表示画面を用いることで、束故障が発生しているグループと、単一故障のみが発生しているグループとを容易に区別でき、束故障が発生しているグループ（例：特定の都市等）に基づき、束故障の要因となった被疑事象（例：特定の都市のアクセス回線を収容する通信装置の故障、特定の都市の停電等）の特定を容易に行うことができる。
【００７０】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  故障検知装置
１０１  設定部
１０２  データ格納部
１０３  Ｐｉｎｇ監視部
１０４  束故障検知部
１０５  検索部
１０６  出力処理部
１０７  操作部
３００  監視対象装置
４００  故障通知先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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