(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤が接着剤によって繊維に接着した、厚さが２５０μｍ以上の積層用難燃不織布であり、積層用難燃不織布の片表面Ａから、積層用難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在しているとともに、積層用難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１０μｍまでの範囲には、難燃剤が存在していないことを特徴とする、積層用難燃不織布。
【請求項２】
請求項１記載の積層用難燃不織布の他表面Ｂと基材とが対向した状態で接着していることを特徴とする、難燃積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層用難燃不織布及び難燃積層体に関する。より具体的には、難燃性及び他の材料との接着性に優れる積層用難燃不織布、及び他の材料と接着した難燃積層体に関し、自動車用途の積層用難燃不織布及び難燃積層体として好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のインシュレーターの表皮材を構成する不織布として、本願出願人は、「セルロース系繊維を含む繊維基材の片表面が、難燃剤と熱硬化性樹脂を含むポリエステル系樹脂バインダによって接着されていることを特徴とする表皮材用基材。」（特許文献１）を提案した。この表皮材用基材（不織布）は、樹脂含浸したガラスウールマット、フェルト、ロックウールマット、レジンフェルト、又は、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン系樹脂等の発泡体などからなる基材マットと接着一体化されて、自動車のインシュレーターとして使用されていた。このような従来のインシュレーターは、表皮用基材（不織布）が片表面に難燃剤を含み、また、基材マットも難燃性であることから、ＵＬ９４規格のＨＢグレードの遅燃性を有するものであったが、安全意識の高まりから、更に難燃性の高いＶ−０グレードの難燃性を有するインシュレーターが待望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７８３７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、本発明者らは、難燃性を高めるために、難燃剤を含むバインダ浴に繊維ウエブを浸漬することにより、表面だけではなく、不織布全体に難燃剤が存在する表皮用基材（不織布）を作製し、基材マットと接着一体化してインシュレーターとすることを試みた。ところが、表皮用基材（不織布）と基材マットとの接着性が悪く、インシュレーターとして取り扱うことができない、という問題が発生した。
【０００５】
このような問題は自動車のインシュレーターに限らず、高い難燃性を有する不織布を、吸音性能、断熱性能、及び／又はクッション性能等を有する基材と接着一体化する場合にも生じる問題であった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＵＬ９４規格のＶ−０グレードの難燃性を有するにもかかわらず、他の基材との積層一体化性に優れる積層用難燃不織布、及び積層用難燃不織布と基材とが積層一体化した難燃積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる発明は、「難燃剤が接着剤によって繊維に接着した、厚さが２５０μｍ以上の積層用難燃不織布であり、積層用難燃不織布の片表面Ａから、積層用難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在しているとともに、積層用難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１０μｍまでの範囲には、難燃剤が存在していないことを特徴とする、積層用難燃不織布。」である。
【０００８】
本発明の請求項２にかかる発明は、「請求項１記載の積層用難燃不織布の他表面Ｂと基材とが対向した状態で接着していることを特徴とする、難燃積層体。」である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１にかかる発明は、積層用難燃不織布の厚さは２５０μｍ以上あり、積層用難燃不織布の片表面Ａから、積層用難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲には、難燃剤が存在している。つまり、少なくとも積層用不織布の厚さ方向における１５０μｍ以上の範囲には、難燃剤が存在しているため、難燃性に優れている。また、積層用難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１０μｍまでの範囲には、難燃剤が存在しておらず、基材と接着する接着剤が浸透しやすいため、基材との積層一体化性にも優れている。
【００１０】
本発明の請求項２にかかる発明は、請求項１記載の積層用難燃不織布を含むため難燃性に優れ、また、積層用難燃不織布の他表面Ｂと基材とが対向した状態で接着しているため、接着剤が積層用難燃不織布内部へ浸透し、積層用難燃不織布と基材とがしっかりと接着した状態にある、取り扱い性の優れる難燃積層体であることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の積層用難燃不織布（以下、単に「難燃不織布」と表記することがある）は、難燃剤が接着剤（以下、「繊維結合用接着剤」と表記することがある）によって繊維に接着した、厚さが２５０μｍ以上の難燃不織布であり、難燃不織布の片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在しているため、難燃性に優れる難燃積層体を製造することのできるものである。つまり、少なくとも難燃不織布の厚さ方向における１５０μｍ以上の範囲には、難燃剤が存在しているため、難燃性に優れている。
【００１２】
本発明の難燃不織布は片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在しているため難燃性に優れるものであるが、より難燃性に優れているように、片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから８０μｍまでの範囲に難燃剤が存在しているのが好ましく、片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから５０μｍまでの範囲に難燃剤が存在しているのがより好ましく、片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから３０μｍまでの範囲に難燃剤が存在しているのが更に好ましく、片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから２０μｍまでの範囲に難燃剤が存在しているのが更に好ましい。
【００１３】
一方で、片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１０μｍまでの範囲よりも他表面Ｂ側に難燃剤が存在していると、基材と積層一体化する際に、基材と難燃不織布との接着作用を奏する接着剤（以下、「一体化用接着剤」と表記する）が難燃不織布内部にまで浸透しにくく、基材と積層一体化することが困難になる傾向があるため、難燃剤は片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１０μｍまでの範囲よりも他表面Ｂ側に存在していない。言い換えると、難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１０μｍまでの範囲には、難燃剤が存在していない。一体化用接着剤が難燃不織布内部にまで浸透しやすいように、難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１１μｍまでの範囲には、難燃剤が存在していないのが好ましく、難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１２μｍまでの範囲には、難燃剤が存在していないのがより好ましい。
【００１４】
なお、「片表面Ａ」は難燃不織布の面の中で最も面積が広く、かつ難燃剤が存在する面を意味し、「片表面Ｂ」は前記片表面Ａに対向する面を意味する。また、片表面Ａ又は片表面Ｂからの距離（１００μｍ、１０μｍなど）は、無荷重時における難燃不織布の厚さ方向断面における実体顕微鏡写真を撮影し、無作為に選んだ５点における距離の算術平均値を意味する。
【００１５】
本発明の難燃不織布を構成する難燃剤は特に限定するものではないが、例えば、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤を挙げることができる。より具体的には、リン系難燃剤として、リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物などを使用できる。
【００１６】
また、ハロゲン系難燃剤として、臭素系難燃剤や塩素系難燃剤を挙げることができ、臭素系難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、デカブロモジフェニルオキサイドなどを使用でき、塩素系難燃剤として、塩素化パラフィンなどを使用できる。
【００１７】
更に、無機系難燃剤として、赤燐、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどを使用できる。これら難燃剤は１種類、又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
このような難燃剤量は繊維量等によって異なるため、特に限定するものではないが、難燃性に優れているように、１５ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であるのがより好ましく、２５ｇ／ｍ２以上であるのが更に好ましい。なお、難燃剤量の上限は特に限定するものではないが、積層一体化して得られる難燃積層体が重くなり、汎用性がなくなる傾向があるため、６０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００１９】
このような難燃剤を繊維に接着する繊維結合用接着剤は特に限定するものではないが、例えば、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、ウレタン、ポリエステルなどを挙げることができる。
【００２０】
このような繊維結合用接着剤量は繊維量、難燃剤量等によって異なるため、特に限定するものではないが、難燃剤の脱落が生じにくいように、５ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、８ｇ／ｍ２以上であるのがより好ましい。一方で、繊維結合用接着剤量が多過ぎると、難燃性が悪くなる傾向があるため、２０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００２１】
なお、難燃剤と繊維結合用接着剤との質量比率は難燃性に優れ、また、難燃剤の脱落が生じにくいように、２：１〜９：１であるのが好ましく、３：１〜７：１であるのがより好ましい。
【００２２】
本発明の難燃不織布を構成する繊維は特に限定するものではないが、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維；炭素繊維などの無機繊維；レーヨン繊維、ポリノジック繊維、キュプラ繊維、綿繊維、麻繊維などのセルロース系繊維；などを挙げることができる。これらの中でも、ポリエステル繊維は耐候性、経済性に優れているため好適である。また、レーヨン繊維は燃焼時に炭化して燃焼速度を落とす効果があるばかりでなく、染色等の加工性に優れ、しかも燃焼しても有毒ガスが発生せず、高温にもならないため好適である。
【００２３】
本発明の難燃不織布を構成する繊維の繊度は特に限定するものではないが、繊度は１〜２０ｄｔｅｘであるのが好ましく、１〜１０ｄｔｅｘであるのがより好ましく、１〜６．６ｄｔｅｘであるのが更に好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、２０〜１００ｍｍであるのが好ましく、３０〜８０ｍｍであるのがより好ましい。この「繊度」はＪＩＳ  Ｌ  １０１５：2010、８．５．１（正量繊度）に規定されているＡ法により得られる値を意味し、「繊維長」はＪＩＳ  Ｌ  １０１５：2010、８．４．１［補正ステープルダイヤグラム法（Ｂ法）］により得られる値を意味する。
【００２４】
なお、難燃剤と繊維量（目付）との質量比率は難燃性に優れ、また、難燃剤の脱落が生じないように、１：２〜１：６であるのが好ましく、１：２．５〜１：５であるのがより好ましく、１：３〜１：４であるのが更に好ましい。
【００２５】
本発明の難燃不織布は難燃剤の存在する範囲が広く、難燃性に優れているように、厚さは２５０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以上であり、より好ましくは３５０μｍ以上である。なお、難燃不織布の厚さの上限は特に限定するものではないが、難燃不織布の厚さが厚くなるにしたがって、難燃不織布が重くなり、汎用性が悪くなる傾向があるため、８００μｍ以下であるのが好ましく、７００μｍ以下であるのがより好ましい。また、難燃不織布の目付は、前記厚さとなる目付であれば良く、特に限定するものではないが、５０〜２００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、８０〜１７０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、１００〜１５０ｇ／ｍ２であるのが更に好ましい。なお、本発明における目付はＪＩＳ  Ｌ１９１３：2010「一般不織布試験方法」に規定される６．２［単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）］によって測定される値を意味し、厚さは圧縮弾性試験機［ライトマチック（登録商標）ＶＬ−５０、株式会社ミツトヨ製］を用い、荷重面積５ｃｍ２当たりの荷重を２．００ｋＰａとして測定した値を意味する。
【００２６】
なお、本発明の難燃不織布は難燃性を損なわない範囲内で、難燃剤以外に各種薬剤を有していても良い。例えば、熱硬化性樹脂、染料、顔料、界面活性剤、撥水剤、撥油剤などを含んでいることができる。
【００２７】
このような本発明の難燃不織布は、例えば、繊維ウエブを形成した後、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を、前記繊維ウエブの片表面のみに付与し、繊維結合用接着剤の接着作用を発揮させることによって製造できる。
【００２８】
より具体的には、まず、前述のような繊維からなる繊維ウエブを形成する。この繊維ウエブの形成方法は特に限定するものではないが、例えば、カード法、エアレイ法などの乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法などの直接法、或いは湿式法により形成することができる。このように形成した繊維ウエブに対して、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を付与することもできるが、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液が繊維ウエブ内部まで浸透しやすいように、また、繊維ウエブ又は難燃不織布の形態安定性を高めるために、繊維ウエブに対して、水流などの流体流及び／又はニードルを作用させることによって繊維の配向を若干繊維ウエブの厚さ方向にするとともに、繊維同士を絡合させるのが好ましい。特に、水流の作用により繊維同士を絡合させると、繊維ウエブの幅方向及び流れ方向に均一に絡合することができ、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を均一に付与することができるため好適である。
【００２９】
一方で、難燃剤を繊維に接着するため、及び繊維同士を接着するための、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を調製する。この難燃剤、繊維結合用接着剤の種類、量等は前述の通りである。なお、難燃剤を含む繊維結合用接着剤が繊維ウエブの内部へ浸透しやすいように、液体形態の繊維結合用接着剤を使用するのが好ましく、特に、エマルジョン型又はサスペンジョン型の繊維結合用接着剤を使用するのが好ましい。また、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を繊維ウエブの片表面のみに付与するが、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液の粘度が低過ぎると、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液が浸透し過ぎてしまい、他表面Ｂから１０μｍの部分よりも他表面Ｂ側まで難燃剤が存在する難燃不織布となってしまい、基材と積層一体化しにくくなるため、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液の粘度を繊維ウエブに応じて、適宜調整するのが好ましい。
【００３０】
次いで、繊維ウエブの片表面のみに難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を、繊維ウエブの片表面（難燃不織布の片表面Ａとなる面）のみに付与し、繊維ウエブの片表面から、繊維ウエブの片表面に対向する他表面（難燃不織布の他表面Ｂとなる面）から１００μｍまでの範囲まで、少なくとも浸透させるものの、繊維ウエブの他表面から、他表面から１０μｍまでの範囲には浸透しないようにする。この難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液の付与方法としては、例えば、塗布する方法を挙げることができる。難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液は、繊維ウエブの他表面から一定範囲まで浸透しないように、ある程度高い粘度であるのが好ましいが、粘度が高いと難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液が浸透しにくいため、塗布時の圧力、及び／又は塗布回数を適宜調整し、前記範囲内に収まるように、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を付与する。
【００３１】
そして、繊維ウエブに付与した難燃剤を含む繊維結合用接着剤の接着作用を発揮させて、本発明の難燃不織布を製造することができる。前述のように、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液を付与した場合、難燃剤を含む繊維結合用接着剤溶液の溶媒を揮散させて、繊維結合用接着剤の接着作用を発揮させる。例えば、熱風乾燥機、オーブン、赤外線乾燥機、加熱ローラ、減圧乾燥機などを用いて、繊維結合用接着剤の接着作用を発揮させることができる。
【００３２】
本発明の難燃積層体は前述のような本発明の難燃不織布の他表面Ｂと基材とが対向した状態で接着したものである。このように、本発明の難燃積層体は本発明の難燃不織布を含むため難燃性に優れている。また、本発明の難燃積層体は難燃不織布の他表面Ｂと基材とが対向した状態で接着しているため、一体化用接着剤が難燃不織布内部へ浸透し、難燃不織布と基材とがしっかりと接着した状態にある、取り扱い性の優れるものである。つまり、難燃不織布の他表面Ｂは難燃剤が存在しておらず、少なくとも他表面Ｂから厚さ方向１０μｍまでの範囲へは一体化用接着剤が浸透しやすい状態にあるため、難燃不織布と基材とがしっかりと接着した、取り扱い性の優れる難燃積層体であることができる。
【００３３】
この基材は用途によって異なり、特に限定するものではないが、例えば、不織布、織物、編物、発泡体などを挙げることができる。より具体的には、難燃積層体を自動車のインシュレイターとして使用する場合、基材として、例えば、樹脂含浸したガラスウールマット、フェルト、ロックウールマット、レジンフェルト、又は、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン系樹脂などの発泡体などを挙げることができる。
【００３４】
また、難燃不織布と基材とを接着する一体化用接着剤も特に限定するものではないが、例えば、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、ウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン共重合物、ポリエステル、反応性ウレタン、エラストマー、合成ゴム、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、メラミン樹脂などを挙げることができる。なお、一体化用接着剤の量は難燃不織布及び基材の種類によって異なり、特に限定するものではない。
【００３５】
このような本発明の難燃積層体は、前述のような難燃不織布と基材、及び一体化用接着剤とを用意した後、難燃不織布の他表面Ｂと基材との間に一体化用接着剤が介在するように積層し、前記一体化用接着剤の接着作用を発揮させることによって、製造することができる。なお、一体化用接着剤は、例えば、エマルジョン型、サスペンジョン型、溶液型、ホットメルト型であることができる。また、一体化用接着剤がエマルジョン型、サスペンジョン型、又は溶液型である場合、基材に含まれている接着剤を一体化用接着剤としても使用することができる。更に、ホットメルト型である場合、難燃不織布と基材とを積層した後に加熱して、接着力を発揮させても良いし、溶融状態にあるホットメルト型一体化用接着剤を難燃不織布と基材との間に介在させ、冷却することによって接着力を発揮させても良い。なお、一体化用接着剤がホットメルト型である場合、その形態は、例えば、粉体、繊維、不織布などの繊維集合体、又はフィルムであることができる。なお、一体化用接着剤がフィルム形態のホットメルト型である場合、難燃積層体を成形する場合には、伸びにくく、皺が発生しやすいため、成形する場合の一体化用接着剤は粉体、繊維、又は繊維集合体のホットメルト型であるのが好ましい。また、一体化用接着剤が繊維形態又は繊維集合体形態を有するホットメルト型である場合、ニードルなどにより絡合させた後、接着力を発揮させても良い。
【００３６】
本発明の難燃積層体は難燃不織布と基材とが強固に接着一体化した状態にあり、しかも難燃性にも優れるものであるため、難燃性を必要とする用途に好適に使用することができる。例えば、自動車のエンジンルームにおけるインシュレーター；自動車の内装シート；電気製品や自動車等の緩衝材；建物の壁紙などの建材；フィルタ；カーテン、家具などのインテリア材；或いは耐熱衣服の用途に、好適に使用することができる。特に、自動車のエンジンルームにおけるインシュレーターとして使用しても、十分な難燃性を発揮するため好適に使用できる。
【実施例】
【００３７】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（１）不織布ａの製造；
繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維を用意した。
【００３９】
次いで、ポリエステル繊維をカード機により開繊して繊維ウエブを形成した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから水圧９ＭＰａの水流を繊維ウエブの両面に対して噴出して、絡合繊維ウエブを形成した。
【００４０】
続いて、絡合繊維ウエブを１２５℃で乾燥した後、熱風ドライヤーによる温度１９５℃での熱処理を約１５秒間実施した直後に、温度２５℃のカレンダーロールを用い、厚さ方向に４．５ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧し、不織布ａ（目付：１００ｇ／ｍ２、厚さ：３９０μｍ）を製造した。
【００４１】
（２）不織布ｂの製造；
繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維を用意した。
【００４２】
次いで、ポリエステル繊維をカード機により開繊して繊維ウエブを形成した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから水圧９ＭＰａの水流を繊維ウエブの両面に対して噴出して、絡合繊維ウエブを形成した。
【００４３】
続いて、絡合繊維ウエブを１２５℃で乾燥した後、熱風ドライヤーによる温度１９５℃での熱処理を約１５秒間実施した直後に、温度２５℃のカレンダーロールを用い、厚さ方向に８．０ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧し、不織布ｂ（目付：１００ｇ／ｍ２、厚さ：２７０μｍ）を製造した。
【００４４】
（３）不織布ｃの製造；
繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維を用意した。
【００４５】
次いで、ポリエステル繊維をカード機により開繊して繊維ウエブを形成した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから水圧９ＭＰａの水流を繊維ウエブの両面に対して噴出して、絡合繊維ウエブを形成した。
【００４６】
続いて、絡合繊維ウエブを１２５℃で乾燥した後、熱風ドライヤーによる温度１９５℃での熱処理を約１５秒間実施した直後に、温度２５℃のカレンダーロールを用い、厚さ方向に１．２ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧し、不織布ｃ（目付：１００ｇ／ｍ２、厚さ：５８０μｍ）を製造した。
【００４７】
（４）難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ａの調製；
次の配合からなる難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ａを調製した。
【００４８】
増粘剤［カーボポール（登録商標）９４０、日本ループリゾール（株）製］・・・０．２４質量部
消泡剤［シンエツシリコーン（登録商標）ＫＭ−７３、信越化学工業（株）製］・・・０．７０質量部
アクリル酸エステル樹脂バインダー［ボンコート（登録商標）ＡＢ−８８６、ＤＩＣ（株）製］・・・８．４０質量部
黒顔料［Ｒ．Ｗ．ＢＬＡＣＫ  ＲＣ（Ｖ）、ＤＩＣ（株）製］・・・１．５０質量部
ハロゲン系難燃剤［ネオステッカー（登録商標）ＮＢ−３７００、日華化学（株）製］・・・２１．００質量部
２５％アンモニア水・・・０．５０質量部
水・・・６７．６６質量部
【００４９】
この難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ａの粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。
【００５０】
なお、本実施例における「粘度」はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１；1999に記載のＳ法（ブルックフィールド形単一円筒回転粘度計）によって測定した見掛け粘度の値であり、条件は次の通りである。
（ｉ）試験温度：  ２０℃
（ｉｉ）粘度計の型式、スピンドル番号及び回転数：６番、２０ｒｐｍ
【００５１】
（５）難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ｂの調製；
次の配合からなる難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ｂを調製した。
【００５２】
増粘剤［カーボポール（登録商標）９４０、日本ループリゾール（株）製］・・・０．３０質量部
消泡剤［シンエツシリコーン（登録商標）ＫＭ−７３、信越化学工業（株）製］・・・０．７０質量部
アクリル酸エステル樹脂バインダー［ボンコート（登録商標）ＡＢ−８８６、ＤＩＣ（株）製］・・・８．４０質量部
黒顔料［Ｒ．Ｗ．ＢＬＡＣＫ  ＲＣ（Ｖ）、ＤＩＣ（株）製］・・・１．５０質量部
ハロゲン系難燃剤［ネオステッカー（登録商標）ＮＢ−３７００、日華化学（株）製］・・・２１．００質量部
２５％アンモニア水・・・０．５０質量部
水・・・６７．６０質量部
【００５３】
この難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ｂの粘度は６０００ｍＰａ・ｓであった。
【００５４】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
表１〜３に示す不織布の片表面にのみ、前記難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ａ、又は難燃剤を含む繊維結合用接着剤液Ｂを、プリント用ロータリースクリーンを用いて、表１〜３に示す条件で塗布した後に、温度１８５℃に設定したドライヤーにより乾燥して、難燃不織布をそれぞれ製造した。これら難燃不織布の物性は表１〜３に示す通りであった。
【００５５】
【表１】
0006602221.tif 000002
＃１；（片表面Ａ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が存在
＃２；（他表面Ｂ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が不存在
【００５６】
【表２】
0006602221.tif 000003
＃１；（片表面Ａ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が存在
＃２；（他表面Ｂ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が不存在
【００５７】
【表３】
0006602221.tif 000004
＃１；（片表面Ａ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が存在
＃２；（他表面Ｂ）〜（他表面Ｂから表に記載の距離）の範囲に難燃剤が不存在
【００５８】
（難燃不織布の評価）
硬化前のフェノール樹脂を含む粗毛フェルトを基材として準備した。この硬化前のフェノール樹脂は熱で硬化する際に、接着剤の役割を果し、一体化用接着剤に相当する。
【００５９】
次いで、前記各難燃不織布の片表面Ｂ（難燃剤を含む繊維結合用接着剤Ａ、Ｂの塗布面に対向する面）に前記基材を積層した後、温度２００℃に設定した熱プレス機で６０秒間熱プレスし、難燃不織布と基材とを接着一体化して、難燃積層体をそれぞれ製造した。
【００６０】
その後、難燃積層体の難燃性について、ＵＬ９４規格のＶ−０に則って評価した。また、難燃積層体における難燃不織布と基材との接着性について、次の方法により評価した。これらの評価結果は表１〜３に示す通りであった。
【００６１】
（接着性の評価方法）
難燃積層体から３０ｍｍ×２００ｍｍの長方形状サンプルを採取し、サンプルの長手方向末端から３０ｍｍだけ、難燃不織布を基材から引き剥がした。その後、引き剥がした難燃不織布に質量５０ｇの錘をぶら下げた。そして、１分後における難燃不織布の剥がれ状態を観察し、難燃不織布が剥がれていない場合を○、難燃不織布が剥がれた場合を×、と評価した。
【００６２】
表１の実施例１と比較例１との対比、表２の実施例３と比較例３との対比、及び表３の実施例４と比較例４との対比から、難燃不織布の片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在していることによって、ＵＬ規格のＶ−０に合格する程の優れた難燃性を有することがわかった。
【００６３】
また、表１の実施例２と比較例２の結果から、難燃不織布の他表面Ｂから、他表面Ｂから１０μｍまでの範囲に、難燃剤が存在していないことによって、難燃不織布と基材とを強固に接着一体化できることがわかった。
【００６４】
更に、実施例１〜４の結果から、難燃不織布の厚さに関係なく、難燃不織布の片表面Ａから、難燃不織布の他表面Ｂから１００μｍまでの範囲に、難燃剤が存在していることによって、ＵＬ規格のＶ−０に合格する程の優れた難燃性を有することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の難燃積層体は難燃不織布と基材とが強固に接着一体化した状態にあり、しかも難燃性にも優れるものであるため、難燃性を必要とする用途に好適に使用することができる。例えば、自動車のエンジンルームにおけるインシュレーター；自動車の内装シート；電気製品や自動車等の緩衝材；建物の壁紙などの建材；フィルタ；カーテン、家具などのインテリア材；或いは耐熱衣服の用途に、好適に使用することができる。特に、自動車のエンジンルームにおけるインシュレーターとして使用しても、十分な難燃性を発揮するため好適に使用できる。